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令和 3年第 1回定例会−03月08日-03号

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  1. 大府市議会 2021-03-08
    令和 3年第 1回定例会−03月08日-03号


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    令和 3年第 1回定例会−03月08日-03号令和 3年第 1回定例会 第3日目  令和3年3月8日(月曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時56分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  野崎雄介    議事係主任  山下留以 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            岡村秀人    副市長           山内健次    教育長           宮島年夫    企画政策部長        新美光良    健康都市推進局長      吉兼智人    市民協働部長        玉村雅幸    福祉子ども部長       鈴置繁雄    健康文化部長        今村昌彦    都市整備部長        近藤重基    建設部長          伊藤宏和    教育部長          木學貞夫    指導主事          鈴木達見    秘書人事課長        白浜久    企画政策課長        福島智宏    財政課長          長江敏文    ウェルネスバレー推進課長  花井信武    健康都市推進課長      北川美香    青少年女性課長       間瀬恵    危機管理課長        近藤真一    地域福祉課長        長坂規代    高齢障がい支援課長     近藤恭史    保険医療課長        加藤勝    都市計画課長        深谷一紀    緑花公園課長        佐藤正裕    土木課長          山縣豊    学校教育課長        浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました8番・藤本宗久議員及び9番・太田和利議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。  それでは、12番・加古守議員の一般質問をお願いします。12番・加古守議員。                (12番議員・加古守・登壇) ◆12番議員(加古守)  おはようございます。  1番ですので張り切っていきたいと思いますので、お願いします。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「住み続けたい街になるために」について、質問させていただきます。  最初に、1点目「本市における人口減少と少子高齢化について」です。  昨年10月に、令和2年版厚生労働白書が報告されました。白書は、「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマとし、平成の30年間と、高齢化がピークに近づく令和22年、これは西暦2040年になりますが、それまでの約50年間の社会の変容を、推計を含めて紹介しています。平成元年と2040年の主たる項目を見比べてみると、高齢者数は、人口の12.1パーセントの1,489万人から、35.3パーセントを占める3,921万人に増える一方、出生数は、125万人から74万人に40.8パーセント減少する。年金、医療、介護などの社会保障給付費は、47兆4,000億円から約190兆円に跳ね上がる見通しです。  また、長寿化が一段と進み、2040年には、65歳の人が90歳まで生きる確率は、男性が42パーセント、女性が68パーセント、100歳まで生きる確率は、男性が6パーセント、女性の場合は20パーセントと予測しています。「人生100年時代」が、より身近になってきます。  今回の私の一般質問は、少子高齢化の進展で、第2次ベビーブームで生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、日本社会が直面する課題、いわゆる2040年問題に焦点を当てた内容です。  もう少し、人口減少の内容と時間の幅を広げてみると、より一層状況が把握できます。  厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は、昭和24年の約270万人を最大値とし、以後は、昭和41年のひのえうま等の多少の例外はありますが、ほぼ下降傾向にあり、令和元年は約86万5,000人となっています。また、日本の総人口は、平成20年まで増加し続け、1億2,808万人とピークを迎えましたが、その後、減少し始め、令和2年8月の人口推計確定値では1億2,581万人と、ピーク時から227万人減少しています。  その中で、高齢者だけを捉えると、昭和25年は411万人、そして、人口のピークであった平成20年は2,822万人で、2,411万人の増加でした。子どもは減っていたが、日本の人口は増えていた。気づくと周りは高齢者という現実がありました。多くの方が、出生数の減少を肌で受け止めにくかったと思います。  繰り返しますが、厚生労働白書では、2040年になると、高齢者は3,921万人、高齢化率は35.3パーセントと予想しています。  しかし、本市の状況は、第6次総合計画で指摘されているように、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の人口割合のほうが高いため、2040年から2050年にかけて高齢化率の急増が見込まれ、長期的な視点に立った対策が求められています。  今後10年程度は人口増が見込まれていることや、団塊ジュニア世代が多いなどの要因により、本市における高齢化率は、急激には上がらないかもしれません。  しかし、高齢者の数は確実に増えると思われます。なぜなら、現在65歳以上の高齢者が約2万人、60歳以上65歳未満の方が約4,000人おみえになり、加えて、平均寿命の延びがあるからです。白書には、平成の30年間に約5年以上、2040年にかけても約2年延びる見込みを立てています。つまり、高齢化率だけを指標にすると、実態を見逃してしまうおそれがあります。  そこで、質問します。  1項目目、第6次総合計画にある長期的な視点に立った対策と、今後増えつつある高齢者への施策の整合性をいかにとるのかをお尋ねします。  声高に高齢化対策と言って、まるで高齢者を厄介者のような扱いをするのは、明らかにおかしなことです。長生きされる方が増えることは喜ばしい話で、今まで経験したことのない状況でいまだ対応策が見付けられずにいることが、戸惑いの理由ではないでしょうか。  白書は、100年という長い人生を考えた場合、健康寿命の延伸と生涯現役で活躍できる社会の実現への取組が重要と指摘しています。幸い健康都市を目指している本市は、「おおぶの統計」によると、平成28年の平均寿命の調査では、男女とも全国平均をほんのわずか上回る水準ですが、健康寿命に関しては、男性は7.5年、女性は8.7年高い水準です。国や県が公表している平均寿命及び健康寿命とは算出方法が一部異なるため、単純な比較はできないとありますが、高い数値であることは間違いないと思います。  そこで、質問します。  2項目目、今後、高齢者数が増加する状況で、健康寿命を更に伸ばすために、どのような施策を行うのか、お尋ねします。  続いて、3項目目、高齢者が希望に応じて生涯現役で活躍できるために、本市はどのように関わるのかをお尋ねします。  続いて、2点目「高齢者、障がい者の移動等の円滑化の促進について」、質問させていただきます。  昨年3月、警察庁から最新の運転免許統計が公開されました。  その資料を見ると、昭和41年に約2,285万人であった免許保有者数は、平成30年までは、ずっと右肩上がりで増え、最大で約8,231万人になったと記載されています。  令和元年、日本の運転免許統計には、統計開始以降、初めての出来事が起こりました。運転免許保有者数の減少です。令和元年は約8,215万人となり、ピーク時からおよそ15万人減少しました。再び上昇することは考えづらく、減少傾向は続くものと考えられます。  大きな理由は、運転免許証自主返納です。その返納数は、平成10年の返納制度導入以降最多の60万1,000人となりました。  返納者数増加の要因の一つは、平成31年4月に東京都豊島区東池袋で発生した、当時87歳の高齢者が起こした交通事故と言われています。返納者の内訳を見ると、75歳以上の運転手の返納が5万8,000件増加の35万件で58パーセントを占める一方、75歳未満が12万1,000件増の25万件と大幅に増加しています。後期高齢者だけでなく、前期高齢者の返納も増えていることから、大きな影響があったと思われます。私の周辺でも、家族に勧められて返納したという話を聞くことが多くなりました。
     高齢者の年齢が高くなればなるほど、移動の足の確保が重要となっています。  本市が行っている、国立長寿医療研究センターと協力し、安全運転技能の維持・向上に効果的なトレーニング方法の開発に向けての研究は、市民の「長く運転したい」という声に応えるためのすばらしい試みであるし、また、本市が市区町村の部で受賞した令和2年度交通安全功労者表彰も、本市の施策のよき結果だと思います。また、本市には、軽やかな足取りで散歩される方、仲間と楽しげにグラウンドゴルフに興じる方等々、文字どおり元気な高齢者が多くみえることも事実です。  しかし、運転寿命が延びたとしても、自身の体力と相談しながら、どこかの時点では折り合いを付けなければなりません。さて、その後はどうなるのか、関心が集まるところです。なぜなら、「人生100年時代」が近づいているからです。  昨年の12月5日の中日新聞に、関心を引く記事が掲載されていました。見出しには、「高齢者に電動車いす普及を」とありました。内容は、経済産業省が高齢者に電動車いすを使って自由に外出してもらおうと、普及に本腰を入れ始めたというものでした。  早速、経済産業省のプレス発表を見てみると、昨年の10月8日付けで、電動車いす等安全対策普及推進事業が紹介されていました。その背景・目的として、「電動車いすは、高齢者が一人で自由に外出できるツールの一つですが、高齢者が日常的に利用することが自然であるとの認識が低い状況にあり、社会における理解の増進や受容性の向上が、電動車いすの普及に向けた課題です」とし、電動車いすの利用が高齢者の活動に与える効果や、地域で活用する上での課題等を把握するとともに、安全な利用に関する周知を行うとしています。  そして、全国5地域で実証を開始しました。具体例を挙げると、高齢化率50パーセントを超えるオールドニュータウン、開発から40年以上が経過した高齢化の進む大規模戸建て団地等で、高齢者の移動手段の確保が求められている地域です。似たような地域は、本市でも既に存在しているのかもしれません。経済産業省では、結果を取りまとめた上で、電動車いすのメーカーや自治体と連携して普及策を検討するとありました。  また、参考資料として、老年学の専門家の意見が載せられています。まず、「外出は、足腰の衰えを防ぐだけではなく、脳に刺激を与えるため、認知機能の活性化、心肺機能の向上、筋肉や骨の維持などの点からも非常に重要」と指摘しています。続いて、「外出へのハードルを下げるためであれば、『電動車いす』『シニアカー』などのパーソナルモビリティを上手に活用することも有効」とコメントされています。  また、タレントの出川哲朗氏を起用した、「のろーよ!デンドー車いすプロジェクト」特設サイトの表紙には、次のような文章が載っています。  「さあ、出かける自由を。お気に入りのお店へ買い物に行く。やりたかった習い事に通ってみる。景色をみながらゆったりと散歩する。そんなお出かけを叶える乗りものが、『デンドー車いす』です。ひとりで自由に移動できるから、もう誰かに遠慮する必要なんてありません。さあ、好きなとき、好きなところへ、好きなだけ。きっと元気だから出かけられるんじゃなくて、出かけるから元気でいられるんだ。」。  本当にうまく言い表していると思います。  さて、ここまでだけなら良いことずくめの話ですが、歩道で走れるという認識が浸透しておらず、専用の駐機場を設けた施設も少ないため、自動車に代わる移動手段の選択肢に入っていないのが実情です。  電動車いすやシニアカーは、基本的には福祉を目的として開発された乗り物です。しかし、社会環境の変化、技術の躍進で新たな価値がつくられようとしています。さらに、大手自動車メーカーもこの市場に参入し、今後の需要の増大と市場の拡大が見込まれています。実際に、空港や病院などでは、決められた範囲ですが、自動運転で活用されています。安全で便利なものは、やがて必需品に変わってきます。  近い将来、本市においても、電動車いす等を利用した高齢者の方々が、例えば、春に石ヶ瀬川の緑道で桜を見上げながら雑談を楽しむ景色が見えるかもしれません。まさに健康都市の名にふさわしいと思います。実際、高齢者、障がい者の方々が電動車いす等を利用して、買物、用足し、農作業等をされているのを見る機会も増えてきました。  運転免許証を返納し、自転車の利用や自身の足で買物に行くことなどに不便を感じるのは、80歳台後半くらいからでしょうか。本市には、令和2年6月末で、85歳以上の方が約2,600人みえます。  そこで、質問します。  1項目目、電動車いす等を利用しやすくするために、道路の不具合や危険な箇所等の情報をどのように把握し、改善しているのかをお尋ねします。  本市は、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の整備を推進しています。電動車いす等の利用者の増加は、車いすの幅や利用者の目線の高さ等から、歩行者との擦れ違いや交通標識の位置にも考慮が必要になると思います。  そこで、質問します。  2項目目、電動車いす等の利用者の増加は、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の整備について、どのように考慮されるのかをお尋ねします。  最後の質問です。  本市には、大手自動車会社の関連企業が多くあり、また、高齢者に関し、専門的で高度な研究を行っている国立長寿医療研究センターもあります。それらを考え合わせると、本市は、「人生100年時代」をどう不自由なく過ごすことができるかを示す環境は整っているのではないかと考えます。高齢者にとって、電動車いす等が、他の移動手段と同じように、選択肢の一つになれるような安心・安全なまちになればと思います。  3項目目の質問です。  本市の地域資源を積極的に活用し、安心・安全な移動空間が形成された最先端のまちにする考えはあるかをお尋ねします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「住み続けたい街になるために」の1点目「本市における人口減少と少子高齢化について」の1項目目「長期的な視点に立った対策と、今後増えつつある高齢者への施策の整合性をいかにとるのか」及び3項目目「高齢者が希望に応じて生涯現役で活躍できるために、本市はどのように関わるのか」について、お答えいたします。  本市の人口は、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の割合が高く、高齢化率では、2025年問題よりも2040年以降の対応が課題であり、長期的な視点に立った対策が必要であると考えております。本市においては、認知症に係る事業やサロンの開設運営の支援、健康寿命の延伸プロジェクトなど、様々な高齢者施策を進めております。  さらに、来年度からは、就労的活動支援コーディネーターを配置し、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて、地域社会で居場所と出番の機会を得ることができ、役割がある形での高齢者の社会参加を推進し、活躍の場づくりに取り組み、高齢者が生き生きと暮らせる施策に努めてまいります。  本市では、このような高齢者施策とともに、子育て支援の充実や働く場所、居住の場の確保など、バランスの取れた施策を推進してきたことで、若い世代の流入が多く、県内1位を誇る高い合計特殊出生率を記録していることから、本市の高齢化率は、全国平均より低く推移しているものと考えております。  2月25日の本会議の令和3年度施政方針の中で申し上げましたとおり、今後も、幅広い世代への支援策を進め、住み続けたいと思えるまちづくりを行うことが、2040年以降の問題解決につながっていくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  私から、御質問の1番目「住み続けたい街になるために」についての1点目「本市における人口減少と少子高齢化について」の2項目目「健康寿命を更に伸ばすためにどのような施策を行うのか」について、お答えします。  本市では、第6次大府市総合計画及び昨年3月に策定した第3次大府市健康増進計画の評価指標に「健康寿命の延伸」を掲げ、市民の主体的な健康づくりを推進しています。  乳幼児期から学童期にかけては、健康的な生活習慣の確立を目指し、大府市幼保児小中連携教育の指針において、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進や、子どもの体力や運動能力の向上を図る取組をしています。  高齢期においては、フレイル対策として適切な体重管理や身体機能・口腔機能の維持向上を図るとともに、サロンや生涯学習活動などの支援をしています。  青年期から壮年期においては、生活習慣病対策として、健康診査・がん検診の体制整備や生活習慣病の重症化予防に取り組んでいますが、本市の生活習慣病の人の割合は、40歳代から右肩上がりに上昇しており、近い将来、高齢者層となる現在の働く世代の人が健康づくりに取り組むことは、大変重要と考えています。  大府シティ健康ウォーキング大会の開催や、「大府市健康プログラム」を実施し、幅広い年代に向けた健康づくりの取組を推進するとともに、平成27年度から、事業所での健康づくりの取組を推進する「企業チャレンジ」を開始し、働きやすい魅力ある職場づくりに取り組んでいる事業所の表彰など、働く世代の健康づくりの取組を進めています。  健康寿命を更に伸ばし、生涯現役で活躍できる社会の実現に向け、今後も、健康寿命の延伸を目指し、市民や事業所などと連携した健康都市施策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  私から、御質問の「住み続けたい街になるために」の2点目「高齢者、障がい者の移動等の円滑化の促進について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「電動車いす等を利用しやすくするために、道路の不具合や危険な箇所等の情報をどのように把握し、改善しているのか」についてですが、日常の道路パトロール、市民からの通報、地域からの要望などにより把握し、年間で約1,000件、全ての箇所を職員が速やかに確認しております。  その後の対応につきましては、道路上の穴や局部的な段差など、危険性が高いと判断できる場合は、すぐに対応し、側溝の布設替えなど大規模な改善が必要となる場合は、大府市側溝改良計画や大府市舗装修繕計画の優先順位を見直し、順次対応しております。  次に、2項目目の「電動車いす等の利用者の増加は、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の整備について、どのように考慮されるのか」についてですが、平成18年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では、電動車いすの利用者を始め、高齢者や障がい者など全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指すこととされております。  ユニバーサルデザインに考慮した歩行空間の整備としましては、一般財団法人国土技術研究センターから「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」が発行されております。  本ガイドラインで車いすに特化した内容では、歩道上で車いす使用者2人が擦れ違える寸法が有効幅200センチメートル、トイレの中など、車いすがその場で回転できる最低寸法として有効幅150センチメートルと定められており、これらに基づき、施設の規格が決まってきます。  歩道に関しましては、幅員は2メートル以上、縦断勾配は5パーセント以下、段差は、視覚障がい者を考慮し、車道に対する高さ5センチメートルを標準とするなど規定されております。  本市でも、本ガイドラインに沿った歩道整備を始め、駅前広場にあるエレベーターでは、操作ボタンを車いすに座ったまま押しやすい位置に配置し、ウォークスルー型が可能な場合は設置し、さらには、多機能トイレを設置するなど、車いすの利用を含め、全ての人が利用しやすい歩行空間とすることを心掛けております。  今後も、誰もが安心・安全に移動できる歩行空間の整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  私から、御質問の「住み続けたい街になるために」の2点目「高齢者、障がい者の移動等の円滑化の促進について」の3項目目「安心・安全な移動空間が形成された最先端のまちにする考えはあるか」について、お答えいたします。  本市は、国土交通省が令和元年7月から募集を開始した「ウォーカブル推進都市」にいち早く賛同するとともに、昨年3月に策定いたしました第4次大府市都市計画マスタープランにおいても、道路整備方針の一つとして、誰もが安心・安全に移動できる空間の確保や歩行者空間のネットワーク形成を掲げております。また、本市のみちづくりの考え方や方向性を示す、おおぶのみちづくり基本計画も昨年3月に改訂しており、その基本理念として、「子どもから高齢者まで、全ての『人』と『車』が共存できる安心安全な『みち』を創造する」こととしております。  これらの計画に基づき、安全な歩道の整備やグリーンベルトの設置などを実施しております。近年では、市道共和駅東線、市道井田上線、市道上原殿田線の歩道整備に加え、県道である横根大府線の歩道整備を市の事業として進めております。さらに、藤池公園周辺のキッズゾーンの設置、大府駅前広場のバリアフリー化などを実施し、安心・安全な移動空間の確保に努めております。  本市には、健康・長寿に関する機関や自動車関連企業など、特色ある地域資源がございますので、こうした健康都市としての豊富な資源と連携を図るとともに、移動の円滑化をきっかけとした外出や交流を促進し、誰もが暮らしやすい活力あふれるまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、御答弁いただいた内容のうち、確認したい事項について再質問いたします。  まず、1点目の1項目目ですが、市長から、2040年以降の対応が課題であり、幅広い世代への支援策を進め、住み続けたいと思えるまちづくりを行うことが、2040年以降の問題の解決につながるという答弁をいただきましたけれども、本市の高齢化率のピークが2050年以降になることを想定して、高齢者を対象とした長期的な施策として、今からどのような支援を行っていくのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  既に、大府市におきましては、市民の皆さんが高齢になっても、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるように、様々な取組を行っております。  先ほど市長と健康都市推進局長が答弁されました、健康寿命の延伸といった取組を行っていますけれども、それ以外にも、健康づくりの様々な取組、また、コグニサイズなどの認知症予防、介護予防の様々な取組、また、生きがいになるようにということで、今回、愛称を「ゴールデンクラブおおぶ」となされました老人クラブの活動の支援、また、高齢になっても活躍できる場ということで、児童老人福祉センターでは、趣味のクラブの場の提供、また、子どもクラブの指導者を依頼するなどしています。  また、温水プール、温泉等の助成、様々な取組をいたしまして、社会参加の後押し、また、活躍の場に取り組んでいるところです。  先ほど議員からも質問にありましたように、第6次総合計画のほうには、本市については、2040年から2050年にかけて高齢者が急増するというふうに予想しております。  実際、本市の高齢化率は、現在、微増という状態ですが、高齢者の数は確実に増えているという状況です。  ただ、今後につきましても、高齢化率を見て、それで事業をやるということは考えておりませんで、引き続き、市民の皆さんが高齢になっても生きがいを持って住み続けられるように、引き続き取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  続いて、1点目の2項目目について再質問させていただきます。  健康寿命を更に伸ばすために、市と連携して健康づくりを取り組む事業所、これは増えているのかどうか、その辺の現状を教えていただけませんでしょうか。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  健康づくりに取り組む事業所を、まず数字で見ていきたいと思うんですが、本市で実施をしております健康プログラム事業がございます。  それの参加事業所数は、昨年度が27、そして、本年度からは38というふうになっています。大体1.4倍になっております。  続いて、企業チャレンジがございますが、これについても、本年度が62事業所、これは、2年前に比べて、実は2倍に増えています。  そして、もう一つ、数字として整理をしたいと思っておりますのが、経済産業省と厚生労働省が実施をしております、健康経営というものがございます。それの表彰制度が、健康経営優良法人といったものがございます。  これにつきましては、実は先週、その数字が発表されましたけれども、昨年が13、そして、今年が8増えまして、21事業所になっています。これは1.6倍になっております。  こういった状況を鑑みますと、事業所及び事業所の従業員の方々の健康づくりや健康増進への意識とかその取組そのものも、上昇しているんだというふうに考えておりますし、また、事業所そのものが、経営戦略とか事業戦略の中に位置付けて取り組んでおられるということも、実態として把握できるかなというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、2点目の1項目目について再質問いたします。  実際に、道路の不具合等について、車いすに関する市民からの通報はあったのか。その場合の対応はどうであったかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)
