大府市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月１５日建設消防委員会−09月15日-10号
令和 ２年 ９月１５日
建設消防委員会−09月15日-10号令和 ２年 ９月１５日
建設消防委員会
令和2年9月15日（火曜日）
午前 9時00分 開会
午後 1時40分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 小山昌子
副委員長 酒井真二
委員 野北孝治
委員 藤本宗久
委員 山本正和
委員 宮下真悟
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
副議長 柴崎智子
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 山下留以
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
都市整備部長 近藤重基
建設部長 伊藤宏和
産業振興部長 寺島晴彦
水道部長 杉山鐘辞
消防長 上山治人
都市計画課長 深谷一紀
都市計画課主幹 水野伸也
緑花公園課長 佐藤正裕
土木課長 山縣豊
建設管理課長 鈴木秀規
建築住宅課長 奥村和弘
農政課長 池村英司
商工労政課長 大塚康雄
水道課長 久米大介
下水道課長 小木曽利章
雨水対策課長 小田原幸生
農業委員会事務局長 伴則幸
庶務課長 山口幸男
消防署長 村瀬聡
消防署副署長 中倉謙二
出張所長 神上園昭和
6 傍聴者
議員 11名
一般傍聴 4名
7 会議に附した事件
(1)令和2年大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第63号 大府市桃陵荘の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第65号 令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）
議案第67号 令和2年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）
認定第1号 令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 令和元年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 令和元年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 令和元年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
○委員長（小山昌子）
おはようございます。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
建設消防委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
それでは、一般傍聴人の入室を許可します。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
建設消防委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○委員長（小山昌子）
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第63号「大府市桃陵荘の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
私から、議案第63号「大府市桃陵荘の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明いたします。
参考資料は6ページ、新旧対照表は33ページになります。
始めに、参考資料6ページを御覧ください。
この条例改正は、桃山公園内にある桃陵荘において、現在は、利用者に対し、使用料の徴収は行わず、無料で貸出しを行っておりますが、受益者負担、財源確保の観点から、施設の有料化を行うものであります。
具体的な改正部分について説明いたしますので、参考資料33ページの新旧対照表を御覧ください。
大府市桃陵荘の設置及び管理に関する条例の第8条を第9条とし、第7条中の「毀損」を「毀損し、」に改め、同条を第8条とします。第6条の次に1条を加え、第7条として「利用者は、大府市使用料条例の定めるところにより使用料を納付しなければならない」といたします。
使用料につきましては、大府市使用料条例の一部
改正新旧対照表のとおり、附則第2項で、別表第2（第3条関係）の「
歴史民俗資料館使用料」の次に「
桃陵荘使用料」を追加し、午前、午後、夜間を210円、全日を630円といたします。
最後に、この条例は、令和3年4月1日から施行することとします。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（小山昌子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第63号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第63号「大府市桃陵荘の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。
まず、順次、補足説明をお願いいたします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
私から、
建設管理課関係分について補足説明を申し上げます。
補正予算書は10ページ、参考資料は42ページを御覧ください。
歳出2款・総務費、7項・
交通安全対策費、3目・
交通安全施設費、14節・工事請負費において、454万8,000円を増額するものでございます。
これは、柊山
保育園周辺において、
交通安全対策のモデルとして、早期に
キッズ・ゾーンを設けるものでございます。工事の内容としては、ドライバーへの注意喚起や意識啓発を促すため、柊山
保育園周辺に
キッズ・ゾーンの標識や路面標示とともに、矢戸川沿い、
藤池公園東側に
グリーンベルトを整備していきます。
以上で補足説明を終わります。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
私から、
都市計画課関係分について補足説明をいたします。
同じく、
補正予算書は10ページ、参考資料は42ページを御覧ください。
歳出2款・総務費、7項・
交通安全対策費、5目・
公共交通対策費、11節・役務費を99万3,000円及び12節・委託料を686万4,000円増額するものでございます。
これは、駐車場事業において、大府駅及び共和駅周辺の各
自転車駐車場で発生する
放置自転車の対応をしておりますが、年々増加する
放置自転車によって、
自転車駐車場内で日常的に利用することができる
駐車スペースが圧迫されている状況が見受けられております。また、現在、
放置自転車を最終処分場へ移動するために各
自転車駐車場から集約する場所として利用している、
県道名和大府線一ツ屋跨線橋の高架下も
放置自転車を置くためのスペースが十分でない状況であることから、別の土地を確保して、日常的な
駐車スペースの確保による
自転車駐車場利用者の利便性の向上を目的とし、また、大府駅周辺の
自転車駐車場から
一ツ屋跨線橋下へ
放置自転車を移動する時間を軽減し、移動作業の効率化を図るため、大府駅周辺で作業を行うことが可能な月見町二丁目の土地を購入することに際し、購入予定の土地の
不動産鑑定評価の手数料及び周辺の境界測量を行うための調査測量の委託料を計上するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
◎農政課長（池村英司）
私から、
農政課関係分についての補足説明をさせていただきます。
補正予算書は11ページ、参考資料は42ページを御覧ください。
歳出6款・
農林水産業費、1項・農業費、3目・農業振興費、18節・負担金、補助及び交付金を450万円減額するものでございます。
こちらにつきましては、今年度開催を予定しておりました「第15回
全国どぶろく研究大会」につきまして、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、来年度に開催を延期したため、それに伴う
実行委員会負担金を減額するものでございます。
農政課関係分の補足説明につきましては、以上でございます。
◎土木課長（山縣豊）
続きまして、
補正予算書の12ページ、参考資料は42ページを御覧ください。
歳出について、8款・土木費、2項・道路橋梁費、3目・
道路新設改良費、14節・工事請負費の工事費9,425万3,000円、16節・
公有財産購入費の
土地購入費310万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。
増額の理由につきましては、
市道上原殿田線の
道路用地取得のために必要な土地購入及び、橋梁部において、地質調査の結果で軟弱地盤であることがわかり、地盤改良及び橋梁工事の施工に長い期間を要することから、
土地購入費、工事費の補正予算を要求するものでございます。
また、歳入では、
補正予算書の8ページ、参考資料は41ページを御覧ください。
19款・繰入金、1項・基金繰入金、14目・
みちづくり基金繰入金、1節・
みちづくり基金繰入金9,735万8,000円を、
市道上原殿田線の工事費、
土地購入費として、基金の繰入れを増額するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（小山昌子）
これより質疑に入ってまいりますが、質疑については、まず、歳出について款ごとに順に区切って行い、次に、歳入その他について一括して行ってまいりたいと思います。
つまり、歳出の2款・総務費、6款・
農林水産業費、8款・土木費、歳入その他全般の四つに区切って、順に質疑を行ってまいりたいと思います。
なお、歳入の中には、歳出に密接に関係した内容もあるかと思いますので、そのような内容については、歳出の各款のところで質疑していただいても構いません。
それでは、質疑に入ります。
まず、歳出の2款・総務費について質疑を行います。
なお、本委員会の所管は、2款のうち、7項・
交通安全対策費になります。
質疑はありませんか。宮下委員。
◆委員（宮下真悟）
まず1点、今回の補正予算での計上になった点についてなんですが、今年度の当初予算にあらかじめ課題として認識をして予算に盛っておく、あるいは、来年度の当初予算までは待てないという、今回の補正予算でなければならないという理由について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
今回の
キッズ・ゾーンの整備についての補正予算でございますけれども、こちらのほうの動機といたしましては、昨年度の滋賀県大津市の交通事故というのが、全国的な
キッズ・ゾーンの整備の呼び掛けとなったところになります。
本市といたしましても、昨年度から情報収集、あと点検のほうを進めておりまして、それで、動機といたしまして、
キッズ・ゾーンの推進についてということは、昨年11月に国のほう、内閣府と厚生労働省から通知があって、本市としても調査研究を進めてまいりました。
キッズ・ゾーンの整備については、交通事故がいつ起こるかわからないということで、本年度に入って
政策調整会議で意思決定をし、早期に実施したほうがよいということで、今回の補正予算で上程をしたものでございます。
◆委員（宮下真悟）
課題としての経緯はわかりました。
その上で、国のほうでというお話があったんですけれども、既に県内でも実施事例というのは、どこかしらにあるんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
キッズ・ゾーンにつきましては、豊橋市と豊田市で事例がございます。
◆委員（宮下真悟）
子どもが通るということで、安全確保という側面から、実際の県内の実施事例を踏まえて、ここの道路にこれを設置しようというところは参考にされているという理解でよろしいでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
本年度に入ってから、豊田市のほうへ、市の担当課のほうが現地を確認しております。
それで、本市といたしまして、今回の柊山
保育園周辺を
キッズ・ゾーンに設定した経緯でございますが、昨年度から調査研究をしており、本年度にどこでやっていくかという議論の中で、まずモデルとして柊山
保育園周辺ということを決めさせていただきました。それには、川沿いにお散歩コースがあるというのも大きな要因にはなっております。
○委員長（小山昌子）
ほかに質疑はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
私からは、同じく
交通安全施設事業の
キッズ・ゾーンのところですけれども、具体的に車の走行で、それをやることによって、何か違いは出てくるんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
今回、柊山
保育園周辺ということですが、場所としては、ウド線と矢戸川の北側、大体その辺り、藤池公園までの一帯を考えております。ウド線については、今でもスピードが40キロメートル規制になっていると思いますが、矢戸川沿いは、速度規制がない状況であります。
キッズ・ゾーンそのものが、ドライバーへの注意喚起というところになりますので、カラー舗装等々をすることで、ドライバーへの注意喚起にはつながっていくものと考えております。
◆委員（野北孝治）
それでは、同じ
キッズ・ゾーンのところで、
グリーンベルトを付けるという、塗装をするということだったんですけれども、その補修の費用、要は、塗った後の剥がれたときの費用の負担は、どこが担当なんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
今回の
グリーンベルト等について、工事費で計上させていただきましたが、その後の塗装が薄くなった場合は、
建設管理課のほうが担当になりますので、道路管理者の
建設管理課のほうで修繕していくことになります。
○委員長（小山昌子）
ほかに
交通安全対策費の質疑はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、歳出の6款・
農林水産業費について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、歳出の8款・土木費について質疑を行います。質疑はありませんか。藤本委員。
◆委員（藤本宗久）
市道上原殿田線についてお伺いします。整備後の歩道の設置についてお伺いするんですけれども、歩道はどのように設置される予定でしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
今回の
市道上原殿田線でございますが、こちらの歩道につきまして、幅員が実は9メートルを予定しております。北側が一ツ屋の区画整理、そして、南側が、既にできました、ちょうどリソラから
コスモジャパンに入っていくところ、あちらも9メートルで整備しておりますので、それを結び付けるということの9メートルで、そのうちの2メートルが歩道、7メートルが車道となっております。
歩道の位置につきましては、北側の一ツ屋には、既に東側に付いておりますので、その連続性ということで、線路側に歩道を設置していく予定でおります。
◆委員（藤本宗久）
そういう意味で、歩行者の安全ということを考えると、両側の歩道がベストだというふうに思うんですが、幅員の関係でいうと、片側しか歩道が付かないだろうということは理解するわけですが、現地を見てきまして、今、線路側に歩道が付くというお話でしたけれども、その反対側がマンションの出入口になっていまして、そういう意味では、歩行者の動線からいうと、
マンション側、つまり線路から遠い側、西側のほうに歩道を付けたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
◎土木課長（山縣豊）
歩道の位置でございますが、こちらは、先ほど言いましたとおり、やはりどうしても連続性があると。もしも歩道が、北側は線路側にあって、その次のスパンは西側にあるといいますと、何かそこを渡すようなことを考えるというのも、後々安全対策がまた必要となったり難しくなりますので、今の
スペクトル大府という
マンション側でございますが、安全対策につきましては、可能な限り、当該年度の工事対応で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小山昌子）
ほかに質疑はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
ここに道路が付くことで市民の満足度がまた上がっていくかなと思うんですけれども、
道路ネットワークを考えると、今度はJR越えのニーズが、これができることで更に高まってくると思うんですけれども、そういったJR越えの検討はされているのでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
JR越え――市道柊山大府線のことだというふうに思いますが、こちらにつきましては、実は先般、3月議会の一般質問にございましたとおり、こちらの市道柊山大府線の通りにつきましては、今後、中長期的な視野で、その時点でまた考えていくということで、今の時点で検討等はしておりません。
○委員長（小山昌子）
ほかに質疑はありませんか。宮下委員。
◆委員（宮下真悟）
何点かあるんですが、まず、
市道大府共和線の共和方面から入ってきて、リソラ方面に向かう車の流量が、多分一番増えるんではないかなと思うんですが、
中央防災倉庫の近くに割と小さいお子さんがたくさんいらっしゃる住宅街もありますし、そちらに流入する量は、少し大丈夫なのかなと。割と土日に、道路に出て遊んでいる小さい子もたくさんいらっしゃるので、そういったところの注意喚起というところの対応はとられるんでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
今の一ツ屋の、どちらかというと、今回私どもが整備する道路の北側の、一ツ屋という、元々、区画整理をやって住宅街が整備されているところかと思いますが、今回の
市道上原殿田線の整備の中で、その区間の中と考えたときに、そこは少し区間外になりますので、今回整備していく中では、その対応というのは考えておりませんが、住宅街を通過する車の安全対策につきましては、
市道上原殿田線の供用開始後の状況により、要望があれば可能な限り対応していきたいと考えております。
◆委員（宮下真悟）
もう1点です。
同じく状況によってということになろうかと思うんですが、
市道大府共和線とのT字のところを通ってリソラに抜けていくという車が増えるんではないかというふうに推測をする一つの要因が、信号を1個、ショートカットできるんですよね。なので、あそこから
中央防災倉庫のところまで抜けていけば、市道柊山大府線に新しく設置された信号1個だけで行けるということで、むしろそちらのほうにかなり共和方面からリソラに行くお客さんは、使うんではないかなというふうに思うんですが、そうなると、それも含めてその流量などの増加によって、あそこのT字路でその事故の懸念というのも、やはり増加するんではないかなというふうに思うんですけれども、
