大府市議会 > 2020-09-14 >
令和 2年第 3回定例会−09月14日-04号

  • 豊明(/)
ツイート シェア
  1. 大府市議会 2020-09-14
    令和 2年第 3回定例会−09月14日-04号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年第 3回定例会−09月14日-04号令和 2年第 3回定例会 第4日目  令和2年9月14日(月曜日)   午前 9時00分 開議   午前10時52分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       岡村秀人    副市長      山内健次    教育長      宮島年夫    企画政策部長   新美光良    市民協働部長   玉村雅幸    福祉子ども部長  鈴置繁雄    都市整備部長   近藤重基    教育部長     木學貞夫    指導主事     鈴木達見    秘書人事課長   白浜久    企画政策課長   福島智宏    財政課長     長江敏文    青少年女性課長  間瀬恵    子育て支援課長  三ツ矢誠    都市計画課長   深谷一紀    学校教育課長   浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました4番・鷹羽富美子議員及び5番・三宅佳典議員にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は10日及び11日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いいたします。4番・鷹羽富美子議員。              (4番議員・鷹羽富美子・登壇) ◆4番議員(鷹羽富美子)  皆さん、おはようございます。  風民の会、鷹羽富美子です。  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「国籍にとらわれず、誰もが市民として安心して暮らしていくために」について、質問させていただきます。  本市では、近年、外国人市民の人口が増加し、今や約3,100人となりました。これは、本市人口の約3.4パーセント、つまり約30人に1人が外国人市民ということになります。なお、市の人口推移を見ますと、去年の6月末から1年間で363人増加したうち、外国人は174人の増加で、人口増のほぼ半数を外国人が占めています。  外国人市民を国籍別に見ると、今年4月1日現在で、多い順に、ベトナム籍が1,032人、ブラジル籍が471人、中国籍が459人、フィリピン籍が428人、韓国・朝鮮籍が213人、インドネシア籍が166人と続き、さらには、出身国も多様化して約40か国に及んでいます。  さて、昨年4月には、「出入国管理及び難民認定法」が改正されました。今後5年間で、在留資格「特定技能」による移住労働者は、全国で約34万人の受入れが見込まれ、今後、本市でも外国人市民の増加と多様化が予想されます。  また、昨年6月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」、いわゆる「日本語教育推進法」では、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現のため、日本語教育の推進を、国、事業者とともに地方公共団体の責務とし、今年の6月に策定された基本方針では、地方公共団体に対して日本語教育推進施策を策定・実施する責務を規定しています。  本市では、「多文化共生推進プラン2」を平成27年度に策定し、多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義し、外国人市民との共生を目指して、様々な施策に取り組んでいることは評価します。  しかしながら、国の制度改正に伴い、新たな展開が求められています。  そこで、これからの本市の多文化共生施策の充実を願って、質問をいたします。  1点目、「本市の多文化共生事業について」、質問をします。  1項目目、市職員あるいは市民対象の多言語語学講座、多文化共生推進研修や講座を開催する予定はあるか、お尋ねします。  外国人市民と接する市職員が行政サービスの向上を図るためには、語学能力のみならず、文化や制度の違いを理解する必要があります。  豊橋市では、市職員は多文化共生推進のための研修を受け、各課に多文化共生推進主任者を任命し、それぞれの業務に当たっています。  また、日本人市民に対しては、外国人市民を地域で共に暮らす隣人として、良好なコミュニケーションが取れるように、日本語以外の言語や他の国の文化などを理解する講座を開催し、言葉の壁、制度の壁、心の壁を取り除いていく必要があります。  次に、2項目目、第6次大府市総合計画の施策評価指標国際交流協会ボランティア登録者数」を増やすための具体策について、お聞きします。  大府市国際交流協会は、設立して28年目の市の外郭団体であり、協会会費、市の補助金、委託料、寄附金等で事業を行う団体です。  具体的な事業は、五つのボランティアが中心になって行っています。今年の5月末現在で、通訳・翻訳ボランティアが14人、日本語教室ボランティアが50人、ホームステイボランティアが70人、事業推進ボランティアが10人、広報・ホームページボランティアが6人の計150人の方が登録されていますが、計画の施策評価指標は、ボランティア登録者数を250人にするとしています。  ボランティア活動に多くの市民が参加し、外国人市民と交流する場が増えることを期待していますが、現在、ボランティア登録をしている方にはリタイアされた年代の方が多く、若い人たちにどう継承していくかが課題と聞いています。このことも含め、どうやって登録者数を増やしていくのか、具体的な手立てをお答えください。  次に、国籍別在留資格を見ますと、4月現在で、半数近くの1,512人の方は、永住者、定住者、日本人の配偶者などの、定着性が高く、これからもこのまちで暮らす可能性の高い方たちが占めています。この方たちが地域の活動に参画していくため、また、多様な文化を持つ外国人市民の力をまちの活性化に生かすために、外国人市民の意識を見える化することが必要と考えます。  そこで、質問をします。  3項目目、外国人意識調査を行ったり、外国人市民懇話会を開いたりなど、様々な方法で外国人市民の声を集めて、市政に反映させる考えはあるか、お答えください。  さて、公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしています。地域のコミュニティ活動に気軽に外国人市民が参加できるようにするため、また、災害時に避難所となる公民館に携帯型音声翻訳機があれば、地域住民と外国人市民コミュニケーションを図る手立てとなり、安心して交流をしたり、災害時には避難することができると考えます。  そこで、質問をします。  4項目目、多文化交流拠点づくりを目指し、公民館に携帯型音声翻訳機を配置する考えはありますか。  次に、2点目「外国にルーツを持つ子どもや親への支援について」、質問します。  1項目目、「プレスクール」や「初期適応支援教室」を設置する考えはあるかについて、お尋ねします。  プレスクールとは、公立小学校入学直前の日本語が理解できない外国人が、学校生活に早期に適応できることを目指し、簡単な日本語や学校の習慣を教える事業です。外国人の親の中には、日本語や日本の学校の制度がわからないために、子どもに入学前の準備を教えることのできない人がいます。  現在、愛知県内では、プレスクール事業を実施している自治体が16あります。近隣では、刈谷市、豊明市、知多市が、保育園や学校などで行っています。  また、初期適応支援教室は、外国人児童生徒に対して、初歩的な日本語学習や日本の学校への適応支援を一定期間集中して行う教室で、その保護者の教育相談も行います。学期途中に海外から転入してきた児童生徒が、日本語がわからないまま在学し、苦労して学校生活を送っているケースもあるのではないかと思います。  日本語教育推進法が施行され、外国人児童生徒に系統的な日本語指導を実践するための体制を整備することが法律で位置付けられています。  日本語教育の機会を拡充する具体的な手立てとして、「プレスクール」や「初期適応支援教室」の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、現在、本市には、日本語指導の必要な児童生徒が93名います。小中学校における日本語指導担当教員の国の配置基準は、10名以上の外国人児童生徒がいれば、1名の教員が加配されます。