     実際に、直近2か年の通報では3件ありました。  内容につきましては、草刈りが2件、あと、段差解消が1件でございます。  全て対応済みということでやらせてもらっております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  では続いて、2点目の2項目目について再質問します。  先ほどの答弁の中で、私、聞き間違えたかもわかりませんが、エレベーターに関して、ウォークスルー型うんぬんとあったと思います。  一度確認したいと思いますので、お尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  まず、「ウォークスルー」という言葉なんですけれども、日本語で言いますと、「歩いて通り抜ける」という意味がございます。  そして、実際なんですけれども、車いすで御利用の際に、降りるときも前進で降りる、入るときも前進ですけれども、降りるときも前進で降りられるように、出入口が反対方向にあるタイプのエレベーターとなっております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  同じ項目での質問です。  先ほどの答弁の中で、車いすを考慮した歩行空間の整備をしているとの説明がありましたけれども、車いすにも、電動車いすにもいろいろな種類があると思います。  いわゆるシニアカーにも考慮しているのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  まず、規格のお話なんですけれども、日本産業規格の中に車いす、電動車いすの分類というのがございまして、それで確認させていただきますと、主に身体障がい者の方が利用されるという、標準型というのがございまして、そのほかといたしまして、今申し上げられましたとおり、電動カートとかシニアカーと一般的に呼ばれておりますものは、ここではハンドル形ということで、含まれております。  そして、電動車いす、そして手動の車いすもそうなんですけれども、こちらのほうの日本産業規格の中で、寸法といいますか、規格が定められております。  具体的に申し上げますと、長さが120センチメートル以下、幅が70センチメートル以下、そして、高さですが、120センチメートル以下というように、全ての車いす共通の規定となっております。  よりまして、シニアカーについても考慮したものとなっております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  次に、2点目の3項目目について再質問いたします。  先ほど、ウォーカブル推進都市にいち早く手を挙げたということでしたけれども、本市が目指すウォーカブルなまちとは、どのようなものなのかをお尋ねします。 ◎市長(岡村秀人)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  まず、第4次大府市都市計画マスタープランにおきまして、大府市は、鉄道駅周辺に都市機能をまず集積させるとともに、道路でありますとか、それから公共交通ネットワーク、そういったもので各地域拠点間を結んでいくという多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すこととしております。  そして、答弁申し上げました、国土交通省が提唱しておりますウォーカブル推進都市でございますけれども、これにつきましては、中心市街地である駅周辺などにおいて、様々な交流でありますとか、出会いでありますとか、そういったものが生み出されることによりまして、誰もが自然に歩きたくなる、そして回遊性のあるような都市空間を構築していくというふうにうたってありますので、本市としても、そのようなまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  では、ここで、意見を述べさせていただきます。  今回の私の一般質問の内容は、随分先の話と感じたかもしれませんが、必ず高齢化、少子化の波はやってきます。  それに備えて、住民に最も身近な地方公共団体である大府市が、今から何をなすべきかをお尋ねしました。  今すぐに絶対的な回答は誰も出せないと思いますが、市長の施政方針に示されているように、広い視野で、全ての世代に目を向け、しかも、一人一人を大切にし、そして、時間の流れによる環境の変化を的確に把握しつつ、市長をリーダーとして行政を進めていただきたいと思います。  言葉では簡単ですが、大変難しく、しかも時間の掛かる仕事です。  しかし、その時間の流れの中で、多くの市民が、大府に住み続けたい、住んでよかったという実感が湧くのではないでしょうか。  そんなまちになることを期待いたします。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時ちょうどといたします。                 休憩 午前 9時48分                 再開 午前10時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  議長の御指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。  本日3月8日は、「パンと権利と平和」をスローガンに受け継がれ、1977年に国連総会が、女性の権利と世界平和のための国連の日と決められた日に、1番目「大府市でのジェンダー平等について」、質問をさせていただきます。  日本国憲法では個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女共同参画社会基本法を始めとする法律や取組が進められつつあります。しかし、世界経済フォーラムが毎年12月に発表する各国のジェンダー・ギャップ指数で、日本は153か国中121位。健康については40位ですが、教育は91位、経済は115位、政治については144位と遅れています。  大府市は、平成27年度に、「固定的性別役割分担意識の解消」や「夫の家事・育児参加の促進」を重点目標に、おおぶ男女共同参画プラン5「エスポワールおおぶ」を策定し、今年度が最終年度となります。この間、性別は、男女に二分できるものではなく、もっと多様なものであることが知られるようになってきました。間もなく公表されるプラン6においても、「性に関する正しい知識の啓発」が具体的施策として位置付けられています。  SDGsの目標に「ジェンダー平等を実現しよう」というものがあります。ジェンダー平等という言葉は、「自分は男にも女にも当てはまらない」と思っている方も含めて、生きやすい社会をつくろうという思いが込められている言葉だと思います。  性が男性・女性だけでないということを考えるようになってから、「男女共同参画」の「男女」の表現に違和感を覚えるようになりました。  そこで、1点目、多様な性に対して、「男女共同参画」の「男女」という表現がそぐわなくなってきたのではないかと考えますが、大府市の見解についてお伺いいたします。  次に、子どもたちのジェンダー平等についてです。  12月議会の一般質問で、中学校の制服について見直しの方向性を持っている旨の答弁がされました。新たなことを始める際には、デザイン、価格、機能性など、様々な意見や要望が寄せられると思います。その検討の際、小学校のように自由服で中学校生活を送るということも選択肢に入れてはどうかという提案です。  この夏、マスクの着用などによる暑さを少しでも軽減させる目的で、小学校では、重くて暑くなりがちなランドセルではなく、リュックで登校することや、中学校では、学校指定の体操服で授業を受けることを認めるなど、学校が柔軟な対応をしました。その結果、ランドセルをリュックに変えた小学生や、体操服で登校する中学生を多く見掛けました。子どもたちは機能性を重視して選択したのだと思います。  私は、小学校から制服で学校生活を送っていたこともあり、学校は制服を着て通うところだと思っていました。しかし、多様な考え方があります。それを網羅していくために、制服を標準服としながらも、暑さ寒さ対策、コロナ感染予防の観点で、小学校と同じように、毎日洗濯できる自由服を認めることも、検討の一つではないかと感じています。  そこで、2点目、ジェンダー平等や経済的な負担、機能性を重視し、中学校でも自由服で過ごせるよう検討していく考えはないか、お伺いいたします。  次に、3点目「職員のハラスメント被害への対応について」です。  2017年、アメリカで多くの著名人が「ミートゥー(私も)」と、セクハラを告発する運動が起こり、ヨーロッパやアジアでも注目され、世界的に広がりました。また、ハリウッドでは、「セクハラや性的虐待を見て見ぬふりをするのは終わり」にする「タイムズ・アップ」運動も起こりました。  日本でも、ジャーナリストの女性が準強姦被害を告発。また、財務事務次官のセクハラ疑惑と、「セクハラ罪という罪はない」と擁護した大臣の発言、東京オリンピック・パラリンピック組織委員長だった方の女性蔑視と受け取られた発言などは、日本のジェンダー平等の遅れを改めて世界に知らしめました。  ハラスメントとは、人間としての尊厳を侵害する、相手への敬意を欠いた行為です。そして、対等な関係の間には生まれません。職場や家庭など、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものです。ハラスメントの根底や背景には、人手不足や長時間労働などによるコミュニケーション不足があるとも言われています。被害者を生まないということと同時に、加害者も生まないということが重要ではないでしょうか。  大府市の職員の心の健康は、日々の市民へのサービス業務に直結するものです。心身ともに健康な中で、余裕を持って市民に寄り添っていただきたいと思っています。  一般的に、職場内で起こり得るハラスメントに対しては、研修などを通して、未然に防ぐよう努力していることと思います。あわせて、職員が相談しやすい環境づくりも重要です。しかし、相談先が同じ組織の人であれば、相談しにくいと感じる職員もいて当然です。職員が担う苦情相談員に加えて、第三者である弁護士やカウンセラーなどへの相談も必要ではないでしょうか。  そこで、質問です。  1項目目、職員のハラスメントについては、職員による相談員だけではなく、ハラスメントの専門知識を持った弁護士やカウンセラーなどにも相談できる態勢が望ましいと考えますが、大府市の見解についてお伺いします。  さらに、聞き取りを含めた相談の対応には、カウンセリングに近い専門的な配慮が必要です。ハラスメントの被害を受けた人がその事実を告白した際に受けるハラスメントを、二次ハラスメントと言います。例えば、信頼している上司などに相談したとき、「あなたにも隙があった」「これぐらい大したことではない」などと言われると、悪気はなくても、更に相談者を傷つけ、追い込むことになります。  そこで、質問です。  2項目目、ハラスメント被害が起きた場合、具体的にどのように対応しているのか。  また、3項目目、二次ハラスメントを防ぐために、どのようなことに取り組んでいるのか、お答えください。  多くの被害者は、自分が悪いと我慢したり、加害者のエスカレートしていく態度を恐れ、相談できないでいるのではないでしょうか。そのようなケースを第三者として知ったときに配慮すべきことや、加害者にならないよう、自分を見つめ直すための研修等も必要ですが、相談につながらず、顕在化していない問題が起きていないかなど、大府市として実態を把握していくことも必要だと考えます。  そこで、質問です。  4項目目、自ら被害者であることに気づかず、不快感を持ちながら精神的に追い詰められる職員にどう対応していくのか、お答えください。  また、5項目目、被害者等が相談に踏み切れないケースについても、アンケートなどによって、大府市として実態を把握していくことが必要と考えますが、見解をお答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「大府市でのジェンダー平等について」の基本的な考え方について、お答えいたします。  本市におきましては、ジェンダー平等への取組として、平成7年に大府女性行動プランを策定し、その後もプランの改定を重ねてまいりました。また、平成15年には、おおぶ男女共同参画推進条例を制定し、条例に基づく施策を展開してまいりました。  国におきましては、平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、平成30年に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されるなど、男女間の不均衡の是正に向けた取組が推進されており、昨年12月には、第5次男女共同参画基本計画が閣議決定されております。  本市では、こうした社会環境の変化に対応し、本年3月に新たに、おおぶ男女共同参画プラン6を策定し、愛称を「さんかく!おおぶ」といたしました。本プランでは、政策決定過程や職場における女性の活躍や、仕事と介護の両立、男性の家事・育児への参画促進などを重点施策としているほか、性的少数者の方々の人権尊重についての啓発を新たに施策に盛り込んでいます。
     この「さんかく!おおぶ」を推進していくことで、SDGsの17の目標の一つである「ジェンダーの平等」に向けて、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  私から、御質問の「大府市でのジェンダー平等について」の1点目「多様な性に対して、『男女共同参画』の『男女』という表現がそぐわなくなってきたと考えるが、大府市の見解は」について、お答えいたします。  男女以外にも様々な性の在り方があり、本市におきましても、性的少数者の方々が少なからずおられ、市民生活を送られていることと思われます。市長の答弁にもありましたとおり、そういった方々が偏見によって差別を受けたり、人権を否定されたりすることがないよう、広く市民に啓発していく必要があると考えています。  その一方で、ジェンダー・ギャップ指数が著しく低いことや、本市が昨年度に実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」において、社会全体の男女の地位の平等感は、7割近い方が「男性の方が非常に優遇されている」又は「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と回答していることなどからも、男女間の不平等感は依然として解消されていないことがうかがえます。  性的少数者を含む全ての人々が社会に共同参画できるようになることは、本市の最終的な目標ではありますが、現段階では「男女」という表現は必要であると考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「大府市でのジェンダー平等について」の2点目「ジェンダー平等や経済的な負担、機能性を重視し、中学校でも自由服で過ごせるよう検討していく考えはないか」について、お答えいたします。  教育委員会におきましては、中学校の制服を、冬季や夏季も過ごしやすい機能性を持った制服で、トランスジェンダーの生徒にも配慮した制服となるように見直すこととしております。あわせて、家庭への経済的な負担も考慮して進めることとしております。  先月開催した総合教育会議において、この方向性を確認し、今後、検討委員会を設置して、新たな制服についての検討を開始することといたしております。  なお、総合教育会議の場で「自由服についても検討したほうがよい」との御意見がございましたので、このことも含めて、保護者や生徒、教職員などから幅広く御意見をいただきながら進めていく考えです。  以上です。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「大府市でのジェンダー平等について」の3点目「職員のハラスメント被害への対応について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「専門知識を持った弁護士やカウンセラーなどにも相談できる態勢が望ましいと考えるが、大府市の見解は」についてでございますが、ハラスメントに関する職員の相談体制については、大府市ハラスメントの防止等に関する要綱に基づき、女性管理職、保育職、消防職や人事担当職員を苦情相談員に任命しており、職員がいつでも相談できる体制としております。さらに、苦情の内容により、副市長以下の委員で構成するハラスメント苦情処理委員会に諮ることも可能となっており、全庁的な課題として取り組むことができる体制となっております。  次に、2項目目「ハラスメント被害が起きた場合、具体的にどのように対応しているのか」についてでございますが、大府市ハラスメントの防止等に関する要綱に基づきハラスメントに関する指針を定め、ハラスメントの被害が起きた場合に、職員のプライバシーや人権を尊重するとともに、事態を悪化させないための迅速な対応や知り得た秘密を厳守するなどの対応をすることとしております。  次に、3項目目「二次ハラスメントを防ぐために、どのようなことに取り組んでいるのか」についてでございますが、本市では、人権や男女共同参画、接遇に関する研修や講演会などを通じて、ハラスメントに関する正しい知識を再確認し、より快適な職場環境をつくるため、相手を尊重する意識の醸成に取り組んでおります。  次に、4項目目「自ら被害者であることに気づかず、不快感を持ちながら精神的に追い詰められる職員にどう対応していくのか」と5項目目「被害者等が相談に踏み切れないケースについても実態を把握することが必要と考えるが、大府市の見解は」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  本市では、職員に対して、ハラスメントに関する指針の周知やハラスメント防止研修を通じて、職員のハラスメントに関する意識の向上を図るとともに、相談体制の周知を継続して行うことで、相談しやすい環境を整えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、順番に再質問させていただきますが、まず、1点目ですね。  男女共同参画の男女、この表現についてですけれども、愛称が、審議会の中で「さんかく!おおぶ」にされたということですけれども、そうなった経過というか、やり取りの中でいろいろなことが出てきたと思うんですけれども、主なやり取りについて、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  あくまで、今回策定したプランですけれども、正式名称は「おおぶ男女共同参画プラン6」でございますが、愛称という形で「さんかく!おおぶ」ということを、審議会の中で決定したところでございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  その愛称に至った経過というか、いろいろな思いが込められていると思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  元々、プラン5のときにも愛称というのはございましたが、今回のプラン6の策定を契機に、愛称を見直してはどうかという意見が、事務局、それから審議会の中でも話し合われまして、幾つかの案が出てきた中で、今回のプラン6の内容を鑑みても、「さんかく!おおぶ」という内容がいいのではないかという結論に至ったところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  経過ではなくて、思いの部分ですね。  いろいろな思いが込められているというのが、やり取りがあったかと思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  このプラン6を策定する中で、現状分析も行っております。  それで、現状分析の中で、いまだに、まだ固定的性別役割分担意識の解消が進んでいないということ、それから、家事の時間についても、男性よりも女性に大きな負担が掛かっている。そういったアンケート結果の状況がございまして、やはり男女共同参画、こちらのほうを第一に押していきたいということで、愛称としては、わかりやすいように、「さんかく!おおぶ」というふうになったということでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、2点目のジェンダー平等に向けての中学校での制服についてですけれども、1点目ですね。  自由服登校について、今回やられたわけですけれども、夏にジャージなどの体操服での登校を行った、この経過について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  本年度は、夏休みにも授業をやるということで、少しでも暑さがしのげるということで、体操服での登校を認めました。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  暑さを服装でしのいだということで、機能性を重視した対応だったと思うんですけれども、そこで、よく言われる、同じところで質問をさせてもらいますが、よく言われる、「中学生らしい服装」というふうによく言われるんですけれども、そういったものはどういった服装というふうに認識、捉えているのか、お伺いいたします。  制服を着て、例えば外見が中学生の姿をしていれば、中学生らしいというふうなのか。その点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  「中学生らしい」という部分でございますが、なかなか一つ、定義ということはやはり言い切れない部分がございます。  ただ、制服があれば、当然、中学生らしいと思う方もおみえでしょうし、あと、修学旅行や何かへ行って、東京のディズニーランド等で私服を認めているところでも、華美でない服装であれば中学生らしいだとか、そういったいろいろな要素がありますので、ここで一概に定義としては言えないと思いますけれども、いろいろな多様な意見があると考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、制服などの指定品などについて、文部科学省の見解として、やはり、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」ということで通知がされているかと思うんですけれども、この学用品費、制服も含めて、この購入については、保護者の経済的負担が過重なものにならないようにということが書かれているわけですけれども、やはり、制服も含めて指定の物を購入すると、入学前に10万円は最低必要で、そこから自転車通学でプラス、そして部活動でプラスというふうに、かなり経済的な負担というのは今もあるわけですけれども、就学援助を受けている世帯には入学の準備金というものが支給はされていますけれども、それで全て賄えるというような、あくまでも援助ということですので、賄えるわけではないわけですけれども、経済的負担という点から見ても、先ほどの答弁では、その辺の価格も配慮をされるということですけれども、経済的負担の点から見ても、自由服の考え方について、お伺いをしたいなというふうに思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  自由服でという点から見て、経済的負担ということですけれども、制服を今回見直すということで、現状の制服とそんなに価格が上がったりしないようにということで、今の価格が、価格帯はかなり幅はありますけれども、それから見てそんなに高くならないように、高くならないようにというか、変わらないようにということを考えていきます。  それで、自由服にした場合どうかということですけれども、自由服にした場合は、個人個人、御家庭の御都合で、どのくらいお金を掛けるかということが出てきますので、一概に自由服のほうが安価になるとか、高くなるとかということは、なかなか言えないかなというふうに思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  次に、これも国からの通知の中にあることだと思うんですけれども、通学用の服、制服も含めて、選定の見直しについては、最終的には校長の権限なんでしょうけれども、適正に判断する中身としては、その保護者等や学校関係者からの意見を聴取した上で決定していくというふうに、そこが望ましいというふうにも書かれているわけですけれども、今後、どのようなスケジュールで、どのように保護者等の、学校関係者からの意見を聴いていくのか。一つは、審議会があるのかなというふうに思いますが、スケジュールと、どういうふうに意見を聴いて進めていくのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  今後のスケジュールについては、過日行われました総合教育会議の中で、ざくっとこんな感じですよということはお示ししてありますけれども、何せ検討委員会をつくって、その中でスケジュールについても決定していくということになりますので、その中で、いつの時期にそういったアンケートを採ったり、御意見を伺ったりということをしたほうがいいのかとか、また、どこまでの人に対して、そういったことをお聴きしていったらいいのかということも含めて検討していくということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)
     それでは、3点目の「職員のハラスメント被害への対応について」、お伺いいたします。  ハラスメント被害が起きた場合の具体的な対応についてですけれども、職員に対する相談の対応の周知について、お伺いいたします。  プライバシーが当然確保できるスペースの準備ですとか、あと、秘密が守られることですとか、相談窓口でどのような対応をするのかということをやはり明確にする必要があるというふうに考えているわけですが、大府市として、職員に安心して相談ができる場がこういうふうにありますよということを、例えば、公式のウェブサイトですとか、パンフレットですとか、それが資料になるのかわかりませんけれども、公での周知をきちんとされているのか。誰でも見られるような形で行われて、周知徹底されているのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  相談体制の職員への周知という御質問でしたけれども、職員からの相談に関しましては、庁内のシステムの中に掲載をいたしまして、職員の誰もが見られるという状況をつくっておるところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  システムの中で職員の誰もが見られますよということを、職員の方は、皆さん知ってみえるのか。そこの周知について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  様々な情報が庁内のシステム上には載せてございます。個別にこの情報というところを、特にお示ししているわけではございませんけれども、いつでも様々な情報を、職員がいつでも見られる状況ができているというところが非常に重要であるというふうに私どもは考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  そうしますと、職員の方はいつでも見られる環境ではあるけれども、個別に、このハラスメント対応だけに限らず、情報としてはあるけれども、自分たちで入って見てくださいという認識でいいのか。きちんと、例えば入社をしたときですとか、年度初めですとか、そういったきりのつくところ、時期に、きちんとお伝えしているのか。その点について、確認させてもらいます。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  直近のハラスメントに関する対応といたしましては、令和2年6月に、いわゆるパワーハラスメントの関係の改正等々がございました。その際に、職員に対しては、その内容について、きちんと、幹部会議等を通じて、周知をまずはしております。  あと、新規採用職員に関しましても、その辺りは、服務の研修等で、そういった服務全般の中に含めた中で、研修等は実施をしております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  具体的には、令和2年に周知はしたけれども、それ以降は、個々にお任せしているというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  広い意味での職員への周知というところでお答えさせていただきますと、毎年度、職員の研修のほうも引き続き実施をし続けておりますので、そういったところでも、ハラスメントに関する情報を職員が得るという機会を設けておるところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  すみません。ちょっと議員の質問の意図はよくわかりませんけれども、年度に1回きちんと研修をやりまして、これは、課長補佐以下、要はいわゆる一般職員と管理職向け、それぞれコースが違いますけれども、きちんと研修をやって、それで、いつでも誰でも見られるところに、職員であれば誰でも見られるところに情報をきちんと出しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、苦情相談員の体制や相談の環境についてですけれども、複数での聞き取りが必要かなというふうには思いますし、あまり多くても、これは非常に難しいところかなというふうに思うんですが、例えば、相談体制ですけれども、相談者と、例えば聞き取りの職員、2人で行うのか。どのような体制で行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  基本的に、ハラスメントに関する相談に関しましては、複数の職員で対応するというところを決めております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、具体的な対応の確認ですけれども、相談者への配慮というところでお伺いいたします。  様々な配慮が必要なんですけれども、聞き取りも含めて、その職員に対しては、信頼して任せていくしかないというふうには思うんですが、例えば、聞き取りを行った職員によって、二次ハラスメントに、ここがきちんと押さえていなければ、なりかねない部分かなというふうに感じております。  それで、聞き取りを行う職員が、どのように聞き取りを行ったかという確認ですね。  例えば、相談者のフォローも含めて、しんどくなかったか。しんどくなかったですかとか、何度も同じことを言わなければいけないしんどさとかもあると思いますので、その中で、傷つく言動はなかったのかどうかということを、ここの聞き方も非常に難しいのかなというふうに思うんですが、その二次ハラスメントを防ぐためのチェックを、必要かなというふうに思うんですけれども、その点について、どのように配慮されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  苦情相談を受ける側の点というところでございますけれども、やはり、苦情相談員に対しましては、相談に対する指針を定めまして、そちらのほうを周知をしております。  それで、その指針の中には、やはり、相談者のプライバシーですとか、人権の尊重、いわゆる相手側に立った相談をすると。当然、守秘義務を課せられておりますし、きちんと傾聴をして、相手方が何を思っているのかというところを丁寧に聞き取るという体制を構築しておるところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、二次ハラスメントを防ぐためにというところの取組ですけれども、苦情相談員だけではなく、やはりもう誰もが相談に乗れるように、そういった関係をつくっていくというのも一つ大事かなというふうに思うんですけれども、言ってはいけないNGワードを含む、やはり、カウンセリングの立場で、研修を重ねていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。  それで、どうしても、「大丈夫だよ」と、「誰でも言われるよ」と。これもやはり二次ハラスメントになりますので、非常にここは気を遣うところかなというふうに思いますので、特にその相談を受ける側もそうですけれども、全庁的に、誰が相談を受けるかわからないというところでは、ある意味、質の高いカウンセリングも含めた研修が必要かなというふうに思うんですが、そういうところに特化した研修の中身になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  やはり、議員おっしゃられるように、相談しやすい環境づくり、これが一番大切な部分だというふうに思っています。  