市道大府共和線との接続のT字路に信号を設置することについての検討については何かお考えでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
今回、補正予算で行います
市道上原殿田線は、来年度、道路改良も予定しております。令和3年度の供用を目指して頑張っていきたいというところでございますが、今回の補正予算は、一屋町と柊山町を結ぶ約300メートルの区間。補正予算と来年度工事する分です。その区間の整備でございまして、今言われております区間外の
市道大府共和線と
中央防災倉庫の前の
市道一ツ屋西線との交差点に信号機を設置するという考えは、今のところはございません。
市道大府共和線と
市道一ツ屋西線の交差点につきましては、
市道一ツ屋西線の工事の際に、警察に信号機等々、交差点としての協議をしております。そのときに、やはり警察サイドから出ましたのが、通行量。これが今の段階で少ないよということと、あと、やはり大きいのはTの字であるというところ。この2点がございまして、非常にその辺のハードルが高いということで、今、現状は信号機がないというところでございますが、これも、本当に今後、その交通量がどうなっていくかというところを、私どもとしても、その辺りは現場のほうを確認しながら、考えていきたいなというふうに思っております。
○委員長（小山昌子）
そのほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、最後に、歳入その他全般について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、議案第65号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第65号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第67号「令和2年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
下水道課長（小木曽利章）
私から、議案第67号「令和2年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）」につきまして、補足説明をさせていただきます。
補正予算書の1ページを御覧ください。
第2条におきまして、
収益的支出予定額602万6,000円の増額をお願いするもので、補正後の予定額は、第1款・
下水道事業費用が19億7,560万円、第1項・営業費用が17億620万2,000円となるものでございます。
これは、人事異動に伴う人員増により人件費が増額となり、給料、手当等を増額するものです。
これに伴いまして、第4条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、602万6,000円を増額し、9,436万8,000円に改めるものであります。
続きまして、第3条・特例的収入及び支出につきまして、特例的収入及び支出の額が確定したことにより、未収金額が250万6,000円増額し、5,526万円から5,776万6,000円に、未払金額を528万1,000円減額し、1億1,855万9,000円から1億1,327万8,000円に改めるものでございます。
これは、未収金額につきましては、
下水道使用料の収入が予算作成時の予測より増えたため、250万6,000円の増額であり、未払金額につきましては、予算作成時の予測より、工事費等の支払が3月中に支払うことができたため、特例的支出528万1,000円の減額であります。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（小山昌子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
下水道事業会計補正予算のところで、人件費が増えたというところですけれども、このタイミングで増やした理由は何でしょうか。
◎
下水道課長（小木曽利章）
人件費の増額につきましては、第4条にありますように、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費などで、今回、増額補正するものであります。
◆委員（野北孝治）
申し訳ない。人を増やす理由は、何かあるんですか。
◎
下水道課長（小木曽利章）
人員の増につきましては、課の業務量等の割合に応じて増員があったということで認識しております。
○委員長（小山昌子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第67号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第67号「令和2年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月24日の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
次は、決算審査となります。
まず、産業振興部所管の質疑を行いますので、準備をお願いいたします。
これより決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、委員の皆様におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願い申し上げます。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることは御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
まず、産業振興部所管の質問から行います。
質問順位1番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
私からは、実績報告書166ページ、雇用促進事業についてです。
1点目、ワークプラザおおぶを通して就職した人数が281人であったが、就職後の離職者数についても把握をしているのか。
2点目、実施内容3の就労個別相談について、相談件数を増やすための検討をしたのか、御回答をお願いします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
御質問の1点目につきましては、相談者に関する情報の管轄はハローワークであり、就職者数につきましてはハローワークより毎月報告をいただいておりますが、離職者数につきましてはハローワークも把握しておらず、本市でも把握することができないことから、原因に関する分析までは行っておりません。
また、2点目につきましては、相談件数を増やすこと自体が目的ではなく、相談したいときに「ちた地域若者サポートステーション」を知らなかったということがないよう、広く知っていただくことを目指していることから、相談件数増の検討はしておりません。なお、毎月15日号の広報おおぶへの掲載やホームページへの掲載、チラシによるPR、青少年女性課との連携により、相談が必要な方に対する相談機会の周知を実施してございます。
◆委員（野北孝治）
1点目のところで、ハローワークで就職をあっせんしてもらって、そのあとはちょっと確認できていないということなんですけれども、どちらかというと、離職者の方がうまくいったかどうかということを知るのは非常に重要なことだと思うんですが、そういったことをハローワークに働き掛けるようなことは検討されましたでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
ハローワークの窓口にたくさんいらっしゃる、離職した方、いろいろな方がいらっしゃるんですが、その場でなかなかお聞きできないということもあって、我々からちょっと働き掛けはできていない状況でございます。
◆委員（野北孝治）
それでは、2点目のほうで、いろいろなツールを使って、今、PRをしていただいて、告知をしているということなんですけれども、その中で、このツールで相談者の方が来たというのは、どれが一番多かったでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
様々な主体でPRは行っているんですが、相談を受けている相談員さんから、どの主体から来たということを調査してございませんので、把握してございません。
◆委員（野北孝治）
どれかを把握しようというのは、要は、どれに一番自分たちが力を入れればいいかという、満遍なくというよりも、何か有効な手立てというのは検討されないのでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
手立てとして、皆さん、市民の方が目につく方法が、一番PR効果が高いと考えておりますので、毎月15日号の広報おおぶに載せることと、また、もう一つは、青少年女性課のほうが、やはりこういった若者の関係の相談も管理してございますので、そういったところとの連携が必要だと考えてございます。
○委員長（小山昌子）
それでは、質問順位2番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書166ページ、雇用促進事業についてであります。
首都圏人材確保支援事業費補助金の交付件数が0件であったことについて、補助金の申請がなかった旨、令和2年2月21日の
建設消防委員会で
商工労政課長より説明されているが、企業への周知は十分であったか、お尋ねいたします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
本事業につきましての企業への周知活動といたしましては、大府商工会議所の会報への掲載や市のメールマガジンの発信、市ホームページへの掲載、企業訪問による施策紹介を行っております。
本市の様々な企業向けの施策を同様の手段で行っておりますけれども、他の施策につきましては問合せや申請等が多々あることから、各企業のもとには情報は行き届いているものと考えております。
なお、県に確認させていただいたことでございますが、本補助金は愛知県と連携して実施している事業でございまして、4分の3を県から頂いておるんですけれども、本市以外にも県内51の市町村が実施してございますが、昨年度の交付実績は県内で0件であったとお聞きしてございます。
◆委員（宮下真悟）
ということは、県内で全市町村が実施したわけではないということでいいですよね。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
県内51市町村ですので、お聞きしている中では、常滑市と大治町が参加していないとお聞きしてございます。
◆委員（宮下真悟）
参加していない市町さんがあったということなんですけれども、本市にとっては地元の事業者さんにニーズがあるという判断のもとで、本市ではやったということでよろしいでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
本市で行ったのも一つの手法でございまして、やはり、東京首都圏からのUターンでこちらに帰ってきた方が、本市においてお住まいいただいて、また本市で就職いただくことが、企業のメリットになると考えてございますので、実施したものでございます。
◆委員（宮下真悟）
念のため確認をさせていただくんですが、事業を実施するに当たって、こういうものがあるので是非実施をしたいんだけれどもということで、地元から是非やってくれというニーズ等のヒアリングというのは事前に特に行っていないですか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
ニーズ調査につきましては、特に行ってございません。ただ、企業訪問した際には、こういうことをPRさせていただいておりますので、そういったところでお話をさせていただいております。
○委員長（小山昌子）
それでは、質問順位3番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書167ページ、農業委員会活動指導事業について伺います。
実施内容2「荒廃農地調査及び農地利用状況調査」について伺います。
1点目、荒廃農地解消の取組は、昨年と比べて21筆減、2万2,175平方メートル減と効果を上げているが、どのような取組を行ったか。
2点目、残りの403筆の荒廃農地への取組はどうだったのか。
3点目、利用権の設定は、借り手にとって申し込みやすい体制になっていたか。
4点目、荒廃農地を削減するために工夫したことは何か。
以上、伺います。
◎
農業委員会事務局長（伴則幸）
御質問の1点目と2点目は、関連しておりますので、あわせてお答えいたします。
全ての荒廃農地の所有者に対して、農地中間管理事業や農地銀行への情報提供など、農地の利用の意向調査のほか、農地の適正な管理をしていただくよう、指導文書の送付を行いました。また、利用意向調査に基づく農地銀行への預託を推進し、担い手や新規就農者に対して、随時、情報提供を行いました。このような取組、指導の結果、前年度より荒廃農地が削減されたと考えております。
御質問の3点目につきましては、農業委員会では、貸し手と借り手のマッチングを随時行っており、円滑な農地の貸し借りの支援をしております。また、利用権の設定につきましては、毎月1日から7日まで受付を行っており、その翌月から農地の貸し借りができるため、貸し手、借り手にとっては、スムーズな体制となっております。
御質問の4点目につきましては、優良な農地を確保するためには、荒廃が進行する前に手を打つことが大切であり、農地所有者の意向を的確に把握した上で、貸出しを希望される農地については、農地銀行等の活用による利用権設定の案内や、貸出しを希望されない所有者に対しては、継続した指導が必要であると考えております。
◆委員（酒井真二）
いろいろ工夫しているのはわかりましたので、最後の4点目について、再質問したいと思います。
荒廃農地が増えていく、そして減らしていく、また継続的に荒廃しているという、三つのパターンとかがあると思うんですけれども、答弁では、継続した指導が必要であるということを言われたんですけれども、どんな指導を継続されてきたのでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（伴則幸）
やはり、例えば、利用権の設定――貸すことをしない、所有したまま耕作をされない方につきましては、引き続き、文書等をお送りして、農地の適正な管理をお願いするというところになります。
◆委員（酒井真二）
もう1個だけ。
もう既に荒廃しているところはわかると思うんですけれども、なってしまう前に何か防ぐような手立てとかは講じられたんでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（伴則幸）
農地銀行に預託をされていないけれども、耕作をされていないような土地で、例えば、新規就農者等が借りたいという要望があるところにつきましては、農地銀行に預託をしないかというようなアナウンスもさせていただいております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位4番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書168ページ、多様な担い手育成事業です。
実施内容2の(4)「農福連携」について、高齢障がい支援課と連携して、農業者と福祉施設のマッチングを図ったとあるが、1点目、マッチングが実現した件数はどのくらいあったか。
2点目、具体的な事例は何か。
3点目、受け入れた農業者の評価はどうであったか。
4点目、福祉施設利用者の評価はどうであったか。
5点目、農福連携を推進していくための課題は見つかったか。
よろしくお願いします。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、2件ございました。
御質問の2点目につきましては、農業者と就労継続支援B型事業所の「あるく」や大府もちのき特別支援学校とのマッチングを図りました。
御質問の3点目につきましては、農業者から、人手が必要となる収穫作業とか、収穫残さの処理などの手が回らない作業が進み、助かっているとの評価をいただいております。
そして、御質問の4点目につきましては、福祉施設職員から、普段は屋内の作業が多いため、外で体を動かす農作業につきましては、福祉施設利用者にとってもやりがいがあり、魅力的であるとの評価をいただいております。
そして、御質問の5点目につきましては、農業者にとっては受入体制や福祉施設利用者の接し方についてのノウハウが少ないことと、福祉施設にとってはどのような作業があるかというのがわからないことから、関心があっても一歩踏み出せないことが課題であると感じています。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位5番、山本委員、お願いいたします。
◆委員（山本正和）
実績報告書169ページ、営農振興補助事業です。
1点目、実施内容2の(2)キの経営体育成支援事業費補助金について、予算額765万円の活用がなかったが、その背景は何か。
2点目、その活用がなかったことから、大府市の農業経営の強み弱みをどう判断したか。お願いします。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、経営体育成支援事業費補助金は、農業用機械・施設の導入を支援する国の補助になります。活用に当たり、市を経由して事務手続等を行うものになります。昨年度につきましては、1名の農業者が補助申請をしておりましたが、国の採択には至らなかったことから、本市への申請と活用がなかったという結果になっております。
そして、御質問の2点目につきましては、本補助金の採択におきましては、経営面積の拡大などの農業者個別の取組に加えて、農地の集積・集約化などの地域全体での取組も補助採択の重要な要件になりますので、規模拡大や地域全体での取組では、一大産地と比較いたしまして、補助採択における優位性が低いことが本市の弱みとなっております。後継者不足などの問題があるものの、大規模ではないですが、消費地に近い地の利を生かした付加価値の高い農業が展開できる地域であることが本市の強みであるというふうに考えております。
◆委員（山本正和）
それでは、1点目ですが、経営体育成支援事業費補助金は、平成31年度に事業名が「平成31年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金」に変更になっていると思いますが、旧経営体育成支援事業はそのまま継続されているということでよろしいでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
一応、内容につきましては、農業用機械の導入、施設の導入の国の補助ということで、同じような内容の補助金にはなっております。
◆委員（山本正和）
次に、2点目についてですが、大府市の農業経営の強み弱みですが、本市においても、農業従事者の減少と、そして高齢化が進んでおりますが、大府市の農家さんのうち、後継者がいる割合はどれくらいになっているのか、お伺いします。
◎農政課長（池村英司）
昨年度、農地利用の意向に関するアンケートということで、農業者とか農地所有者を対象にアンケート調査を行っております。その中で、後継者がいる、いないというような質問もございまして、その中で、回答数につきましては、1,215件のうち688名の方に後継者がいないということで、56.6パーセントの方は後継者がいないというような結果になっております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位6番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書171ページ、地産地消推進事業について伺います。
