大府市議会 2020-09-11
令和 ２年第 ３回定例会−09月11日-03号
令和 ２年第 ３回定例会−09月11日-03号令和 ２年第 ３回定例会
第3日目
令和2年9月11日（金曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時00分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
議事係主任 山下留以
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 信田光隆
市民協働部長 玉村雅幸
福祉子ども部長 鈴置繁雄
健康文化部長 今村昌彦
建設部長 伊藤宏和
教育部長 木學貞夫
指導主事 鈴木達見
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
財政課長 長江敏文
総務課長 富澤正浩
協働推進生涯学習課長 中村浩
危機管理課長 近藤真一
環境課長 猪飼健祐
地域福祉課長 長坂規代
地域福祉課主幹 竹田守孝
子育て支援課長 三ツ矢誠
健康増進課長 阪野嘉代子
土木課長 山縣豊
建設管理課長 鈴木秀規
学校教育課長 浅田岩男
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました4番・
鷹羽富美子議員及び5番・三宅佳典議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
それでは、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。
（6番議員・野北孝治・登壇）
◆６番議員（野北孝治）
皆さん、おはようございます。
本日は、東海豪雨から20年ということで、当時を振り返っていただいて、再度、防災意識を高めていただきたいと思います。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市役所内の業務の効率化について」と「防災について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
1番目は、「市役所内の業務の効率化について」です。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援として政府が実施した
特別定額給付金、1人当たり10万円の対応について、市は、いかに早く市民の手に
特別定額給付金を届けるかを考え、事前に準備を進め、3日間で市内全世帯に申請書類の郵送を完了させました。
それに伴い、早い段階で手元に
特別定額給付金が届いた市民からは、感謝の声が多く届きました。
これは、
特別定額給付金の対応として、各課の職員を集めて対策チームを発足したことと、当初、外部へ委託しようとしていたシステムを、市の職員が独自開発したことにより成し得たと考えます。
当初、
特別定額給付金の
システム環境構築に関する委託料の予算は2,000万円で、全て国からの補助で補われる予定でしたが、システムの独自開発により、予算を使用しなくてもよくなりました。
使用しなかった分は市の財源とはなりませんが、国からの予算を使用しなかったことで、皆さんが納めた税金の節約には貢献できたことになります。
今回の市職員によるシステムの独自開発と、職員による早期の対応によって、オンラインでの申請を見送る人も多く、他の自治体で起きたようなオンライン申請に伴うトラブルもなく、スムーズな給付につながったと考えます。
このように、市職員の努力により、新たなシステムを開発したことで、業務内容に応じた仕組みが構築でき、時間短縮と税金の節約につながりました。
現在、新たなシステム開発や既存のシステム改修は多岐にわたり、外部業者へ支払われる委託費用も少額ではありません。
今後、市の税収が下がると見込まれる中、今回のような市職員によるシステムの構築は、外部へ支払われる委託費用を抑え、税金の節約につながると考えます。
そこで、お伺いします。
1点目として、委託費用を抑えることを考えているか。
システムの構築と都度の改修には、労力と時間が掛かることは理解しますが、優秀な市職員がシステムを考えれば、外部に委託しなくてもよいものもあると考えます。
2点目として、委託費用を減らすためには何が必要と考えるかをお答えください。
次に、市職員の基本姿勢として、最少の経費で最大の効果を上げようというのがあります。
効率的な行政運営を狙って、職員のパソコンによる単純入力作業をソフトウェア型のロボットが代わりに作業をしてくれるRPAを、平成31年2月の試験導入を経て、令和元年5月より本格導入しました。
試験導入では、税務課の
特別徴収異動届出書の入力で、所要時間60分が81.7パーセント減の11分に短縮され、年間削減時間の見込みは147時間。高齢障がい支援課では、要
介護者データ処理・手紙作成で、所要時間50分が96パーセント減の2分に短縮、年間削減時間の見込みは10時間。保険医療課の
年金特徴開始通知作成業務で、所要時間30分が97パーセント減の1分に短縮、年間削減時間の見込みは6時間。試験導入した3課では、RPAの効果は良好で、業務の効率化に大きく貢献できることがわかりました。
その後、本格導入して1年以上が経過しており、RPAの稼働はどのようになっているのか、費用対効果の現状はどのようになっているのか、お伺いします。
3点目として、RPAの導入効果をどのように考えているか。
市役所内では、RPAを始め、タブレットの導入などの業務の効率化に向けた取組を積極的に進めております。業務の効率化は市民サービスの向上に貢献できると考えますが、今回は、RPAの効果についてお伺いします。
4点目として、RPAによる削減時間をどのように活用していくのか、お答えください。
2番目は、「防災について」です。
「平成最悪の水害」と言われた平成30年7月豪雨、通称「西日本豪雨」から2年、今年の7月に令和2年7月豪雨が発生しました。政府より激甚災害に指定され、現在も復旧作業が進められています。
7月3日から14日にかけ、梅雨前線が本州付近に停滞し、九州を中心に、西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨が降りました。
7月3日から7日にかけては、九州に多数の線状降水帯が発生し、熊本県を中心に記録的な大雨が降り、短時間で河川が氾濫いたしました。
7月8日には、停滞していた梅雨前線が発達し、岐阜県、長野県に大雨をもたらし、河川の氾濫や、がけ崩れなどの土砂災害を発生させました。
日本各地で発生した河川の氾濫や土砂災害に巻き込まれるなどして犠牲になった方は、全国で死者82名、行方不明4名、重軽傷者29名。家屋被害は、全壊が296棟、半壊1,413棟、床上浸水7,426棟、床下浸水7,202棟と、甚大な被害が発生しました。その他、電気や水道にも被害は及び、ライフラインにも影響が出て、8月17日の数字ですが、避難されている方が熊本県を中心に1,301名おり、9月の現在も1,000名以上の方が避難生活を続けております。
今回の豪雨は、経験のない、予想をはるかに上回る雨量が観測されました。当初、熊本県内での24時間の予想雨量は200ミリメートルとされていましたが、実際は、その倍以上の480ミリメートルの大雨が降り、特別警報の発表が遅れてしまったこともあり、住民避難の遅れにより、被害が大きくなった経緯もあります。
大府市では、
防災ガイドブックを全戸配布し、防災・減災の呼び掛けを行っております。
その中で、「土砂災害の警戒区域を知っておきましょう」との記述があり、大雨の影響を受けやすい
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の2種類が記載されております。
幸い大府市では、7月豪雨による被害はありませんでしたが、大府市内にも
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域があります。市内の指定されている場所の全てが、急傾斜地で大雨時に崩壊の危険性があるとして、愛知県より指定されております。
このような危険区域の対策について、お伺いします。
1点目として、土砂災害の
警戒区域周辺地域の安全確保をどのように考えているのか。大府市としての安全確保に向けて、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
2点目として、土砂災害の警戒区域周辺の避難情報の伝達をどのように考えているのか。
警戒区域内の人たちのために、安全で早急な避難を呼び掛けるための連絡方法の確立をどのように考えているのか、お答えください。
先ほども触れましたが、各地で短時間に想定以上の雨量が観測されており、万が一の避難経路の安全確保は重要だと考えます。
徒歩での避難時には、地下道を使用されることも考えられますが、短時間での豪雨となると、地下道への浸水が懸念されます。
そこで、お伺いします。
3点目として、地下道の安全確保を考えているか。浸水しない取組、浸水した場合の利用者への安全確保ができているか、お答えください。
想定以上の災害が、毎年のように起きているのが現状です。市民の命を守ることを第一に考え、他市町で起きた災害の教訓を生かし、市民の安心につながるようなお答えをお願いし、以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の1番目「市役所内の業務の効率化について」の1点目「委託費用を抑えることを考えているか」について、お答えいたします。
本年4月に「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、全国全ての人々への経済的支援として、
特別定額給付金事業が実施されました。市民の皆様が不安な思いを抱いている状況の中、本市は、
特別定額給付金を一刻も早く市民の皆様のもとへお届けするため、いち早く
特別定額給付金対策チームを立ち上げるとともに、システムを内部開発し、迅速な給付を行いました。
本市のシステムの導入におきましては、昭和63年に初めて
住民記録オンラインシステムを稼働して以降、サービスの向上や事務の効率化を図るとともに、人件費を含むトータルコストの抑制を重視しております。また、本市は、職員が多くのシステムを内部開発しており、職員が自らシステムを設計し、開発する姿勢は、誇るべき伝統であります。
現在、大府市
情報化基本計画の改訂を進めており、新たな計画では、業務にデジタル技術を取り入れた付加価値の創造と事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。来年度から情報化推進室を新設し、職員がシステムを内部開発する伝統を確かに継承するとともに、新たな技術を柔軟に取り入れ、情報化を通じた、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
総務部長。
◎総務部長（信田光隆）
私から、御質問の1番目「市役所内の業務の効率化について」の2点目から4点目までについて、お答えいたします。