そういった意味で、様々行っております研修におきまして、やはりハラスメントに関する正しい知識ですとか、相談を受けたときの対応等について、研修、講演会等で周知をしておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、ハラスメント被害への対応の3点目の4項目目、5項目目を一緒に再質問させていただきますが、疑いも含めた相談についてですけれども、職場内で起こり得るハラスメントに対して、職場内に相談するということは、非常にハードルが高いというふうに思っています。  それで、相談しても、相談できなくても、やはり同じ職場で、今後、やはり働いていくというところでは、お互いにしんどい部分もあるかなというふうに思っています。  それで、当事者でなくても、職場で不快に感じる言動を見たとか、そうかなと思う疑いも含めたハラスメントを、周りの職員も、やはり、報告も含めて相談できる安全な場が必要ではないかなというふうに思っていますが、そういった対応も保障されているのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  職員からの相談体制という御質問でしたけれども、具体的に、今、いわゆる職場での困りごととか、いわゆる個人的な悩みごとに関しましては、従来からあります職務環境相談で、私ども人事担当課のほうでお聞きするという体制を整えております。  そういったところで、職員からの相談等には対応しておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  環境相談ということで、その一つに、自己申告ということで、異動も含めた、記載事項のところに自由に書けるという項目もあるようですけれども、例えば、その中で、その取りまとめを、今、人事に直接、配慮して、上司経由ではなくて、人事に直接、そういったものが相談できるというふうには聞いていますけれども、自己申告と並行して、ハラスメントに関しては、ハラスメントとか、直接言えないような中身に関しては、例えば第三者で、市役所外で集約をするということも検討が必要ではないかなというふうに思います。  それで、異動とかに関しては、当然、庁内でないとできないことですので、第三者にやはり取りまとめを行ってもらうことで、やはり個別の対応ではなくて、大府市として、ハラスメントの事実があるということを知ることができるかなというふうに思います。  それで、そういった申告であれば、安心して伝えていくきっかけに、それぞれの職員がなるんではないかなというふうに考えますが、第三者機関に依頼をして、個別に、誰々さんに対してとか、誰々さんがという話ではなく、実際にこういうのがあってしんどいんだという事実だけを第三者が把握をして、それを市に伝える。  それで、個別の対応はできないんですけれども、全庁的に、そういうことがあるので、更に配慮、研修していきましょうということにつながらないかなというふうに思うんですけれども、第三者機関への依頼の検討について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  すみません。やはり質問の意図がよくわかりませんでしたので、私なりに解釈してお答えをさせていただきますけれども、今、私ども、先ほど議員が言われた自己申告、これは個人対市に対するものでございまして、もう一つ、ストレスチェックというのをきちんとやっております。  それで、この中に個人がどう答えたかというのは、人事、私も見せていただくことはできません。特定のある職員だけが見えるというような仕組みになっていると思うんですけれども、それ以外に、集団分析というのをやっておりまして、これは係ごと、課ごと、あるいは施設ごとの分析が出てまいります。  そこに、人間関係ですね。上司の支援がどうだとか、同僚の支援がどうだとか。それで、どの内容が原因でこの人のストレスが高いのかというところまで分析をいただいておりまして、その集団分析については、私は見ることができます。  それで、それは必ず部長の人事ヒアリング、副市長と私が行う人事ヒアリングがあるんですけれども、そのときに、所属の部長へ渡しまして、この課はこういう原因で、これは、誰と誰かというのはわかりませんけれども、個人を特定できませんので。ただ、ここは少し人間関係が悪いんではないのとか、ストレスがたまっているよということをきちんと所属の部長にも申し上げて、所属の部長で対応するようにしていただいていますし、あと、非公式にですけれども、例えば、私が周りの人に、少しこう、うわさレベルで聞いて、それで、もしかしたらこの人とこの人かなという、仲が悪いのかな、合わないのかなというところがあれば、私、個人的に呼んでお話ししたり、そういうこともさせていただいていますので、大府市はかなり高いレベルでやっているんではないかなというふうに私は思っております。
     以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、意見を申し上げて終わりたいと思います。  まずは、「大府市でのジェンダー平等について」ということで、男女共同参画についての文言について、今回、取り上げましたが、男女共同参画の審議会の中でも、いろいろな意見が出されていました。それで、同じように考える方は多いというふうに思っています。  それで、やはり、子ども、女性、男性、障がい者、高齢者の誰もが自分らしい生き方ができる、やはり一人一人の人権が尊重されるものになっていただきたいというふうに期待をしております。  それで、2点目ですけれども、中学校でも自由服で過ごせるように検討をしていただけたらというふうに思いますが、経済的な負担については、先ほど述べましたように、やはり義務教育は、無償とはいえ、かなり給食費も毎月。それで、教材費も毎月。それで、いろいろな教材を、その都度、季節ごとに、学年ごとに支払うものも多くあります。  制服もその一つですけれども、やはり就学援助の入学準備金だけでは、制服もそろわないという場合もあります。  制服を含む自由服登校も可能になれば、学習に必要な、今、眼鏡とかは就学援助に入っていませんので、そういった学習に優先するものを買うことができるんではないかなというふうに思っています。  また、選択できる制服であれば、通常はスカートをはいている子も、冬の寒い日とか、活動的な行事の際には、やはりパンツ、スラックスをはきたいというふうになれば、やはり両方いるわけですよね。スカートとパンツと両方いる。  それで、気分とか、活動の内容によっては、両方買いそろえて、これまでよりも出費になる可能性もあるかなというふうに考えています。  さらに、制服が高くて負担というところもありますが、成長期が、中学なのか、高校なのかによって、やはり兄弟で、お下がりが体格的に使えないという場合もありますし、ちょうど、中学生ですと、成長期ですので、サイズアウトということで、買換えが必要になってまいります。  それで、衛生面ではどうかというふうに見ました。  制服、見た目は非常に清潔なんですけれども、冬は特に毎日洗う家庭はほとんどないというふうに思います。  それで、今、新型コロナウイルスの飛まつを回避するには、やはり毎日着替えることができるものが理想ではないかなというふうに考えます。  それで、不登校生徒の制服への抵抗感、布の質感であったりだとか、肌触りでしたりとか、アトピーなどで肌の色が変わってとか、女の子だと、毛深いからということで、肌を見せたくないという声の、そういったことが、不快が解消されることにもつながるかなというふうに考えます。  さらに、校則には、制服に関わるものがほとんどですので、服装、身だしなみ検査、日常的な指導という教員の仕事があります。  大府市の中学校の生徒手帳にも、ほぼこの校則の中で、制服のことが書いてあるんですけれども、数ページある制服に関わる校則が減って、教職員の制服指導の負担も減るんではないかなというふうに思っています。  それで、今回提案した一つに、ジェンダー平等を意識した制服への検討を行っていくということなんですけれども、選択できる制服を用意したから、理解が深まるきっかけにはなると思うんですけれども、例えば、体が男性で心が女性の生徒が、自己決定をして、是非スカートをはきたい、スカートを欲しいと選択をしても、どれだけの家族がそれを受け止めて、いいよと言ってあげられるのかなというところを非常に心配をしています。  誰もがやはり個々の表現をするために服装を選んで、気候に合わせて、心地よい服装で登校をして、本来の教育に専念できる環境を整えていく選択肢の一つが、制服を含む──制服は残します。それで、自由服登校。こういったことができるように、保護者を含む教育関係者の意見を十分聴きつつ、制服を標準服と位置付けて、自由服を認めていくことも検討するべきではないかなというふうに思っています。  職員のハラスメント被害への対応についてですけれども、周知の部分がちょっとすっきり落ちませんでしたが、やはり情報がね、非常にやはり多いんです。  その中で、やはり意識して、ここに載っているよと、研修の中でもきちんと紹介して、大府市はこういうふうに、今言われたようなことを対応しているから、安心して相談をしてほしい。そういったことを伝えていくことは非常に大事かなというふうに思っています。  しかし、やはり第三者の相談機関は必要ではないかなというふうに思っていますので、今ある一般的な相談窓口も含めて、広げて知らせていくことは、職員の命を守ることにつながるというふうに思っています。  職員一人一人が意識を高めることで、被害者でなくても、周りが察して、心が病む前に、止めていくことにつながるというふうに思います。  ハラスメントによって傷ついた心は、相手との関係がなくなったから終わりというものではなく、やはり様々な形で、生涯にわたって大きな影響を及ぼす、とても恐ろしい人権侵害だというふうに考えます。  人の命や家族の生涯をやはり壊していくことにもつながります。  それで、職場でのパワハラを受けていた方は、心身ともにしんどい気持ちを知人に打ち明けたことで、それはパワハラだよというふうに言われて、初めて本人は自覚したというふうに聞いています。  それで、原因のわからない、その方は頭痛だとか、対面すると手足が震える。そこまで追い込まれていたことで、自分で気付けなかったのだというふうに思います。  それで、今、心療内科の予約も数か月待ち。その間、どうやって生活するんだという不安も非常にあるというふうに聞いています。  その方は、仕事が続けられるかという以前に、日常生活を取り戻すことができるのだろうかと。子どももいるけれども、自らの命を絶ちたい。そういった人の気持ちがわかったというところまで追い詰められたというふうに聞いています。  体調を壊してから5年以上たった今でも、動悸が続いたりだとか、周りでハラスメントのそういった実態があるのを聞いたり見たりするだけで、気持ちがすごい落ち込んだりするということを聞いています。  そのような職員、これは職員ではないですよ。職員ではないですけれども、そういった職員を1人も出さない。そのためにも、日常的に心と体を休ませて、健康で文化的な生活が日々保障されているということも非常に大事だというふうに思っています。  それでもハラスメントが起こってしまった場合は、そのような状況を確認した職員が、安心して報告、相談できる場の保障をしていく必要があるというふうに思います。  職員は日々、市民の様々な困りごとの相談等を受けることも多いかと思います。一人一人の職員の心の安定が、市民への温かい対応につながっていきますので、是非、専門機関と協力をし、よりよい相談体制にしていただきたい。  また、ジェンダー平等については、女性でも、女はこうあるべきだという考えを持つ人もいます。私も含めて、やはり一人一人が自分を見つめ直すために、ともに学習を繰り返し行っていくことが大事だということを最後に意見と思いとを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時10分とします。                 休憩 午前10時57分                 再開 午前11時10分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。              (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。  1番目「学校教育における子どもの心のサポートについて」の各項目について、お伺いいたします。  例年3月になると暖かくなり始め、春の訪れに草木が芽吹き出すことから、「木草弥や生ひ茂る月(草木がいよいよ生い茂る月)」が縮まって、「弥生」となったと言われています。  この時期は、卒業、入学、進級や人事異動などで、新しい環境に希望や夢を膨らませる方も多いことかと思います。  一方で、例年3月は、月別自殺者数の特に多い月とされています。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、地方公共団体、関係団体等とも連携して相談事業及び啓発活動が実施される「自殺対策強化月間」と定められているのも、この3月であります。  ここで、「自殺」という表現について補足させていただきます。  大府市では、亡くなった方の尊厳を守り、遺族への偏見をなくすため、「自殺」ではなく「自死」と言い換えています。しかし、様々な統計資料などは「自殺」という表現が使われていますので、今回の質問の中には「自殺」と「自死」という言葉が混在していますが、御了承ください。  警察庁の統計によると、全国の自殺者数は一昨年前まで10年連続で減少していたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった昨年、増加に転じたそうです。中でも、悲しいことに、2020年の小中高生の自殺者は、厚生労働省の統計によると、前年比140人増の479人で、小学生14人、中学生136人、高校生329人と、同様の統計のある1980年以降で最多だったそうです。  未来の宝である子どもたちが、1年の間に、毎日少なくとも1人以上が命を落としていく現状は、普通ではない、あってはならないことだと考えます。  そのため、様々な対策も試みられています。福岡市教育委員会では、昨年秋、市立の全小中学校及び高校で、コロナ禍で不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添おうと、教員やスクールカウンセラーが児童生徒全員と面談する取組を行いました。これは、一斉休校が明けた昨年夏頃から、市内で自ら命を絶つ子どもが確認されるようになったことが背景にあります。  愛知県においても、自殺防止策の一環として、LINEのチャット機能を活用した夜間の相談窓口「あいちこころのサポート相談」を昨年11月に開設しました。これは、県内在住、在勤、在学者が対象で、相談はチャット機能を使い、夜間にも相談することができ、昨年までの登録者数は1,232人、相談件数は741件あったそうです。  しかし、小中学生はスマートフォンやタブレット端末を所持していないことも多く、こうした相談窓口を利用できない場合もあります。  本市では、全年齢において、毎年10人以上の方が自ら命を絶っている状況があります。ここ数年は減少傾向にありましたが、本市の自殺死亡率は、全国、愛知県と比較して高止まり傾向にあります。  今までも、学校現場では、様々な場面で子どもたちの心に寄り添ってくださっていることと思います。何より、生活時間の大半を過ごす場所である学校で、子どもたちの心の揺れをくみ取ることは、とても重要なことだと考えます。  そこで、1点目、本市の児童生徒の心の状態はどのような方法、頻度で調査をされているのか、お伺いいたします。  2点目、その調査結果はどのように活用されているのか、お伺いいたします。  学校教育においても、新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいものであります。大人社会の経済活動や社会生活の変化は、児童生徒の家庭環境や生活環境、心の状態においても影響を及ぼします。  先日、国立成育医療研究センターの調査で、「コロナ×こどもアンケート」第4回調査の全体報告が発表されました。驚くべきことに、回答した小学4年生から6年生までの15パーセント、中学生の24パーセント、高校生の30パーセントに、中等度以上のうつ症状がありました。小学4年生以上の子どもの6パーセントが、ほとんど毎日、自殺や自傷行為について考えたと回答しています。  そこで、3点目、本市において、コロナ禍にある今、よりきめ細かな心のケアにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。  また、子どもたちの心に共感し、寄り添うことができる周囲の存在は、多ければ多いほどよいと考えます。  本市が昨年9月に開催した「ゲートキーパー養成講座」に、私と藤本議員も参加させていただきました。ゲートキーパーとは、御存じのように、自死の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聴き、必要に応じて関係機関につなぎ、見守ることができる人のことを言います。  また、東京都足立区、町田市、兵庫県神戸市等、このゲートキーパー養成講座を教職員に実施している自治体が増えてきています。その理由は、自殺リスクの早期発見には、予防的教育、子どもへの早期支援が重要であることや、教職員は、児童生徒の変化に気付きやすく、働き掛けもできる立場にあること、また、研修で得た知識を、日頃の業務の中ですぐに生かしてもらいやすいということなどが挙げられます。  そこで、4点目、本市においても、全小中学校の教員を対象としたゲートキーパー研修を実施してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、特に思春期の若者は、精神不調を抱える者ほど「自分の問題は自分で解決すべきである」と考えがちであることや、死にたいと願う希死念慮が深刻になるほど援助を求める行動をとらなくなり、助けを必要とする子ほど「助けて」と言わないという傾向があるそうです。  先ほども申し述べましたが、児童生徒は生活時間の大半を学校で過ごします。だからこそ、学校は、自殺リスクや精神不調を早期に発見するために最適な場所であり、支援の手を届けやすい場所でなければならないと考えます。  こうした中、子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見付けようという取組が始まっています。  これは、精神科医でもある、東京大学大学院教育学研究科の佐々木司教授、帝京大学医学部の北川裕子助教らが開発した精神不調アセスメントツール「RAMPS(ランプス)」と呼ばれる自殺リスク判定ソフトで、一昨年に完成してから、現在では、新潟、東京、茨城の学校などで導入されています。  特に、新潟県がRAMPSを導入したきっかけは、2017年度に前年の2.5倍となる10人の中高生が亡くなったことにあります。先行的に導入した高校での実施実績により、新潟県全県へのRAMPS導入が決定し、2020年度には33校に広がりました。  主に使用する場所は学校の保健室で、訪れた児童生徒にこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず、示される10問程度の質問に答えていきます。この質問は、国際的に標準化された精神状態や身体不調、また、いじめの状況や、相談相手の有無に関する評価尺度を中心に搭載され、心身の状態評価を網羅的に行うことができます。  「食欲はあるか」などの比較的答えやすい質問から始まり、徐々に「『生きていても仕方がない』と考えたことはあるか」や「自分で自分を傷つけたことはあるか」といった質問に変わっていきます。  次に、この結果を基に、精神不調のリスクが疑われる児童生徒に対しては、養護教諭やスクールカウンセラーがタブレット端末に示される質問を児童生徒にしていきます。内容は、最初に答えてもらった10問程度の回答結果に応じて変わっていき、例えば、「『生きていても仕方がない』と考えたことがある」と答えた子どもには、「死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるか」や「死ぬ準備をしたり自殺しかけたりしたことがあるか」などと、更に踏み込んでいきます。  そして、最後に、タブレット端末上に、自殺リスクが3段階で示されます。  このソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気をつくれるほか、教諭の知識や力量、個人的経験値にばらつきがあっても、やり取りの質を担保できるものとなっています。  また、紙媒体ではなく、タブレット端末を活用するメリットとして、タブレット端末の使用は児童生徒には既になじみがあること、そして、児童生徒が「はい」や「いいえ」の選択をするまでに、どれだけ迷い、どのくらいの時間を掛けていたのか回答時間も把握でき、心の葛藤や揺れ動きも把握することができるのです。  結果は、クラウドシステムを介して、その都度収集、保存され、即時的に学校教員にフィードバックされますので、自ら不調を訴えられない、場合によっては保健室に行けない児童生徒が不調を表現するための一つのツールにもなり得ます。  そして、自殺リスクを客観的に評価し、可視化することで、必要に応じて担任の教諭や保護者、医療機関とも共有することができ、早期の適切な支援につなげることもできます。  既に活用している学校では、「全く問題ない」と思われていた子どもの自殺リスクが明らかになったり、「何となく心配」と思われていた子どもが、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりしたケースなどもあったということです。  養護教諭のほうでも、「客観的で明確に可視化された結果に基づき保護者に説明ができるので、話がしやすい」との声や、児童生徒からも、「死にたい気持ちを初めて言えた。あえて聞かれないと言えなかった」との声もあったそうです。  本市は、将来都市像を「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」と位置付けています。WHOの憲章前文にもあるように、本当の健康とは、心も体も、社会的生活においても健康である状態だと考えます。  そして、どれだけ子どもたちのことを思い、そのための施策を行っても、命を失ってしまっては、その子には届かなくなってしまいます。  だからこそ、子どもたちの心、命を守る取組を本市が先駆けて行うべきと考えます。  そこで、5点目、タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツールを導入する考えはあるか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私からは、御質問の「学校教育における子どもの心のサポートについて」の基本的な考え方について、お答えいたします。  本年度、本市及び教育委員会は、第6次大府市総合計画の分野別計画として、第3次大府市教育振興基本計画を策定しました。この計画では、六つの「施策の方向性」と、その下に27の「施策」を、施策体系として設定しています。「施策の方向性」の1番目を「命を大切にする豊かな心の育成【徳育】」とし、さらに、その下の「施策」の1番目を「命の大切さを実感させる教育の推進」として位置付けています。  自分を大切にする心を育て、自分を守るための具体的な知識や技能を学ぶためのセルフディフェンス講座や、野外活動による自然体験学習活動などの様々な体験活動から、命の大切さを学んでいます。  また、本市では、これまでも、児童生徒の心に寄り添うため、市単独の配置として、小学校の養護教諭補助員を順次配置したり、中学校に心の教室相談員を、レインボーハウスにはスクールカウンセラーを配置して、相談しやすい体制づくりをしています。さらに、本年度からは、スクールソーシャルワーカーを配置し、担任と連携してアウトリーチ的な体制を整えました。  これらの講座や体験活動、人的体制など、様々な施策を組み合わせて、児童生徒の心のサポートに当たり、本市が目指す「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)
     教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「学校教育における子どもの心のサポートについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「本市の児童生徒の心の状態はどのような方法、頻度で調査されているのか」と2点目の「調査結果はどのように活用されているのか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  学校では、学期に1回程度、児童生徒の悩みやいじめに関するアンケートを行っております。さらに、学級担任が児童生徒一人一人と話す教育相談の時間を設けております。アンケートから得られた情報に関しても、じっくりと話を聞きながら、児童生徒への支援につなげております。  また、本市は、中京大学及び浜松医科大学と、学術研究、教育、保育、子育て支援、健康・保健・福祉等の分野における、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、それぞれ連携に関する協定を結んでおり、毎年1回、児童生徒や保護者、担任を対象に、「子どもの発達と精神的健康に関する調査」を行っております。このうち、児童生徒調査の結果は、学校での個人懇談会の際に保護者へ個票として結果をお渡しして、心の健康状態についてお知らせしております。保護者調査の結果は、個票ではなく、全体の結果として全世帯へ配布しております。  次に、3点目の「コロナ禍にある今、よりきめ細かな心のケアにどのように取り組んでいるのか」についてでございますが、本年度は、小中学校の一斉休業、コロナ禍での生活等、児童生徒への影響が心配される中でのスタートとなりました。そのような状況において、児童生徒への心のケアは、大変重要であると考えております。  学校では、養護教諭を始めとする教職員やスクールカウンセラー、心の教室相談員を中心に相談活動を行っており、情報共有を密に行い、組織で対応することで、児童生徒一人一人の心の安定を図っております。また、スクールカウンセラーにつきましては、本年度は、県の9月補正予算により配置時間の追加配分がされ、例年よりも有効に活用することができております。今後も、児童生徒に寄り添ったきめ細かな心のケアを行うよう努めてまいります。  次に、4点目の「全小中学校の教員を対象にしたゲートキーパー研修を実施する考えはあるか」についてでございますが、毎年、全教員に「教員研修の手引」を配布し、生徒指導において、ふだんから児童生徒一人一人の言葉に耳を傾け、その内容や表情等から心の状態や気持ちの変化を感じ取る姿勢が重要であること、わずかな変化や違いに気付き、そのサインを見逃さないように、児童生徒との触れ合いを大切にすることなどの確認を行っております。  教員は、ふだんから意識して、児童生徒に関する問題の早期発見に努めており、スクールカウンセラーや心の教室相談員とも連携しながら、その対応に当たっております。  ゲートキーパー研修につきましては、教員の多忙化解消の流れの中で、研修自体を増やすことは難しいことから、既存の研修体系の中でテーマとして取り上げることが可能であれば、候補の一つとしていきたいと考えております。  次に、5点目の「タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツールを導入する考えはあるか」についてでございますが、児童生徒の精神不調につきましては、教員は、ふだんから意識して、様々な方法で早期発見、対応に努めております。  また、児童生徒には、対面では話しづらい場合にも相談できる窓口として、愛知県教育・スポーツ振興財団の「こころの電話」や「子どもSOSほっとライン24」などの電話相談、本市のレインボーハウスや教育委員会への電話相談を紹介いたしております。  タブレット端末による精神不調アセスメントツールの導入につきましては、効果等を見守っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、1番目「学校教育における子どもの心のサポートについて」、1点目及び2点目は、あわせて御答弁をいただきましたので、あわせて再質問をさせていただきます。  御答弁の中に、じっくりと話を聞きながら児童生徒への支援につなげておりますとの御答弁をいただきましたが、具体的にどのような支援につなげているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  どのような支援につなげているのかということでございますが、児童生徒の悩みに応じて、定期的に話を聞くことや、養護教諭や心の教室相談員、スクールカウンセラーにつなげて、情報共有しながら支援に当たる。そういうことをしております。  また、学校ごとに設置している「いじめ・不登校・虐待対策委員会」で情報共有と共通理解を図りながら、全校体制で支援するようにいたしております。  ケースによっては、スクールソーシャルワーカーや子育て支援課等々、そういったところとも連携して支援に当たっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいま御答弁いただきました内容に対してですが、様々な連携を図られているということなんですが、例えば、学校で対応できないもの、医療機関、専門機関につながなくてはいけないような判断はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  学校で対応できない場合、もちろん基本的には学校で対応していくわけなんですけれども、当然、そういったことも想定されます。