実施内容3「6次産業化の推進」について伺います。
1点目、国と県のサポートセンターと連携して6次産業化に取り組む事業者にどんな支援を行い、成果を上げたのか。
2点目、6次産業化に取り組む事業者のうち、総合化事業計画の認定を受けたことでの効果は何か。
3点目、国の認定を受ける事業者を増やすための取組は何があったかについて伺います。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、国・県の6次産業化サポートセンターに所属いたします「6次産業化プランナー」を、事業者への取組状況や課題に応じた専門性を見極めまして派遣しております。3件のプランナー派遣が行われた結果、6次産業化の取組・計画の高度化や、総合化事業計画の認定といった成果が上がりました。
御質問の2点目につきましては、令和元年度にはスリーシーズ合同会社が農林水産大臣より総合化事業計画の認定を受け、同社の「自然栽培米を使用したどぶろくの製造・販路開拓」について、今後目指していく取組とスケジュールが明確となりました。また、認定を受けたことにより、地域を代表する6次産業化の事例として、東海農政局からも取組をPRされております。
御質問の3点目につきましては、農業者が6次産業化に取り組みたいとの情報を得た段階で、6次産業化サポートセンターの活用を促し、早い段階から6次産業化を実現する取組ができるように進めております。
◆委員（酒井真二）
それでは、2点目ですけれども、どぶろくが認定を受けたということで、この件数は、ここだけなんでしょうか。それは多いのか少ないのか、どういったことなんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
昨年度の総合化事業計画の認定数につきましては、愛知県内では1件ということで、こちらの大府市のスリーシーズ合同会社のみの認定となっております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位7番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書171ページ、地産地消推進事業についてです。
1点目、地元農産物を日常的に購入している市民の割合の実績値が、計画値に対して低いが、理由をどのように考え、増やすための取組を検討したか。
2点目、中京競馬場での「大府特別」における農産物のPR販売の開催効果は。
3点目、KURUTOおおぶでの地元農産物のPRを検討したか、お答えください。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、出前講座やイベント、料理講座での地元農産物のPRなどにより、実績値の向上に取り組んでおります。6割の方が取組を進めておりますが、計画値の73パーセントには届いておりませんので、引き続きPRなどを進めてまいります。
また、御質問の2点目につきましては、「大府特別」の会場で、ブルーベリー、トマト、玉ねぎなどを販売いたしました。来場者も多く、たくさんの人目に付いたため、シャインマスカットはすぐに完売するほどの人気があり、地元農産物をPRすることができました。
御質問の3点目につきましては、直売所マップの配布やぶどうの販売の取次ぎをしたり、野菜ソムリエとシェフが連携をして、地元野菜や果物を使用したディナーコースの提供や、生産者が講師となって、ぶどうの味比べ講座を開催するなど、KURUTOおおぶと連携して地元農産物をPRいたしました。
◆委員（野北孝治）
それでは、2点目の中京競馬場での「大府特別」なんですけれども、今回好評だったということで、今後、継続は検討されたんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
今年度の「大府特別」は無観客で実施すると聞いておりますが、昨年度やりまして、来場者も非常に多く、今後、そのような場があれば、引き続き参加して、PR販売をしていきたいというふうに考えております。
◆委員（野北孝治）
僕も行ったので、確かに来場者は非常に多かったですが、場所的に、中京競馬場ということで、ギャンブルをやられるところでPRするということで、ギャンブルは、やはり勝ち負けが伴うので、例えば、負けた方は非常に印象が悪くなると思うんです。勝った方は、当然、大府がいいイメージになるけれども、印象が悪くなったりする、そういうリスクがあるということは考えなかったでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
皆さんが勝っていただくのが一番の願いだとは思うんですが、その中で、普段、我々がPR販売している客層と違うということと、やはり、委員が見ていただいたとおり、非常に人が多いというのは、大府市の農産物のPRの違った方へのアプローチということでは非常に貴重な場だとは思いますので、また引き続きやっていきたいと考えております。
◆委員（野北孝治）
では、3点目のKURUTOおおぶのところで、地元農産物等を販売したということですが、KURUTOおおぶで提供している通常メニューに地元農産物を入れるということは検討されたんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
KURUTOおおぶの使用する野菜と農産物につきましては、市内の卸売業者から納品しておりまして、その中で、大府市及び近郊の農産物を取り扱っているというふうに聞いております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位8番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、実績報告書171ページ、地産地消推進事業について、お尋ねします。
1点目として、「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」の実績値が計画値に届かなかった要因について、課題をどのように総括したか。
2点目として、市内の食料品等小売事業者への販路拡大に、どの程度余地があるかの把握は行われたか、お尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、地産地消の取組を啓発しておりますが、意識変化を促すものになりますので、すぐに効果が出るものではないことから、引き続き啓発などを進めてまいります。これまで10代の取組割合が低かったことから、児童生徒や親子を対象とした講座などを通じて、地産地消の啓発を重点的に進めております。
御質問の2点目につきましては、生産者ごとに自分に合った方法で出荷しておりますので、生産者からの要請もないことから、食料品等小売事業者への販路拡大に向けて調査は行っておりませんが、イベント等でのPR販売や生産者の取組を広く情報発信することによって、販路拡大につながる取組を進めております。
◆委員（宮下真悟）
評価指標の二つ目にある、「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」についてなんですが、市内で作られた農産物が手軽に買える環境整備がきちんとなされているかという点で言うと、一つ目の「農畜産物直売所」の場所が、計画値に1か所、わずかに届いていないという点があろうかと思います。この環境整備についての課題については、どのように総括されましたか。
◎農政課長（池村英司）
農畜産物の直売所につきましては、一応、6次産業化だとか、そういうものも含めまして、いろいろと広くPRして、できる限り付加価値の高い野菜を、できるだけ高額な値段でということで、皆さんに啓発はしております。
◆委員（宮下真悟）
今お尋ねしたのは、農畜産物の直売所の場所について、それを更に広めていって、どこに住んでいても気軽に市内の農産物が買えるような環境整備について、最大限の取組が行われたかどうかという視点からお尋ねをしております。
◎農政課長（池村英司）
農産物の直売所に関しまして、例えば、げんきの郷だとか、JAの直売所等があるかとは思いますが、適正に配置をするということは、なかなか難しい部分はございますので、やはり生産者が直接売るという方法が一番付加価値の高い販売ができるかなとは思いますので、そういう意向がある方については、支援していきたいなというふうに考えております。
◆委員（宮下真悟）
もう1点、実施内容2のPRに関する部分について、先ほど野北委員への答弁でも多少触れられていたんですけれども、直売所マップの配布の方法について、書かれているとおりなんですが、その配布方法についての課題は何かありましたでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
一応、いろいろPRするものにつきましては、店舗等に置かせていただいたりですとか、農産物のPRにつきましては、料理教室だとかを行いまして、旬に合わせてイベントなどでPRしているような状況でございます。また、プレスリリースなど情報発信を行いながら、ケーブルテレビ、新聞などでも掲載されるなど、広く周知に努めているような状況でございます。
◆委員（宮下真悟）
すみません。質問がわかりづらかったら申し訳ないです。
農畜産物直売所マップと「おおぶのおいしい農産物」の配布なんですが、こういうところで買えますよ、こういう農産物がありますよというPR手段としての配布方法に課題はなかったかということをお尋ねしました。失礼しました。
◎農政課長（池村英司）
いろいろな場所で配布をしているんですが、やはり、先ほどの「大府特別」だとかで、ある一定の層には配られるかとは思うんですが、それ以外の層にはなかなか配られない可能性もあるので、先ほどの「大府特別」等でもそういうPRをしていきながら、普段配布をしていないところで顔が出せる場所があれば、PRをしていきたいなというふうに考えております。
◆委員（宮下真悟）
先ほど対外的な部分、販路拡大の推進というところで、中京競馬場での話も先ほど野北委員の質問への答弁であったんですが、ここで言う地産地消というのは、市内の皆さんに大府市の農産物を買っていただくということが事業としての目的なのか、それとも、県全体の地産地消というところで定義をされているのか、その辺をお尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
市内でというところを目的とはしているんですが、実際に大府市の農産物の市場に対する供給量自体が、大府市産というだけの量がないところから、市場に行きますと愛知県産という形になってしまうので、結果、愛知県産も含めて、地産地消の意識ということで高めていきたいというのを目的にしております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位9番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書172ページ、農業振興地域整備推進事業です。
実施内容1「農振除外の手続」について、実績数値として「農振農用地区域面積」と「農振除外申出件数」があるが、1点目、令和元年度中に、農振除外処理件数は何件であったか。
2点目、評価指標を「農振除外処理件数」としていないのはなぜか。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、令和元年度に申出により農振除外の手続を行った件数は22件でございます。
御質問の2点目につきましては、農振除外の申出に当たっては、事前に窓口で相談を受け付けた上で、除外手続を進めることができる案件のみ申出を受け付けしておりますので、申出と処理は同じ件数となるため、申出件数を指標としております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位10番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書173ページ、農業環境整備事業についてです。
1点目、カラスの捕獲数を増やすことを検討したか。
2点目、ヌートリアの捕獲数が0頭だったが、捕獲数を増やすことを検討したか、お答えください。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、猟友会などと協議してカラス捕獲おりの餌を変更するなどの取組を行いました。
御質問の2点目につきましては、近年、ヌートリアの被害報告が減っておりますが、ほかの鳥獣による被害報告が多数ありますので、ヌートリアを含めた鳥獣類を捕獲するために農業者に捕獲箱の貸出しを行うとともに、果樹農家が実施する鳥獣被害防止対策を支援する補助制度を創設して、被害防止に努めております。
◆委員（野北孝治）
2点目で、先ほどヌートリア以外で何か出ているということなんですが、ヌートリア以外の鳥獣は何でしょうか。
◎農政課長（池村英司）
最近ですと、ハクビシンとかアライグマの被害状況がよく聞かれます。
◆委員（野北孝治）
ハクビシンやアライグマについて、ヌートリアの捕獲箱でそのまま共有でいけるのでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
おりの中に四つ足で入って、餌を食べるとバンっと閉まるような仕組みになっていますので、ヌートリアでもハクビシンでも同じような捕獲箱を使うことは可能でございます。
◆委員（野北孝治）
あと、亀を最近よく見るんですけれども、亀は有害鳥獣なんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
鳥獣保護法における鳥獣には亀は該当しておりませんので、捕獲の対象とはなっておりません。また、農業者からも、そういう亀の被害というのは、今のところ受けてはいない状況でございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位11番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書にはございません。決算書164ページ、ため池維持管理についてお尋ねいたします。
1点目として、草刈り、安全対策等、どのような要望が寄せられたか。
2点目として、どのような優先順位のもと、要望に対応したか、お尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
御質問の1点目につきましては、主な苦情・要望といたしましては、草刈りやフェンス劣化などの、ため池施設の安全対策に関するもの、あと、トイレの故障など施設の不具合などがございました。
御質問の2点目につきましては、フェンスなど施設の安全対策に関するものを最優先といたしております。現地を確認した上で、直ちに対応できるものは、迅速に対応いたしております。また、ため池の護岸が崩れるなどの大規模な改修が必要となる案件のうち、市民生活に影響を及ぼす緊急性を要するものにつきましては、別途予算措置を講じ、早期に対応するように努めております。
◆委員（宮下真悟）
フェンスなどの安全対策に関するものを最優先ということで、2点目にお答えをいただいたんですけれども、そのうち、いずれこれは護岸等の大規模な改修が必要だなというふうに思われる件数というのはありましたでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
昨年度につきましては、一応、緊急的に予算措置をして対応したというものが2件ございました。内容につきましては、護岸が崩壊していくというもので、一昨年度に一次対応をして、昨年度工事を完了しているというような状況にあります。
○委員長（小山昌子）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時13分
再開 午前10時24分
○委員長（小山昌子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続きまして、質問順位12番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書176ページ、産業立地促進奨励事業について伺います。
1点目、奨励措置の指定について、計画値では2件となっているが、実績値では0件となった理由の分析は行ったか。
2点目、実施内容3の「企業立地相談の実施」について、企業誘致に結び付く相談体制であったかについて伺います。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
御質問の1点目につきましては、本奨励措置は、大府市産業立地促進条例に基づく奨励措置であり、主に市外企業の誘致に対して活用されています。令和元年度は、市内企業の市内での工場の拡張や集約移転といった投資内容が2件ございました。市内企業の再投資促進を目的とする大府市企業再投資促進補助金をこの2件に認定したことにより、補助金の併用ができないことから、奨励措置は0件となったものです。
以上より、全く市内での工場等の立地がなかったわけではなく、市内企業の工場等の再投資が進み、結果的に奨励措置の指定がなかったものでございます。
御質問の2点目につきましては、まず相談がありました48件ですが、その内容は、特に立地計画の熟度が高いものから、情報収集といった話を聞きに来るものなど、様々でございます。現在、48件のうち7件は具体的に話が進んでいるところでございますが、企業の工場等の立地計画は、多くの場合が相談から着工までに2年から3年ほど、長いものではそれ以上掛かるとも言われていることから、今後、奨励措置の指定などが見込まれると考えています。
また、本市では、立地相談のときに計画内容を可能な限り詳細に聞き取りしまして、まず、法的に計画を進めることが可能かどうかの判断をします。可能な場合は、商工労政課がワンストップ窓口となり、許認可関係部署への事前相談や地元調整など、伴走的に支援しており、十分な相談体制として機能しているものと考えてございます。
◆委員（酒井真二）
企業立地の奨励措置ですけれども、市内企業が再投資をしたことで、そちらのほうが有効的だったからということで、認定したと思うんですけれども、それ以外で、利用せずに市外から進出してきた企業とかは、あるかどうか把握されているんでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
市内の立地につきましては、まず用途地域等がございますので、一旦、商工労政課のほうへまず相談が入ります。その際にどういったところへ立地できるかなど、いろいろな法的な措置も勘案いたしまして相談に乗っておりますので、直接大きな工場とかが入ってきたということは特にお聞きはしてございません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位13番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書179ページ、やる気のある個店支援事業について伺います。
1点目、冊子「おおぶ自慢の逸品」を2万部、ダイジェストチラシ5万部を作成したとあるが、掲載した各商店の売上げの動向を把握しているか。
2点目、おおぶふれあいゼミナールの効果はどうであったか。
3点目、有効性評価の欄に「異業種との交流を通して、魅力ある店舗づくりを創出することができました」とあるが、具体的にどのような事例があったかについて伺います。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
