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令和 2年第 3回定例会−09月30日-06号

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  1. 大府市議会 2020-09-30
    令和 2年第 3回定例会−09月30日-06号


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    令和 2年第 3回定例会−09月30日-06号令和 2年第 3回定例会 第6日目  令和2年9月30日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時36分 閉会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  鈴木伸男 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    監査委員      外園茂    企画政策部長    新美光良    健康都市推進局長  吉兼智人    総務部長      信田光隆    市民協働部長    玉村雅幸    福祉子ども部長   鈴置繁雄    健康文化部長    今村昌彦    都市整備部長    近藤重基    建設部長      伊藤宏和    産業振興部長    寺島晴彦    水道部長      杉山鐘辞    会計管理者     久野信親    教育部長      木學貞夫    指導主事      鈴木達見    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書人事課長    白浜久    企画政策課長    福島智宏    財政課長      長江敏文 5 議事日程  第1 議案第71号 大府市感染症対策条例の制定について  第2 議案第72号 令和2年度大府市一般会計補正予算(第11号)  第3 認定第1号 令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について  第4 認定第2号 令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  第5 認定第3号 令和元年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  第6 認定第4号 令和元年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  第7 認定第5号 令和元年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  第8 認定第6号 令和元年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について  第9 意見書第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました4番・鷹羽富美子議員及び5番・三宅佳典議員にお願いいたします。  また、報道機関より撮影及び録音の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長において許可をしましたので、御報告します。  日程第1、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」を議題とします。  本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。            (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、9月16日及び25日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案のうち、認定第1号については9月16日に、認定第2号については9月16日及び25日に、議案第71号、議案第72号及び認定第5号については9月25日に審査を行っておりますので、よろしくお願いします。  議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、パブリックコメントで頂いた意見について、条例に反映させた点はあるか。  答え、条文に、風評被害の発生の防止等についての規定を追加した。  問い、風評被害及びひぼう中傷等の差別的な扱いに対して、強く規制してほしいとの声があったが、どのように取り組んでいくのか。  答え、差別的取扱いについては、基準が不明確であるため、罰則を設ける検討はしていない。 条例の周知を図り、ひぼう中傷をしないよう啓発していく。また、第4条は、市民に責任ある行動をとってもらいたいとの思いから、「市民の役割」ではなく、「市民の責務」としている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「本条例をしっかりと周知していただきたいという意見を添えて、賛成する」といった趣旨のもの、及び「市民や事業者が新型コロナウイルス感染症に関する対応を再認識し、行政と一体となってこの苦境を乗り越えていく一助になると考えるため、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  新型コロナウイルス感染症感染拡大は、4月には第一波のピークを迎え、その後、国による緊急事態宣言により、一度は落ち着きを取り戻したものの、8月には、更に大きい第二波のピークを迎えました。愛知県の発表によりますと、現在は落ち着いてきているという判断をしている状況ではありますが、いまだに、多くの人の生命及び健康を脅かし、経済にも深刻な影響を与え続けています。  本における新型コロナウイルス感染症対策については、本年2月25日にいち早く対策本部を設置されて以降、岡村市長の強力なリーダーシップのもと、感染の拡大防止市民生活の支援に関する事業が迅速かつ大胆に実行されるとともに、市民に広く情報発信し、全力で取り組んできたことは、高く評価するものであります。  今回の大府市感染症対策条例を制定することにより、の責務、市民の責務、事業者の責務が明確となり、また、同時に、社会問題となっている感染者やその家族、医療従事者等への差別的取扱い又はひぼう中傷の禁止及び風評被害の発生の防止などを表記することで、いま一度、市民や事業者が新型コロナウイルス感染症に関する対応を再認識し、行政と一体となってこの苦境を乗り越えていく一助になるものと考え、賛成の討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、市民クラブの一員として、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、賛成の討論をさせていただきます。  今回の議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、この条例は先進的な条例であります。  しかし、この条例を十分に機能させるためには、市民に内容をしっかり理解してもらった上で、市民、事業者、行政の各自が、責務を果たし、行動する必要があります。  また、この条例の中に、差別的取扱い等の禁止が入っており、感染症に関わる方に対しての差別的取扱いひぼう中傷の禁止が記載されており、社会問題ともなっている差別的行動風評被害をも抑えることが期待されます。  最後に、この条例制定を機に、オール大府で、新型コロナウイルス感染症に負けないという強い意志を持ち、議員自らが率先垂範の気概で行動することをお約束し、私からの賛成討論を終了します。
    ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、無所属クラブとして、賛成の立場で討論申し上げます。  当市には既に、大府市新型インフルエンザ等対策行動計画がありますが、これは、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市町村に策定が義務付けられたものであります。  本条例は、が自発的な意思のもとで起案、提案されたものであり、そこには、市民の命と健康を守る強い使命感と、本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の対策に関し、現在進行形ではありますが、ここまでの取組の棚卸しを行ったこと。そして、その上で、恒常化して掲げておくべきと整理されたものがあることを、まずお認め申し上げるところです。  以下、条文に沿って少々申し述べます。  まず、本条例で最も評価すべきは、第7条に差別的取扱いひぼう中傷及びデマ等による風評被害といった権利侵害を、明確に「してはならない」と定めたことであります。  県外ナンバー狩りとか、自宅に落書き、転居を余儀なくされた等の報道は、正確な情報を得やすい現代にあっても、感染症に対する恐怖心から、実際に起きてしまうということを認識させられました。  「してはならない」と改めてここに掲げることを高く評価するとともに、市民に改めて強く意識し、行動していただけるよう、条例の周知とあわせて丁寧に啓発されることを期待します。  第2条においては、国による新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく指定がなされる前でも、市民を守る必要があると考えた場合には、本条例を適用すべき感染症とすることができ、第8条、第9条では、国や県の位置付けで変動することなく、大府市は一貫して感染症対策本部としての司令塔を継続できることになります。  すなわち、今回の新型コロナウイルス感染症対応で言うならば、2月半ばに、まず新型コロナウイルス感染症に関する危機連絡会議が、そののち、新型コロナウイルス感染症危機対策本部になり、特措法改正後には、新型インフルエンザ等対策本部と、同一の体制であっても、看板の掛け替えが生じました。  こうしたことがなくなり、の一貫した姿勢がわかりやすくなります。  また、第3条「の責務」には、「発生したとき、又はそのおそれがあるとき」を時間的な対象にしていることに対し、第4条の「市民の責務」には、「日常生活及び社会生活において」と示されており、市民生活においては、「新しい生活様式」をしていくことをも求めるものとなっており、ある面、あらゆる場面で「新しい生活様式」を前提とすることが、もはや避けられないことであることをも示している条例となっております。  最後に1点、意見として申し上げます。  