そうした場合は、やはりいろいろな方々をお招きしたケース会議というものを開くことになっております。  そこで、もし、やはり医療につなげたほうがいいだとか、そういうことがあれば、そちらのほうにつなげることも視野に入っております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいま御答弁いただいた内容ですが、ケース会議を開かれているということでしたが、医療に、医療機関につなげたほうがいいという最終判断は、どなたがされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  ケース会議につきまして、当然、教育委員会内部でも、そういった事情だとか、ものを、後日、話を聞いたりしております。  そこで最終的に教育委員会として、医療のほうにつなげるべきだろうという判断をして、つないでおります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じく、1点目、2点目ですが、児童生徒の心の健康状態は、結果は、個票として保護者へ渡されているということで、保護者の調査結果は、全体の結果として全世帯へ配布されているということですが、そのことにより、どのような効果が得られているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  効果というところでございますが、調査結果に加えて、毎日を楽しく過ごすためのコツというようなことで、アドバイスも示しております。  児童生徒自身や保護者が、心の状態やいらいらへの対処等を考える参考となるようになっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  1点目、2点目は承知いたしました。  それでは、3点目の「コロナ禍にある今、よりきめ細かな心のケアにどのように取り組んでいるのか」について、再質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、スクールカウンセラーは、今年度の県の9月の補正予算で、配置時間の追加配分がされたということでしたが、それで有効活用されているということでしたが、今年度、会計年度任用職員となった、心の教室相談員の方の活用についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  会計年度任用職員の活用についてというところでございます。  今回、この夏、夏休みの期間が短縮をされたということで、休業の期間があり、生徒の登校数は全体として減ったものの、従前の時間のほうは、勤務時間のほうは確保させていただいたというところでございます。  令和2年度の4月から9月の上半期の4中学校の相談人数は、延べで679人ということで、令和元年度の同じ時期の477人を上回っているというところで、昨年度以上に多くの相談に対応していただいたというところで、有効に活用をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じく3点目ですが、今年度の県の9月の補正予算で、配置時間の追加配分されたスクールカウンセラーですが、そのほかに、このコロナ禍である今と、それ以前との心のケアについて違う点があるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  学校休業期間明け、そこは、当然、分散登校をして、できるだけ子どもたちと話をする機会を設けております。  あと、そうですね、若干、評価の部分も、学校の評価ですね。例えば、中学校もそうですし、小学校も、今回に限り2期の評価に分けました。ということは、どういうことかというと、その分、子どもと話す機会をできるだけ設けようとしております。  今までだと、教育相談3回。これは定例でやっておりますけれども、少しでも空いた時間を教育相談に回せるような準備をしておったところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  3点目は承知いたしました。  それでは、4点目の「全小中学校の教員を対象にしたゲートキーパー研修を実施する考えはあるか」について、再質問させていただきます。  先ほど御答弁の中で、わずかな変化や違いに気付き、そのサインを見逃さないように、児童生徒との触れ合いを大切にすることなどの確認を行っているというふうに御答弁いただいたかと思いますが、児童生徒に関する問題の早期発見は、個々の教諭の知識や力量、経験値に基づくものなのかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  問題の早期発見、そういったことだけを目的として、児童生徒との触れ合いというのを大切にしているわけではないです。個々への声掛けとか、褒める場、そういったこととしても大切だなというふうに考えております。  つまり、ふだんから児童生徒と過ごす時間を大切にすること。このことを心掛けて実行していくということで、ふだんとの変化、そういったものに気付くものだというふうに思っております。  もちろん、知識とか力量、経験値、そういったものも必要ですけれども、それ以前に、そういった意識を持って行動するということが必要かなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、ただいま御答弁いただいた内容に関してですが、個々の教諭の知識や力量に左右されるものではないということだったので、これは、市内どこの学校に行っても変わらず、この子どもたちの心の課題、問題を発見するという上では、これは、どこの学校においても担保できているというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)
     議員のおっしゃるとおり、どこの学校でもできるかと思います。  特に中学校においては、ほぼ週に1回、学年会を開いております。  当然、教科担任制でございますので、それぞれ気付くところも違うかと思います。  ですので、そういった生徒指導的な部分も含めて、常に情報交換をしていると。そういったところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  4点目は承知いたしました。  次に、5点目の「タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツールを導入する考えはあるか」について、再質問させていただきます。  先ほど御答弁いただいた中に、電話相談、「こころの電話」や「子どもSOSほっとライン24」ですか、そういったところの相談ですが、レインボーハウスや教育委員会への電話相談とか、そういったものはもちろん把握できるものだと思うんですが、そういった外部の電話相談に関して、相談をされた児童生徒というのは把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  電話相談について状態を把握しているのかというところの御質問でございますが、電話相談の特徴は、自分が誰であるかというところ、身分を明かさないというところの中で、正直な自分の気持ちを話せるというところで解決をしていく相談になろうかと思います。  そのため、本人の申出がない限り、把握はできないものと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  5点目は承知いたしました。  それでは、最後に意見を申し上げます。  このコロナ禍において、長期休校や夏休みの短縮、感染症対策など、例年とは全く異なる状況の中で、子どもたちに寄り添ってくださっている学校関係者の皆様には、深く感謝申し上げます。  自殺対策基本法の目的規定には、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すこと。自殺対策は、生きることの包括的な支援であり、個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、社会的な取組として実施されなければならないことなどがうたわれています。  先ほども通告書の中で申し上げましたが、大人社会の経済活動や社会生活の変化は、児童生徒の家庭環境や生活環境、心の状態においても影響を及ぼします。このコロナ禍で、こうした状況はまだまだ長引くことも予想されます。  今までとは異なる状況の中で、一刻を争う、心がつらい、死にたいという気持ちの向こうにある問題に対して、学校で対応が可能なものは何か、医療や専門家の力が必要なものは何かという問題が可視化され、切り分けができてこそ、具体的な支援に動いていくことができると考えます。  来年度、RAMPSの導入が決定している長野県では、自殺のリスクを誰にも気付いてもらえない子ども、必要な支援が受けられない子どもをゼロにすることにより、2022年度までに、子どもの自殺をゼロとすることを目標に掲げられました。  子どもが発する差異に対する気付きの感度や受け止め方は、大人の間で差があります。  これまでも、学校現場では、1人も見過ごさないとの思いで、子どもたちの心に寄り添ってきてくださったことと思います。  救える命を救う。そのことに更に真摯に向き合うためには、学校現場において通信機器や通信環境が整っている本市だからこそ、こうした精神不調アセスメントツールをよりよく活用できるのではないかと考えます。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時49分                 再開 午後 1時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、11番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。11番・鷹羽琴美議員。              (11番議員・鷹羽琴美・登壇) ◆11番議員(鷹羽琴美)  皆さん、こんにちは。  午後一番の一般質問でございます。おなかがいっぱいで、ちょっと眠気が誘ってくる時間帯ではございますが、目の覚めるような御答弁がいただけるよう頑張ってまいりたいと思います。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けて」につきまして、自民クラブの一員として、質問させていただきます。  私たち自民クラブは、昨年1月、佐賀県子ども・若者総合相談センターを視察してまいりました。運営を担っているNPO法人が、「子どもたちは環境から受ける影響が大きいため、問題が起きるのは子どものせいではないということを理解して対応するのが重要である」という考え方のもと、アウトリーチと重層的支援ネットワークを活用した多面的なアプローチにより、相談者に寄り添い、長い時間を掛けて伴走しながら自立まで支援する姿には感服しました。  しかしながら、佐賀県の場合は、このNPO法人の代表者が、圧倒的なけん引力を持った指導者であるからこそ実現できる取組に思われ、本市においても、そのような人材の発掘や育成が必要だと感じました。  さて、日本がコロナ禍に見舞われてから、およそ1年が経過しました。昨年3月、小中高校に一斉休校の要請が出され、本市においても学校が臨時休業となりました。その後、春休みを経て、1回目の緊急事態宣言が発出され、本市では早々に延長の判断がなされて、結果的に学校再開は6月となりました。その間、不要不急の外出自粛を強いられたほか、ICT教育の環境整備が加速度的に進められるなど、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しました。  中には、「やったー。学校に行かなくていいなんてラッキー」と喜んだ子もいたかもしれませんが、不安を抱えた子どもたちも大勢いたのではないでしょうか。もしかしたら、休校を機に不登校やひきこもりになってしまった児童生徒もいるかもしれません。  私としては、その辺りも非常に気になっており、本来ならば、児童生徒の不登校やひきこもりについて質問したいところではありますが、現在、厚生文教委員会の年間テーマとして、子どもに関する調査研究が進められているため、今回は、1点目として、「安心して健やかに暮らせるまちづくりについて」と題して、大人のひきこもりを始めとする現代社会ならではの課題について、幾つか質問したいと思います。  2018年3月29日、内閣府は、40歳から64歳までのひきこもりが、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。これは、2015年12月に実施した、15歳から39歳までの調査結果によるひきこもりの推計54万1,000人を上回っており、世間をあっと驚かせました。  2019年5月に、神奈川県川崎市において、50代の男性がスクールバスを待っている子どもたちを次々と襲った後、自殺したという凄惨な通り魔事件がありました。また、6月には、元エリート官僚だった70代の父親が、40代の息子を殺害するといった痛ましい事件も発生しました。この二つの事件に共通しているのは、どちらもひきこもりの問題を抱えていたということです。  ここで気を付けたいのは、ひきこもりと凶悪事件には因果関係があるわけではなく、ひきこもりイコール犯罪者予備軍という偏見を持つべきではないということです。  しかしながら、80代になる高齢の親が、50代の中高年のひきこもりの子どもの面倒を見ている世帯が抱える様々な問題、いわゆる「8050問題」は、近年、社会問題となっています。わずかな年金しか収入源がなく生活困窮に陥ったり、要介護となった親と社会的に孤立した子のどちらも公的支援が受けられず、死亡するといったケースもあるそうです。  実際、私も、長年ひきこもっている50代の息子を抱えた80代の男性から、切実かつ深刻な相談を受けたことがあり、今回、このテーマを取り上げた一因となっています。さらに、私の周りにも、ひきこもりや無職ではないものの、七、八十代の母親が、四、五十代の未婚の息子の身の回りの世話をしているケースがあり、日本の社会問題が浮き彫りになっていると感じています。  そこで、1項目目としてお尋ねします。本市における40歳以上のひきこもりの現状と取組について、お答えください。  また、2項目目として、今後、8050問題に対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、ダブルケアについてお尋ねします。  「ダブルケア」とは、子育てと介護を同時に担うことであり、2012年に、横浜国立大学の相馬直子氏と英国ブリストル大学の山下順子氏による研究から生まれた造語だそうで、その背景には、女性の社会進出による女性の晩婚化、出産年齢の高齢化があります。  2016年4月に内閣府男女共同参画局が発表した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によりますと、ダブルケア人口の推計は25万3,000人で、その内訳は、女性が16万8,000人、男性が8万5,000人となっています。年齢構成としては、30代から40代が多く、男女とも全体の約80パーセントを占めています。また、平均年齢は男女とも40歳前後であり、これは、育児のみ行っている人と比較すると、4歳から5歳程度高く、介護のみを行っている人と比較すると、20歳程度低いという結果となりました。  少子化によって兄弟姉妹が少なく、親戚付き合いも希薄化している現状に鑑みると、介護を一人で抱え込むケースが今後ますます増えていくことが予測されます。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年以降は、いわゆる団塊ジュニア世代の多くがダブルケアに直面することになるでしょう。  ダブルケアの問題点として、まず挙げられるのは、女性への負担が大きいことです。近年、男性の育児参加も随分と増えてきたとはいえ、まだまだ「育児や介護は女性がやるもの」といった固定観念が根強く、女性が問題を抱え込むケースが多いと言えます。また、兄弟姉妹や親戚に頼ることができず、育児と介護の負担が一人に集中する傾向も見受けられます。ダブルケアについて相談できる機関や、悩みを共有できる経験者が少ないため、孤立化するという問題もあります。さらには、仕事との両立を図るため、要介護者を施設に入居させることによる経済的負担や、育児時間が削られることによる子どもへの影響も懸念されますし、ダブルケアの負担の大きさから、仕事との両立が困難になり、離職するケースもあるようです。  そこで、3項目目として、本市におけるダブルケアの現状と取組はどのようになっているか、お答えください。  続きまして、2点目の質問「ウェルネスバレーについて」へと移ってまいります。  ウェルネスバレー基本計画については、昨年の9月議会でもお尋ねしており、土地利用に関しては、「医療福祉ゾーン」「健康交流ゾーン」の土地利用の在り方について、地元地権者の意見を伺い、情報交換を行っていることや、「健康産業ゾーン」については、米田地区の地元地権者で構成する委員会での意見を踏まえつつ、愛知県企業庁などによる開発を目指していくという御答弁をいただきました。また、新たな産業創出については、ウェルネスバレー地区の医療・福祉関係機関にアイデアボックスを設置して現場ニーズを収集しており、市内外の企業と実証施設とのマッチングを行い、8件が製品開発中と伺っています。  あれから約半年が経過しましたが、1項目目として、ウェルネスバレー基本計画の進捗状況はどうなっているか、お答えください。  次は、スタートアップ支援事業に関する質問です。  同じく、昨年9月議会において、スタートアップ支援事業についてお尋ねした際、今後、ウェルネスバレーの更なる飛躍のため、サテライトの誘致を始めとしたスタートアップ支援事業との連携について、愛知県との協議を進めていきたいとの御答弁がありました。  また、サテライト支援拠点を誘致するための取組については、東三河スタートアップ・サテライト支援拠点整備検討プロジェクトチームの進捗状況を注視し、愛知県、東浦町、関係機関と密に情報共有を行い、検討していくとお答えいただきました。  本市がこの事業を更に推進していくためには、東三河に倣い、一刻も早く、スタートアップ・サテライト支援拠点検討プロジェクトチームを立ち上げることが重要です。その際、ウェルネスバレー推進協議会の組織を活用することが有効であると考えます。  そこで、2項目目として、ウェルネスバレー推進協議会を活用し、スタートアップ・サテライト支援拠点検討プロジェクトチームを設置する考えはあるか、お伺いします。  最後に、スーパーシティ構想についてお尋ねします。  首相官邸公式ホームページによりますと、「『スーパーシティ』構想とは、地域の『困った』を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する。『スーパーシティ』構想はこうした『まるごと未来都市』の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みです」とあります。ちなみに、J-Techとは、世界に誇る「日本で展開される技術」、ジャパンテクノロジーの略です。  スーパーシティのコンセプトは三つあり、一つ目は「これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること」、二つ目は「一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現されうる『ありたき未来』の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること」、三つ目に「供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること」です。  これら三つの要素を合わせ持ったものがスーパーシティであり、「まるごと未来都市」と呼んでいます。  AIやビッグデータなどの先端技術を活用して、遠隔教育や遠隔医療、電子通貨システムなどの先進的なサービスを実現するためには、各分野の規制改革が必要となります。  そこで、政府は、スーパーシティ型国家戦略特別区域を指定するため、特区として指定すべき区域や実施する先端的サービス、規制改革等に関する提案を幅広く受け付けています。  令和2年12月28日時点で、既に57団体からアイデアが提出されており、愛知県からは、空港をハブとしたエリア開発として県が提案しているほか、岡崎市、豊田市、犬山市、新城市、東郷町、幸田町、豊根村の8自治体が提出しています。  当時の内閣府特命担当大臣で、スーパーシティ構想の発案者でもある片山さつき参議院議員にお会いした際、アイデア提出のポイントについて伺ったところ、「まずは、地域特性を生かしたものであること。そして、最先端技術を導入するには、これから新たに開発される地域のほうがやりやすいでしょう」と御教示いただきました。  これを大府市に当てはめて考えてみますと、国立長寿医療研究センターや、あいちサービスロボット実用化支援センターがあり、今後はスタートアップ・サテライト支援拠点が整備され、あいち健康の森公園では各種事業が展開されるウェルネスバレー地区こそが、スーパーシティ構想に打って付けだと考えます。  そこで、3項目目として、ウェルネスバレー推進事業を活用して、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募する考えはあるか、お聞かせください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けて」の1点目「安心して健やかに暮らせるまちづくりについて」の基本的な考え方について、お答えいたします。  全国的に、少子高齢化や核家族化などの社会の変化とともに、地域の希薄化が課題となる中で、複数の課題を抱えていたり、生活の悩みを誰にも相談することができずに地域で孤立してしまう世帯が増加しています。  本市では、育児や介護、障がい、生活困窮などの困りごとの相談については、それぞれの担当部署が窓口となり、必要に応じて関係部署、関係機関と連携しながら対応してまいりました。  近年、市民の皆様が抱える困りごとの複雑化が進み、既存の制度のはざ間となる内容が増加傾向にあることから、来年度から新たに福祉総合相談室を設置し、年齢や属性を問わず、あらゆる相談に包括的・横断的に対応する体制を整備いたします。福祉総合相談室では、相談者へのアウトリーチや伴走的支援を行うとともに、市独自で支援システムを構築するなど、関係部署や関係機関との連携を強化し、重層的な支援に取り組んでまいります。  また、福祉総合相談室には、亡くなられた方に関する市役所の手続について、ワンストップで対応する「おくやみ窓口」を開設し、市民の皆様が安心して健やかに暮らせる取組を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けて」の1点目「安心して健やかに暮らせるまちづくりについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「40歳以上のひきこもりの現状と取組はどうか」についてでございますが、ひきこもりやニート、不登校などの困りごとについて、臨床心理士や精神保健福祉士といった専門職が相談を受ける「子ども・若者支援相談」にて、40歳以上のひきこもり状態の方を把握することがあります。また、そのような方を把握するきっかけは、高齢になった親御さんが御自身の亡き後のお子さんを心配して相談窓口にみえたときであったり、生活困窮で相談にみえた際に、世帯状況を確認して把握したり、介護サービスを利用しようと相談にみえ、御自宅に訪問して判明したりすることがほとんどです。しかし、このような相談などにおいても、ひきこもり状態にあることをなかなかお話しいただけず、世帯の詳細を確認する中でようやく判明するというのが現状です。  社会復帰のための支援としましては、御家族や御本人の希望があれば、それぞれの窓口の職員が状況に応じた支援につないでおります。具体的には、相談を通して状況を確認し、必要があれば医師の診断を促したり、障害者手帳を取得しサービスを利用したり、状態に合った就労に向けた支援を行ったりしております。  次に、2項目目の「8050問題に対してどのように取り組んでいくのか」についてでございますが、80歳の高齢の親御さんと50歳のひきこもり状態のお子さんの同居という状況に至った場合は、かなりの長期間にわたりひきこもり状態にあることがほとんどです。ひきこもり状態が長くなると社会復帰が困難になることを広く周知しながら、ひきこもり状態のお子さんに対する家族の理解を図り、その存在に後ろめたさを感じることなく相談できる環境づくりが不可欠であり、あわせて、ひきこもりの予防や自宅から出られなくなった際の早急な対応が重要だと認識しています。  具体的には、中学校時代に不登校を経験した方がひきこもる例が見られますので、不登校などの児童生徒が抱える学校や日常生活における様々な問題の解決を支援するスクールソーシャルワーカーとも連携を図りながら、卒業後も継続して状況を確認する中で、自宅から出られなくなった際には速やかに支援できる体制を構築していきます。  ひきこもりの状態にある方やその御家族は、ひきこもりに至った原因やプロセス、御家族の対応、ひきこもり状態の期間、抱えている生活課題などが多様であることから、必要となる支援も一人一人の状況により異なります。そのため、様々な分野の担当部署や関係機関が連携して、ひきこもり支援に取り組む必要があると認識しています。