御質問の1点目につきましては、事業の成果として、冊子に掲載のある各商店の売上げ動向は把握してございません。事業の目標といたしましては、逸品事業の参加店数、逸品の開発・改善品目、逸品研修会の出席率、事業参加店の満足度の4項目としており、それぞれの目標値に対して、逸品研修会の出席率のみ目標値を下回っておりましたけれども、研究会欠席者については全て事務局よりフォローアップを行い、事業の遅れがないように努め、全ての参加店において逸品開発・改善を行うことができております。
御質問の2点目につきましては、おおぶふれあいゼミナールは、逸品実施店の満足度は86パーセント、受講者の満足度は88パーセントと高い評価を得ております。
御質問の3点目につきましては、新規店、既存店、東浦町の事業者といった様々な業種の参加店が集まる中、「皆で創り上げる個店の魅力創出」を目指し、令和元年度につきましては、健康にも意識した事業展開を行いました。その結果といたしまして、新たな逸品としては、飲食店の無農薬・無肥料の野菜を使ったランチメニュー、肩こりや腰痛が改善されると評判のバレエスタジオのらくらく健康エクササイズなどがございました。
◆委員（酒井真二）
それでは、1点目ですけれども、売上げについては把握していないということなんですけれども、売上げこそ最大の効果だと思うんですけれども、その辺りはなぜ把握しなかったのかについて伺います。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
本事業につきましては、大府商工会議所のほうが行っている事業でございまして、我々は補助をさせていただいているところから、実際にそこまでの把握を今、義務付けてございません。また、把握の関係につきましてですが、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大したことによりまして、本来、反省会を毎回開催しているんですけれども、これが行われなかったため、その代わり、アンケート調査を参加店に対して行ったところ、新たなお客様がおみえになったとか、売上げのアップにつながったなどの意見をお聞きしてございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位14番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書181ページ、プレミアム付商品券事業についてです。
プレミアム付商品券事業の効果をどのように検証したのか、お答えください。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
プレミアム付商品券事業につきましては、消費税・地方消費税率の10パーセントへの引上げによる低所得者世帯や子育て世代、事業者への影響を緩和するために実施しております。
商品券の対象者に漏れなく周知するため、非課税者全員には申請書を、子育て世帯全員には引換券を直接送付させていただきましたが、そもそもプレミアム付商品券を購入するための資金の調達が困難であるなどの声もお聞きしており、結果として、非課税者からの申請率は約4割、換金額から逆算しました子育て世帯の購入率も約5割にとどまってございます。
また、消費喚起促進のため、より多くの事業者に参加いただくよう、商工会議所会報誌に事業者募集を掲載していただくなどPRに努めた結果、商品券の利用可能店舗数を評価指標としたところ、利用可能店舗数は、計画値の150店舗に対し、実績値は203店舗であり、このうち実際に商品券が使用された店舗数は152店舗で、登録店舗の約75パーセントで利用されており、地域における消費の喚起に一定の効果があったものと考えております。
◆委員（野北孝治）
こちらの対象者の方の利用率が低かったということで、市のほうで、その周知について何か工夫等は事前に行ったんでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
周知につきましては、漏れなく皆さんに知っていただくことを念頭に置きまして、基本的には対象者全員に申請書又は引換券を送るという措置をとらせていただくとともに、広報おおぶに掲載をさせていただくことで行いました。
◆委員（野北孝治）
目的が二つ、低所得者と子育て世代の方の支援と、あと事業者に向けての支援ということだったんですけれども、そちらのほうの効果というのはどのようなものだったでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
事業者のほうの効果につきましては、実際に市場で1億円程度のお金が流れることになっております。そういった点からも、通常、今まで買っているものの置き換えであったりだとか、新たな購入とか、いろいろなことが起きていると思いますので、それぞれの効果があったものと考えております。
◆委員（野北孝治）
今回のプレミアム付商品券事業について、今回成功したところ、要は、今、消費喚起等は成功しました、ただ、対象者には配れませんでしたというところで、そういった成功した例、失敗した例を、次の人たちにこの次のプレミアム付商品券が発行されるに当たって、過去の実績はどうだったというようなことを、次に発行される方がわかるように伝えることを考えているかどうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
商品券事業につきましては、これまでも何回か行ってきておりまして、今回は国のスキーム、いわゆる国の基準に従って行ったものでございまして、やはり購入費だったりだとかで、購入率が非常に低かったということから、今実施しております「おおぶ元気商品券」につきましては、漏れなく全市民にお配りできる制度として運用しております。また、こういった、実際に少なかった事例なども今、国で検証が始まっているとお聞きしておりまして、今後こういう事業を行うときにつきましては、我々のほうからも、実施する主体に対してアドバイスしたいと考えてございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位15番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書183ページ、観光推進事業についてです。
200万円の大府東浦花火大会の補助で、どれだけの観光振興が図れたか、お答えください。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
今回の花火大会の総事業費につきましては、約1,566万2,000円となっており、その一部を補助金として執行してございます。実績報告書によりますと、約8,000人の来場者があり、そのうちの約半数が市外から来場されたと主催者の大府東浦花火大会実行委員会から実績報告を受けてございます。
また、花火大会の会場であるあいち健康の森公園は、本市を代表する観光スポットの一つであり、来場者へのPR効果も高く、本市の観光推進に寄与するイベントになったと考えてございます。
◆委員（野北孝治）
この花火大会なんですけれども、花火大会実行委員会が実施をしたということなんですけれども、そちらの実行委員会に対して、大府市が200万円出資をしたということで、内容についてイベント等を提案できる形だったかどうかをお答えください。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
花火大会につきまして、例えば、大府市も補助金を出しておりますので、大府市のブースを出展させていただくような配慮をいただいております。また、その場におきまして、大府の特産品だったり、おぶちゃんグッズだったりを販売させていただくことにより、今回、ある程度の経済効果があったということで、関与していると考えております。
◆委員（野北孝治）
今、物産等を販売したということなんですけれども、そちらについては、どのような感覚だったのか。次回にそういったものを更にプラスするようなことは検討されたのかどうか、お答えください。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
今回は物販の関係を観光協会にやらせていただいたんですが、ほかにもキッチンカーがたくさん出店してございまして、そちらのほうの状況を見させていただいたところ、注文する方の列ができており、また、観光協会の物販につきましても、持っていった商品につきましては、完売したことからも、ある程度の経済効果があったと考えてございますので、こういった機会があれば是非出展したいと考えてございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位16番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書185ページ、健康にぎわいステーション事業です。
実施内容3「指定管理者が行う業務の内容」について、健康測定コーナー利用者数、健康に配慮したメニューの販売額、観光案内対応件数、特産品等販売額等が数値で報告されている。
1点目、KURUTOおおぶ全体の来館者数が前年度に対して減少した理由は何か。
2点目、KURUTOおおぶ全体の売上金額は前年に対してどうであったか。
3点目、「地域のにぎわい創出」という観点で、年末年始の休業に課題はなかったか。
4点目、朝の通勤・通学の駅利用者が利用できない営業時間の設定に課題はなかったか、お願いします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
御質問の1点目につきましては、物産、カフェ、健康づくりの各部門の来館者数は、平成30年度のオープン当初の反響による来館者数が多かったことが要因と考えております。また、カフェ部門は売上げの伸びが見られることから、客単価の上昇により1人当たりの滞在時間数が延びたため利用者数が減少したこと、また、さらに、本年2月以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、夜の利用者が減少に転じたことなどが原因と考えてございます。
御質問の2点目につきましては、売上金額は、平成30年度は全体で3,937万4,203円に対し、令和元年度は4,288万7,717円と前年比108パーセントでございました。特に第2四半期の7月から9月までにおいて、KURUTOパフェの売上げなどによるピークが見られました。
御質問の3点目につきましては、KURUTOおおぶにおけるにぎわい創出の事業につきましては、つつじまつりや大府夏まつり、イルミネーション点灯式など、地域のイベントの開催状況や駅周辺の地域の実情にあわせて設定しており、駅周辺における地域の年末年始のイベントが特に行われないことから、年末年始の休業について、営業してほしいという地域からの要望や、指定管理者からの報告などはお聞きしてございません。
御質問の4点目につきましては、平成30年4月のオープン当初は午前7時から午後8時まで営業を実施しておりました。実際行っていたんですけれども、利用実績に応じまして、平成30年11月から営業時間を午前8時から午後9時に変更し、ディナーメニューの強化を図っております。変更後につきましても、朝の通学・通勤の方々から時間帯に関して営業してほしいという要望は、特にお聞きしてございません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位17番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、実績報告書185ページ、健康にぎわいステーション事業について、お尋ねいたします。
評価指標について、1点目として、「来館者数」について、令和元年度の計画値5万1,000人に対して、実績値3万5,542人と大きく届かなかった理由は何か。
2点目として、「市特産品等の販売額」の実績値が計画値を大きく上回った要因は何か、お尋ねします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
御質問の1点目につきましては、「来館者数」は、特産品販売、カフェのレジ会計数、健康測定機器の利用者数を来館者数としてカウントしております。このうち、カフェ利用者数、特産品販売者数は、レジの会計数を来館者数としているため、実利用者数と差が生じたものと考えております。また、令和元年度はカフェの売上数が伸びており、客単価の上昇により1人当たりの滞在時間数が延びたことなどが一つの要因と考えておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少したことなどが要因と考えられます。現在の把握方法は、会計数に現れない施設見学者やトイレのみの利用者などは来館者に含まれていないため、利用者数の把握方法については、指定管理者の更新にあわせて見直す予定としております。
御質問の2点目につきましては、市特産品等の展示販売におきまして、取引事業者に協力をいただき新商品の採用を積極的に行ったことや、都市間交流都市の特産品を展示販売する「新居浜物産展」を8月から10月、「遠野物産展」を11月から1月に開催したことなどが要因と考えております。
◆委員（宮下真悟）
まず、1点目の質問に対してなんですけれども、カウントの仕方として、そのPOSレジで会計する人が1人であれば、ほかに付いて来た人の数はもちろんカウントされないというのは一般的にどの店舗も同じだと思います。という意味で、その実態を実際に何人が来たかというところの把握で、その課題があるのではないかというのは、途中では変えられないでしょうから、どの段階で把握をされましたか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
このレジカウント数につきましては、実績報告をもらう中で、当初のほうから気付いてございました。そこで、レジのほうで何とか、その1人のお客さんは1人、5人で行っても1人というところを解消する方法として、何かカウントする方法はないかということで、指定管理者と協議を続けておりましたけれども、途中でレジが少しバージョンアップしたのか、存じ上げないんですが、その人数を入れるスイッチができたことによりまして、現在はいわゆるレジ会計数と、レジのほうで人数の把握をする、両方をカウントしているところでございます。
◆委員（宮下真悟）
それでは、2点目についてなんですが、市特産品等の販売額については、実施内容の中に、平成30年度からの数値というのが書かれておりまして、それで比較すると平成30年度よりは減ってはいるんですけれども、一方で、平成30年度の段階で計画値のほうは53万1,000円の設定になっていて、それに対して、平成30年度は336万1,503円という形になっていると。この数字を踏まえても、令和元年度の計画値を56万円に設定してあるということなんですよね。平成30年度の実績を踏まえて、より高い目標を設定するという検討はなされなかったんでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
目標値につきましては、基本的に3年間の指定管理期間で評価したいという観点から、同一のものを利用させていただいております。また、平成30年度から令和元年度に若干増えている件につきましては、平成30年度はオープンが4月末ということから、11か月分の数字で把握しておりまして、令和元年度は11分の12ということで伸びたものでございます。
◆委員（宮下真悟）
確認なんですが、今お尋ねをした評価指標の販売額については、3か年トータルでこのぐらいという設定で、基本的にはそれを3年で割った数値ということでいいですか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
実際の算出方法といたしましては、まず、月でどれだけ来るだろうということを最初に検討させていただいて、そこから掛ける11、12か月という形で目標を設定してございまして、この3年間につきましては、やはり一つの指定管理期間でございますので、基本的には数値を変えず、3年間の経過を見たいということから設定したものでございます。
○委員長（小山昌子）
以上で、産業振興部所管の質問が終わりました。
次は、建設部所管の質問となりますので、準備をお願いします。
それでは、質問順位18番、山本委員の質疑をお願いします。
◆委員（山本正和）
実績報告書78ページ、
交通安全施設事業です。
1点目、ESCO事業を活用し、市の道路照明灯を全てLED化したとのことだが、事業者との当初契約時の見込みどおりに事業は進行したか。
2点目、本市の電気料金の削減額は年間どれくらいになったか。
3点目、事業者の利益は確保されたのか、お願いいたします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
御質問の1点目につきましては、事業の工程については、当初契約時の事業計画書に沿って行われ、令和2年1月末には全ての道路照明灯のLED化が完了し、年度末までに点検確認を含めて、計画どおり事業は進行しました。
御質問の2点目につきましては、LED化が行われて間もないことから、電気料金の年間額は出ておりませんが、前年同月と比較すると、平成31年4月分の支払いは約216万円、令和2年4月分の支払いは約75万円となり、6割以上の削減効果がありました。
御質問の3点目につきましては、民間の営業努力によるところではありますが、事業者からは、昨年度、本市で委託業務を締結した後、東海市でも事業を受託したと伺っております。他市でも事業展開を図っていることから、利益は確保されたと考えられます。
◆委員（山本正和）
1点目で少し再質問をさせていただきます。
今後、施設に不具合が発生した場合、迅速に対応できる体制はできているか、お伺いいたします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
不具合が出た際の対応につきましては、業務委託する際の事業計画書に維持管理項目が記載されておりますので、迅速な対応ができております。基本的には、設置した業者が一括して管理して修繕できる体制ができておりますので、迅速な対応につながっていると考えております。
◆委員（山本正和）
同じところで、今年は連日にわたる酷暑が続き、また大雨による災害もあり、台風も経験のない大型台風が発生していますが、こうした自然現象による不具合の発生については、契約上、事業者に対応してもらえるのかどうか、お伺いいたします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
この委託業務の事業計画書の中に、維持管理項目というのがあります。そして、平時、あと災害時につきましても、24時間のコールセンターで連絡ができる体制ができております。
対応につきましては、ESCO事業の維持管理業務が基本的には球切れになりますので、災害で何か事があったときには、また話をしながら、別で修繕での対応というのを考えております。
◆委員（山本正和）
それでは、3点目のところで再質問いたします。
その前に確認ですが、ESCO事業は、LEDを使うことによって電気代を節約し、その節約した分を事業者がとっていくわけですね。維持管理については、その節約した部分で事業者さんが賄うという考えでよろしいですか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
ESCO事業につきましては、道路照明灯のLED化、設置から今後10年間の委託業務、維持管理業務、そこまでの一括の業務委託になります。
◆委員（山本正和）
