大府市議会 2020-09-16
令和 ２年 ９月１６日厚生文教委員会−09月16日-12号
令和 ２年 ９月１６日厚生文教委員会−09月16日-12号令和 ２年 ９月１６日厚生文教委員会
令和2年9月16日（水曜日）
午前 9時00分 開会
午後 5時00分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 鷹羽登久子
副委員長 久永和枝
委員 大西勝彦
委員 太田和利
委員 国本礼子
委員 早川高光
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 山本正和
副議長 柴崎智子
4 職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
福祉子ども部長 鈴置繁雄
健康文化部長 今村昌彦
教育部長 木學貞夫
指導主事 鈴木達見
財政課長 長江敏文
納税課長 久野幸裕
地域福祉課長 長坂規代
地域福祉課主幹 竹田守孝
高齢障がい支援課長 近藤恭史
ふれ
愛サポートセンター館長 多田桐子
子育て支援課長 三ツ矢誠
保育課長 内藤尚美
指導保育士 山口良志恵
健康増進課長 阪野嘉代子
保険医療課長 加藤勝
文化振興課長 田中雅史
スポーツ推進課長 近藤豊
緑花公園課長 佐藤正裕
学校教育課長 浅田岩男
指導主事 井上東
6 傍聴者
議員 10名
一般傍聴 0名
7 会議に附した事件
(1)令和2年大府市議会第3回定例会付託案件
議案第61号 大府市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第62号 大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第65号 令和2年度大府市一般会計補正予算（第10号）
議案第66号 令和2年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
議案第68号 財産の取得について
議案第69号 財産の取得について
認定第1号 令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 令和元年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
○委員長（鷹羽登久子）
皆さん、おはようございます。
朝夕すっかり涼しくなってまいりまして、慌ただしく
新型コロナウイルス感染症と熱中症の対策をしてきた夏もやっと一息ついたかなというところになってまいりました。健康と福祉と教育を所管する厚生文教委員会でございます。
新型コロナウイルス感染症、熱中症で多忙を極めた所管に対して、真摯に審査に努めていくように、一同、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、厚生文教委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
それでは、始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（鷹羽登久子）
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、一旦、委員会を休憩し、厚生文教委員協議会を開催してまいりたいと思います。
そして、委員協議会が終了しましたら、委員会を再開し、決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思います。
このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第61号「大府市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎文化振興課長（田中雅史）
私より、議案第61号「大府市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の5ページをお開きください。
大倉公園休憩棟及び管理棟について、歴史民俗資料館の別館として位置付けるとともに、使用料を徴収するために、条例を改正するというものです。
参考資料に沿って説明いたします。29ページ、30ページの新旧対照表を御覧ください。
改正の主な部分は、第2条第2項にあるように、大倉公園休憩棟及び管理棟を歴史民俗資料館の別館として位置付けるものです。
この改正にあわせて、用語の整理をしています。
また、附則第2項で、使用料条例の別表第2に、
歴史民俗資料館使用料として、新たに大倉公園休憩棟及び管理棟の区分を設定いたします。
これにあわせて、区分のうち「企画展示室」「多目的ホール」とあるところを「企画展示室1」「企画展示室2」とし、単位も「1時間」から「午前」「午後」「全日」と改めます。
説明は以上です。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
今回、歴史民俗資料館のほうに大倉公園の休憩棟と管理棟の所管を移すということだったんですけれども、公園の管理自体はどうなるんでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
公園の管理については、現行の緑花公園課、それに相当する部署がするものとなっております。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、歴史民俗資料館の前の広場、あそこはどこの管理になるんでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
緑花公園課です。
◆委員（大西勝彦）
わかりました。
それで、今回、大倉公園の休憩棟と管理棟を文化振興課で所管するということなんですけれども、公園の管理が緑花公園課なら、公園の管理棟も緑花公園課ではないのですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
管理棟とは名が付いておりますが、歴史民俗資料館別館という位置付けになります。
◆委員（大西勝彦）
わかりました。
管理棟と名は付いているけれども、そこで管理をする管理人が常駐するわけではないということですね。
◎文化振興課長（田中雅史）
建物が二つあるものですから、どういう形になるか、これからまた議論を深めていきます。
◆委員（大西勝彦）
それで、防空壕があると思うんですが、あそこの所管はどのようになるんでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
あちらは、休憩棟の中にあるものですから、文化振興課になります。
◆委員（大西勝彦）
それで、昨日の建設消防委員会の議案と関連するんですけれども、桃陵荘ですね。桃山公園の桃陵荘は、今度からは、緑花公園課が管理をして、それで、申込み等々については、歴史民俗資料館でも――要は、文化振興課でその手続の窓口をするということなんですけれども、その辺、緑花公園課との連携というのは、しっかりできるんでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
各々が施設の窓口として、お互いが協力し合う、融通し合うということは、利用者の便を考えてのことです。このためにかなり議論を進めてきましたので、4月以降に御利用いただければわかると思います。
◆委員（大西勝彦）
なぜいろいろ聞いているかというと、例えば、今回の大倉公園については二つの部署が管理することになるんですけれども、茅葺門とか公園の休憩棟は登録文化財で、文化振興課が管理すると思うんですけれども、公園自体は緑花公園課の管理ということで、その連携といいますかね、その辺というのは――大体、市役所は、縦割りが好きじゃないですか。それで、その辺の微妙な線というのは、連携というよりも、一つの部署が管理したほうが合理的ではないかと思うんですけれども、その辺は大丈夫ですかということを確認したかったんですけれども、どうでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
これまでも、大倉公園休憩棟を使った展示を文化振興課で行ったり、歴史民俗資料館の企画を休憩棟でやったりというようなことをやっておりますので、そのことだけをもって、連携ができないというようなことはないと思います。
◆委員（大西勝彦）
連携というのか、管理について、例えば、これからいろいろな維持補修ですとか、そういうのが出てくるんですけれども、微妙な線で、これは緑花公園課だ、これは文化振興課だというふうにはならないように、きちんとなっていますかということなんです。
◎文化振興課長（田中雅史）
全ての施設について、管理するところと、実際に使用というか、それを貸したり借りたりするところと、どこであってもしっかり分かれているところはあると思いますので、そこはしっかり連携していきたいと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第61号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第61号「大府市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第62号「大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
私から、議案第62号「大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
まず、改正の趣旨を説明いたしますので、参考資料の5ページ及び6ページを御覧ください。
大府中学校運動場の夜間照明施設は、老朽化が進んでおり、照明を支えるコンクリート支柱に亀裂や鉄筋のさびが散見されるようになりましたので、生徒の安全確保のため、撤去することといたしました。
撤去による施設の廃止を、大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例と大府市使用料条例に反映させるとともに、大府中学校の夜間照明施設を廃止してしまうと、11月から4月までの間に中学生以上が利用できる夜間照明施設、野球で使用できる夜間照明施設がなくなることから、横根グラウンドの夜間照明施設を、規則の改正により通年利用を可能にし、また、大府市使用料条例の改正により、大府中学校の
夜間照明施設使用料の倍に近い横根グラウンドの
夜間照明施設使用料を、大府中学校の使用料と同額に変更し、廃止による影響を吸収する措置を行うものでございます。
次に、具体的な改正内容を説明いたしますので、参考資料31ページ及び32ページの新旧対照表を御覧ください。
大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の別表から、大
府中学校運動場夜間照明施設の名称と位置の記述の削除を行うものでございます。
また、第6条、第9条の改正につきましては、記述の修正でございます。
続いて、大府市使用料条例の新旧対照表を御説明いたします。
附則において、当分の間、別表第2内の
横根グラウンド夜間照明施設使用料を、1時間まで「4,800円」を「2,540円」に、1時間を超過する場合、30分につき「2,400円」を「1,270円」とするとともに、別表第2内の大府中学校の使用料金を削除いたします。
どちらの条例改正も、施行日は、令和2年11月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、何点かお伺いしたいんですが、今までこの大府中学校運動場の夜間照明施設なんですけれども、どれぐらいの利用者団体というか、利用者数があったんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
昨年度1年間で25件の利用がございました。その前の1年間では8件という利用状況でございました。
◆委員（太田和利）
その25件、8件というのは、ほぼ同じ団体の方なんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
昨年度の25件も、利用団体は7団体ですので、一つの団体が複数回使うことが多いです。かなり限られた団体が利用しているという状況です。
◆委員（太田和利）
では、利用者の団体数というのは、それほど多くはなかったというお話だと思うんですけれども、それで、もう1点気になってくるところが、その方たちに影響が出ないようにということで、条例のほうで、横根グラウンドの照明の使用料を下げるとあるんですけれども、附則の第2項のところで「当分の間」という形をとられているんですけれども、これは、どれくらいを想定されているのでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
期間を決めているということではなくて、今回廃止することによって、安価に大人が利用できる施設がなくなりますので、新スポーツ施設の整備など、新しい施設が整備されるなどして、状況が変わるまでの間というふうに考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。国本委員。
◆委員（国本礼子）
今、太田委員がおっしゃった点について、同じ項目なんですが、当分の間利用された後というのは、また料金は元に戻る予定なんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
本来の料金というのは、やはり従来の料金というふうに考えておりますので、安価に使える施設が新しく整備されれば、元に戻すということで考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
横根グラウンドの夜間照明施設なんですけれども、これは、以前にも、私から、冬の間も使わせてほしいという要望を出していて、それで、今回、偶然にもといいますか、大府中学校の施設を撤去するんで、こういうふうに、市民要望に添うようになったんですけれども、これは、なぜ、横根グラウンドの夜間照明は11月から4月までは使用できなかったのでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
以前は、小学校、中学校の夜間照明施設につきましても、冬期の11月から4月までは利用できないというような形になっておりました。それを、市民要望などに応えて、学校開放のほうの施設については、通年で利用できるようにしたということで確認をしております。
それで、横根グラウンドの施設については、大府中学校がありますので、そちらを利用できれば、横根グラウンドのほうは通年でなくても大丈夫だということと考えて、このようになっておりました。
◆委員（大西勝彦）
ということは、横根グラウンドの夜間照明が冬の間に使えなかったのは、何か障害があって使えなかったのではなくて、行政の都合で使えなかったので――要は、障害があった場合はその障害を取り除かなければ使えないと思うんですけれども、今回は、行政の都合で使えるようにしたと。前々から、決めれば使えたということでよろしいでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
電気の契約の関係もございまして、基本料金が掛からないようにということで考えておりました。その費用、使えるようにすることによって利用する件数、それから、その利用に当たっての電気料金の基本料金の負担なども考えまして、通年で使えないというような形になっておりました。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、横根グラウンドが使えるからということですけれども、例えば、横根グラウンドを利用する人が多くて、代替えにならないというようなことはないのか。調査はされたのか、お伺いいたします。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
横根グラウンドの利用状況なんですが、現在は、冬期が使えないので5月から10月までの利用ということですが、年間の実績としましては、昨年度で55件ということで、大府中学校を利用していた団体が入ってきても、十分対応が可能だというふうに考えております。
◆委員（久永和枝）
もう1点、撤去に当たっての安全対策、工事期間も含めて、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
撤去につきましては、補正予算のほうで今回上げさせていただいておりまして、可決されましたら、その後、直ちに作業のほうに入っていきたいと思っておりまして、年度内には完了の予定でございます。
○委員長（鷹羽登久子）
安全対策についての質問ですので、工事に当たっての安全対策について、何か御答弁はありませんか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
もちろん、現場に入る際には、安全対策を十分にとった上で進めていきますので、特に影響の少ない冬休みなどを使って作業のほうはしていくということを考えております。
それまでの間ということですが、直ちに施設が倒壊するおそれがあるというほどのものではございませんので、御安心いただきたいと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第62号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第62号「大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第65号「令和2年度大府市一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。
まず、順次、補足説明をお願いします。
◎文化振興課長（田中雅史）
私から、文化振興課関係分について補足説明を申し上げます。
歳出になります。
補正予算書の9ページをお開きください。
2款1項16目・文化振興費の7節・報償費、10節・需用費、12節・委託料、18節・負担金、補助及び交付金について、総額573万円の減額をお願いするものです。
内容は、いずれも、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業内容を中止又は縮小したことにより不用となった費用を減額するものです。
対象となる事業は、民踊講習会、大府の笑学校、大府子ども歌舞伎及びアートオブリストです。
アートオブリストにつきましては、一部をプレ企画として実施し、ほかの事業につきましては、本年度は中止といたしました。
以上です。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
続きまして、
子育て支援課所管分の補足説明を申し上げます。
歳出から御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
3款2項1目・児童福祉総務費、12節・委託料といたしまして、
児童相談システム改修委託料189万2,000円を増額補正するものです。
理由といたしましては、児童虐待への対応において、転居の際の自治体間の情報共有がより円滑に行えるよう、厚生労働省が全国統一のシステムを令和3年度から運用を開始することに伴うものです。
本市が、運用開始当初の4月からこのシステムに接続し、利用するためには、本年度中に、本市が現在導入している児童相談システムを改修し、
セットアップデータ等の作成と国が行う連携テストに参加することが必要であるためでございます。
続きまして、歳入を説明いたします。
補正予算書の7ページを御覧ください。
15款2項2目・民生費補助金、2節・児童福祉費補助金といたしまして、歳出で説明いたしました児童相談システムの改修費用に、児童虐待・
DV対策等総合支援事業国庫補助金を活用するために、94万6,000円を計上するものです。
補助率は、経費の2分の1でございます。
以上で、
子育て支援課所管分の補足説明を終わります。
◎保育課長（内藤尚美）
続きまして、保育課所管分の補足説明を申し上げます。
補正予算書の11ページ、3款2項9目・児童福祉施設整備費、12節・委託料の調査測量・設計監理委託料増額200万円は、
東山児童老人福祉センターの改修工事の設計委託料でございます。
利用者のニーズの変化を踏まえ、現在、浴場として使用している区画を、より多くの利用者が交流できるスペースに改修するもので、来年度の改修工事に先立ち、設計委託を行うものです。
以上です。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校教育課分の補正予算について、補足説明を申し上げます。
まず、歳入について説明をさせていただきます。
補正予算書の7ページをお開きください。
18款1項2目1節・指定寄附金の
学校教育事業寄附金については、碧海信用金庫様が創立70周年を迎えるに当たり、オンライン教育ができる環境の整備を趣旨として、本支店を置く市町に対して寄附が行われ、本市においても50万円の御寄附をいただいたため、
学校教育事業寄附金として50万円を新たに計上するものでございます。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
補正予算書の12ページ及び13ページをお開きください。
10款2項・小学校費、1目・学校管理費、10節・需用費及び10款3項・中学校費、1目・学校管理費、10節・需用費については、歳入で説明しました碧海信用金庫様からの
学校教育事業寄附金を活用して、寄附者の御意向に沿った、ウェブカメラと卓上スタンドのセットを、小中学校全13校に4セットずつ購入するため、小学校費では34万6,000円、中学校費では15万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、10款3項・中学校費、1目17節・備品購入費については、後でスポーツ推進課長が説明いたします
大府中学校夜間照明施設解体工事に伴い、照明の支柱に設置されています時計が二つ撤去となるため、その代わりとして、自立ポールに設置する時計一つと、クラブハウスの建物に設置する時計一つを購入するため、143万円を増額するものでございます。
補足説明は以上です。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
続きまして、
スポーツ推進課関係分について補足説明を申し上げます。
補正予算書の14ページを御覧ください。
10款・教育費、5項・保健体育費、2目・体育施設費、14節・工事請負費において、
大府中学校夜間照明施設解体工事として、2,395万7,000円を計上しております。
これは、昭和48年に設置された大府中学校グラウンドの夜間照明施設について、照明を支えるコンクリート支柱に老朽化による損傷が目立つようになったため、生徒やグラウンド利用者の安全確保を目的に、施設を撤去するためのものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ってまいりますが、本補正予算は、補正内容が多岐にわたっておりますので、質疑については、まず、歳出について款ごとに順に区切って行い、次に、歳入その他について一括して行ってまいりたいと思います。
つまり、歳出の2款・総務費、3款・民生費、10款・教育費、歳入その他全般の四つに区切って、順に質疑を行ってまいりたいと思います。
なお、歳入の中には、歳出に密接に関係した内容もあるかと思いますので、そのような内容については、歳出の各款のところで質疑していただいて構いません。
それでは、質疑に入ります。
まず、歳出の2款・総務費について質疑を行います。
なお、本委員会の所管は、2款のうち、1項16目・文化振興費になります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、歳出の3款・民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。国本委員。
◆委員（国本礼子）
それでは、3款・民生費の2項1目12節の
児童相談システム改修委託料について、お伺いいたします。
これは、令和3年度に国の全国統一の情報共有システムに接続されるということですが、この改修前と改修後で具体的にどういった運用内容が異なるのでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
改修をする以前、今現在ですと、文書によるやり取りが主になるんですけれども、全国の各自治体がこのサーバーにつなぐことができれば、通常の文書のやり取りのほかにも、ケース記録の詳細について閲覧ができるようになるというふうに考えております。
◆委員（国本礼子）
これは、全国の自治体が接続して情報を得られるようになるというものだと思います。自治体ではないですが、警察等もこのシステムは利用できるようになるのでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
今、国が想定しているものについては、各自治体と児童相談所です。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、歳出の10款・教育費について質疑を行います。
なお、本委員会の所管は、10款のうち、4項1目・社会教育総務費以外になります。
質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
それでは、まず、大府中学校の時計についてですけれども、現地の照明のポールの腐食具合とかを市民クラブで見てきたんですけれども、あれを取るので、時計が必要だからということで、143万円の時計は、すごく大きい高価なものかなと思って、クラブハウスに付ければいいのではないかというふうに思っていたんですけれども、今の説明でいうと、二つ買って、一つはクラブハウス、一つは自立型のポールを立てて付けるという話なんですけれども、これはクラブハウスに一つでは駄目なんですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
グラウンドの広さもありますので、クラブハウスに一つというよりも、もう一つ、今の支柱に付けているところの近くにポールを立てて時計を付けて、現状と同じような形で見えるようにするというところです。
少し距離があるもんですから、私どもの担当者も確認したところ、一つだとやはり不足するだろうというところで、二つを確保するというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
内訳を教えていただきたいんですけれども、クラブハウスのほうは、多分、支柱も何も要らないので、大きな時計をばんと付ければいいと思うんですけれども、もう一つ、ポールを立てて付けるほうというのは、幾らなんですか。時計の値段とポールの値段、セットなのかどうかわかりませんけれども、分けて教えていただければ。
◎学校教育課長（浅田岩男）
ポールの自立型のほうが税抜きで72万円、クラブハウスに設置するほうが税抜きで58万円、それぞれそこに消費税が掛かるというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
細かいことを聞くようですけれども、ポールとクラブハウスでは時計の大きさが違うんですか。ポールのほうが大きくて、クラブハウスのほうが小さいのか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
時計の大きさは同じものでございます。
◆委員（大西勝彦）
それで、前の質問に戻るんですけれども、一つでいいのではないのかなというような思いがあったんです。今までは一つでしたから。それで、二つにするということは、これを機会に、生徒のために、利便性というか、サービスをよくするという意味で二つにするということでよろしいでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
現状で二つ付いております。クラブハウスのほうと、校舎側の夜間照明施設の照明灯のほうに一つずつ付いておりまして、そのまま、同じような位置に1基ずつ付けるということで考えております。
◆委員（大西勝彦）
すみません。クラブハウスというのは、東側の倉庫みたいな2階建てのところですよね。あそこに付いていましたか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
クラブハウスの横にある夜間照明施設の塔に付いております。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。早川委員。
◆委員（早川高光）
10款5項2目の体育施設の整備工事は、先ほどの説明ですと、照明と支柱というのが撤去になりますという話だったんですが、変電設備といいますか、キュービクルというのがありますよね。あれは、夜間照明だけの単独ならば、それも撤去は可能なんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
キュービクルも含めまして撤去をいたします。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
では、そちらの支柱のほうでの質問ですけれども、これも見てきたんですけれども、なかなか破損部分が確認できないというか、破損しておるところも、粘土みたいなもので応急処置みたいなことがしてあったんですけれども、これで、約2,400万円を掛けて撤去するだけなのでお聞きしたいんですけれども、撤去は、やはり必要という判断なんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
撤去の目的は安全確保ということですので、倒れて、それによって、事故が起きる。子どもたちが安全に活動できないということであってはいけないということで、撤去すべきものだというふうに考えております。
◆委員（大西勝彦）
わかりました。安全確保のためにお金を掛けても撤去するという意味だと思います。
それで、東側のほうに、防球ネットの跡みたいな、同じような電信柱みたいな支柱が立っているんですけれども、あれは危なくないんですか。安全確保の一環なら、あれを取るのか、防球ネットをしっかりするのか。ポールだけ立っているんですよ。あれはいかがなんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
防球ネットの安全性についてということで、学校からは特に、報告のほうを、今、直してほしいというものは聞いておりませんので、特に問題のない状態にあるかと思います。
◆委員（大西勝彦）
今回は、夜間照明施設の撤去が議案なんですけれども、その横に同じような、防球ネットはない、柱だけ立っているんですけれども、柱だけ立っているということは、防球ネットではないので、その辺は、防球ネットとして使っているということですか。要は、中途半端に柱だけ立っていて、防球ネットにする予算がないのか。
それで、一番はその安全性なんですけれども、同じように安全性を確保するという意味であれば、そこもしっかり見てほしいんですけれども、その辺はよろしいんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回の補正予算の内容に入っていない内容でございますので、もう一度確認をさせていただくというところで考えております。
◆委員（大西勝彦）
確認をしていただきたいと思いますが、あと、大府中学校が昭和48年に建てたということなんですけれども、あと、ほかに、六つでしたか。小学校に同じような夜間照明施設があるんですけれども、そちらのほうの安全性は、いいというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
大府中学校よりは新しい施設ですが、昨年度の末ぐらいから、現場のほうを回らせていただきまして、全ての照明の支柱を確認しました。
その中で、特に傷みが激しかったのが大府中学校という状況で、ほかの小学校につきましても、一部、さびが見えたりということもありましたので、大府中学校で見られたように、少し簡単な補修をした支柱はございます。
ただ、あそこまでひどいものではなかったので、定期的に点検をしてまいりまして、さびの進行だとかを確認した上で、存続をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、最後に、歳入その他全般について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、議案第65号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