     8050問題も含めたひきこもりの支援につきましては、来年度に新たに設置する福祉総合相談室が中心となって、関係部署・関係機関と協力・連携して、包括的・横断的に対応してまいります。  次に、3項目目の「ダブルケアの現状と取組はどうか」についてでございますが、ダブルケアに関する相談については、本市では、健康増進課の保健師による出産後の家庭訪問時や、児童センター、子どもステーションなどの施設を利用されている子育て中の方からの相談、地域包括支援センターなどの相談窓口での相談を通して把握し、それぞれの担当窓口で対応しております。  実績としましては、地域包括支援センターにおける相談でダブルケアのお困りごとが判明し、状況を丁寧に聞き取り、親御さんの介護に係る介護サービスを増やすよう助言した例がございました。  来年度以降は、ダブルケアに関する相談につきましても、福祉総合相談室が中心となって、関係部署・関係機関と協力・連携して対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  私から、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けて」についての2点目「ウェルネスバレーについて」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「ウェルネスバレー基本計画の進捗状況はどうか」についてでございますが、土地利用につきましては、本年1月に半月地区及び米田地区にて、それぞれまちづくり委員会を開催し、土地利用の進捗状況、今後の土地利用の在り方や用地開発に向けた意見交換を行いました。また、本市が開発を希望している地域において、愛知県企業庁による現地視察も実施しました。  次に、新たな産業創出の進捗状況についてでございますが、本年度もウェルネスバレー地区の関係機関にアイデアボックスを設置し、昨年12月には、新型コロナウイルス感染対策に関する事項など20件の新規現場ニーズを追加し、市公式ウェブサイトに掲載しました。昨年10月以降の新規の企業マッチングは7件、うち5件が製品開発中であります。  ヘルスケア産業の創出及び育成のために、新たに「ヘルスケア産業振興ワーキンググループ」を立ち上げ、また、昨年10月からウェルネスバレーの実証フィールドの有料化も開始しました。  ウェルネスバレーの認知度の向上のため、本市が主体的に働き掛け、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が昨年10月に開催した国際会議の連携イベントの一つとして、アイデアボックス活動を位置付けていただき、国内外に向けた情報発信を行いました。  次に、2項目目の「スタートアップ・サテライト支援拠点検討プロジェクトチームを設置する考えはあるか」についてでございますが、東三河地域における支援拠点検討プロジェクトチームは、愛知県及び地域の経済連合会が事務局を務め、愛知県、経済連合会、地域の主要企業、技術系大学、自治体で構成されており、ウェルネスバレーに係るプロジェクトチームの設置には愛知県との調整が不可欠であると考えています。  スタートアップ・サテライトの誘致に向け、ウェルネスバレー推進協議会と連携しながら、支援拠点検討プロジェクトチームの設置に向けて準備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けて」の2点目「ウェルネスバレーについて」の3項目目「ウェルネスバレー推進事業を活用して、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募する考えはあるか」について、お答えいたします。  現在、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、社会や経済のデジタル化が急速に進展し、市民の日常生活においても、キャッシュレスやテレワークなど、テクノロジーを活用した「新しい生活様式」が普及しております。  本市は、こうした社会経済の変化に対応するため、来年度、新たに情報化推進室を設置し、これまでのICTを活用した行政事務の効率化に加え、IoT、AI、ビッグデータを始めとした先端テクノロジーを起点とした政策の推進により地域課題の解決を図る「自治体デジタルトランスフォーメーション」に取り組んでまいりたいと考えております。  御質問のスーパーシティ構想は、先端テクノロジーの活用と大胆な規制改革などにより、社会の在り方を根本から変える都市設計を行い、住民視点のスマートシティを実現するもので、全国の自治体が次世代のまちづくりを考える契機になるものと捉えております。  本市は、「自治体デジタルトランスフォーメーション」の取組の一環として、ウェルネスバレーの先駆的な取組を中心に、市民の健康づくりや認知症施策を始めとした本市独自の政策を加速化させる「大府市スーパーシティ構想」を策定し、本年度中の応募に向けた準備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、気になった部分について、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番目の1点目の1項目目、ひきこもりに関するところの再質問になります。  中高年層のひきこもりについては、小中学校の不登校からずっと続いている人もいれば、高校や大学時代から、あるいは退職後など、きっかけやタイミングは様々であろうと想像します。  とかく行政においては、子ども、若者、高齢者など、縦割りでの対応になりがちですが、ひきこもりに対しては、横断的な対応が不可欠だと思います。  国においても、孤独・孤立対策担当室が設置され、一億総活躍担当大臣の坂本哲志氏が兼務することになりました。この背景には、コロナ禍で、社会的孤立の深刻さが浮き彫りになったことがあります。  先ほどの御答弁では、ひきこもりの支援について、来年度、新たに設置する福祉総合相談室が中心となって取り組んでいくとのことでしたが、本市においても、国に準じて、社会から孤立しているひきこもりの方々や、コロナ禍でひきこもらざるを得ない状況に陥っている孤独を抱えた方々を支援するため、地方自治体初となるかわかりませんが、例えば、孤独・孤立対策課といった部署を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(長坂規代)  国が設置した孤独・孤立対策担当室は、関係省庁と連携をとりながら、社会的孤立等の課題への対策に取り組んでいくとしています。  本市においては、先ほど市長と福祉子ども部長の答弁にもありましたとおり、繰り返しになりますが、令和3年4月に設置する福祉総合相談室において、相談室が中心となり、関係部署、関係機関と連携を図りながら、ひきこもりの相談を始め、様々な困りごとを取り扱う中で、年齢や属性を問わず、あらゆる相談に包括的、横断的に対応してまいりますので、国が設置する孤独・孤立対策担当室と同じ趣旨の部署と考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  続いても、1番目の1点目の1項目目及び2項目目にかかります、ひきこもりと8050問題に関して、再質問させていただきます。  中高年のひきこもりにおける男女比は、男性が76.6パーセントと圧倒的に多い結果となっており、必然的に、8050問題においても、男性が多いと推定されます。  その背景には、日本社会が、学歴や職歴に関して、女性よりも男性に対して厳しいという現状があり、働き盛りの男性が家にいることは普通ではないといった、世間の偏見やプレッシャーが大いに関係しているのではないかと感じます。  そうした偏見をなくし、ひきこもりに対する社会の理解が必要だと考えますが、その点についての見解や何かよい対策があれば、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  本市におきましては、現時点でも、ひきこもり、ニート、不登校などに関する理解を深めるために、毎年、市民の方々を対象にいたしまして、支援研修会というのを行っております。  ただ、まだやはり社会の理解というのは、より一層広めていかなければいけないというふうに考えています。  御質問にもありましたように、ひきこもりというのは、状態なんですね、状態です。それで、ひきこもりにというよりも、まず、家を出なくなった、出られなくなったきっかけというのは、一人一人様々です。そして、その状態が維持できるという環境も様々というところです。  それで、そのひきこもっている方御本人のつらさ、生きづらさ、又は悩み、また、その方を取り巻く御家族の葛藤だとか、後ろめたさだとか、いろいろな思いがあって初めてひきこもりの問題だと思っています。  そういった意味では、そういったひきこもりの方と御家族がいるということを、まず、世の中の方々がまず理解していただいて、本当の困りごとは何なのか、それを改善していくためには何が必要なのかということを、御本人たちが話しても恥ずかしくない。又は、その悩みを話せる場所がどういったところにあるんだという気持ちになれるような世の中にすることが非常に大事だと思っておりますので、そういった理解が図られるような広報を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  次は、1番目の2点目の1項目目になります。ウェルネスバレーに関する再質問をさせていただきます。  アイデアボックスに関しては、新規の企業マッチングの7件中5件が製品開発中とのことで、成果が出始めているようですけれども、ウェルネスバレーの更なる機能強化に向けて、現在、何か考えていることがあれば、お聞かせ願います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  ウェルネバレーの強みということになりますと、まず一つは、先ほど来のアイデアボックス活動、もう一つが、実証フィールドということになります。この二つになってまいります。  まず、アイデアボックス活動につきましては、現在、実はまだ設置をいただいてない機関が若干ございます。そういったところにも設置しまして、幅広い事業領域から、現場のアイデアとか困りごと、こういったところを集めてまいりたいなというふうに考えております。  また、現場の困りごとというのは、実は各施設のQC活動と密接に関係してくることになっています。QC活動の中でどういうような困りごとが出てくるのかと、こういうような観点になってまいります。  したがいまして、本市としましては、そのQC活動を支援するという形をとりまして、収集する現場の困りごととかアイデア、これの品質を向上してまいりたいというふうに考えています。  また、そういうような活動で、生産性の向上とか、こういったもの、あとは、労務の軽減といったところにつながるのであろうというふうに考えております。  続きまして、実証フィールドについてでございます。  現在、実証フィールドとして、各施設さんには協力をいただいておりますが、やはり、いろいろと製品が持ち込まれるとか、あと、現場のケアに出される従業員の方の時間が割かれるとか、こういった点も、実際出てまいります。  つきましては、ヘルスケア産業振興ワーキンググループ、ここの中で、どのようなメリットが考えられるんだろうか、こういったところを検討してまいりたいと考えていますし、もう一つ、実は大変重要なことがございまして、実証フィールドに持ち込まれます製品、これは、いわゆるこれから開発をするもの、若しくはプロトタイプということになってまいります。  上申の前には、やはり特許庁ですとか、あとは意匠、商標というような、いわゆる産業財産権が実はこれに絡んでまいります。  これらは先願主義をとっておりますので、したがいまして、各施設におきましては、こういったような企業の秘密を秘密として管理をするということが極めて大切になってまいります。  こういった点につきまして、基礎的な知識を少し習得をしていただこうと、こんなような取組も進めまして、いわゆる実証フィールドの品質の向上、これも図ってまいりたい。こういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  では、次に、1番目の2点目の3項目目、スーパーシティについて再質問させていただきます。  大府市スーパーシティ構想を策定して、応募をしていくとのことでしたけれども、特区のエリアとしては、ウェルネスバレー地区を想定しているのか。また、健康づくりや認知症施策をスーパーシティ構想にどのように落とし込むのか。具体的に、もう少し詳しい説明をお願いします。 ○議長(山本正和)  答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  まず対象の地区なんですが、対象の地区としては、大府市全域ということになります。  スーパーシティ構想の内容として、ウェルネスバレーの取組を中心に、施策を二つ挙げておるんですけれども、そのうちの一つが、市民のそういった健康、医療、それから、福祉などのそういうデータを管理運用して、それで、市民の方に最適な医療だとか、福祉、介護などのサービスを提供していく事業でございます。  具体的には、おぶちゃん連絡帳事業だったりとか、本市独自の認知症施策といった取組を更に発展させて、大府版の次世代ヘルスケアシステムというところを構築してまいりまして、それで、それらのビッグデータを活用した、予防だとか、健康づくりといったところに取り組んでいくものとしております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  同じく、スーパーシティについて、お尋ねいたします。  今回の募集で、スーパーシティ構想が実際に選定されるのは、募集当初は五つ程度とうたわれておりまして、現在では数については言及されていないようですけれども、いずれにせよ、非常に狭き門だと思います。  しかしながら、大府市がもし採択されなかった場合、今回策定した大府市スーパーシティ構想の取扱いについて、どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私どもも、非常に狭き門であるというふうには認識をいたしておりまして、先ほど議員の御質問にもありました、事前に行われました自治体のアイデア公募、57自治体が出たというような御質問がありましたけれども、これは、愛知県もセントレア地域で応募していくということで、今、県も大府市のライバルということですので、非常に難しくて、ほかの構想を見ましても、かなり大規模な構想が多いもんですから、なかなかその中で太刀打ちするというのは難しいんですけれども、ただ、今回採択されないから終わりだとか、もうやらないということではなくて、まずやはり構想を策定していくということが一番重要なことだというふうに思っております。  現在の予定ですと、仮称ですけれども、大府市デジタルウェルネス構想みたいな、そんなような構想をつくっていきたいなというふうには考えておりまして、採択がされなかったとしても、市単独で着実に一歩一歩やっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
    ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  まず、ひきこもりと8050問題についてです。  現在、これらは大きな社会問題となっていますが、ぎりぎりの状態になって初めて相談に来ることが多く、なかなか表面化しにくいため、早期発見、早期対応が非常に難しいのが現状かと思います。  先ほど、ひきこもり予備軍となり得る不登校の対策として、スクールソーシャルワーカーとの連携により、卒業後も継続して状況確認をしていくことや、アウトリーチや伴走型支援を行い、市独自の支援システムを構築すると御答弁いただきました。  今後はしっかりと取り組んでいただき、大府市民の誰一人取り残さず、安心して健やかに暮らせるまちづくりにまい進していただきたいと思います。  あわせて、孤独・孤立対策課についても検討されることを期待しております。  次に、ダブルケアについてです。  横浜市では、ダブルケアサポーター養成講座が開催され、ダブルケアの認知度を向上するとともに、理解を深めるための取組が行われています。  京都府では、ダブルケアピアサポーターの養成講座を開催し、ピア、すなわち、当事者がサポーターになることで、ダブルケアの不安や悩みに共感し、寄り添った支援の実現に取り組んでいます。  また、ダブルケアの当事者や支援者が集まり、子育てや介護、家族の問題などについて、何でも話せる共感の場として、ダブルケアカフェを開催している自治体も幾つかあるようです。  本市については、認知症サポーター養成講座や認知症カフェは既に開催されており、市民の皆さんの認知度も高いと思われますが、ダブルケアの認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。  ダブルケア支援事業として、ダブルケアサポーター養成講座やダブルケアカフェは非常に有効であると思いますので、是非とも御検討いただければと思います。  続いて、ウェルネスバレーについてです。  企業マッチング等、成果が出ている取組があるのは理解しましたが、目に見えた企業誘致ができていないせいか、市民の方から、ウェルネスバレーは一向に進んでいないように見えると言われたことがあります。  そもそも、ウェルネスバレー事業において、大切なことは何でしょう。  医工連携のものづくり支援や、共同開発、実証事業の支援、交流とにぎわいづくりももちろん大切な取組ではありますが、企業等の立地支援によって、新たな企業が大府市に根付き、しっかりと税金を払っていただいて、本市の産業振興に一役買っていただくことが大切なのではないでしょうか。  スタートアップ・サテライト支援拠点に関しては、昨年6月25日に開催された愛知県議会経済労働委員会にて、日高章県議がスケジュールについて質問したところ、ステーションAiの中核支援拠点整備は、当初の予定より遅れているが、サテライト支援拠点に関しては、同時並行的に進めており、特段に調整の影響はないことが確認されています。  また、大府市や東浦町とは、今後、丁寧な議論を行い、既存の中小企業の施策や施設との連携、役割分担も含めて、効果的なスタートアップ支援ができる方策が講じられるような、地域の実情に応じたサテライト拠点にしたいという答弁もされており、日高県議いわく、県はやる気満々とのことですので、是非とも、ウェルネスバレー推進協議会を活用して、早期にスタートアップ・サテライト支援拠点検討プロジェクトチームを設置するべきだと、重ねて申し上げます。  折しも、来年度の機構改革では、ウェルネスバレー推進室が産業振興部に移行されますので、心機一転、ますます推進されることを大いに期待しています。  最後に、スーパーシティ構想については、どうやら3月5日締切りにてスーパーシティ構想連携事業者を募集していたようで、どんな事業者が応募してくれたのか、大変気になるところです。  コロナ禍で、加速度的に自治体デジタルトランスフォーメーションが推進されつつあります。今後、大府市が生き残っていくためには、後戻りはできず、これを進めていくしかないのだと思います。  持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて、これからも、大府市が時代の波に乗り遅れることなく、スピード感を持って市政運営に取り組んでいただくことを心より期待申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時ちょうどとします。                 休憩 午後 1時48分                 再開 午後 2時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。                (6番議員・野北孝治・登壇) ◆6番議員(野北孝治)  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「更なる防災・減災対策について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  今週の3月11日で、東日本大震災から10年を迎えます。発生時には多くの尊い命が失われ、地域社会にも大きな傷跡を残しました。  国内では、その後も大きな自然災害が頻発しています。南海トラフ巨大地震などの発生も懸念される中、私たちは、各地で起きた大規模災害で得た教訓を忘れることなく、防災・減災に向けた取組を継続していくことが重要だと考えます。  先月の2月13日の夜11時頃に、福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城県と福島県の一部では、震度6強の大きな揺れを観測しました。この震災による直接的な死者は出ませんでしたが、150人以上の負傷者が出てしまいました。また、この震災の影響で、広範囲にわたる一時的な停電も発生しています。  いつ起こるかわからない災害への備えについて、再考するよい機会と思い、先回の12月議会でも質問させていただきましたが、再度、災害対策に向けた避難所の取組について、質問させていただきます。  1点目として、「避難所の更なる拡充について」です。  東日本大震災では、避難所に指定された建物自体が被災して使用できなくなる場所もありました。その際に、避難所の指定を受けていないにもかかわらず、避難者を受け入れてくれる寺院が多くありました。寺院については、一時的な避難場所を提供するだけではなく、被災者を精神的に支援する役割を果たしたと聞いています。  本市においては、公民館や小中学校などの体育館が指定避難所として位置付けられていますが、大規模災害が発生した際には指定避難所だけでは不足することも想定されるため、避難所を増やす必要があると考えます。  そこで、お伺いします。  1項目目は、市内の寺院を避難所として活用することを考えているか、お答えください。  足の不自由な高齢者や障がい者の方は、指定避難所までの移動距離が長くなると、避難途中での二次被害も想定されるため、指定避難所よりも近くにある地域の集会所を避難所として活用することが有効だと考えます。  そこで、お伺いします。  2項目目は、市内の集会所を避難所として活用する考えがあるか、お答えください。  次に、非常用発電機についてです。  電源の確保については、先の12月議会の一般質問で、市内の電気自動車やPHV車を活用することとの回答をいただきました。  電源の確保については、現代社会を生きる私たちにとって、切り離すことのできない重要なものです。  災害も、風水害や震災など様々なものがあります。電源の確保については、一つの方法ではなく、様々な災害に対応できるように備える必要があり、避難者が増えれば発電機の数も多く必要となります。  大府市では、令和3年度に、インバーター発電機と発電機用並列運転接続キット等を購入し、指定避難所における更なる停電対策を図ろうとしています。これに加えて、一般家庭でも停電対策に努めていただくことが重要だと考えます。  「自分の身は自分で守る」という自助の考えのもと、防災意識が高まる中、非常用の水や食料の備蓄を進めている家庭も少なくないと思います。  しかしながら、電源の確保として挙げられている非常用発電機や電気自動車、PHV車においては、高価なため購入に至らないケースが多くあると考えます。車両については、他の自治体では、電気自動車やPHV車の購入時に補助金を出すところもあります。補助制度があれば、更に備蓄品の購入促進につながると考えます。  そこで、お伺いします。  2点目、発電機を含む備蓄品の購入補助は考えているか、お答えください。  次に、避難所運営の効率化についてです。  避難所の受入れ時の混雑を回避するためには、各自で必要事項を紙に記入してもらうよりも、市民のデータベースとリンクさせ、タッチパネル操作を数回するだけで受付が完了するようなシステムのほうが、混雑の解消に貢献できると考えます。  イメージとしては、タブレット端末による葬儀会場の受付です。この中にも経験のある方がいると思いますが、過去に同じ系列の葬儀場を訪れたことがある人は、既にそのときの記入記録がデータ化されていて、端末に電話番号を入力するだけで、住所や名前が表示され、完了ボタンを押すと受付票が出てくるというものです。システムを活用することで、簡単ですぐに受付が終わってしまいます。  コロナ禍においては、人との接触を避ける効果もあり、感染予防と受付業務の効率化により、受付の担当者の負荷を減らす効果も期待できます。  さらに、他の避難所の状況も端末内で情報共有できるようにしておけば、避難者の捜索や備蓄品の必要数の把握など、職員が電話連絡などで都度行う作業が減る効果もあると考えます。  そこで、お伺いします。  3点目、避難所の受付業務や避難者等の状況を把握するために、タブレット端末を活用することを考えているか、お答えください。  次に、4点目「小中学校のバリアフリー化について」です。  避難所となる小中学校の体育館には、障がい者や高齢者でふだん車椅子を利用する人が訪れることも考えられます。  そこで、お伺いします。  1項目目は、車椅子などを利用した避難者の動線に支障が出ないよう、敷地に入ってから体育館まで、段差のない経路が確保できているか、お答えください。  避難所として指定しているのは体育館ではありますが、巨大地震などの大規模災害時においては、体育館だけではなく、教室などのスペースまで活用しなければならない場合も想定されます。  災害時も含めて、様々な児童生徒の受入れができるように、校舎全体のバリアフリー化を一層進めることが重要だと考えます。  また、文部科学省は、避難所に指定されている全ての学校に、車椅子でも利用できる多目的トイレの設置を目標に掲げています。  そこで、お伺いします。  2項目目として、小中学校のエレベーター及び多目的トイレの設置状況はどうか。また、整備する計画はあるか、お答えください。  東日本大震災については、発災から10年が過ぎようとしていますが、復興についてはまだ道半ばでありますし、近年の大規模災害においても、復興に向けた取組を続けているところもまだ各地で残っております。  大府市では、近隣市町と比較すると防災・減災の対策は進んではいますが、更なる防災・減災に向けた取組を継続させ、常に被害を最小限に抑えることを考え、市民の安全・安心につながるようなお答えを期待し、以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「更なる防災・減災対策について」のうち、災害時の電源確保の視点で、基本的な考え方についてお答えいたします。  本市におきましては、平成30年9月の台風第21号の暴風により、市内の広範囲で停電が発生し、市役所本庁舎も初めて停電いたしました。また、同月に発生しました北海道胆振東部地震では、ブラックアウトが発生するなど、大規模停電時の電力確保の重要性を再認識しているところでございます。  本市は、災害対策支部となる公民館を始め、小中学校などの全ての避難所にガソリン燃料の可搬式発電機を配備しており、来年度は、老朽化した可搬式発電機を精密機械の使用が可能な可搬式インバーター発電機への更新を予定するなど、避難所の電源確保に取り組んでいるところでございます。  また、EV・PHV・FCV車両などを所有する市民や事業所の協力をいただき、災害時の電源として車両を有効活用できるよう、協定の締結に向けた取組を進めており、同様の車両を持つ市職員に対しても、協力を促したいと考えております。本年3月10日に株式会社豊田自動織機長草工場様から寄贈いただく「RAV4PHV」につきましても、災害時の電源として活用させていただきたいと考えております。  さらに、新たな取組として、災害時の拠点となる公共施設におきましては、ゼロカーボンシティの実現にも貢献できる太陽光発電設備の設置を検討してまいります。  今後も、災害時の電源確保に向けた取組を強化してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  私から、御質問の「更なる防災・減災対策について」の1点目から3点目までの各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「避難所の更なる拡充について」の1項目目「市内の寺院を避難所として活用する考えはあるか」についてでございますが、令和2年9月議会の一般質問で答弁しましたとおり、現在、本市では28施設を指定避難所としており、これ以上の避難所の開設には、避難所立ち上げ時の従事者等の課題があるものと考えております。そのため、避難所の数を増やすことではなく、公民館や石ヶ瀬会館等の避難所となる施設内の全ての部屋を利用するなど、限られた避難所の有効活用に向けて取り組んでいるところでございます。  一方で、避難者の中には帰宅困難者等の市外在住者も想定されるため、市民の皆様には、避難所への避難だけではなく、安全な自宅にとどまる、親戚や知人宅への避難をあらかじめ考えていただくよう啓発することが重要であるものと認識しております。したがいまして、現時点では寺院を避難所として活用する考えはございません。  次に、2項目目「市内の集会所を避難所として活用する考えはあるか」についてでございますが、本市における一部の地域では、集会所において地域住民による自主的な避難所運営訓練等が実施されており、この集会所を地域住民のための避難所として活用することが考えられております。このような地域住民による避難所運営が可能な集会所におきましては、市が備蓄している食糧等を事前配備するなど、自主的な避難所運営が円滑にできるよう進め、支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目「発電機を含む備蓄品の購入補助は考えているか」についてでございますが、令和2年度から、地球温暖化防止対策及び災害時の活動継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するため、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金制度を創設しております。この補助制度では、停電時にも再生可能エネルギー等の利用が可能な定置用リチウムイオン蓄電池の導入を促進しており、一般家庭における電源確保にもつながっていることから、この補助制度の啓発に、より一層努めてまいります。  次に、3点目「避難所の受付業務や避難者等の状況を把握するために、タブレット端末を活用することを考えているか」についてでございますが、大規模災害発生時には、広範囲に及ぶ停電やケーブル断裂により、通信ネットワークが遮断する状況が考えられます。これらの想定から、現段階では、避難所受付は手書きによる対応としており、震火災避難広場等の避難場所で受け付けた避難者情報は、災害対策支部となる公民館や石ヶ瀬会館に一度集約します。  停電等により通信ネットワークが遮断された状況では、災害対策支部におきまして、セキュリティ対策が講じられているUSBメモリーの使用により、被災者支援システムへ避難者情報を入力することで避難者情報を共有できるようにしております。  大規模災害発生時に避難所となる体育館等におきましては、災害対策本部と支部となる公民館を結んでいるLGWANがなく、インターネットでは個人情報を取り扱う情報セキュリティ上の課題があるため、震火災避難広場と同様に、避難所受け付けは手書きによる対応となります。  議員御提案のタブレット端末の活用による避難所受付業務は、混雑の回避や作業能率の向上という点におきましては効果があるものと思います。しかしながら、利便性の向上とともに、避難者自身が入力することによるDV被害者への対応や、本人なりすましによる防犯上の課題が考えられます。  総務省の平成29年版情報通信白書では、災害時の本人確認手段として、マイナンバーカードが普及した際には、ICTを活用した避難所業務の効率化について検討していく必要性について示されております。今後、マイナンバーカードが保険証として活用されることに伴い、本人確認証として幅広く活用されることが想定されることから、タブレット端末の活用について、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)