始めに、2点目の「委託費用を減らすためには何が必要と考えるか」についてでございますが、業務をシステム化するために重要なことは、事務フローを最適化することであり、システムを導入するという行為は、あくまで、その事務フローを実現するためのツールの一つを導入することでございます。システムを構築するに当たっては、それぞれの業務の目的を正しく認識し、その目的の達成のために必要なもの、不必要なものを取捨選択し、更に改善していくことが必要であると考えております。必要な機能の洗い出し結果によっては、外部への委託ではなく、内部での開発を行う場合もございます。また、外部へ委託する場合であっても、事務の改善によって安易な前例踏襲がなくなることで、システムの
カスタマイズ項目を絞ることも可能になります。事務フローを最適化するとともに、システム化の対象範囲や構築方法を正しく選択することで、委託費用を減らすことが可能だと考えております。
次に、3点目の「RPAの導入効果をどのように考えているか」についてでございますが、現在、RPAにつきましては、
情報システム部門の職員がシステムを作成しております。
スモールスタートということもあり、本年度に作成予定のものも含めると11システム、年間削減時間のトータルにつきましては1,089時間となっております。
システムの数が増えることにより、この削減時間は更に大きなものになると考えております。
また、対象業務の選定に当たっては、
情報化実施計画時において各課にヒアリングを行い、事務フローを洗い出すことで、RPA化するのに適しているかどうかを判断しています。RPAは、従来のシステム化とは異なり、あくまでも、パソコン上で行っていた単純作業をシステムが代わりに実行するものになります。そのため、事務を全てRPA化するのではなく、事務の一部をRPA化することになりますが、そのためには、事務フローの可視化から始める必要がございます。
この可視化によって、事務フローの最適化が可能になります。事務フローの見直しのきっかけになることは、RPAの導入効果の一つであると認識しております。
また、本年度内には、愛知県の
共同利用システムとして、AI-OCRの導入を予定しております。AI-OCRにより手書きの帳票もデータ化することが可能になるため、RPAと効果的に連携を行い、更なる業務の効率化を図ってまいります。
次に、4点目の「RPAによる削減時間をどのように活用していくのか」についてでございますが、ICTによる事務の効率化の目的は、窓口対応の向上など、人にしかできない事務の質を高めることであると考えております。
そのため、RPAの導入によって事務を効率化し、削減した時間を活用して、人と人とのコミュニケーションを深めることで、既存のサービスの質の向上を図るとともに、市民目線に立った新しいサービスを実現していくことも可能であると考えております。
今後も、RPAを始めとしたICTの効果的な活用により、高い水準で市民サービスを提供し、今まで以上に市民満足度が向上するよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
私から、御質問の2番目「防災について」の1点目及び2点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「土砂災害の
警戒区域周辺地域の安全確保をどのように考えているか」についてでございますが、
土砂災害警戒区域を周知するため、大府市
防災ガイドブックのほか、最新の情報が確認できるよう、愛知県
統合型地理情報システムマップのリンクを
市公式ウェブサイトに関連付けております。
また、本市におきまして毎年度5月に実施しております災害対策支部総点検の場で、自主防災会の会員や学校関係者の皆さんと、地域の
土砂災害警戒区域などを含む危険箇所の現状を確認し、その地域の方々へ危険箇所を周知することで、安全の確保に努めております。
次に、2点目の「土砂災害の警戒区域周辺の避難情報の伝達をどのように考えているか」についてでございますが、本市を対象とした地域に気象警報が発表された時点で、災害対策本部の設置と災害対策支部を開設します。支部開設後は、支部配備職員が支部内にある
土砂災害警戒区域を含む危険箇所を巡回し、何らかの異常がある場合は、災害対策本部へ報告します。支部における土砂災害の危険が想定される住民への直接避難の呼び掛けとともに、災害対策本部では、支部からの詳細な現場の情報のほか、愛知県と
名古屋地方気象台が共同発表する
土砂災害警戒情報を基に、警戒レベル4の避難勧告等を発令し、同報無線、ちたまる
安全安心メルマガ、
緊急速報メール、
市公式ウェブサイト、市公式SNS、広報車の巡回、自主防災組織を通じた電話連絡、支部配備職員による戸別伝達などのあらゆる手段で、住民へ避難を呼び掛けます。
全国各地で集中豪雨による土砂災害が多発する中、今後につきましても、このような避難情報の連絡体制を徹底して実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
建設部長。
◎建設部長（伊藤宏和）
私から、御質問の2番目「防災について」の3点目「地下道の安全確保を考えているか」について、お答えいたします。
本市が管理する地下道には、
市道大府共和線を下越しする江端町の清蔵地下歩道、
市道柊山上清蔵線を下越しする江端町の堀越地下歩道、JR東海道本線を下越しする中央町の柊山地下道があります。
これらの地下道では、職員によるパトロールのほか、排水ポンプの保守、清掃及び草刈りを実施し、大雨に備えた維持管理を行っています。
柊山地下道につきましては、水位センサーを設置しており、浸水状況により、電光掲示板で通行者へ危険をお知らせしています。あわせて、職員へのメール送信により、通行止めが必要な場合は、バリケードを設置し、安全確保を図ります。それ以外の地下歩道では、浸水の情報を受け次第、現地を確認し、バリケードを設置しますが、大府市災害対策本部の設置時には、パトロールも実施しております。
また、本市が管理する地下道のほかに、桃山町五丁目の交差点に、愛知県が管理する地下歩道があります。愛知県からは、浸水の情報を受け次第、現地を確認し、バリケードを設置すると伺っており、浸水時には、愛知県と連携し、迅速な安全確保を図りたいと考えております。
今後も引き続き、地下道の安全確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、再質問をさせていただきます。
1番目の「市役所内の業務の効率化について」、2点目の委託費用の削減についてですけれども、この委託費用を減らすために、企業ですと、ゼロベースで考えると、何か。ゼロで考えて、取捨択一していくんですけれども、今後、委託費用を減らすために、削減目標を本来立てて、そういった取捨択一をするべきだと思うんですけれども、その削減目標というのは、立てていないんでしょうか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（信田光隆）
その時々におきまして、システムの導入の規模とかも変わってきますので、委託費用の数字的な削減目標というよりも、3年間のローリング方式で行っております
情報化実施計画におきまして、新たに導入するシステムだったりとか機器、又は更新するシステムや機器につきまして、1件1件、費用対効果を検証した上で計画的に導入のほうを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、3点目のRPAの導入効果について、今回、回答の中で、11システム、年間削減時間のトータルが1,089時間と回答がありましたけれども、これをコストに換算すると、どれだけの効果が上がったのでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。総務課長。
◎総務課長（富澤正浩）
それぞれのRPAで実施している業務の個々の職員の人件費の、今、正確な単価は持ち合わせておりませんけれども、RPA導入による予定の削減時間数、1,089時間としまして、1時間当たりの人件費の単価を2,000円として計算いたしますと、約220万円ほどの人件費の削減につながったと思われます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
220万円の効果ということで、多分、導入費用が効果より高くなっていると思います。今後も検討して……。
あと、回答の中にありました、愛知県の
共同利用システムとして、今後、AI-OCRを導入すると回答されたんですけれども、すみませんけれども、AI-OCRというのはどういうものか、わかりやすく回答をお願いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。総務課長。
◎総務課長（富澤正浩）
AI-OCRとは、OCRと呼ばれている、紙の文書をスキャナー等で読み込んで、書かれている文字を認識してデジタル化する技術に、人工知能であるAIの技術を組み合わせるもので、AIが何度も学習していくことで、文字の認識力が向上し、読み取る精度も上がる仕組みのものになっております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、1番目は以上としまして、意見を述べさせていただきます。
1番目の「市役所内の業務の効率化について」、昨年も同じような内容で質問させていただきました。
市民サービス向上には、職員の方が市民と向き合う時間を確保することが重要だと、私も考えております。
質問内容でも触れましたが、政府が実施した
特別定額給付金の対応が、市長を始め職員がいかに効率よく作業できるかを考え、今回は、申請システムを外部に委託しない決断をして対応したことで、早期の給付につながり、市民の満足度の向上に貢献したと思います。
業務を効率化して無駄をなくすことが、結果的に市民サービスの向上になることを再認識していただいたと思います。
効率化においては、様々なツールを活用して実施していただいてもよいのですが、安易に業務の負荷を減らすためだけに外部へ委託するのではなく、費用と効果の比較をしていただき、慎重に実施の判断をしていただきたいと思います。
最後に、市長答弁で、情報化推進室を立ち上げるとの回答がありました。
IT化を推進して、更なる市民サービスの向上と職員の働きやすい職場づくりに貢献できるのか、今後も注視していきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、2番目の「防災について」、再質問させていただきます。
1点目の
土砂災害警戒区域の周辺の安全確保について、5月に地域の方に説明をしていると言ったんですけれども、5月以外に、地域住民の方へ、危険区域・箇所の周知は行っているのでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
出水期となる6月の広報おおぶにおいて、警戒区域・箇所を掲載している大府市
防災ガイドブック、ここで、自宅周辺の浸水や土砂災害の危険性について御確認をいただいて、災害に備えていただくよう、周知しているところでございます。
ちなみに、