しかし、10人未満の場合には、加配はありません。  そこで、質問をします。  2項目目、日本語指導担当教員が配置されない学校に、市独自で日本語指導補助者を雇用し、配置する考えはありますか。  次に、外国人の子育て支援について、お尋ねします。  現在、本市では、市民の皆さんの子育て・子育ちを応援するために、毎年、「おおぶ子育てガイドブック」を作成しています。これは、子育ての情報はもちろん、赤ちゃんが生まれる前からも役立つ情報を一冊にまとめたもので、日本の子育て制度がわからない外国人保護者には欠かせないものと考えます。  そこで、質問をします。  3項目目、防災ハンドブックと同様、多言語版の「おおぶ子育てガイドブック」を作成し、安心して子育てができるような手立てをする考えはあるか、お答え願います。  次に、3点目「コロナ禍が外国人市民に及ぼす課題と支援について」、質問します。  本市は、外国人市民に対し、特別定額給付金の申請書に関する情報を郵送する際、多言語に翻訳した記入例を同封したり、外国人総合窓口の開設や新型コロナウイルス感染症に関する情報等を直接届けるため、多言語に翻訳したパンフレットを郵送するなど、情報提供の充実がなされたことは評価しています。  ところで、昨年度の外国語相談員の相談実績は、ポルトガル語217件、中国語3件、ベトナム語1件と聞いています。これに対して、今年度は、通常の相談以外に新型コロナウイルス感染症関連の相談がされていると聞いています。  そこで、質問をします。  1項目目、コロナに関する外国語相談件数を言語別に、お答えください。また、コロナが外国人市民の雇用、生活、教育などにどんな影響を及ぼしているか、その相談内容から見える特徴についてもお答えください。
     次に、2項目目、相談内容の分析結果から、外国人市民にどのような支援が必要と考えるか、お聞かせください。  さて、相談実績全体における言語別の外国語相談件数を見ますと、断然、ポルトガル語が多いです。ポルトガル語を第1言語(母語)とするブラジル人の在留資格を見ると、ほとんどが永住者と定住者です。そして、本市での在住期間が比較的長く、「市役所へ行って直接話せば、困りごとが解決できる」ということが認識されているためと思われます。担当課や外国語相談員の地道な努力のおかげと評価できます。  しかし、現在、永住者、定住者の割合が多い言語のうち、タガログ語インドネシア語の相談員はいません。  外国語相談の体制が充実すれば、外国人市民側は、「市役所へ行けば、困ったことが解決できる」という安心感を持てるようになり、行政側は、相談内容を通じて、外国人市民のニーズは何かを把握し、行政サービスの向上が図れると考えます。  そこで、質問します。  3項目目、多言語の外国語相談員を増員する考えはあるか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私からは、御質問の「国籍にとらわれず、誰もが市民として安心して暮らしていくために」の2点目「外国にルーツを持つ子どもや親への支援について」の1項目目「『プレスクール』や『初期適応支援教室』を設置する考えはあるか」について、お答えいたします。  現在、本市では、日本語指導が必要な児童生徒のために、愛知県が配置している日本語指導担当教員のほか、市単独で日本語・母語指導員を配置して対応しております。  この現状に対して、昨年度の厚生文教委員会による「児童生徒の教育環境整備について」と題した調査研究結果報告書において、「今後、本市に求められること」として、初期指導教室の実施が必要との報告をいただいております。  これを受け、先月開催しました総合教育会議において、「外国人児童生徒の教育環境の整備について」を議題とし、協議しました。会議では、「短期間で集中的に専門的な初期指導を行うことで、早期に授業等に対応する能力を身に付けられるようにする必要がある」として、委員の皆様からは、初期指導教室の設置やボランティア・民間の活力の活用、オンラインでの遠隔指導を行うことなどの御意見をいただきました。  これらの御意見を参考にして、既に本市として、日本語指導が必要な児童生徒への対応等の検討を進めています。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  私から、御質問の「国籍にとらわれず、誰もが市民として安心して暮らしていくために」の1点目「本市の多文化共生事業について」及び3点目「コロナ禍が外国人市民に及ぼす課題と支援について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「市職員あるいは市民対象の多言語語学講座、多文化共生推進の研修や講座を開催する予定はあるか」についてでございますが、本市では、これまでも多くの多文化共生に関する講座を開催してまいりました。  昨年度の実績としましては、市職員を対象としたものとして、ポルトガル語外国語相談員を講師としたポルトガル語入門講座を開催しました。全3回の講座で、延べ29名の受講がありました。  市民を対象としたものとしましては、公民館等において、多文化共生をテーマにした講座を多数開催しております。例えば、大府公民館では、中国がルーツである薬膳について学ぶ「薬膳茶を楽しもう」を開催し、7名の参加。横根公民館では、小学1、2年生を対象に、歌や踊りを通して自然に英語を学ぶ「レッツイングリッシュ」で全3回、延べ48名。東山公民館では、「大人の学び舎 簡単な英会話と多文化共生を学ぼう!」と題した、中高年の男性を対象とした講座で全5回、延べ51名。長草公民館では、外国人講師から風土や歴史を学ぶ「世界旅行カフェ─モンゴル編─」で全2回、延べ15名、親子でふれあいながら本格的に餃子作りを学ぶ「中国人に学ぶ親子で餃子作り」で19名、「ベトナム人に学ぶ親子で生春巻き作り」で13名、「キッズ英会話教室」は全3回、延べ22名。石ヶ瀬会館では、外国人から直接想いを聞く講座「日本に住む外国出身の方の想い─多文化共生に必要なもの─」を開催し、23名の参加がありました。公民館まつりでは、外国人によるブースを出して交流につなげた例もありました。  また、市役所においては、「みんなで作ろう!多文化が共生するまち」と題して、「多文化共生を知る講演交流会」を開催し、114名の参加がありました。  そのほかにも、大府市国際交流協会が、各種料理交流会、バスハイク、アフリカ交流会国際交流デーなど、様々なイベントを開催しており、本市としましては、大府市国際交流協会に補助金を支出して、それらの活動を支援しています。  次に、2項目目の「第6次大府市総合計画の施策評価指標国際交流協会ボランティア登録者数』を増やすための具体策は何か」についてでございますが、大府市国際交流協会では、ボランティア活動について知ってもらい、登録してもらえるよう、機関情報誌「地球号」への募集記事の掲載や、国際交流デーでのブース設置、ホームページへの掲載など、機会を捉えてボランティア募集について働き掛けています。  本市としましても、これまで、日本語ボランティア入門講座を開催したり、各種イベントでチラシを配布するなどし、取り組んでまいりました。  ボランティア登録者数を増やすためには、多文化共生に関する啓発活動が重要だと考えており、ボランティアスキルアップ講座や多文化共生推進研修会等の開催、国際交流員による広報おおぶへの記事の掲載などを通じて、市民の多文化共生意識の向上に努めているところです。  次に、3項目目の「外国人市民の声を集めて、市政に反映させる考えはあるか」についてでございますが、多文化共生の推進に係る計画の策定及びその推進について広く意見を聴取するため開催しています、大府市多文化共生推進委員会がございます。外国人支援団体の代表や、外国人を多く雇用する市内事業者外国語相談員など、日頃から外国人と接する機会の多い方々に委員となっていただき、計画の策定や進捗について広く意見をいただいております。  また、先に御説明しました「多文化共生を知る講演交流会」では、外国人市民日本人市民グループトークをしたり、アンケートでは、気付いたことや普段困っていることなども記載していただくようにしました。  そのほかにも、外国人支援者の声を聴くなどして、ニーズの把握に努めているところです。  さらに、本年度の6月から7月にかけて、市内に居住する、特別永住者を除く全ての外国人世帯約2,200世帯に対し、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策等についての情報を郵送した際に、困り事の有無について、QRコードで簡単にメール回答できるよう、案内を同封しております。  これらの取組を既に行っていることから、現段階では、新たに、外国人に特定した市民意識調査や懇話会などの事業を優先的に実施する必要があるとは考えておりません。  