議案第65号「令和2年度大府市一般会計補正予算（第10号）」については、ほかの委員会で賛同できないものがありますので、反対いたします。
○委員長（鷹羽登久子）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第65号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第65号「令和2年度大府市一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第66号「令和2年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎保険医療課長（加藤勝）
私から、議案第66号「令和2年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から御説明いたします。
補正予算書の7ページを御覧ください。
6款1項4目・その他償還金の22節・償還金、利子及び割引料の国県支出金等返還金を18万9,000円増額計上するものでございます。
これは、令和元年度特定健康診査等負担金の交付済額が実績報告の算定額を上回ったことによる超過額を返還するため、補正するものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書の6ページを御覧ください。
6款1項1目1節・前年度繰越金を、歳出の財源として、同額の18万9,000円増額計上するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
歳出で18万9,000円増えたんで、前年度繰越金を18万9,000円増やしたということで、あえて、補正予算で前年度繰越金を補正しておりますので、お聞きしますけれども、ちょうど、今、決算審査の最中で、決算で6億1,300万円ほどの実質収支の黒字が出ていると思うんですけれども、それを、今のところ4,200万円ほど当初予算があって、そこに18万9,000円だけを増額しておるんですけれども、今回の補正で、この繰越金を6億1,300万円ほどにするという考えはなかったのか。あるいは、今回はしないけれども、来年の3月議会までにはするのか。その辺、お聞かせください。
◎保険医療課長（加藤勝）
今回、歳出のほうで18万9,000円の増額ということで、前年度繰越金を同額計上させていただいたんですが、歳出のほうで同額が増える見込みが今のところないということで、増額補正する予定は今のところございません。
来年の3月の時点で、歳出が剰余金と同額まで来れば、何らか補正する必要があるかと思いますが、今のところは考えておりません。
◆委員（大西勝彦）
決算でしっかりやろうと思いましたけれども、ここでも少しやらせていただきますが、我々議会は、予算に計上されないと議論できないんです。
それで、今、5億7,000万円ほど宙に浮いた金があるということですよね。6億1,300万円の実質収支が上がっているのに、4,200万円ほどしか、今、繰越金で予算に計上されていないので。
それで、地方自治法上は、全部、繰越金も上げなさい、予算に計上しなさいというのが書いてあると思うんですけれども、この5億7,000万円ほど、今は宙に浮いたお金が――わかっているんですよ。決算を審査するから、我々はわかっているんですけれども、予算には計上されていないということなんですけれども、これは、支出がなければ計上しないということになるんでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
確かに予算額とは一致しておりませんが、決算剰余金としては、本年度の予算のほうに繰り越し処理はされておりますので、予算とは合っていないという状況だと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第66号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第66号「令和2年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第68号「財産の取得について」、大府市立小学校及び中学校用タブレット端末を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
議案第68号「財産の取得について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の7ページを御覧ください。
本議案は、大府市立小学校及び中学校用タブレット端末を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は、指名競争入札で、去る7月30日に入札しました結果、知多メディアスネットワーク株式会社が落札しましたので、同社を契約の相手方として、2億6,361万4,010円で物品購入契約を締結するものでございます。
参考資料45ページの「大府市立小学校及び中学校用タブレット端末の概要」を御覧ください。
タブレット端末のほか、キーボード一体ケースや液晶保護フィルム、無線映像受信機の周辺機器についても、あわせて取得します。
納品は、令和2年12月末を予定しております。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。国本委員。
◆委員（国本礼子）
それでは、タブレット端末の概要についてお伺いしたいのですが、今回の周辺機器等の中には、学校で充電ができる保管庫の台数が、このタブレット端末の導入台数と見合っていないかと思いますが、その点はどのような整備計画になっているか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
保管庫につきましては、既にあるものと、令和2年3月議会に補正予算として計上しました補助金を活用して導入したというものがございます。そちらのほうを活用して、このタブレット端末の保管庫とするものでございます。
◆委員（国本礼子）
既にあるものと、3月議会で議決されたものとを合わせて、今、導入されるタブレット数と全く同数になるということでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
このタブレット端末を購入した場合においても、全ての端末を収めるための保管庫は確保できているというところでございます。
◆委員（国本礼子）
同じく、周辺機器についてお伺いいたしますが、無線映像受信機のアップルTV4Kのほうですが、前回議決された際には、小学校51台、中学校27台で、今回と合わせて小学校80台、中学校75台になるかと思いますが、各教室で使用する台数には少ないかと思いますが、どういった使われ方が検討されているのでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
授業を進めるに当たって、無線映像受信機を使っての授業を進めていくわけなんですけれども、授業での使い方は、常に台数がフルに稼働しているというところではないということで、今、必要な台数を計上させていただいているというところでございます。
◆委員（国本礼子）
今までの学校にあるソフトウェアの環境ですと、普通教室、全教室で、先生のタブレットなり、児童生徒のタブレットなりを電子黒板に映し出すということができていたかと思うんですが、今回、タブレット端末がこのアイパッドに変わるということによって、このアップルTVを利用されるかと思うんですが、今までと同じように、どこの教室でもそういった先生や生徒のタブレットを電子黒板に投影するということは、この台数ではできないかと思うんですが、これは、この先整備されていく予定はあるのでしょうか。
○委員長（鷹羽登久子）
答えられますか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
一度確認をさせてください。
○委員長（鷹羽登久子）
では、ここで、一度休憩としたいと思います。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前 9時56分
再開 午前10時14分
○委員長（鷹羽登久子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいまは、議案第68号「財産の取得について」を議題としております。
国本委員の質疑より再開とします。国本委員。
◆委員（国本礼子）
それでは、小中学校のタブレット端末の概要について、お伺いいたします。
周辺機器等の無線映像受信機のアップルTV4Kについてですが、前回議決されたのは小学校51台、中学校27台、今回議案として上がっているのは、小学校29台、中学校48台、合わせまして、小学校では合計80台、中学校では合計75台となりますが、これを各校に振り分けますと、各普通教室では、全教室で使えるという環境ではないと思いますが、どういった使い方を想定されているかをお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回のタブレット端末の整備が、小学校4年生以上に1人1台の端末を整備するということの中で、その小学校4年生以上、1人1台の端末があるクラス数に相当するアップルTVを整備するというところで、今回は29台と48台の整備をするというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今回は、タブレット端末を購入ということなんですが、メンテナンスとか、ランニングコストは幾らを想定されているのか、お伺いします。
◎教育部長（木學貞夫）
今回のタブレット端末については購入ですので、基本的にランニングコストというのはないんですけれども、どこまでをランニングコストと捉えるかということがありますが、例えば、ICT包括保守委託料と、それと、タブレットの中に入れる学習用のソフトウェアをランニングコストというふうに考えますと、小学校で、ざくっと言いまして2,200万円程度、中学校で1,000万円ちょっとということになります。
◆委員（久永和枝）
今回は購入なんですけれども、これまではリースでやってきていたわけですが、今回購入したものの保証が切れる頃に、また、リースにするのか購入するのかという検討に入るかと思うんですけれども、今の段階で、ほかのリースとそろえて、またリースに切り替えるという考えなのか、再度購入していく考えなのか。この点について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回は、国の補助金を活用して、購入としているところでございます。この買換えの時期に来て、また国のほうからどのようなメニューが出てくるのかというところによって、購入なのか、リースなのかというところは、そのときに判断する内容かと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
これは、今回、第2弾になるかと思います、GIGAスクール構想で。それで、第1弾が、3月に補正予算で、6月に財産の取得で議決していると思うんですけれども、前回のが1,888台、小学校1,261台と中学校627台。これは8月末に納入予定だったんですけれども、これについては、もう入ったんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
はい。既に納品をされております。
◆委員（大西勝彦）
それで、今回の3,727台は、12月末に納入されるということでよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
はい。12月末に納入の予定でございます。
◆委員（大西勝彦）
それで、今回も指名競争入札で、取得金額が全体でしかわからないんですけれども、前回も知多メディアスネットワーク株式会社、今回も知多メディアスネットワーク株式会社なんですが、タブレット端末の値段は、周辺機器も入ってしまっているので、台数で割ると、今回のほうが多分1台当たり1万円ぐらい安いと思うんですけれども、タブレット端末の値段というのは、今回と前回で違うんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回のほうが安くなっておりますけれども、1万円までは安くはないというところかと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第68号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第68号「財産の取得について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第69号「財産の取得について」、大府市立北山小学校給食室用備品を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
議案第69号「財産の取得について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の7ページを御覧ください。
本議案は、大府市立北山小学校給食室用備品を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は、指名競争入札で、去る7月30日に入札しました結果、ハヤカワ産業株式会社が落札しましたので、同社を契約の相手方として、5,984万円で物品購入契約を締結するものでございます。
参考資料46ページの「北山小学校給食室用備品の概要」を御覧ください。
令和2年6月議会において、「工事請負契約の締結について」としてお認めいただいた、北山小学校給食室の建て替えに伴い、購入の必要があるガス回転釜、スチームコンベクションオーブン、食器食缶洗浄機、真空冷却機、冷蔵庫、シンクなどの備品を取得するものでございます。
設置は、令和3年3月中旬までに終えることを予定しております。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽登久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
今回、これだけ給食用の備品を買うんですけれども、これで全てでしょうか。要は、現在使っている備品というのは、全て廃棄されるのかどうか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
全て購入するというものではなくて、現在使っているものについても、比較的新しいものである検食用の冷蔵庫であったり、パススルー冷蔵庫3台とか、使えるものについては、移設をして使っていくというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
それで、更新するものの古いものについては、全て廃棄ということでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
はい。更新するものについては廃棄するというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
オークションに出すとか、少しでも――以前にも消防本部で使えそうな消防車を出したような覚えがあるんですけれども、オークションに出すとか、そういうことは検討されませんでしたか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
給食室にあるものですから、今は、オークションに出すほど、またきれいにしてというところは、検討しておりません。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
給食室の備品ですけれども、結構その時期の最新を入れてきているかなと思うんですけれども、今回、ほかの小中学校にはなくて、新たに最新式が入ってくるものがあれば、教えてください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
ほかの学校になくてというよりも、今、北山小学校にないものでというのが、参考資料46ページの概要にあります、11番のフードスライサーだったり、12番の真空冷却器であったりというものが、北山小学校にないもので、今回新たに入れるものでございます。
◆委員（久永和枝）
それを聞いたのは、最新式を横並びでというか、ないところも更新していく必要があるかなというふうに思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
ほかの学校にないもので新たに入れるとなると、それがまた13校分の話になってまいりますので、議論をしっかり練った上で新たなものを入れるという形になりますので、最新の、ほかの学校にないものというのは、また別の議論で考えていく内容かと思っております。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第69号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第69号「財産の取得について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月24日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
お諮りします。厚生文教委員協議会を開催するため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時28分
再開 午前10時48分
○委員長（鷹羽登久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、委員の皆様におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
まず、福祉子ども部所管の質問から行います。
質問順位1番、国本委員の質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書82ページ、生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。
実施内容2の「住居確保給付金の支給」について、住居確保給付金の支給は、一定の要件を満たしていれば、原則として3か月支給されるものです。本市においては、平成29年度は支給世帯数2世帯、平成30年度は支給世帯数2世帯、令和元年度は支給世帯数1世帯であります。
1点目として、支給決定世帯数が少数であるのは、申請数が少なかったのか、又は、要件に満たないケースがあったのか、お伺いいたします。
2点目、支給後は就労支援等につながったのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
御質問の1点目につきましては、生活困窮者の相談の多くは、収入が減って生活に困っているという内容のもので、その対応の多くは、就労支援による給与収入の増加で自立した生活を目指すというものでした。支給決定世帯数が少ない理由は、こうした相談の中で住居確保給付金を必要とする方が少なかった結果であると捉えております。
御質問の2点目につきましては、申請のあった1世帯の方は、就労支援から就職につながり、給付金を2か月支給した後に、給与の支給額が基準額を超えたため、支給終了となりました。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位2番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、実績報告書82ページ、生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。
1点目、186件の自立支援相談内容の内訳はどのようなものだったか。
2点目、自立支援計画の作成や自立に向けた支援につながらなかった相談者の生活状況をどのように把握したのか。
3点目、相談によって生活保護の申請をしたケースは何件か。
4点目、自立に向けた支援についての関係機関との連絡調整とは、どのような内容だったか。
5点目、滞納業務とどのような連携を行ったか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
御質問の1点目につきましては、新規相談のうち就労に関するものが一番多く、次に、収入が減って食べる物がない、家賃が払えないといった相談が多い状況です。また、継続相談のほとんどが就労に関する内容となっております。
御質問の2点目につきましては、自立支援計画の作成や自立に向けた支援につながらなかった相談者は、一度は窓口に相談に来庁したものの、その後は連絡が途絶えたケースであると思われますが、基本的には御自身で解決の道を見つけられたと考えております。
御質問の3点目につきましては、生活困窮者の相談支援後に生活保護の申請をしたケースは5件ありました。
御質問の4点目につきましては、自立支援調整会議を開催し、作成された自立支援プランが生活困窮者にとって最適なものとなっているかを検討いたしました。
御質問の5点目につきましては、納税課から、滞納があり、生活困窮に陥る可能性があるとの連絡が入ることがありますが、食料支援や就労支援、家計相談等、個々のケースに応じた支援を行いました。
◆委員（久永和枝）
相談にみえて、連絡が途絶えた方は、自分で解決したんではないかということですが、例えばですけれども、追跡調査はしていないということでよろしいでしょうか。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
相談にみえた後に連絡が途絶えた方につきまして、追跡調査は行っておりません。
◆委員（久永和枝）
連絡とか相談を受けたときに、いろいろな連絡先も含めて、例えば、大府市から何か気になるなという人の場合には、こちらから連絡がとれるような連絡先を聞いていたりとか、そういったことは行っているのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
連絡先につきましては、聞ける場合は聞くようにしておりますけれども、必ずというものではございません。
◆委員（久永和枝）
そこは聞くべきではないかなというふうに思うんですけれども、そのようなマニュアルというか、状況にはなっていないのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
個々の相談内容を重視した形で相談の窓口で対応しておりまして、最初に記入していただくシートはあるんですけれども、名前、住所や困り事等を書いていただくような内容にはなっているんですけれども、必ずしもそこに電話番号まで書かれるかどうかは、その方の記入次第なので、こちらであえて記入してくださいということまでは求めたりはしていない状況です。
◆委員（久永和枝）
それでは、5点目の滞納業務との連携ですけれども、具体的な連携の方法についてお伺いをするわけですが、納税課のほうから、困窮するというか、心配な世帯は何件か紹介があるというふうでしたが、例えば、何年も滞納しているケースの課題とかは、まず、やはり丁寧な聞き取りが必要かなというふうに思うんですけれども、これは滞納業務と自立支援の部分で線を引きにくいかなというふうに思うんです。
例えば、払えそうな収入だけれども滞納が続いている場合と、払ってと言っているんだけれども、そこが上手に約束を守れないみたいな。何で払えないのかというところに踏み込むところは自立支援のほうかなというふうに思うんですけれども、ほかに借金がないかだとか、お金の使い方が上手にできない方だから、そこに支援が必要な人なのか、それを見極めるのはどの窓口でも本来は必要だと思うんです。近いのが生活困窮者自立支援事業の部分ではないかなというふうに思うんですけれども、滞納業務のところで、まずは納税課のほうから連絡が来ないといけないとは思うんですが、そこに付き添って一緒に生活状況を聞くとか、そういったケースはあるのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
滞納している方につきまして、納税課から連絡がたびたび入ることがありますけれども、滞納している方の生活状況だとか、あと、実際に、委員も先ほど言われましたように、資質に問題があるのではないかなとか、その辺を見極めながら。あと、一番多いのが就労になかなか結び付かないと。すぐ辞められてしまうような方も多いので、ここら辺が、その方に合った仕事先を就労支援と一緒に、ハローワークを通じて仕事先を見つけるお手伝いをさせていただきながら、支援をしているという状況にあります。
◆委員（久永和枝）
就労が続かないという方は、例えば、同じように繰り返して相談に来る方はいいんですけれども、それが途絶えてしまった場合に、やはりこちらから連絡が取れるといいかなというふうに思うんですが、なぜ続かないのかというところも――今度は自立支援と、あと福祉の部分で、精神的な疾患であったりだとか、障がいがあってというところで続かないという可能性もあるんですけれども、その連携はどのように行っているのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
窓口におみえになった方が、精神障害者保健福祉手帳を持ってみえないような方であって、精神的に何かあるんではないかとか、そういった疾患があるような疑いがある場合は、高齢障がい支援課のほうにつないで、そちらのほうで支援ができないかというような相談で連携させていただいております。
◆委員（久永和枝）
それでは、滞納世帯に踏み込んで実態把握を行う必要性について、お伺いいたします。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
滞納世帯に踏み込んでというのは、情報が入ってこないとなかなかできないところではありますけれども、実際に納税課から去年相談があったケースで、アウトリーチで現場にも行ったケースもありました。個々のケースにもよりますけれども、生活保護としての対応ではなくて、生活困窮として支援ができないかということで、その方に対しては、まず食料支援をさせていただきました。その後、結果として、その方は入院されてしまいまして、最終的には生活保護の申請もされた方になるんですけれども、個々のケースによっては、アウトリーチによって支援という形につなげております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位3番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書84ページ、地域福祉推進事業について、お伺いいたします。
1点目、実施内容3の「福祉・健康フェアの開催」について、1項目目、参加を取りやめた団体の理由に共通することはあったか。
2項目目、令和元年度の来場者が大幅に減少しているが、参加団体の減少と関連があるのか。
2点目、避難行動要支援者名簿の登録者数が増えたことは、登録した市民にとっては安心となるが、避難支援等関係者は1人当たり何人の名簿登録者を受け持ち、どう支援していくこととしてあったか、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
御質問の1点目の1項目目につきましては、参加を取りやめた団体に共通する主な理由は、参加団体の人材確保の問題や運営するスタッフの高齢化、イベント当日の日程が合わないことが挙げられます。
1点目の2項目目につきましては、来場者数の減少については、参加団体の減少に影響しているものではなく、イベント開催日の天候によるものであり、当日の昼頃からの雨による影響で来場者が減少したものでございます。
2点目の御質問につきましては、避難行動要支援者名簿の情報は、災害時の円滑かつ迅速な安否確認や避難支援が行えるよう、自主防災組織、民生委員、東海警察署、市消防本部の避難支援等関係者と共有しておりますが、名簿情報の共有は、避難支援等関係者の一人一人が誰を受け持つのかを設定するものではなく、地域の中に支援を要するどういう方がみえるのかについて、情報を共有することにより、一人の要支援者を複数の地域の方々で支援できることを期待しているものでございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目の避難行動要支援者名簿の登録者数についてですけれども、登録者数の内訳ですが、基本の登録者数以外で、支援してほしいという自ら手を挙げた市民が、この2,555人のうち、何人みえるのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
令和元年度で見ますと、全体の2,555名の中に20名弱ぐらいの方が御自身で手を挙げられた方でございます。
◆委員（久永和枝）
今、まだ周知されていない部分もあるかなというふうに思うんですけれども、今後、避難行動要支援者名簿にこれからプラスで「助けてほしい」という人が自ら手を挙げられるとなると、認知症の方ですとか、いろいろなケースが考えられると思うと、減ることはなく増えていくかなというふうに思うんですけれども、把握したこの名簿の生かし方――先ほど、ばっくりと説明があったんですけれども、これを地域とか、警察とか、地域の防災組織にも渡すんですけれども、具体的にこれをどう生かしていくのか、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
この名簿の生かし方についてでございますが、この避難行動要支援者名簿は、年3回更新をさせていただいております。6月、10月、2月に更新時期を迎えるわけでございますが、名簿の更新の際には、直接、支援者の方々にお会いして、古いものを回収し、お渡しする形をとっているわけでございますが、自治区にお持ちする際には、災害が起きた際や起きる前とかに是非活用していただきたいということで、お話はさせていただいておりますので、地域に合った形で、この名簿を避難等に備えていただけるように活用していただければということで、お話のほうをさせていただいているところでございます。
◆委員（久永和枝）
今、情報の更新のほうも年に3回されるということですけれども、もちろん、その情報は新しいほうがいいんですけれども、支援の方法が変わる場合もあります。今後、要支援者が市外へ引っ越すとか、亡くなるなどがない限り、名簿登録者は増えていくということが考えられるんですが、この情報の更新だけでも結構大変な作業ではないかなというふうに思うんですけれども、更新に追われる事業にならないか。更新して、それをお渡しする、現状把握と更新作業と、それぞれ十分な作業ができる体制は整っているのか。この点について、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
職員の体制については、無理なくできる範囲で行っておりますので、今の職員の人数で、年3回の更新は十分対応できると認識しております。
◆委員（久永和枝）
名簿の中身について、お伺いいたします。
例えば、障がいを持った方に限るんですけれども、同じ障がいであっても、同じ要介護の方であっても、個々で状況はそれぞれ支援の内容が違うわけですが、支援が必要な理由という記入欄はあるんですけれども、災害時に避難するときに、何に注意して、この人にこういう配慮が要るよという支援が具体的に必要だというふうに思うんですけれども、それはそこの理由のところに記入をするのか、その書き方だと、こういう障がいがある、こういう認知症があるという書き方になってくるかなというふうに思うんですけれども、その中身についてお伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
避難行動要支援者名簿の中には、特にこういったことに気を付けてくださいというところまでは書き込むことができないので、この方はこういった障がいを持っての名簿掲載ですとわかるような記載の方法になっています。それで、名簿をお渡しする際に、毎回、こういった障がいに対してはこういう配慮をしてくださいということを、別の用紙でまとめたものがございまして、それとあわせて、名簿のほうを届けているところでございます。
◆委員（久永和枝）
それも同じように、年3回更新されて、そこが非常に大事かなというふうに思うんですけれども、そのためには、個々の具体的な支援マニュアルがそれになってくるのかなというふうに思うんですが、例えば、車椅子の高齢者ですとか、夜は大人が複数いるので家族で対応しますよということで、自分たちでやりますと。昼間は1人なので、地域で支援してほしいだとか、介助に大人2人以上が必要だけれども、誰が行くのかとか、そういった具体的な行動のマニュアルは、自治区というか、名簿をお渡ししたその組織なり、その方に委ねるものなのか。