防災ガイドブックの中に、防災記入チェック欄というのがありまして、そこには、「自宅の周りは安全ですか？」と。それで、自宅が浸水想定区域内であれば、チェックをいただいて、それで、その場合、大府市河川水位情報を登録しましたかというような設問も載っております。
そのほかには、自宅のそばにがけや急な斜面があるかとか、避難ができる親戚や知り合いがあれば、その方の御住所や氏名、それから連絡先を書いていただく。そういったことも、
防災ガイドブックには盛り込まれておりますので、こういったものを使って、いざというときに備えていただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
防災ガイドブックをしっかりアピールしていただきたいと思います。
それでは、続きまして、
土砂災害警戒区域に指定された地域は、今後どのような対策を進めていくのか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（伊藤宏和）
公共工事の場合ですけれども、事業区域内でこのような区域がございましたら、工事の中で対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2点目の
土砂災害警戒区域周辺の避難情報の伝達についてですけれども、先ほど説明の中に、個別に、戸別訪問というか戸別伝達で、避難を呼び掛けるというのがありましたけれども、その辺はしっかり、避難を促すようにお願いをしたいんですけれども、その警戒区域ですね。他の地域よりも、警戒レベル、要は4になると避難してくださいというような形になるんですけれども、そこだけ一つ、1ランク上げて、できるだけ早く避難、誘導するような考えはお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
本市の災害体制の強みといたしましては、気象警報の発令と同時に、本部と支部の体制が迅速に整えられること。そして、関係する人員が配置されるため、刻々と変わる状況にも対応できる、そういった体制となっております。
それで、先ほど、私が第1答弁で申し上げましたとおり、支部配備員が、そういった危険箇所等を巡回することで、この危険箇所の異変にいち早く気付くことができます。
それで、警戒区域の周辺にお住まいの方には、早い段階から、安全な場所への避難を促すことができる体制となっておりますので、特に現段階では、他の地域よりも警戒レベルを上げるということは、検討はしておりません。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、続いて、3点目の地下道の安全確保について再質問させていただきます。
水位センサーや排水ポンプの整備は、当然、継続していただきたいと思いますけれども、あと、実際、地下道が浸水したときに、利用している避難者の方が、浸水したことが目で見えるような処置は検討していないのか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（伊藤宏和）
地下道の通行者に対しましては、注意喚起となるような安全対策を講じていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、実際、この地下道ですけれども、大西議員が、今週、会社の方から、早朝、浸水しているという連絡がありまして、奔走していただいて、対応していただきました。市の職員の方もすぐに対応していただいたんですけれども、実際、この9月7日に起きた、堀越地下歩道なんですけれども、実は、浸水が起きたのは。その原因は何なのだったのか、ちょっと教えてください。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
ポンプが動かなかった原因でございますけれども、葉っぱや、使い捨てのマスクなどのごみですね。こういったものの詰まりと推測しております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
今回、ポンプが動かなかったということで、浸水してしまったということなんですけれども、先ほども言いましたが、ほかのところにも地下道等がありますけれども、それで、その故障を受けて、ほかのところは点検等は行うんでしょうか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
今回、9月7日の日に、堀越地下歩道で浸水があったということでございまして、私どものほうとしましては、業者のほうに、まず堀越地下歩道の集水マンホールの清掃と、それから、ほかのマンホール、もう一つ、清蔵地下歩道というところもございまして、そちらのほうも、私ども職員でパトロール、点検をさせていただきまして、今は雨が降る機会が非常に多いですので、雨が降る前には、私どものほうで事前に地下道をパトロールするということを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
大府市内の
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域については、愛知県が今回、区域指定したこともあって、大府市ではなかなか取り組まれないかと思っていたんですけれども、回答としては、今後も対策していただけるということだったので、市民の方に安心安全に暮らせるように、早期に警戒区域が外れるように、施策を継続的に実施をしていただきたいと思います。
それで、各地で起きている豪雨災害については、記録的な大雨により、想定規模以上の被害が各地で発生しています。他市町の教訓を生かし、河川の改良や施設の設備改良など、大規模な工事を実施する必要がありますけれども、完成にはなかなか長い期間と高額な予算が必要となり、ハード面はなかなか進まないのが現実であります。
まずは、ソフト面として、日頃から、地域とのつながり、人とのつながりを大切にする共助と、避難に向けての速い判断と行動する自助が重要だと考えています。
行政として、人とのつながりの大切さを教えていただくこと。避難行動を促すための仕組みを早急に構築していただきたいと思います。
最後に、災害について、災害は、いつ誰に起こるかわかりません。いま一度、災害への備えの重要性を皆さんで再認識していただき、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前9時55分とします。
休憩 午前 9時40分
再開 午前 9時55分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。
（10番議員・酒井真二・登壇）
◆10番議員（酒井真二）
議長に発言の許可をいただきましたので、自民クラブの一員として、先に通告いたしました事項について、質問をさせていただきます。
まず、1番目の質問事項「渋滞緩和策と幹線道路の整備状況について」の1点目「梶田町六丁目交差点の渋滞緩和策について」、伺います。
昨年の6月の一般質問で取り上げましたが、「道路の渋滞緩和は、交差点の改良と同時に、道路周辺、道路網全体を整備・改修することが必要だ」との立場で質問をいたします。
昨年は厳しい答弁でしたが、まず1項目目、梶田町六丁目交差点のその後の渋滞の現状と、解消に向けて取り組んでいることはどのようなことでしょうか。
昨年の一般質問の後、当時の建設部長から、このほど、梶田町六丁目の交差点、梶田町三丁目の交差点──スポーツクラブアクトスの前ですね。それと、名高山交差点──至学館大学の前の三つの信号のタイミングを変え、さらに、至学館大学の前の横断歩道も消して、渋滞緩和に向けた実証実験を行うという主旨の話を頂きました。これはいいことだなと思いました。
そこで、2項目目として伺います。実証実験の結果と、そこで出た課題は何であったのでしょうか。
この実証実験が良ければ、その結果を展開していくべきですし、良くなければ、またほかの方法をとり、新たな実証実験などをすべきだと思います。
3項目目の質問、この実証実験の結果を今後どのように展開していくのか、お答え願います。
次に、2点目の質問「都市計画道路の整備の進捗状況について」、伺います。
先ほども申し上げたとおり、道路の渋滞緩和策は、交差点だけでなく、それに連なる道路周辺、道路網全体を整備・改修することで解消につながるものと信じて伺います。
1項目目、国道366号、都市計画道路名古屋刈谷線の整備の進捗状況はどうなっているのかについて伺います。
次に、2項目目、対象地域の用地確保といった話もよく耳にするようになってまいりました。都市計画道路衣浦西部線の整備の進捗状況はどうなのか、お答え願います。
2番目の質問「コロナ禍における避難所の対策について」、伺います。
御存じのように、本年7月、日本各地で、線状降水帯の通過・停滞による局地的な集中豪雨で、大きな災害が発生いたしました。報道等で見る限り、現場の惨状はひどいの一言で、それに加えて、新型コロナウイルスの影響でボランティアも少なく、復旧・復興も遠いのが現状であります。
また、連日、新型コロナウイルスが感染拡大している中での避難所運営の課題についても数多く報道されており、大府市は大丈夫かという声も聞かれます。
大雨や洪水などの後には、特定の感染症が流行することがあります。東日本大震災の際には、避難所でノロウイルスやインフルエンザが流行いたしました。今年に入って、新型コロナウイルスが感染拡大していく過程の中で、本市においても、避難所での感染症予防対策のマニュアルやルールについて、改めて見直しや確認がされたことと思います。
それに関連して、お伺いいたします。
1点目、現在、
新型コロナウイルス感染症によって自宅療養している方や、PCR検査待ちの方、濃厚接触者として自宅待機となっている方等が被災し、避難が必要となった場合、避難所における対応をどのように考えるか、伺います。
次に、避難所のソーシャルディスタンスの在り方についてです。
避難所こそ、人が密になり、新型コロナウイルスに感染する危険をはらんでいます。換気はもちろんのこと、距離をとる等の対策が必要です。先の市議会臨時会では、避難所での飛まつ感染防止策として、間仕切りを装備するため費用が予算化されました。
そこで伺います。
2点目、これらの施策を含め、避難所でのソーシャルディスタンスの対応は十分であるか、お答えください。
今年も、暑い8月でした。エアコンの調子が悪い我が家では、夜は、家内の実家に避難していました。この暑さでは、災害時に避難所で空調が効かなかったらひどいことになります。
そこで、3点目の質問です。避難所における熱中症対策はどのようになっているのか伺います。
最後の質問です。新型コロナウイルスがまん延する中において、避難所でクラスターが発生した場合についてです。
このような場合には、所有する公共施設を更に開放する、あるいは、民間の事業者や施設に協力を仰ぐ等の緊急対応が必要だと思います。