次に、4項目目の「多文化交流拠点づくりを目指し、公民館に携帯型音声翻訳機を配置する考えはあるか」についてでございますが、各公民館を多文化交流拠点とする考えは、今のところございません。  また、携帯型音声翻訳機につきましては、現在23台保有しております。市役所に3台、保健センターに1台、保育園に7台、小中学校に12台配置しており、災害発生後、避難生活が長期化した場合には、それらを最寄りの避難所で活用できるよう考えております。  次に、3点目の1項目目の「コロナに関する外国語相談件数と相談内容の特徴は何か」についてでございますが、外国人総合窓口「ウェルサポ」において行っている「外国語相談」で受け付けたコロナに関する相談は、本年4月から7月までの合計で、ポルトガル語が21件、英語が4件でした。その相談内容は、延べ件数としましては、住居確保給付金についてが10件、特別定額給付金についてが7件、持続化給付金についてが3件、生活保護、休業手当、雇用、税金関係、収入の減少、支援一般がそれぞれ1件ずつとなっております。給付金に関する相談が多くを占め、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥っている状況がうかがえます。  次に、2項目目の「相談内容の分析結果から、外国人市民にどのような支援が必要と考えるか」についてでございますが、これまで、コロナの影響を受け生活困窮に陥っている方々への支援策につきましては、市公式ウェブサイトや広報おおぶ等により、機会を捉えて市民の皆様に情報提供を行ってまいりました。また、多言語ユニバーサル情報配信ツールにより、広報おおぶ等については、多言語での閲覧が可能になっていることに加え、外国人市民の方に向けては、先に御説明しましたとおり、各種支援策などの情報提供を、特別永住者を除く全世帯に郵送で行いました。  特別定額給付金を始め、住居確保給付金持続化給付金の支給など、国として各種支援を展開していますが、さらに市の施策として、放課後クラブの育成手数料の減免、就学援助受給対象者昼食費支援、給食費の無償化、住居を失った方への市営住宅の提供、水道の基本料金の免除、おおぶ元気商品券の発行など、多くの支援策を実施しております。  そういった支援を継続することもさることながら、言葉の壁に阻まれ、十分な支援やサービスが受けられないことをなくすことが重要だと考えております。外国語相談の相談時間以外に来庁した外国人へも対応できるよう、平成30年度にテレビ電話通訳システムを、昨年度に携帯型音声翻訳機を導入しました。さらに、本年3月の外国人総合窓口「ウェルサポ」の開設にあわせて、それらの機器の増設を行いました。また、このたびの新型コロナウイルス感染症に伴う相談件数の増加を受け、外国語相談においてポルトガル語の相談日を増やしています。  次に、3項目目の「多言語の外国語相談員を増員する考えはあるか」についてでございますが、現在、英語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語の四つの言語の外国語相談を行っており、現段階では、外国語相談員を増員する考えはございません。相談者の母国語を話すことのできる外国語話者が待機し、直接顔を見ながら相談に応じることが、相談者にとって最もよいということは承知しておりますが、必要とされる全ての言語のために外国語話者を配置することは、現実的には難しいと考えます。その代替案として、13言語に対応することのできるテレビ電話通訳システムや、74言語に対応することのできる携帯型音声翻訳機を導入しており、今後も、それらを活用して対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「国籍にとらわれず、誰もが市民として安心して暮らしていくために」についての2点目「外国にルーツを持つ子どもや親への支援について」の2項目目「日本語指導補助者を市独自で配置する考えはあるか」について、お答えいたします。  現在、日本語指導の必要な児童生徒が在籍する小中学校は、大府小学校を除く12小中学校です。このうち、日本語指導担当教員は、北山小学校、共長小学校石ヶ瀬小学校大府北中学校の4小中学校に配置されており、残りの8小中学校では、県からの配置はなく、教務主任等の教員が指導を担当しています。  日本語指導の必要な児童生徒の在籍する学校に対しては、市単独で日本語・母語指導員を派遣し、日本語指導の補助をしているほか、携帯型音声翻訳機も活用するなど、該当の児童生徒の学習環境の充実を図っています。  したがいまして、現在のところ、本市独自の日本語指導補助者を任用する考えはございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「国籍にとらわれず、誰もが市民として安心して暮らしていくために」の2点目「外国にルーツを持つ子どもや親への支援について」の3項目目「多言語版『子育てガイドブック』を作成する考えはあるか」について、お答えいたします。  子育てガイドブックは、本市の子育て支援情報をよりわかりやすくお伝えするために、平成30年度にリニューアルし、フルカラー化に加え、イラストや写真を多く使用したり、ライフステージごとにわかりやすくしたりしたほか、QRコードを掲載したことで、携帯端末からのアクセスをしやすくいたしました。  本市における外国人の方への対応といたしましては、平成22年度に「大府市多文化共生推進プラン─ダイバーシティおおぶ」を策定し、平成27年度には「大府市多文化共生推進プラン2」を策定して、多文化共生への取組を推進しているところでございます。  子育てガイドブックを含む日本語表記の冊子などの内容の理解が困難な外国人の方に対しましては、大府市国際交流協会の活動を通じて行政情報を発信したり、日本語の習得を支援する日本語教室を開催したりしておりますし、「やさしい日本語」使用の啓発などを行っております。  また、市役所におきましては、外国人総合窓口「ウェルサポ」で相談受付や多言語で情報提供を行うとともに、テレビ電話通訳システム携帯型音声翻訳機を活用した多言語相談ができる環境の整備に努めておりますので、新たに多言語版のガイドブックを作成する考えはございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず1項目目ですが、かなりいろいろな語学講座などをしているというお話はあったわけですが、市職員に対しての多文化共生推進の講座などは開いていらっしゃるのでしょうか、お答え願います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  先ほど、議員のほうから、外国人との対応については三つの壁があるというお話がありました。その一つに、言葉の壁というお話があったと思います。  それに対応するために、市職員に対しては、「やさしい日本語」というリーフレットを作成して、配布をしております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  やさしい日本語、これを大切なツールとして、是非活用して、市民に対応していただきたいと思っていますが、職員の中で、英語以外の語学のできる職員の方の採用はあるか、又は採用していく予定などはあるか、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  多言語といいますか、そういった能力を持った職員を採用するかどうかという御質問かと思います。  職員の採用につきましては、例年行っております通常の採用試験の中で対応していくという考えでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  大府市は、いろいろな人材を持った職員を採用しようという、そういう前向きな採用方法をとられていらっしゃいますので、その部分でも、是非、考えていただければいいかと思うんですけれども、職員向けに、ポルトガル語は開かれていたということなんですが、先ほどのパネルでも見ていただきましたように、ベトナム人の方は、とても増えている。それから、インドネシアの方に関しては、最近すごく増えてきていて、調べてみると、結構、日系のインドネシア人がみえて、定住者、永住者の方が多いということもありますが、そういう方たちの講座を開く、ベトナム語とか、インドネシア語の講座を開く予定はないか。できれば、講師が、市内在住のベトナム人やインドネシア人にお願いできるといいと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  我々といたしましては、多文化共生については、現在策定されている多文化共生プラン2に基づいて実施しております。  