総合的には市が責任を持つというふうに思うんですけれども、その仕組みづくりは、大府市が責任を持ってやるべきかなというふうに思うんですが、その具体的なところに踏み込むまでのマニュアルについて、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
それぞれ個々によって障がいも違いますし、その障がいの度合いによっても、対応の仕方が違ってくるというふうに思っております。なかなか名簿の中に個々の方に合った支援の仕方まで記載することは、少し難しいというふうに考えておりますが、地域の方々がその名簿を手元にしたときに、どの地域にどういう方がみえるかということを認識していただきながら、個々に、その方に対してどういった支援が必要なのか、どういう手助けをするべきなのかというのを、名簿に載っている登録者の方とあわせて一緒に考えていっていただけたらというふうに思っておりまして、そういったものをつくられるということであれば、行政としても何かお手伝いできることは、地域に出向いてしていきたいなとは思っておりますが、個々に対する支援の仕方等については、地域の方々で考えていただけたらというふうに考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
質問順位4番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書86ページの民生委員事業について、2点お伺いいたします。
1点目が、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための自粛の中で、ひとり暮らし高齢者などの状況把握はどのように行ったのか、お伺いいたします。
2点目は、民生委員や高齢者相談支援センターとのケース会議など、個別の協議で共通の課題はあったか、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（長坂規代）
御質問の1点目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問による見守り活動を自粛せざるを得ない状況の中で、インターホン越しでの会話や電話による個別確認、手紙の投かん等、対面ではない見守り活動を通して、継続した状況把握を行いました。
御質問の2点目につきましては、個別協議では、主に、民生委員の日頃の見守りの活動において、高齢者に関する気付いた点などの報告や高齢者相談支援センターへつないだ案件のその後の状況の報告等、貴重な情報交換の場となっております。共通の課題といたしましては、ひとり暮らし高齢者の健康状態や親族等の緊急連絡先を把握するため、民生委員が高齢者宅を訪問しても、情報の提供を拒まれる場合がございまして、拒否されるひとり暮らし高齢者について、今後、どう対応していくか、課題として捉えております。
○委員長（鷹羽登久子）
それでは、続いて、質問順位5番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書89ページの障がい者虐待防止事業について、お伺いいたします。
1点目が、学校や施設等に通っていない障がい者又は障がい児の生活はどのように把握しているか。虐待防止に向けての働き掛けをしているか、お答えください。
2点目が、障がい者虐待防止について、一般企業への啓発はどのように行ってきたのか、お伺いいたします。
◎ふれ
愛サポートセンター館長（多田桐子）
御質問の1点目につきましては、本市の基幹相談支援センターである大府市障がい者相談支援センターを始め、その方と障がい福祉サービス等で関わりがある機関や、以前関わりがあった関係機関との情報共有によって把握しています。虐待防止の働き掛けとしましては、障がい者虐待を防止するための啓発パンフレットを一般用とわかりやすい版の2種類を作成し、わかりやすい版を障がい者の方に配布して啓発を実施しています。
2点目につきましては、過去には、雇用対策協議会及び障がい者雇用事業所連絡協議会の会員事業所、市内就労継続支援事業所に対して、また、働いている障がい者に対しては、虐待防止、虐待の早期発見、早期相談について啓発してまいりました。令和元年度には、一般企業に対して、愛知労働局から障がい者虐待防止のための周知、啓発や注意喚起を実施していただきました。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位6番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書90ページの障がい自立支援給付事業について、お伺いいたします。
実施内容1の(1)「障がい福祉サービス費」について、重度訪問介護は令和元年度が7人延べ4,717時間という実績です。
1点目、第5期大府市障がい福祉計画における重度訪問介護の障がい福祉サービス等の見込み量は、令和元年度では、1か月当たりの平均値は5人で450時間となっていますが、提供体制の確保はどうであったか。
2点目、重度訪問介護の利用者は、重度の障がい者等のうち、常に介護を必要とする人が該当するかと思われるが、自立した生活を送れるよう、支援ニーズにはどのような対応をしたかをお伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
御質問の1点目につきましては、第5期大府市障がい福祉計画では、医療の進歩等によりまして、重度訪問介護のニーズは高まると予想しております。多少多めの数字を見込んでいたものでございます。令和元年度の実績では、平成29年度時点での令和元年度の見込み人数から2人増えておりますが、利用時間が多くないケースであったため、総時間数は大幅には増えてはいないという現状でございます。ニーズに応じて市外の事業所、あるいは複数の事業所を利用されておられますので、必要とするサービスが提供できていると考えております。
御質問の2点目につきましては、障がい者本人や家族等の生活状況やニーズに応じて、自宅だけではなくて、グループホームにも重度訪問介護のサービス支給を行っております。また、障がい者本人の趣味や余暇活動に対してもサービスを提供しておりまして、障がい者本人や家族の支援ニーズに対応しております。
◆委員（国本礼子）
それでは、2点目のほうで再質問させていただきます。
この重度訪問介護の利用者の中で、市内でおひとり暮らしの方はみえたかをお伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
7名の方のうち、3名の方がグループホームに入居しておられまして、もう一人の方が有料老人ホームに入居という形で、おひとり暮らしという形になりますと、4名の方になるという状況でございました。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位7番、太田委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書95ページ、障がい者就労支援事業についてです。
1点目、実施内容1の(1)「障がい者雇用ネットワークの構築」において、「障がい者雇用事業所連絡協議会の会員拡大を図りました」とあるが、会員数が増えていない要因は何か。
2点目、協議会の会員拡大のために検討されたことは何か、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
御質問の1点目につきましては、令和元年度は、二つの会員事業所が法人の統合、それから事業の停止による退会をいたしまして、会員数が減少したものでございます。
御質問の2点目につきましては、協議会では、事業所における障がい者雇用の理解や取組が進むよう研修会等を行っております。令和元年度は、会員拡大のために、大府市雇用対策協議会の会員に対しても、研修会の案内を送付し、障がい者雇用事業所連絡協議会の周知と入会の機会を設けましたが、研修会は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止とせざるを得ませんでした。ですので、新たな会員拡大につなげることができなかったという状況でございます。
◆委員（太田和利）
新型コロナウイルス感染症で残念な結果ではありましたが、こういった就業をしていく上で、継続した勤め先となることが大切だと思うんですけれども、雇用側と雇用される側、お互いをしっかりと知る機会も大切だと思うんですが、そういった取組はなされているんでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
委員がおっしゃったとおり、やはり長く仕事を続けていくということが生活の安定にもつながってまいりますので、本当に重要だと思っております。本市では、自立支援協議会がございまして、その部会で、働いてみえる障がいをお持ちの方が相互に交流する機会を設けておりまして、余暇活動も支援して、リフレッシュして仕事を続けていくことができるような取組を行っているところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位8番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書97ページの高齢者生活支援事業について、2点お伺いいたします。
1点目が、身寄りのないひとり暮らしの高齢者世帯数はどれだけいるのか。
2点目、身寄りのないひとり暮らし世帯の高齢者が亡くなった事例はあったか。その場合、どのような対応をしたのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
御質問の1点目につきましては、令和2年4月現在で、市内でひとり暮らし高齢者の方は、2,023世帯でございます。家族、親族がおらず、又は、いらっしゃっても交流がない、遠方にいるなど、関係性の問題などで家族による支援が得られないなど、その状況は一人一人違っております。ですので、いわゆる身寄りのないひとり暮らし世帯を正確に把握することはできておりません。
御質問の2点目につきましては、令和元年度は1件事例がございまして、生前に看取りまで含めた身元保証制度の契約をされておられまして、それで対応しておられます。
◆委員（久永和枝）
令和元年度は看取りまでのそういった約束をされていたということなんですけれども、例えば、この2,023世帯が当たるかどうか、わかりませんけれども、大府市で亡くなった場合に、その亡くなった市民と大府市との関係というか、市の手から離れるというのは、どの時点なのかをお伺いいたします。
例えば、亡くなってから連絡を受けてという場合もあるかと思うんですけれども、そういった場合とか、病院で亡くなって、葬儀社とか、そういったところに引き渡したというか、お願いしますと言った時点で、市としては、あと事務的な手続に入って手が離れるのか。この点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
それぞれのケースによって、行政が関わるというところは本当に異なっております。ひとり暮らしの方によりましては、成年後見制度を御利用されるという方もいらっしゃいますし、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を御利用される方もいらっしゃいます。
ですので、その関わり方によって、その後、行政の手が離れるといった度合いが違っているというところでございます。
◆委員（久永和枝）
個々によって状況は違うということですけれども、最後、火葬するというところは共通かなというふうに思うんですけれども、例えば、火葬に入る前で手を合わせて、職員がそこで送って終わるだとか、そういったマニュアルはないということでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
これにつきましては、先ほど事例としてお話した身元保証制度もありますし、それから、生活保護を御利用されている方もいらっしゃるかと思いますが、行政の職員が、そこで見送っているという形ではなくて、それぞれの葬儀の専門の会社にお願いして対応していただいているというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位9番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書97ページ、高齢者生活支援事業について、お伺いいたします。
おおぶ・あったか見守りネットのメールマガジン登録者数を増やす取組をどのように実施したか、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
メールマガジンの登録につきましては、ホームページなどのメディアで広報、啓発活動を行うほか、認知症サポーター養成講座、介護事業者向けの研修の際などに説明をしまして、登録をお願いしているところでございます。
◆委員（大西勝彦）
市民クラブは毎回聞くんですけれども、趣旨としては、やはりひとり歩きをされたときに、一刻も早く見つけなければいけない。そのためには、一人でも多くの目で――そういう情報が流されなければならない、受け取らなければならないという意味でお伺いするんですけれども、今、ホームページとか、認知症サポーター養成講座とかなんですが、例えば、今、大府市は、公式のSNS、LINE、ツイッター、フェイスブックなるものをやっておりますが、そういったところで情報を、メールマガジンと同じような見守り活動の情報を流すということは検討されましたか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
やはり情報を広く配信しまして、多くの方に見守っていただくというところは、本当に大事だと思っております。実は、市のほうでは、令和元年7月から、同報無線による情報提供の配信を行っているというところでございます。そのときには、あわせてホームページ、それからツイッターにも情報を掲載しまして、広く捜索に御協力いただけるような御支援をお願いしていたところでございます。
◆委員（大西勝彦）
以前から同報無線は使ってほしいということで、なかなかハードルが高くて、同報無線は災害だけという理由で――では、熱中症はいいのかと、あれは災害級だからいいんだとかいろいろな理由で、使ってもらえなかったんですけれども、7月からやれるようになったということですけれども、今までで実績はありますか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
実は実績がまだございません。御家族の方から御依頼いただく際には、同報無線で放送して、御協力を呼び掛けることもできますということでお伝えはさせていただくんですが、御家族の方からは、そこまで大げさにしてほしくないというようなお話もございまして、放送したという実績はございません。
◆委員（大西勝彦）
その場合、メールマガジンはOKということでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
情報の発信の方法については、そのメールマガジンを始め、同報無線等がございますが、それぞれ配信の仕方を御家族の方にお伺いをして、御家族の方の了承を得られた手段で配信をしているところでございます。
◆委員（大西勝彦）
今、ツイッターとありましたが、同報無線とホームページ、ツイッターというのはセットなんでしょうか。それとも、そのほかにも、LINEとフェイスブックもあるんですけれども、この辺については、どうなんでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
同報無線とホームページとツイッターは、セットで配信をしております。やはり同報無線ですと、聞き取りにくいですとか、もう一度内容を詳しく確認したいといったお問合せがあった場合に、ホームページやツイッターで同報無線から放送した内容を掲載しておりますというような御案内もできますので、セットで配信をしているところでございます。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、同報無線は嫌だと。近所の人に聞こえるので嫌だという気持ちは少しわかるんですけれども、ツイッターとか、LINEとか、あるいはフェイスブックについては、それとは切り離して、メールマガジンを配信するとともに、公式LINEで配信していくというようなことは検討されていませんか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
今のところは、同報無線、それからホームページ、ツイッターというセットで、多くの方々に御支援いただけるような配信で考えております。
◆委員（大西勝彦）
LINEはどうですか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
SNSは、本当に様々な情報配信のツールがございます。現状がツイッターというのは、緊急情報の配信のツイッターという形でございまして、やはり意識を持っていただいた方々が登録していただいているというふうに考えておりますので、まずはそういった方々に広く情報を周知していけるような形でツイッターを考えております。
◆委員（大西勝彦）
戻りまして、メールマガジンの登録者数は、今、何人ですか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
メールマガジンにつきましては、平成31年3月31日時点では835件でございます。令和2年9月時点では892件でございます。
◆委員（大西勝彦）
大府市は、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を全国初でつくった市でありますので、職員あるいは議員というのは、多分、全員登録していると思うので、その辺は押さえていますか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
申し訳ありません。どなたが登録していらっしゃるかというところは、全て確認ができていないところでございます。
◆委員（大西勝彦）
強制的には駄目でしょうが、職員に対しての強い要請というのはされているんでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
認知症サポーターの養成講座は職員向けにも開催しておりますので、そのときには、あわせてメルマガの登録等もお願いをしているところでございます。
◆委員（大西勝彦）
フォローをしていないということであると思いますが、要は、メルマガもたくさん登録をしていただくという意味では、学校メルマガですね。これも毎年聞いておるんですが、学校メルマガは、多分、お子さんが小学校に上がったときに、みんな登録されると思うんです、中学校でも。それは1学年1,000人ぐらいいるんですけれども、そことの連携ですね。要は、学校メルマガに登録された方に対して、こういった緊急のひとり歩きの情報を配信するということは検討されましたか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
メルマガの配信につきましては、おおぶ・あったか見守りネットワークのメルマガだけではなくて、ちたまる安全安心メルマガでも配信をしております。いわゆる防災のほうのメルマガでございます。こちらのほうは、今年の9月時点でも6,930件と、かなり多くの方に御登録をいただいていまして、毎年、大体1,000件ずつ増えているという状況でございます。
学校メルマガについては、どうしてもやはり子どもさんが中学校までというところで、期間限定でやはり情報の配信を御希望されるというところがあります。
ちたまる安全安心メルマガについては、やはりそういった危機管理の意識の高い方がずっと受信したいという御希望もあって、受信の希望をされていらっしゃる方だと思っておりますので、まずは、ちたまる安全安心メルマガの登録をしていただけるような働き掛けをしていくというところで考えております。
◆委員（大西勝彦）
確認ですけれども、ちたまる安全安心メルマガに登録すれば、おおぶ・あったか見守りネットワークのひとり歩きの情報というのは、自動的に配信されるということでよろしいでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
はい。この内容が配信をされるというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位10番、太田委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書97ページ、高齢者生活支援事業の実施内容2のところです。
緊急通報装置設置数について、計画値215台に対して実績値111台となっている。例年、100台程度設置しているようだが、200台程度設置することができない要因は何か、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
緊急通報装置につきましては、設置の要件としまして、固定電話加入者であること、それから、協力員2名以上の確保が条件としてございます。携帯電話の普及などに伴いまして、固定電話が設置されていない世帯が増えている状況もございまして、設置件数が伸びていない要因ではないかと考えております。
◆委員（太田和利）
では、その要因となっている問題点なんですけれども、それの解決に向けて、どのような対策を考えられていますか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
このサービスを提供していただいている事業者と打合せを行いまして、その事業者からは、固定電話がなくても緊急通報装置が設置できるメニューがあること、それから、オプションで駆け付け員サービスというようなサービスが提案できるということもいただいておりまして、令和2年度からそれに対応した制度に変更しているところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位11番、太田委員、質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
それでは、実績報告書98ページ、高齢者権利擁護事業についてです。
まず1点目、毎年、高齢者虐待に関するアンケートを実施しているようだが、どのような形式で行っているのか。
2点目、虐待を受けている方の早期発見や、発見漏れを防ぐために検討したことは何か。
3点目、見つかった被虐待者について、どのようなケアをしたのか、お答えください。
◎ふれ
愛サポートセンター館長（多田桐子）
御質問の1点目につきましては、市内の高齢者及び障がい者虐待の現状を把握することなどを目的に、毎年10月に、医療機関や介護保険サービス事業所、民生児童委員などを対象に、1年間に関わった虐待ケースの有無と、虐待がある場合はケース概要を回答していただく形式にて実施しています。令和元年度は463機関を対象に実施し、高齢者については350機関から回答がありました。
御質問の2点目につきましては、介護保険サービス事業所や民生児童委員などを対象にした虐待未然防止のための啓発等の中で、虐待を受けている高齢者を発見した場合や、虐待かどうかはわからないが、その疑いがある場合などは、虐待防止センターに速やかに通報いただくことの周知を検討し、実際に実施しています。
御質問の3点目につきましては、高齢者が受けている虐待が生命に関わるような場合は、速やかに分離、保護するとともに、高齢者のその後の生活基盤を整える支援をしています。また、虐待者と分離が必要ないケースについても、例えば、高齢者の介護保険サービスの利用を促し、多くの人の目での見守りを実施したり、通所サービスの利用などにより被虐待者と虐待者が互いにリフレッシュする時間を設けるなどの支援をします。また、虐待者に対して認知症の理解を促したり、虐待をせざるを得ない要因を取り除くための支援をすることによって、結果的に虐待を収束させ、被虐待者を守るための支援をしています。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位12番、太田委員、質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
それでは、続きまして、実績報告書100ページの介護保険事業について、お伺いします。
実施内容2の(7)「あいちオレンジタウン構想に基づく介護指導者活用強化事業の実施」について、住民向けの研修と専門職向けの研修を行ったとあるが、どのような効果が得られたか、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
介護指導者活用強化事業では、認知症ケアの実態を把握することを目的に、介護保険事業者、利用者及び家族に対してアンケートを実施いたしました。その結果、専門職と本人・家族でケアに対する認識の違いがわかりまして、本人の思いをどう認知症ケアに反映させるのかについて、住民、専門職、それぞれの内容に応じた研修を実施しております。
住民向けの研修につきましては、市の認知症サポーターフォローアップ研修の一環として実施しまして、25名の方が参加されています。
専門職向けの研修では、介護指導者が講師となりまして、「認知症の人や家族の思いに寄り添ったケアについて」を題材として、大府市、東浦町の介護事業所から66名の方が参加されて実施をしております。
研修後のアンケート結果では、実際の認知症の人のケアに役立つ研修であったと回答をいただいておりまして、この地域全体の認知症ケアの質の向上に資する事業であったと考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位13番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書101ページの高齢者の生きがい推進事業について、お伺いいたします。
1点目が、ふれあいサロン、常設サロンの継続についてです。
1項目目、サロンの後継者不足についてどのように総括したか。
2項目目、運営費について運営者等からどのような要望が出されたか、お伺いいたします。
2点目は、ふれあいパスの発行について、70歳の誕生月に利用できるよう、対象者に「ふれあいパス」を郵送する検討はしたか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
御質問の1点目の1項目目につきましては、常設サロンなどの後継者の育成については、現在、開設されている常設サロンなどの運営団体内部の人材育成とともに、新たにサロンを開設される人材の発掘について、地域づくりコーディネーターを中心に行っております。
御質問の1点目の2項目目につきましては、常設サロンの運営費については、食事提供を行っているサロンの費用、それから、空き家などで開設しているサロンの修繕費用など、要望をいただいているところでございます。
御質問の2点目につきましては、市の循環バスについては、現状では全ての方が利用するという状況ではございません。したがいまして、希望者の方に交付し、郵送するといった検討はしておりません。
◆委員（久永和枝）
それでは、ふれあいサロンですけれども、常設サロンについては内部でやってみえるということですけれども、具体的にどのような形で行っているのか、把握されていましたらお願いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
この後継者の育成につきましては、サロンや、それから立ち上げ、運営に興味のある方を対象に、社会福祉協議会が、地域活動者の養成という研修を行っております。令和元年度は462人の参加をいただいております。具体的には、サロンの見学等を実施しております。研修以外でも、地域づくりコーディネーターがサロンの運営をしていらっしゃる方々と、こういった育成についても、常日頃から情報交換をしているという状況でございます。
◆委員（久永和枝）
興味を持っている方はたくさんみえるかなというふうに思いますし、現実そうかなというふうに思うんですけれども、それを中心になってというか、引っ張っていってくれるリーダーがいれば、手伝ってもいいよという人はたくさんみえるかなというふうに思うんですけれども、その育成も、各サロンにお願いしている感じなのか。市として、どのようにその点を考えてみえるか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
サロンにつきましても、団体で運営されている場合、個人で運営されている場合、本当に様々でございます。団体で運営されている、特に老人クラブの皆さんが運営されていらっしゃる常設サロンについては、それぞれの中で後継者の育成についても、常日頃から念頭に置いて話合いをして、運営していらっしゃるというところがございます。
具体的な後継者の育成については、先ほどお話しました地域づくりコーディネーターが、それぞれのサロンの中で、相談に乗って、状況によっては、そういった後継者の育成についても指導していらっしゃるというところでございます。
◆委員（久永和枝）
実際に運営をしている方が、例えば、70代、80代というふうで、お世話している人も80代、90代というふうに、利用者さんの年齢とそんなに離れていないという場合もあって、元気な80歳は運営側だけれども、サロンに遊びに行くことならできるという人なら、参加者になるのかなというふうに思うんですけれども。
サロンの箇所数ですけれども、箇所数としては増えてはいると思うんですけれども、減っている部分もあるというふうに聞いていますけれども、サロンが減っている理由について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
それぞれサロンの中の事情で、先ほど来お話になっている後継者の問題もあるでしょうし、場所の問題もあるかと思います。それぞれのサロンの事情によるものではないかと考えております。
◆委員（久永和枝）
それでは、ふれあいパスの発行についてですけれども、いろいろなところで周知はされていて、児童センターですとか、身近で申請ができるように工夫はされていると思うんですけれども、ふれあいパスの存在を知らない市民もまだまだいるかなというふうに思いますが、いろいろな事業に参加したいと思っても、やはり移動手段に困る人イコール発行手続を行う場所に行くことに困る人もいるかなというふうに思うので、申請に来てほしいという姿勢から、例えば、バスの時刻表だとかと一緒に事業内容を広報紙とかに折り込むことで、ふれあいパスを使って出掛けてくださいと、利用するきっかけにつながるかなというふうに思うんですけれども、一歩寄り添ったアウトリーチという視点になるというふうに考えるんですけれども、この点についてお伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
このふれあいパス70については、本当に多くの方に御利用いただいていまして、だんだんと認知されてきていると考えております。やはり、このパスの利用については、こういったパスがあって、利用すると循環バスに無料で乗ることができるよといった口コミによる効果が一番高いかと思っております。もちろん、ホームページとか広報紙等で呼び掛けておりますが、こういったいろいろな方法を使って、皆さんに御利用いただけるようにしてまいりたいというところで考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位14番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
決算書124ページ、高齢者介護についてです。
大府市では、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進することにより、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減するために、三世代住宅支援事業費補助金を交付している。この施策以外で、高齢者介護のための三世代家族の同居・近居を推進する施策を検討したか、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
全国的に、各家庭の仕事とか、家族間の事情によりまして、核家族化が進んでおります。高齢者の介護、子育て支援を、家族だけではなくて、やはり地域全体で支えていくことが必要だと考えております。本市では、高齢者と子どもが集う場として、地域づくりコーディネーターが中心となって、児童老人福祉センターで令和元年度、常設サロンを開設したところでございます。
◆委員（大西勝彦）