岩手県では、7月に、インターネット上のひぼう中傷を保存・記録し、被害者からの要請に応じて提供して、被害救済に協力する考えを表明されました。  第3条「の責務」には、風評被害の発生の防止は示されておりますが、差別的取扱い又はひぼう中傷に対しても、発生防止に努めていただくことに加え、もしもそのようなことが起きてしまった場合には、当事者の立場に立ち、でき得る限りの人権擁護の対応策を考え、協力することも、是非、明確な姿勢としていただきたいと考えます。  以上、無所属クラブ賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、討論させていただきます。  パブリックコメントの市民の意見について検討をする、その姿勢も評価をし、賛成をいたします。  次に、意見を申し上げます。  感染症対策条例を制定することで、大府市の責務、事業者や市民の責務も書かれています。市民は、大府市にある一つ一つの条例を意識して生活しているわけではありません。この条例をどう生かすのか、制定後に問われるものです。  第3条の「の責務」をあわせて、第7条の「差別的取扱い等の禁止」等については、ひぼう中傷風評被害によって心が傷付いてしまえば、個人、事業者を生涯苦しめることにつながるため、とても大事なことであります。  しかし、誰もが被害者にも加害者にもなり得るため、正確な情報と、常に意識した行動の重要性を改めて感じています。  感染症の患者や感染症にかかっているおそれのある人に、その家族を守る条項については、大府市として特定できない中で、大府市が今行っています支援について、保健所を通して周知されていることは、当事者の支えになっていると思います。  しかし、としては、周知後、当事者である市民が大府市へ助けを求めてくるのを待つしかないという歯がゆい場面もあるかと思います。  その中で、必要な事業を更に展開していただき、また、私たちにもできることを具体的に示されることで、ともに乗り切っていけたらと思いを伝え、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。  この条例は、大府市が感染症に対する対策の強化を図り、市民の生命及び健康を保護し、並びに市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としています。  この条例が制定されることによって、、市民事業者相互の理解と協力により、感染症対策の基本的な考え方や枠組みが明確化されました。  第3条「の責務」で、感染症の患者及びその家族等の個人情報の保護に留意することを挙げ、市民一人一人の個人情報を守ろうという姿勢を打ち出していること。第7条「差別的取扱い等の禁止」の第1項で、何人も、差別的取扱い又はひぼう中傷をしてはならないこと、第2項で、何人も、風評被害を発生させてはならないことを明文化されたことは、大いに評価いたします。  新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、感染された方や家族、関係者並び関連施設等について、不当な差別や偏見、いじめを受ける事案が発生し、不正確な情報や誤った情報によるいわれのない風評被害が社会問題化し、「コロナより人が怖い」という言葉も聞かれます。  条例を生かし、差別や風評被害を生み出さないために、具体的にどのような取組をしていくかが、今、問われていると思います。  ただ差別を許さないと言っているだけでは、差別はなくなりません。  自治体の取組として、三重県では、県教育委員会が独自に「なくそう!新型コロナウイルス感染症に係る偏見、いじめ・差別」という人権学習指導資料を作成しています。小学校低学年から高校生まで、発達段階に応じて、具体的な事例をもとに、短時間でできる学習展開例を示し、子どもたちに、偏見や差別とは何か、偏見や差別をなくす行動についてなどを考えさせています。  また、鳥羽では、どのようなことが差別につながるのか、具体的な例を挙げて詳しく解説したチラシや、倫理観に訴えるだけではなかなか目にとまらないので、市長自ら手作り風イラスト絵本を作成し、配布しているというような例もあります。  本市でも、条例に基づき、感染症に対する正しい知識や情報を発信するための手立てや、差別や風評被害をなくす具体的対応をこれから行っていく必要があると考えます。  この条例が、感染症に対して、対策の強化と市民の生命及び健康を保護するために実効性のあるものになることを期待して、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第71号「大府市感染症対策条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第72号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第11号)」を議題とします。  本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第72号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第11号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無料にすることで、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関負担軽減を図るとのことだが、どのような考えか。  答え、予防接種を受ける高齢者を増やし、重症化する患者が減ることにより、医療機関の負担が軽減されれば、その分、新型コロナウイルス感染症に対応することができるという考えである。  問い、インフルエンザ予防接種費用の無料化について、64歳以下で国が定める疾患のある市民への周知は、どのように行うのか。  答え、対象者は医療機関にかかっている場合が多いと考えるため、基本的には医師を通じて対応されるものと考えている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第72号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第11号)」は、原案のとおり可決されました。  日程第3、認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第8、認定第6号「令和元年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。                (総務委員長・加古守・登壇) ◎総務委員長(加古守)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、9月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、大府市職員行動指針の中で、「すべての人の人権を尊重します」と挙げているが、人権を尊重した行動をするために、どのような研修を行ったか。  答え、接遇研修ハラスメント防止研修ハラスメント防止講演会を実施した。  問い、広報大使によるSNSなどでのPRの効果はどうであったか。  答え、本市の特産品であるぶどうや木の山芋の記事をSNSに投稿してもらったことで、一定のPR効果があったと考えている。  問い、地域別懇談会で出た意見を、どのように市政に反映したか。  答え、出された意見をもとに、それぞれの部課で検討し、対応した。例えば、循環バスの再度の路線改正や、令和2年度に開始した、高齢者の安全運転支援装置設置費用に係る補助制度などがある。  問い、ふるさとおおぶ応援寄附金の寄附額が大幅に減少した理由は何か。  答え、地方税法の改正による制度の見直しの趣旨を踏まえ、中間代理業者に支払う委託料を大幅に減額したことにより、十分な宣伝を実施できなかったことや、返礼品の基準を厳格に適用し、一部の返礼品の提供を見合わせたことにより、寄附額が減少したと考えている。  問い、「大府市地域包括ケア推進ビジョン」を推進するための検討事項や内容について、重要な点は何か。  答え、ビジョンの基本理念としている「誰もが安心して暮らすことのできるサスティナブル地域共生社会の実現」を目指し、地域や民間事業者、団体など多様な主体が、それぞれの特性を生かし、連携することで、誰もが集える居場所づくりや包括的な支援体制の強化など、様々な課題に取り組むことが重要である。  問い、市役所1階の市民課窓口のスペースを拡張することを検討したか。
     答え、執務室内の配置の見直しにより、カウンターの位置を下げ、待合スペースを拡張し、さらに、記載台などの位置の見直しやカウンター前のカーペットを色分けすることで、市民の動線がスムーズになるように改善した。  問い、歩行者横断点滅機の設置の効果はどうであったか。  答え、歩行者の横断意思をドライバーにわかりやすく知らせることで、歩行者が安全に横断できるようになり、夜間でも横断者が発見しやすくなったため、効果があったと考えている。  問い、事業系のごみの排出量が増加しているが、その理由は何か。  答え、製造業を中心に堅調な経済活動が続いていたことから、事業系のごみが増加したと考えている。  問い、ペットボトルキャップの回収量はどれだけあったか。また、回収量をワクチンに換算すると、何名分であったか。  答え、回収量は43万7,740個であり、ワクチンに換算した場合、509名分になる。  問い、近年の相次ぐ大規模な自然災害の被災現場から、男女共同参画の視点で災害対応を考える必要性が報告されているが、どのように考えたか。  答え、女性視点の考えを防災や減災対応に取り入れるため、防災会議の構成員に女性が増えるよう、積極的な登用を呼び掛けた。また、市民から、防災や減災を目的とした事業の企画、立案の相談を受けた場合は、子どもを抱える家庭の保護者や母親を対象とした講座を開催することで、共通の悩みや不安を共有して解消できることを助言した。  問い、中学生学習支援事業「まなポート」の事業の効果は何か。  答え、生徒及び保護者に実施したアンケートでは、「学習に前向きになった」「家庭学習の時間が増えた」という回答があり、一定の効果が得られたと考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  まず、反対討論としては、「個人情報に関する制度の安全性の問題が解決されないまま進められた事業があることなどから、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「第6次大府市総合計画が幅広い市民の声を反映して策定されたことを確認できた。