それで、どの外国人に対してこういう講座を行っていいとか、そういうお話をされましたけれども、この多文化共生推進プラン2の中では、分野が三つ定められておりまして、それで、さらに、その三つの分野が八つの大施策、さらには15施策、それが、たくさんの事業がこれにまたぶら下がっているわけなんですね。  それで、我々といたしましては、それを体系化して、毎年度、計画を立てておりまして、さらには、昨年度の実績なんかも報告をしております。  それで、それは、多文化共生推進委員会、そういった場で諮らせていただいて、そこにおみえになる学識経験者だとか、国際交流協会ボランティアの方だとか、そういった方たちの意見を聴いて、イベント等の開催を掲載しておりますので、そういった場が、そういったことを決めていく大事な会議だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  いろいろな方たちが関わってくださっているということですので、また検討していただければと思います。  では、次の質問にしていきたいと思います。  2項目目の国際交流協会ボランティア登録者数に関するところですが、いろいろな方法で努力をしていただいてるということはよくわかりました。  その中で、今、国際交流協会、この組織についてですが、事務局というのはどのようになっているのか、教えていただければ有り難いです。 ○議長(山本正和)  お答え願います。青少年女性課長。 ◎青少年女性課長(間瀬恵)
     協会の事務局という御質問でよろしかったでしょうか。  協会のほうでは、理事とかのほかに、事務員さんを2人任用しておりまして、そちらの方々が一般的な事務を担っております。  そのほかに、事務局長の方も、普段、青少年女性課にあります国際交流協会のところへ来ていただいて、随時、情報交換を行い、市役所としましても、同じフロアにありますので、そちらの支援をしているという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  今回の第6次総合計画の中で、250人の登録者数にすると。それで、現在が150人ですので、100人を10年間で増やしていくということで、1年間に25人を増やすということなわけですね。  それで、実態を伺いますと、やはりなかなかボランティアになっていただける方は、今の段階では少ないように聞いております。  それで、事務局についても、局長、運営委員の方はボランティアでやっていただいているし、それから、事務職員の方も、非常勤職員で2名の方がやっていただいているという、そういう状況なわけですが、この施策を、目標に達するためには、国際交流協会の組織の充実というのが必要だと。そして、ボランティアだけに頼るのでなく、常勤職員が置けるような体制づくりをしていっていただけるような必要を考えているんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  この国際交流協会ボランティアでございますけれども、平成25年3月の段階では、254人いたということを私ども聞いております。  ただ、この254人の中には、3年以上活動実績がない方も含まれているということで、実人数のほうを精査いたしました。  そうしたところ、今現在、150名ということに至っているわけでございます。  それで、確かに、この国際交流協会ボランティアを増やしていくこと、これも大事だとは思いますけれども、確かに、国際交流協会というのは、外国人市民日本人市民の橋渡し的な役割を担っていただいておりますし、大変、私どもも助かっておるんですけれども、それに加えて、国際交流協会以外の一般市民の方にも、外国人市民との交流を推進していこうと、そういった考えも持っておりまして、そのためには、いろいろな、機関誌を発行したり、研修や講座を実施したり、それからあとは、出前講座、そういったもので、外国人との交流を進めていくようなイベントを実際に実施いたしまして、大府市全体で外国人市民をサポートできる、そういった体制を今後築いてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  そのためにも、国際交流協会ボランティアを増やしていくことが必要だということだと思いまして、今、組織というのはやはり常勤で、そして、その人を核にして、責任を持って──もちろん、今の非常勤の方が一生懸命やってくださっているということはわかるんですが、そういう、身分的にも確認できて、そして、そこで物事が進んでいくと、このボランティア数を増やしたり、それから、これからの多文化共生事業というのも発展していくのではないのかなと思うんですが、常勤の事務局職員を雇えるだけの予算を、市として予算化すること、これが必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  現在、そういう考えは持っておりません。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、時間も迫っておりますので、次の質問に移っていきます。  3項目目についてですが、現在は、多文化共生推進委員会の中で外国人の方の声を拾っているということなんですが、市内の外国人市民の方が、この多文化共生推進委員会の中には何人おみえになるんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  現在、多文化共生推進委員会、メンバーとしては、今、13名おみえになります。  その中には、学識経験者を始めとして、そのほかには、外国人の子どもたちの学習支援を行っている団体の代表者、それから、国際交流協会の代表の方、その方が1名ずつ、あと、外国語相談員、それからあと、公募の委員。  また、そのほかには、市内の企業で、たくさんの外国人を雇用している企業の代表の方も加わっておりまして、そういった会議の中では、外国人市民のことを考えて、こういう事業が必要ではないか。それで、多文化共生推進プランの次のプラン、今、プラン3を策定しているところですけれども、こういった内容を盛り込んだほうがいいんではないか。そういうような有益な意見もたくさん頂いておりますので、委員の中には、そういうことで、外国人に関わっている方が多数おみえになりますので、いい意見を頂いているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  今の発言の中では、外国人市民、市内の方はいないというふうに認識していいのではないかと思いますが、隣の豊明市では、外国籍市民施策懇話会というのを組織しておりまして、9人中4人以内は外国人として、外国人市民の抱える問題を把握し、それに対する施策の方針を策定しています。  もっと委員会に外国人市民が入ってもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  すみません。外国人という意味合いでは、現在、この推進委員の名簿の中に、ちょっと先ほど私、言い忘れましたけれども、外国人の相談員の方もおみえになりますし、それから、本年3月に着任されました大府市国際交流員のカナダ人の方もおみえになりますので、そういったところで、外国人の立場で意見のほうを伺っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  今、お二人の方を紹介していただきましたけれども、いろいろな、多様な言語の、国籍の方がいらっしゃいますので、その方たちにも入ってもらえるようなことを検討していただければと思うんですが、やはりどうやって外国人市民の声を聴くか。やはり直接聞いていくということ、そこの部分で、支援者の声だけではなくて、いろいろな外国人コミュニティの声を上げるシステム、これをつくっていっていただければと思うんですが、その上で、拠点づくりの公民館なんかで、ポケトークですね。携帯型音声翻訳機が配置されていくとと思ったわけですが、これは1台4万1,833円だとお聞きしておりますので、いきいきプラザも含めて、今の公民館で計算しますと、40万円ちょっとあれば、これ、できるんではないかなと思いまして、災害で公民館が避難所になった場合でも、弱者となる外国人市民に対して、あれば便利だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  現段階では、ポケトークですけれども、今の数で十分足りているというふうに事務局では考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、次の質問に行きます。  