家族の事情でできないというのも、わかってはいるんですけれども、ただ、親の面倒は子どもが見ると、子育ては親がすると、こういうのが日本人。多分、次の総理大臣もそのようなこと、自助、共助、公助と言っておりますので、そうなると思いますけれども、その中で、今読み上げました僕の質問内容の、大府市では、いわゆる介護における負担軽減をするために、三世代住宅支援事業費の補助をやっているということでしたので、これは建設部門の建築住宅課の所管事業になりますが、この高齢者介護の部門から、要は、この負担軽減をするために、この目的を達成するために、建築住宅課にこういったことが必要だということを訴えて、この建築住宅課の事業があるんでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
そういった直接的な働き掛けをしていないというところではございますが、やはり御高齢の方が、市内でずっと子どもさん、お孫さんと一緒に暮らしていく、それも在宅で暮らしていかれるというのは、本当に必要なことだと思っております。
ですので、やはり市としましては、在宅の医療であったりですとか、それから、介護保険の事業を推進していきまして、具体的には、介護保険ですと住宅改修の補助であったりですとか、介護用品の支給事業も行っております。それから、在宅医療も、知多半島の中で大府市はかなり活発に事業展開ができているという状況もございます。ですので、安心して在宅で暮らしていただくことができるような環境を高齢者部門としてはつくっていくというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
昨日の建設消防委員会を傍聴していますと、建築住宅課長は他の部門とは連携していないというふうにはっきり答えていましたので、多分、答弁のそごはないと思います。
そんな中で、高齢者の介護、先ほど言った介護における不安や負担を軽減するために、こういった三世代家族の同居・近居というのは、有効だろうということは間違いないと思うんです。それは共通の認識だと思うんですけれども、そのために、建築住宅課のこの事業だけではなくて、ほかの課ですね。例えば、市民税の軽減ですとか、あるいは固定資産税の軽減ですとか、あるいは都市計画税の軽減ですとか、軽自動車税は違うと思いますけれども、こういったことを、総合的に高齢者を支援する部門として、ほかの課に三世代家族の同居・近居を推進するための何か施策がないものだろうかということを依頼したり、あるいは検討したりする機会はあったのかどうか、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（近藤恭史）
直接的なそういう施策についての検討というところは、特に照会等はしていないところではありますけれども、やはり高齢者の計画等を作成していく中で、関係課がございますので、そういったところに高齢者の事業展開について意見をいただくような機会を設けております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位15番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
決算書128ページ、子育て支援です。
大府市では、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進することにより、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減するために、三世代住宅支援事業費補助金を交付している。この施策以外で、子育て支援のための三世代家族の同居・近居を推進する施策を検討したか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
三世代での同居や、子育て世帯と親世帯が近くに住むことには、メリットとデメリットがあり、なかなか進んでいかない状況にあることは認識をしております。
本市では、祖父母と同居していない、又は祖父母の近くに住んでいない子どもに対しても、児童老人福祉センターや保育園で高齢者との交流事業を積極的に進めており、高齢者と触れ合う中で思いやりや伝統を学び、高齢者にとっても、自らの知識や経験を生かしながら活動ができる場所を提供しております。
令和元年度は、世代間交流の機会を充実させるために、従来から開催している神田児童老人福祉センター北崎分館に加え、大府児童老人福祉センターで常設サロン、共和西児童老人福祉センターでふれあいサロンを新たに開始しております。
◆委員（大西勝彦）
先ほどは、高齢者のための三世代家族の同居・近居。それで、今回は子育てのための同居・近居というようなことで、今はメリットとデメリットがあります、だから、地域全体での交流をというようなことなんですけれども、それも大事だと思うんですけれども、私が言っているのは、この三世代家族の同居・近居を推進すること、これは子育て世代の支援に、子育て支援につながるかどうか、この辺はどうなんですか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
委員がおっしゃることもありますけれども、まずは、当事者同士の意識というか考え方が大切であるというふうに思っております。児童老人福祉センターで、先ほど申し上げたように、世代間交流事業を通して、子どもと高齢者が触れ合う楽しさや大切さを肌で感じていただいて、三世代同居や親世代について考えるきっかけの場を提供していきたいというふうに考えております。
◆委員（大西勝彦）
先ほど、高齢者のところでも質問しましたけれども、今は三世代の住宅支援事業費補助金の制度があります。これを子育て支援の立場から、こういう施策を打ってくれということを、建築住宅課に依頼したということはあるのかどうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
直接そのような依頼ということはしておりませんけれども、令和元年度に第2期大府市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしましたが、その中の指標で、三世代住宅の支援事業についてのことを新たに記載し、追加しております。
◆委員（大西勝彦）
最後に、先ほどと同じ質問ですけれども、子育て支援部門として、例えば、ほかの課、企画政策課なのか、税務課なのか、財政課なのか、わかりませんが、三世代家族同居・近居を推進するために、税の制度を考えろだとか、そういうようなことを依頼したり検討したりする場というのはあったのかどうなのか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
全部の部署にというわけではないんですけれども、先ほど申し上げた、子ども・子育て支援事業計画には様々な課が関わっております。その中で、指標を設けたということで、一度そういうところで建築住宅課と話したという実績はあります。
○委員長（鷹羽登久子）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 0時01分
再開 午後 0時57分
○委員長（鷹羽登久子）
休憩前に引き続き厚生文教委員会を再開します。
それでは、質問順位16番、太田委員の質疑からお願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書106ページ、子ども・子育て支援事業計画推進事業です。
1点目として、実施内容3に、基金を活用しておおぶ子ども・子育て八策に新たに事業を加え拡充して実施したとあるが、どのような事業であったか。
2点目として、新たに事業を加えたことで、子ども・子育て支援を総合的に推進するために、どのような効果があったのか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
御質問の1点目につきましては、令和元年度は、新たにレインボーハウスにおける遠隔教育の実施に、大府市子ども・子育て応援基金を充てて実施いたしました。
御質問の2点目につきましては、大府市子ども・子育て応援基金条例の第1条に「子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる全ての主体を応援し、次世代を担う子どもの健やかな成長に資するため」と規定しており、次世代を担う子どもの健やかな成長に寄与する事業に充当できたものと考えております。
◆委員（太田和利）
それでは、新たに事業を加えたということなんですけれども、実施内容2に、子ども・子育て会議を開催し、委員から要望とか意見を聴いていますと出ておりますが、今回のことで何かそういった意見はいただきましたでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
おおぶ子ども・子育て八策につきましては、委員の方から、現在の子育てのニーズに対応しており、他の自治体では実施していない先進的な良い取組であるという御意見をいただいております。
◆委員（太田和利）
最後にもう1点だけ確認したいんですけれども、新しく実施した内容がレインボーハウスの遠隔授業ということでしたが、具体的な実績とか効果があったのでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
レインボーハウスにつきましては、様々な理由で実際に学校へ通えていない児童生徒がいます。ICT機器を使ったライブ配信の授業を受けたことによって、児童生徒が学校や授業への意識を持つことができたというふうに考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位17番、太田委員、質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書107ページ、子ども会育成事業について、お伺いしていきます。
1点目、子ども会の業務は社会福祉協議会へ委託しているが、年々加入率が減少しており、効果があがっていないようであるが、その要因をどのように考えているか。
2点目として、効果をあげていくために検討されたことは何か、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
御質問の1点目につきましては、子ども会の加入率が減少している要因につきましては、子ども側と大人側にそれぞれ事情があるというふうに認識しております。このうち、子どもに関する事情といたしましては、子ども会活動は土日や祝日に行われることが多く、スポーツ活動や習い事などで子ども会に入っても活動に参加できないといった理由があり、子ども会に加入しなかったり、途中で退会してしまうことが考えられます。一方で、保護者に関する事情といたしましては、役員や世話人といった役が回ってくることへの負担感から、積極的には子どもを入れたくないと考える保護者が増えているというふうに考えられます。
御質問の2点目につきましては、毎年、子ども会活動のPR・啓発活動として、加入促進のカラーチラシを作成したり、保育園・幼稚園を通じて新1年生に個別配布をしたり、子ども会の活動を社会福祉協議会のインスタグラムに公開するなど、子ども会の魅力などを発信しております。これに加え、令和元年度は、単位子ども会活動補助金の申請書類の記入の手間を簡素化したり、行事のマンネリ化を防ぐために、子育て支援課からモデルとなる行事の提案や子ども会単位で参加可能なイベントについての情報を提供したり、児童老人福祉センターと子ども会が協力して企画したイベントを実施するなど、なるべく保護者の負担にならず、子どもが楽しめる機会を設けております。
◆委員（太田和利）
様々な努力をされているのはうかがえました。そもそも論なんですけれども、市としては、子ども会とはどういう場であると考えていらっしゃるのでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
子ども会の活動を通じて、子どもにとっては、異年齢の児童との交流や、社会性、協調性を養い、普段の学校生活ではなかなか経験ができない貴重な体験をしていただき、子ども時代のよき思い出をつくっていただきたいというふうに考えております。また、保護者にとっては、同年代の子どもを持ち、子育てという共通点を持った親同士の交流の場であるというふうに考えております。子ども側と保護者側の両方に共通して思うことは、ボランティアや地域活動への参加に興味を持つきっかけの場になっていただきたいというふうに考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位18番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、実績報告書107ページ、子ども会育成事業について、2点です。
1点目、地元の単位子ども会がなくなったことで、加入したくても入れない世帯はどれだけいたのか。
2点目、子ども会に入れない世帯に対して、どのように対応したのか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
御質問の1点目につきましては、単位子ども会への加入に地域的な制約はなく、通学団を越えても加入ができます。加入の意思がある方に対しては、お近くの子ども会を紹介しておりますし、加入したくても入れない世帯はございません。
御質問の2点目につきましては、子ども会に加入したくても入れない世帯はないというふうに認識しております。
◆委員（久永和枝）
地域になくて、近くの子ども会にというところだと、いろいろな不具合が出てくる部分もあるかというふうに思うんですけれども、その辺は加入された方にお任せなのか、大府市として何かお手伝いというか、より継続できるように支援していることがあれば、お願いいたします。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
令和元年の実績の中で、市外からの転入や新規加入者で、新たに子ども会に、年度途中で入っていらっしゃった方は19人もいるということですので、その辺のところについては、あまり不具合はなかったのかなというふうに思っております。
◆委員（久永和枝）
この単位子ども会の計画値としては110というふうにあるわけですけれども、毎年減ってきているという現状がある中、もちろん増やすことも大事なんですけれども、減らさないというか、維持していくための支援として、市としてどのようなことをやってみえるのか、お伺いいたします。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
もちろん、急にやめるという子ども会も中にはあるんですけれども、大概の場合は2年前とか、かなり前から、子ども会の活動について、事務局を通して、今後どうしたらいいのかという相談を積極的に受けることにしておりますので、そういったところが、なくなってしまうというところの防止策にはなっているかというふうに思っております。
◆委員（久永和枝）
新しい住宅ができて、新たに立ち上げるということも、もちろん考えられるわけですけれども、支援体制としては、どのように行われているのか。周りに、元々あったお家があって、そこに、小さい開発で数軒入ってきて、新たに立ち上がるというのと、全く新しい住宅街ができて、新しい単位子ども会ができるという可能性も出てくると思うんですけれども、その辺の支援体制についてお伺いいたします。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
実際に、マンションとかが建っているところからは、今は近隣の子ども会へ属しているんだけれども、マンションの中で一つ立ち上げたいという相談は、令和元年に受けた記録が残っております。また、子ども会の立ち上げ支援として、仲介役として相談にも乗っております。実際に、荒池の地区で一つ、立ち上げ支援で設立した子ども会があります。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位19番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書110ページ、児童センター指定管理事業です。
1点目、業務の内容(4)の児童及び高齢者の多世代交流の事業とは、どのようなことか。
2点目、参加者からの声を聞き、子どもと高齢者が支え合う地域づくりにつながっているか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
御質問の1点目につきましては、神田児童老人福祉センター北崎分館及び共和西児童老人福祉センターにおいて、親子陶芸教室、子どもクラブの指導、吹き矢体験、センターまつり、神田っ子プラザ5周年記念お楽しみ会、卓球交流会を実施し、児童と高齢者の多世代交流を図っております。
子どもは高齢者の経験や知識を継承することが、高齢者にとっては子どもと触れ合うことで元気と生きがいをもらえることができ、お互いにとってメリットがあり、児童老人福祉センターが世代を超えてお互いを思いやり、支え合える地域づくりの場となっているというふうに考えております。
御質問の2点目につきましては、日頃から職員が来館者やイベント参加者に対して積極的に声掛けを実施しております。さりげない来館者へのお声掛けやイベント参加直後の参加者に声を掛けることで、率直な声が聞こえ、出された意見や感想は、次回以降の事業や施設運営に役立てております。
◆委員（大西勝彦）
共和西児童老人福祉センターの児童及び高齢者の多世代交流の事業が非常に多くて166回、開館日が287日で166回やられているんですけれども、これは1点目でお答えになった陶芸教室とか、吹き矢体験とか、センターまつりとか、こういうのも回数に数えていると思うんですけれども、この166回というのは、こんなに事業をやられているんですか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
多分、数字の大半は子どもクラブへの指導の回数が含まれているかと思いますので、そのような数字になっているかと思います。
◆委員（大西勝彦）
業務の内容(4)の児童及び高齢者の多世代交流の事業、非常にいいという評価なんですが、今回ここは指定管理のところなんですが、実績報告書の1ページ前に、直営のところもあるかと思うんですけれども、直営のところもこんなようなことをやっているのか、それとも指定管理で非常に特色のあることなのか、どうなんでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
直営の児童老人福祉センターでは、全館ほぼ同じ世代間交流を実施していますので、先ほど言った子どもクラブの指導とかはもう全館でやっております。あと、指定管理者の児童センターでは、市の直営のセンターで実施している世代間交流に加え、先ほど申し上げた神田児童老人福祉センター北崎分館では5周年記念を楽しむ会ですとか、共和西児童老人福祉センターでは夏休み、冬休みの期間に歴史講座等を実施して、指定管理者の独自性を出しているという現状があります。
◆委員（大西勝彦）
そういった指定管理者の独自性が出て、非常にいい効果が得られているというのは、直営のほうへの横展開というのは、図られる機会があるのか、どうでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
毎月、館長会もやっておりますので、情報の共有はそこでできますし、児童老人福祉センター等運営委員会で、指定管理者が行った事業についても、委員の皆さんも始め、ほかのセンターの館長の前で成果発表をしていただいていると思いますので、十分横展開できているというふうに思っております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位20番、国本委員、質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
それでは、実績報告書120ページ、病児・病後児保育支援事業について、お伺いいたします。
実施内容2の「実施団体への補助」について、補助金の交付先に、「(1)派遣型病児・病後児派遣型実施主体」の記載がありますが、市のホームページで確認すると、実施事業者は、ほかに2か所あります。
1点目、1団体が一括して受け取ったのはなぜか。
2点目、交付された補助金の内訳はどのようになっていたのかをお伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1点目、派遣型の病児保育事業は、厚生労働省の子育て援助活動支援事業の補助を受けており、実施条件には、病児の保育に加えて、援助会員の講習、医師との連携、1日8時間を超えての受付・調整体制の整備、1人で子ども1人の預かりなどが求められています。福祉サポートセンターさわやか愛知は、この要件を満たすとともに、新規事業者の支援や病児保育の実施事業者の統括をしているため、一括してこの1団体に補助金交付を行っております。
2点目、派遣型病児・病後児保育事業者に交付した運営費補助金は、スタッフ養成講座、連絡会議の開催に係る経費、市内3施設の病児・病後児保育の利用者補助に係る書類の取りまとめなどに要する経費に充てられております。
◆委員（国本礼子）
それでは、1点目のほうについて再質問させていただきます。
一括して一つの事業者が補助金を交付されているというのは理解いたしましたが、効率化を考える上では、各事業者に直接、補助金が振り分けられたほうが効率的ではないかと考えますが、その点は検討されましたでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
病児保育は、通常の保育以上に、安心安全な体制を確保することが求められておりまして、国の補助制度に沿って実施するには、本当に様々な条件があります。実施団体さんというのは、その条件をクリアするためには相当の負担が掛かります。そのような中、本市の派遣型の保育というのは、さわやか愛知が統括機能といいますか、三つの団体を取りまとめて、総体として、国の補助基準に乗ってやれるように実施しています。ですので、いろいろな事務をさわやか愛知が集約して行っていますので、そういった意味では、効率的で多くの民間さんを活用した合理的な仕組みになっているというふうに考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位21番、大西委員、お願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書123ページ、子育て支援センター事業です。
子どもステーションの拡充、増設を検討したか、お答えください。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
子どもステーションとおおぶっこ広場の来館者は、働く保護者の増加や幼稚園のプレ保育への参加等の理由により、近年は減少傾向です。JR東海道本線を挟んで東西に1か所ずつ設置した地域子育て支援拠点と、各地域に設置した児童老人福祉センター及び神田児童老人福祉センター北崎分館において、就学前の児童とその保護者への子育て支援を実施しておりますので、子どもステーションの拡充や増設の検討はいたしておりません。
◆委員（大西勝彦）
利用者が減少傾向だということなんですけれども、立ち上げた当初は非常に評判がよくて、大府市民だけではなく、近隣からいろいろと来られたと思うんですけれども、最近はそういうような状況はないんでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
実際は、他市町からもいらっしゃっているという現状は変わらないんですけれども、でも、他市町も同じような子育て支援、子どもステーションに似たような施設を建て始めたということもありまして、そちらのほうは減少傾向になったというふうに思っております。
◆委員（大西勝彦）
実際に今、子どもステーションを利用している方々から、「少し手狭だね」とか、そういうような声――コロナ禍で使えないような状況が続いていたと思いますけれども、令和元年なんかにそういうような声というのはなかったでしょうか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
手狭という意見は聞いておりません。
◆委員（大西勝彦）
では、どういう意見を聞かれていますか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
子どものおもちゃに関するものが多いんですけれども、例えば、令和元年にボールプールを購入して、更新したんですけれども、ボールプールを新しいものにしてほしいとか、そういったような話はよく聞くことがありました。
◆委員（大西勝彦）
最後に、我が大府市は、ウェルネスバレー構想、ウェルネスバレー計画というのを目玉にしていまして、御存じだと思いますけれども。ウェルネスバレーというのは、健康づくり、医療、福祉、農と食とか、新規産業の育成だとか、そういったものを総合的にウェルネスバレー地区でやっていこうというようなことなんですが、この子どもステーションも拡充という意味で、そちらの地域へ、移設なのか増設なのかをして、例えば、なかなか進まない企業誘致ですとか、その起爆剤、あるいは誘い水として、そういうような検討はされませんでしたか。
◎子育て支援課長（三ツ矢誠）
子育て支援課が所管する施設だけではなく、ほかの石ヶ瀬会館や公民館などでも幼児教室なども行っていますし、保育園ですと園開放とか、半日体験入学とかを行っていることもありまして、子育て支援課が所管する施設だけでなく、ほかの公共施設も含めて子育て支援に取り組んでおりますので、そのような検討はいたしておりません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位22番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書130ページ、生活保護事業です。
1点目、平成30年10月に生活扶助費が引き下げられ、令和元年10月には消費税率が10パーセントに引き上げられた。増税は電気代や水道料金にも跳ね返るものであるが、生活保護受給者からの金銭的な相談はどのようなものがあったか。
2点目、相談に対して、大府市としてどのように対応したか、お答えください。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
御質問の1点目につきましては、令和元年10月の消費税率の引上げをきっかけとした、生活保護受給者からの金銭的な相談はございませんでした。
御質問の2点目につきましては、消費税率の引上げに関する直接的な相談はございませんでした。
◆委員（久永和枝）
生活保護受給者に限らずですけれども、家計の中で、新たにお金を生み出そうと思うと、食費を削っていくということが多いんですけれども、例えば、そこへの支援というか、具体的な支援自体もなかったということでよろしいでしょうか。
◎地域福祉課主幹（竹田守孝）
生活保護受給者に関しましては、毎月、生活保護費を支給しておりますので、その中で、食料に掛かる生活扶助分も支給させていただいております。そこで食料が買えないだとか、そういった問合せはございませんでした。
○委員長（鷹羽登久子）
以上で、福祉子ども部所管の質問が終わりました。
次は、健康文化部所管の質問となりますので、準備をお願いします。
それでは、質問順位23番、国本委員の質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
それでは、実績報告書59ページ、おおぶ文化交流の杜管理事業について、お伺いいたします。
実施内容2の「円滑な運営状況」の(1)図書館について、図書館の来館者数、利用者登録者数、貸出冊数等は例年高い水準を維持していますが、レファレンスサービスについて、平成28年は5,839件、平成29年は4,976件、平成30年は4,637件、そして令和元年度は4,518件と減少傾向にあります。
図書館事業を評価していく上で、定量評価では測れない満足度等の定性評価に対しては、どのように取り組まれてきましたか、お伺いいたします。
◎文化振興課長（田中雅史）
事業の評価につきましては、定量評価だけではなくて、利用者のアンケートにより満足度などの定性評価をしています。それで、図書館のホームページや講座の満足度、資料の探しやすさ、そして、レファレンスサービスなどの満足度を5段階で評価して、資料の探しやすさ、図書館内資料検索端末やレファレンスサービスの3項目の平均満足度については、平成30年度の数字ですけれども、4.1という高い評価を得ています。
◆委員（国本礼子）
市民と直接関わりを持つ司書の方が本に対する高い知識を持ち合わせているということは、市民に寄り添った図書館事業である上では大切な要素と考えますが、司書の方のスキルアップや能力の向上などはどのように図られてきたか、お伺いいたします。
◎文化振興課長（田中雅史）
スキルアップにつきましては、内部で研修することは当然なんですけれども、同時に、中央図書館時代から図書館を支えてきたボランティアグループが何団体もあるんですけれども、その人たちと――ときには逆にボランティアさんから教えてもらったりだとか、一緒に学びながら、また、講座を開くというような形でスキルを上げているところというふうに見ております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位24番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書132ページ、健康づくり推進事業についてです。
1点目、健康づくり事業について、企業や組合健保との連携強化をどのように図ったか。
2点目、手狭になっている保健センターの拡張、移設を検討したか、お答えください。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
御質問の1点目につきましては、企業単位で健康づくりを行っていただく「企業チャレンジ」を全国健康保険協会愛知支部の「健康宣言」と共同で実施することで参加企業の拡大に努め、チャレンジ企業を増やしました。また、企業チャレンジ参加企業には、健康づくりチャレンジメニューとして市の健康づくりメニューを提示し、会社への訪問等により健康づくりチャレンジカレンダーを配布したり、従業員の方に健康増進課職員などによる出前講座を実施していくなど、健康づくり事業への連携強化を図りました。
御質問の2点目については、令和元年度は、具体的に検討はしておりません。
◆委員（大西勝彦）
1点目ですけれども、今言われた全国健康保険協会愛知支部ですか、これはいわゆる協会けんぽですよね。大手の企業ですと、それぞれの組合健保がありまして、例えば、愛三工業健康保険組合とか、デンソー健康保険組合とか、豊田自動織機にもありますが。それで、その組合健保との連携というのはどうなっているんでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
大手の健康保険組合さんになると、個々で健康づくり事業、保健事業というものをやっておられ、問合せをしたところによると、やはり地域性と職域は少し違うというところで、いろいろな市町村からのそういった申出を受けることも難しいというようなお声も聞いておりますので、私どもとしては、地域で、協力してくださる企業さんと一緒にやっていきたいというところで令和元年度はPRをしております。
◆委員（大西勝彦）
例えば、本社がある企業なんていうのは、地域性とか何とか言わずに、当然、大府市の健康づくり、健康都市大府にあるんですから――3工場もある企業もありますけれども。そういったところは、どういうふうに――組合健保に行くのではなくて、企業に対して、工場に対して行っているという認識でよろしいんでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
工場のほうに御協力をいただいており、ほかの工場にも御挨拶に行った際には、いろいろと市のほうにも課題がありまして、そこで、そちらの方からいろいろな御指導を受けながら、それを令和2年は改善をして実施をするというようなところで連携を図らせていただきました。
◆委員（大西勝彦）
具体的なところは、また野北議員とやっていただければ結構なんですけれども、こうやって企業といろいろな活動はするんですけれども、いわゆる在勤ですよね。例えば、長草工場で健康チャレンジをやるんですけれども、その在勤の従業員が健康になるのは非常にいいことではあるんですけれども、在住という意味から言うと、市民という意味から言うと、在勤者ばかりではなくて、在住者をもっと増やしたいという課題というのは考えていませんか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
健康づくりを通じての、いきなり在住者というような発想はなかったんですけれども、在勤の方にも健康づくりチャレンジをやっていただいているというようなところで、健康づくり事業のポピュレーション的なものについては在勤者の方にも積極的に取り入れていただいて、皆さん健康になっていっていただければというところでやっております。
◆委員（大西勝彦）