そこで、4点目、避難所でクラスターが発生した場合に避難所を増やすという考えはあるかについて伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の2番目「コロナ禍における避難所の対策について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、年々厳しさが増す自然災害から、市民の皆様の生命や財産を守るため、災害対策本部におきまして、災害発生の予測とともに、気象情報を基にした本部対応を検討し、本部・支部員に情報を伝達しております。
災害対策支部は、避難者の健康を保持すること、特に、現在のように感染症が流行している状況においては、拡大防止に十分配慮した避難所運営が重要であると認識しております。
本市におきましては、避難者及び避難所運営従事者の健康保持に留意した上で避難所を開設することを想定した「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」を本年8月に新たに策定いたしました。
本マニュアルは、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザやノロウイルス等の感染症の拡大防止策を取りまとめたものであり、災害対策本部員会議において感染拡大防止の徹底を図っております。
本日は、くしくも、本市に甚大な被害をもたらした東海豪雨から20年が経過した日でございます。
先ほど、市の公式ウェブサイトで市長メッセージを発出し、防災・減災意識を高めていただくため、自助・共助・公助の考えの重要性について、改めて市民の皆様に呼び掛けたところであります。
今後も、新たに開館した大府市防災学習センターや大府市
防災ガイドブックを活用し、防災意識が風化することがないよう、改めて啓発に取り組むとともに、災害時の避難所運営における感染予防に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
建設部長。
◎建設部長（伊藤宏和）
私から、御質問の1番目「渋滞緩和策と幹線道路の整備状況について」の1点目「梶田町六丁目交差点の渋滞緩和策について」及び2点目「都市計画道路の整備の進捗状況について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「渋滞の現状と解消に向けて取り組んでいることは何か」についてでございますが、渋滞の現状は、昨年6月議会の一般質問でもお答えしましたとおり、梶田町六丁目交差点がある国道366号は、名古屋市と刈谷市を結ぶ幹線道路となっており、朝夕の通勤ラッシュ時を中心に交通量が多い状況です。渋滞は、先詰まり、右折車の直進阻害、小学生の集団が横断することなどが主な要因となっております。
交通渋滞は、交通の需要が容量を上回ることにより発生するため、その解消には、交通需要の削減及び交通容量の拡大の対策が必要です。交通需要の削減につきましては、パーク・アンド・ライド、フレックスタイムの導入や、自転車利用の促進などがあります。交通容量の拡大につきましては、議員のおっしゃるとおり、交差点部などボトルネックの解消や道路ネットワークの整備があります。また、警察による信号制御も対策の一つであり、効果が実証される場合は制御を行うこととなります。
梶田町六丁目交差点の渋滞は、広範囲にわたる先詰まりによるものであり、道路ネットワークの整備など抜本的な対策が必要であるため、現時点で取り組んでいる解消策はございません。
しかしながら、渋滞により、抜け道として北山小学校の通学路への車両侵入による歩行者の安全確保が危惧されていることから、本市では、カラー舗装、ポストコーンや歩道設置、そして、本年8月末に供用された小学校前の歩道橋の設置など、様々な交通安全対策を行っております。
次に、2項目目「実証実験の結果と課題は何か」についてでございますが、昨年度の実証実験につきましては、民間の研究機関により行われたものであり、梶田町六丁目、梶田町三丁目、名高山の三つの交差点において信号のサイクルを短くすることで、右折待ち車両による直進阻害時間を短縮させ、渋滞緩和を図るという趣旨で行われました。
結果としましては、全体的には渋滞緩和の効果が得られた傾向にありましたが、一方で、梶田町三丁目交差点の刈谷方面行きにおいて、渋滞状況が悪くなるという課題もありました。
次に、3項目目「この実証実験の結果を今後どのように展開していくのか」についてでございますが、今回の実証実験の結果及び課題について、横根山自治区へ報告しております。現段階では、当箇所における渋滞緩和について、実証実験の結果が抜本的な解決策にはならなかったため、引き続き、交通安全対策での対応を図っていきたいと考えております。
次に、2点目の1項目目「都市計画道路名古屋刈谷線（国道366号）の進捗状況は」についてでございますが、本路線は愛知県が事業主体であり、進捗状況としましては、現在のところ、未着手区間となっております。一方で、昨年6月に、惣作交差点から横根町交差点の区間の渋滞対策として、愛知県が先詰まり対策工事を実施し、通行利用者から渋滞緩和に向けた効果がみられたとの話を伺っております。本市としましては、これまでどおり、惣作交差点から午池南交差点までの区間を整備していただくよう愛知県に要望してまいります。
次に、2項目目「都市計画道路衣浦西部線の進捗状況は」についてでございますが、本路線も愛知県が事業主体であり、進捗状況としましては、昨年、一部の区間で用地買収を実施したと愛知県から伺っております。本市としましては、引き続き、折戸交差点から都市計画道路名古屋刈谷線との交点までの区間を整備していただくよう愛知県に要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
私から、御質問の2番目「コロナ禍における避難所の対策について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「自宅療養者等への避難所対応をどのように考えているか」についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症によって自宅療養している方につきましては、現時点では、陽性患者は、軽症者等であっても一般の避難所に滞在することはできないため、自宅療養を選択された場合、災害時には、自宅が安全であれば自宅にとどまる、又は安全な親戚や友人宅に避難する、それができない場合は、県が提供する軽症者利用施設又は医療施設に避難することになります。PCR検査待ちの方や濃厚接触者として自宅待機となっている方が避難所に避難をされた場合には、避難所に専用のスペースを設けて対応してまいります。
次に、2点目の「避難所でのソーシャルディスタンスの対応は十分か」についてでございますが、避難所となる公民館や石ヶ瀬会館では、和室のほか、避難者数に応じてホールや会議室等の全ての部屋を利用して、避難者が密にならないよう対応してまいります。大きな部屋となる会議室やホールを利用する場合や、大規模災害時の避難所となる学校体育館等におきましては、各避難所に備蓄している飛まつ感染防止に必要となる資機材を活用して、感染症対策を実施してまいります。
次に、3点目の「避難所における熱中症対策はどのようになっているのか」についてでございますが、公民館や石ヶ瀬会館では、空調機を稼働させることにより熱中症対策をしてまいります。小中学校の体育館が避難所となる場合は、各学校の大型扇風機を活用し、熱中症対策を実施してまいります。
中学校につきましては、本年度中にLPガス災害対応バルクとその
燃料で稼働する電源自立型空調機を設置しますので、停電時でも空調機の稼働が可能となります。今後、条件が整い次第、小学校の体育館につきましても、同様の整備を実施したいと考えております。
次に、4点目の「避難所でのクラスター発生時に避難所を増やす考えは」についてでございますが、避難所でクラスターが発生した場合は、その避難所は閉鎖しなければなりません。そのため、クラスターが発生しないよう、避難者とともに避難所運営従事者の体調管理に気を付けるとともに、定期的な部屋の換気など、3密対策を徹底した避難所運営を実施してまいります。台風等により本市にも大きな被害が想定される場合は、避難所での密を避けるため、公民館や石ヶ瀬会館のほか、早い段階で学校体育館等の避難所が開設できるよう準備してまいります。
避難所でクラスターが発生したことにより、指定避難所の閉鎖を余儀なくされる場合は、愛三文化会館等の指定避難所以外の公共施設を避難所として開設できるよう、災害対策本部において検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、数点、再質問をさせていただきます。
まず、1番目の質問「渋滞緩和策と幹線道路の整備状況について」の1点目「梶田町六丁目交差点の渋滞緩和策について」の1項目目についてですけれども、非常に厳しい答弁でしたけれども、今なら梶田町六丁目の交差点は、薬局の駐車場、ラーメン屋の駐車場、そして、駐車場と三方が、建物も建っていなくて、空いておるので、そこをうまく改良すれば、左折ゾーンとか、右折ゾーンとか、いろいろできたりするので、そういったこと、交差点改良とかは検討はされていなかったのかについて伺います。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
御質問の交差点でございますが、国道366号と県道泉田共和線の交点でありまして、道路管理者、道路を管理します愛知県に聞いたところ、交差点改良の予定はないと聞いております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、やらないということですので、2項目目の実証実験の結果の中で、梶田町三丁目の交差点において、刈谷方面の渋滞状況が悪くなったということですが、どの程度渋滞が悪くなってしまったんでしょうか、伺います。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設管理課長。
◎建設管理課長（鈴木秀規）
お答えいたします。
第1答弁で、刈谷方面の渋滞の状況が悪くなったということで、今回の実証実験で、議員のほうからパネルのほうを出していただきましたが、梶田町三丁目の交差点のポイントでございますけれども、そこから、実証実験が始まる前は200メートルほどの渋滞長、渋滞の長さだったんですけれども、その後、500メートルほどに実証実験の中で延びてきたということで、地図で調べますと、有松インターの近くまで渋滞が延びてしまったのではないかという結果報告となっています。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
ちょっと、これも残念な結果ですね。
あと、次に、3項目目のこの実証実験の結果をどのように展開していくかですけれども、抜本的な解決にはならなかったということですけれども、地元の横根山自治区の反応状況はどうであり、協力した地元のメリットはあったのかについて伺います。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設管理課長。
◎建設管理課長（鈴木秀規）
お答えいたします。
横根山自治区のほうに、今回の実証実験の結果を、事実として報告させていただきまして、メリット、デメリット、両方あるというところでございました。