10年間の契約ということで、市で独自で維持管理するよりも、ESCO事業のほうがかなり安価になるということで、事業契約をしたわけですが、向こう10年の契約の間、事業者にとって無理のない運営となっているかどうか、お伺いいたします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
3点目の質問の利益が確保されたかというところだと思います。委託業者3社共同で実施をしているんですが、昨年1年間、随時、情報交換、定例会ということで打合せを密に行ってまいりました。特に、その情報交換会の中では、運営面での問題は上がってきておりません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位19番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書78ページ、
交通安全施設事業について、お尋ねいたします。
歩行者横断点滅機について、1点目として、運用開始に当たって、近隣住民を始めとする市民に広く周知するため、どのような取組がなされたか。
2点目として、運用開始後、機能面での課題は見つかったかをお尋ねします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
御質問の1点目につきましては、本施設を設置するに当たり、令和2年1月に、施設の紹介や使用方法、設置スケジュールについて、共和西自治区に対し、近隣住民への回覧を依頼しました。また、共和西小学校については、体育館にて仮設施設を用いたデモンストレーションを実施しました。
御質問の2点目につきましては、昨年度末の時点では、運用開始後間もないため、機能面での課題は見つかっておりません。
◆委員（宮下真悟）
まず1点目について、質問内容としては、近隣住民を始めとする市民に広く周知するためということで出させていただいたんですけれども、近隣の地区の方、あるいは、市境をまたいで緑区だとか東海市から回ってきた車が走ったりということもあり得ると思うんですけれども、まずはその近隣の市民の皆さん、共和西、長草、あの辺り以外の方々に周知をするということは検討されなかったんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
「ぴかっとわたるくん」につきましては、本年の2月に設置をしたんですけれども、渡り初め式の様子をプレスのほうに情報を流しておりまして、新聞に掲載をさせていただいております。そして、歩行者横断点滅機「ぴかっとわたるくん」の製品紹介については、市のホームページからも見ることができますので、設置の段階で広く周知していたというところでございます。
◆委員（宮下真悟）
歩行者対ドライバーという属性の視点から、多くのドライバーさんに知っていていただけないと、何か光っていても、ただ通過されてしまうだけの設備になってしまうんですけれども、その辺りについて、幹部交番だとか東海警察署さんと連携をして、ドライバーさんに広くこういうものができましたよという周知についての検討はされましたでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
「ぴかっとわたるくん」を設置する段階におきまして、警察と設置をする前段階で、設置する場所、あと防護柵の配置について意見を伺っております。警察と連携した安全対策を講じております。
◆委員（宮下真悟）
ドライバーの方々に知っていただくための何かしらのPR、周知という観点での連携という範囲では行われなかったという理解でよろしいでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
ここも継続的な周知というところになってくると思います。設置に当たりまして、近隣住民への回覧、事前に設置するときの情報交換、総合的に近隣住民への周知、ドライバーへの周知というところを行ってまいりました。
◆委員（宮下真悟）
2点目について再質問なんですが、年度内であれば、運用開始から2か月なので、その範囲内では課題というのは見つからないと思うんですけれども、実際にどのぐらいの効果が上がったかという、その効果測定みたいな期間というのは、設置段階でどのくらいの期間を想定されましたか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
設置の段階では、本年度、効果測定を実施するという考えを持っておりました。昨年度の段階では、まず聞き取りということで、共和西小学校の教職員さんからは、設置の後、やはり渡りやすくなったという声はいただいているということで、昨年度末ではそこを効果と捉えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位20番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書187ページ、財産取得事業について伺います。
1点目、用地買収件数が、計画値では30件だが、実績値が8件と少ない理由は何か。
2点目、セットバックにより生じた土地が、寄附にも買収にも結び付かなかった場合、地権者に適切に管理をしてもらうための指導等はしたか。
3点目、道路内民地は買収もあるようだが、どのような場合か。
4点目、行政から狭あい道路の解消に向けて積極的に取り組んだ事例はあるかについて伺います。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
御質問の1点目につきましては、建築確認申請の事前相談のときに、用地買収を希望される申請者が当初の見込みより少なかったためです。
御質問の2点目につきましては、大府市建築行為等に係る後退用地等に関する要綱第7条において、自己管理地の維持管理について規定しています。狭あい道路に関する通知書を申出人に通知するとき、塀などを突き出して建築行為をしてはならないなど、条件を付けています。
御質問の3点目につきましては、大府市
道路用地取得要綱第3条に、道路用地の取得方法について規定しています。道路内民地の取得方法として、宅地などの敷地が道路敷地内に一部包含され、宅地などの敷地と同一に課税がされている用地については、買収で進めるときがあります。
御質問の4点目につきましては、小中学校の通学路になっている路線や交差点部周辺の隅切り部を含む路線について、地権者と交渉を重ねた結果、用地買収ができた事例があります。実績としては、大府中学校北側の開澤商店前の道路にて、道路拡幅及び隅切りの設置ができた事例があります。
◆委員（酒井真二）
用地買収の実績8件のほか、道路用地の要望等は把握されたのか伺います。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
狭あい道路に関する申出については、要綱で規定しておりまして、申出する人は、買収のほかに、寄附、自己管理のいずれかで報告することになっております。令和元年度、買収8件のほかには、寄附が2件、自己管理が3件ということで、全て合わせると13件ということになります。
◆委員（酒井真二）
セットバック用地や道路内民地について、市民に対して、市が買収してもらうことをもっと周知すると、実績値が上がってくるのではないかと思うんですけれども、その辺の周知活動はきちんとされたのかについて伺います。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
周知につきましては、狭あい道路に関する手続は、もちろんホームページで掲載はしているんですけれども、狭あい道路については、かなり専門的な知識が必要ということで、申出しようとする人は、家を建て替えるときや、改築、リフォームするときに、設計業者さんから情報を得るということが実態となっております。
窓口や電話で対応していく形で動いております。
◆委員（酒井真二）
セットバックの用地とか、道路内民地とか、なかなか自分では、土地を持っていてもわかりにくいとは思うんですけれども、課税もされないのでわかりにくいと思うんですけれども、課税がある場合もあるみたいですけれども、市民が知るきっかけとして、市役所の窓口等の相談以外に、ほかの方法はあるんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
答弁が繰り返しになりますけれども、基本的には、窓口での対応が主となってくると思います。ただ、建築確認申請は、民間でもやる場合がありますので、民間審査機関のほうから市のほうへ連絡するケースというのはあります。こういう審査機関から連絡が入る流れはできております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位21番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書191ページ、道路維持事業について。
1点目、舗装修繕面積について、計画値と実績値の差異が大きくなったのはなぜか。
2点目、市民が道路などの破損箇所をすぐに市に届けられる仕組みについて検討したか。
3点目、市民等からの陳情要望が1,000件以上と非常に多いが、対応は全て完了しているか、お答えください。
◎土木課長（山縣豊）
御質問の1点目につきましては、9月の補正予算により、
市道大府共和線のオリンピック聖火リレーコースとなる箇所で舗装修繕を実施した関係で面積が増えたというところでございます。
御質問の2点目につきましては、現時点での検討結果としては、破損箇所を瞬時に市に投稿できるのがメリットですが、実際にシステムを運用している市町からは、システム利用料は月4万円ほどだが、スマートフォンへのアプリケーションのダウンロードが必要であるとか、投稿者は思ったほど増えていないということもあります。それから、投稿しても職員が瞬時に周知できるシステムではないため、対応は職員の勤務時間に限られると。緊急性という部分でございます。投稿写真やコメントはユーザー間で共有となるため、投稿写真は、表札などの個人のプライバシーが特定されてしまう部分を職員が削除して再投稿する必要があるなどの声がありまして、まだまだ改良の余地が多いと感じております。今後も、システムの情報や他市町の運用状況を調査研究していきたいと思っております。
御質問の3点目につきましては、陳情要望は、受付後、速やかに全箇所を職員で確認しております。すぐに対応が可能であったものは、全て対応を完了しております。大規模な修繕が必要な場合は、応急措置を施した上で、計画性を持って対応しております。
○委員長（小山昌子）
質問順位22番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書202ページ、幹線道路整備事業についてです。
道路工事の看板に供用開始時期を明記することを検討したか、お答えください。
◎土木課長（山縣豊）
工事看板は、その工事に係る内容を簡潔に明示したものです。道路工事の場合、全ての用地買収の完了を待たず、区間を分けて工事を実施することがありますが、この場合、供用開始時期を明示することで、まだ残っている人の用地交渉が不利になってしまうことがあります。このため、供用開始時期の目途が付いた段階で、看板やホームページ等にてお知らせすることができるように検討してまいりました。
◆委員（野北孝治）
どちらかというと、市民の方は、やはり供用開始時期をどうしても知りたい。ただし、細かい日にちを別に知りたいわけではなく、いつ頃というのがわかればいいんですけれども、そういったことを看板に明示することは検討されましたでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
供用開始時期の看板への掲載につきましては、私どものほうも、愛知県、それから他市町に確認をしております。愛知県にも確認をしたところ、どうしても、やはり明確な情報でないものを通行者の皆様に向けて掲載するというのは非常に難しいというようなこともありまして、私どもとしましても、同じことになりますが、目途が付いた段階でということです。
ちなみに、例えば
市道上原殿田線でございますが、もう今、令和3年度に供用していきたいなということを目指しておりますので、そこにつきましては、令和3年度に供用していくんだということを、皆様にもう既にお話をしたりしておりますので、そこも工事の目途が付いた早い段階で、目途が付けば、看板に掲載していくということは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位23番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書211ページ、公共施設管理営繕事業について、お尋ねします。
実施内容2のファシリティマネジメント関連研修会等への参加について、1点目として、全ての公共施設と用地の保有及び運営において、経営全体の視点からコストの最小化と効果の最大化を図るための経営管理方式がファシリティマネジメントであるが、その一部分である管理営繕事業で、当該研修の内容を具体的にどこまで生かすことができたのか。
2点目として、管理営繕以外のファシリティマネジメントに関する知見は、庁内において、他の関連部署との共有及び連携にどう生かされたか、お尋ねいたします。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
御質問の1点目につきましては、研修会等の参加について、愛知県が開催する営繕に関する会議や、中部地方整備局が開催するファシリティマネジメント等の研修会等があり、昨年度につきましては、愛知県の営繕行政推進協議会に参加をさせていただきました。また、それには県内市町の営繕に関する議題について協議等を行ってまいりました。また、協議の中で参考となる案件については、各施設の所管と営繕計画のヒアリングをする際に情報の提供を行っております。
御質問の2点目につきましては、研修会に参加する際、他部署に関係する内容は情報提供を行っております。
◆委員（宮下真悟）
大府市公共施設等総合管理計画に基づいて、現状、推進体制という形になっていると思うんですが、その中で、その推進体制として、大府市ファシリティマネジメント戦略会議において情報管理・共有を行うということが示されているんですけれども、この事務局が企画政策課なんですよね。
なので、管理営繕に関する研修については、今の担当が研修を受けるという形でいいんですけれども、それ以外の全体的なファシリティマネジメントの研修については、「うちでやるよりも」ということで、トータルでマネジメントするファシリティマネジメント戦略会議の事務局のほうでの対応ということも含めて、会議の中での共有というのはされなかったんでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
会議のほうは、もちろんそれぞれのテーマがありますので、そのテーマによっては、我々が行く場合、他部署がよければ他部署が行く場合というふうで、案内のほうはさせていただいておりますので、もちろんファシリティマネジメント戦略会議の事務局のほうから、そういった会議の案内が来ますので、そちらのほうは、そちらのほうで行っていらっしゃると思っております。
◆委員（宮下真悟）
その判断の主体というのは、どちらになるんでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
基本は事務局のほうだと思いますが、我々のほうも、もし伝達が行っていない場合は、追って、重複になるかもしれませんけれども、同様に案内はさせていただいております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位24番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書212ページ、災害に強い住宅建設推進事業です。
1点目、地域や自治区が管理する集会所やサロン等に貸し出されている民家等の耐震チェックはなされたか。
2点目、これらの建物は、公的な意味合いも強いため、耐震改修費及び耐震診断費を公的資金で賄うことは検討したか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
御質問の1点目につきましては、本事業で行っている補助は、現に居住されている住宅に対して補助を行っております。また、集会所やサロン等に貸し出されている民家等の耐震チェックについては、把握しておりません。
御質問の2点目につきましては、地域の集会所やふれあいサロン等は、他事業にて補助があります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位25番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書212ページ、災害に強い住宅建設推進事業についてです。
質問内容は、三世代住宅支援事業費補助について、1点目、効果をどのように分析したか。
2点目、福祉や子育て分野の他部署との連携を検討したか、お答えください。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
御質問の1点目につきましては、三世代住宅支援事業費補助金は、多世代での子育て・介護における不安及び負担を軽減するとともに、耐震化率の向上を目的としております。申請案件は、他市町からの転入による住宅の新築工事に対する補助をしており、新耐震基準の住宅が増えたことにより、耐震化率の向上が図れました。
御質問の2点目につきましては、本補助は、三世代で同居・近居するために必要な住宅を新築若しくはリフォームする建築工事費に対する補助であるため、他部署との連携について検討しておりません。
◆委員（野北孝治）
2点目のところなんですけれども、実際、その工事は、確かに担当はそこであると思うんですけれども、窓口で、いろいろ子育てに関してだったり、これから高齢者の方の介護等を心配されてというところで、ほかの窓口に行ったときに、こういった三世代住宅に対しての支援がありますということを、要は、こちらの窓口に来てくださいというような働き掛けを実施していただくようなことは検討されたのでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
確か福祉部局だと思いますが、計画書を作るときに、この三世代住宅というのも計画書の中に入れてもいいかということだったので、十分に入れてくださいというふうにお願いはしております。それで一応は、PRはできるかと思っております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位26番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
決算書190ページ、住宅管理費についてです。
19節・負担金、補助及び交付金は、予算現額7,653万円に対して、支出済額1,324万1,000円、執行率17.3パーセントとなっている。
1点目、民間木造住宅耐震改修費補助金の執行率が約15.6パーセントとなったのはなぜか。
2点目、非木造住宅耐震診断費補助金の執行率が約33.5パーセントとなったのはなぜか。
3点目、ブロック塀等撤去費補助金の執行率が約32.0パーセントとなったのはなぜか、お願いします。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
御質問の1点目につきましては、大府市建築物耐震改修促進計画の目標を達成するための予算設定をしており、広報紙、ホームページや相談会等で周知は行いましたが、申請件数が予算に対して少なかったため、この執行率となっています。また、住宅の耐震改修ではなく、建て替えを選択する傾向があることも要因の一つと考えております。