     私から、御質問の「更なる防災・減災対策について」の4点目「小中学校のバリアフリー化について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「体育館までに段差のない経路が確保できているか」についてでございますが、各小中学校の敷地は広く、地形による高低差も少なからずございます。そのため、敷地に入ってから体育館までの経路は、必ずしも平らではありませんが、コンクリートやアスファルトで整備された駐車場や通路を通って進むこともできることから、車椅子などを利用した避難者の動線に支障があるほどの段差はないと認識いたしております。  一方、体育館につきましては、段差のない設計で建設した大東小学校のほか、円滑な移動のために配慮が必要な児童生徒に合わせて、出入口の段差にスロープを設置した共長小学校、吉田小学校及び石ヶ瀬小学校、階段に固定型の昇降機を設置した大府中学校など、段差に配慮した学校もあります。  そのほか、北山小学校、共和西小学校及び大府北中学校は、移動可能な段差用昇降機を各1台保有しているため、今後、他の学校で段差への配慮が必要となった場合にも柔軟に対応することができます。  次に、2項目目の「エレベーター及び多目的トイレの設置状況と整備計画は」についてでございますが、校舎のエレベーターの設置状況につきましては、小中学校13校のうち、大東小学校、東山小学校、共和西小学校及び大府中学校の4校にエレベーターを各1基設置しておりますが、体育館にエレベーターを設置している学校はありません。  多目的トイレの設置状況につきましては、学校施設の新築、既存校舎の増築の際に整備したものや、円滑な移動のために配慮が必要な児童生徒に合わせて、既存のトイレブースを改造して設置したものもあることから、学校により、トイレの形状、広さ、使い勝手はそれぞれですが、小中学校13校のうち、大府西中学校と大府北中学校を除いた11校の校舎内に設置しております。また、体育館に多目的トイレを設置している学校は、大東小学校と大府中学校の2校で、各1か所設置しております。  エレベーターや多目的トイレの設置につきましては、新築や増築の際や、あるいは、移動に配慮が必要な児童生徒に合わせて個別に対応しております。  しかしながら、本市としましては、学校施設のバリアフリー対策は重要であるという認識の下、本年4月に改正施行される「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、公立小中学校もバリアフリー基準適合の義務が課せられることになったことも踏まえて、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、再質問させていただきます。  1項目目の「市内の寺院を避難所として活用する考えはあるか」について再質問させていただきます。  現時点では、市内の寺院を避難所として活用することは考えていないとの回答でありましたけれども、東日本大震災のように、避難所として登録していないけれども、地域の方がどうしても避難してきたというときに、その寺院は、災害対策本部に連絡等をしなければいけないんですけれども、その辺の連絡方法等は、事前に周知するお考えはあるでしょうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  先ほど御答弁いたしましたけれども、現在のところ、寺院を避難所として活用するという考えはないので、連絡方法については特に周知はしておりません。  しかし、いざ災害が起きて、避難者が寺院の駐車場だとか、寺院の境内に集まってきた際に、寺院側のほうから、その旨御連絡をいただければ、避難所として対応していきたいというふうに考えております。  それから、災害が起きれば、災害対策支部が各公民館等に設置されます。それで、設置されますと、支部の職員は地域内のパトロールを実施しますので、そのパトロールの中で、例えば、ここに避難者がたくさん集まっているという情報をいただければ、同様に避難所として対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  今のところは、寺院を登録しないということですけれども、例えば、寺院側から、避難所として活用してもいいよというような声が出た場合は、市としてはどのような対応をとる予定でしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  寺院側から避難所活用の申出があった場合、幾つか確認することがございます、市側のほうでも。  例えば、その寺院の耐震対策の状況、それから、液状化の危険性の有無、これは特に地震が起きた場合ですね。それからあと、洪水時の浸水の影響。そういったときに、例えば、低地にあるような寺院だと、当然、避難所には活用はできないと思いますので、そういったことを確認する必要があると思います。  ですので、風水害や震火災など、避難所として活用する災害の種別に応じて判断してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  1項目目はわかりました。  では、2項目目の「市内の集会所を避難所として活用する考えはあるか」について再質問させていただきます。  集会所の避難所運営はあくまで地域の運営になるとの回答がありましたけれども、自主的な避難所運営ができるように、備蓄品等の、市としての働き掛けはどのような内容になっているのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  先ほど市民協働部長が答弁しましたが、一部の地域では、毎年度、その集会所を会場として、防災訓練等が行われております。  このときに、既にもう、新しい、その年度年度ごとのメンバーで、例えば、炊き出しですとか、市から持っていく簡易トイレですとか、その使い方がわかるように、共通の認識が図られております。  このような地域におきましては、私どもの市職員が避難所運営従事者にならなくとも、地域で運営ができるのではないか。また、地域で避難所に活用していただける集会所には、その地域で起きている災害で、まだ避難してきていないという情報もわかるかと思いますので、そういった地域が出てまいりましたら、私どもも積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  了解です。  それでは、2点目に行かせていただきます。  「発電機を含む備蓄品の購入補助は考えているか」についてですけれども、周辺市町では、蓄電池を搭載した車両の購入補助金として、制度導入をしているところもあります。  例でいきますと、刈谷市では、PHV車については30万円、EV車については5万円、東浦町では、PHV車については5万円、EV車については5万円ということで、周辺市町でも積極的に導入されているところもあるんですけれども、大府市では制度導入を検討しているか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  議員のおっしゃるように、新たにPHV車だとか、それからEV車のような、蓄電池を搭載した車両を所有することで電源を確保するという考え方も、確かにあるとは思います。  ただ、私が先ほど答弁しましたとおり、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金制度の活用によって、定置用リチウムイオン蓄電池で電源を確保することや、それから、太陽光パネルで得た電力を蓄電に生かすことで、家庭用の電源確保につなげてもらいたいというふうに考えております。  ちなみに、本年度から実施しているこの補助制度でございますけれども、これは2月28日現在、今年度はこれで締め切っているわけなんですけれども、リチウムイオン蓄電池と、それからHEMSと言われるエネルギー管理システムとの一体型の導入の補助制度については、現在27件の申請をいただいておりますし、それから、リチウムイオン蓄電池のほうの補助のほうは40件、合わせると67件の方が、この自家発電・自家消費ということで、環境に配慮したこの補助制度を有効に使っていただいているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、3点目のほうにいきます。  「避難所の受付業務や避難者等の状況を把握するために、タブレット端末を活用することを考えているか」について再質問させていただきます。  避難所の情報共有は必要と考えますけれども、先ほど、紙に全部書いてもらうといったところがありましたけれども、その紙自体は、どのような運用をするのか。もう一度、詳細な回答を、できればお願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  現状では、避難所に集まってきていただいた方は、避難所受付でその氏名、世帯等を記入してもらいます。  その後、これは、その支部における震火災避難広場、神社あるいは小学校の運動場ですとか、そういった──小学校ではないです、県立学校の学校施設でもそうなんですが、その情報を支部職員が被災者支援システムに入力をいたします。  被災者支援システムに入力をしますと、その支部だけではなく、全支部と本部がその情報を共有して認識するということになっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、今の入力されたそのデータですよね。  先ほど、USBメモリー等で共有するというような話があったんですけれども、それは、台数的に限られた台数なのか、もっと市職員が皆さん持っておられる、タブレット全体にそういう情報共有ができるのかどうかというやつをちょっと教えてください。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  現状では、支部と本部を結んでいる災害ポータル上で運用しておりますので、仮に、職員が現在持っているタブレットを現場に持っていったとしても、その状況を、通信システムが可能であれば、理論上は使えることになっております。  ただ、現在のところは、まだ市が避難指示、あるいは避難勧告をしていないという現状でもありますし、稼働した実績はございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それに関連して、先ほど、最後に、マイナンバーカードを活用するというようなことがあったんですけれども、まだまだマイナンバーカードについては、定着するまでにもう少し時間が掛かるかなと思いますので、できれば、優秀な職員がたくさんいらっしゃいますので、大府市で独自で、災害時に対応できるような情報共有システムを構築する考えはないか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  職員のスキルについて高いという御質問、ありがとうございます。  確かに、議員のおっしゃるように、本市の職員のスキルであれば、このシステムを構築することは可能ではあるかと思います。  ただ、先ほど答弁しましたとおり、これから、本市といたしましても、マイナンバーカードの普及を促進していきたいと考えております。  それで、明日3月9日から19日まで、各公民館のほうでマイナンバーカードの申請のサポートをする業務も行っておりますので、これからより一層こちらのほうを促進していきたいと考えておりますので、このマイナンバーカードの今後の利用用途を考慮しながら判断していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、4点目の「小中学校のバリアフリー化について」、再質問させていただきます。  1項目目の「体育館までに段差のない経路が確保できているか」についてですけれども、配慮が必要な生徒がいる場合には柔軟に対処するというお答えでしたけれども、結局、それ以外、結局、その配慮が必要な生徒がいない場合でも、今後、スロープを付ける計画はあるか、お答えください。
    ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  スロープを付ける計画があるかということでございますけれども、第1答弁で申し上げましたとおり、法改正が行われて、小中学校の施設においてもバリアフリー対策というのは非常に重要であるという認識は持っております。  その一方で、小中学校というのは、機能回復のための修繕とか更新が必要な施設が非常に多いです。  結果として、既存の施設の機能向上よりも、やっぱりそちらのほうが優先順位が高くなっているという状況がございます。  そのため、先ほど申し上げたとおり、計画的ではなくて、配慮が必要な児童生徒が入学するときを捉えて整備するということを行っておりまして、今後もそういった形でやっていくことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  今のスロープの話で、アスファルトとコンクリートでつくると、どうしても投資がかさんでしまうということで、なかなか導入が進まないと思うんですけれども、そういった場合、移動式のスロープですね。  そういった、安価でも、そういった生徒たちに対応できるようなことを考えるために、そういった移動式のスロープを導入する検討はされているのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  移動式のスロープを導入する考えはあるかということでございますが、配慮が必要な児童生徒が入学してきた場合には、移動式というよりも、しっかりとした固定したもののほうが望ましいと考えておりますので、移動式の導入の考えはございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、次に、2項目目の「エレベーター及び多目的トイレの設置状況と整備計画は」についてということで、市内の4校には既にエレベーターを設置してあるとのお答えだったんですけれども、他の学校については、計画があるか。現在、計画はあるか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  エレベーターの設置の計画ということでございますけれども、現在、どういった対応をしているかということを申し上げますと、例えば、エレベーターのない学校の校区に住んでいるお子さんが来年度入学するというような、そういった場合、その場合は、その学校にエレベーターを設置するということではなくて、既にエレベーターがある学校への入学をお勧めするということをやっておりますので、現在のところ、他の学校にエレベーターを設置するという考えは持っておりません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  では、今のちょっと関連で、例えば、児童生徒が事故等で、短期若しくは長期で、車椅子での生活が余儀なくされた場合、今言ったような、ほかの学校に移動していただくということになるんでしょうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  事故等で、短期、長期、車椅子生活になった場合というところの御質問でございますが、その児童生徒の状況と、在籍する学校の施設の状況を判断して、必要な整備を行うというところになろうかと思います。  エレベーターの設置には、かなり時間が必要になってくるというところもございますので、短期間であれば、第1答弁で述べさせていただいたような、移動可能な段差昇降機を他校から持ってくるというような対応が適切ではないかと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  続いて、同じく2項目目で、先ほど、文部科学省の、国の方針として、令和7年度末までの5年間に、緊急かつ集中的に整備するように整備目標を設定することとなっておりますけれども、大府市の整備計画はできているのでしょうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  令和7年度までの5年間のということでの大府市の整備計画はできているのかというところでございますが、バリアフリー法の施行がこの令和3年4月からでございますので、現段階では整備の計画はございません。  ただ、学校施設長寿命化計画であったり、教育振興基本計画でございますね、今年度策定したものでございますが、こちらにつきましては、ユニバーサルデザインやバリアフリー化についての記述のほうはさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、最後に、小中学校のバリアフリー化についてですけれども、これは、避難所としての機能を果たす目的もあるために、学校担当者だけではなくて、防災担当者等の意見も踏まえながら進めるべきだと思うんですけれども、連携、強化等は、今取り組んでいるでしょうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  小中学校の体育館は避難所になっておりますので、例えば、今年度の例で申し上げますと、中学校の体育館と柔剣道場、こちらも避難所になっておりますので、空調機を設置させていただいたところです。  それで、バリアフリー化についても、やはり、避難所ということを考えますと、防災担当と連携して検討していくということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  先ほども言いましたが、今週の3月11日で、東日本大震災から丸10年がたとうとしています。私たちはいつ襲ってくるかわからない様々な自然災害に対しての緊張感を持ち、日頃から備える必要があると考えます。また、そのことを後世に伝え続けることで、いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震を始め、様々な大規模な自然災害が起きても、被害を最小限に抑えることができると信じております。  近年の日本各地で起きている自然災害は、自然破壊による急激な気候変動によるものだとも言われております。  大府市では、環境にやさしいゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しています。更に自然環境を守るために、行政を始め、地域を巻き込んだ改善改革を進めていただき、早期に実現できるように取り組んでいただきたいと考えます。  学校のバリアフリー化についてですが、高齢者や障がいのある方が公共施設を利用できるように準備しておく必要があると考えます。  今回は特に、災害時に避難所となる学校を取り上げさせていただきました。  また、学習機会という面では、障がいのあるなしにかかわらず、同じ環境で学んでほしいと考えますし、同様に、地域社会においても、より多様性を重視する社会に変わっていこうとしております。  バリアフリー化につきましては、単に施設整備を進めるだけでなく、私たちを含めた社会全体が、心のバリアフリー化を進めなければならないと考えます。  最後に、今後も、大府市として、先進的な取組も交えながら、着実に市民生活の安全・安心のための事業を進めていただけるよう、今後も注視させていただきます。  以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時ちょうどとします。                 休憩 午後 2時47分                 再開 午後 3時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、改めて議員及び答弁者の方々にお願いします。  議員、答弁者とも、マスクの着用で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかり聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。  次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。                (7番議員・木下久子・登壇) ◆7番議員(木下久子)  議長に注意されないように、はきはきといきたいと思います。よろしくお願いします。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「『健康都市おおぶ』にふさわしい市民の健康を保つために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて1年がたちました。ワクチンや治療薬の開発が進んでいるものの、依然として、感染は広がり、収束が見えず、社会に大きな影響を与えています。  新型コロナウイルス感染症の特徴の一つに、発症当初は軽度な風邪症状のみしかないにもかかわらず、急激に悪化し、人工呼吸での管理が必要な肺炎に進行するケースが多く報告されています。これらの重症化は、高齢者や基礎疾患を持っている人に多く見られています。  皆さんも、この1年間に基礎疾患という言葉を何度も耳にしたことと思います。  基礎疾患とは、様々な疾患の原因となっている病気を指し、樹木の枝葉に対する幹の存在とも言え、例えば、高血圧症、高脂血症、糖尿病は、虚血性心疾患の基礎疾患とされています。特に高血圧症は、日常診療で最も患者数の多い生活習慣病で、高血圧にならないことは、脳卒中、心臓病、腎臓病などを予防する上で重要です。  日本人の生活習慣の変化により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約3分の1にも上ると推計されています。  生活習慣病とは、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒など、日々の生活習慣が大きく関係し、不健康な生活習慣が複合的に組み合わさり、生活習慣病が発症します。予防に重点が置かれる一方、早期発見も重視されています。健康診断における体重測定や血圧測定は、肥満症や高血圧の発見に役立ち、血液検査を通して高脂血症や糖尿病を疑われることもあります。  そこで、1点目は、「国民健康保険を運営する立場からの特定健康診査等事業について」です。  生活習慣病対策の入り口として、特定健康診査等事業があります。特定健診、特定保健指導とは、40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度です。平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村や健康保険組合などの医療保険者に義務付けられています。  生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣の改善を必要とする人を的確に抽出する「特定健診」と、生活習慣を改善する「特定保健指導」が行われています。また、大府市では、これらの事業を効率的に行うために、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とした、大府市国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画を策定、実施しています。  大府市の特定健診は、集団健診、市内医療関係での個別健診、半田市医師会健康管理センターでの健診、がん検診と同時に実施している人間ドックやレディースドックでも受診ができます。  被用者保険には、国民健康保険のほかに、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などがあります。その中でも、健康保険組合や共済組合における特定健診受診率は、国民健康保険被保険者に比べ、かなり高い数値となっています。  そこで、お伺いします。  1項目目は、国民健康保険を運営する立場から、特定健康診査の受診率をどのように考えるか、お答えください。  生活習慣病への移行を予防するために、特定健康診査の結果に基づき、健康保持に努める必要がある人を対象に、特定保健指導が実施されています。特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取組を継続的に行うことができるようにすることであり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるように、医師、保健師等により、「動機付け支援」「積極的支援」が実施されています。様々な働き掛けやアドバイスを行うことは重要であり、積極的に進めなければならないと考えます。
     そこで、お伺いします。  2項目目は、国民健康保険を運営する立場から、特定保健指導を行うメリットをどのように考えるか、お答えください。  次に、2点目は、「たばこに関する健康都市の取組について」です。  たばこは、喫煙者自身が受ける健康障害として、様々な病気を引き起こします。特に、先ほど述べた生活習慣病のほとんど全てに関わっていると言われています。  たばこの煙に含まれる有害物質のタールには、10種類以上の発がん性物質が含まれており、肺がんを始め、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん、女性では子宮頸がんなどにかかる危険性を高めます。そのほか、たばこの煙に含まれるホルムアルデヒドなどの刺激性物質は、気道粘膜を刺激したり、じゅう毛を痛め付け、肺気腫や気管支拡張症などの慢性肺疾患にかかりやすくなります。ニコチンと一酸化炭素は、心臓の冠状動脈の硬化を促進させ、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患にかかりやすくなります。ニコチンは、胃液の分泌を促進させる一方、胃や十二指腸の粘膜に栄養を供給する血管を収縮させ、粘膜の抵抗性を弱め、胃や十二指腸潰瘍などにかかりやすくなります。  そして、非喫煙者にも様々な健康障害を引き起こすものとして、受動喫煙があります。たばこの煙は、喫煙により直接吸い込まれる主流煙と、火のついた部分から立ち上る副流煙に分けられます。そのうち有害物質は、副流煙のほうに2倍から4倍以上含まれています。つまり、喫煙者の周囲にいる人は、空気で多少薄まりはしますが、喫煙者と一緒にいるだけで、たばこを吸っているのと同じことになってしまいます。  大府市は、喫煙や受動喫煙による健康被害のないまちの実現を目指して、改正健康増進法の施行に先立ち、平成31年4月から、市役所庁舎を始め、全ての児童老人福祉センター及び大府市デイサービスセンターの敷地内禁煙を進めてきました。  また、禁煙にチャレンジする喫煙者を応援するために、公的医療保険の適用を受ける禁煙外来治療に掛かる費用の一部助成を平成31年4月から進めています。  たばこが健康に悪影響を与えることは明確にされており、禁煙は、生活習慣病を予防するためにも大切なことです。  大府市における平成29年度の生活習慣関連調査によると、市民の年代別の喫煙率は、50歳代で高く、約4人に1人となっており、平成24年度に比べると、20歳代から40歳代までは低下していますが、50歳代、60歳代では上昇しており、70歳代以上では横ばいとなっています。禁煙に向けた様々な施策を実施していますが、なかなか結果が出ないことは悲しいことです。  大府市は、昭和62年の健康づくり都市宣言から、更なる世界基準の健康都市を目指して、平成18年に、WHOの提唱する健康都市連合に加盟しました。  WHOでは、たばこが健康に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的に、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を平成17年2月27日に発効しました。内容は、たばこの価格、税の引上げ、職場や公共施設での喫煙規制、包装上の警告表示、たばこの広告や販売促進及び後援の規制、禁煙治療の普及などが定められています。  そこで、お伺いします。  1項目目は、健康都市連合の加盟団体の中で、禁煙施策として先進的な事例はあるか、お答えください。  2項目目は、健康都市として、今後も喫煙者を減らすために、新たな施策を進めていく考えはあるか、お答えください。  次に、3点目は、「都市公園での喫煙禁止について」です。  大府市では、更なる受動喫煙対策の推進を図るために、特に健康被害を受けやすい子どもの受動喫煙を防止する観点から、大府市都市公園条例を改正し、屋外の公共的空間で、子どもが日常的に利用する都市公園の88か所での喫煙を、令和2年10月1日から禁止しました。あわせて、喫煙した者への罰則として、5万円以下の過料を科することとしました。  そこで、お伺いします。  1項目目は、都市公園が喫煙禁止になったことを、市民に周知、理解されているか、お答えください。  2項目目は、条例施行後、喫煙禁止が徹底されているかなど、現状を把握しているか、お答えください。  現在は、都市公園88か所のほか、300平方メートル未満のちびっ子広場、ポケットパーク、緑道、ウォーキングトレイルも喫煙禁止エリアにはなっていますが、罰則の対象にはなっていません。「望まない受動喫煙」をなくすためにも、エリアの拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。  3項目目は、罰則の対象施設を拡充していく考えはあるか、お答えください。  最後に、「健康都市おおぶ」にふさわしい市民の健康を保つための施策がより進められることを期待し、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「『健康都市おおぶ』にふさわしい市民の健康を保つために」の2点目「たばこに関する健康都市の取組について」の2項目目「健康都市として、今後も喫煙者を減らすために、新たな施策を進めていく考えはあるか」について、お答えいたします。  本市は、平成18年の健康都市連合への加盟を機に、全ての公共施設の屋内禁煙と小中学校等の敷地内禁煙を行い、その後も、路上禁煙地区の指定や禁煙外来の治療費助成など、様々な取組を進めてまいりました。  昨年3月には、大府市都市公園条例を改正し、子どもたちが日常的に利用する都市公園内の喫煙を禁止し、違反者への罰則を規定いたしました。この取組は、本年1月に日経リサーチが公表した「全国市区『SDGs先進度調査』」において高い評価をいただき、本市の「SDGs先進度」は、人口5万人以上10万人未満の自治体で1位を獲得しております。  また、本市は、新たな取組として、本年2月に、大府商工会議所、協会けんぽ愛知支部の3者で、「健康経営の推進に関する連携協定」を締結いたしました。  今後は、禁煙にチャレンジする事業所の支援や、禁煙に関する相談事業を始め、市民や事業所などと連携し、望まない受動喫煙のないまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問の「『健康都市おおぶ』にふさわしい市民の健康を保つために」についての1点目「国民健康保険を運営する立場からの特定健康診査等事業について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「特定健康診査の受診率をどのように考えるか」についてでございますが、国民健康保険の特定健康診査は、平成30年度から令和5年度までを計画期間とした大府市国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画により実施しており、計画期間の最終年度に国が定める目標受診率60パーセントを目標値としております。本年度の最新受診率はまだ集計されておりませんが、令和元年度の受診率は56.7パーセントであり、法定報告時点での順位は県内の市で第2位と、他市町村と比較しても高い受診率を達成していると考えております。  