2点目ですけれども、保健センターの拡張を、非常に明確に、令和元年度は考えていなかったということなんですが、利用者の声というのはどういう声がありましたか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
利用者の方から、それが手狭かどうかというところでの御質問というところで、駐車場については大きい健診、成人の健診とかがん検診をやる際には、「駐車場はちょっと台数が少ないな」というようなお声はいただいております。
◆委員（大西勝彦）
それでは、日頃使ってみえる職員の方、保健師さんですとか、医師の方もみえる。その方々からの声というのはないんでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
事務所の中は、机が事務室いっぱいになりましたので、健康増進課の会計年度任用職員の方もたくさんみえるものですから、事務所の中は若干、職員の数の割には小さいかなというところは聞いております。
◆委員（大西勝彦）
そんな中で、大府市は、ウェルネスバレー構想というか、ウェルネスバレー計画がメインであるんですよね。ウェルネスバレーの地域というのは、健康、医療、保健、そういった集積地にしようということで、なかなか企業誘致も進まない。そんな中で、例えば、この保健センターがそこへ常設、拡充、移転することによって、企業誘致、あるいは、その誘い水として、そちらのほうへ行ったらどうだというような検討はされませんでしたか。
◎健康文化部長（今村昌彦）
健康とか、子育てとか、医療とかというのは保健センターだけではないもんですから、ほかにも、子どもステーションですとか、公民館ですとか、そういったところ全般で事業を展開しておりますので、保健センターだけでどうこうというような議論はしておりません。
それで、手狭というところで、確かに駐車場の問題、それから事務室の問題というのはあるんですが、元々、保健センターで、予防接種にしろ、健診にしろ、集団でやっていたときというのは非常に混雑する日が多かったんですが、今は、そのような人数の多い事業については、ほとんど個別化が進んでおりまして、各病院に行っていただいて、それぞれ予防接種とか健診とかを進めていただいている。また、私どもも、その個別化というのを進めているほうです。保健センターで今、集団でやっているのは乳幼児健診になるんですが、乳幼児健診の場合には1回までの人数を30人程度とか――
新型コロナウイルス感染症の関係があるものですから、もう少し一度に集める人数を減らそうとかという動きはあるんですが、そういった少人数での事業の展開を進めておりますので、確かに一時的に駐車場が足りないようなことがあるんですが、それをもって、決して、今、事業全体で手狭だというふうには認識しておりません。
ウェルネスバレーにつきましては、令和2年度にいろいろと指示があって、先ほど健康増進課長が答えたように、令和元年度については一切議論がないんですが、ただ、私たち保健センターサイドとしては、市民の健康づくり、それから、市民の健診について利便性がどうか、それでどうしても利便性が悪いのであれば、コストを掛けてでも、更にいいサービスを提供していこうというのはあるんですが、今、果たして保健センターの機能として必要なのかどうかというのは、ただいま議論中で、令和元年度については、そういった議論は行っていないというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
保健センター単独ではということでしたけれども、福祉部門と合同でそういうようなことを考えているというような認識でよろしいんでしょうか。
◎健康文化部長（今村昌彦）
共通するような事業とかはあるものですから、やはり足並みをそろえて市全体としてどういう方向性でいくのかというのは、これは、健康分野、福祉分野だけではなくて、全体として考えていかなければいけないだろうと。
先ほど、大西委員のお話ですと、産業の誘致とかといったことになると、産業振興という側面もありますので、市全体で考えていくべきであって、福祉子ども部と健康文化部だけの話ではないというふうに認識しております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位25番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書139ページの成人健康診査事業について、お伺いします。
1点目が、特定健康診査について、生活保護受給者の受診率が低いのはなぜか。
2点目は、要精密検査と診断され、精密検査を受けていない43人には、どのようにフォローしたのか、お答えください。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
御質問の1点目につきましては、生活保護受給者の方は、日頃から医療機関に管理されている方が多いということも影響しているかと思われます。また、生活保護担当者と連携し、担当者より受診勧奨を行いました。
御質問の2点目につきましては、歯科健診で要精密検査となった方には、その後の追跡調査と合わせて、郵送でフォローをしました。
◆委員（久永和枝）
1点目ですけれども、令和元年度に限らず、生活保護受給者は受診率が低いのですけれども、日頃医療にかかっていても、診る場所が違えば、必要なというか――病気がほかに見つかるという可能性もあるので、健診というのは非常に大事だと思うんですけれども、生活保護の担当者から声掛けをされても、健診として病院を受診しないというところには、何か原因があるのか、お伺いいたします。
◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）
御質問の生活保護受給者の中で、健診になかなか足が向かない方がいるんではないか、それで、その方の理由はどういうものかということだと思うんですけれども。生活保護を受給する方の似たようなパターンでいきますと、やはり、高齢になって収入が減ってしまった方、障がいや病気などで収入が少ない方、また、何らかのいろいろな理由があって、現在、収入が少ない状態になっている方という、大体のパターンがございます。
その中で、健康状態の悪い方というのは、やはりもう何十年も偏った食生活であったり、偏って、お酒、たばこなどを多く摂取してみえる方というのがございます。こういった方に対して、やはり、稼働能力がある方に対しては、改善していただいて、働いていただいて、生活保護から抜け出していただきたいというような指導なども行っているんですけれども、やはり何十年も繰り返してきた生活習慣をすぐに変更するというのは、そう簡単なものではないと実感しています。
ですので、健康診断を受けられるようにお願いしても、今まで全く受けていないで、また生活習慣も変わらないという方が多いものですから、そういった方には、健診を受けるようにという指導もさせていただいています。国のほうでも、やはり医療扶助のほうが増えてしまっていますので、そういった健康の取組をして、健診を受けるようにして、また、その健診の結果を踏まえて改善をしていくというような方向もありますので、生活保護のほうで、令和2年度ですが、特に特定健診の対象の方には、通知を送るとともに、訪問などで積極的に受けていただくような取組を始めようと思っているんですけれども、令和2年は、
新型コロナウイルス感染症の関係で、まだできていないというところはあります。
ただ、そういった課題は認識しておるものですから、引き続き、そういった取組を続けていきたいと考えております。
◆委員（久永和枝）
そういった方だと、通知だけではかなり厳しいかなというふうに思うので、そこの課題の答えがすぐに出るものではないと思うんですけれども、例えば、集団は難しいかもしれないんですけれども、この日は、みんなで声を掛けて行ってもらう日をつくるとか、何らかの、半強制みたいな感じで引っ張っていくような状況をつくっていかないと難しいかなというふうに思うんですけれども、そういった点を工夫しているだとか、検討しているということがあれば、お願いいたします。
◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）
生活保護受給者の方がまとまって健診を受ける日というのは、その日がどういう日かということで、グループ付けされてしまうのもまずいので、それはやりにくいかなと考えております。先ほどの通知だけの勧奨というわけではなくて、通知で勧奨するとともに、担当者が訪問するなどして、受けていただくようにはお願いします。ただ、通知だけでは動かない。それで、指導だけでも動かない人が結構多くございます。ですので、そういった声掛け、又は口頭指導などを重ねて、健診を受けていただくような取組を続けていきたいと思っています。
◆委員（久永和枝）
グループで受けるというふうではなくて、こちらが意識を持って、健診に行ってもらう習慣をつくるだとか、そういうふうに取り組むという意味で言ったんですけれども。例えば、病院に行っている方が多いのであれば、受診したついでに受けられるように、そういった仕組みをつくっていくだとか、そういった検討は難しいんでしょうか。病院のほうの協力もいると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）
まず、毎年最低1回はその通知を送って訪問しながら、受けていただくような取組は、継続してやっていくことになると思います。それで、二つ目の御質問で、医療を受ける現場であわせて健診ができないかというような御質問だと思うんですけれども、私、その健診の専門的な中身まではよくわからないんですが、医療機関によっては、そういった健診ができるところとできないところとあると思いますけれども、生活保護受給者の方でも通い慣れたお医者さんはあるもんですから、一概にそこでやれるかというのは、まだ確認はできてないところです。
○委員長（鷹羽登久子）
では、続いて、質問順位26番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書140ページの母子健康診査事業について、お伺いいたします。
1点目ですけれども、妊婦健診について、1項目目が、妊娠初期の受診を促し、妊婦の医療費負担を抑えるために、医師から妊娠届出書が出された日の受診からでも利用できるような、受診票の償還払いの検討を行ったか。
2項目目、受診率が100パーセントにならない理由を追跡調査したか。
2点目として、2歳、2歳半、妊産婦の歯科健診の受診率が低い状況をどう分析したか、お答えください。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
御質問の1点目の1項目目につきましては、医療機関での妊娠が確定し、妊娠届出書の発行をもって、母子健康手帳と妊産婦健康診査の受診券をお渡ししておりますので、母子健康手帳発行前の医療機関受診に対して償還払いを行うという検討はしておりません。
2項目目、100パーセントにならない主な理由は2点あります。1点目として、40週の満期出産にあわせて健診を受けるための受診券になっておりますので、それより早く出産された方については、それ以降の受診券は使用しないためです。2点目として、妊婦さんが転出された場合です。受診券を発行した方全てを対象者として受診率を算出していますので、転出後の妊婦健診受診券使用状況については本市で把握できないので、受診率に反映されていないためです。
御質問の2点目の2歳、2歳半歯科健診の未受診者に対しては、電話連絡をして受診状況を確認しています。未受診者のうち約72パーセントが医療機関で受診をしているとの回答でした。妊産婦歯科健診の受診状況については、4か月児健診で母の歯科受診状況を確認しており、そこでは54パーセントの方が医療機関の受診をしています。2歳、2歳半、妊産婦ともに、医療機関で管理をされている方が多いと確認をしています。
◆委員（久永和枝）
まずは、妊婦健診の受診票についてですけれども、1回の窓口負担が、医療機関とかで違うと思うんですけれども、今、1回幾らぐらいの窓口負担なのか、お伺いいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
手元にぴったりわかる資料を持ってきていないので、大体なんですけれども、通常の基本健診だけで5,000円ぐらいです。あと、超音波が入ったりだとか血液検査が入ったりとかすると金額が変わってきますが、5,000円ぐらいというところです。
◆委員（久永和枝）
約80パーセントということは、受診票が2枚か3枚ぐらい残っている計算かなというふうに思うんですけれども、例えば、これを妊娠が、胎児の心臓が確認されてから、妊娠届出書が発行されるかなというふうに思うんですけれども、その前に、もしかしたら妊娠しているかもということで、1回2回受診される方も多いかなというふうに思うんですが、そこで、心臓が確認される前の状態で、妊娠だろうというふうな状況での受診料はもちろん難しいのかなというふうに思うんですけれども、妊娠が確認されて、妊娠届出書が発行された日、その日を1回とカウントできれば――今、8割ぐらいの受診票の利用率と考えると、2枚か3枚ぐらい余っている計算かなというふうに思うので、それを前に持ってきて、後で足りない分は実費になるのは仕方ないかなというふうに思うんですけれども、そういった前倒しというか、予算としては変わらないので、先に使ってもらうというような検討はされたのか、お伺いいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
国の標準的な妊婦健診の回数と妊娠期間でもっての受診票の設定をしておりますので、基本的に14回きちんと使われる方もみえますしというところで、妊娠しているかしていないかの診断に際して使っていただくものという認識はしていないので、検討はしていません。
◆委員（久永和枝）
遡って調べてみましたら、受診票の利用率が十数年前は5割とか6割、7割だったんですけれども、ここ10年ぐらいが大体8割というのが続いていまして、これはもう今後も変わらないのかなというふうに思うんですけれども、これを10割にしていくために――先ほど、考えられることは、40週より前に早く生まれた方とかというふうな話もあったわけですけれども、そのことももう少し分析をして、10割に近付くための分析というか、調査も含めてやっていく考えはないのか、お伺いいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
基本的に、どのタイミングで受診をきちんとしなくてはいけないのかというところは、医療機関の管理でしっかりされているというふうに認識をしております。県の医師会の先生方との意見調整の中でも、医師は妊婦に対して非常にすごい重圧を持って診察をしているというような御意見もいただいているので、その辺は、必要な時期にきちんと受けてみえるというところは確約ができるのかなというふうに思っておりますので、転出だとか出産時の週数がというところで100パーセントに持っていくというのは少し難しいかなというところで、今のところ、特に調査をして、分析をして、100パーセントに持っていくというように何かをするということは、考えておりません。
ただし、医療機関で管理をしなくてはいけないけれども、受診控えをしてしまうような可能性のある人や受診をしないような人というのが、御心配されるところだとは思います。それで、若年の妊婦の方だったり、妊娠を受け入れられなかった方が病院を受診しないというようなことはあるかと思いますので、そういったことについては、母子健康手帳の交付の際には、必ずそういった方たちの危険リスクを考えて、そういった方たちがきちんと受診につながっているかどうかというのは、個別に対応をしているところであります。
◆委員（久永和枝）
今言われたことと、もう一つ懸念するのが、1回の窓口負担が5,000円という、高いところだと、5,000円プラスアルファで総額1万円を超える場合も出てくるかなというふうに思うんですけれども、そこで、特に初期で、2人目、3人目だと、その5,000円、1万円が負担だというふうで、自分の中ではっきりしてからというか、中には安定期に入ってから行くという人もいるので、そこを抑制することにもなるかなというふうには思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
いろいろなケースがあるかとは思いますけれども、基本的には国の方針に基づいた、定期健診の回数と、それから、交付状況ということで実施をしておりますので、償還払いで、前に受診した分についても出すというところは検討しておりません。
◆委員（久永和枝）
調査の方法の一つとして、例えば、可能な範囲での把握と――今、アプリで、自分の覚書、健診だったりだとか、いろいろなものを入れるというようなふうになっているんですけれども、中身はよくわからない部分もあるんですけれども、そういうもので、出生届を出す際に、残った受診券の状況を見て、理由を聞くとか、そういったアプリで把握はしていけるかなというふうに思うんですけれども、その点を把握していく考えはあるのか、お伺いいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
本市でも「おぶいく」というアプリを使っておりますが、それで健診を受けなかった理由のアンケートが取れるかどうかというところは、記憶にはございませんが、基本的には、今のところ、御自身の管理と医療機関での管理というところで考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位27番、早川委員の質疑をお願いします。
◆委員（早川高光）
それでは、実績報告書259ページ、競技スポーツの推進事業でお願いします。
実施内容2に「新居浜市・大府市小学生バドミントン交流会の開催」とあるが、どういった内容で行われたのか、お聞かせください。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
大府市も新居浜市も、小学生から大人までバドミントンが盛んに行われていることに注目いたしまして、新居浜市から小学生15人の代表選手による選手団を派遣してもらい、交流を行いました。
1日目は、メディアス体育館おおぶを会場に、午前中に本市の実業団チーム、東海興業株式会社の選手に講師を務めていただき、合同練習会を実施し、午後からは、記念品交換をしたのち、男女別の団体戦で2回の対戦を行いました。その後は、親睦を深めるために、双方のメンバーでペアを作って、ダブルスのゲームを楽しみました。
また、2日目には、大府市での夏の体験といたしまして、長根山観光ぶどう狩りを両市のメンバーで楽しんでもらいました。
◆委員（早川高光）
令和元年度の交流会で実施された内容についてお聞かせいただきまして、競技プラスアルファの部分、本当に有意義な交流会ができたんだなと私は感じました。
実は私は、ほかの自治体との関係において、スポーツ交流会は大変有効な手段だと思っているんです。現在、友好都市の遠野市との関係においても、スポーツ交流から始まったと。それで発展してきたものだと思っております。そこで、スポーツ交流会の効果について、どのように考えてみえるか、お伺いしたいと思います。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
遠野市との関係ですが、平成19年に遠野市のスポーツ少年団を大府市に招いて交流を行ったのがつながりで、その後、災害時相互応援協定や友好都市共同宣言が行われたということも存じております。スポーツをすることの楽しさ、それから、喜びとか、こういったものは全世界共通のものでございます。人やまちの交流を進めるに当たりましては、大変有効なものだというふうに認識をしております。
◆委員（早川高光）
本当に、私と考えは一緒だと感じております。
それで聞きたいのは、令和2年度は、特に、この交流会というのは、予定されていなかったんですよね。それで、今後どうしていく予定か、検討というのはされたんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
令和元年の交流でおしまいということではなくて、次回については、今度は大府市から新居浜市のほうへ選手団を派遣しまして、交流を行うということを考えております。
ただ、この交流を行うのに適した時期、令和2年度は、令和元年度もだったんですが、8月の上旬という時期が子どもたちは一番動きやすい時期ということで、令和2年度については、当初、オリンピックの時期と重なってしまうということで、1年空けて令和3年度に実施しようということで考えておりました。
ただ、令和3年度の実施につきましても、また、今のところ、オリンピックが1年先送りになるということで、そこで影響を受けるということも考えられますので、再調整していく必要があると考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位28番、大西委員、質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書259ページ、競技スポーツの推進事業についてです。
1点目、大府市レスリング協会の設立準備は進んだか。
2点目、レスリングではなくて、バドミントンの協会を立ち上げたほうがいいという議論はなかったか、お答え願います。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
1点目につきまして、令和元年度は、東海4県の高校生のレスリング大会をメディアス体育館おおぶで開催いたしました。この開催を通しまして、愛知県レスリング協会の主要な役員であります県内の高校レスリング部の顧問の先生方と面識をつくらせていただきました。
2点目につきまして、バドミントンについては、既に大府市バドミントン連盟が平成元年3月に設立されておりまして、各種大会や教室の開催を行っております。
◆委員（大西勝彦）
1点目ですけれども、実績報告書259ページを見ると、右の下に主要事業85と。これも改善で、ここに主要事業のナンバーが入ったんですけれども、主要事業を見てみると、そこには華々しく、大府市レスリング協会設立準備委員会というのが新規項目で、アスタリスクも付けながら、あるんですよ。昨日も、藤本議員の意見のところであったんですけれども、今回、実績報告書の259ページに出ていないというのは、今、回答があったように、結局準備は進んでいないという認識でよろしいんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
設立準備に向けていろいろと動きをしました中で、先ほど回答の中でありましたように、レスリング部の顧問の先生方と面識をつくったと。ただ、その後、準備委員会を設立するだとか、そういった動きには至っていないという状況です。
レスリング協会の設立につきましては、やはり関係者、愛好者や支援者の機運が高まって、設立へ向けて動いたときに、市としては支援をしていくものというふうに認識をしております。
◆委員（大西勝彦）
主要事業に書いたからやれと言っているわけではなくて、やめることも必要だと思うんですけれども、今言った回答ですと、機運が高まらなければ、主要事業に書いたけれども、諦めることもあるという認識でよろしいでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
諦めるということではなくて、やはり機運を高めるための努力をしていきたいというふうに考えております。
◆委員（大西勝彦）
2点目、バドミントン連盟があるからという話ですけれども、協会と連盟は基本的にどう違うんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
特に違いはないというふうに認識しております。
◆委員（大西勝彦）
それで、大府市のレスリング協会を大府市が支援して立ち上げていくということですよね、主要事業に書かれているということは。
それで、大府市のバトミントン連盟は、大府市が今現在、かなり支援をしているんでしょうか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
大府市バドミントン連盟というのは、愛知県で平成6年に国体が開催されておるんですけれども、その会場として大府市がバドミントンの競技を開催することが決まると、その際に立ち上げた組織で、大府市のスポーツ協会のバドミントン部というのが存在しておるんですけれども、スポーツ協会の中には17の競技部があります。その一つではあるんですが、そういったバドミントンのほかにも、軟式野球連盟ですとか、それからソフトテニス連盟ですとか、そういった連盟組織が、スポーツ協会の中には加盟競技部として所属をしております。市のほうからはスポーツ協会へ補助金を払っておりまして、そこから各競技部のほうへの助成が出ているという状況です。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、一つは、ワンオブゼムでバトミントンを捉えているということだと思うんですけれども、大府市のレスリング協会を、主要事業の新規事業として華々しく立ち上げているというのは、こちらに力を入れるということだと思うんですけれども、普通というか、一般的にというか、いろいろな市民のことを考えると、バトミントンとは大府市にとって――子どもたちのバトミントンからずっと歴史を見てくると、バトミントンとは大府市の中ではメジャーなスポーツで、有力なスポーツだと思うんですよね。それで、今回、大府市レスリング協会の設立準備というのが、大府市の主要事業に上がったということに対して、バトミントンをやられている人たち、関係者から、「いや、うちもこれはつくってよ。連盟ではなくて、大府市のバトミントン協会をつくってよ」という声は上がりませんでしたか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
私、実はバドミントン連盟の事務局をやっておりまして、そういった声は聞いておりません。
◆委員（大西勝彦）
私の友人では愛知県のバドミントン協会の人がいるんですけれども、あるいは、指導している人も、会社に部下でいるんですけれども――バドミントンについても力を入れてほしいというような声はありますか。
◎スポーツ推進課長（近藤豊）
バドミントンにつきましては、市内の4中学校と、それから、東海地区のバドミントン部の選抜の団体戦を、春にも行っております。そのほか、メディアス体育館おおぶを会場にして、県内の小学生、中学生の主要な大会を開催しているということもありまして、バドミントンには十分力を入れているものだというふうに認識しております。
○委員長（鷹羽登久子）
以上で、健康文化部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 2時08分
再開 午後 2時19分
○委員長（鷹羽登久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
次は、教育委員会所管の質問となります。
それでは、質問順位29番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書237ページ、学校総務管理事業について、お伺いいたします。
東海市への児童委託の解消を検討したか、お伺いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
東海市の小学校への就学は、小学校入学時、通常の学区である吉田小学校への就学と東海市の小学校への就学と、どちらを希望されるか、保護者の意思確認を行って決めております。就学先については、地域や家庭の状況を踏まえ、保護者が選択して決定していただくことで、弾力的に対応できるようにしています。
また、平成30年度に、東海市への児童委託の対象となる地区の小学校に通学している児童がいる世帯と未就学児がいる世帯に、児童委託についてアンケートによる意向調査を行い、児童委託の実施について意見収集を行いました。当該調査の結果、児童委託の継続を希望する御回答が多数であったため、児童委託を継続することとしました。令和元年度に就学手続を進めていた令和2年度に入学した児童がいる世帯も、この平成30年度のアンケート対象であったため、児童委託の解消の検討はいたしておりません。
◆委員（大西勝彦）
これは何遍も市民クラブのほうから聞いておりますので、多分、アンケートの回答もそうであろうということも、当然知っておりました。それで、そこの中で、例えば、石ヶ瀬小学校区の子が、東海市の小学校に行きたいといった場合は可能ですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
基本的には今回の委託の内容と違いますので、石ヶ瀬小学校に通っていただくというところになります。
◆委員（大西勝彦）
保護者へのアンケートを取った。アンケートを取れば、当然、現状維持のほうが多いのが普通ですよね。こういったことは、アンケートを取って決めることなんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
入学時においても、地域や家庭の状況を踏まえて、保護者に選択していただくというところもございますので、平成30年度においても、アンケートを取って意向の調査をさせていただいたところです。
◆委員（大西勝彦）
ここはやはり特別で、東海市との市境でもあるし、そちらのほうが近いからということで、この東海市への児童委託がずっと継続をされているというふうに認識しております。
市民クラブが問題意識を持ったのは、大府市が独自でいろいろな教育の施策を打っております。ICT化についても、いち早くやっている。
そんな中で、質問の狙いにも書きましたけれども、教育の格差を生むことなく、大府市の子どもは大府市が責任を持って教育するんだという体制、考え方でいくと、確かに、地理的には、便宜性を考えれば、東海市の小学校へ行ったほうがいいかもしれませんけれども、基本的には大府市というくくりの中で、自治体の中にいる小学生の子どもたちは、大府市が責任を持って教育するんではないかということで、聞いておるんですけれども、そういった考えに基づけば、アンケートをして決めるというのは、いかがなものかと思うんですけれども、そういうような議論というのは、教育委員会の中ではありましたか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
通学というのは、日々毎日のことですので、家庭の状況、通学の状況を踏まえてというところで決めていただいております。ですので、以前であれば、大府南中学校がなかった時代についても、市外の中学校に行っていたというときもありますので、それが解消されるような状況になるならばそうでしょうけれども、今の現状からすると、この小学校については、委託のほうが現実的だというところで、教育委員会としては考えております。
◆委員（大西勝彦）
教育委員会の中で、教育委員さんの中でもそういうような議論というのはなかったでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
教育委員さんについても、このアンケートを取る前、取った結果ということでお知らせをさせていただいております。特にそのような御意見のほうはいただいておりません。
◆委員（大西勝彦）
この委託事業をやっている根拠が、東海市の小学校が近い、あるいは吉田小学校へ通うのが遠いということだと思うんです。それから、児童の安全を確保するためにということだと思うんですけれども、そういった課題を解決するためには、スクールバスですとか、循環バスを利用するですとか、そういったこともあるかと思うんですけれども、そういうような、委託を解消するためにこういうことをやるべきだという検討というのはされたのかどうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
アンケートを取るに当たって、見積りを取ったりというところで、バスについての検討もその際にはしたところでございます。
◆委員（大西勝彦）
教育行政は教育委員会がずっと担ってきましたけれども、大府市では、総合教育会議というのが立ち上がりました。総合教育会議の中での議題で、大府市の子どもは大府市が責任を持って育てるために、東海市への児童委託はやめようとか、東海市への児童委託をどうするかという議論というか、テーマで話し合ったということはありますか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
総合教育会議の場においては、この児童委託についてのテーマで話し合ったことはございません。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、最後ですけれども、東海市と大府市が合併しない限り、未来永劫、ここに住まれている方は選択肢として、東海市への、加木屋南小学校と三ツ池小学校への児童委託を未来永劫やっていくという、今は考え方でしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