その結果について、自治区としても、特に、何かこの結果で、どうこうしてほしいというお話はなく、この結果を取り入れて、今後どうしていくのかという議論には至らなかった、判断には至らなかったというところでございますが、自治区とのお話の中でいただきました内容といたしましては、これは実証実験の前の話なんですけれども、今まで、至学館大学の前、名高山交差点のところで、小学生が、横断歩道を二つ渡るような状況だった。
今回の実証実験が始まる前段階の調整で、そうですね、この地図の中では、もう少し下側のほうになるんですけれども、お示ししていただいたパネルの中では下のほうになるんですが、二ツ池公園の前で児童が渡るような形に変わりまして、その通学路は今でも継続されていると聞いております。
地元の方との、自治区とのお話では、今回の実証実験の結果、結果うんぬんというよりは、その実証実験をやったことに対して、非常にメリットはあったと。通学路の変更を考える上でメリットがあったというお答えをいただいております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
効果はあったということで、ありがとうございます。
続いて、ここの部分で、今回せっかく実証実験したということですので、実証実験の結果を他の地区等で、いいところは生かしていただければいいと思うんですが、その辺りはどのようになっておるんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（伊藤宏和）
今回の実験というのは、信号のサイクル長を短くするということが主にやられたものでして、その結果、右折の車両、交差点の右折の車両の直進阻害、後ろから来る直進の阻害という車がありましたので、渋滞の要因となっていたんですけれども、サイクル長を短くすることによりまして、ある程度の解消をしたという結果も出ておりますので、一定の効果はあったのではないかと思います。
それによりまして、ほかの交差点の参考にしたいと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、1番目の質問に対して意見を述べて、次に移りたいと思います。
梶田町六丁目の交差点ですけれども、せっかく実証実験を行ったのにもかかわらず、残念ながら、なかなか成果が生かされていないということがわかりましたので、ちょっと残念ではありますけれども、生かすべきところは次に向かって生かしていただけたらなと思います。
行政のほうでも広範囲の渋滞を把握し、抜本的な対策が必要ということを認識しておられるようでしたら、幹線道路の整備をまい進していただけたらと思います。
しかしながら、次の幹線道路の整備の状況ですが、残念ながら、遅々として進んでいないという状況がわかりましたけれども、事業主体でない市でありますし、主体は県でありますので、引き続き、県に整備に向けて、声を大にして要望をしていただけたらと思います。
私が議員になってからも、ずっと言われておることですね、幹線道路の整備については。引き続き、少しずつ変わってきているのも事実だと思いますので、よくなってきていると思いますので、継続は力なりですので、一歩一歩前進するようにやっていただけたらなと思います。
続いて、2番目のほうの「コロナ禍における避難所の対策について」の再質問に移りたいと思います。
8月に感染症予防の避難所マニュアルを新たに作成したということで、ひとまず対応できるということで、安心はいたしました。
1点目の部分で再質問をまずします。
PCR検査待ち、濃厚接触者などの自宅待機の方々が避難してきた際、専用のスペースを設け、対応するとのことですが、実際、申告してもらわないとわからないですし、対応ができるのか、また、他の避難者とスペースを区切る必要があると思いますが、その辺は、現場では大丈夫なんでしょうか、伺います。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
避難所へ来た全ての方に対しまして、避難所の運営従事者の方が、非接触型体温計を用いた体温測定を行います。
それとあわせて、8月に策定いたしました「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」、この中に、健康状態チェックリストというのが盛り込まれております。
それで、このチェックリストを使って、避難者個々の健康状態について確認をいたします。
それで、このチェックにより、健康な方と、それから濃厚接触者、体調不良者、各々の避難する場所を分けて、避難スペースへ誘導していく予定でございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、3点目の空調のところについて伺います。
空調設備が随時整備されていくということは非常に有り難いことでありますし、今後、避難した場合、避難所が設けられて避難した場合、密を避けるために、空調の効いた避難所へ移動を依頼する場合もあると思いますけれども、SNSやインターネットとかで、避難所は密で、ここの避難所は密でないよとか、空調がよく効いているよなど、情報とかはきちんと流されていく予定なんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
議員がおっしゃられるような情報を流すというのは、基本的にはちょっと難しいかなと思っております。
それで、我々といたしましては、空調の効いた避難所への移動というよりも、安全な場所への移動として、避難者の方には、例えば、知人宅だとか親戚宅のほうへ避難をしていただくように呼び掛けているところでございます。
それで、避難所の受入状況次第では、3密対策として、他の避難所のほうへ移っていただくことも、想定はしております。
ただ、空調の有無にかかわらず、まずは、命を守ることを最優先といたしまして、災害対策本部のほうから指示を出すというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
続いて、4点目について伺います。
避難所を増やすべきというところですけれども、今現在、避難収容予定人数を変えなくても、変えない場合は、密を避けるためには3倍ぐらいのスペースが必要ではないかと思いますけれども、避難所ではないところにも、いろいろやっていくということでしたけれども、人員的には、開設する職員さん等は、きちんと足りているということでよろしいんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、指定避難所ではない公共施設といたしましては、愛三文化会館のほかには、吉田児童老人福祉センターなどが挙げられます。
それで、これらの避難所の運営従事者については、他の避難所の運営のほうが軌道に乗った段階で、そういった避難所のほうに市職員を充てることで運営していくことを予定しております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、最後の質問に移ります。避難所全体についての質問ということにしたいと思います。
先日の台風10号ですと、市全域に避難勧告や避難指示が出ておったと思うんですけれども、よそのまちでですけれども。そういった場合、市としては、大府市でも、今後、全域で避難勧告や避難指示が出される場合もあるかと思いますけれども、きちんと対応できる体制は構築できるのでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
御質問のような場合には、災害対策本部におきまして、指定避難所、それから指定以外の避難所にとらわれず、公民館のほか、市民の皆様が避難可能な学校体育館等を案内するものでございます。
それから、このほかに、大府市のほうでは、帰宅困難者支援ということに対応するために、各企業さんを始めとするところに、被災者支援協定、こういったものを締結しております。
それで、この協定締結事業所につきましては、市内にある豊田自動織機さんの3工場、それから、愛三工業さんを始めとする企業とも締結をしておりますので、そういった企業のほうに支援のほうをお願いすることになろうかと思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。
感染症が流行している現状、拡大防止に配慮した避難所生活が重要と認識して、8月に感染症予防に対応した避難所運営マニュアルを作成されたということは非常によいことかと思います。
また、質問した各事項についても、各種対応を行っていくということでしたので、もし何かあったときは、まずまずは対応できるのではないかと思います。
先日、7月の熊本の災害の際では、水害ですけれども、避難所に行くと、新型コロナウイルスに感染するおそれがあるということで、避難が遅れ、亡くなった方の例もあります。
また、先日の台風10号では、密を避けるために、避難所体制を構築したところ、定員が満員になって、ほかの避難所に移動してくださいと言われた例もあります。
市民の生命、財産を守る行政、自治体にとって、こういったことは起きないように準備していかなければならないと思っております。
そのためには、まず、きちんとした情報を流すということ。そして、今言われております新しい時代のスタイル、それができる避難所を構築、創出することが求められていると思いますし、それが、持続可能なまちづくりにつながっていくかと思いますので、いろいろ述べましたけれども、市民の生命、財産を守るということを念頭に置いて、各種の施策を展開していただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時45分とします。
休憩 午前10時33分
再開 午前10時45分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
今年は、本来ならばオリンピックイヤーで、今頃は興奮が冷めやらぬはずでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、連日、コロナ、コロナ、コロナと情報が飛び交い、愛知県では感染者がどうだった、大府市ではどうだったと、本来想像をしていた夏とは異なる夏を過ごしています。
春先からの自粛生活で、自宅で過ごす時間が増え、新聞やテレビなどから、
新型コロナウイルス感染症対策として、「マルマル市ではこんな支援を行います」「バツバツ市ではこんな支援もするらしい」と、各市町を比較する報道を多く目にしました。その中でも、
特別定額給付金の給付の速さや、スピード感のある事業を展開されたことから、「さすが大府市だね」と言われるのと同時に、他市町と比較をされて、「大府市はどうなの」と尋ねられることが多くありました。
これまで以上に、市民の皆さんから、市としての評価をされたと思います。
支援をする事業は、多くの方からの声が反映されるものもありますが、少数の意見の中にも必要なものがあり、大府市の顔となっていく事業もあると考えます。
大府市では、多くの声を聴き取ろうと、本年、「市長へのメール」をスタートさせました。コロナ禍の中でも、多くの意見が寄せられたと伺っています。その中から、新型コロナウイルス対策の支援事業として実施を決められたものもあるかと思いますが、決められる際のポイントを尋ねたいと思います。