次に、2項目目の「特定保健指導を行うメリットをどのように考えるか」についてでございますが、特定保健指導は、特定健康診査により抽出された、主にメタボリックシンドローム該当者や予備群となる対象者に対し、対象者が自らの特定健康診査の結果を理解して体の変化に気付き、自らの行動様式を振り返り、生活習慣を改善するための行動目標を設定し、それを実践できるよう継続的に支援するものです。これにより、健康的な生活を送っていただき、糖尿病などの生活習慣病を改善し、重症化を防ぐことにより、市民の健康寿命の延伸を図ることで、健康で豊かな人生を送っていただき、結果として国民健康保険被保険者全体の医療費抑制にもつながると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  私から、御質問の「『健康都市おおぶ』にふさわしい市民の健康を保つために」の2点目「たばこに関する健康都市の取組について」の1項目目「健康都市連合の加盟団体の中で、禁煙施策として先進的な事例はあるか」について、お答えします。  健康都市連合の日本支部会員は、現在41団体あり、毎年、各団体と情報交換を行っています。加盟団体の先進事例につきましては、本市も行っている、条例で路上禁煙地区を指定する取組や禁煙外来治療費の助成に加え、千葉県市川市の条例で路上喫煙やポイ捨てなどを禁止する取組や、大阪府吹田市の各部局に禁煙サポーターを選任し、職員自身がたばこの害や禁煙について正しい知識を身に付け、市民の啓発につなげる取組などがあると承知しております。  「健康都市」を掲げる本市としましては、今後も、健康都市連合加盟団体などの取組を参考としながら、受動喫煙対策を積極的に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  私から、御質問の「『健康都市おおぶ』にふさわしい市民の健康を保つために」についての3点目「都市公園での喫煙禁止について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「市民に周知、理解されているか」についてでございますが、約半年間の十分な周知期間を設け、市公式ウェブサイトや広報おおぶを活用した啓発を行い、昨年10月1日から都市公園内を喫煙禁止といたしました。また、全ての都市公園において、「喫煙禁止」の看板やのぼり旗等を設置しておりますので、一定程度の周知及び理解は得られているものと考えております。  次に、2項目目の「現状を把握しているか」についてでございますが、職員が維持管理のために公園等を訪れるときは、喫煙者の有無を確認するようにしております。また、公園の清掃及び草刈り等の維持管理を委託している大府市シルバー人材センターにも協力していただき、状況の把握に努めております。  次に、3項目目の「罰則の対象施設を拡充していく考えはあるか」についてでございますが、昨年度に実施した都市公園条例の改正は、過料を徴収することが目的ではなく、禁煙を推進し、望まない受動喫煙を防ぐことを真の目的としております。したがって、都市公園に該当しないちびっ子広場やポケットパーク、緑道などでの喫煙については、新たに罰則は付加せず、市全体で禁煙の推進や受動喫煙の防止の啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、再質問をさせていただきます。  まず、1点目の1項目目「特定健康診査の受診率をどのように考えるか」で、お答えいただきましたけれども、直近の特定健診の令和元年度の受診率が56.7パーセントで、法定報告時点での県内の市で2位という、他市町に比べて高い受診率となっておりますけれども、その56.7パーセントが高いかどうかはちょっとわかりませんが、その高くなっている要因はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。保険医療課長。 ◎保険医療課長(加藤勝)  他市町と比べて受診率が高いかということなんですが、他市の実施状況を詳しくは承知しておりませんが、本市の健診は、個別健診と集団健診と、どちらかを選んでいただくことができるようになっておりまして、あと、がん検診とかレディースドック、そこでも一体的に実施できることになっております。  あと、土日とか夜間の日程の確保などもさせていただいておりまして、受診しやすい環境が整えられております。  あと、未受診者の方には、個別の受診勧奨を最大年3回行っておりまして、それでもなお未受診の方に対しては、戸別訪問による受診勧奨も実施をしております。  あと、本市は「健康都市おおぶ」ということですので、市民の方の健康意識の高さも影響しているんではないかと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  同じ1項目目でお答えいただきました、大府市国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画の最終年度が令和5年度となっておりますけれども、国が定める目標受診率60パーセントをクリアするために考えていることは、何かありますでしょうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。保険医療課長。 ◎保険医療課長(加藤勝)  目標受診率60パーセントをクリアするために考えていることはということですが、これまでどおり受診勧奨を継続しつつ、あとは、土日とか夜間の日程を増やすとか、より受診しやすい環境の整備が必要だと思っております。  あと、市内の医師団との連携も必要です。例えば、かかりつけ医の先生から患者さんへの受診勧奨とかは、受診行動の喚起に有効だと考えております。  あと、これは将来的にですが、被保険者の方の受診行動、受診パターンですね、行動パターンを分析し、ナッジ理論という、今はやりのナッジ理論というのがありますが、そういったのを受診勧奨に取り入れて、より有効な受診者や未受診者へのアプローチができたらというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、次に、2点目の1項目目で、「健康都市連合の加盟団体の中で、禁煙施策として先進的な事例はあるか」でお答えいただきました。  今、この日本支部会員が現在41団体あり、毎年、各団体と情報交換を行っているということでありますけれども、その情報交換というのは、どのような形で行ってみえるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  健康都市連合の日本支部総会は、毎年度開催されています。  そこの中で、各自治体が取り組んでおられる、例えば、健康づくりですとか、生活習慣病対策、そして、受動喫煙対策、こういった、それぞれの取組内容について情報交換をしております。  総会の終了後につきましても、各自治体のネットワークがこれで形成されますので、総会後、様々な問合せを頂戴をするときもございます。  例えば、禁煙対策として、大府市はどんな内容なの、これはどうなのといったところのお問合せも頂戴することがございます。  なお、今年度におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策、この観点から開催はされていませんが、ただ、書面にて情報交換を実施しております。  以上であります。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  毎年、情報交換を行っているということでありますけれども、各団体が行っている施策で大府市でも取り組めると思うものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  健康都市連合の加盟団体の自治体さんのほかにも、全国の様々な自治体で、やはりこういった取組をされておられます。  そういうような情報も、私どもキャッチしていきながら、今後も前向きに取り組んでまいりたい。こういうふうに考えております。  以上であります。
    ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、2点目の2項目目「健康都市として、今後も喫煙者を減らすために、新たな施策を進めていく考えはあるか」で、市長からお答えいただきました、2月に商工会議所と協会けんぽ愛知支部の3者で「健康経営の推進に関する連携協定」を締結したということでありましたけれども、この締結することに至った経緯をお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進課長。 ◎健康都市推進課長(北川美香)  私から、経緯について説明をさせていただきます。  本市では、第3次健康増進計画ということで、働く世代の健康増進をまず推進をしてまいります。  そして、商工会議所のほうでは、ビジョンの中で、健康で働きやすい持続可能な経営の実現を目指しております。  そして、協会けんぽのほうでは、事業所と一緒になりまして、従業員だとかその家族に対する健康増進を目指しているということがございます。  それで、この3者が目指すところが一緒であろうということで、この3者で連携をして、健康増進の取組をすることで、より効果的にこの施策に取り組んでいけるんではないかということがございまして、この締結ということに至りました。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  続きまして、3点目「都市公園での喫煙禁止について」の1項目目で、「市民に周知、理解されているか」でお答えいただきました。  半年間の周知期間を設けて、去年10月から施行しているんですけれども、この条例施行後、市民から何か反応はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  市民から、喫煙に関する苦情、要望の問合せは、現在のところ入っておりません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、他市町の自治体からの反応はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  近隣市町からの問合せはないんですが、名古屋市、仙台市から、都市公園条例の禁止行為を入れた経緯とその内容について、問合せがございました。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、2項目目の「現状を把握しているか」でお伺いしましたが、お答えいただきました、職員さんが維持管理のために公園に行って現状を把握しているということだったんですが、職員さんたちが公園に行かれるのというのは、大体、平日の昼間の時間帯だと思うんですけれども、その時間帯だけで十分現状を把握できているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  維持管理については、市議のおっしゃるとおり、勤務時間内が基本になっておりますが、一応、緑花公園課では、土日祝日、夜間等、例えば、市民の方から御要望があれば、現場のほうに行くようにしております。  例えば、内容としては、トイレの詰まりだったりとか、いたずら等で連絡があるもんですから、そのタイミングを利用しまして、中に吸い殻が落ちていないかとか、喫煙者がいないかということを確認しながら、現場を回っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  同じく、先ほど、大府市シルバー人材センターに協力をしていただいているということだったんですけれども、どのような協力をいただいているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  シルバー人材センターには、緑花公園課の仕事として、維持管理業務ということで、公園であったり、ポケットパーク、ちびっ子広場、緑道、緑地などの草刈りや清掃などをお願いしております。  その中で、作業をする際に、のぼり旗をまず設置してもらうようにお願いしています。  これによって、近隣の住民の方だったり、そこを通られる方が、まず、そののぼり旗を見て周知できるかと思っています。  また、清掃時に、吸い殻等の拾いもお願いしておりまして、これによって、きめ細かい把握ができるものとして、お願いしております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  今お答えいただきました、大府市シルバー人材センターの方々が、作業時に敷地内禁煙ののぼり旗を設置し、近所の方たちに周知し、清掃時には吸い殻の調査をしてもらっているということだったんですけれども、吸い殻が多く見られる公園に、今から、春になってきて暖かくなり、外に出掛ける方が増えると思うんですけれども、是非この機会に、周知を強化するために、その吸い殻が多く見られる公園等に、のぼり旗を一定期間、1か月だったり、設置してみることはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  先ほど答弁の中でもありましたように、まず、公園の中には、全ての都市公園の中には、啓発看板だとか、禁止行為の表示だとか、そういったものはさせていただいております。  それから、作業時、シルバー人材センターさんの作業時にはのぼり旗を立てておりますが、あまり立て過ぎても、規制ばかり多いという、逆に苦情もいただくことがあるもんですから、ある程度絞ってはいるんですが、先ほどもお話ししたように、調査した中で、やはり、特定の公園に吸い殻が多いというところがある程度わかってまいりました。  そういったところについては、議員の言われるような、ピンポイントでのぼり旗を設置して、より啓発に努めるというようなことも、今後、展開していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  より現状を把握するために、大府駅前、共和駅前が、今、路上禁煙地区になっていて、こちらの禁煙地区は、環境美化推進員、専門員の方たちが、パトロールを行っていますけれども、この方たちにも、たまには公園に回ってではないですけれども、そういうことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  御質問の今の環境美化推進員さんにつきましては、ある程度の予算を確保させていただいて、業務といいますか、パトロールをしていただいております。  そういった予算がございますので、今ここで、やりますとか、やりませんという話にはできませんが、そういった、大府市全体を美化していくということに関して、職員も、それから市民も含めて、全体で協力していくと。  だから、大府市全体で禁煙を拡大していくとか、受動喫煙防止を、措置をとっていくという方向に対して、なるべく、市全体一丸となって、積極的に啓発がしていけるように頑張っていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、3項目目の「罰則の対象施設を拡充していく考えはあるか」で、今まで、まだ半年もたっていないですけれども、罰則の対象になった実績はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  罰則、過料ですけれども、この徴収の実績は今のところございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  他市町でも、この都市公園条例の中に喫煙禁止を設け、罰則を科している自治体があると思うんですけれども、ほかの自治体で実績というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  近隣市町にはないんですが、東京都の豊島区、和歌山県の岩出市、千葉県の柏市が、同じように都市公園条例の中の禁止行為に喫煙禁止を入れております。  それで、ここの自治体について確認したところ、過料、罰則を徴収したことはないということです。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  同じく、先ほど、最初の答弁で、罰則対象エリアを拡充していく考えはないということでありまして、市全体で、禁煙の推進や受動喫煙の防止の啓発で、更に積極的に取り組んでいくことはどのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)
     お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  先ほどの御質問のほうの3点目ですね。  3点目は、都市公園に限定した形の禁煙の推進に関することですが、今回、いろいろな部署で答弁させていただいたように、禁煙の拡大、受動喫煙の防止については、縦割りではなく、大府市全体として、これは進めていくべき課題だというふうに、職員全体、大府市全体が認識しておりますので、そういったことが実現されるように、今後も、大府市全体一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  それでは、最後に少し意見を述べさせていただきます。  まず、特定健康診査等事業については、本来ならば、特定健康診査と特定保健指導を実施している健康増進課へ現状をお伺いすべきとは思ったのですが、今回は、国民健康保険を運営する立場からの考えをお聞きしました。  それはなぜかというと、国民健康保険は、一般的に、中高齢者の方を多く抱えることから医療費が多額になっていることや、様々な理由により所得の少ない方が多く加入しています。  そのため、国民健康保険税の徴収分だけでは運営が行えないため、市の一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰入れされ、運営されています。  大府市の実績で言いますと、平成29年度、平成30年度は8億円、令和元年度は約7億8,500万円が一般会計から繰入れされています。  繰入金の中には、財源不足を補うことを目的とした法定外繰入金と言われるものがありまして、これは、国民健康保険財政を支える上でやむを得ないものではありますが、国民健康保険の被保険者以外の市民の方々の税金を充てていることから、国民健康保険加入者以外の市民の方たちの負担増につながるため、医療費を抑えて、一般会計からの繰入れを少なくしていかなければならないと思います。  大府市では、生活習慣病予防の支援として、特定保健指導には該当しない方のうち、血圧の高い方、脂質異常の方、血糖値の高い方に対して、保健指導を行っています。  しかし、令和元年度において、この対象者274人に対して、実施されたのは28人と少ない結果となっております。  高額医療になってしまう前に、市民一人一人が自分の健康状態を自覚し、自分で改善していくことは重要であります。  そのためにも、特定健康診査と特定保健指導を今後も積極的に進めていただきたいと思います。  次に、たばこについてですが、たばこがいかに体に悪影響を与えるかは、皆さん理解されていることと思います。  本当にやめたいと思っても、なかなかやめられない原因がニコチンにあると言われております。  たばこの依存症の要因となっているこのニコチンは毒物であると私は考えているんですけれども、毒性は青酸カリを上回り、たばこ1本分のニコチンで赤ちゃんの致死量に達しているそうです。  たばこは、お酒と同じ嗜好品ではありますが、喫煙者だけでなく、周りの人へも影響を及ぼすことから、悪者になっています。  自分の体はもちろん、大切な家族、周りの方々のためにも、喫煙者が減ることを願うばかりです。  今後も、禁煙にチャレンジする喫煙者を支援するための、禁煙外来治療費の一部助成を行っていることを広め、受動喫煙防止のために、喫煙禁止エリアの周知啓発を強化し、さらに、拡充できるエリアがあれば検討していただき、望まない受動喫煙のないまちを進めていただきたいと思います。  最後に、大府市は、健康都市連合に加盟し、健康に関する様々な施策を行っています。10万人を目指すまちとして、1人でも多くの市民の健康が保たれ、欲を言えば、健康増進にもつながることを期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後4時ちょうどとします。                 休憩 午後 3時46分                 再開 午後 4時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りします。本日の会議時間は、大西勝彦議員の一般質問が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、大西勝彦議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。                (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、こんにちは。  議長から、今日の一般質問は、私の一般質問が終了するまで本会議を延長するということでしたので、延長しないように、明確な答弁を期待して、答弁側に責任があると思いますので、期待して、始めたいと思います。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「法と道徳について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  「法は最低限の道徳である」。平成30年12月議会で、この言葉をキーワードに一般質問をさせていただきました。そして、そのとき、最後の意見で次のように述べさせていただきました。  「私は、和を尊び徳を持った日本人の精神性を大切にした社会を維持発展させていきたいと思っております。その意味で、法の一種である条例がたくさんある社会には疑問を抱いております。大府市が必ずしもそうであるとは言いませんが、今後も本当に必要な条例をつくっていくことを期待しています」「また、このような道徳性の高い世の中をつくっていくためには教育が欠かせません。家庭教育、学校教育、社会教育、企業教育、今回の一般質問では、教育の分野まで議論を深めることができませんでしたので、今後、私にまた機会が与えられることがありましたら、議論をしていきたいと思います」。  このように、前回述べさせていただきました。そこで、今回は、この続きで、教育の分野も含めて質問をさせていただきます。  前回も述べましたが、「法は最低限の道徳である」。この言葉は、私が大学に入ってすぐ、法学の時間に学んだ印象的な言葉です。この言葉の意味は、「人を殺したり、他人の物を盗んだりしてはいけないということは法に規定できるが、父母を敬いなさいとか、他人の物を欲しがってはいけないということは法で規定することになじまない」という意味だったと記憶をしております。つまり、人間の道徳的な行動を法で規定することは、最低限に抑えるべきであるということです。言い換えれば、「人がしてはいけないことは法で規制するが、人にしてほしいことを法で規定することはなじまない」ということだと理解していました。  改めて言うまでもありませんが、地方公共団体が制定する条例も法令の一つです。岡村市長が力を入れている政策法務は、市民の幸せにつながるものでなくてはなりません。  久野前市長の最後の5年間から、岡村市長が誕生してからの5年間の条例制定、廃止の数を数えてみました。  久野市政では、制定が25件、時限立法も含む廃止が5件。岡村市政では、制定が31件、統合、時限立法も含む廃止が14件。このうち、私自身が、私が判断した政策法務による条例数は、久野市政では6件、岡村市政では19件と、市長マニフェストで約束したとおり、政策法務による条例は明らかに増えています。さらに、要綱から条例化されたものも2件あり、着実に政策法務が推進をされております。  誤解のないように申し上げますが、私は、政策法務を充実することが悪いことだとは思っておりません。制定された条例が、事業を執行する職員の後ろ盾となり、持続的に市民の幸せに結び付くものであるなら大賛成です。しかしながら、条例が制定されたときと環境が変わり、効果のなくなるものもあります。さらに、理念条例、政策条例、基本条例、個別条例などが入り交じり、乱立することも考えられます。  私は、条例の総数はできる限り増やさない方がよく、条例の棚卸しを実施するべきだと考えております。また、条例をつくるときは、事実、実態の正確な把握が重要で、制定するべき合理性を有する社会的事実が存在しなければならないと考えております。  大府市では、ちょうど、前回、私が一般質問した年度に、例規マネジメントの取組を開始し、大府市条例等整備指針を作成して、例規マネジメント体制を構築しております。  大府市公式ウェブサイトによると、この例規マネジメントの実施に当たっての現状と課題として、このように書かれております。  「本市には、条例、規則、訓令、要綱等を定期的に見直す仕組みがないため、その中には、定める内容が現在の社会情勢に適合しているか、市民のニーズに合っているか、引用している法令は適切か等、内容を検証する必要があるものが含まれていると考えられます。また、本来条例の形式で定めるべき内容を規則や要綱の形式で定めているものが含まれている可能性もあり、見直しの仕組みづくりと合わせて、条例等の整備基準を明確にする必要があります」。  このようにウェブサイトに掲載されています。  さらに、この取組の期待する効果として、一つ目、「社会情勢に即した条例等の実現」、二つ目、「条例等の内容に応じた適切な法形式の実現」、三つ目、「見直し作業を通じた職員の政策法務能力の向上」、四つ目、「事務の効率化」、この4点を挙げております。  そこで、お伺いいたします。  1点目「例規マネジメントについて」の1項目目の質問です。大府市条例等整備指針は職員に周知されているか、お答えください。  2項目目の質問は、例規マネジメント体制はどのような組織で運用されているのか、お答えください。  3項目目の質問は、例規マネジメントの取組は効果を上げているのか、お答えください。  4項目目の質問は、令和2年度の例規の見直し結果は、どのようなものなのか、お答えください。  次に、2点目の質問、「子どもたちの公共心を養う教育について」であります。  冒頭述べたとおり、必要以上に多くの法令が乱立する世の中ではなく、和を尊び徳を持った日本人の精神性を大切にした社会を維持発展させ、道徳性の高い世の中をつくっていくためには、教育が欠かせないと思っております。  今週の木曜日3月11日で、東日本大震災が起きてから10年となります。今なお震災の労苦から抜け出せない人々がいることを忘れてはならないと思います。  そして、あのとき、海外のメディアから、日本人の秩序立った行動や助け合いの精神、相互扶助、連帯の精神が高く評価されました。そこには、日本人の持つDNA、精神性が表れていたと思います。この誇るべき日本人としての精神性も、何もしなければ薄れていってしまいます。そこで大切なのが、まずは家庭での教育、そして学校教育だと思います。  私は、この場で何度も、道徳、公共心、三世代家族、共同体、日本の神話などをキーワードに取り上げ、訴えてきました。それは、この日本という国の国柄、日本人としての精神性を大切にしたいという思いからであります。今回の質問も、平成22年6月議会で全く同じことを質問しております。この質問の狙いは、中学生時代に公共心と親への感謝の気持ちを養うことにあります。  例えば、中学校に入ったら、自分の家の前の道路清掃や公園の清掃、花壇の管理、トイレの清掃、図書館の手伝いなど、地域社会への恩返しの意味も含めて、3年間同じことを宿題と同じように位置づけ、自分で決め、学校に登録し、実施してもらう。学校は定期的に報告を受け、3年間継続して指導していくというカリキュラムを組んでみてはいかがでしょう。公共心が自然と身に付くと思います。  2点目の1項目目の質問は、中学生に対して3年間通して地域社会への貢献活動を実施させる考えはあるか、お伺いいたします。  次に、現在、中学2年生で実施している勤労体験を更に充実させて、アルバイトとして位置づけ、給料もお小遣い程度支給し、初めて稼いだお金で、親へ、特に母親へプレゼントを買うことによって、感謝の気持ちを醸成させるというカリキュラムを組んでみてはいかがでしょうか。  2項目目の質問は、中学生の勤労体験をアルバイトと位置づけ、初めてもらった給料で母親へプレゼントを贈らせる考えはあるか、お伺いします。  9年前、私の母親が他界した後、遺品の整理をしていました。そうしますと、ほとんど使用していない安物のハンドバッグが出てきました。それは、私が39年前、今の会社に就職したときの初任給で買ってプレゼントしたハンドバッグでした。大事にとっておいてくれたことに感動した覚えがあります。若い頃ですので、初任給をもらったら自分のことに使おうとしていたところ、会社の上司から、母親へのプレゼントを買うよう勧められた覚えがあります。その後、私が新入社員教育をするようになったときには、新入社員たちに、初任給で親へのプレゼントを買うよう勧めていました。やはり、誰かが教えてあげること、助言してあげることで、行動は変わると思います。  大府市を道徳性の高い地域にするための、思いのこもった答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私からは、御質問の「法と道徳について」の2点目「子どもたちの公共心を養う教育について」の1項目目「中学生に対して3年間通して地域社会への貢献活動を実施させる考えはあるか」について、お答えいたします。  学校教育法第21条には、義務教育として行われる普通教育の目標が列記されており、同条第1号には、「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」と規定されております。  また、学習指導要領には、特別の教科「道徳」の中で「社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めること」を扱うこととされております。  