決算ですので、そこまでどう答えていくかでございますが、今日の厚生文教委員協議会のほうでも、学校施設の長寿命化計画のお話をさせていただいております。今の9校というくくりの中で計画ができております。そうすると、そのような考え方になるかもしれないんですけれども、吉田小学校の位置が仮に変わるようなことがあるならば、そういう可能性を否定するものではないです。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位30番、太田委員の質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書237ページ、学校総務管理事業についてです。
教育現場における問題は年々多様化している。教職員研修事業交付金が定額となっているが、教職員の資質の向上は十分に図られたのか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校が多様化する課題に対応できるようにするためには、教職員の資質向上は欠かせないと考えており、県が実施する研修等に任せきるのではなく、本市としても力を入れて対応しました。
一方、教員の多忙化解消の視点もあわせて考えれば、その時々で優先的に実施すべき主要な内容を厳選することも必要であり、計画的に研修会を開催することで、教職員の資質向上が図られていると考えています。
◆委員（太田和利）
それでは、繰り返し同じような研修を受けているということではないということでよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
階層別とか、いろいろなOJTとかがある形です。同じ研修をやったとしても、対象が年度によって違うので、同じ方が同じ研修を受けているというところではございません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位31番、早川委員の質疑をお願いします。
◆委員（早川高光）
実績報告書239ページ、学校保健事業でお願いします。
実施内容6の「養護教諭補助員の配置」について、1点目、児童数600人以上の小学校に配置されるとあるが、600人未満の小学校での現状として、養護教諭補助員の配置の必要性をどのように考えているか。
2点目として、養護教諭が1名では業務に対応できないのであれば、愛知県自体が複数配置しなければならないと思うが、県は配置しないのか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目でございます。近年、熱中症や新型コロナウイルス対策などの業務が増加しているため、600人未満の小学校でも養護教諭1人では対応に苦慮している状況です。毎年、大府市小中学校PTA連絡協議会と大府市小中学校長会が連名で行っている教育要望でも、「養護教諭補助員の継続と増員」が要望されています。
2点目でございます。県の基準では、小学校においては、児童851人以上で養護教諭が複数配置となっております。愛知県に対しても、愛知県小中学校長会が、予算陳情時に基準の緩和をお願いしている状況です。市としても、児童の安全性の確保という観点から、養護教諭補助員を市単独で配置しており、本年度は1人増員して、大東小学校にも配置しております。
◆委員（早川高光）
養護教諭補助員の配置については、重要なものと考えてくれているなということを思っております。そこで、この考えは変わらないものと考えてもよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
児童生徒たちの学校生活の状況や熱中症、感染症対策を踏まえて考えていくということには変わりはございません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位32番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書239ページ、学校保健事業についてです。
1点目、災害共済給付制度について、給付件数が増加しているが、どのような内容なのか。
2点目、子ども医療費支給事業があるが、災害共済給付制度の必要性を検討したか、お答え願います。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目でございます。傷病別統計はございませんが、令和元年度は、体育の授業や休み時間における打撲、突き指、捻挫などが目立った印象でございます。近年の保護者対応として、保健室での処置のみで済ませることなく、病院受診を勧めることが増えてきたことが要因と考えております。
2点目でございます。日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、児童生徒の学校生活における傷病に対して、保護者に金銭的負担が生じないようにする目的もありますが、第三者が故意、過失により加害者又はその疑いのある者となった場合に、医療給付に関して加害者等と保護者との紛争を防止する目的もあります。健康保険制度にある「第三者行為」のような考え方はなく、医療費の1割相当額を見舞金の名目で給付する仕組みとなっており、意義ある制度だと考えております。
◆委員（大西勝彦）
それでは、給付制度ですけれども、この制度に対して、72万5,598円が市から掛けられていると思いますけれども、保護者の負担というのは幾らなんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
市の負担は1人当たり565円掛ける人数というところで、もう少しあるかと思いますが、1人当たりの負担でいきますと、市として565円、保護者には370円を負担してもらっているものでございます。
◆委員（大西勝彦）
決算書の203ページにある「児童・生徒学校災害賠償保障保険料」の72万5,598円とは違うわけですね。支出項目はどこに載っているんでしょうか。
失礼、205ページに載っていました。
結局、親御さんの負担もあるということなんですが、聞きたかったのは、これは全員必ず加入でしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
正直言って、契約行為に当たるので、必ずという形ではないのが本来の制度なんですけれども、ただ、大府市として入っているという状況の中で、幸い日本スポーツ振興センターにおいては、個別の名簿まで全部出さないという制度運用にはなっているんですけれども、意思確認は保護者にはするというところで、ほぼ加入してもらっているという状況になります。
◆委員（大西勝彦）
ということは、全員が加入しているということでよろしいんでしょうか。例えば、加入していない子は見舞金はもらえない。この給付制度には当たらず、大府市の子ども医療費を使うということでよろしいですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
加入していなければ、そのような形になります。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、加入するかしないかで、市の負担が違うと。実際に加入していない子というのはどれぐらいいるんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
実際には、制度内容のほうを説明して、現実的に加入していないという状況の子は、現在いないというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
全員が加入しているというふうに受け止めて、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度なんですが、全国の小中学校全てが入っているんですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
入っていないという自治体は、今までに聞いていないというのが日本スポーツ振興センターの回答でございます。
◆委員（大西勝彦）
この質問は、前回も前々回も市民クラブからしたと思うんですけれども。子ども医療費の支給事業があるので、基本的には、中学校の卒業までは、親御さんの負担というのはない。なのに、さらにこの七百何万円を掛けてするというのは、二重ではないのかと。ただ、さらに1割お見舞金的な部分が学校管理下でのけがの場合は出てくるんで、お見舞金的な部分はあるんだけれども、その必要性というのは、今、必要だというふうに検討されたんですけれども、この辺についての、ダブルではありませんけれども、問題、課題としては受け止めていなかったでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
通常の診療であれば、1割相当が見舞金になってくるんですけれども、この共済制度は、障がいが残ったときには障害見舞金であったり、万が一、亡くなられたときは死亡見舞金という制度もございます。
ですので、通常、私たちも健康保険に入っているんですけれども、生命保険に入って障がいや死亡という給付金が付いている、これに相当するものという理解ではおります。
◆委員（大西勝彦）
最後に確認なんですけれども、この災害共済給付制度というのは、普通の人が――私の子どもの場合ですと、子ども保険に入っていたんですけれども、いわゆる任意の保険と同じ扱いというか、同じ範ちゅうなんでしょうか。自己負担について負担をしてくれて、さらにお見舞いが出てくるというような位置付けで、これをやっているということでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
自己負担についてというところがよくわからないのですけれども、いわゆる年間370円というものの中で、障がいや死亡も網羅できる制度だというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位33番、太田委員の質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
実績報告書240ページ、児童生徒指導推進事業についてです。
1点目、いじめ悩みごと電話相談員による相談件数が極端に減少しているが、その要因は何か。
2点目、いじめ問題対策連絡協議会における、いじめ問題への取組状況の検証及び協議はどのようなものであったか。
3点目、いじめ問題対策委員会の設置による効果はどうであったか、お答えください。
◎指導主事（井上東）
質問の1点目です。相談件数が減少した要因について、相談員から状況を聞き取る限りでは、平成30年度は特定の方から複数回の相談を受けていましたが、令和元年度には、その方からの相談が少なくなったため、相談件数が減少したことが一つの要因と分析しております。また、この電話相談は特定の方の相談を除くと需要は低く、愛知県を始めとする他機関が行う電話相談が充実してきたことから、令和元年度は、開設時間をそれまでの1日7時間から4時間に短縮して運営しました。
質問の2点目ですが、いじめ問題対策連絡協議会では、平成30年度のいじめの認知件数や様態の件数等の統計から見た本市のいじめの現状や、いじめ・不登校の対策について、今後実施していく施策について説明し、関係機関の皆様から御意見をいただきました。また、各機関が現在実施している活動を紹介し、情報共有も行い、今後のいじめ防止対策について協議をいたしました。
質問の3点目ですが、いじめ問題対策委員会では、いじめ問題に対して、各分野の専門家や有識者の皆様から幅広く意見をいただきながら、いじめ防止対策の実践的な取組について検討を行うことができました。また、本委員会を組織することで、いじめの重大事態が発生した場合に、速やかに当該案件に関する調査・審議ができる体制を整えることができました。
◆委員（太田和利）
それでは、2点目のところですけれども、情報交換をされているという協議会が開かれたということなんですけれども、その中で効果的な情報交換、もし具体的なものがあれば教えていただければと思いますが。
◎指導主事（井上東）
いじめ問題対策連絡協議会では、法務局、警察、児童相談所などと、対応内容の情報交換ができました。特に、法務局からは、子どもの人権SOSミニレターの知多管内から集まっている件数、そのうち大府市は、例年10件程度ということなんですが、そういった情報であるとか、その中に重大事態の案件はなかったというような情報もいただきました。
また、LINEによる相談についての紹介等もありました。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位34番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
それでは、同じく、実績報告書240ページ、児童生徒指導推進事業について、お伺いいたします。
私は、不登校についてお伺いします。
1点目の1項目目が、実施内容に「問題行動の解消に努めました」とあるが、問題行動とはどのようなものか。
2項目目、不登校の児童生徒が増えている状況をどう分析したか。
2点目、通級指導教室を希望したが空きがなく、通うことができなかった児童生徒は何人いたか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目の1項目目ですが、児童生徒の間の関わりの中で他の児童生徒にからかい等を行う者や、生活リズムが整えられない者などに指導や相談等を行いました。
2項目目です。不登校の割合の増加は中学校で認められ、全国平均よりも高い状況が続いています。一人でも多くの児童生徒が学校に再び通うことができるよう、また、現在は学校に通えている児童生徒でも、不登校になることを未然に防止できるよう対応方法を模索しておりますが、状況を改善することは容易ではないため、様々な対応策、環境を用意し、それぞれの児童生徒に合った方法を実践することが必要であると認識しています。
2点目です。令和元年度は、通級指導教室の定員の関係で7名程度にお待ちいただくことになりました。この状況を踏まえて、通級指導教室の増設について県に要望した結果、令和2年度から石ヶ瀬小学校で新規設置することとなりました。
◆委員（久永和枝）
まずは不登校についてですけれども、再度確認なんですけれども、不登校なので、ほとんど学校に行けていない子なんですが、先ほど、からかいだとか、生活リズムが崩れているというようなことを言われていましたが、不登校気味だったり不登校の子が学校にたまたま来たときに、ほかの子をからかったりだとか、そういったことが問題だというふうな表現の受け取りでよろしいでしょうか。
◎指導主事（鈴木達見）
実際に学校に来たときに、そういったことが問題行動ではないかという話なんですが、そういうことではなく、やはり不登校に至らなくても、いじめというか、からかいだとか、ひぼう中傷であったりだとか、そういうことが問題行動の一つだというふうに捉えております。
◆委員（久永和枝）
ここで確認した理由としては、そもそも学校に通っていないのに、どういう問題行動があるのかなといった視点と、例えば、学校に通っていない、そのことが問題行動という認識なのかどうかというところを確認したくて質問しました。その点について、お願いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
まず、不登校が問題行動かどうかという部分ですけれども、問題行動という捉え方をしておりません。ですので、ここで言う不登校は、先ほど学校教育課長のほうから回答があったところの不登校というよりも、そういった生活リズムを整えるために、学校が家庭訪問等、努力をしながら進めているといったことでございます。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、この「問題行動の解消に努めました」という表現が、そぐうのかどうかというところが一つあるんですけれども、そういった理由ではないということで、再度確認をいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
委員のおっしゃるとおりで、不登校自体が問題行動ということではございません。
◆委員（久永和枝）
次に、不登校の児童生徒の数の分析なんですけれども、増えてきているというところで、特に中学校がかなり、国・県の平均を一点数パーセント上回っている感じなんですけれども、例えば、集団行動が苦手な、いろいろなことに敏感過ぎる子というHSCというのがあるんですけれども、そういった子が5人に1人存在するというふうに言われています。
その5人に1人ということは、すごくたくさんいるということで、クラスでいうと6、7人ぐらいいるという形になるんですけれども、そうしますと、そういう敏感過ぎる子が不登校になっているという可能性もあるのかなというふうに思いますと、特徴を理解して――専門の方がみえるとは思うんですけれども、手立てを見つけていく必要があるというふうに思うんですけれども、そういったものにくくっていくというわけではないですが、まず知って、対応していくという一つの分析としては必要かなというふうに思うんですが、そういった議論はどのようにされているのか、お伺いいたします。
補足なんですけれども、発達障がいの子であったりですと、特別支援を受けたりだとか、具体的な対応が行われることがはっきりするんですけれども、分析したかというふうに聞いたのは、共通する特徴が不登校の子としてはあるんではないかなというふうに思いまして、そのための手立てをとっていく必要があるんではないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
特に、これは中学校なんですけれども、Q-Uテストという性格検査を行っております。それで全てがわかるかというと、そこの部分で全てがわかるわけではありませんけれども、少なくとも、そういったものの一つの指標というか、そういったものにはなるのではないかなと考えております。
◆委員（久永和枝）
せっかく検査をしているのであれば、より具体的にわかってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、検査をして、どういうふうに活用だとか、分析をされているのか、お伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
実際には、Q-Uテストというものなんですけれども、令和元年度で言えば、このQ-Uテストを基に専門の方がみえて、それぞれ学校の教員にレクチャーをいただいているところでございます。ですので、そういったものをフィードバックしていることが一つです。
もう一つは、シートが出てきます。そのシートについては、本人若しくは保護者に渡すもの、それと、教員側が持っているもの、そういったもので、ここに書かれている部分については、それぞれの対策をしていくように考えております。
◆委員（久永和枝）
多分、星が幾つかあって、それが満杯だったら、今は元気だよとかという心の状態を表したシートかなというふうに思うんですけれども、例えば、そのシートに、注意事項として、その時期のその状況だからというふうで、可能性としてというようなふうで受け取るわけですけれども、保護者としては。例えば、星が減っている状況で気を付けてくださいというふうに言われるけれども、そのあとのフォローだとかについて、学校としてはどのように行っているのか、お伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
先ほど話したレクチャーしていただいた内容であったり、シートも、指導者用のシートと、当然、保護者さんに渡すシートはやはり若干違っております。要するに、指導者用のものについては、こういったところを注意してほしいだとかも書かれております。あと、子どもたちが学級に満足しているかどうか、当然そこの部分も記録として残っておりますので、そういったところから、子どもたち若しくは保護者の方々へのフォローをしているところでございます。
◆委員（久永和枝）
先ほどのシートの話ですけれども、その後、特に保護者の支援があるというふうには聞いてはいないんですけれども、その辺はもう各担任に、活用については任せているのか、お伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
基本的には担任という形にはなりますけれども、気になるお子さんであれば、当然そういった、校内にはいじめであったり、不登校であったりを協議する会がございます。特に中学校でいうと、学年会でもそういった話題が出てまいりますので、そういったところで、もし気になるお子さんがいたら、学年全体で協議をしたり、学校全体で協議をしたりしているところでございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、通級指導教室についてですけれども、7人通えない子がいて、待ってもらって、次年度になったわけですけれども、それは7人の入れなかった子だけが網羅されたのか。プラス毎年必要な子は出てくるかなというふうに思うんですけれども、そこも含めて、受入れができたという認識でよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
令和2年度については、新たに一つ設置したというのは、最初にお答えしたとおりですが、それにより、全校の巡回指導のほうを行っておりますので、解消できているものです。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位35番、早川委員の質疑をお願いします。
◆委員（早川高光）
実績報告書242ページ、国際交流教育推進事業について、お伺いします。
実施内容2の「外国人児童生徒への支援の拡充」について、1点目、日本語指導講師を540時間派遣したとあるが、学校生活において十分な対応となっていたか。
2点目、携帯型音声翻訳機を導入したが、授業での活用は可能であったか、お聞かせください。
◎指導主事（井上東）
質問の1点目ですが、令和元年度は、保護者と令和2年度の対応などを話し合う3月に休校となったため、予定していた時間数より少なく、結果として540時間となりましたが、年度始めに学校の派遣要望を聞き、時間数を各校に割り振り、各校が効果的に時間配分をして対応しているため、学校生活の中のニーズに応えることができていると考えております。
2点目の質問ですが、携帯型音声翻訳機は、児童生徒の日常的な生活指導や、家庭との意思疎通の際に効果的に活用していますが、授業の進行上の関係、対応する語彙の関係等で授業での活用には限界があるので、授業では日本語指導講師に頼ることが、現状は多くなっております。
○委員長（鷹羽登久子）
質問順位36番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書243ページ、小学校運営事業です。
令和元年度の小学校卒業生に対して、コロナ禍を乗り切ったときに、小学校卒業思い出イベントを実施することを検討したか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校休業や感染症対策により様々な学校行事等が中止になっている状況ですが、新型コロナウイルスには未知の部分が多く、保護者の不安も大きいことから、児童の生命、健康を守ることを最優先とし、学校では可能な限りの感染対策に注力してきました。
その中で、小学校卒業式では、教室でライブ中継映像の視聴を人数制限をして行うとともに、ケーブルテレビで録画放映をするなど、感染症対策をしながらも可能な代替措置に努めました。
令和元年度の3月までの状況において、コロナ禍後の小学校思い出イベントの実施の検討はいたしておりません。
◆委員（大西勝彦）
卒業式はいろいろな形でライブ映像をやっていただいて、大変うれしかったという声も聞いております。その前に、子どもたちは、例えば、バイキング給食ですとか、あるいは昔の言葉でいう予餞会、お別れ会ですとか、6年生に限ってのイベントがいろいろとあったんだけれども、それを経験できなかった、寂しいなというような声が私どもには届いているんですけれども、そういった声は教育委員会のほうには届いているんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
教育委員会のほうにもメール等で届いていたものもございます。学校のほうにも確認はしたんですが、学校のほうにはそういうお声がなかったというところで、教育委員会のほうには届いているものもありました。
◆委員（大西勝彦）
最後、聞こえなかったので、お願いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
教育委員会へのメールとして、そのような内容のメールもございました。
◆委員（大西勝彦）
ということは、声が届いているということで、その声に応えようということは検討をしたのか、されているのか、いかがでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
最初の答弁でもお話させていただいた3月の状況において、コロナ禍後の内容については検討していなかったというところでございますが、この時点で、仮に、すぐに新学期に学校が再開できるような状況であるならば、3月にバイキング給食において提供できなかったものについて、活用することができるのかなというところの話合いがありましたけれども、この状況では、まだそれがどのような状況で、コロナ禍後の学校の開放があるかというのがはっきりしなかった状況ですので、具体的な内容については、議論はしておりませんでした。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位37番、国本委員の質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
それでは、実績報告書243ページの小学校運営事業について、お伺いいたします。
実施内容2の「学校図書館の図書整備」について、1点目、新規購入の図書の選定及び廃棄の基準はどのように設けられているのか。
2点目、新学習指導要領に「読書活動は、精査した情報を基に自分の考えを形成し表現するなどの『新しい時代に必要となる資質・能力』を育むことに資するという点からも、その重要性が高まっている」とされているが、学校図書館はその重要性に応えられてきたかをお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。学校図書館の図書は、学校ごとに司書教諭が中心となり選定をしております。選定に当たっては、児童のニーズや、授業等での学習内容についての教員からの多様な意見を取り入れております。廃棄については、修繕できない程度に老朽化したものや、発刊当時からの研究の進展等により、内容が現在の解釈に合わなくなったものなどを対象としております。
2点目でございます。小学校では、主に図書の貸出しや授業での調べ学習で図書館を活用しており、児童が図書により興味・関心を持ち、身近に感じられるよう、学校ごとに工夫して、本を紹介する活動や読書まつりといったイベントの設定、教員やボランティアによる読み聞かせ活動などに取り組んでいます。また、家で読む、「うちどく」と呼ばれる、家庭での読書活動を奨励し、積極的に本を読む機会の確保に努めております。
◆委員（国本礼子）
それでは、2点目のほうで再質問させていただきます。
読書を通して知性や読解力、コミュニケーション能力が身に付くのではというふうに考えますが、現在、学校図書館に司書パートの方が、複数校を受け持たれた状況で担当して回ってくださっているかとは思いますが、各校に司書の方を配属するという必要性は、今まで検討されたことはなかったでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
司書を配属するという考え方はございません。というのは、司書教諭が各校にいるというところで考えておりますので、司書という形での職を設置するという考えはございません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位38番、国本委員の質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書243ページの小学校運営事業について、お伺いいたします。
実施内容5の「水泳授業指導支援の拡大」について、民間プールの活用による水泳授業指導支援は、令和元年度は石ヶ瀬小学校全学年に拡大して実施されました。
1点目、児童の移動時間の確保に問題はなかったか。
2点目、付添人の確保に問題はなかったかをお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目です。時間に余裕を持って移動し、授業ができるように、水泳授業は2時間連続とし、授業開始時間前から移動を開始するなどの対応を行いました。プールまでの移動時間は学年によって異なり、おおむね片道15分から20分程度掛かりますが、移動時間について、学校からは特段の課題等の報告はございませんでした。
2点目でございます。水泳授業は2クラスでの実施を基本とし、付添いは担任2人の体制としました。プールまでの歩行ルートは大半が歩行者専用道路であり、交通安全の面での問題はありませんが、1年生については、より万全を期すため、可能な範囲でスクールライフサポーター1人を追加して付き添わせることにしました。
◆委員（国本礼子）
それでは、2点目のほうで確認させていただきます。
プールまでのルートの中で危険を感じるようなことは、報告としてはなかったということでよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校からは、そのような報告は聞いておりません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位39番、早川委員の質疑をお願いします。
◆委員（早川高光）
実績報告書245ページ、小学校施設整備事業及び実績報告書249ページ、中学校施設整備事業について、お伺いします。
空調機設置は、小中学校の全ての普通教室と特別支援教室で完了した。その効果をどのように分析したか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
国の補助制度を活用しながら、早期に効果が発揮できるように、令和元年5月までに空調機設置工事が完了するように工事を実施したため、令和元年度の夏から稼働することができました。
また、設置時は熱中症対策としての設置でありましたが、令和2年度のように、
新型コロナウイルス感染症拡大の対応としての夏休み短縮における授業開催にも、空調機設置の効果があったと考えています。
◆委員（早川高光）
大変効果があった事業であったと理解をさせていただきました。
そこで、1点確認させていただきますが、適切な温度管理はできていたのかについて、お伺いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
個人差であったり、教室の中でも、場所によって空調の効きに差はありますが、教員が状況に合わせて、適切な温度となるように対応をしているところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位40番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書245ページ及び249ページ、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業について、お伺いいたします。
感染症予防対策で、教室を換気するために窓を開けることを想定して、教室に網戸の設置を検討したか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
令和元年度、教室に空調機を設置し、児童生徒の健康と学習環境の確保に配慮した環境が整ったため、感染症予防とともに、空調機の効果をできるだけ損なわないような換気方法を採用しております。
これにより、これまでよりも日中に教室の窓を開ける時間や面積が限定されることが想定されたため、感染症予防対策として教室に網戸を設置することは、令和元年度においての検討はしておりません。
◆委員（大西勝彦）
新型コロナウイルス感染症の対策は非常に難しいんですけれども、年度単位で考えると。先ほどから学校教育課長がきちんとしていて、年度で年度でと言うんですけれども、令和元年度の3月31日で時間が途切れるわけではないんで、お伺いしますけれども、コロナ禍が起きてから、夏を想定していろいろなことが考えられた。そこの中で、網戸については、令和元年度はそういうような話なんですけれども、例えば、学校現場のほうからそういうような要望がふつふつと、令和元年度ぐらいからあって、網戸があったほうがいいなというような要望というのはあったんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