1点目は、支援事業はどのような優先順位で決まるのか。
2点目は、市民の声はどのように反映されるのか、お尋ねいたします。
大府市として、コロナ対策だけではなく、これまで様々な事業を行ってきていますが、これからの時季は、特に台風等の災害が心配な時季になるかと思います。
過去を遡ると、1923年9月1日に関東大震災が発生し、愛知県ですと、伊勢湾台風や、20年前の今日、東海豪雨もこの9月に発生しています。現在、感染拡大をしている新型コロナウイルスだけではなく、災害に対しても注意をしていく時季になると思います。
自粛生活をしている中で、他市町の様々な対策や事業を比較してきましたが、今回は災害に対しても注目していきたいと思います。
大府市は、防災ラジオを平成25年度から販売しています。防災ラジオは、AM・FMラジオ放送のほか、同報無線から流れる災害情報やテロなどの国民保護に関する緊急時の放送を聞くことができるものであります。
過去の答弁では、「出前講座等で防災ラジオの効果を啓発しており、必要とする市民には行き渡っている」とのことですが、必要とする市民とは誰が決めるのでしょうか。
これまでの啓発等により、市民がそれぞれで必要だと判断をされて購入されているかもしれませんが、効果のあるものとして市が積極的に販売をしているものであるならば、更に活用されるべきと考えます。
災害の情報は様々なところから得ることができますが、市が市民に必要な情報を的確に伝える手段として、防災ラジオはとても有効な方法と考えます。
私が幼い頃、よく祖父母が「台風が来ると何もできないから早く寝る。朝が来る頃には台風がおさまっている」と言っていたのを覚えていますが、寝てしまったら情報を得ることはできません。当時は三世代家族で、何かがあれば、家族で話をしながら夜を明かしたことも思い出されますが、現在の大府市は、
核家族が増え、単身の高齢者世帯も多くあるかと思います。
私の出身地であります茨城県ひたちなか市では、在宅時の有効な情報手段として、全戸に防災行政無線の戸別受信機を無償で貸し出しており、無線が放送されると受信機から流れてくるのを聞くというのが日常でした。
そこで、お尋ねいたします。
3点目、防災ラジオの効果をどのように考えているか。
また、大府市では、平成31年4月に「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定して、災害時に備えて、避難行動要支援者名簿を作成していますが、4点目、避難行動要支援者名簿に登録されている方に市の情報を確実に提供する手段をどのように考えているか。
5点目、避難行動要支援者名簿に登録されている方に防災ラジオを無償で配布する考えはあるか。
6点目、高齢者や要配慮者に対して、防災ラジオの購入費用を補助する考えはあるか、お尋ねいたします。
災害時に心配されるのがライフラインについてです。水や電気の確保は必須で、各家庭でも様々な物を備蓄されているかと思いますが、特に、水がなくなると大変困ると思います。
大府市でも、いざというときのために、これまでも市民にお願いをして「井戸水提供の家」の指定を呼び掛けてきました。これまでに多くの方に御協力いただいていますが、皆さんはその井戸を御覧になったことがありますでしょうか。
そのほとんどの井戸は、蓋がされており、電気で水をくみ上げるタイプが多いかと思います。昔のように井戸に桶を投げ込んで釣瓶でくみ上げたり、手動のポンプを押して水をくみ上げたりするタイプは減ってきていると思います。今は電気がある生活が当たり前ですし、道具が進化していくことも当然であります。しかし、停電状態では、いざというときに井戸水を提供できないことが想定されます。
そこで、お尋ねいたします。
7点目、発電機の備蓄の必要性について、どのように考えるか。
8点目、「井戸水提供の家」に対して、手動のポンプや発電機の購入費用を補助する考えはあるか、お尋ねいたします。
大府市は、これまでの様々な子育て支援施策の成果もあり、厚生労働省が7月末に発表した統計で、大府市の2013年から2017年までの合計特殊出生率が、県内で最も高い1.93であったことが発表されました。
そして、この春から全国に先駆けて実施した、多胎児世帯支援としての家事や移動の支援等は、改めて支援の必要性を認識された事業であり、大府市の多胎児世帯だけでなく、他市町からも高く評価されていると考えます。
各家庭において、妊娠中に出産後の育児等の想定はされることと思いますが、予想どおりに進むことばかりではなく、子育て中はイレギュラーなことが多く起こり、時間に追われてしまうこともあると思います。せめて、手続などは簡単に効率よく行うことができれば、子育てをする市民にもゆとりができ、生活も向上するものと考えます。
大府市では、「こんにちは赤ちゃん訪問」事業として、0か月から3か月までの赤ちゃんのいる家庭に助産師又は保健師が訪問し、計測や育児相談を行っています。その際に子育ての支援サービスの紹介を行っていますが、その子育ての支援サービスとの連携はいかがでしょうか。
この春から始まりました支援を例に挙げて質問させていただきます。
多胎児を妊娠された方で、出産前に「多胎児家庭支援事業利用申請書」を提出されている方もいらっしゃると思いますが、出産後に再度、対象多胎児の氏名等を記入して「変更届」を提出しなければなりません。出生届の届出の際に「変更届」を提出されれば、一度で申請は済むかもしれませんが、窓口は一緒ではありませんので、一緒に提出されないこともあると想定されます。
もし、助産師等の家庭訪問のときに、制度の紹介だけではなく、その場で各手続の受付をすることができたら、安心ですし、更に子育て環境が向上すると考えます。
現在でも、郵送で受付をしている事業や、このコロナ禍の影響で、様々な手続が自宅からオンラインでできるようになっています。また、「市長へのメール」を始め、各課へのメールで問合せ等も行うことができるようになっていますし、各種申請や受理も、技術的にはオンラインでのやり取りが可能と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
9点目、新生児の家庭訪問時に諸手続の申請を受理することについてどのように考えるか。
10点目、多胎児家庭支援事業利用申請書のオンライン申請について導入する考えはあるか、お尋ねいたします。
さらに、市民を始め多くの方から、「やっぱり大府市はさすがだね」と言っていただけるような、全ての市民の安全と生活の向上のための前向きな御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」の1点目「支援事業はどのような優先順位で決まるのか」及び2点目「市民の声はどのように反映されるのか」について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、何よりも市民に寄り添い、スピード感を持って、大胆に実行することが肝要であると考えております。
本市では、この考えのもと、支援の柱である感染拡大の防止、市民生活を支える経済支援、児童生徒の学びを確保する教育支援など、市民の皆様の生命と生活を守り、不安を和らげられる事業を最優先に実施しております。
新型コロナウイルス感染症により、市民の皆様との対話の機会が減ったということから、新たに「市長へのメール」を開設し、送付していただいたメールは、私が直接、内容を確認しているところであります。
こういった、市民一人一人の生の声を反映した支援策、国や県では十分に行えない、あるいは、市でしか行えない支援策、例を挙げますと、マスクが不足していた時期にスギ薬局の協力により実施したマスクの販売、水道料金の基本料金の無償化、民間保育所、放課後児童クラブへの助成金など、積極的に大府市として実行したところでございます。
不安を抱えた妊婦の方へのマスクの送付、本市独自の臨時特別出産祝金、大学生への生活物資の送付など、本市から全国に広がった取組もございます。そして、愛知県内では最も早い時期に給付を開始した国の
特別定額給付金、これらの大府市の取組に対しまして、市民の皆様から多くの感謝と激励の声をいただいているところでございます。
市民の皆様が危機に直面している今こそ、市民の皆様に最も身近な自治体として、市民に寄り添い、最大限にこれからも支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」の3点目及び5点目から8点目までについて、お答えいたします。
始めに、3点目「防災ラジオの効果をどのように考えているか」についてでございますが、本市の災害時の情報伝達手段は、同報無線による放送、広報車による巡回、メールマガジンや
緊急速報メールによる携帯電話を活用した情報提供、
市公式ウェブサイトや市公式SNSでの情報発信、テレビのデータ放送などがあります。
防災ラジオは、屋外に設置している同報無線の放送内容が屋内では聞き取りにくいとの声があることに対応するため、平成25年度から有償配布を始めたものでございます。電波を発している市役所からの距離や地形、建物の構造等により、電波が届きにくい場合もあるため、購入前には貸出用のラジオで電波が入るかどうかを確認してから購入いただくよう案内しております。購入後に電波が入らないという問合せがあった場合には、置き場所やアンテナの向きを変えるなどの対策をしていただき、それでも受信ができない場合には、外部アンテナを貸与することで対応しております。
防災ラジオは、同報無線から流れる放送を屋内でも確認することができるため、購入者の意に沿ったものとして効果があるものと認識しております。
次に、5点目の「避難行動要支援者名簿の登録者に防災ラジオを無償で配布する考えはあるか」と6点目の「高齢者や要配慮者に対して、防災ラジオの購入費用を補助する考えはあるか」につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
本市の防災ラジオは、1台8,500円ほどで市が作製しています。このうち、同報無線の受信に係る経費を市が負担し、1台1,500円で販売していることから、既に、補助制度と同等の対応をしております。防災ラジオの販売を開始してから、現在850台の購入があり、必要な方々へ行き届いているものと考えておりますので、無償配布につきましては、考えておりません。
次に、7点目の「発電機の備蓄の必要性について、どのように考えるか」と8点目の「『井戸水提供の家』に対して、手動のポンプや発電機の購入費用を補助する考えはあるか」につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
本市では、災害による断水時の応急給水につきましては、共和配水場及び長草配水場の配水池並びに市内3か所の耐震性貯水槽において確保した水道水を、給水タンク車やポリタンクなどを使用して、応急給水活動を行います。また、備蓄をしております保存水のほか、「井戸水提供の家」の協力により、水の確保に努めております。