シティプロモーション事業やその他の事業について、おおむね良好と判断し、賛成する」といった趣旨のもの、「第6次大府市総合計画を見据えた予算に基づき、各事業が着実に進められたと考える。計画の基本理念である五つの領域を軸とした『健康都市』の実現を願い、賛成する」といった趣旨のもの、及び「様々な行政計画や事業の中に、これからの市政のテーマとなる『変化』と『継続』を感じることができたため、賛成する」といった趣旨のものでした。  審査の経過と結果は以上です。  最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  始めに、認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、自立支援計画の作成や自立に向けた支援につながらなかった相談者の生活状況をどのように把握したのか。  答え、窓口での相談後に連絡が途絶えたケースについては、自己解決の道を見つけたものと考えている。  問い、重度訪問介護の利用者の支援ニーズにはどのような対応をしたか。  答え、自宅だけでなく、グループホームにも重度訪問介護サービスの支給を行った。また、趣味や余暇活動に対しても、ニーズに応じてサービスの提供を行った。  問い、「おおぶ・あったか見守りネットワーク」のメールマガジン登録者数を増やす取組はどのように実施したか。  答え、ホームページ等で広報・啓発活動を行ったほか、認知症サポーター養成講座や介護事業者向けの研修の際に登録の依頼をした。  問い、あいちオレンジタウン構想に基づく介護指導者活用強化事業として行った、住民向け研修と専門職向け研修では、どのような効果が得られたか。  答え、研修後のアンケートでは、認知症の人のケアに役立つ研修であったとの回答をいただいており、地域全体の認知症ケアの質の向上に資する事業であったと考えている。  問い、おおぶ子ども・子育て八策に新たな事業を加えたことで、子ども・子育て支援を総合的に推進するために、どのような効果があったのか。  答え、子ども・子育て応援基金を活用して、レインボーハウスでの遠隔教育を実施した。次世代を担う子どもの健やかな成長に寄与したと考えている。  問い、児童センター指定管理事業における児童と高齢者の多世代交流事業に対し、参加者の声を聴いていたか。また、子どもと高齢者が支え合う地域づくりにつながっていたか。  答え、日頃から、来館者やイベント参加者に対して積極的に声掛けを実施しており、出された意見や感想は、次回以降の事業や施設運営に役立てている。  問い、妊産婦健康診査の受診票を、妊娠届出書が発行された受診日から利用できるように、受診費用を償還払いとする検討を行ったか。  答え、医療機関から発行された妊娠届出書をもって、母子健康手帳と受診票を渡しているため、それ以前の受診に対して、償還払いをする検討はしていない。  問い、新居浜大府市小学生バドミントン交流会の内容は、どのようなものであったか。  答え、新居浜から小学生15人を派遣していただき、本市の実業団チームの選手を講師とした合同練習会や交流戦等を行ったり、ぶどう狩りを体験してもらった。  問い、小中学校の全ての普通教室と特別支援教室に設置した空調機の効果をどのように分析したか。  答え、令和元年5月までに空調機設置工事を完了させ、夏から稼働できたことによって、熱中症対策としての効果があったと考えている。  問い、タブレット端末を教材として使っているが、保護者が購入しなければならない学習教材の見直しについての検討はされなかったか。  答え、タブレット端末の活用について検討を進めており、教員や児童の状況を見ながら徐々に見直しが図られていくと考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  まず、反対討論としては、「教職員を増員し、少人数で授業が行える体制づくりへの姿勢を取らず、タブレット端末の購入を続けていたことや、生活扶助費が減らされたことから、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例に基づき、他に先駆けた多くの事業を展開している点等から、福祉・教育分野における市民のための事業として、好評価に値するものであるため、賛成とする」といった趣旨のもの、「健康づくり、子育て支援、高齢者支援及び教育の分野において、おおむね方向性が同じであることを確認した。本市の子どもたちのために、しっかりとした教育行政に取り組んでいただくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、全職員が創意工夫を凝らして市民サービスの向上を図り、課題に対して、スピード感を持って取り組んだことを高く評価する。限られた行政資源の適正配分や市民の視点など、難しい行財政運営が求められる中ではあるが、今後も、住民の福祉の増進を羅針盤として進んでいかれることを期待し、賛成とする」といった趣旨のものでした。  次に、認定第2号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、国民健康保険税の滞納者の世帯収入について、どのような傾向があったか。  答え、滞納世帯の生活実態や収入の関係は様々で、相関関係は見られなかった。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  まず、反対討論としては、「国民健康保険税が引き上げられ、マイナンバー制度を推進するためのシステム改修が行われた年度の決算であるため、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「一般会計からの法定外繰入額は、決算での実質収支額を基に、翌年度の補正予算に繰越金として計上し、見える化をすることで、少しでも一般会計からの法定外繰入額を減らすような努力をしていただきたいという意見を添えて、賛成とする」といった趣旨のものでした。  次に、認定第5号「令和元年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、平成30年度の歳入歳出差引額を、令和元年度の歳入予算の繰越金から減額補正しなかった理由は何か。  答え、歳出予算において、減額すると見込まれるものがなかったためである。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「保険料の軽減措置が段階的に廃止され、所得の低い世帯をより苦しめることになったため、反対する」といった趣旨のものでした。  審査の経過と結果は以上です。  最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・小山昌子・登壇) ◎建設消防委員長(小山昌子)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、9月15日、委員会室1において、委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  まず、認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、農福連携について、マッチングした農業者と福祉施設からの評価はどうであったか。  答え、農業者からは、人手が必要となる収穫作業や収穫残さの処理などの作業が進み、助かったとの評価を、福祉施設職員からは、施設利用者は屋内作業が多いため、外で体を動かす農作業は、利用者にとってやりがいがあり、魅力的であったとの評価をいただいた。  問い、プレミアム付商品券事業の効果をどのように検証したか。  答え、商品券の利用可能店舗は203店舗あり、このうちの約75パーセントに当たる152店舗で商品券が使用されたことから、消費喚起に一定の効果があったと考えている。  問い、道路照明灯のLED化に当たり、ESCO事業を活用したことで、本市の電気料金の削減額はどれくらいになったか。  答え、令和2年4月分の支払額は、前年同月と比較すると、6割以上の削減額となった。  問い、狭あい道路の解消に向けて、行政側から積極的に取り組んだことはあったか。  答え、小中学校の通学路である路線や交差点部周辺の隅切り部を含む路線について、地権者と交渉を重ねた結果、用地買収に至った事例があった。  問い、道路修繕等に関する陳情要望が1,000件以上と非常に多いが、対応は全て完了しているか。  答え、陳情要望は、受付後、速やかに全箇所を確認し、すぐに対応できるものは、全て完了した。大規模な修繕が必要な場合は、まずは応急措置を行い、計画的に対応している。  問い、循環バスを安心して市民に利用してもらうため、感染症予防対策として実施したことは何か。  答え、乗務員はマスクの着用、手のアルコール消毒、検温等を実施し、運行時の車内換気と運行後の車内消毒を行った。また、利用者に対しては、マスクの着用やせきエチケット等を呼び掛けるチラシを車内に掲示した。  問い、八ツ屋大池公園の整備について、想定した効果は達成できたか。  答え、この公園には、雨でも遊べる屋根付き広場、池の周りを巡る園路や水上デッキ等を設置し、多くの方に利用してもらっている。地域の人々の生活の中に十分浸透しており、想定した効果は達成できたと考えている。  問い、通行の視界の妨げとなるくらい巨大化した街路樹を撤去することを検討したか。  答え、通行阻害、景観の悪化等を引き起こしている街路樹については、撤去し、ツツジ等の低木を植栽するなどした。  問い、消防署として職員に求める資格とその取得人数は足りていたか。  答え、年間の職員派遣計画に基づき、担当内の一資格の取得率目標を30パーセント以上とし、職員の選考を行っている。酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者や小型移動式クレーンなどの資格の取得率は、35パーセント程度で推移している。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「市民生活の利便性の向上に資する施策に次々と着手されたことを高く評価する。道半ばとなっているまちづくり事業への取組と、コロナ禍で出てきた新たな課題をしっかりと次年度に引き継いで対応することを期待して、賛成する」といった趣旨のもの、「内容については、おおむね認められるものであるが、実施に至らなかった事業は、再検討し、また、計画どおりに実施した事業も、効率的かつ効果的なものになったか、今一度確認すべきと申し添えて、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「市民利益の増進及び質的向上につながる『改善改革』に資する決算として了解し、賛成する」といった趣旨のものでした。  次に、認定第3号「令和元年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、下水道建設費の補償、補填及び賠償金の予算現額1,196万7,000円が未執行となったのはなぜか。