御質問の2点目につきましては、予算で想定していた規模よりも小規模の申請であったため、この執行率となっています。また、平成30年度は実績がありませんでしたので、それより上がったかと思います。
御質問の3点目につきましては、実績から計上した件数よりも申請件数が少なかったことや、1件当たりの補助額が上限金額を下回ることが多かったため、この執行率となっております。
◆委員（藤本宗久）
主に1点目と3点目ですけれども、いろいろな要因があって執行率が低かったとは思いますが、おおむねこれだけの支出をすると見込んで立てられた予算に対して、実際の支出がこれだけだったということは、例えば、木造の耐震が必要な住宅とか、あるいは危険なブロック塀とか、この割合がイコールとは言わないまでも、まだまだこの令和元年度末時点ではあるんだという認識でいいですか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
確かにまだ残っておるとは思っておりますので、これからも引き続きPR等を行い、改修に向けて努力していきたいと思っております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位27番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
決算書66ページ、雑入の建設部収入についてです。
予算現額3,484万7,000円、調定額約3,517万8,000円に対して、収入未済額が約2,799万2,000円となっているのはなぜですか。
◎土木課長（山縣豊）
県事業の都市計画道路大府東浦線に関連した市道付替事業において、県からの公共補償による用地補償が年度内に完了することが困難であったため、令和2年度に繰越ししたことから、公共補償金が収入未済額となっています。
○委員長（小山昌子）
以上で、建設部所管の質問が終わりました。
次は、都市整備部所管の質問となりますので、準備をお願いいたします。
それでは、質問順位28番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書80ページの駐車場事業についてです。
1点目、大府駅及び共和駅周辺の自動車・自転車の駐車場は足りていたか。
2点目、大府駅東立体駐車施設に、障がい者のための
駐車スペースを検討したか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、大府駅及び共和駅周辺におきまして、駐車場外の道路上等への自動車や自転車が際立って見られることはなく、また、苦情等もないことから、おおむね現在の自動車・
自転車駐車場で対応ができていると考えております。
御質問の2点目につきましては、「大府駅東立体駐車施設等整備運営事業募集要項」におきまして、「本事業施設に関する条件等」の項目で、身体障がい者用の駐車場を3台以上確保することを整備条件としておりました。
◆委員（野北孝治）
それでは、1点目のところで、苦情は出なかったというようなことはあるんですけれども、駐輪場的には足りていたかもしれないんですけれども、共和駅の西側なんですけれども、線路沿いが駐輪場となっているんですけれども、それが、元々の歩行者の方の邪魔になっているということで、しっかり駐輪場と歩行者の安全確保に向けた検討はなされましたでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
共和駅の西側の北のところになるかと思いますけれども、こちらの
自転車駐車場におきましては、そもそも水路の上に
自転車駐車場を確保するという形で、
自転車駐車場のほうを確保させていただいております。それにあわせまして、元々なかった分離ブロックのほうも整備させていただくことで、自転車が道路上のほうへはみ出ないような対策で現在の形になっているところでございます。
昨年度等にもお答えさせていただいているところでございますが、駅近くで、
自転車駐車場は、あそこにしかございませんものですから、現在の駐輪場を利用していただくと。また、歩行者につきましては、それに対応した形での歩行をお願いするというところでございます。
◆委員（野北孝治）
そこの場所で、今、自転車を線路に対して垂直に止めていますが、自転車の止める方向を、例えば、斜め等に止めると、ある程度、道路側のスペースが確保できると思うんですけれども、そういったところは検討しなかったでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在、特に自転車を止めるためのラック等がございませんので、車両をしっかり確保しようと思うと、現在の形のほうがよろしいかということで、今現在、そちらのほうで対応しているというところでございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位29番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
同じく、実績報告書80ページ、駐車場事業です。
実施内容2「
自転車駐車場」について、業務委託により場内巡回や整理整頓を行う一方、
放置自転車等防止策も講じているものの、自転車等移動台数が930台、処分台数が416台となっている。
1点目、自転車やバイクの放置を抑制するための策として、啓発活動や放置禁止区域の追加だけで十分だったか。
2点目、無理な置き方や指定枠外への駐輪があるが、利用者のマナー向上を促す策は講じたか。
3点目、駅に近い場所にある既存の
自転車駐車場を有料化することは検討したか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、東海警察署、大府自治区等とともに、盗難防止キャンペーンにあわせまして
放置自転車防止の啓発活動と、大府駅及び共和駅周辺における自転車等放置禁止区域を追加指定することのほかに、共和駅西側ロータリー周辺の老朽化した自転車等放置禁止区域表示看板を修繕し、また、以前には学校等へ訪問し、卒業時に
自転車駐車場に放置していかないようPRなどをしております。
御質問の2点目につきましては、
自転車駐車場の整理員による日常的な誘導や
放置自転車の防止啓発活動を活用して、利用者のマナー向上に努めています。
御質問の3点目につきましては、大府駅東立体駐車施設等整備運営事業において、自転車ラックの導入、カメラや監視設備の充実などに伴い、
自転車駐車場を有料化する検討をしております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位30番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、実績報告書80ページ、駐車場事業について、お尋ねいたします。
令和元年6月に協定を締結した大府駅東立体駐車施設等整備運営事業について、1点目として、商業施設併設型の駐車場整備に関する有用性の見解は。
2点目として、スーパーマーケット誘致に関し、優先交渉権者となった事業者との協議、検討の経緯はどうであったかをお尋ねします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、大府駅東立体駐車施設等整備運営事業は、大府駅東駐車場及び
自転車駐車場の立体化によって発生する余剰床に、生活サービス施設等の収益施設を併設する複合施設を整備することで、駅周辺の交通機能向上と商業機能の活性化を図る事業であり、駅周辺のにぎわいの創出に向けて有用であったと考えております。
御質問の2点目につきましては、優先交渉権者である事業者と募集要項及び提案内容に基づき、事業の実現に向け協議を重ねました。テナントにつきましては、主に優先交渉権者が選考し、交渉をしており、数多くの事業者と協議をしておりますが、数社については、優先交渉権者だけでなく本市も交渉に同行し、進めておりました。
◆委員（宮下真悟）
公募型プロポーザル方式で当該事業者を優先交渉権者と決定したポイントが、幾つも複合的にあると思うんですが、一番重要と考えたポイントは何だったでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
公募要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、募集要項に基づいて、公募のほうをかけております。我々が思っていた募集要項にあります内容、それから整備水準、そういったものに合致した者を選考し、優先交渉権者として決定しております。
◆委員（宮下真悟）
公募型プロポーザルなので、先方からそのプロポーザルの提示があるわけですよね。その内容で、当該事業者のここが優れていると判断したポイントは何だったかということなんですが、もう一度お尋ねします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
駅周辺のにぎわい創出ができること、それから、地域の活性化につながるものという形で公募させていただいておりまして、その中でも、今回の事業者が1階にスーパーマーケットを誘致するということで、我々が求めるものとの合致が非常に大きかったのかなと。あとは、駐車場の台数とか使用料も含めまして、総合的に判断しております。
◆委員（宮下真悟）
それでは、2点目について、昨年度の事業実施協定の締結以降、昨年度の協議検討の過程でどのような課題があったか、答えられる範囲でお願いします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
昨年度まで、主に優先交渉権者が、いろいろとテナント等について選考していたわけでございます。中には、なかなか誘致することができないということで、先ほど申し上げましたとおり、我々のほうも交渉に参加するなどして進めていたところでございます。あとは、すぐ隣がJRでございますので、そういったところの協議も、しっかりと我々のほうが支援しながら対応していたというところでございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位31番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書81ページ、公共交通機関事業についてです。
1点目、循環バスの運行について、利便性向上のために更なる増便を検討したか。
2点目、運賃無料の対象範囲を拡大することを検討したか。
3点目、第0便の運行を始めたが、福祉バスから市民の足へと変わったか。
4点目、中学生以下に拡大した運賃無料化について、どのような効果が生まれたか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、「みんなで話そう 市民と市長の
まちトーク」での御意見、利用者の方々からの日頃の御要望、これまでのバスの利用状況などを参考に、東、北、南コースにおきまして第0便を増便し、主に通勤・通学の利便性向上を図っております。
御質問の2点目につきましては、より多くの市民に親しまれる循環バスとなるよう、昨年9月から、これまで無料対象としていた方に加えまして、中学生も無料対象としております。
御質問の3点目につきましては、1点目でお答えしましたが、市民からの御意見の中で、通勤・通学での利用ができればとの声があったことに対応したもので、このたびの路線改正では、これまでの福祉的要素を踏まえつつ、新たな利用者の創出のため、朝一番の出発を郊外から中心部へとした第0便を新たに設けているところでございます。昨年9月の路線改正以降、一定数の方が第0便を利用しており、市民の足として利便性の向上に寄与しております。
御質問の4点目につきましては、昨年9月に無料化の対象を中学生まで拡大し、毎月40人前後の中学生の利用がありました。循環バスを知っていただき、今後の利用促進につながる一つのきっかけになるものと考えております。
◆委員（野北孝治）
私から、1点目の増便についてなんですけれども、やはり今、大体1時間から1時間半に1本になってしまうので、なかなか、市民の足とは少し難しい、成り立っていないような気がするので、例えば、利用者の多いところについては、30分に1本という形にすると、例えば、1ルートに対して2台、3台で回せば、そういった30分に1本というようなところで利便性が非常に上がると思うんですけれども、そういったことは検討されましたでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
増便につきましては、これまでも何度か検討しているところでございますが、1便増加するごとに、現在、約2,000万円は掛かってくるというところでございますので、その辺の費用対効果等も勘案しまして、現在の体系としているところでございます。
◆委員（野北孝治）
あと、2点目のところで、運賃無料の対象範囲を広げたということなんですけれども、実際、今、70歳以上の方は無料になっているんですけれども、運転免許証を返納された方で70歳に満たない方になると、一時的に交通弱者というか、交通の足がなくなってしまうので、そういった方を無料の対象者にするということは検討されたでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
公共交通でございますので、誰もが安心して使いやすいというところでございまして、最近、そういった免許返納が非常に話題になっているところでございます。我々も、年齢の範囲をどうするかということも検討はしているところでございますが、今、警察庁が出しております、免許返納を行った人の平均年齢というのが76.7歳ということでございますので、そういったことを加味しても、現在の70歳以上でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
◆委員（野北孝治）
3点目のところで、第0便の運行を始めましたということでしたが、通勤・通学者の方がどのくらい増えたというのは、把握できているんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
先ほど、一定数ということでお答えさせていただいたところでございますが、現在、1便当たり5名程度の利用者があるということで把握しております。
◆委員（野北孝治）
晴天時と雨天時の利用者の数の違いとかという把握はできているでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
毎日の日報等で、ひと月に1回の報告になっていますが、その中で、すみません、雨天と晴天の比較等はしておりません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位32番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
同じく、実績報告書81ページ、公共交通機関事業です。
1点目、実施内容1、循環バスの路線改正について、1項目目、駅を発着点としたことにより、循環バスの利便性向上につながったか。
2項目目、豊明市、東海市への乗り入れは、利用者増加につながったか。
3項目目、バス停の設置場所の検討において、郵便局や銀行などの金融機関は考慮したか。
2点目、実施内容4及び5の循環バスの料金及び運用状況について、約600万円の利用者負担に対し、約1億600万円の経費を市が負担している。便数やルートの増加を前提とした料金体系の見直しは検討したか、お願いします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目の1項目目につきましては、発着点を大府市役所からJR大府駅、共和駅に変更することで、鉄道や路線バスなどへの乗換えを行いやすくしております。昨年10月に実施したバス停間移動調査の結果でございますが、その中で、五つのコース全てにおきまして、大府駅及び共和駅を起点あるいは終点とした移動が主体となっており、循環バスの利便性向上につながったものと考えております。
御質問の2項目目につきましては、昨年度の路線改正により、東及び北コースで豊明市の名鉄前後駅まで、南コースで東海市の上野台まで乗り入れをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響等で年間の利用者数は減少いたしましたが、先ほど申し上げましたバス停間移動調査では、特にJR大府駅から名鉄前後駅までの移動が多く見受けられました。
御質問の3項目目につきましては、本市の循環バスは市内全域を運行しており、民間バスも合わせますと、郵便局や銀行などほとんどの金融機関から、おおむね300メートル以内にバス停が設置されている状況です。
御質問の2点目でございますが、料金体系の検討材料とするため、昨年度実施しました利用者アンケートでは、運賃や税金での負担について、「現在の運行本数や運賃を維持し、市の負担額は現状程度で良い」という回答が最も多く、40.3パーセントを占めております。また、運賃についても、現状の100円が適正という回答が最も多く、利用者全体の70.8パーセントを占める結果となりました。
現在の循環バスは公共性が強く、特に70歳以上の方を無料にすることで、高齢者の外出支援として利用されております。このたびの路線改正後、70歳未満の有料の利用者は増えております。新たな利用者に御利用いただくことで、市の負担分を少しでも軽減できればと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位33番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
同じく、実績報告書81ページ、公共交通機関事業についてです。
雨天時や夕方などに、一般車両が大府駅西ロータリーに多く一時駐車しております。循環バスのスムーズな運行のために、一般車両用の滞留場所をつくることを検討したか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の大府駅西ロータリーにつきましては、一般の車両が駐停車してしまい、バスの運行を一時的に妨げるケースが見られたため、大府駅西広場の循環バスのバス停留所の新設にあわせて、「バス優先」の路面表示と、大府駅西ロータリー北側の交通島を廃止し、タクシーを含め各公共交通機関のスムーズな運行を確保するなど、一般車両との混同を避けるための対策を講じております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位34番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、実績報告書81ページ、公共交通機関事業であります。
有効性評価に「
新型コロナウイルス感染症の影響」との記載があります。
1点目として、
新型コロナウイルス感染症によるものと考えられる要因は、具体的にどのようなものがあったか。
2点目として、安心して市民に利用していただくために、感染対策として実施したことは何か、お尋ねします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、主に高齢者の外出が抑制されたため、当初計画していた年間乗車人数に達しなかったことが要因と推測しています。
御質問の2点目につきましては、運行事業者の知多バスと連携し、循環バスの感染症拡大防止対策として、乗務員のマスクの着用、手洗い、手のアルコール消毒、朝の点呼時の検温を実施し、バスの運行時には窓を開け車内換気を行い、運行後には車内の消毒を行っております。また、バス利用者に対しましては、マスクの着用やせきエチケットなどをお願いするビラを車内に掲示し、安心安全な循環バスの運行に努めております。