2点目の外国にルーツを持つ子どもの支援に関してですが、プレスクールについてです。  現在、外国人不就園児ですね。まだ学校に上がらない、そういう子どもたちの調査はしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  本年度、就学されていない子どもさんがいるんではないかと、ちょっと疑いのある方が3名おみえになりました。  それで、これは、青少年女性課の担当のほうで、調査のほうをしております。  それで、この3人のうち、まず1人目の方については、入国しているはずだったが、していなかったと。それで、2人目の方については、調査したところ、きちんと小学校に通ってみえたと。それで、3人目の方については、所在不明。現地に行っても、住んでいるかどうかすらわからなかった。そういった事情があったというふうに聞いておりますので、把握のほうには、きちんと努めているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  きめ細やかな確認をしていただいているなと思いました。そして、初期適応支援教室については、これから検討を進めていくということで、力強い発言をいただきましたので、この件については終わっていきたいと思います。  では、次にですが、最後の、3点目のコロナ禍に関する外国人市民に及ぼす課題と支援について、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中でも、やはり雇用、生活の面で、外国人市民の方というのは、非常に厳しい状況に置かれています。  特に、企業と直接雇用を結ばずに、間接雇用を結んで働く方が多いと聞いています。  それで、景気が悪くなると即座に切り捨てられ、そして、間接雇用の場合には、会社の寮に住んでいるから、仕事を失うと同時に住まいも失う。  こうした労働者の中には、家族、子どもも養っている人も多くて、経済的にも精神的にも厳しい状況に追い込まれていくということで、非常に大変なことになります。  それで、雇用についてですが、こういう話を聞きます。  日本語ができないということで、なかなか仕事の申込みもできないと。それで、学ぶ機会、これがあればという声もありまして、こういう学ぶ機会を提供していく上で、今、仕事がないので平日いると。そうしますと、今、日本語教室は日曜日に行われている。ほかの日にもあるんですが、平日に日本語教室を開くということを考えてはいらっしゃらないでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  その辺のところについても、先ほどちょっと申し上げましたように、多文化共生推進委員会のほうで、今後もきちんと意見を聴きながら、需要があれば考えていかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、会議のほうでということですので、これに関しても終わりまして、最後に、多言語の外国語相談員の増員に関してですが、私も書いたんですけれども、ブラジルの方にお聞きすると、やはり市役所にもう長くこの外国語相談の方がみえまして、その方がいるからという信頼もあるんだと思うんですけれども、市役所へ行けば、直接話ができて、困り事が解決できると。  そういう部分で言うと、ほかの言語、全部というのはやはり難しいと思うんですけれども、やはり先ほどのパネルでも紹介しましたように、定住者、永住者、これからここに住む、ここの大府市に住もうと思われている方がいらっしゃる。その方たちについては、やはり検討が必要ではないかと思うんですが、タガログ語とか、インドネシア語の外国語、難しいとおっしゃられましたが、私も知り合いで、インドネシア人の方もいらっしゃいますので、そういう方を発掘していけば、できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  大府市に在籍している外国人の方々の状況を見ていますと、現在は、言葉は限定ではありますけれども、外国語の相談員がおります。  そのほか、対応できない言語につきましては、先ほどの私の答弁で述べましたとおり、ポケトークで対応できるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員
    ◆4番議員(鷹羽富美子)  窓口の方にお聞きしましたが、ポケトークでは、日常的な会話は何とかなるけれども、難しい専門用語になると、なかなか難しいですねなんていう声も聞いておりますが、予算のこともあるかと思います。  いろいろと外国人に対する支援に関することでは、これからもいろいろな課題があるかと思いますが、例えば、情報弱者ということで、聴覚、平衡機能障がい者の方ですね。「大府の福祉」を調べてみますと、障害者手帳をお持ちの方が280人という数字が出ておりました。  それで、この聴覚障がい者の方たちに対する対応としましては、手話通訳の対応が毎週月曜日の午後、それから水曜日の夜、それから金曜日の午前となっており、無料で手話通訳者、要約筆記者の派遣サービスも行っております。  同じく、情報弱者である外国人市民に対しても、同じように無料で外国人相談員による手話通訳サービスとかいうことを考えていってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  現在の中では、そういったサービスが、今の段階では大府市内で必要であるというふうには認識していないんですけれども、また、これにつきましては、今後も、統計調査などを研究した上で考えていかなければいけないことかもしれませんが、今の段階ではまだ考えておりません。  それからあと、手話通訳とは異なりますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、言葉の壁を解消していくためには、市による行政翻訳、それ以外に、やさしい日本語、これを使っていくことが、外国人市民にとって一番大きなサポートになるんではないかなというふうに考えておりますので、そちらのほうは、今後も、多文化共生推進プランにのっとり、推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  実は、台湾生まれ、台湾籍で、日本育ちの作家である温又柔(ウェン・ヨウロウ)さんが、「真ん中の子どもたち」という小説を日本語で書いています。  あらすじを紹介しますと、台湾人の母と日本人の父の間に生まれ、日本で育ち、日本国籍を持っている主人公。それから、台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、日本で育ち、台湾国籍を持つ女性。両親ともに中国人だが、帰化して日本で育ち、日本国籍を持つ男性と。3人は、小さいときから中国語、台湾語を聞きながら、でも日本語を自分たちの言葉として生きてきました。そして、中国に短期の語学留学に行って偶然出会い、3人の共通語、日本語で語り合います。3人は、日本では純粋な日本人ではないと言われ、台湾に行くと日本から来た人と言われ、中国では台湾という異境の人と扱われます。日本、台湾、中国という複雑な国の間で悩みながら、それぞれの生き方、それぞれの言葉を模索していきます。  日本に生まれ、日本国籍を持ち、日本語を話す人が日本人なのでしょうか。この小説を読んで、私は、日本人というカテゴリーは何かと考えさせられました。  日本は、現在、様々な立ち位置にある多様な人々が住んでいる国であること。まさに多文化が現存する国であり、ジャパニーズオンリーの価値観から脱却し、広い視野を持っていくことが問われています。  大府市にも、様々な国籍、ルーツ、バックグラウンドを持った人たちが暮らしています。彼らは、日本で生活する中で、言語や文化、在留する条件の違いなどにより、様々な課題に遭遇しています。  私は、今回、日本語を第一言語としない方々の課題を多く取り上げました。  問題を解決しようにも、日本語が話せない、読めない、書けないことによるハードルは高いものがあります。市役所には外国語相談員が配置されていますが、対応できない言語も多く、十分ではないと思います。  さて、世界人権宣言、子どもの権利条約などでは、全ての子どもが教育を受ける権利があることをうたっています。外国にルーツを持つ子どもたちに対して、教育を受ける権利があり、これからそういう施策をしていただけるということなので、非常に心強く考えています。  コロナ禍で、外国人市民からの相談数は昨年度よりも増え、その相談は、失業、生活が苦しい、家賃が払えないなど、多岐にわたる深刻な相談が寄せられています。  これからも深刻な状況が続く可能性は否定できません。  