     答え、当該予算は、県発注の都市計画道路築造工事に伴う下水道布設工事に必要な、占用物の移転のための補償費であるが、県の工事の遅れにより、本市の工事自体が見送りとなったため、未執行となった。  次に、認定第4号「令和元年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、一般会計から農業集落排水事業特別会計に2,100万円繰り入れたが、歳入歳出差引残額は802万4,108円である。会計処理はどのようにされたのか。  答え、令和元年度末で農業集落排水事業特別会計を廃止し、下水道事業として公営企業会計化した。移行に伴う打切り決算により、令和2年度の特例的支出として約500万円を支出し、約300万円を不用額とした。  最後に、認定第6号「令和元年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。  問い、一般会計からの出資金の予算額は9,230万9,000円であったが、決算額がゼロ円となった理由は何か。  答え、令和元年度から、出資金の算定式に使用する平均値の対象年度が変更となったため、新しい算定基準で差し引きすると、マイナスとなり、出資金はゼロ円となった。  審査の経過と結果は以上です。  最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時5分とします。                 休憩 午前 9時53分                 再開 午前10時05分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  討論に入る前に、議員各位に申し上げます。  今回の認定第1号から認定第6号までの討論につきましては、自席ではなく、登壇して行っていただきますようお願いいたします。  これより討論に入ります。  まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  日本共産党の久永和枝です。  認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。  9月8日発表、今年4月から6月期の実質GDP、国内総生産の改定値は、速報値を上回るマイナスとなり、家計の消費支出や働く人の給与も減少し、日本経済の落ち込みが具体的になってきています。これは、新型コロナウイルス感染拡大による経済の縮小の影響だけではありません。既に、日本経済は、安倍政権の経済政策、アベノミクスと二度の消費税増税で打撃を受けているからです。  令和元年度は、その一つであります消費税の10パーセントへの増税が国民の生活と経済を破綻させ、年度末には新型コロナウイルス感染の抑制のための自粛で、リーマン・ショックを超える経済への追い打ちを掛け始めた年度となりました。  令和元年度は、過去最高の国家予算と史上最高の軍事費予算を計上しました。今こそ、軍事費よりもコロナ対策優先の政治、暮らし優先の政治を行うために、まずは消費税を5パーセントに引き下げていくべきであります。  さらに、国民の個人情報を国が一括管理するために、様々な手段で税金を使っていることも納得いきません。  総務省がマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の普及を名目に始めたマイナポイントは、利用者に最大で5,000円分のポイントを税金で還元するものです。マイナンバーカードそのものへの国民的理解が得られていないという問題が残るまま、所有を義務付けられていないマイナンバーカードを持っていれば得をするかのように宣伝されています。その宣伝費、CM代などに、この8月の1か月で約27億円をつぎ込んでいます。令和3年3月末で終わる7か月間の期間事業であるマイナポイントは、行政の効率化の名のもとに、カード普及も狙い、ポイント付与に2,000億円の税金が使われます。  税金の使い方そのものが間違っています。軍事費やマイナンバー制度推進のために使う税金を見直すだけでも、コロナ対策に回せる税金を捻出できるのではないでしょうか。  さて、大府市政はどうか。大府市の決算を経常収支比率から見ますと、80パーセントを超えると財政構造は弾力性を失いつつある数字だと言われ、75パーセントが妥当とされている中、大府市の令和元年度の経常収支比率は85.4パーセントとなっており、過去3年を見ても80パーセントを超えています。今後は、経常的経費であります、少子高齢化に対応するために、福祉や教育などの公共サービスなどの充実の必要性は高まると考える中、こういった社会保障が後退しないよう、今後も注視していく必要があります。  その中で、税金の使い方、優先順位という視点で大府市の決算を見ました。  市民要望の多い道路や側溝の整備、安全対策については、早い対応とそのための予算措置が一定されていること、市内の10自治区で開催された懇談会で市民の声を聴く姿勢がある点、周知の課題はありますが、パブリックコメントについて寄せられた意見について、真摯に受け止め、必要な内容を盛り込む姿勢、メールや市長への手紙を通して市民要望を聴く姿勢など、ハード面の整備や数字など、目に見える成果については一定評価をしています。  しかし、一人一人に寄り添う視点の強化や税金の使い方等について、以下の点で反対をいたします。  市民には増税や利用料の引上げの負担を押し付け、市長や議員は年収の引上げを行ってきたことです。  令和元年度は、消費税10パーセントへの増税、増税とあわせて行った公共料金の便乗値上げに加え、平成27年度に引き上げたばかりの給食費の引上げ、生活保護費の削減、さらに、安い賃金や短い雇用を公で認める会計年度任用職員制度の導入を決めました。  一方で、市長や議員などの期末手当、すなわちボーナスの年間支出額に影響する月数を3.40月に引き上げたことで、市長は7万6,000円の年収アップ、議員は平均で1人当たり年間約3万3,000円の引上げとなります。平成27年から上がり続けた議員の年収総額は、約60万円値上げされたことになります。消費税増税など、市民の負担が増えた年に自らの収入を引き上げることは、市民の理解を得られるものではありません。  次に、ICT教育に毎年2億円以上掛けるのであれば、教職員を増やし、少人数学級を優先するべきです。この3月には、国の進めるGIGAスクール構想の前倒しや、オンライン授業のための新たなパソコンを購入しました。オンラインは、自粛中も授業が受けられる良い点はありますが、改めて対面授業の重要性もはっきりしたのではないでしょうか。一定の必要性は認めますが、利用できるように経験を積むなど、あくまでも一時的に授業を補う一つがオンライン授業です。新たにパソコンを買い足すのではなく、今あるパソコンを最大限に利用することで、オンライン授業も早く取り組めたのではないでしょうか。  新型コロナウイルス感染防止対策について、学校の教室は、国の基準で、広くて74平方メートル、約9メートル掛ける8メートルです。この議場で言いますと4分の1強の広さに、教員の机、ロッカー、教壇、給食配膳台などが置かれ、私より大きい中学校3年生の生徒が、40人座っていることを想像してください。今、議場には44人います。4分の1強の面積に皆さんが座ることになります。学校だけ社会的距離を取れないことに目をつぶることは許されません。これまでにも増して、コロナ危機の中、新たなパソコン購入よりも教員を増やし、少人数で個々の児童生徒により丁寧に寄り添うための環境整備で、対面授業をどう充実していくかが優先でなければなりません。  次に、個人情報が守られていないという点で二つ。  一つは、大府市は、国に準じて、個人情報を必要以上に国が把握するためのマイナンバーカードの推進をより一層進めた点です。  そして、もう一つは、大府市の未成年の市民に承諾なく、18歳となる約900人の氏名、生年月日、性別や住所の個人情報を、自衛隊へ紙の名簿として渡していたことです。さらに、今年度は、18歳と22歳の大府市民の名前と住所を印字した宛名シールを自衛隊へ渡しています。  防衛大臣から大府市長宛てに、自衛官募集等の推進について、募集対象者情報の提出の依頼等がされていますが、あくまでも依頼であり、応える必要はありません。名簿を渡すことが、大府市として法的に問題ないのであれば、自衛隊との誓約書を交わす必要もありません。しかし、法的に触れるのではないかという不安から、市民のためにというよりは、双方の立場を守るために交わしたものだと言わざるを得ません。大府市長は、自衛隊員募集の個人情報の取扱いについて、「誰でも閲覧できるもの。自衛隊が時間を使って名簿を書き写す時間があるのなら、本来の業務に専念できるよう、それぐらいの便宜を図るのは当然だ。全く問題ない」と発言しています。このことが問題であります。  日本は戦争をしない、武器を持たないと決めた憲法9条がある中で、戦争の手伝いに行く、敵が攻めてきたら攻撃してもよいという集団的自衛権の行使を容認する安保法制のもとで、自衛隊員が危険にさらされています。自衛隊の広報は、このような実態を隠して、災害支援、人道支援の名目で若者を募集しています。そのため、本人の承諾なしに自衛隊へ個人情報を渡す行為は、大府市の子どもや若者が命を落とす戦場へ行く道への手伝いを大府市が行うことにつながるため、認めるわけにはいきません。直ちにやめるべきです。  次に、市民に寄り添う相談業務の強化の必要性についてです。  税の滞納の徴収業務優先よりも、払えない、払わないという市民一人一人の生活状況を把握し、滞納とならないための生活の確立のための人員配置、庁内の連携や意識改革を進めていくべきです。徴収する側の立場優先の滞納整理から、滋賀県野洲が行っている市民の生活再建型の滞納整理への転換が必要です。  次に、市民に寄り添う事業の推進に欠けていたという点です。  令和元年9月にふれあいバスの改正が行われ、前後駅への乗り入れなど、市民の要望を取り入れましたが、そのためにバス停を25か所減らし、利用していた市民の生活の足を奪いました。バスの台数を増やさず、無理に距離を延ばした結果が、混乱や不便を招きました。その後、大府市は、利用していた市民の声を受け、半年後に停留所の一部を復活させるなど、再改正を行わざるを得ない状況となりました。  便数が少ないふれあいバスを利用する際には、目的地へのバスの乗り継ぎや時間に合わせて生活の流れを変えていく必要があります。