◆委員（宮下真悟）
2点目について、運行終了後の清掃については、消毒作業というものも含まれているんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
運行後には車内消毒のほうを行っておりますので、対応しているというところでございます。
◆委員（宮下真悟）
感染対策としての実施事項に関して、車内での掲示等についてはわかったんですが、一方で、使わないと、使用控えということで、全く使わなかった方も中にはいらっしゃるかもしれないんですが、これだけ安心安全な感染対策を行いましたよというのを、バスに乗らなくても知っていただくための手法は何か検討されましたでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
全くバスに乗られなかったというのが、感染防止のためということもあるのかもしれませんが、我々としましては、利用される方にバスの中でしっかりと車内に掲示したというのが1点と、電話等がございましたら、そういった場合には、そういった対応をしているというようなことで、対応のほうはさせていただいております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位35番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書200ページ、駅周辺にぎわい創出事業についてです。
実施内容2に「大府市内のにぎわい創出について検討しました」とあるが、どのような意見が得られ、分析の結果はどうだったか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問のうち、大府商工会議所の「大府で人生100年時代を楽しむプロジェクト」では、大府駅周辺地域プラットフォーム会議の取組の説明や、意見交換を行い、空き家・空き店舗の活用やプロジェクト活動の場の確保や大府駅東西のにぎわいづくりなど、様々な御意見をいただいております。
共和駅周辺まちづくり委員会では、共和夢通り清掃活動や金ちゃん朝市に加えまして、東京オリンピックの聖火リレーでは、自らの応援方法やおもてなしを考えるなど、地域独自のにぎわい創出の活動を支援するとともに、活動を通じ、まちづくりに生かせる事業案等について意見交換を行っております。
以上の2点のほか、先進地視察なども考慮し、本市の駅周辺のまちづくりに反映できる手法などについて検討しておりますが、行政だけではまちづくりを行うことはできません。行政が行うこと、それから地域の方が行うこと、また、継続して行っていくことなど、それぞれが同じ方向性を持ち、進めていく必要があると再確認をしております。
◆委員（野北孝治）
行政だけではなかなかできないというお話だったんですけれども、どちらかというと、行政として、どういったまちをイメージしているのか。答えられる範囲でお願いいたします。今、検討しているところでお願いします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
昨日の一般質問でもお答えさせていただいたところでございますが、現在は、駅周辺におきましては、「ウォーカブルなまちなか」ということで、皆さんが歩行空間を安全に楽しめるようなところ、そういったところから、にぎわい創出ができて、そこを起点としたまちづくりを考えていく必要があるかなというふうに考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位36番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書209ページ、土地区画整理補助事業について伺います。
1点目、横根平子地区、北山地区における事業は、予定どおり進んだか。
2点目、横根平子地区、北山地区における仮換地や保留地の売却は、どの程度進んだか。
3点目、いずれ人口減少を迎える大府市では、それ以前に区画整理事業を終えるなど、組合や組合員にとってのリスクを回避していかなければならないと考えるし、また、理解もしていただかなければならないと思うが、何か策は講じたかについて伺います。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
御質問の1点目につきましては、横根平子地区、北山地区の両地区とも、事業は予定どおり進んでおります。
御質問の2点目につきまして、仮換地指定につきましては、横根平子地区は平成31年4月15日に行っております。また、北山地区は、指定に向け現在手続中でございます。保留地につきましては、現時点で保留地の売却はしておりません。
御質問の3点目につきましては、第6次大府市総合計画では、計画人口を10万人としており、未来につながる良好な居住空間の形成のため区画整理事業を実施するとしております。区画整理事業の立ち上げ時には、地権者の方々に事業計画を説明した上で御理解と御賛同をいただいており、その計画に沿って事業を進めております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位37番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書204ページ、公園整備事業についてです。
1点目、公園利用者、特に子どもたちの発する声や音に対して、周辺住民から苦情が上がるというケースがあります。新たに整備される公園は、周辺住民に対してはその点の理解は得られたか。
2点目、屋根付きの施設を設置する場合は、反響音等の検証は行ったか。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
御質問の1点目につきましては、新たに公園を整備する際には、地域住民の方々に御協力をいただき、ワークショップを開催いたしております。ワークショップでは、どのような公園にしたいか、どのような遊具が必要かなど、参加した皆様と一緒に考えながら進めてまいります。こうしてまとめられた公園整備計画案の段階においては、理解は得られたものとして進めてまいりました。
御質問の2点目につきましては、屋根付き施設には、あずま屋やパーゴラ等がありますが、設置するに当たり、公園利用者の接触事故を防止するための安全領域などについては事前に検証しておりますが、反響音についての検証は実施していないのが現状であります。なお、八ツ屋大池公園にある屋根付き施設についても、同様に実施しておりません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位38番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、実績報告書205ページ、公園管理事業について、お尋ねします。
八ツ屋大池公園が新設されて、令和元年度は初めて市民が四季を通して利用したことになります。
1点目として、整備の目的を達成し、想定した効果は得られたか。
2点目として、ほかの公園整備に生かすべき点は見つかったかをお尋ねいたします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
御質問の1点目につきましては、公園整備の目的には、区画整理事業を施行する上で必要となる公園の面積などの要件があります。この共和西地区におきましては、八ツ屋大池公園を始め5か所の公園を整備し、要件についてはクリアしております。さらに、整備される公園は、地域に暮らす方々が安らぎと潤いを感じられる場所、心と体の健康を育む場所とする必要があります。
八ツ屋大池公園には、雨でも遊べる市内随一の屋根付き広場のほか、池の周りを巡る園路や水上デッキ、ストレッチなどが行える健康遊具などが設置されており、小さな子どもを連れた親子や学校帰りの小中学生が楽しそうに遊んでいる姿をよく見掛けます。また、早朝、夕方には、池の周りを歩いたり、犬を散歩させている光景もよく目にしております。
このように、八ツ屋大池公園は、地域の方々の日々の生活の中にしっかり浸透しており、御質問にございました整備の目的、想定した効果については、達成できていると考えています。
御質問の2点目につきましては、八ツ屋大池公園のオープン以来、大変多くの方々に御利用いただいております。公園管理を行う中で、公園利用者が好む施設がどれか、どのような遊び方をするのかを把握することができました。また、公園利用において、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置、路上駐車や騒音問題など、公園利用に関するメリットやデメリットも見えてまいりましたので、今後、公園整備を行うに当たり、公園利用において懸念される問題などについても、ワークショップに参加される皆様としっかりと議論していく必要性を感じております。
◆委員（宮下真悟）
2点目について一つだけ。
利用者サイドからの視点という意味ではわかったんですけれども、一方で、現場で整備管理を行う職員のサイドから見て、メンテナンスコスト等、想定していないような不具合があったりだとか、安全対策上の課題だとか、そういった点について、その整備面で、こちらがメンテナンスをする側として感じた課題等はありましたでしょうか。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
八ツ屋大池公園につきましても、他の公園と同様に、維持管理のメンテナンスの費用は掛けていますが、この公園だけ特出して費用を掛けているという点はございません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位39番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書207ページ、緑化推進事業です。
実施内容1の公有地や民有地の緑化の充実、及び実施内容4の(1)道路の植樹帯や公共施設などの緑化について。
1点目、植樹・植栽の増加に比例して、その後の除草、せん定等の管理行為の量も増加する。緑化推進は、将来の管理行為に係る人手と経費の確保を考慮して実施されたか。
2点目、通行の視界の妨げとなるくらい巨大化した街路樹を撤去することは検討したか。
3点目、公園にある落葉樹が周辺住民の迷惑となっているケースもある。落葉樹を撤去することは検討したか。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
御質問の1点目につきましては、新たに植栽、植栽した樹木等に要する除草や高木のせん定の維持管理費については、造園業者による年間管理委託などの中で反映いたしました。
御質問の2点目につきましては、街路樹は、街並みに彩りや季節感を与え、沿道の景観を向上させるほか、火災時の延焼防止、歩車道分離による安全確保、交通騒音の緩和などといった機能を有しております。これらの街路樹が植栽から長い年月が経過し、大木化や老朽化により、通行阻害、景観の悪化などを引き起こしている現状がありますので、支障がある箇所については、撤去し、ツツジ等の低木を植栽するなどして、景観向上に努めました。
御質問の3点目につきましては、公園内にある緑は、雨水の浸透、夏の強い日差しの遮断、蒸散作用による気温上昇の抑制など、気候変動の影響やヒートアイランド現象の緩和に役立っていると考えておりますが、周辺住民の方々が日常生活に支障を来している状況であれば、せん定回数を増やしたり、樹種を変更するなどして対応いたしました。
○委員長（小山昌子）
以上で、都市整備部所管の質問が終わりました。
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時57分
再開 午後 0時58分
○委員長（小山昌子）
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位40番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書194ページ、河川維持事業です。
実施内容2「河川施設等の修繕等」について、「河川維持管理工事、委託」として、河川伐採委託（尾坂田川他）、河川浚渫委託（矢戸川・大高川）の3件が報告されている。
1点目、当初計画にあった「河川伐採委託（矢戸川他）」はどうなったか。
2点目、当初計画にあった「管理用通路修繕工事（矢戸川）」はどうなったか。
3点目、当初計画にあった「河川景観改良工事（石根川・長草川）」はどうなったか、お願いします。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
まず、御質問の1点目につきましては、市管理河川全般についての伐採委託になりますので、現場状況等を判断した上で、河川管理上支障を来し、緊急性を要していた、尾坂田川の若宮
保育園周辺から上流部分と、石ヶ瀬川の大府南中学校周辺から下流部分の実施をいたしました。
御質問の2点目につきましては、緑花公園課の緑道整備にあわせ、矢戸川のフェンス工事を実施しております。
御質問の3点目につきましては、当初、工事で予定しておりましたが、対象箇所が広範囲で点在しており、迅速に対応するため、修繕にて実施いたしました。
◆委員（藤本宗久）
1点目につきまして、矢戸川の河川伐採委託はやらなかったということでよろしいですか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
矢戸川は、石ヶ瀬川に比べて現場状況が悪くなかったので、実施しておりません。
◆委員（藤本宗久）
2点目ですが、当初計画では、管理用通路修繕工事をやる予定だったんだけれども、緑花公園課の緑道整備の工事に成り代わったという理解でいいですか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
成り代わるというよりは、これについては、元々予定をしていたんですけれども、緑花公園課の緑道整備のときに、当然そこに付随するフェンスも相当傷んでいたものですから、それをあわせて行うことで、相乗効果が出たというふうに考えております。
◆委員（藤本宗久）
3点目なんですけれども、この石根川・長草川の河川景観改良工事は、1点1点の修繕だったので、広範囲のいわゆる工事はやらずに、修繕でというふうになったということですね。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
そのとおりでございます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位41番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書195ページ、水路等維持事業です。
実施内容2の(3)「水路等維持管理委託、工事」について、エ「調整池浚渫委託」の実績として、深廻間1号調整池が報告されている。
1点目、数ある調整池の中から、深廻間1号調整池が対象となった理由は何か。
2点目、深廻間1号調整池のほかに、土砂の堆積、雑草・樹木の繁茂、濁った水の滞留等の程度が顕著な調整池があるが、他の調整池の維持管理工事は検討されたか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
御質問の1点目につきましては、雨水対策課が管理しております調整池について、調整池内の雑草等の繁茂状況や過去の要望等から優先順位を定めており、昨年度、深廻間1号調整池の浚渫委託を実施しました。
御質問の2点目につきましては、雨水対策課管理の調整池30か所の中で、それぞれ状況把握した上で検討し、優先順位を定めております。
○委員長（小山昌子）
以上で、水道部所管の質問が終わりました。
次は、消防本部所管の質問となりますので、準備をお願いします。
それでは、質問順位42番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書216ページ、消防職員研修事業について伺います。
1点目、多くの職員が各種資格を取得し、出動の際に生かされることが、市民の生命・財産を守ることにつながると思うが、消防署として求める資格とその取得人数は足りているのか。
2点目、救急救命士の養成数が毎年1名であるが、足りているのか。
3点目、研修等により、計画的に消防力を強化できているのかについて伺います。
◎庶務課長（山口幸男）
御質問の1点目につきましては、複雑多様化する災害現場では、豊富な経験と迅速、的確に活動するための資機材等の活用が求められ、その高度な知識や技術を習得するためには、災害の状況に応じた様々な資格取得が必要となります。消防学校への入校や病院研修など、各事業における年間の職員派遣計画に基づき、担当内の資格取得率や役職、年齢など、一資格の取得率30パーセント以上を目標に職員の選考を行い、中長期計画により取得率の調整を図っています。
御質問の2点目につきましては、新規採用職員の資格条件として救急救命士枠を取り入れるなど、毎年、人事部局と調整を図っています。また、救急業務資格者から選考し、3年ごとに救急救命士養成所へ職員を派遣することで、本市における高規格救急自動車の配備台数に必要な人員の充足は図られています。
御質問の3点目につきましては、消防学校等へ救急科及び予防査察科などの研修へ毎年職員を派遣し、専門的な知識・技術を習得させ、職員へフィードバックを行うことで、消防力の充実強化が図られています。
◆委員（酒井真二）
1点目の質問ですけれども、計画的に資格取得等の人数を増やしているということなんですけれども、確認ですけれども、きちんと消防署として必要な資格の取得人数がいるということでよろしいんでしょうか。
◎庶務課長（山口幸男）
御指摘のとおり、大型自動車を始め、潜水士、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、小型移動式クレーン、玉掛け、高所作業車運転技術技能講習などの資格取得率は、35パーセント程度を推移しております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位43番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書215ページ及び228ページ、消防庁舎等施設管理事業及び消防拠点施設整備事業について、お尋ねします。
1点目として、コロナ禍による新たな感染防止対策上の課題について、消防本部では、施設運用面での対応で十分な解消を図ることができたと考えているか。
2点目として、新築工事期間中に新型コロナ禍が発生したことによって、新共長出張所の当初設計の仕様に新たな感染防止対策上の課題は生じなかったかをお尋ねします。
◎庶務課長（山口幸男）
御質問の1点目につきましては、普段からオゾンガス、オゾン水による消毒や、通常業務では3密対策を徹底し、職場内におけるクラスターの発生防止を始め、窓口では、感染経路の確認と拡大防止のため、来庁者へ要件や連絡先などの記入を依頼し、マスクの着用、消毒液の設置、体温測定などの感染防止対策に取り組むことで、課題は解消できています。
御質問の2点目につきましては、日頃から感染リスクの高い業務に従事しているため、感染防止対策への消毒方法や訓練に取り組んでいます。また、当初の設計から出動準備室の配置及び救急自動車への資器材等の搬入、処理方法の動線を考慮した仕様により対策を図りました。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位44番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