小中学校PTA連絡協議会、小学校校長会、例年、教育懇談会を8月に行っているわけなんですけれども、そこの中での要望としては、網戸という項目については、上がってきていないという状況でございます。
○委員長（鷹羽登久子）
質問順位41番、国本委員の質疑をお願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書247ページ、小学校教育振興事業について、お伺いいたします。
実施内容1「保護者の負担軽減」について、1点目、算数セット等の学習教材を公費負担で購入し、貸出しを行っている自治体もあります。本市でも、公費負担で購入し、貸し出すということは検討されなかったか。
2点目、ICT教育の導入により、おはじきや時計の学習や操作はタブレット上でも授業で行っています。保護者が購入しなければならない学習教材の見直しは検討されなかったかをお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目でございます。市として統一するべき教材は公費負担により購入するものもありますが、算数セットなどの学校の裁量として学校ごとに選定する教材については、保護者に購入をしていただいております。
2点目でございます。タブレットの活用について、令和元年度においては検討を進めており、既存の教材についてはタブレットのソフト等で代替できるもの、現物を使って指導したほうが望ましいものの整理が進んでいく中で、教員及び児童の状況を見ながら徐々に見直しが図られるものと認識をしております。なお、保護者が購入する教材については、家庭に代替となる物品があれば、新たに購入をする必要はありません。
◆委員（国本礼子）
それでは、再質問させていただきます。
1点目ですが、学校ごとの裁量ということで、同じ算数セットであっても、学校ごとに購入される業者とか、そういったものが異なるということでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
業者というか、メーカーと言ったらいいんですか。学校ごとによって違いますし、あと、セットで売っている学校であったりとか、個別に単体で売っている学校があったりと、様々なようです。
◆委員（国本礼子）
それでは、2点目のほうですが、時代とともに、今、必要な教材、不必要となってくる教材が生じてくるかと思いますが、こういった学習教材の見直し、選定というものは、どのようなタイミングで行われているのでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学習教材の選定――今回、タブレットが入るというところからすると、大きな節目なのかなというところでございますが、時計だとか、使うものについて、必要なタイミングというんですか、その物品のニーズについて考えながら、取扱いを考慮しているという状況ではございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位42番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書247ページ及び250ページの小学校教育振興事業及び中学校教育振興事業について、お伺いいたします。
1点目、保護者の負担軽減として大府市が負担している「健康手帳」や「観察と実験」などの教材について、お伺いします。
1項目目が、どのように選定したのか。
2項目目が、一律に購入するのではなく、各教員や学校が必要なものを自主教材としてその都度選定するような検討はされたか、お伺いします。
2点目は、知能検査と性格判断検査について、1項目目、必要性について検討をしたか。
2項目目、保護者への事前通知と結果報告はどのように行われたのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目の1項目目です。地域を扱う教材など、この地域の教員が編集、作成する教材について、本市が必要とする教材を公費で購入し、学校での指導に活用しています。
2項目目です。現在、公費で購入している教材について、学校現場からは不要との意見は聞いておらず、必要な教材だと認識をしております。学校ごとに必要な教材は、各校で選定、購入をしております。
2点目の1項目目です。知能検査については、児童生徒の成長を経年で確認し、学校での学習指導に活用しています。性格診断検査については、学校での集団生活を送る上での個別の指導や、学級経営の参考資料として活用するほか、生徒にとって、自分の特性を客観的に知る機会としてもらうものです。いずれも、児童生徒がよりよい成長をしていくために必要な検査だと認識しています。
2項目目です。学校ごとに結果の伝達方法は異なりますが、保護者会で渡す場合や、児童生徒に直接渡す場合があります。
◆委員（久永和枝）
まずは、保護者の負担軽減と言っています教材についてなんですけれども、例えば、それぞれ検証が必要かなというふうに思うんですが、健康手帳の場合ですと、身長とか体重を記録するところがあるんですけれども、それを今、データで、パソコン上で記入をしていって、それをプリントアウトしたものを手書き用のページに上から貼っているというような学校もありまして、冊子もそれを保存しようと思うと、1,000人いるところは1,000冊置かなければいけないですし、400人だと400冊、それを保管しておかなければいけないというのと、場所も必要ですし、あと個人情報もいろいろ入っていますので、そういった意味では、一個一個を精査していくと、今はもう必要ないというものも出てくるんではないかなというふうに、今の状況になじまないものも出てくると考えるんですけれども、この点についてお伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
今現在は、もちろん令和元年度もなんですが、大府市のほうで負担している、こういった負担軽減としての教材についてですけれども、校長会のほうから、これとこれ、これとこれだけは市のほうで負担してほしいといったことが出ておりますので、もちろん、今後またタブレット等の関係もあるものですから、精査はしていくことにはなると思うんですけれども、現在のところ、そういった状況でございます。
◆委員（久永和枝）
先ほど、各学校から要らないよと、不要だよというのは聞いていないということだったんですけれども、でも検証してほしいというのは多分言っていないと思うので、それも、市が精査するというよりは、やはり現場だと思うので、例えば、極端な話ですけれども、全部なくして、必要だという学校が、これとこれとこれが必要というふうにやっていくというのも一つかなというふうに思うんですけれども、その選定の仕方についてお伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
全部なくすというのはなかなか難しいところでございます。自分も正直言うと、理科の教員だものですから、「観察と実験」の編集に携わっております。これは、子どもたちが、それこそ毎年、使いやすいように、又は、子どもたちが記入しやすいようにだとか、そういったことも、いろいろ考えながら編集しているところでございます。
ですので、それを踏まえた上で、校長会のほうからこういった依頼が出てきておりますので、それについては、現在では今の状況が続いているというところでございます。
◆委員（久永和枝）
今でも、学校単位ではなくて、教材については個々の教員が、例えば、同じ理科の先生であっても、自分が使いやすいものを選んだりだとか作ったりというふうな状況が、今も既にあると思うんです。なので、その中で、今回上がっているものがいいと言う先生がいれば、選べばいいかなというふうに思うんです。
今、私も関わったのでというふうに言われたんですけれども、まず、その関わったから使おうというふうではなくて、まず必要かどうかを見極めて、それからでないと、つくるために、また教員が時間をつくっていかなければいけないという悪循環になってくるかなというふうに思うので、まず必要かどうかというのをゼロベースにして積み上げていくというふうな考え方にはならないのか、お伺いいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
今おっしゃったのは、多分、負担軽減だとか、そういったことも踏まえてだというところでございますが、ゼロベースというか、そういったところでの考え方は今のところございません。
○委員長（鷹羽登久子）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。それでは、休憩します。
休憩 午後 3時25分
再開 午後 3時34分
○委員長（鷹羽登久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位43番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書247ページ及び250ページの小学校教育振興事業及び中学校教育振興事業について、1点です。
就学援助制度については、入学説明会やPTA総会等で周知はされているが、離婚や別居等で家庭の状況が変わった際に再度お知らせする必要があると考える。その場合の周知はされたか、お伺いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
小中学校では、保護者から経済事情をお聞かせいただいた場合に、就学援助を受給できる可能性のある方には、教育委員会への相談を促しています。また、子育て支援課に児童扶養手当の相談又は申請をした方には、漏れなく就学援助の御案内もしているところです。
◆委員（久永和枝）
されているということですが、2年間ほど離婚が成立せずに、実質、母子家庭というような状況が2年間続いて、就学援助を最後は受けられたんですけれども、その間にいろいろな相談をしているとは聞いているんですが、そういった方が実際にみえるわけですが、そこでの課題についてどのように考えられるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
いろいろな相談が市役所のどの部署だったのか定かでないので、何とも言えないですけれども、収入状況等が関係してきますので、必ずしも、離婚だとか別居なのでというようなことで、ここに該当してくるわけではないというところもございますので、相談した際に、そのような収入状況のことをお話ししていただければ、御案内できるものと思っております。
◆委員（久永和枝）
毎年、節目節目で周知されているので、一定はそういうのがあるというのは知ってみえるんですけれども、大体聞くと、知らなかったとか、やっていなかったという方もみえるものですから、意識して市のほうから、例えば、収入が変わった場合ですとか、あと、目を引く工夫が必要ではないかなというふうに思うんですが、その上で啓発の工夫の必要性として、先ほど言われた、窓口が違うんですけれども、例えば、離婚届を出したときだとか、生活困窮での生活の相談とか、あと、もちろん学校では、当然紹介されると思うんですけれども、様々な窓口で、相談だけに限らず、そういった場面で、具体的には踏み込まなくていいと思うんですけれども、目を引くような啓発のチラシなりを、そっと、離婚セットですとか、いろいろなものの中に一緒に添えてあげるというのはすごく大事かなというふうに思うんですが、ここだけの部署に限らずですが、周知の連携についてお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
市民課において世帯主変更を届け出た場合においては、就学児がいるようであれば、学校教育課のほうも案内をされているところだと思います。その際には、収入状況のようなお話があれば、御案内をしているところだと思っております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位44番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書248ページ、中学校運営事業について、お聞きいたします。
1点目、生徒の上履きスリッパの禁止を検討したか。
2点目、教員の上履き「かかとを固定できるサンダル」の禁止を検討したか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目です。各校に対して、保護者からの上履きの変更についての御意見、要望はなかったため、検討はしておりません。
2点目です。教員の上履きにつきましては、災害時や非常時等に教職員が子どもの安全を確保するための行動の妨げとなるような履物はふさわしくない旨を伝えております。一例や一商品を、禁止とか認めるとの検討はいたしておりません。
◆委員（大西勝彦）
1点目ですけれども、また得意の保護者の声というのが出てきたんですけれども、教育者としてどう考えるかということでお聞きしますけれども、四つの中学校は同じですか、上履きは。
◎学校教育課長（浅田岩男）
大府西中学校が上履きでありますので、四つの中学校が同じというわけではございません。
◆委員（大西勝彦）
以前、本会議の席上で一般質問した議員がいまして、消防長に災害の際の対応を聞かれたときに、スリッパか上履きか、安全性はどちらかと言ったら、圧倒的に上履きですと、スリッパは危険ですというような答弁があったんですけれども、それを踏まえて、生徒のスリッパというのは、災害時にも危険ではないかと思うんですけれども、その辺の検討というか、議論というのはないですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
消防長は、安全性の面でいいますとというところの御発言があったかと思います。私どもは、衛生面も含めて当時も御答弁をさせていただいたというところで、臭いや蒸れないというところの話もさせていただいたというところです。
◆委員（大西勝彦）
そうすると、大府西中学校は、臭いや蒸れるから衛生的ではないというふうにもとれますが、四つの中学校が同じではないということに対して、どちらに統一するかどうかは別にして、統一するという考えはあるんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
3校について、スリッパのほうに、ある時期に変更したというところでございます。今の段階では、統一するという考えはございません。
◆委員（大西勝彦）
1点目については、多分また次に、議員の誰かがやると思います。一般質問でやると思いますので。
2点目ですけれども、いわゆるかかとを固定できるサンダル、商品名を使わなかったんですけれども、これについては、小学校の児童がこれを履いて通学するということは認められているんでしょうか。
◎指導主事（鈴木達見）
入学説明会の要項を見なければいけないところで、今日は持っていないんですけれども、特に運動靴の指定はなかったのではないかなというふうに思っております。今、その入学のしおり等が手元にないものですから、申し訳ございません。
◆委員（大西勝彦）
私が聞くところによると、小学校は駄目だよというようなことを聞いているんで、もし駄目であるならば、児童に駄目と言っているのに、なぜ先生が履くのかなというようなことでお聞きしたかったんですけれども、端的に言って、先生が、上履きで、ああいうものを履いているというのは、みっともないとは思いませんか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
私、見栄えの関係はよくわからないので、最初に答弁させていただいた、災害時、非常時に子どもの安全を確保できる行動をとることができるならば、いいというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位45番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書250ページ、中学校教育振興事業についてです。
部活動指導員を導入したが、部活動の在り方自体を検討したか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
部活動指導員の導入には、技術面での専門的指導の充実と、顧問である教員が他の業務等を行う時間が確保できるという狙いがありました。ただし、部活動の運営や指導には、これまでどおり教員も顧問として担当していますので、教育における位置付けが変化するものではなく、部活動は、生徒の心身の成長において大変意義深く、教育的効果の高い活動と認識をしております。
◆委員（大西勝彦）
部活動は教育的な効果が高いという認識で、我々もそう思っているんですけれども、例えば、クラブチームに所属するとなかなか部活動に、特に中学校の部活動に参加できない。地域のクラブチームとの関係について、その地域のクラブチームも部活動の一環として考えているという認識でよろしいでしょうか。
◎指導主事（鈴木達見）
以前は、部活動について、1年生は全員参加といった形で進んでおりましたが、現在においては、特に全員参加というような縛りは今のところございません。御質問のクラブチームもという話ではあるんですけれども、扱いとしてはそういうふうにはなるかもしれませんが、それが部活動であるというふうには認識しておりません。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位46番、大西委員、お願いします。
◆委員（大西勝彦）
実績報告書258ページ、放課後児童健全育成事業についてです。
午後8時までの放課後クラブ開所時間延長の見直しを検討したか、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
放課後クラブの延長利用については、可能な限り最小限とし、保護者は、仕事が終わり次第、速やかに迎えに来ることとしています。しかし、職場が遠方であるなどの理由で、どうしても迎えが午後7時に間に合わない保護者もおり、そうした家庭の子育てを支援する必要があるため、開所時間の延長の見直しは検討していません。
◆委員（大西勝彦）
実績を見ますと、平成29年度は7人、平成30年度は7人、令和元年度が5人と減ってはいるんですけれども、この実績を見てみて、縮小というか、やるかやめるかなんですけれども、そういった検討はされていないですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まだ5人の利用があるというところでございます。これは、先ほどの答弁にもありました、可能な限り最小限とするというところでございますので、その内容を保護者の方も理解していただいての利用に努めていただいているというところでございますので、今のところ見直しの検討はしていないというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
可能な限り最小限ということは、ゼロが望ましいという考え方でよろしいんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今、利用している方についても、毎日というわけではなく、真に迎えに行けない日に利用していただいているというところでございますので、これが午後7時までに皆さんが収まるというところであるならば、それはそれで親子、家庭の時間が確保できるという面もありますので、それはいいというところではございます。
◆委員（大西勝彦）
質問の狙いにも書いてあります、大府市の教育のバイブルとも言える「きらきら」の精神との整合性――要は、「きらきら」の精神の中には、よい生活習慣を身に付ける、早寝、早起き、朝御飯。早寝するためには早く食事をとって、早く寝ましょうということなんですけれども、この精神と、午後8時まで放課後クラブの開所時間を延長するというのは、整合性がとれているとお思いでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
共働きの世帯も増えている、その収入面を勘案してというところもございますので、それは一時的な子育ての時期において、両親も大変な時期だというところもございます。そこを乗り越えた中での健康で知恵と愛を持つ児童生徒が育つことがいいというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
最後に、先ほども、多分、次に総理大臣になられるであろう方の言葉を引用しましたが、補完性の原理ですね。自分でできることは自分でやる、家族で助けることは家族で助ける。それで、家族で助けられないことを地域で助け合う。それでもどうしても駄目なら公助、行政が助けるということなんですけれども、この午後8時までの放課後クラブの開所時間の延長というのは、行政がやるサービスということで大府市としては捉えられているんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今、放課後クラブは学校の敷地内で行っております。午後7時まで放課後クラブが、その敷地で行っているというところでございます。ここを、午後7時以降、別の場所にというところは、また違う面の危険性もあるというところでございますので、今の学校の敷地内で行っているという状況からすれば、公でやる部分についての利点もあると考えております。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位47番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
それでは、同じく、実績報告書258ページの放課後児童健全育成事業について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休業となった。
1点目、民間学童保育所との業務連絡や相談などは、迅速かつ柔軟に対応できたか。
2点目、課題等はなかったか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目です。緊急に対応が求められる状況の中で、学校の臨時休業に伴う自主登校教室及び公営の放課後クラブの対応や、要望の取りまとめ期間が短い中での補助金等に関する情報を、速やかに連絡、相談し、民間の放課後児童クラブの円滑な運営につながるように対応しました。
2点目です。一部の民間の放課後児童クラブから、学校の臨時休業に伴う対応状況が市に報告されなかったことがありました。報告すべき内容を改めて明確にした上で、市と民間の放課後児童クラブとの相互の情報共有、連携をより強化する必要があると考えております。
◆委員（久永和枝）
民間学童への支援の一つとして、例えば、民間ですと働いている保護者が運営されているわけですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症対策に対する様々な新しい制度に対応していくことは、非常にここは民間も市のほうも、すごい困難だったんではないかなというふうに思うんですが、今後、こういうことが頻繁にあってはならないとは思うんですけれども――あっては困りますが、今回のような不測の事態が起きたときに、例えば、事務員が専属でない民間であったりだとか、大府市としても、連絡のやり取りとか、内容の説明についても非常に苦労されたんではないかなと。1週間で1通2通来たりだとか、状況が変わったりといった中で。
例えば、それができるかどうかというのもあるんですけれども、書類のひな型の作成だとか、何らかの事務的な手立てが、今後、必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういった今回のような不測の事態のときの連絡も含めて、流れというかマニュアルを総括されたかどうか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
様式は、国なり県なりが示したものがあると思いますので、それをお示しするというところかと思います。ですので、私どものほうも期限が決められた中で、かなりの分量の連絡が来ているというところでございますので、それを整理しながら、民間のほうに伝えさせていただいたというところでございます。
◆委員（久永和枝）
非常に今回、短期間で、いつまでに書類をそろえてくれだとか、そういったものが出てきたわけですけれども、そういった中での、例えば、こういったものも対象になるからどうかみたいな案も含めて、お互いにそこは――民間に限らずですけれども、市も初めてというところで難しい部分もあるかと思うんですけれども、そこで協力してというか、民間からも情報も得られるし、市としても情報を提供して、お互いに助け合えるような相乗効果というか、そういうものができないかなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
国、県から、補助金絡み、交付金絡みで、かなり分量的に出てくる文書がございます。それについて、私どもの担当のほうも、時間がない中で文書のほうは送らせていただいたというところでございますので、正直言って、この期間とこの分量の中でかなり限界はあるかと思いますので、日頃から、民間さんとのやり取りもしておりますので、そういう事態になったときには、連絡を更に強化しながら、情報共有をしていくというところでございます。
◆委員（久永和枝）
学校教育課に限らずなんですけれども、県からの書類を読み解くだけでも、結構大変だったりするんですけれども、それを読み解く人を配置する、そういう検討はされなかったのかどうか。
やはり現場は、振り回されてというか、現場も回さなければいけないし。市としては、学校が一定受け入れてくれたというところもあって、体制の確立もできたのかなと思うんですけれども、これが1日となると、いきなり月曜日でしたので、ここ2、3日で午前中の人を集めていかなければいけないという状況は、一定、半日学校にいさせてもらえるというところで、ベターな選択だったのかなというふうに思うんですけれども。
それをまず読み解いて、その補助金をもらうために専属で、日常的には置けないかもしれないんですけれども、体制として、緊急時にはそういったものを専門で読み解いて、これは教育関係でこういう中身だからこういうふうで書類を集めてくれとか、違う子育て支援だったりとか、それぞれ下りてきていると思うんですけれども、そういったものを配置していくような検討はされたのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、読み解くだけの資料がなかなか来ないというところがあります。概要だけ来て、詳細が来ないみたいなところもございますので、人を付ければそれが解決できるというようなところではないのかなというところが一つございます。こちらも、読み解きながら、お話のほうはさせていただくところでございますが、ただ、読み解く前に、とりあえず書類を送らざるを得ないというのが現状かなというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位48番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
決算書62ページの学校給食納付金についてです。
小中学校の給食費の滞納状況について、3点お伺いいたします。
1点目、滞納世帯数と滞納金額は幾らか。
2点目、滞納世帯の家庭の状況等の聞き取りなどは誰が行ったか。
3点目、滞納相談によって、生活保護・就学援助制度へつながったケースはどれだけあったか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目です。令和2年3月末時点で、26世帯、44万5,783円です。
2点目です。給食費の徴収は各学校で担当しているため、保護者からの相談は教職員がお聞きしますが、プライバシーに配慮し、学校から積極的に家庭の経済状況を聞き出すようなことはしておりません。
3点目です。滞納相談が起因しているのか判断が難しいところではございますが、令和元年度は、保護者から学校への相談により、就学援助の申請、認定につながったケースを少なくとも1件は確認しております。
◆委員（久永和枝）
26世帯ということですが、以前は、担任というか、各学校で集金をされていたと思うんですけれども、今の集金の方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
現在においても、学校のほうで対応していただいております。
◆委員（久永和枝）
学校の事務員か、各担任がお家に伺って様子を見ていくというか、集金もですけれども、家庭の状況もというものも含まれると思うんですけれども――担任なのか、事務員が行かれているのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
事務員ではなく、担任が徴収の担当をしております。
◆委員（久永和枝）
わかる範囲でいいんですけれども、その26世帯のうちに、一度集金に伺えばいただけるのか、何度も通わないといけないような世帯が、もしいるのであれば、26世帯のうち何世帯あるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校のほうで事務を行っている関係上、何度もなのか、一度でという詳細はわからないんですけれども、申出によって児童手当から引き落とすというところもございますので、そちらの同意を経て引き落としてという世帯はかなりございます。
◆委員（久永和枝）
確認です。現金で支払いできないので、児童手当から今度いただきますよという確認をとって、そこから引き落としをするという、そこからもらうというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
同意を得て、その方法をとっている者もございます。
◆委員（久永和枝）
そこに至るまでに、やはり生活保護とか就学援助の対象になるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういったのは精査した上で、そこの対象にはならないけれども、お金はあるけれども、払わないから児童手当に手をつけるというふうな確認でよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
生活保護になられている方は、生活保護のほうでいただく形ですので、今、徴収が必要な世帯というのは、そういう世帯ではないという世帯でございますので、徴収をこちらのほうからさせていただいているというところでございます。
◆委員（久永和枝）
確認したいのが、もう既に生活保護の申請が必要ではないかなという世帯が、就学援助制度につなぐ必要がある世帯ではないかというところも落ちていないかなという視点での質問なんですけれども、そういったものはきちんと調査した上で、児童手当から徴収するという判断に至ったのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
収入状況についての御相談があって、該当するようなところがあれば、生活保護の窓口をお願いするというところでございます。
○委員長（鷹羽登久子）
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次は、討論となりますので、準備をお願いいたします。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論をいたします。
大きくは、やはり毎年2億円以上を使ってICT教育を行っている上に、3月の補正予算でタブレットパソコンを購入したという点であります。小中学校の児童生徒の2人に1台あるパソコン、今あるパソコンをやはり最大限に利用すれば、新たな購入は必要ないのではないかなというふうに思います。パソコンとか人型ロボットよりも、人、教職員の増員で、やはり少人数での授業ができる体制づくりが必要でありますが、その姿勢が変わらず、パソコンを購入し続ける点について、反対であります。
もう1点は、10月からの消費税率10パーセントへの増税もある中で、生活保護、特に生活扶助費が減らされたという点が大きいです。
次に、意見を申し上げます。