大府市は、コロナ関連に対する情報を直接、外国人市民に届けるなど、評価できる対応をしています。  しかし、切羽詰まって相談に行っても、窓口で、日本語が不自由がゆえの外国人市民の置かれている立場を理解してもらえない接遇を受けたという話を聞いています。  語学講座や多文化共生推進研修をより充実させるなどして、人権を尊重する意識を持つ職員、市民に寄り添う職員が増えていくことを期待しています。  これからも外国人が増加し、全庁的に多文化共生に関わる業務が増加していくことが予想されます。  現在、多文化共生係で対応していますが、多文化共生課を設置し、市がリーダーシップを取って、様々な課題に取り組んでいくことが必要と考えます。  今や外国人市民は、仕事での貢献のみならず、健康保険、年金、税金制度の担い手でもあり、その地域を構成するメンバーでもあります。  外国人市民の声を吸い上げ、市政に反映させ、外国人市民にも積極的に市民活動に参加していただきたいと考えます。  第6次総合計画では、「国籍を超えて共に支え合うまちづくり」を目標に掲げています。外国人市民にとっても、大府市が、誰もが住み続けたいまちになることを期待して、一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時15分とします。                 休憩 午前10時02分                 再開 午前10時15分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、9番・太田和利議員の一般質問をお願いいたします。9番・太田和利議員。                (9番議員・太田和利・登壇) ◆9番議員(太田和利)  皆さん、こんにちは。  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「JR大府駅周辺の再整備について」、質問させていただきます。  本年の1月、自民クラブにおいて、長崎県大村市を視察してまいりました。大村市は、人口が約9万7,000人で、現在も人口が増えていること、近隣の大都市への交通アクセスの良さ等、本市との共通点も多く、とても参考になる地方自治体であります。  その大村市における中心市街地活性化策では、JR大村駅近くで「2核1モール構想」を掲げました。2核のうちの一つの核を、住宅、商業施設、広場を整備した「再開発ビル商業施設コレモおおむら」、二つ目の核を、多世代の市民が交流する「市民交流プラザ(上階は市営住宅)」とし、その二つの核をつなぐ商店街を一つのショッピングモールとして、賑わいの創出や交流を一体的に図っており、歩いて暮らせるまちづくりに取り組んでいました。  成功している点、また、失敗している点も含め、大府駅周辺の再整備の参考になる点が多くあると考えられます。私は、大府駅周辺が歩いて暮らせるまちに変貌していくことは、強く望むところであります。  現在、大府駅の1日の平均乗車人数は約1.5万人となっており、駅利用者数は年々増えています。そのようであるにもかかわらず、駅周辺の様相には大きな変化がなく、満足できていないという多くの市民の声もあり、そして、過去には幾度となく一般質問でも取り上げられ、また、昨年度は、建設消防委員会が「空き家対策等によるまちづくりの推進について」をテーマ活動として、中心市街地の活性化について、執行部に対して報告書を提出しております。  大府駅周辺の再整備は、岡村市長の2期目の公約にも大きく掲げられ、現在の大府市において、とても重要な政策課題であることは間違いありません。  本市においては、皆様の周知のとおり、今でも人口増加傾向にあります。その大きな理由の一つとして、名古屋方面、西三河方面、知多半島方面の結接点となっているという地の利があり、また、今までの行政の努力により、子育てのしやすいまちとなっていることが挙げられると考えます。にもかかわらず、繰り返しとなりますが、大府市の顔となる駅前については、大きな変化がなく、賑わいが感じられないものとなっております。  まちづくりにおいて重要な要素の一つとして、住んでいるまちに誇りを持ち、住み続けてよかったと思える、シビックプライドの醸成が挙げられます。駅前の再整備は、このシビックプライドの醸成の大きな一助と成り得ると考えます。また、駅前における民間による無秩序な開発が行われれば、将来、駅前再整備の大きな足かせになりかねません。だからこそ、大府駅周辺の再整備は、今やらねばならない重要な事業であるのです。  そこで、1点目「駅周辺のまちづくりについて」の1項目目の質問として、駅周辺のまちづくりの必要性について、本市の考えをお聞かせください。  そして、2項目目として、賑わいづくりの妥当性についてどのように考えているのか、お答えください。  本市における近年の大府駅周辺の整備に向けての動向を見ると、平成30年度から地域プラットフォームの取組を開始し、直近では、大府駅周辺まちづくり検討会議が行われています。また、岡村市長におかれましても、公約の一つである「賑わいと潤いの感じられるまちづくり」の中で、「駅周辺の中心市街地活性化と景観整備」を掲げており、具体的には、「中心市街地活性化のためのプラン策定とアドバイザー設置」と記されています。  そこで、2点目として、中心市街地活性化プランの策定とアドバイザーの設置についての進捗状況はどうか、お答えください。  次に、大府駅周辺のまちづくりで、大府駅における現状の大きな問題点の一つとして挙げられるのが、駅の利用者数は増えているのにもかかわらず、駅周辺でゆっくり過ごせる、また、過ごしたいと思える場所が少ないという点です。  この場所への仕掛けづくりの一つとなり、そして、賑わいの創出にもつながると考えられるまちづくりとして、国が推奨しているのが、「まちなかウォーカブル」の推進であります。居心地が良く、歩きたくなる、まちなかの創出であり、車が優先する通行空間であった街路を人優先へ転換し、その道路空間を賑わいある空間へ導くものであります。  この事業の展開をさせるメリットとして、賑わいの創出空間としての一助となるだけでなく、車両との接触・衝突による事故の危険性が減少し、歩行者の安心感が生み出されます。また、実際に取組がなされた愛媛県松山市花園町通りでは、歩行者数が2倍になったとの確認がされており、島根県出雲市神門通りにおいては、歩く人の増加が確認されているだけでなく、お店の増加と自動車の平均速度の低下も確認されております。  また、まちなかにおいて、普段から滞在できる豊かなオープンスペースになるとともに、災害時の一時避難場所や避難経路として有効に活用することが可能であり、復興の拠点として機能することも想定されます。  そして、もう一つ大事な点として、「まちなかウォーカブル」への取組をすることは、国が推奨している事業であるため、国からの補助がしっかりと受けられることが挙げられます。現在のコロナ禍において、大府市の財政調整基金の減少、次年度以降に予想される税収減といった事態を考慮すれば、大府市におけるまちづくりの停滞を防ぐためにも、国の補助事業をしっかりと活用していくということを念頭に置かなければならないと思います。  そこで、3点目、駅前再整備に「まちなかウォーカブル」を取り入れる考えはあるか、お尋ねします。  最後に、大府駅周辺について、お伺いいたします。  大府駅前の現状についてですが、ふと気付けば、このところ、マンションの建設が増えてきております。マンションの建設により大府市民が増えていくという点では、喜ばしいことではありますが、無秩序になされる民間の建設を静観しているだけの現状には、大きな懸念を覚えます。  駅前の再整備を考える上で、私自身が重要であると考える点の一つが、地権者の意向についてです。平成30年6月議会の一般質問における「大府駅周辺の区画整理について」の質疑の中で、執行部側から「地域連携プラットフォームにおいて地権者の意向を確認していきたい」との趣旨の答弁がございました。それに当たるのが、平成30年11月19日に行われた「地権者対象セミナー」のことだと思われます。  また、岡村市長の公約には、「駅東南部の土地の利活用のための再整備手法を検討する」とありますので、質問の4点目として、大府駅東南部地域における空き家対策と土地の利活用のための再整備をどのように進めていく考えか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「JR大府駅周辺の再整備について」の1点目「駅周辺のまちづくりについて」の1項目目「駅周辺のまちづくりの必要性についてどのように考えているか」及び2項目目「賑わいづくりの妥当性についてどのように考えているか」について、お答えします。  