頻繁な変更は理解ができず、乗り換えられなかったなど、市民はいろいろな意味で大混乱を起こしました。停留所を減らすことは、市民の最低限の生活を壊すものです。やむを得ず減らす場合でも、かなり慎重な判断が必要です。  これまで週に6日バスを利用していた足の悪い76歳の市民は、最寄りのバス停がなくなり、次のバス停まで30分以上掛けて歩くことになりました。足の負担が増え、外出の機会が減り、そこに新型コロナウイルス感染予防のための自粛。今は、ほとんどバスを使うことがなくなり、週2回のデイサービスに通うことになりました。歩くことが減ったため、バスの利用がとても苦痛となり、デイサービス以外、ほとんど出掛けなくなりました。バスの利用が、運動の一つと人と会う交流の場となっていました。  市民の足を簡単に奪い、結果、健康寿命を縮めるやり方は問題です。バスを倍増し、できるだけ多く停留所を設置することで、誰もが利用できる公共交通にしていくことは急務です。  その財源の一つとなる、大府駅・共和駅間の約3.1キロメートルの間に60億円掛けて、JR新駅の建設計画の推進については、白紙に戻すべきであります。  次に、意見を申し上げます。  大府市の自然を壊し、災害の被害の拡大にもつながる、これ以上の大規模の開発は不要であり、人口を増やして発展させるという視点ではなく、今住んでいる市民が、健康で文化的な生活がどうしたらできるのかという視点で、大府市行政を運営していただきたい。  今、市民の中には、買物や通院などの移動で困っている。働いても収入が少ない。年金が少なく、生活していくことが苦しいなど、日常生活で困っている市民もいます。困っている市民が住みやすくなれば、誰もが生活しやすいまちとなります。ここに焦点を置くことが行政の役割です。  次に、子どもの体力の低下について。習い事やスポーツも大事ではありますが、日常的な遊びの中で、子ども自ら体を動かしたくなる、そのための環境整備が急務です。体を動かすことが習慣化されずに大人になり、高齢になれば、より深刻になるのは明らかです。  また、児童センターがない大東小学校区や、大府小学校区には手狭な児童センター、これを補いつつ、中高生の居場所づくりの一つとして、大型児童館を設置し、日中は高齢者や子育て世代に開放し、夕方から夜、学校休業日には中高生や若者が集うことができる施設が必要ではないかと思います。学校には行けないけれど、仕事に行けなくなったけれど、心を支えてくれる人がいる。人がいる場所ではなく、必要とされ、誰もが集える心地よい居場所の必要性は、今、高まっているのではないでしょうか。  最後に、安倍政権も、菅政権も、自助・共助・公助を強調しています。自助とは、他人に頼らず、自分の力だけで励むこと。コロナ危機の中、自己責任論を押し付ける自助はそぐわないと考えます。公助で、国民、市民の命と生活を守ったその先に、自助という生きる力、再建する力につながります。コロナ危機の今、自助を強要すれば、格差はもちろん、命が途絶える危険性も高まります。個々の力ではどうしようもないことに寄り添い、ともに乗り切るためにも、公助で市民の安心を保障していただきたい。そのことを意見とし、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。17番・早川高光議員。              (17番議員・早川高光・登壇) ◆17番議員(早川高光)  認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  令和元年度は、我が国にとりましても、本市にとりましても、非常に印象深い、起伏に富んだ1年でありました。  今からわずか1年と数か月ほど前には、憲政史上初となる天皇の退位に伴う改元が行われ、「令和」という新たな時代の幕開けに国全体が沸き返るとともに、本市におきましては、市制50周年という節目の年を控え、東京2020オリンピックの聖火リレーの開催が決定するなど、多くの市民が期待に胸を膨らませておりました。  しかしながら、瞬く間に世界中に広がった新型コロナウイルス感染症により、市民生活が一変し、当たり前のように享受していた日常が過去のものとなった今では、はるか昔の出来事のように感じます。  この半年間、私たちの議員活動も様々な制約を受けてまいりました。その中でも、でき得る限り、困難な生活を強いられた市民に寄り添い、その声を一つでも多く代弁できるよう、執行部に対して様々な政策提言や要望を行ってまいりました。経済的に困窮する市民、甚大な影響を受けた中小事業者、感染のリスクを抱えつつ最前線で御尽力いただいている医療や介護、保育の従事者など、苦難に立ち向かう多くの市民の皆様の声をお聴きする中で、市民の代表たる市議会の果たすべき責務の大きさを改めて痛感するとともに、市民のために働けることの有り難さを実感した次第であります。  私ども自民クラブの議員一同は、一人一人がこうした思いを胸に刻みながら、議員としての職責を果たすべく、今議会の決算審査に臨んでまいりました。  また、令和元年度は、平成22年度からスタートいたしました第5次大府市総合計画の締めくくりに当たるとともに、平成28年4月に就任された岡村市長の1期目の最終年に当たる、区切りの年でもあります。  以上のことを踏まえ、第5次総合計画や岡村市政の1期目の総括を交えながら、今回の決算認定について、意見を述べさせていただきます。  まず、令和元年度決算の全体を通じて、本定例会初日に報告のありましたとおり、各種健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも良好な数値でありました。とりわけ、第5次総合計画の指標とした将来負担比率、実質公債費比率については、目標とした水準をはるかに上回る実績であり、「健康都市」にふさわしく、極めて健全かつ安定した財政運営がなされたことを大変高く評価いたします。  財政力指数については、直近の3か年平均は1.18と、引き続き普通交付税不交付団体を堅持いたしました。一方、経常一般財源比率は100パーセントを下回り、経常収支比率は前年度と比べて1.9ポイント悪化するなど、財政構造の硬直化がやや進んだことを表しております。  しかしながら、多子高齢化の現状にある本市にとりましては、扶助費を始めとした経常経費の増加は避けられないところもあり、他の自治体の状況を踏まえますと、税を始めとした経常一般財源を相当程度確保したことにより、経常収支比率の悪化を約2ポイントにとどめた点を評価するべきであります。  歳入歳出決算の規模は、前年度比で、歳入では1.8パーセント、歳出では2.5パーセント減少したものの、前年度と同様、いずれも300億円を超えるものとなりました。  歳入のうち、全体の57.3パーセントを構成する税につきましては、法人市民税が落ち込んだことにより、前年度比で見れば0.9パーセント減少したものの、その他の税目は全て増加したことに加え、県内でもトップクラスの徴収率を維持できたことで、総額では約186億円と、一定の税収を確保することができております。  特に、税の大部分を占める個人市民税、固定資産税、都市計画税につきましては、岡村市長が就任した平成28年度以降、毎年、着実に増加しており、景気の動向に左右されやすい法人市民税の減少をカバーし、安定した市民サービスの提供を可能とする大きな財源となっております。この4年間、本が、住んでみたい、住み続けたいまちとして多くの方から選ばれるよう、子育て施策を始めとする諸施策に注力してこられた岡村市政の方向性の正しさが、財政的にも裏付けられたものと考えております。  他方、自主財源比率の割合につきましては、近年、下降傾向にあり、令和元年度は前年度比で0.6ポイント低下し、第5次総合計画の目標とした水準も下回っております。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化が開始されたことにより、自主財源たる保育料が減少した分の補填財源として、地方特例交付金が増額交付された影響もあると思いますが、自律的な行財政運営を維持するため、引き続き自主財源の確保に努めるべきと考えます。  次に、令和元年度に実施された各事業の実績に目を向けますと、喫緊の課題でありました保育需要への対応については、新たな民間保育所の誘致や認定保育室の認可化により、保育の受皿の更なる確保に努められた結果、令和2年4月現在において、待機児童数ゼロを達成しております。本年4月に公表されました「大府市児童福祉施設等再編計画」によれば、岡村市長就任後のわずか4年の間に、市内全体で実に1,000人以上もの定員増を達成されており、そのスピード感と実行力には、驚きを禁じ得ません。  子育て支援の拡充や教育環境の整備に関しましては、ほかにも、言語聴覚士や心理士による子どもの言語発達に関する相談の実施、日帰り型の産後ケア事業の開始、全ての市立保育園、児童老人福祉センター及び小中学校校舎におけるトイレ洋式化の完了、中学校における部活動指導員の導入等、ハード、ソフトの両面からきめ細かな施策を展開されております。こうした取組の積み重ねが、市民意識調査における子育て施策に対する満足度の大幅な向上や、合計特殊出生率の上昇といった成果につながったものと、大変高く評価しております。  高齢者分野では、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、各地域で地域包括ケアシステムの構築が急がれる中、人生100年時代を見据えた、本市にふさわしい、地域包括ケアの方向性を指し示すビジョンが策定されました。既に本市では、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例に基づく様々な認知症施策を始め、国立長寿医療研究センターと連携した介護予防事業の実施、常設サロンの開設支援、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備など、他に先駆けた多くの事業を展開しておりますが、このビジョンを策定する過程で明らかにされた新たな課題を踏まえ、基本理念である「誰もが安心して暮らすことのできるサスティナブル地域共生社会の実現」に向け、具体的なプロジェクトに着手していくべきと考えます。  大府駅周辺の整備やにぎわいづくりについては、循環バスの路線改正に伴い、大府駅前広場の屋根の設置や停留所のバリアフリー化などが行われたほか、若者が中心となったイルミネーションイベントが実施されるなど、駅前の利便性向上やにぎわい創出に一定の成果は見られたものの、目玉事業であった大府駅東の立体駐車施設と生活サービス施設の複合施設について、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、先日発表された整備事業者との協定解除は、非常に残念なお知らせでありました。