生活困窮者自立支援事業なんですけれども、相談に来た人が、相談ごとが解決しただとか、一定、納得したとなるまで、相談の後の把握をしていく必要があるというふうに思います。いろいろなところにつないではいると思うんですよね。弁護士相談とか就労相談の案内をして、そこの仕事は終わったとしても、その後に行っていないケースがあったりだとか、行ったけれども納得できずに、諦めて生活が疲弊していくという市民もいます。とてもぐしゃぐしゃになって相談にみえるという方もいるので、やはり、先ほど滞納業務と連携しているということでしたが、払えない生活状況、又は、やりくりがうまくできていない人が、払わないという滞納者と同じ扱いに入って、福祉の支援につながらない場合も多いんではないかなというふうに思います。払えとか、払えないというやり取りを何年も解決しないまま、滞納額も延滞金も膨らんでいく市民もみえましたので。行くと払えと言われるから、行きたくないので相談に来ないという方もみえます。借金をして納税するという市民もいるんですけれども、その方の生活は変わらずに、より悪化するんではないかなというふうに思っています。
滋賀県野洲市の取組を是非学んでいただきたいなと思うんですけれども、市の窓口に相談に来れば、よくぞ来てくれたということで、どうしたら健康で文化的な生活ができるのかという立場で、全てのサインも含めて、生活に全て踏み込んで解決につなげていくという、一緒に考えて解決していく姿勢は学んでいきたいというふうに思っています。
滞納は生活のバロメーターですので、きちんと納税してみえる皆さんからすれば、お金があるのに何で払わないんだとか、計画的に何で払わないのか理解できないということがあると思うんですけれども、現に本人は苦しんでいて、ぎりぎりの生活をしてきたのに、病院に入院して入院代が払えないだとか、亡くなった母親の入院費と施設の利用料の借金があったりとか、視力が落ちていて障害者手帳の申請をしたいけれども、その診断書代の5,000円が払えない。それで申請できていないという、悪循環に落ちてきているという人もいました。困り事の入り口は滞納なんですけれども、いろいろなことが重なって、借金だったりだとか、家がごみ屋敷であったりだとか、そういった状況があります。滞納しているから払えというやり取りを、例えば数年間しているケースもあるんですけれども、まずは、そういった方に払えという話ではなくて、かかりたくてもかかれていない病院にまずは通ってもらったりだとか、毎食とっていない食事をとってもらったりだとか、生活保護の申請を一緒に寄り添うだとか、お金がないのに無料バスの申請もしていなかったりだとか、そういった方がいますので、そういった方に寄り添う姿勢で引き続き支援をしていっていただきたいなというふうに思っています。
滞納の収納率を上げることに固執するのではなくて、寄り添った対応で、滞納しなくてよい生活を送るための支援が必要だというふうに思います。
次に、地域福祉推進事業ですけれども、家族に1人、避難行動要支援者がいても、避難するとなれば、家族だけでは避難できない場合もありますので、チームで、隣近所の人の手助けがなければ難しい人もいますので、現実的なシミュレーションを行うためにも、具体的な訓練も含めて、家族との話合いが必要かなというふうに思いますが、そのための仕掛けを、やはり自治区任せではなくて、一緒に大府市と行う必要があるというふうに思います。
それで、障がい者の虐待防止についてですけれども、プロの相談員がいるわけですけれども、そこの相談につながるまでの課題がやはり大きいかなというふうに思います。今、本人への啓発活動をやってみえるということなので、それは非常に大事だなというふうに思いますが、引き続き、やはり発見するのは地域の見守りの強化ですし、あと、家族が一番――虐待する本人にならないように、家族の支援だとか、起こってからの支援と、虐待が起こらないようにするためにも家族が孤立しないように、早期療育と家族を支える手立てを、より行っていただきたいというふうに思います。
高齢者生活支援事業、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の最期についてですけれども、私も何件か遭遇したことがあるんですけれども、その方は身寄りがない方で、最後、火葬に立ち会ったんですけれども、もちろん職員さんもいませんし、最後、数人で見送って、あと葬儀の人に引き渡したというところに立ち会ったことがあるんですが、身寄りがないということで、その知人数人で見送ったわけですけれども、その知人もいなかったら、この人はどうやって見送られるのかなと、ふと思ったので、今回取り上げて――年間で1件と言ってみえたので、最期、大府市で亡くなった方を見送るという、職員なのかどういった状況で見送るかというのはあるんですけれども、大府市民であった人に、最期に寄り添う気持ちは大事ではないかなというふうに思います。
ふれあいパスの発行についてですけれども、やはり一番困っているのは移動手段で、いろいろな事業があっても、そこに行き着けないというのがありますので、是非、これはプレゼントといった形で郵送をしていただけたらと思います。家族も含めて、運転に不安を感じ始めるのが70歳ぐらいだといいます。介護認定を受ける年齢が75歳ぐらいが多いというふうに聞いていますので、それを考えれば、実際、5年ぐらいしか使えないということがあります。年を重ねてから、便利な車の利用をやめて、バス停まで歩いて、バス停から歩くというのは非常にハードルが高いかなというふうに思いますので、早めに利用してもらうためにも、配布年齢の引下げですとか、又は今すぐできることとして、早めにふれあいパスを利用してもらうことが理想かなというふうに思っています。
妊産婦健診の受診券ですけれども、例えば、前倒しで受診券が使えるとなると、カウントの方法も整理したほうがいいかなというふうに思っています。あと1枚使えれば、きちんと調査すれば、あと1枚で90パーセントの利用率になりますし、きちんと調査すれば、もしかしたら100パーセントではないかなと私は思っていますので、そこの調査をしていく必要があるかなというふうに思います。ここは予算もそのままでいけるので、是非検討していただけたらと思いますし、母も子も元気に出産を迎えるためにも、必要な健診を受けてもらいたいと思いますし、マタニティブルーで精神的に病んでしまうという若い方もみえますので、金銭的な不安を減らすためにも、是非検討していただきたいなというふうに思います。
小中学校の保護者負担軽減の教材についてですけれども、保護者の負担軽減という名の税金の無駄遣いである可能性もありますので、教材によっては、1年たってもきれいな状態で持ち帰るということもあります。数ページしか使わない教材については、デジタル化、又は、必要な枚数を作成してプリントにするなどの工夫ができるかなというふうに思いますので、是非、ゼロベースから必要なものを学校が選定してもらうことをお願いします。
就学援助制度の啓発についてですけれども、就学援助制度を知っていても、当事者となった場合は、いろいろなことがあって気が回らなかったりして、そもそも対象ではないと思い込んでいたり、知らないという方もいますので、是非、啓発をしていただきたいと思います。2年間大変だったというところは、子どもが4人いて、離婚が成立していないことで、母子手当ももらえなくて、その2年間は蓄えだとか仕事の時間を増やして日々をこなしていたということもありますので、いろいろな窓口で、制度の話につながるように意識して対応していただけたらと思います。
以上です。
○委員長（鷹羽登久子）
次に、賛成の討論はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定における厚生文教委員会所管分について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
全体につきましては、本会議において、自民クラブの会長がしっかりと述べますので、私からは簡単に申し上げます。
厚生文教委員会として付託を受け、検証させていただいた中で、子育て支援の拡充や教育環境の整備に関しては、新たな民間保育所の誘致や認定保育所の認可化により、保育の受皿の更なる確保に努められた結果、令和2年4月現在において待機児童ゼロを達成しております。
また、言語聴覚士や心理士による子どもの言語発達に関する相談の実施、日帰り型の産後ケア事業の開始、全ての市立保育園、児童老人福祉センター及び小中学校校舎におけるトイレ洋式化の完了、中学校における部活動指導員の導入等の施策を実施しております。
高齢者分野では、地域包括ケアの方向性を指し示すビジョンを策定し、継続して、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例に基づく様々な認知症施策を始め、国立長寿医療研究センターと連携した介護予防事業の実施、常設サロンの開設支援、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備など、他市に先駆けた多くの事業を展開しております。
これらは、福祉・教育分野における市民のための事業として、好評価に値するものであります。
その他の事業につきましてもおおむね良好と判断いたしまして、賛成の討論といたします。
○委員長（鷹羽登久子）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
市民クラブの一員として、令和元年度大府市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。
全体として、市民クラブの政策要望を毎年出させていただいておりますが、それに沿って、厚生文教委員会で言いますと、健康づくり、子育て支援、高齢者支援、あるいは教育の分野においては、それに沿って、おおむね方向性が一緒だということを確認しておりますので、賛成としたいと思います。
なお、数点、意見を言わせていただきます。
質疑の中でも言いましたが、全国初の大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定した。それで、私、それに賛成した議員でありますので、その賛成した議員が、今後もひとり歩きをしても、しっかりと不安なく暮らせるようにするためにも、メールマガジン、SNS、あるいは同報無線、いろいろな方策を使って、多くの目で、そういった方々を見守る体制をとっていただきたいというふうに思っております。
それから、ウェルネスバレー計画というのは、大府市の核でありますので、それの企業誘致、あるいは、今後の推進の呼び水とすべく、例えば、保健センターですとか、子どもステーションですとか、こういった公共の施設を、健康、福祉、医療のゾーンに持っていって、呼び水としていくと、起爆剤にしていくということをずっと提案させていただいておりますので、これも、健康文化部長は、オール大府市役所でやっていくというような答弁でしたので、私はそういうふうに聞こえたんですけれども――是非とも進めていただきたいというふうに思っております。
次に、教育のほうで、やはり今年は何と言っても、
新型コロナウイルス感染症の関係で、子どもたちがすさんでしまってはいけないと。学校教育課長はきちんとしているものですから、令和元年度のことしか言いませんでしたけれども、卒業した子が、今、新中学校1年生の子が、何かその思い出イベントみたいなものを、コロナ禍を乗り切って安全を確保した上で、企画をしていただきたいなというふうに思っております。小学校から中学校ですと、ほとんどの子が大府市の中学校に行っていますので――中学校3年生が高校生になると、なかなか難しいかもしれませんけれども、中学校1年生の子は、ほとんど大府市の中学校に行っていると思いますので、きっとやっていただけるということを信じておりますということを意見として述べさせていただいて。
それから、あと、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」ですね。「きらきら」は、やはり大府市の教育のバイブルです。これをつくったときには、会津の「ならぬことはならぬものです」という「什の掟」も念頭に入れながら、こういうものをつくったというふうに私は認識しておりますので、やはりこのバイブルに沿った教育をしていただきたいというふうに思っておりますし、大府市の子どもは大府市できちんと教育するんだというようなことを思えば、ずっと東海市への児童委託をするのもいかがなものかというふうに思っておりますので、これは課題として提起をさせていただきます。
最後に、先ほど、ICT教育で2億円も使うからまかりならんというような反対討論がありましたが、私は、これからの大府の子どもたちが、今後たくましく、世の中を乗り切っていくためには、まずは、日本語の教育だと思います。日本人として、日本語の教育も必要ですけれども、ビジネスをしていく上では、やはりICTと英語です。この二本立てをしっかりとやっていただいて、今後も、大府市の子どもたちのためにしっかりとした教育行政をしていただくということを期待して、賛成の討論といたします。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに討論はありませんか。国本委員。
◆委員（国本礼子）
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、厚生文教委員会の所管分につきまして、公明党の一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
新しい時代の幕開けとなりました令和元年度ですが、年度の終盤から新型コロナウイルスの出現により、影響を受けた事業も少なくはありません。
そうした中、全職員が創意工夫を凝らして市民サービスの向上を図り、課題に対して、スピード感を持って取り組んでこられましたことを高く評価いたします。
具体的な実績としまして、本市の将来を担う子どもの健やかな成長に資する事業として、母子健康相談事業の子どものことばの相談については、前年度より利用者数が増加いたしました。新たに言語聴覚士等による相談支援の充実が図られたことは、不安軽減につながったものと大変評価いたします。
そして、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、本来、国の施策では対象外であった私的契約児に対しても、市独自で救済措置を図られたことは、市民の声を大切にされた事業であったと評価いたします。
また、未来につながる学びの環境の充実として、学校教育事業では、全小学校に新たなOSのタブレット端末各40台が導入されたことにより、全国に先駆けたプログラミング教育の一層の充実が図られましたこと、学校施設整備事業として、小中学校のトイレが洋式化されたことは、児童生徒が快適な学校生活を送れる点だけではなく、避難所としての役割を担う上でも、重要な事業がなされたと考えます。
一方、今後必要とされる取組や改善の方向性を検討する上で、例えば、実績報告書には、事業の評価のほかに、PDCAのマネジメントプロセスを通して考えるならば、事業を実施した上での課題や反省点、改善点も記載されることで、更によりよい事業としていけるのではないかと考えます。
義務的経費が年々増加し、限られた行政資源の適正配分と市民の視点、立場に立った難しい行財政運営が求められるところではありますが、今後も、住民の福祉の増進を羅針盤として、進みゆかれることを御期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（鷹羽登久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次は、特別会計の審査を行いますので、準備をお願いします。
次に、認定第2号「令和元年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
質問順位49番、久永委員の質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
決算書252ページの国民健康保険税について1点です。
国民健康保険税の滞納者数と滞納世帯の収入の関係について、どのような傾向が見られたか、お答えください。
◎保険医療課長（加藤勝）
国民健康保険税の滞納者数は、一般被保険者の現年課税分で499名、滞納繰越分で311名、退職被保険者の現年課税分で1名でございます。滞納世帯の生活実態や収入の関係は様々で、相関関係は見受けられませんでした。
◆委員（久永和枝）
例年、収入の低い方が滞納されるというケースが多いんですけれども、割合的にはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
先ほどもお答えしましたが、滞納世帯の状況は確かに様々でございますので、そういった数字は持ち合わせておりません。
◆委員（久永和枝）
例年、例えば、100万円以下だとか、200万円以下だとか、300万円以下というふうで、収入によって、滞納される方が多いという傾向があるんですけれども、そういったことがないということでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
収入が高い方でも滞納されている方はみえますので、一概に収入が低いからといって滞納が多いということはないかと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位50番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
決算書254ページです。一般会計繰入金について御質問いたします。
一般会計からの繰入金は7億8,538万6,441円だが、歳入歳出差引額（実質収支額）が6億1,314万7,418円あった。一般会計からの繰入れがどれだけ必要だったのか検討したか、お答え願います。
◎保険医療課長（加藤勝）
一般会計からの繰入れは、総務費や国、県からの負担金などの法定繰入れと、それ以外の法定外繰入れがございますが、法定外繰入れにつきましては、赤字削減・解消計画を作成し、国民健康保険事業の財政運営状況を検討の上、計画的に削減しているところでございます。
◆委員（大西勝彦）
それで、要は一般会計から約7億8,000万円を入れたんですけれども、蓋を閉めたら約6億1,300万円余ったということですよね。それで、このときに多少でも一般会計にお返ししようという気はなかったのかという、その検討をされたのかということです。
◎保険医療課長（加藤勝）
先ほども法定繰入れと法定外繰入れがあるということでお答えしたんですが、削減するとすると、法定外繰入れ、いわゆる赤字補填部分になる繰入れになるかと思うんですが、こちらについては、赤字削減・解消計画を作成していると先ほどもお答えしましたが、それに基づいて削減をしておりますので、仮に繰越金が多かったからということで減らしてしまうと、その計画どおりに削減ができなくなってしまうということになりますので、そういったことは考えておりません。
◆委員（大西勝彦）
では、赤字額はどこで見ればよろしいのでしょうか。
◎健康文化部長（今村昌彦）
これは主に、平成29年度に市役所の中で大がかりな議論をしたんですが、ちょうど平成30年度から県単位での財政運営ということで大きく制度が変わりまして、大府市はそれまで大体年間8億円、法定繰入れと法定外繰入れを合わせてなんですが、ずっと投入していたと。ただ、県単位にしていく中で、赤字補填分は減らしていかなければいけないという国の方針もありますし、県全体での会計一括ということで、大府市からその赤字補填分を出していると、大府市の市税が他の市の人たちの国民健康保険税に使われるという見方も出てくるんではないかというようなこともありまして、赤字補填分については、これを減らしていこうと。それで、赤字削減・解消計画をつくって、数年間をもってゼロにして、その部分はゼロにしていくという議論をしました。
その中で、元々、10年間、ずっと国民健康保険税を引上げしていなかったということがあって、大府市の場合は、見込みの県への納付額を納めるのに、従来と同額の赤字補填分を入れたとしても、なお、実質的には平均で12パーセント前後だったと思うんですが、それだけの国民健康保険税の引上げをお願いしなければいけなかった。
ですので、今後――全然手持ちの基金とか、繰越しがほとんどなかったものですから、その赤字削減・解消計画がスムーズに終わるまでの間は、計画的に法定外繰入れをして、そして、少なくとも、最終的には赤字補填はなくすんだけれども、それまでの間は、一時的に大きな負担を国民健康保険の加入者の方に与えない激変緩和措置もあわせて行っていこうと、そうした方針を平成29年に定めております。
それで、やはり10年間見直さなかったというのも大きな反省点ですので、それ以降は2年に一遍、必ず収支、それから県への納付額、そういったものを検討していこうということを検討いたしました。その結果、主に、所得割が見込みより若干多いというのと、収納率がここ2、3年、非常に、97点何パーセントという高い収納率がありますので、今、繰越金については増加しておりますが、これも、例えば、令和3年以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で所得割が減ってくると、そういった場合にまた引上げというわけにはいかないものですから、それについては、この繰越金を活用して、調整していこうという考えでございます。
◆委員（大西勝彦）
繰越金は赤字補填にしていくということは理解できましたが、その赤字の額、累積赤字、あるいは、その赤字削減・解消計画というのはあるという話ですけれども、決算書のどこを見ればわかりますか。
◎保険医療課長（加藤勝）
決算書257ページを御覧ください。5款1項1目6節・その他一般会計繰入金、3億6,000万円。この部分が赤字補填分の繰入れとなっております。
◆委員（大西勝彦）
それで、この6節の3億6,000万円を入れて、累積で今どれぐらいの赤字なんですか。
◎保険医療課長（加藤勝）
単年度で決算しておりますので、累積ということはないんですが、令和元年度の決算に関しては、3億6,000万円が赤字補填の繰入れということになります。
◆委員（大西勝彦）
決算書273ページに実質収支に関する調書がありますが、3億6,000万円を一般会計から繰り入れて、6億1,314万7,418円が歳入歳出差引額ですから、黒字になっているんですけれども、累積赤字は別の会計で持っているんですか。
◎保険医療課長（加藤勝）
累積という赤字はございません。
◆委員（大西勝彦）
ということは、今回は3億6,000万円を入れて、3億6,000万円の赤字を解消したということでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
そのとおりでございます。
◎健康文化部長（今村昌彦）
ここまで厳密にお話しすべきかどうかなんですが、今、保険医療課長が申し上げました3億6,000万円、これは法定外のその他の繰入れで、この中に赤字補填分と、厳密には、大府市の場合は市独自の子ども減免があります。それから、保健指導とか、ほかに補助金が入ってくる健康診断、そういった部分も3億6,000万円の中に入っています。
それで、それらが大まかには大体8,000万円というふうに見ています。ですから、純粋に赤字補填分は3億6,000万円から8,000万円ぐらいを引いた2億8,000万円ぐらいが赤字補填分。そして、令和元年度から令和2年度にかけて、1億3,000万円ぐらい繰越金が増えておりますので、1億5,000万円ぐらいが、実質には単年度での赤字補填分だったという計算になるかと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
続いて、質問順位51番、大西委員の質疑をお願いします。
◆委員（大西勝彦）
決算書256ページ、前年度繰越金です。
平成30年度歳入歳出差引額（実質収支額）4億8,487万2,954円を、令和元年度予算の前年度繰越金245万2,000円に増額補正しなかった理由は何か、お聞かせください。
◎保険医療課長（加藤勝）
歳出が増額する見込みがございませんでしたので、増額補正はしておりません。
◆委員（大西勝彦）
間違っていたら、後で訂正してください。
一般会計は当然、地方自治法。特別会計も地方自治法の予算、決算に当たると思うんですけれども、地方自治法上でいくと、第233条の2には、「各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる」というふうに書いてあるんですけれども、この法律の精神からいくと、歳入歳出差引額を予算に反映しなければならないというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがなんでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
予算額とは確かに一致しておりませんが、決算剰余金は、次年度予算に繰越金として、処理はしております。
◆委員（大西勝彦）
予算に反映されないと議会の審議ができないんですけれども、私が議員になってからの平成15年ぐらいからをずっとプロットしてみますと、繰越額を国民健康保険事業特別会計で予算に反映しなかったのは、平成25年度と平成30年度と令和元年度なんですけれども、そのほかは、予算に反映しているんです。要は、余ったお金を翌年度の予算の繰越額にちゃんと反映しているんですけれども、この辺については、何で令和元年度、平成30年度と平成25年度はやらなかったのかということについて、お聞かせください。
◎保険医療課長（加藤勝）
確かに、平成25年度と平成30年度以降は一致しておりません。それで、平成25年度は、なぜ一致させていないのか、何も資料が残っておりませんのでわかりませんが、平成30年度以降は、御承知のとおり財政運営が県単位化されたということで、医療費が幾らか掛かった分は県から全額補填されるということで、それまでは、医療費が増える分を見越して増額補正をしておったわけなんですが、調整するところがほかにございませんので、合わせていないという状況でございます。
◆委員（大西勝彦）
あまり法律を盾にするのは嫌なんですけれども、地方自治法の第210条には、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」ということが書いてあるんです。だから、我々は議会で審議できるんですけれども、そのままでいうと、例えば、今回、平成30年度の歳入歳出差引額4億8,487万2,954円を245万2,000円しか予算計上していないんで、4億8,200万円ほどは宙に浮いた状態、執行部がこれぐらいあるなという状態になっているんですけれども、それについては、こういう予算計上の仕方でよろしいんでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
決算上、決算書を御覧いただければおわかりになると思いますが、歳入で収入済みでございますので、調定を上げた上で歳入で収入済みでございますので、中に浮いているという認識はしておりません。
◆委員（大西勝彦）
当然、隠し金だということを言っているわけではないです。決算でちゃんと出ているからわかるんです。それで、予算に反映しないと、次の予算の審議のときに、違ったお金がまだあるというように――これを認識していないから、逆に僕らは。なので、本来は繰越金に入れるべきではないですかと。それで、歳出項目がないからというのであれば、例えば、一般会計に1回返すとか、あるいは基金を設けるとか、そういうようなことで、予算の繰越金について、きちんとしていくというような考えはなかったのかどうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
一般会計に戻すというのは、先ほども申し上げたように、赤字部分を減らすという方法があるかと思うんですが、赤字削減・解消計画に沿って減らしていくということですので、一般会計に戻すということは考えておりません。
あと、基金というようなお話でしたけれども、県単位化されたことによって、各市、基金を減らしていくという状況の流れになっておりますので、今、この時点で基金をつくるという考えはございません。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、今後、平成30年度からの国民健康保険特別会計の決算の審議については、歳入歳出差引額は、翌年度の繰越金に合わないまま、ずっと続けるということでよろしいんでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
そこを合わせようとすると、例えば、使い道のない予備費とかを歳出のほうに増やすということが考えられるわけですけれども、そういった予算が可能であれば、議会で御承認いただけるということであれば、そういう予算も考えられるかと思います。
◆委員（大西勝彦）
議会は、出されなければ、承認する承認しないうんぬんできないので、要は、今言ったことが、地方自治法の剰余金が生じたときには翌年度の歳入に編入しなければならないという趣旨には反していないという考えでよろしいんでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
歳入予算を合わせている自治体もございますし、本市と同様に予算額と合っていない処理をしている自治体もございます。本当にやり方は様々でございますが、大府市としては、今のやり方が間違っているとは思っておりません。
◆委員（大西勝彦）
最後に、国民健康保険事業特別会計は、非常に特別なんです。要は、実施主体が県に行ったので、非常に、通過の会計みたいな形になっているものですから。ただし、税の徴収とかは、大府市がやっているので、非常にイレギュラーだというふうに思うんですけれども、見えにくいのが先ほど言った赤字です。3億6,000万円を入れた。それで、あと幾らあるのと――先ほど健康文化部長から赤字削減・解消計画でやっていますということなんで、これを今後、見える化していくという考えはありますか。
◎保険医療課長（加藤勝）
予算上、例えば、令和2年度の予算を見ていただくと、先ほどのその他一般会計繰入金、3億6,000万円が2億6,000万円ということで、減額計上させていただいております。あと、繰越額は、決算書にも載ってまいりますので、そこを見ていただければ、剰余金がどれだけあって、赤字補填分が幾らあるかというのは御覧いただけるかと思います。
◆委員（大西勝彦）
最後にしようと思ったんですけれども、これは僕の頭が悪いのかどうかわからないんですけれども、赤字補填で3億6,000万円入れたんだったら、あと幾ら残っていますというような、そういった資料だとか――それで、令和2年度は2億6,000万円なんですよね。2億6,000万円でちゃらかと思ったら、また、全部で多分8億円ぐらい一般会計から入れる。法定繰入金も含めて入れているわけなんで、その辺の資料というのは出ますか。今後でいいです。
◎保険医療課長（加藤勝）
今、令和2年度の予算書を持ってきていないんですが、令和2年度は、8億円ということはございませんので、1億円分は確実に減っております。
◆委員（大西勝彦）
その辺は数字が違っていたということで認めますけれども、私が言っているのは、そういったことを補完する説明資料というものは、今後出す予定はないですか。出ますか。
◎保険医療課長（加藤勝）
先ほどの答弁の中でも御紹介しましたけれども、県のほうに赤字削減・解消計画というのを出しておりまして、それは県のほうで公開されておりますので、そちらを御覧いただければ、赤字がどれだけ減っていくかというのは御覧いただけるかと思います。
○委員長（鷹羽登久子）
以上で、認定第2号の質疑を終わります。
お諮りします。もうすぐ午後5時になりますが、付託議案の審査が終了しておりません。ただいまのところ、認定第2号の討論、採決、それから、認定第5号がまだ残っております。したがいまして、本日の委員会は、付託議案の審査が全て終了するまで行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
異議ありとの発言がありましたので、審査を続けるか、それとも、ここまでで終了とするかの採決を行いたいと思います。
このまま審査を続けることに賛成の方の挙手をお願いします。
（挙手少数）
挙手少数です。それでは、本日の審査は、ここまでとさせていただきます。
それでは、本日の審査は、ここまでとしたいと思います。
次回は、9月25日（金曜日）午前9時から委員会を開催し、認定第2号の討論、採決から審査を続行させていただきます。
なお、決算認定議案の委員長報告の作成につきましては、次回にお諮りする予定ですが、本日の質問について、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、2日分合わせて一人1から2項目ほど選んでいただき、それを考慮しつつ、全体のバランス等を考慮して、正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日の質問で報告してほしいものが既にあるようであれば、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いします。御協力をお願いいたします。
これで、本日の厚生文教委員会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会 午後 5時00分...