実績報告書221ページ、火災業務管理事業についてです。
1点目、冷却ベスト、アイスパックを導入したが、使用回数のカウントはどのように行っていたか。
2点目、冷却ベスト、アイスパックの効果をどのように検証したか、お答えください。
◎消防署長（村瀬聡）
御質問の1点目につきましては、出動事案及び訓練等で冷却ベストを着用した際は、勤務日ごとに集計表に記載しておき、毎月初めにデータ入力することで、使用目的や個人など、担当ごとの使用回数を集計しています。
御質問の2点目につきましては、日常における屋外作業時や訓練等で冷却ベストを着用することで、急な窓口対応や緊急出動時の準備の際もコンディションを崩すことなく早期に体調を整えるなどの効果が図られました。また、最近では、長時間での現場活動において職員が体調を崩すような事案は発生しておらず、安全面での対策と効果が図られています。
◆委員（野北孝治）
まず、この冷却ベストとアイスパックなんですけれども、今回、75着配備したとありますけれども、増やすことは検討されたのでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
アイスパックと冷却ベストは75着ですが、現在、出動する隊員はこれで全て対応ができております。今後、新規職員等が入ってきて数が足らなければ、その都度購入していく考えでおります。
◆委員（野北孝治）
単位数と別に、長時間作業という観点から増やすということは検討されたでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
アイスパックの効果ですけれども、会社が発表している効力時間というのは、4時間から6時間とされていますが、隊員たちの体感では、およそ20分から30分は効果があるというふうに回答されていますので、現在、ベストはほかに予備に1セットあります。それで対応ができるという状況になっています。
◆委員（野北孝治）
体感時間が20分から30分というと、消火活動等、また訓練等になると、長時間というところがあるんですけれども、一つではなかなか足りないような気がするんですが、増やすことは検討されましたか。
◎消防署長（村瀬聡）
現在、ベスト1着に対して予備がもう1セットあります。全ての隊員がそのものを使うわけではなくて、各担当でそれぞれ使うもんですから、1人当たり3セットぐらい予備があるという計算になりますので、長時間のときには、クーラーボックスに入れて現場まで持っていき、交換をということを考えております。
◆委員（野北孝治）
先ほど訓練と屋外等で使用すると言っていたんですけれども、消火活動等で実際に使ったという実績はあるんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
火災現場でも実際に使っております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位45番、酒井委員の質疑をお願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書225ページ、通信機器管理事業について伺います。
1点目、知多広域消防指令センターのシステムに入力する目標物などの情報更新件数が毎年減少しているが、更新する情報が少なくなったためか。
2点目、各種最新の情報が指令センターにあることで、通報から出動、現場到着、活動までの所要時間は短縮されたのかについて伺います。
◎消防署長（村瀬聡）
御質問の1点目につきましては、更新する情報の減少の理由としまして、3年に1回行われる知多広域消防指令センターの地図更新が実施されたことや、一部の土地区画整理事業地区への転入者が落ち着いたこと、各種工事、催物開催の届出の減少、目標物及び消防活動空地などの支援情報等が減少したためであります。
御質問の2点目につきましては、通報から出動指令までは1分30秒以内、出動指令から出動までは1分以内を目標に対応しています。昨年中の救急事案の場合、出動から現場到着までは、全国平均で8分42秒でしたが、本市では8分28秒となっています。
○委員長（小山昌子）
以上で、消防本部所管の質問が終わりました。
これで、認定第1号の質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。藤本委員。
◆委員（藤本宗久）
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
全体につきましては、本会議で自民クラブの会長がしっかりと述べますので、私からは、
建設消防委員会所管の事項につきまして申し上げます。
まず最初に、実績報告書に関しまして、指摘したい点を2点申し上げます。
一つは、「計画値」と表記されている数値の意味についてです。実績報告書に記載してある計画値は、「このくらいを目指すべき」という目標的なものと、「このくらいな数値になるだろう」という見込み的なものとが、同じ「計画値」として表記されています。決算審査において、このように表記された計画値と実績値の差をどのように評価したらいいのか、大変悩ましいところでございました。この点をもう少し明瞭になるようにしていただきたいと思います。
二つ目は、決算審査においては、令和元年度予算における主要事業書に基づいた事業計画をどのように実行できたのかも評価するわけですが、決算審査における実績報告書には、主要事業書に「やる」とされた計画が、「なされていない」あるいは「変更となった」という結果になったことの記載がないケースがございました。主要事業書との対比で、その差が明瞭に表記されることが望ましいと思います。
続きまして、意見を申し上げます。
令和元年度は第5次総合計画の最終年度でありまして、そういう観点では、健全で豊かな財政政策の遂行によって、様々な事業が展開され、「住みよさランキング」も常に上位に位置するようになりました。ふれあい循環バスの運行については、利用者の意見を取り入れ、年度中に二度の運行改定を行い、大府駅停留所では屋根の設置やバリアフリー化も図るなど、市民生活の利便性の向上に資する施策を次々に着手されたことを高く評価いたします。
また、審査の過程においては、特に取り立てて問題として指摘するような事案もなく、令和元年度の決算を認定するに賛成することといたしました。
ただし、駅前のにぎわい創出を目的として事業計画された大府駅東立体駐車施設等整備運営事業が、結果として事業を断念するということになるなど、まちづくりという観点では、まだ道半ばという状況です。また、年度末には、コロナ禍により、様々な事業に影響が及びました。道半ばとなっているまちづくり事業への取組と、コロナ禍で出てきた新たな課題をしっかりと次年度に引き継いで対応されますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論させていただきます。
今回の決算審査は、市民クラブの政策要望も反映されており、おおむね認められるものと考えますが、駅前のにぎわいを含む事業については、決算審査では踏み込めませんでしたが、中止となった事業もあります。
実施に至らなかった事業については、振り返りと反省をしっかり行い、再検討していただき、代替え案なのか新規の事業とするのかを慎重に判断していただきたい。
また、様々な計画を立てて実施した事業につきましても、効率的で効果的なものになっているのか、実施して終わりではなく、今一度確認すべきと申し添えて、以上、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。宮下委員。
◆委員（宮下真悟）
今回の審査過程で各委員の様々な視点から提示された疑問点等に対して、事業実施の経過で、でき得る限りの対処等の取組がなされた上での結果であることや、市長の基本方針である、たゆまぬ改善改革の基盤となる事後の検証と課題認識等、適切に示されたものと判断いたします。
また、一般的に考えられる手法では、外的要因等により実現が困難である課題に対しても、市の権限の範囲内で対応できる代替手段がないか、実際の実施事例等の調査から知恵を絞って実現した事例が見受けられる点について、ここで改めて評価したいと思います。
市民利益の増進及び質的向上につながる改善改革に資する決算として了解をいたしましたが、行政マネジメントのプロセスにおけるセルフチェックの事後検証の客観性及び議会による事業評価を担保する前提として、何を評価指標に示すか、その指標の設定そのものが事業目的に照らして適切であるか否かを常に意識しながら進めることが、事業実施に当たって重要であることを念のため最後に申し述べ、令和元年度決算認定の
建設消防委員会所管分に対して賛成をいたします。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次は、特別会計の審査を行いますので、準備をお願いいたします。
認定第3号「令和元年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
質問順位46番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
決算書298ページ、維持管理費の委託料です。
予算現額9,799万5,000円に対して、約5,255万4,000円が不用額となっている。
下水道使用料徴収事務委託料3,685万2,000円の予算が執行されていないのはなぜか。
◎
下水道課長（小木曽利章）
御質問につきましては、令和元年度末で公共下水道事業特別会計を廃止し、令和2年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計化いたしました。
例年であれば、その年度の委託料に関しての契約期間は、3月末日になりますので、
下水道使用料徴収事務委託料の支払いは、出納整理期間中の4月になります。しかし、公営企業会計への移行に伴う3月31日での打切り決算により、地方公営企業法施行令第4条第4項に基づく、地方公営企業法の適用の日の前日に属する会計年度以前において発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金については、法適用日の属する年度の予算に特例的収入・支出として処理することとなっております。そのため、令和元年度分としての減額補正をすることなく、4月に特例的支出として支出をしました。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位47番、藤本委員、お願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
決算書298ページ、維持管理費の負担金です。
予算現額3億8,254万1,000円に対して、約7,974万5,000円が不用額となっているのはなぜか、お願いします。
◎
下水道課長（小木曽利章）
御質問につきましては、同じく、令和元年度末で公共下水道事業特別会計を廃止して、令和2年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計化いたしました。
流域下水道維持管理費等負担金は、2か月に一度、愛知県に対し支払いをしています。例年であれば、その年度の最後の第6期分の負担金は、出納整理期間中の4月に支払うものとなっております。しかし、公営企業会計への移行に伴う3月31日での打切り決算により、地方公営企業法の適用の日の前日に属する会計年度以前において発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金については、法適用日の属する年度の予算に特例的収入・支出として処理することとなっております。そのため、令和元年度分として減額補正をすることなく、4月に特例的支出として約6,000万円の支出をいたしました。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位48番、藤本委員、お願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
決算書300ページ、下水道建設費の補償、補填及び賠償金です。
予算現額1,196万7,000円に対して、未執行となっているのはなぜか。
◎
下水道課長（小木曽利章）
御質問の補償、補填及び賠償金の未執行は、森岡町地内の下水道管の新設や移設工事に伴う他の占用物を支障移転するための補償金です。
この下水道管布設工事は、県発注の都市計画道路大府東浦線の築造工事に伴う下水道管布設工事であります。下水道管を布設する計画箇所に水道、ガス、電線などが近接しているため、工事のときに損傷したりしないように、支障移転が必要となる予定でした。
しかし、県発注の都市計画道路の工事が遅れ、下水道管新設工事の発注自体が見送りになったため、補償金についても執行を見送り、不用額としたものです。
○委員長（小山昌子）
以上で、認定第3号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第3号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第3号「令和元年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第4号「令和元年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
質問順位49番、藤本委員、お願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
決算書326ページ、維持管理費の委託料です。
予算現額507万6,000円に対して、未執行となっているのはなぜか、お願いします。
◎
下水道課長（小木曽利章）
御質問につきましては、令和元年度末で農業集落排水事業特別会計を廃止し、令和2年度から下水道事業とし、地方公営企業法の財務規定等を適用して公営企業会計化いたしました。
例年であれば、出納整理期間があり、農業集落排水使用料徴収事務委託料20万2,000円や木の山処理場維持管理委託料462万円等につきましては、4月に支払うものとなっております。しかし、公営企業化への移行に伴う3月31日での打切り決算により、地方公営企業法の適用の日の前日に属する会計年度以前において発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金については、法適用日の属する年度の予算に特例的収入・支出として処理することとなっております。そのため、令和元年度分として減額補正をすることなく、4月に特例的支出として支出をしました。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位50番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
決算書312ページ、農業集落排水事業特別会計の繰入金についてです。
一般会計から2,100万円繰り入れていますが、歳入歳出差引残額（実質収支額）は802万4,108円となっています。会計処理はどのように考えているのか、お答えください。
◎
下水道課長（小木曽利章）
御質問につきましては、令和元年度末で農業集落排水事業特別会計を廃止し、令和2年度から下水道事業とし、地方公営企業法の財務規定等を適用して公営企業会計化いたしました。
例年であれば、出納整理期間があり、維持管理委託料や電気料金等につきましては、4月、5月に支払うものとなっております。しかし、公営企業会計への移行に伴う3月31日での打切り決算により、地方公営企業法の適用の日の前日に属する会計年度以前において発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金については、法適用日の属する年度の予算に特例的収入・支出として処理することとなっております。そのため、令和元年度としての減額補正をすることなく、4月に特例的支出として約500万円の支出をしました。
◆委員（野北孝治）
802万4,108円がどうなったかだけ、もう少しわかりやすく教えてください。
◎
下水道課長（小木曽利章）
802万4,108円のうち、約500万円を令和2年度の特例的支出として支払いを行っております。残りの約300万円につきましては、不用額となっております。
○委員長（小山昌子）
以上で、認定第4号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第4号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第4号「令和元年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第6号「令和元年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
質問順位51番、野北委員、お願いいたします。
◆委員（野北孝治）
決算書3ページ、出資金についてです。
一般会計からの出資金について、予算額は9,230万9,000円だったが、決算額が0円となった理由は何か。
◎水道課長（久米大介）
御質問につきまして、一般会計からの出資金につきましては、総務省の地方公営企業繰出金の基準により算定しておりますが、総務省から平成31年4月1日付けで、地方公営企業繰出金についての通知があり、令和元年度からの繰出金の算定基準が変更となったことから、令和元年度の一般会計から水道事業会計への繰出金は0円となったものです。
◆委員（野北孝治）
もう少しわかりやすくお願いします。
◎水道課長（久米大介）
こちらの出資金の算定式というのがございまして、まず耐震化工事というのが対象になっておりまして、そちらのほうから、まず国からいただく国庫補助金の額を引きます。その額全体から、さらに、耐震化工事費の3か年の平均額という基準というのがございまして、その3か年の平均額を引き、さらに、その4分の1が出資金としていただけるという形になっていたんですが、そちらの対象年度が、平成30年度までは、平成22年から平成24年までの3か年の平均額を使用してくださいということだったんですが、それが平成27年から平成29年までの3か年の平均額を使用しなさいということで、通知が来ました。
最初の頃は、3億2,500万円程度のものが対象だったんですが、平成27年から平成29年になりますと7億2,600万円になりまして、実際に対象工事費から国庫補助金を引き、3か年の平均額を引くとマイナスになってしまって、もう頂けるお金、対象額がゼロになってしまい、算定基準に当てはめますと0円となってしまうということでございます。
○委員長（小山昌子）
以上で、認定第6号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第6号を採決します。本案について、原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第6号「令和元年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重審査の上、議案をお認めいただきまして、ありがとうございました。
本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（小山昌子）
なお、決算認定議案につきましては、9月30日の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、
建設消防委員会を閉会します。
閉会 午後 1時40分...