本市では、道徳以外にも、児童生徒による地域活動やボランティア活動を活発に行っており、第6次大府市総合計画の施策評価指標に「中学生で年1回以上ボランティア活動をした生徒の割合」を掲げるほど重視いたしております。  そのため、各中学校は、コミュニティや自治区など地域活動を行っている団体等と連携を図りながら、ボランティアの機会を積極的に中学生に提供いたしております。  地域社会への貢献活動であるボランティアは、中学生自らが、家族の理解や協力の下、主体的に取り組むことを目標としており、教育委員会や学校が、中学生に課題として実施させるということは考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「法と道徳について」の1点目「例規マネジメントについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「大府市条例等整備指針は職員に周知されているか」についてでございますが、本市は、議会の議決を経た条例により、基本的な考え方などを明らかにし、市民の皆様と一体となって、地域課題の解決につなげていくという、政策法務によるまちづくりを進めております。  大府市条例等整備指針につきましては、例規マネジメントの取組を開始した平成30年度に、その目的や取組内容、実施方法等とあわせて、全庁的に周知を図っております。また、条例等の見直しに際して使用するチェックシートには、「『大府市条例等整備指針』に基づく規定形式の適切性の確認」を行う項目を設けており、見直し作業を通じて、大府市条例等整備指針の内容を把握できる仕組みとなっております。  次に、2項目目「例規マネジメント体制はどのような組織で運用されているのか」についてでございますが、まず、見直しの対象とする例規は、制定又は直近の改正から10年以上が経過しているものの中から企画政策課で選定しております。対象となった例規につきましては、通常の例規審査と同様の組織及び手続で見直しを実施しております。具体的には、当該例規を所管する部署において改正案を作成し、企画政策課との間で調整を行ったのち、政策法務専門部会、政策法務委員会における議論を経て、改正案を決定しております。  次に、3項目目「例規マネジメントの取組は効果を上げているのか」についてでございますが、本市では、県内他市に先駆けて、平成30年度から例規マネジメントに取り組んでおり、これまで、条例11件、規則、規程等21件の合計32件の見直しを実施し、その結果を市公式ウェブサイトに公表してまいりました。  例規マネジメントの取組により、条例等の適時性を確保するとともに、見直し作業を通じて、職員の政策法務能力の向上にもつながっており、大きな効果を上げているものと考えております。  次に、4項目目「令和2年度の例規の見直し結果は、どのようなものなのか」についてでございますが、本年度は、条例3件、規則、規程等5件の計8件について見直しを実施した結果、条例は1件の廃止、規則は改正及び廃止がそれぞれ1件、規程は1件の改正を行うものといたしました。なお、条例につきましては、来年度以降に廃止条例を提案させていただくこととし、規則及び規程につきましては、年度内に廃止又は改正を行うべく、必要な手続を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「法と道徳について」の2点目「子どもたちの公共心を養う教育について」の2項目目「中学生の勤労体験をアルバイトと位置づけ、初めてもらった給料で母親へプレゼントを贈らせる考えはあるか」について、お答えいたします。  中学校2年生で実施している職場体験活動は、キャリア教育の下で行っており、知識として学ぶだけではなく、体験することによって、勤労の意義や働く人々の様々な思いに触れ、よりよい生活や学習、進路や生き方等を目指して、自らの課題を見いだしていくことの大切さを理解することにつながる機会となっております。  確かに、初めてもらった給料で母親へプレゼントを贈るという行為は、議員の涙を誘うような心温まるエピソードにもあったように、大変すばらしいこととは思いますが、その機会は、キャリア形成を積み重ね、将来、仕事に就くときまで取っておいてもよいのではないかと思います。  平成22年に答弁いたしましたとおり、そもそも職場体験活動は、教育課程として位置付けられ、報酬を得るためのアルバイトとは目的が異なっております。  本市といたしましては、職場体験活動で学んだ貴重な体験を、学校での学びと将来の職業とのつながりを見通し、学習意欲を高められるよう指導しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
    ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1点目の「例規マネジメントについて」であります。  壇上でも申しましたけれども、総数の管理ですね、条例の総数の管理。大府市の条例数が、2年前の答弁では220件という答弁でした。現在、私が調べたところによりますと、12月25日現在で221件であります。220件と221件ということで、執行部としては、条例の総数の目安は設けているのかどうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  まず、本市では、地域課題の解決を図るために条例を新たに制定していくこと、そういったところは必要というふうに考えておりまして、積極的に取り組んでおります。その一方で、既存の条例を見直した結果、現状に合っていなかったり、それから、効力を失っていたりするものについては、廃止すべきものというふうに考えております。  それで、条例の総数につきましては、一概に多いほうがいいとか、少ないほうがいいというふうに論ずることは、ちょっとできないものですから、特に条例総数の目安というところは設けておりません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  確認ですけれども、多いほうがいいとか、少ないほうがいいとかでは判断しないということなんですけれども、ただ、その見直しを行っていく、例規マネジメントを行っていく上で、その──たまたま2年前に220件で、今回は221件で。それで、この議会で2件ほどまた増えますけれども、そういった意味では、条例の総数の目安というのは、僕は設けるべきなのではないかなと思うんですけれども、もう一切、やはり設けずに、これからも政策法務でどんどん増えていったら、もう500件でも600件でもしようがないという考えなんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  今、企画政策課長が答弁しましたように、目安については、私も設けないほうがいいのではないかなというふうに考えておりまして、それで、本市が今行っております政策法務というのは、政策法務を通して政策を実現していくんだというのが基本的な考えでありまして、その役割が終われば、当然、廃止、あるいは時代に合わなくなれば改正とか、統合といったようなこともあるかと思われます。  それで、結果的に──すみません、私、2年前と現在の条例数がほぼ同じ件数だということを知りませんでして、件数が同じだということは、すみません、知りませんでした、実際。一般質問をいただくまで。というぐらいですので、目安というのは、当然、設けてございません。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  件数は、大府市の例規のシステム、検索システムの右の上をポチっとやると出てきますので。僕も最初は数えようかなと思ったんですけれども、あそこに出てきますので、それを見ておいてください。  それで、総数についてはこれぐらいにして、例規マネジメントの組織の運用体制ですね。  見直しの対象となる例規は、答弁で、制定から10年たったものを企画政策課のほうでピックアップをして見直していくと。担当部署と一緒に見直していくという話だったんですけれども、これは本来、例規を所管する部署、要は条例とか規則とか規程を所管する部署から、「もうこれは古くなったから見直したほうがいい」とか、「これは廃止したほうがいい」とか、「いや、更にこれはもう一つ上乗せをしたほうがいい」とか、そういうのが自然だと思うんですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  議員のおっしゃられる形がやはり理想ではあるんですが、だだそれだけではなくて、原課に任せきりということではなくて、やはりあくまでも例規の拾い忘れがないようにというところで、統括している企画政策課のほうが例規の見直し対象というところを挙げることで、必要な改廃をきちんと行うことができるものというふうに考えております。  また、今後も、この例規マネジメントの取組を継続することで、その所管部署が自発的に所管する例規を見直す、そういった風土の醸成を図ることにつながるものというふうに考えて実施しているものでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の答弁ですと、私の言ったことは理想ではあるけれども、今のところはそういうふうにはしていないと。それで、将来的にこういった文化、風土が根付けば、その担当部署から上がってくるようにしたいという話ですよね。  では、今年もやって、来年度もやると思うんですけれども、そのときに、やはり業務を遂行する上で、一番その業務、職務を知っているのは、その条例の必要性や有効性が一番わかるのは、担当部署だと思うんですよね。3階にある、3階の手前に出てきた企画政策課ではなくて、それぞれやっている部署が、僕は一番よくわかると思うんですけれども、その10年たった中で選定する際に、企画政策課が選定する段階で、担当部署にヒアリングだとか、実情はどうだということは行っているんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  担当課にといったところですが、この例規マネジメント、こちらのほうのスケジュールとして、まず、例年5月に対象例規を洗い出しまして、6月には所管課のほうに通知を出しています。それで、年内に調整を完了する、そういうスケジュールでやっていて、必要に応じて3月に条例改正を上げていくといったスケジュールでやっておりますので、6月には原課のほうに通知をして、調整を始めているという形で進めております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  僕、しつこいんで、このステップで、もう1回聞きますけれども、要は、僕はトップダウンよりも、これはボトムアップだと。そのほうが理想だということで、先ほど企画政策課長もそういうふうに答えたんで、そういう仕組みに変えていくためには、どういうふうにしたらいいと思いますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  職員の能力によるところが大きいかなとも思いますし、あと、すごく大昔につくられた条例とかもあるんですね。昭和の時代につくられた条例もあって、またその後に組織改正なんかで担当がどんどん変わっていて、あと、つくったときより、2課3課にまたがるようなものもあるもんですから、どうしても拾い忘れが出てくると思うんです。  なので、議員がおっしゃられたように、まず各課に照会して、見直しするものがありますかということで、各課から出してもらって、それを企画政策課で審査するような形であれば、議員の提案のとおりやれるかなとは考えます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  多分、目指す方向というのは一緒だと思いますので、今、企画政策部長から出ました職員の能力についてなんですけれども、質問でいうと、3項目目ですかね、取組の効果の再質問に当たりますけれども、先ほど取組の効果で、壇上でも言いましたけれども、4点狙いがあって、例規マネジメントの見直しの。その中で、職員の政策法務能力の向上というのも挙げています。  それで、この例規マネジメントの効果で聞いたら、見直しの件数が32件だというふうに挙げられました。それも数字としての効果だと思いますが、それと、言葉で、職員の政策法務能力も向上して、大きな効果を上げているというふうに言ったんですけれども、その職員の政策法務能力の向上した大きな効果というのは、具体的にその成果はどういうふうに測るんですか。政策法務能力の向上の成果ですね。その成果指標はどういうふうにするんですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  まず、その成果を数値化して表すことはちょっと難しいんですけれども、この例規マネジメントの取組を通じて、条例や規則を改正することに対する、まず職員の意識が変わっているといったところが見受けられます。それで、市民サービスの向上、それから、事務の効率化を図るためには、必要であれば、その条例を改正すればいいんだと。いわゆる「法令に使われる職員」から「法令を使う職員」へというふうに変化してきているというふうに考えられます、見受けられます。  このことは、例えば内閣府への提案募集方式、こちらのほうにも積極的に応募しているといったところにも表れているというふうに感じております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今、法令に使われる職員から、法令を使いこなす職員になっていくんだと、それを目指している。それから、確かに企画政策課長が言われるように、内閣府への提言活動ですか、あれも私は私なりに評価をしておりまして、かなり出るようになってきたということ。要はボトムアップができるようになってきたというふうに思っています。  それで、今のこの例規マネジメントでいうと、例規を見直す力なんですけれども、政策法務能力というのは、見直す、改正する力だけではなくて、新しく条例をつくる能力も含まれていると思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。改正だけではなくて、新しく条例をつくる、規則をつくる能力というのは、どういうふうに考えられているのか。 ○議長(山本正和)  企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  職員の能力向上といったところの取組としまして、ちょっと御紹介させていただきますと、まず、秘書人事課において、法律に親しむ勉強会というのを開催しております。それ以外にも、企画政策課においても、今お話に出ていた例規マネジメント以外にも多くの取組というところを実施しています。例えば、先ほどお話がありました政策法務専門部会、こちらのほうでは、平成30年度からですが、メンバーである係長級の職員以外にも、若手の職員というところを公募で選出しておりまして、彼らにも積極的にその専門部会の中では発言をしてもらっております。  また、今年度から、新たな取組といたしまして、議案おたよりメールというのを実施しています。これは、要するに目的が二つあるんですが、一つは、条例案の作成から成立、そして施行に至るまでのプロセスというのを理解していただく。それから、二つ目としては、条例改正などの議案について、その概要だったり、また提案に至った背景だったり、それから根拠法令といったところ、こういったところもしっかり理解していただく。こういう目的を持って、今、議案おたよりメールというのを実施しておりますが、最終的には、全庁メールで係長級以下の職員全員に配信をしておりまして、これが今度、議会への関心度も高くなっていく、高める効果があるというふうに考えて実施しておるものでございます。  こういうような形で、職員の能力、政策法務能力を向上していきたいというふうに取り組んでいるものでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、端的にお聞きいたしますが、そのようないろいろな取組をして、大府市の職員さんは、他市と比較して、政策法務能力というのは高いとお考えでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  すみません。アナログな答えで申し訳ないんですけれども、測る物差しがないもんですから。では、隣の東海市さんと比べて、大府市の職員というのは政策法務能力が高いのかと聞かれましても、お答えのしようがないというのが正直なところなんですが、今、私が政策法務専門部会の会長を仰せつかっておりまして、企画政策課長が副会長をやっているわけですけれども、私が係長の時代、当時は、政策法務委員会ではなくて法規審査会といっていたんですけれども、まず、メンバーが係長級の職員で、私の係長のときと比較すると、明らかに政策法務の能力は高まっていると私は感じております。  では、どのぐらい高まっているんだと聞かれても、また困るんですけれども、高まっておりますし、あと、その議論の内容を──法規審査というと、ややもすると、何ていうんですかね、言い回しがどうだとか、日本語がどうなるんだという、そういうところに陥っていくんですけれども、てにをはがどうだとか。今は、政策法務委員会は、なるべく、「あなたが今、担当している業務から見て、この上がってきた条例はどうなのか」という、そういう取り回しに、何ていうかな、なるべくそうできるように心掛けて、私はやっておりまして、そういうのもあって、他市との比較はちょっとわかりませんけれども、過去の大府市の職員の能力と比較して、かなり高くなっているというふうに私は考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  他市と比較するのは難しいと、多分、私もそう思いますけれども、明らかに企画政策部長が係長の時代よりは高まっているということですので、どんどんこれは続けていただきたいというふうに思っております。  その中で、どんどん能力を上げていくんですけれども、前回の一般質問のときに、市長の答弁の中で、政策法務委員会で新しく条例化を審議するときについては、市長から指示するものもあったというふうに聞いております。  それで、市長から指示して、この条例をつくってみたらどうだと、それで調べていって担当課がつくろうというふうになると思うんですけれども、逆に、担当部署から、自分が仕事をする上でこういう条例をつくってみたいんだというような、そういった要請、要望というのは、あるんでしょうか。要は、トップダウンが多いのか、ボトムアップが多いのか、どうでしょうか。 ○議長(山本正和)  企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  市長指示が多いかどうかといったところなんですが、まず、第2期の市長マニフェストの中でも、現在、動物愛護条例だとか、それから手話言語条例といった、こういう条例の制定というところを掲げております。それで、政策法務の充実に力を入れているというところは周知の事実でございます。  そのため、市長から発信するものもありますが、職員側からも、官庁速報だとか、それから、行政関係の図書など、そういったところの先進事例を参考に提案するものもございます。  そのような中で、政策調整会議において、条例の必要性をしっかり議論した上で、市長と現場の職員、双方が納得した上で条例案というところを今策定しているといったところでございます。  以上です。
    ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  わかりました。また、例規マネジメントについては、最後に意見として述べさせていただきます。  次に、「子どもたちの公共心を養う教育について」、再質問をさせていただきます。  2点目の1項目目、中学生の3年間、地域活動をやってもらいたいという提案を、私は10年前に、この場で、全く同じ質問、提案をさせていただいたんですけれども、そのときの答弁が、今後も、教育委員会、学校としては、子どもたちの地域活動への参加を更に推進し、体験を通して公共心の育成に努めてまいりたいという、こういった答弁でありました。  今回の答弁もほぼ同じでした。ただ1点違ったのが、最後に、はっきりと教育長の口から、中学生に課題として実施させる考えは持っていないというふうに、はっきりと言われてしまったんですけれども、これは、もっと端的に、できない理由、やらない理由というのは何なんですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  10年前の答弁と比べて、ちょっときついのではないかというようなお話ですけれども、端的に申し上げると、奥歯に物が挟まったような言い回しではなくて、この答弁をお聞きになっている皆さんがわかりやすいようにということで、私としては、愛を持って明確にお答えさせていただいているのかなというふうに思います。  つまり、10年前も、明言していないだけで、趣旨は同じでございます。  それで、御提案いただいた、3年間を通して地域社会への貢献活動を実施させる、つまり、ボランティアをさせるということにつきましては、学校教育法を先ほど申し上げましたけれども、「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」、この目標に向かっての一つの手段として、否定しているわけではなくて、むしろ私たちは、総合計画の指標に取り上げているほど、非常に重視しているということは、先ほど教育長の答弁で申し上げたところです。  ただ、大西議員と私たちの考え方で異なっているというのが、私たちは、ボランティア活動というのは、主体的に取り組むことだよと。だから、課題としてやらせないほうがいいのではないかということを考えているという点です。ですから、やらせるべきだけど、できないと申し上げているわけではなくて、できないからやらせないわけではなくて、主体的に取り組むこと、このことを目標にしているので、課題としては実施しないほうがよいというふうに考えているということですので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  続けて、再質問をしますけれども、課題としてという言葉が強いのかもしれませんけれども、やはり教育なんで、私はきっかけをつくってあげることが大事だと思うんですよね、主体的にやるきっかけをつくってやる。ですから、ちょっと、課題として、宿題としてということをちょっと引きますわ。  引いて、指導主事に教育的見地から、教育委員会の管理部門の部長さんからの考えではなくて、教育的見地からお聞きしますけれども、メニューなんですよね。例えば、地域とか自治区とかコミュニティで、いろいろなボランティアをやったらどうだということを言っていると思うんですね。それで、確かに公民館まつりですとか、コミュニティですとか、あるいは地域総ぐるみ防災訓練ですとか、中学生がどんどん来ているというのは、私も見ていますし、大府市はそういうことに積極的だとわかっているんですけれども、それは単発なんですよね。やはり持続的にそういうことをやってもらったほうが、私は公共心というのが身に付くのではないのかなというふうに思うんですね。  ですから、こういった3年間、課題としてではなくて、自分でテーマを見付けてやってみたらどうだということを選択肢として──同じですよ、公民館まつりに行ったらどうだというのと一緒で、中学校1年のときに、3年間どうだというようなことをやってみてはどうかと思うんですけれども、そういうことを、選択肢を広げるという考えでは、どうなんでしょうか。教育的立場からお願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  御指名いただきましたので、答えさせていただきます。  公共心を含めて、いわゆる道徳教育の分野になるかと思います。基本的に道徳教育の要となるものは、今回、学習指導要領の改訂がございました特別の教科「道徳」というものでございます。そこが要となっておるところです。  それで、そのほか、学校内の特別活動、いわゆる学校行事であったりだとか、係活動であったりだとか、委員会活動だとか、そういった全ての学校活動、学校教育活動、全てを包括して道徳教育を行っていくんだ。それで、大西議員のおっしゃられる体験活動も、当然そこで推進していかなければいけないと。そういうことは当然、私どもも考えているところでございます。  それで、課題というわけではないんですが、やはり学校の教育課程にはいろいろな部分がございまして、係活動が当然ございます。それは、中学校で言えば生徒会活動ということになるわけなんですが、そういったところでやはり、きっかけとなるかどうかは、ちょっとここで明言することはできないんですけれども、やはり、そういったいろいろな活動がある中で、自治的能力を子どもたちは高めていって、それで、当然そこが公共の気持ちに関わっていくと。そういうところで、学校教育の場では、多くの時間を道徳の時間として捉えているところがございます。  そういうことも含めて、メニューとしてということではあるんですけれども、現時点ではちょっと、メニューをあまり広げすぎることもなかなか難しいかな、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  これ以上押しても、押し問答になってしまいますので。私はそう考えますと、メニューを広げたほうがいい。  それで、ちょっと視点を変えてですけれども、公共心を養う教育の結果、僕は大府市の子どもたちは、先ほど言ったように公民館まつりだとか、いろいろな行事に参加して、自主的に参加しているんだと思いますし、そういう姿を見て取れます。  それで、これも答えは難しいかもしれませんけれども、大府市の子どもたちというのは、他市と比べて、高い公共心を持った児童生徒に育っているのかどうなのか、端的にお答えください。 ○議長(山本正和)  指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  先ほどと同じような答えになるかもしれませんが、やはり、特に共通の指標というか、元々こういった公共心だとか道徳的価値の部分については、個人内評価というところが重きを持たれております。  ですので、そういった視点から考えると、ちょっと他市と比べることは難しいかなと。ただ、議員のおっしゃるとおり、自分もほかの市町で教員として勤めたことがあります。半田市であったり、東海市であったり、近隣で言えば。そういった自治体の子どもたちと比較すると、この大府市は、何ていうのかな、地域の方と一緒に活動することが多いと思っております。  ですので、比較はできないんですけれども、人の役に立とうだとか、公共心については、強い意識を持っているんではないか、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  まず、今回も、「法は最低限の道徳である」、この言葉をキーワードに、今回も、2年前に引き続き、一般質問をさせていただきました。何度も言いますが、私は、和を尊び徳を持った日本人の精神性を大切にした社会を維持発展させていきたいと思っています。その意味で、法の一種である条例が、たくさんある社会には疑問を抱いております。  しかし、大府市の条例が市民の幸せにつながり、市役所職員が職務を遂行する上で後ろ盾となり、有効なものになるのなら、ちゅうちょせずにつくればいいと思っています。その前提として、例規マネジメントの基本的な視点でもある、必要性、有効性については、常に検証していかなければなりません。  確かに、規則や規程、要綱ではなく、条例を制定するということは、市民の代表である議会の議決が要るという点では、透明性と正当性が生まれるかもしれませんが、市民に対して、努力義務も含め、義務を課し、権利を制限するということが、条例の基本的な性格であることを忘れてはならないと思っております。  その意味で、現在行っている例規マネジメントの取組が重要になってきます。条例を含む例規を定期的に見直し、棚卸しをすることは必要です。ただし、何回も言いましたが、現在は、企画政策課がピックアップをした例規を担当部署が見直すという仕組みになっています。このようなトップダウン方式ではなく、担当部署から見直したい例規が上がってくるようなボトムアップ方式に転換していかなければならないと思っています。  これは、新しい条例をつくるときも同じです。実際に市民と接し、最前線で事業を行っている担当部署だからこそ、条例をつくらなければならない合理性を有する社会的事実がわかるのであります。机上の条例をつくっては駄目だと思っております。現場の職員から条例の必要性が上がってくる姿こそ、例規マネジメントの取組が目指す職員の政策法務能力の向上だと考えます。  今後も粘り強く例規マネジメントに取り組み、大府市全体の政策法務能力が向上することを期待しております。  中学生の公共心を養う方法はいろいろあると思います。私が提案している3年間を通しての地域貢献活動について、中学生の選択肢を増やすという意味でも、是非とももう一度検討してもらいたいと思います。時間は掛かりますが、公共心を持った大人が増えれば、条例も減ります。  子どもの頃は、ほとんど全ての子どもが、ごみのポイ捨てはしないと思います。しかしながら、大人になると、平気でポイ捨てをする人間が出てきます。子どものときの教育効果が大人まで長続きしていないのでしょうか。学校教育だけでは無理かもしれませんが、大人になってからも効果が長続きする道徳教育を期待しております。  最後に、来月4月には、新卒の新入職員が入ってくると思います。教育部長が言われたとおり、その職員全員が、母親など今まで育ててくれた人に感謝の気持ちを持ってプレゼントを贈る、そんな優しい職員であることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日3月9日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 4時56分...