しかしながら、今議会の議案審議におきまして、令和3年4月に実施される組織改正により新たに「中心市街地整備室」を創設するなど、駅周辺の整備やにぎわいづくりに向けた体制強化が図られる予定とお聞きしたところであり、引き続き、官民一体となった取組を強力に推し進めていただくことに期待をします。  以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきました。  冒頭で申し上げたように、令和元年度は、新型コロナウイルスが発生したことにより、非常に印象深い年となりました。同時に、日本中が一斉に未曽有の事態に直面したことで、地方自治体の危機管理能力や政策形成能力が横一線で試されるなど、かつてないほど自治体の役割や首長のリーダーシップが問われた年でもありました。  そのような中、本市におきましては、本年2月25日にいち早く対策本部を設置されて以降、岡村市長の強力なリーダーシップのもと、感染拡大防止や市民生活の支援に関する事業を迅速かつ大胆に実行するとともに、広く情報発信したことで、本市の対策が市内外から非常に高い評価をいただいたことは、市政の一翼を担う私ども議会にとりましても、大変誇らしく感じるところであります。  9月1日に開催されました「大府市制50周年の集い」における共同宣言にもありましたように、私たちは、市制50年という長き道のりに思いを致しつつ、新たな50年に向けて、次なる一歩を踏み出していかなければなりません。今回の決算で出された様々な意見を踏まえ、更なる「改善改革」を推し進め、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」が実現することを期待し、それに向け、私ども自民クラブは最大限協力してまいります。  以上で賛成討論とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  次に、反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。              (4番議員・鷹羽富美子・登壇) ◆4番議員(鷹羽富美子
     認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。  一般会計の決算規模は、前年度より歳入、歳出とも減少はしていますが、歳入歳出差引残額は、約20億円の黒字でありました。  自治体の財政力を示す財政力指数は、基準の1を超え、かつ、昨年度よりも0.04ポイント上昇し、普通交付税不交付団体を維持し続けています。  ですが、経常収支比率は85.4パーセントと、前年度よりも1.9ポイント高くなっており、財政の硬直化が心配されます。  義務的経費である人件費や扶助費が増額になっていました。  しかし、扶助費は、市民が健康で安心して住みやすいまちづくりを進めていく上で大切な経費であり、市民の暮らしを支えている職員の給料や退職金が占める人件費も必要な経費です。  時代の変化とともに、投資的経費の財政需要は縮小し、その反面、超高齢化により大きく影響する扶助費が増大し、その結果、経常収支比率が上昇するのはやむを得ないと言えるかもしれません。  また、基金につきましても、財政調整基金が結果的に、約3億8,000万円を積み立てたことになり、残金が53億円を超えました。  この基金があったからこそ、新型コロナウイルス感染症に対しても、基金を立ち上げ、大府市独自の施策など、スピード感を持って取り組めたことを評価しています。  財政状況全般を通して、それなりの努力をしていただいているものと判断しております。  しかし、今後の大府市政をよりよくしていくため、市民に寄り添った行政執行がされるかという点で、以下の3点を指摘し、反対討論といたします。  1点目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、情報連携のためのシステム改修の委託、マイナンバーカード交付事業やマイナンバーカード利用環境の拡大の事業が進められていました。  マイナンバー制度は始まってから5年ほどが経過していますが、マイナンバー個人情報の漏えい事案は後を絶ちません。  大切な個人情報を、制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないままであるのに、利用して、拡大利用して、事業を進めていくことには納得ができません。  2点目は、自衛隊員募集を目的として、自衛隊へ未成年の個人情報を、本人や保護者の同意もなく、18歳市民の名簿を提供したことに納得できません。  個人情報の提供に関しては、本人の同意を得ることが原則です。個人情報保護にそぐわないと懸念し、慎重な対応を取っている自治体もあります。  住民基本台帳法は、閲覧は認めていますが、名簿の提供までは認めていません。個人情報を尊重する法律に基づいた対応の検討が必要と考えます。  本市には、大府市職員行動指針があり、「職員の姿勢」の1番目には、「すべての人の人権を尊重します」と書かれています。  個人情報、すなわちプライバシーの権利は、国民、市民一人一人に保障されるべき基本的人権の問題です。市民の人権を尊重する行動とは、個人情報を尊重するとはどういうことか、再度考えていただきたいと思います。  3点目は、学校教育を充実させるための教育費の使い方です。  児童生徒を教える側の教員が心身ともに健康でなければ、子どもたちに豊かな教育はできません。  教職員のストレスチェックの結果、高ストレス者の割合は11.5パーセントで、大府市職員の約2倍の出現率です。この結果を深刻に受け止め、ストレス原因は何か分析、解決していくことが必要です。  教員の過重労働が社会問題になっているにもかかわらず、教職員の働き方改革はなかなか進みません。国の施策を待っていては、先生方がますます疲弊していきます。  幾ら最先端の機器を導入しても、指導する教職員がゆとりを持って教育活動に専念できなければ、十分な教育効果は得られません。  また、2月末の一斉休校に始まり、コロナ禍、小中学校での感染症予防を図るためにも、少人数学級は喫緊の課題でもあります。  そのためには、物的支援ばかりでなく、人的支援が重要であり、サポーター的な人員配置だけでなく、独自で免許を持った教員の雇用が必要と考えます。  以上のことから、大府市一般会計歳入歳出の決算は認定し難いと考え、反対の討論といたします。 ○議長(山本正和)  次に、賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。                (1番議員・小山昌子・登壇) ◆1番議員(小山昌子)  認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で、市民クラブを代表し、討論させていただきます。  少子高齢化が進む中、現下の厳しい社会的環境を十二分に認識した上で、私たち市民クラブが日頃から申し上げていることは、常に改善を念頭に置きながら、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続可能な健全な財政を運営していかなければならないということであります。  このことを踏まえ、今回の決算認定について意見を述べさせていただきます。  令和元年度一般会計決算について、財政力指数、公債費比率等の各指標については、おおむね良好な状態であり、財政運営全般においては、これを評価するものであります。  しかしながら、経常収支比率は85.4パーセントとなり、財政の弾力性が失われつつあります。  また、歳出における人件費、扶助費、公債費などの義務的経費については、今後も増加が予想され、引き続き注視していく必要があると考えております。  今回の決算認定審査に当たっては、市民クラブの令和元年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれが各委員会で審査をさせていただきました。  以下に、各事業について述べさせていただきます。  放課後児童健全育成事業について、大府市にとって「きらきら」は教育のバイブルであります。学校、地域、家庭と連携し、「きらきら」の精神と整合性を図って、実りのあるものにしていくべきと考えます。  教育のICT化は、今後、子どもたちがたくましく生きるためには、英語とともに、必ず必要であると考えます。ICT教育環境の整備を含め、今後、その効果の確認とともに、導入の検証を行っていくべきと考えます。  小学校運営事業について、コロナ渦で子どもたちがすさまないように、安全を確保した上で、小学校を卒業した子どもたちの思い出イベントを検討していくべきと考えます。  交通安全啓発事業について、通学を始め、身近な乗り物として、多くの方が自転車を利用されます。交通安全に対する意識を高め、自転車保険の加入を促進するべきと考えます。  WHO健康都市推進事業について、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の理念にのっとり、喫煙の害、受動喫煙防止に対する理解を推進し、節煙、禁煙等の諸施策を推進するべきと考えます。  青少年支援事業について、若者が気軽に参加でき、駅前のイルミネーションが今後も冬の風物詩となり、将来、地域に貢献する人材を育成する事業となることを期待します。  大府東浦花火大会への補助については、事業の成果を客観的に検証するべきであると考えます。  道路維持事業については、工事現場の看板は市民にわかりやすいものにすべきで、完成イメージ図や供用開始時期など、看板を見た市民がひと目でわかるようにするようにするなど、できるところから速やかに改善するべきと考えます。  駅周辺にぎわい創出事業について、地域ニーズと事業内容をしっかり分析し、大府らしいまちづくりの思想を持ち、全国一律の金太郎あめ的なまちづくりではなく、生活しやすいまちとなることを期待します。  ウェルネスバレー推進事業を成功させるためには、東浦町との連携を更に進め、保健センターなどの公共施設の移転を呼び水とした、次世代のための企業誘致を積極的に実施するなど、国、県を巻き込んで強力にスピード感を持って進めていくことが重要であります。  以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきましたが、私たち市民クラブは、常に社会情勢の変化に機敏に対応できる行政経営を行うよう提言しています。  そのためには、最少の経費で最大の効果を生み、先見性を持って進めていくことが、市長の掲げている「改善改革」へとつながり、「健康都市おおぶ」として、10年先を見据えた持続可能なまちとなるのではないでしょうか。  