昨年度の「井戸水提供の家」は、299件の水質検査の結果、飲用可能な井戸として250件を登録しております。議員の御質問のとおり、井戸の大半は、ポンプによるくみ上げであり、停電時には使用できないものと考えております。
災害時には停電の発生が想定されるため、発電機は大変有用なものであり、発電機とその
燃料の確保が重要であることは認識しております。そのため、本市では、指定避難所となる施設、市役所及び中央防災倉庫に67台の発電機を備蓄しており、避難所での電源確保と応急復旧作業で活用するよう考えております。
災害時に寸断されたライフラインの復旧は、電気、水道、ガスの順番になると言われており、「井戸水提供の家」での応急給水が水道の復旧よりも早い段階で可能となることから、市の応急給水を補完できるものと考えております。
「井戸水提供の家」の登録者の水質検査は、災害時に安全な水が提供できるよう、公費負担で実施しております。しかしながら、大地震発生時には水質が変化することも想定され、全ての登録者が応急給水元となることは難しいものと考えております。そのため、個人の財産となる手動のポンプや発電機の購入費用の補助につきましては、登録者の意見を参考としながら慎重に対応を考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」についての4点目及び10点目について、お答えいたします。
始めに、4点目「避難行動要支援者名簿の登録者に市の情報を確実に提供する手段をどのように考えているか」についてでございますが、本市の災害時における情報の伝達手段は、先ほど市民協働部長が答弁したとおりでございますが、防災ラジオを用いた緊急時の情報といたしましては、災害や熱中症予防に関する情報などがあり、災害時の命にかかわるものといたしましては、避難所開設の情報や、避難に時間を要する高齢者などの避難開始に関する情報などがございます。これらの情報を避難行動要支援者に届けることは重要であると認識しておりますが、防災ラジオで提供する情報は、避難に関するものですので、災害が発生する前から各自で対策できる台風や豪雨などに対しましては、あらかじめテレビやラジオ、インターネットなどで情報を入手していただき、避難する準備をしていただくことが、より重要であると考えております。
さらに、避難行動要支援者に対する避難誘導や避難の手助けをしていただく、自主防災組織や民生委員などの避難支援等関係者の方々におきましても、避難支援の準備のために、災害が発生する前から情報の入手に努めていただくことが最も重要であると考えております。
次に、10点目「多胎児家庭支援事業利用申請書のオンライン申請について導入する考えはあるか」についてでございますが、本市の多胎児家庭支援事業は、多胎児を養育されている方を対象とする「一時預かり等」と、多胎児を妊娠している方も対象とする「移動支援」がございます。「移動支援」につきましては、多胎児を妊娠後すぐに御利用いただけるよう、保健センターで母子健康手帳を交付する際に、保健師が支援の内容や利用手順を説明し、申請を受け付けております。「一時預かり等」につきましては、出生後に御利用いただくため、変更利用申請の手続を窓口と郵送で受け付けておりますが、多くの方が、出生に伴う戸籍、住民票、子ども医療費、児童手当などの手続で市役所に来られた際に、あわせて窓口で申請されている状況でございます。
御質問のオンライン申請につきましては、現在、本市では、あいち電子申請・届出システムで、マイナンバーカードを用いた個人認証を必要とするオンライン申請を受け付けておりますが、個人認証に課題があると認識しております。今後、マイナンバー制度の普及に伴い、個人認証が円滑に行われるような環境が整った時点で、多胎児家庭支援事業のオンライン申請の導入のタイミングを見極めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」の9点目「新生児の家庭訪問時に諸手続の申請を受理することについてどのように考えるか」について、お答えいたします。
出生後、小児科医による1か月児健診及び保健センターでの4か月児健診を行い、子どもの発育発達の確認や育児相談、保健指導等を実施しています。そのため、保健センターの「こんにちは赤ちゃん訪問」は、通常、出生後2か月から3か月くらいで実施しております。訪問時には、母子の健康管理や育児支援以外にも、大府市臨時特別出産祝金の申請手続や、必要な方には産後ケアの申請手続を行うなど、子育て中の保護者に配慮しております。
今後も、「こんにちは赤ちゃん訪問」時に同時に行える子育て支援サービスの手続があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問をさせていただきます。
3点目の防災ラジオの効果のところです。
御答弁では、同報無線と同時に、屋内で聞けるものとして、購入者の意に沿ったものとして効果があるとの御答弁でしたが、最近でも、朝、同報無線が流れると、気になるけれど聞き取りにくくてという声を聞き、防災ラジオを紹介したというお話を聞きました。
まだまだ知られていない方がいらっしゃると思いますが、防災ラジオの認知度はどれぐらいあると考えますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
先ほど、私の答弁で、この防災ラジオですけれども、平成25年度に有償での配布を始めたというお話をさせていただきました。
それで、その当時、瞬く間に、これ、500台販売したんですけれども、すぐ売れたそうです。
その後、慌ててまた補充をしたというふうに聞いておりますけれども、それから、平成30年度に全戸配布いたしました大府市
防災ガイドブック、この中でも、防災ラジオのほうをPRさせていただいておりますので、周知は十分行き届いているものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、4点目、名簿の登録者に対してのところで、昨日の国本議員の質問では、避難行動要支援者名簿は作成しているが、地区の計画はないとのお話がありました。
それで、先ほどの野北議員の質問では、
土砂災害警戒区域周辺の避難情報はしっかり届けられているということで、内容はちょっと異なりますけれども、情報の伝達は、とても重要というふうに考えます。
御答弁の中でも、避難支援の準備のために最も重要と言われました、自主防災組織や民生委員の方など、避難支援関係者の方に正確に情報が届けられるのか、届けられているのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
自主防災組織の長であります区長さんのほうに、現在、災害対策支部、公民館などの長が、防災ラジオの情報などの連絡をしております。
そういった意味で、自主防災組織には確実に情報が届いています。
それで、あと、民生委員さんと自主防災組織の関係は、地区ごとにいろいろありますけれども、その関係によっては、自主防災組織の長のほうから民生委員にも連絡が確実に届いているという認識でおります。
それで、改めまして、避難行動要支援者名簿、こちらのほうは、年に3回更新しています。新しい情報にして、自主防災組織のほうに、古いものを返していただいて、新しいものをお渡しすると。それが、毎年6月、10月、2月に行っています。
それで、来月にもまた新しいものをお持ちするんですけれども、先ほど議員からのお話もあったように、東海豪雨から20年たっていますので、もう一度、気持ちを引き締めるためにも、避難行動要支援者名簿の重要性、また、自主防災組織などによる協力の重要性、こういったことをまた説明させていただいて、地域の方々に御協力をしていきたいと。今度は、こういったことを、区長さんも替わられますし、職員のほうも異動で替わりますので、そういったこと、お願いを定期的に行うことで、しっかり支援していただけるようにしていただきたいと思っています。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
5点目、6点目、関連して御答弁がありましたので、そちらで質問をしていきたいと思います。
防災ラジオの無償での配布や補助をする考えはないとの、既にもうされているような状況だという御答弁だったと思います。
それで、私も購入して、実際、家で放送を聞きますが、すごくよく聞き取れています、うちの中では。最近ですと、それを聞くたびに、「ああ、今日も暑くなるんだな」というのを、情報を正確に聞き取ることでの効果をとても実感しているんですけれども、壇上でも申し上げましたが、平成25年度から、先ほどの御答弁でも、有償配布を始めて500台売れたということで、それで好評で、更に追加をしたというところで、市のホームページでは、平成26年度10月からというふうにも書いてあります。
それで、これまでに850台有償配布されているとのことでしたが、多分、これは一括に購入というか、まとめているものだと思います。
それで、平成25年、平成26年と一括で購入してきたものが、今でも在庫としてあるというふうに考えています。
それで、1台8,500円のものを現在1,500円で、既に補助をしたような形での有償配布をしていて、実質7,000円の補助と同等ということだと思うんですけれども、積極的に有償配布、販売をもっとするべきだと私は思っています。
現在では、市の危機管理課で有償配布をされておりますが、これまでに、公民館まつりや産業文化まつりなどで防災ラジオの販売促進をされたことがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
自治区における自主防災会、それから、あと、自治会主催の出前講座、そういった場を活用いたしまして、防災ラジオについての紹介をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
自主防災会とか、そういう出前講座では、紹介されたということで、公民館まつりや産業文化まつり等でのPRはされていないとの御答弁と考えます。
大府市では、先日オープンした防災学習センターがありますが、防災学習センターですので、現在、危機管理課だけで有償配布をしていますが、防災学習センターで有償配布することにすると、更に防災意識の向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
今年9月1日にオープンいたしました防災学習センターですけれども、この施設は、水害だとか地震について、疑似体験をしていただくということで、災害の恐ろしさを市民の方に啓発する非常に有効な施設だというふうに考えておりますので、こういった場所で防災ラジオを販売するということは、非常に、私どもも有効ではないかなというふうに考えております。
それで、実際に、防災学習センターにみえるお客様から、これからいろいろな声が出てくると思います。それでまた、アンケート調査等により、そういったようなお話があれば、考えていく必要があるかなと思います。
議員から今回御指摘いただいたことは、非常に参考になるものであると考えておりますので、ちょっと今後考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、7点目、8点目の再質問をいたします。