本年3月に策定いたしました第4次大府市都市計画マスタープランにおいて、駅周辺地域を鉄道沿線集約型の都市構造の基点として、多様な都市機能が集積したにぎわいのある都市拠点の形成を目指しております。  大府駅周辺のまちづくりに関する近年の主な取組といたしましては、平成30年4月に、健康と観光の拠点である、大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」を開設し、さらに、国土交通省の支援を受けて、産官学金の話合いの場である「大府駅周辺地域プラットフォーム会議」において、まちづくりビジョンの検討を進めてまいりました。  本年度は、工学院大学の遠藤新教授をアドバイザー兼会長とする「大府駅周辺まちづくり検討会議」を立ち上げ、「大府駅周辺まちづくり計画」の策定を進めております。本年7月に開催いたしました第1回の検討会議では、大府駅周辺のまちづくりのコンセプトとして「居心地が良いウォーカブルなまちなか」を提案し、回遊性が向上する歩行空間の確保とネットワーク化に向けて、検討会議の委員の皆様から御賛同をいただいております。  今後、中心市街地活性化のマネジメント体制の強化を図り、「駅周辺の中心市街地活性化と景観整備」の取組を計画的かつ着実に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  私から、御質問の「JR大府駅周辺の再整備について」の2点目から4点目までについて、お答えいたします。  始めに、2点目の「中心市街地活性化プランの策定とアドバイザーの設置についての進捗状況はどうか」についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、工学院大学で都市計画や都市デザインを研究されている遠藤新教授をアドバイザー兼会長としてお迎えし、地元事業者等を委員とする「大府駅周辺まちづくり検討会議」を、本年度、新たに設置いたしました。本検討会議において、昨年度までの「大府駅周辺地域プラットフォーム会議」における御意見も踏まえながら、駅周辺のまちづくりに関する基本方針、駅周辺の活性化につながる都市空間の在り方、さらには、整備の方向性について定めることを目的とした「大府駅周辺まちづくり計画」の策定を進めております。  本年7月に開催いたしました第1回の会議では、昨年度までの活動を振り返るとともに、大府駅周辺地区の現状と課題について情報の共有化を図りました。さらに、大府駅周辺のまちづくりコンセプトについて意見交換を行いました。  今後は、本検討会議における意見交換に加え、地元事業者や地権者からの御意見をお伺いしながら、それらを通じた施設需要を踏まえ、大府駅周辺に導入すべき機能及びその配置の検討を進めてまいります。  次に、3点目の「駅前再整備に『まちなかウォーカブル』を取り入れる考えはあるか」についてでございますが、国土交通省は、車中心からひと中心となる「まちなか」の形成を目指し、市町村、民間事業者、産官学などの多様な主体による取組を推進するための「まちなかウォーカブル推進プログラム」を昨年12月に策定、公表いたしました。プログラムでは、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを目指し、そのキーワードとして、四つのキーワード、「ウォーカブル(歩きたくなる)」「アイレベル(まちに開かれた1階)」「ダイバーシティ(多様な人の多様な用途、使い方)」「オープン(開かれた空間が心地良い)」の四つのキーワードを掲げており、これらを実現するために、財政、税制、金融などの面で支援を行うとしております。  本市においても、国土交通省が昨年7月から募集を開始した「ウォーカブル推進都市」にいち早く賛同し、国の動向や先進都市の取組を調査研究しております。また、第1回の「大府駅周辺まちづくり検討会議」では、大府駅周辺のまちづくりの方向性として、これまで「通過する場所」となっていた状態から、「滞在できる場所」へと転換を図るべく、大府駅周辺のまちづくりのコンセプトを「居心地が良いウォーカブルなまちなか」として、委員の皆様に御賛同をいただきました。今後、「大府駅周辺まちづくり計画」の策定を進める中で、「健康都市」を都市目標とする本市にふさわしい「まちなかウォーカブル」の在り方についての協議を進め、官民連携によるまちづくりを進めてまいります。  最後に、4点目の「大府駅東南部地域における空き家対策と土地の利活用のための再整備をどのように進めていく考えか」についてでございますが、御質問にあります「地権者対象セミナー」につきましては、「相続税対策セミナー」として開催したものでございます。大府駅周辺では、空き家や空地などが点在しており、今後更なる増加や、相続による土地の細分化などが進むことが懸念されるため、将来に向けて相続をされる方が困らないような対策を考える機会として、地権者の方々などを対象に開催いたしました。  地権者の意向確認といたしましては、平成30年12月には、大府駅東南部地域に土地を所有する方を対象に、「土地・建物について関心があること」や「土地・建物の活用について」等のアンケート調査を実施いたしました。  大府駅東南部地域につきましては、今回のアンケート結果等を参考に、今後も引き続き地権者の御意見を伺いながら、地域の在り方や再整備手法などの検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、再質問させていただきます。  大府駅周辺まちづくり検討会議の会長に、遠藤新教授を据えられているということなんですけれども、どういった経緯でその方が会長になられたのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  遠藤新先生におかれましては、先ほど答弁いたしましたように、工学院大学のほうで教えていらっしゃる方なんですが、遠藤先生は、今まで、大府市にかなり関わりを持ってくださっております。  第6次総合計画におきましても、総合計画審議会の副会長をやられていらっしゃいますし、第4次都市計画マスタープランにおきましても、策定委員を務めてくださっております。  それから、先ほどもお話に出ました地域プラットフォーム会議、平成30年、平成31年で行われた地域プラットフォーム会議でもアドバイザーを務められておりまして、かなり大府市に対して精通をされている方でございます。
     それで、生まれも三河地域出身でございまして、この愛知県、それから大府市の地勢的なことも十分知っていらっしゃるということでございます。  さらには、商工会議所の地域開発委員会でのアドバイザーも務められていらっしゃいますので、大府市にはかなり前から関わりのある方でございますので、安心して大府駅前の検討会議にも、アドバイザー兼会長として務めていただけるようにお願いをしております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、2点目のJR大府駅周辺の再整備についてなんですけれども、今まで、駅前整備については、先ほどのプラットフォーム会議の中で、今まで、地元住民や事業者の方々を交えていろいろな意見交換の機会を設けられてきた、設けて進めてきたと思われますが、今年度は、「大府駅周辺まちづくり検討会議」という会議に新たに名前を変えて進めるという中で、いつまでにどのような成果を考えているのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  先ほども答弁いたしましたように、大府駅周辺まちづくり検討会議において、今、検討を進めておりまして、この中で、まちづくり計画を策定するということで、今、進めております。  いつまでにどんなという、成果ということでございますので、今年度中に何らかの形、いわゆる青写真のようなものを市民の皆様にお示しができるような形で議論を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  今の点で再質問ですが、その本年度中に青写真を示していくというのは、多分、今年度、あと3回、4回でやられると思うんですけれども、本当につくることは可能なんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  お答えいたします。  つくることが可能でしょうかという問いでございますので、可能であるように頑張ってまいります。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  是非とも青写真をしっかりと本年度中につくっていただくよう努力していただきたいと思いますが、大府駅周辺のまちづくりについて、また、2点目の同じところですけれども、この駅の周辺のまちづくりを進めていく上で、地域の住民、事業者が主体となることが重要と考えていますが、私自身。