このことを申し添え、市民の幸せにつながる行政経営に当たっていただくことを強く期待し、市民クラブを代表しての賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。              (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  それでは、認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党として、賛成の立場で討論させていただきます。  公明党大府市議団は、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義を標ぼうし、市民に寄り添い、あらゆる機会を通して、現実を客観的に直視した政策提案を行ってまいりました。  決算審査に臨み、長期的な視点で地域社会全体をふかんし、住民福祉の目線で、市政の取組が有効かつ効果的な成果を上げられたかを検証させていただきました。  新しい時代の幕開けとなりました令和元年度の経済動向は、雇用・所得環境の改善等により、当初、緩やかに回復してきておりました。  執行部におかれましては、即位改元の準備、昨年10月には消費税率の改定、幼児教育・保育の無償化の導入と、政策対応に奔走される中で、年度末には、新型コロナウイルス感染症への素早い対応を余儀なくされました。景気の見通しが急速に厳しい現状となる中、感染拡大防止対策を始め、困難な課題に対し、まずもって、市民の生命や生活を守り抜くことを第一義として対応されたことを高く評価いたします。  このような経済状況において、令和元年度における本の状況は、財政力指数において、単年度1.24と前年度を上回り、収支バランスは良好であると評価いたします。経常収支比率においては、義務的経費の増加に伴い、85.4パーセントと昨年度に比べ1.9ポイント上昇しており、財政構造は弾力性が硬直化しつつある点が懸念されます。  さて、第5次総合計画の最終年度である令和元年度の諸事業の実施状況においては、本市の将来を担う子どもの健やかな成長に資する事業として、「子ども・子育て八策」を基盤とした、子育て家庭に対する手厚い支援や次世代を担う子どもたちへの諸施策、さらに、高齢者への支援及び安心安全の都市基盤の整備など、限りある財源を有効かつ効率的な運用に努められ、誠実に実行されたものと評価いたします。  主な事業の中で、母子健康相談事業として、言語聴覚士や心理士による「ことばの相談」支援の充実が図られたことは、相談者の不安軽減につながり、利用者も増加しています。  また、民間保育所の整備支援として、民間保育所、認定こども園等を新たに誘致したことや、幼児教育・保育の無償化の導入に当たり、本来、国の施策では無償化の対象外であった私的契約児に対して、独自で対象としたことは、保育需要への迅速かつ的確な対応であったと高く評価いたします。  小中学校の施設整備事業として、市内全ての小中学校の普通教室及び特別支援教室への空調設備の新設工事、全小中学校の校舎のトイレの洋式化が完了しましたことは、児童生徒が快適な学校生活を送れる点だけではなく、避難所としての役割を担う上でも、重要な事業がなされたと考えます。  WHO健康都市推進事業として、改正健康増進法の施行前より、市内公共施設における敷地内禁煙を推進し、公的医療保険の適用を受ける禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成されたことは、受動喫煙による健康被害を防ぐ上でも、「健康都市」であり続けるために、大切な施策であったと考えます。  また、市民の声を受け止めた、二度にわたる循環バスの路線改正は、利便性向上と利用促進が図られました。  その他の事業につきましても、将来、安定的に事業が進められるよう、あらかじめ財源を確保するなど、様々な施策が戦略的に実施されていますが、本市の人口動向は、今後も年少及び老年人口における割合の増加が続くことによる「多子高齢化」という課題が見え、義務的経費の増加は避けられない中で、引き続き、民間活力の活用や他市町との広域連携の強化を図る必要性は増していくと考えます。  さらには、新型コロナウイルス感染症による影響が収束していない中で、今後もあらゆる対応が求められます。  そして、昨今の地震や豪雨、大型の台風に見られる甚大な自然災害など、市民生活に大きな影響を与えかねない状況も常に想定しつつ、市民の生命、財産を守るために、今後ますます英知を結集し、限られた行政資源の適正配分と市民目線に立脚した更なる健全な財政運営がなされることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。19番・宮下真悟議員。              (19番議員・宮下真悟・登壇) ◆19番議員(宮下真悟)  認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、無所属クラブとして、何点か意見を申し上げつつ、認定に賛成の立場から討論いたします。  光格天皇以来202年ぶり、そして、憲政史上初の譲位によって、30年余り続いた平成は終わりを告げ、新たな時代のスタートとなった令和元年度、本が台風や地震等の大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、御存じのとおり、新型コロナウイルスの登場は、年度終盤以降、基礎自治体としての行政経営や市民の暮らしに広範かつ甚大な影響を与えることとなりました。  国の緊急事態宣言に先立ち、執行部におかれては、かなり早い2月半ばに危機連絡会議を立ち上げ、未知の感染症の脅威に早急な動きを見せたことについて、市民の命と健康を守ることへの強い使命感と高い危機意識の表れであると、無所属クラブといたしましては、この点をまずもって評価するものであります。  これも含め、今回の決算審査が、従前とは異なる性質を有することとなった入り口にあるという側面を踏まえながら、各論の意見を何点か申し述べてまいりたいと思います。  最初に、教育におけるICT推進に関する施策についてであります。  学校現場では、新型コロナ禍によって全国的に長期の学校休業を余儀なくされ、教育のICT化をより早く充実させる必要性が増したことから、国としては、GIGAスクール構想を更に強力に推進する旨の方針が示された一方、本市においては、以前より、教育におけるICT環境整備が先進的に進められてきた中、2学期からは、レインボーハウスへの学校授業のライブ配信という、更に一歩進んだ取組も始められ、対面授業の代替として「遠隔授業」という言葉が幅広く認識されるようになった後の経緯を鑑みるに、これも結果的に本が一日の長を得る形になったものと考えます。  そして、令和元年度は、市内9小学校、4中学校の全ての普通教室及び特別支援教室に空調機が設置されたこと。これもまた、熱中症予防と新型コロナ禍における感染防止の双方を両立させる観点から、児童生徒が安心安全、快適に学習に打ち込める環境整備に資する施策となった点で、やはり事後的にではありますが、評価をしたいと考えております。  次に、新たな消防拠点施設整備及び消防庁舎等施設管理に関して、防災啓発拠点を併設した新共長出張所の整備については、工期延長は発生したものの、新型コロナウイルスによって当初設計に新たな感染防止対策上の課題は生じなかったこと、また、外壁等の改修工事が実施された消防本部庁舎においても、施設の運用面で十分な対応が取れていたことが確認できたことなどから、これを評価し、災害等の様々な脅威から市民の生命と安全を守るとりでとして、消防職員の皆さんの御尽力に改めての感謝を申し上げるとともに、今後もいつまで続くのか、いまだに先行きが見えない新型コロナ対応の厳しい状況を踏まえつつ、引き続きの御奮闘に御期待申し上げるものであります。  そして、大府市制50周年記念事業基本構想の策定について、事業期間は令和2年度ですが、我がまちの節目である50周年をどう捉え、また、どう位置付け、今後の50年に向けた歩みをどのように進めていくのかという骨子であります。  令和元年度はプレ・イヤーとして、統一ロゴやイメージ曲の制作及び発表、市制50周年スペシャルサポーターの選任など、様々なプロモーションに着手されました。後の新型コロナ禍の発生により、計画どおり行えなくなったものや、行えないことが懸念されたものなどが年度終盤から出てしまいましたが、これまで先人が築き上げてきた健康都市のレガシーを着実に継承し、大府の次の50年も市民みんなで創造するんだという基本的な考えを確立したこと、そして、先人の知恵に学び、新しい価値を加える「温故『智』新」、毎日を健やかに楽しみ、英気を養う「意気『健康』」、失敗を恐れず、挑戦する風土を育む「二『進』一退」という三つの視点を掲げたことは、新型コロナウイルスによって、社会がこの先、その姿を更に変えることになるとしても、決して衰えることがない志として、このまちの歴史に深く刻まれていくであろうと確信をしております。  さて、決算審査は、次年度の予算編成前に行われるものであります。そこには、次の一歩へ向けた実施内容の点検といった意味合いも含まれてきますが、ただし、令和元年度は、年度終盤に新型コロナ禍発生により、基礎自治体の行政経営、そして、市民の暮らしを取り巻く環境が大きく変わってしまったという点を、まず押さえておく必要があります。  これは、言い換えるならば、新型コロナウイルスの災厄が世界に出現してしまったことで、令和元年度の行政経営への振り返りから得られた教訓や改善点の多くは、残念ながら従前のように次年度へとそのまま引き継げるとは限らないことを意味するわけでありますが、一方で、繰り返しになりますが、今後も社会の形を変えていくであろう新型コロナウイルスの出現による時代の大きな転換期の、その入り口となった今回の決算審査の経過が、このまちと市民の皆様の未来の利益に資する教訓とならんことを切に願う旨、最後に申し述べ、無所属クラブとしての賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で討論を終わります。  これより認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、認定第1号「令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