会議の中でも、民間が中心になることが大切ですよということは伝えていると思われますが、その会議の中で、まちづくり会社等、例えばですけれども、まちづくり会社等の民間が中心となった組織づくりについて、地元の事業者の反応や意識は高まってきているのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  今、お問合せの、まちづくり会社に関する、例えば反応でありますとか、その機運の醸成、そういったものがされているかという問いだと思いますが、まちづくり会社というのは、実際に、まちのあるべき姿といいますか、目指すべき姿が決まった後、その後にそれをどう具現化していくかという手段を検討する中で、担い手が誰になるのか、プレーヤーが誰になるのかというところで、例えば一つの例として、まちづくり会社というものが挙げられるということになろうかと思いますので、今現在の時点、そのまちの将来の姿がまだお示しできていない段階でございますので、まちづくり会社というのは、他の事例を見ましても、有効な一つの手段、手法であるということの認識でしかないということでございます。  今後、まちづくりにおいて、示すべきまちの姿ができた後に、先ほど言いましたように、どうそれを具体化していくかという中で、まちづくり会社の在り方についても検討していくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、3点目の質問として、駅前再整備に「まちなかウォーカブル」を取り入れる考えがあるかをお尋ねしていますが、先ほど、答弁のほうでも、検討会議の皆様からも御賛同を得ているとの回答もあり、十分検討して取り入れていく、取り入れていくようなお考えがあるように感じました。  ただ、先日の加古議員の一般質問でもありましたように、駅周辺の道路は、決して安心して歩ける環境ではありません。  その問題点をしっかりと解決し、まちづくりのための整備に取り組んでいくお考えがあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  先ほども答弁の中でお答えしたように、「まちなかウォーカブル」に関する考えを取り入れていくということにつきましては、そのとおりでございます。  ただ、その個別具体の各手法といいますか、加古議員が言われた大府本町線の例えば電線地中化、そういったものが計画の中に入るかと、そういう個別具体の案件につきましては、今は検討中ということでございまして、「まちなかウォーカブル」、要は、居心地が良く歩きたくなるようなまちづくりを目指していくという方向性については、それを引き続き、内容の中に入れて検討していくということでございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、4点目の質問として、東南部開発、大府駅東南部地域におけることで質問させていただきましたが、そこで、御答弁の中に、地元地権者のアンケート結果、アンケートを踏まえてという御答弁がありましたが、そのアンケートの結果というのは、どのようなものであったか、教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  アンケート調査の結果でございますが、平成30年12月に行ったアンケート調査でございます。地権者50名に対しましてアンケートのほうを依頼させていただいておりまして、約30名から御回答のほうをいただいております。  それで、先ほどの答弁にもありましたが、「土地・建物について関心があること」では、税金、それから有効活用の方法などの回答がありました。その中でも一番多いのが、「特にない」という回答をいただいております。  また、2点目で、「土地・建物の活用について」でございますが、こちらでは、現状と同様の利用が最も多く、再整備や有効活用の回答は少なかったというところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、地権者の意向が、駅前の再整備にあまり前向きに向けられていないのかなという回答ではあると思うんですけれども、その意向を前向きに変えていくための、市として提案していく、例えば、昨年、建設消防委員会の報告があったような、高松丸亀町商店街では、確か地権者にとってプラスになるような、まず、歩いて暮らせるまちづくりを中心として、定期借地、要は所有権を失わなくてもいいような定期借地のシステムを取り入れて、それプラス、優先した居住保障だったりとか、したと思うんですけれども、そういった、前向きに駅前再整備に取り組んでいくという意識に変えていくように進めていくお考えはあるんでしょうか。 ○議長(山本正和)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  地権者の方々、地元の方々が前向きになるような意識に変えていくということについては、そういった形でやっていきたいと思います。  先ほども、答弁の中でもお答えしたように、行政だけではなく、官民一体というか、地元の商店街の方々、地権者の方々と一緒になって取り組んでいくということが必要でありますので、先進地の事例等も参考にしつつ、それを具体的に進めていく際には、皆様と一緒になって前に進んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、意見を申し上げたいと思います。  今回は、駅前の再整備について質問させていただきました。  来年度の組織改正に向けて、副市長を2人体制とする改正案が提案されており、今後の中心市街地活性化のマネジメント体制を強化する意向に加えて、地元商業者の方々を交えた「大府駅周辺まちづくり検討会議」において、本年度内に青写真を示していく旨の回答が得られたことで、岡村市長の2期目の公約である大府駅周辺の再整備の実現に向けて、強い意志を感じることができました。  この描いた青写真が、駅前の再整備における大きな方向性となり、官民が共感を持つまちづくりのビジョンを示すことで、民間の自発的な動きが発生し、官民連携の体制の構築が図られ、官民一体となって駅前の再整備を推し進めていく一助となることが期待できます。  私は、まちづくりを進め、加速させていくには、やはり、民間による地域密着型の公益性と企業性をあわせ持つまちづくり会社の存在が必要であると思います。まちづくり会社が中心となり、もっと多くの市民、商業者、地権者、民間企業等を巻き込んでいく体制づくりが図られることになり、強力に推進していくことができるのです。  そして、そのまちづくり会社が、ゆくゆくは、都市再生特別措置法に基づく、地域のまちづくりを担う法人としての都市再生推進法人となれば、都市再整備計画の作成や変更を市町村に提案できるだけではなく、公的位置付けが付与されることにより、まちづくり会社の信用が担保されるとともに、本市も積極的な支援ができ、公共管理の運営を担うことも可能となります。  このように、まちづくりの中心を担う組織がしっかりと機能していくことが、駅前の再整備、そして、にぎわいづくりへの実現をスムーズに進めていく上で、重要であると考えます。  大府駅周辺のまちづくりの方向性として、「通過する場所」から「滞在できる場所」へと転換を図るべく、「まちなかウォーカブル」を取り入れた青写真が本年度中に作成され、組織改正による来年度からの新体制が構築され、そして、この契機に、民間によるまちづくり組織が誕生することになれば、駅前の再整備に大きな一歩を踏み出すことが期待できます。  そして、この青写真が単なる絵に描いた餅とならないよう、今後しっかりと動向を確認させていただきます。  子どもから高齢者まで、大府市民が集い、駅前で安心し居心地良く過ごせるまちづくりが行われ、大府市の玄関口となる大府駅周辺の中心市街地活性化と景観整備が、計画的に着実に進められることを大いに期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  以上で、一般質問を終わります。  これで、本日の日程は全て終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月15日から23日までの9日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日9月15日から23日までの9日間は休会とすることに決定しました。  来る9月24日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午前10時52分...