     お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時15分とします。                 休憩 午前11時03分                 再開 午前11時15分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  それでは、認定第2号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。  令和元年度は、個人情報を不要に広げるマイナンバー制度の推進で、医療もひも付けしていくためのシステム改修が行われたこと、また、保険料の所得割を増やしたため、国民健康保険加入者1人年平均3,000円の引上げとなりました。  それに加え、資産割が減った分を所得割に上乗せしたため、さらに、働き盛りの世帯、子育て世帯に大きな負担増を与えることを決めた、令和元年度の国保事業会計の決算認定について、反対いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。              (4番議員・鷹羽富美子・登壇) ◆4番議員(鷹羽富美子)  認定第2号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。  決算書によれば、国民健康保険システム改修委託料に1,430万円ほどが使われています。  このシステム改修のほとんどは、国民健康保険被保険者証記号・番号について、世帯単位から個人単位に変えるというシステム改修に続き、マイナンバーを使って保険医療機関が情報を問い合わせるための個人個人の氏名、住所のレイアウトを統一するために使われました。  これは、マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようにするためとしています。  被保険者番号を変えるということは、基幹システムだけではなく、あらゆるシステムを変えなければなりません。  医療機関側も、番号を読み取るカードリーダーの導入と同時に、少なくともレセプトコンピューターは修正しなければなりませんので、結構なお金が掛かります。  しかし、これまでどおり保険証の提示で医療機関を受診できるのですから、わざわざリスクのあるマイナンバーカードで受診する必要があるのでしょうか。  ばくだいな費用を掛けてシステムを改修することが、国民、市民に必要なことでしょうか。  マイナンバーは生涯不変の番号であるため、オンライン化によって、過去から現在治療中の病気、死後に至るまで、ひも付けされることとなり、個人情報がひとり歩きする可能性があります。  特に医療情報は、機密性が高い情報が含まれるため、漏えいや目的外利用等が生じた場合、個人のプライバシーに重大な損害を与えます。  一般会計歳入歳出決算認定でも申し上げましたが、制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないままであるのに、マイナンバーカードの利用環境を広げることは納得できません。  したがいまして、決算認定について反対いたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第2号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  それでは、認定第3号「令和元年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、討論をさせていただきます。  反対の理由は、これまでの公共下水道事業特別会計に関する条例を廃止し、地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へと移行するための、大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定を行った点であります。  令和2年度から10年間の事業経営の方向性が示されました公共下水道事業経営戦略では、下水道料金について、令和3年度に約13パーセント、さらに、令和8年度に約12パーセントの値上げの試算がされ、さらに、適正な職員配置という名のもと、職員を削減する可能性も高まります。  下水道事業は、国民にとってはなくてはならないライフラインであり、災害時や衛生管理の観点からも、公共性が非常に高い事業でありながら、安定経営のために民間へ移行することも考えられ、公共の福祉の増進よりも独立採算制の経営が優先されることが懸念されます。  よって、公営企業会計への移行を決めた令和元年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第3号「令和元年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第4号「令和元年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  それでは、認定第5号「令和元年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、討論をいたします。  安倍内閣は、所得が低い人を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、令和元年度の4月から令和3年度にかけて段階的に廃止し、本則の7割軽減にしようとしています。  令和元年度は8割軽減で、大府市の対象者は1,600人、平成30年度、9割軽減で1人当たり4,500円だったものが、令和元年度には9,000円と倍の負担となり、所得の低い世帯をより苦しめるものとなりました。  さらに、令和元年度は、健康保険などの被扶養者で、均等割額の5割軽減措置の対象から外れた市民は252人。1人当たりの保険料は、年額2万2,700円の値上げとなり、負担増になりました。  医療費を多く必要とする75歳以上をまとめ、保険料の負担を押し付ける後期高齢者医療制度そのものを廃止し、平成19年度までの老人保健制度に戻す声を大府市からも上げていくべきである。  そのことを意見とし、反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第5号「令和元年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第6号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員
     挙手全員です。よって、認定第6号「令和元年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。  日程第9、意見書第2号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。17番・早川高光議員。              (17番議員・早川高光・登壇) ◎17番議員(早川高光)  議長の御指名がありましたので、意見書第2号について、提案理由を御説明いたします。  意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。  なお、提出者は私、早川で、賛成者は、三宅佳典議員、小山昌子議員、鷹羽琴美議員、加古守議員、国本礼子議員及び鷹羽登久子議員です。  それでは、朗読させていただきます。  意見書第2号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。  未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。  少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。  また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。  よって、本市議会は、政府に対し、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年9月30日 愛知県大府市議会議長 山本正和  提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、意見書第2号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第2号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第2号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  令和2年大府市議会第3回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  去る9月2日より本日まで29日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、お認めを賜りまして、誠にありがとうございました。  この間、9月11日には、河川の氾濫などにより市内各所で甚大な浸水被害に見舞われた東海豪雨から20年が経過いたしました。東海豪雨の経験を風化させず、災害に強いまちづくりを市民の皆さんと協働して推進するため、動画で市長メッセージを配信するとともに、DAIWA防災学習センターで、写真展「東海豪雨から20年」を9月11日から本日まで開催しております。  そして、9月14日には、コロナ禍における災害時の避難所生活に特に必要な段ボールのベッドやパーテーションを確保するため、王子コンテナー株式会社名古屋工場と「災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定」を締結いたしました。引き続き、防災・減災対策に万全を期してまいります。  新型コロナウイルスにつきましては、愛知県内の感染者数の増加ペースは落ち着きを見せてはいるものの、世界では、昨日時点で累計感染者数は約3,300万人、累計死者数は100万人を超え、依然として、収束の見通しは立たず、予断を許さない状況にあります。先ほど可決いただきました大府市感染症対策条例に基づき、感染症対策の強化を図り、市民の生命及び健康の保護、市民生活及び市民経済に及ぼす影響の最小化、ひぼう中傷の禁止、そして、風評被害の防止に向けた取組を、市民、事業者の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  これからも、大所高所から、市政発展のため、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。  長期間にわたり、ありがとうございました。 ○議長(山本正和)  これをもちまして、令和2年大府市議会第3回定例会を閉会します。                 閉会 午前11時36分...