井戸水について、「井戸水提供の家」について、災害時の発電機も有用なものとしての見解ではありましたが、発電機購入費用の補助については慎重に対応を考えているという御答弁だったと思います。
それで、「井戸水提供の家」の登録時に、井戸のタイプ、様式を確認されていると思いますが、登録以降の井戸の様式の確認はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
毎年度の調査の中で、水質の調査とともに、提供可能な水量、それから使用頻度等についても、調査はしております。
今後、登録時から例えば様式が変わった場合、把握しきれていない場合もありますので、それについても、今後調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
あと、停電時に提供ができるのかというのも確認しているのか、再度お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
地震等の災害時において、その効果というか、威力を発揮するのは、
燃料だとか電気を使わない、手押し式の、手押し式ポンプの井戸かなというふうに考えております。
それで、今後も、この井戸の揚水方式、それから井戸の形式について、しっかり調査してまいりたいというふうに考えております。
それで、議員がおっしゃるように、発電機を補助するという考えもあるかもしれませんけれども、今の電気式の井戸を、仮に手押し式に変えるということもあるかもしれませんので、そういったことも、今後の調査研究の課題かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
あと、発電機の購入費用の補助については、慎重に対応を考えての御答弁だったと思います。
では、今後、井戸水提供者の方に、発電機についての意向を確認する考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
そうですね。毎年度の井戸の調査を依頼する中で、少し、井戸の登録者に対して、意向を確認するようなことができれば、考えていきたいと思います。
ただ、先ほど、井戸の登録者が250あると言いましたけれども、そのうち、実際に、災害が起きたときに、くみ出せる水量、ある程度多いところでないと、仮に補助したとしても、意味がありませんので、その辺のところは慎重に対応して考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、10点目のオンライン申請についてです。
個人認証に課題があるとの御答弁でしたが、オンライン申請の利点をどのように考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（三ツ矢誠）
お仕事や家事で、育児の都合もあるんですけれども、なかなか時間がとれない、確保できない方に対して、身内の代行、事務も頼みづらいような方に対して、直接、市役所のほうに出向かなくても手続ができることに関して、事務の省力化が図れるということが利点だというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、これまでに、ほかの申請でもオンライン申請を要望するような声が届いていないのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（三ツ矢誠）
子育て支援課が所管いたします手当等の申請において、戸籍など、ほかの事務手続を行う際に、あわせて窓口に寄っていただいて申請している状況があることや、現況届なんかですと、郵送による受付を行っている業務もあるため、オンライン化の声は聞いていないというような状況であります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
今回は、「さらに安心な町・子育てしやすい町を目指して」ということで質問させていただきました。
まず、このコロナ禍で様々な事業にスピード感を持って実施されてきた、市長を始め職員の皆さんに敬意を表します。
その中で、「市長へのメール」を始め、市民の生命と生活を守り、不安に対して優先的に事業を展開され、危機に直面している今の考え方がわかりました。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大がどのようになっていくかはわかりませんが、最も身近な自治体として期待いたします。
防災ラジオについてですが、御答弁いただきましたように、屋内で市の情報を確認できるものとして、効果のあるものと考えます。
避難行動要支援者名簿の登録を始め、要配慮者等の避難をする際には、避難の手助けをいただくことは重要でありますが、情報を正確に届けることが、優先的に、市民の生命を守り、災害等に対して、無償で配布していくというような必要性について、再度申し上げます。
防災ラジオは有償配布されていますが、更に活用されることで、市民へ防災情報等を正確に伝え、それを聞くことにより、防災意識が高まり、さらに安心な町へとつながると考えます。
また、本市に転入されてきた方には、防災等についても案内されているかと思いますが、受付や窓口に配置したり、防災ラジオを有償配布していることを改めて知らせることで、更なる市民生活の向上へとつながると考えます。
現在の防災ラジオは、既に補助をされたような形で有償配布されているとのことですが、在庫を抱えるのではなく、積極に今後、有償配布をし、防災ラジオの導入の効果を更に上げるべきと申し添えます。
「井戸水提供の家」への発電機の補助については、いざというときに役に立ち、念には念を入れることで、大府市らしさが今後生かされていくと考えます。
発電機への補助と申し上げましたが、昨今では、電気自動車の普及もしてきましたので、重ねて電気自動車を活用した発電機の支援についても検討していくべきと考えます。
新生児の家庭訪問時の諸手続の申請については、同時に行える子育て支援サービスがあれば、積極的に取り組んでいきたいとの御答弁でした。
課をまたぐような全ての手続についての把握をされるのは難しいかもしれませんが、今後、更に庁内の連携をしていただき、積極的に申請手続を受け付けていくべきと考えます。
オンライン申請についてですが、今回は、多胎児家庭支援事業を例に挙げさせて質問させていただきましたが、今は個人認証の課題があるとの御答弁ですが、オンライン申請が更に普及することで、行政サービスの向上はもとより、業務の効率化につながっていくものと考えます。
先の質問でも御答弁がありましたように、AI-OCRを導入するということもあります。そういったこともありますので、大府市は、子どもたちのICT教育も進んでいます。
今後、大府市らしい行政、業務の効率化とあわせて調査研究されていくべきと申し添えて、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時29分
再開 午後 1時00分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
皆さん、こんにちは。
日本共産党の久永和枝です。
今回は、大きく1点、「健康で文化的な生活を送るために」というテーマで一般質問を行います。
1番目「健康で文化的な生活を送るために」。
長期的な災害となった新型コロナウイルスの感染は、医療従事者を始め、自粛期間中も一人一人の命や生活を支えるために働き続けている、高齢者施設、保育園、放課後クラブ等の職員の方々には感謝しかありません。また、初めての状況の中で、岡村市長を始め職員の方には、柔軟な対応をしていただいたこともあり、様々な点で、市の取組については、大府市内だけでなく、市外の方からも評価する声を聞いています。
厚生労働省は、8月18日付けの事務連絡で、
新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査などの行政検査についての新たな考え方を示しました。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに勤務する人や、新規入院患者・入所者については、その施設に感染者がいない場合でも、行政検査の対象にできるという見解を示しています。
さらに、「
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQアンドA」を改訂し、感染者が多数発生している、又はクラスターが発生しているという検査前確率が高いと考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所する方でも、同様の取扱いをしていいという見解も示しています。
1点目、命と健康と暮らしを守る一つであるPCR検査等の拡充について、お伺いいたします。
市民の皆さんの心境は、自分が感染しているのではないか、周りに感染者がいるのではないかという、見えないウイルスに対する不安が大きいのではないでしょうか。例えば、職場の同僚が発熱し、会社からはPCR検査を受けるように言われたが、簡単には検査を受けることができず、結局、会社を休んで自宅療養をしてもらっているというケースを聞いています。子どもや高齢者がいる我が家に当てはめると、とても不安になります。
不安を感じた住民が、誰でも、いつでも、何度でもPCR検査等を受けられることが、生活への安心につながるのではないでしょうか。
また、医療従事者はもちろん、学校や保育園、幼稚園や介護施設などの福祉の現場では、多くの利用者や子どもたちと関わる中、「定期的に検査が受けられれば安心だ」という教職員の声も聞いています。知らない間に子どもたちや自分の家族に感染を広げてしまうのではないかという不安を持って当然です。
そこで、質問です。
1項目目、医療従事者、教育・保育・介護などに携わる職員等には定期的な検査が必要と考えますが、大府市の見解をお聞かせください。
学校や保育園、そして市役所の職員など、多くの市民と関わる現場で働く人全てが定期的に検査を受けるためには、大府市独自の検査センターが必要ではないでしょうか。
そこで、質問です。
2項目目、PCR検査等を必要とする市民が迅速に受けることができる「大府市検査センター」を設置する考えはないか、見解をお聞かせください。
特に、無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積している地域のことを感染震源地、エピセンターと言います。現在、多くの専門家が、急速に拡大している感染は、全国に幾つかあるエピセンターから、ほかの地域へ感染が広がる中で起こっている可能性が強いと指摘しています。
そこで、質問です。
3項目目、今後、本市がエピセンター（感染震源地）となった場合を想定して、状況を把握し、必要に応じて保護・隔離ができる準備を今から進めていく考えはないか、お答えください。
2点目は、市民の不安を緩和するための対策について、まず、必要な情報開示についてです。
感染状況の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となります。現時点では、全国の政令市の中で、地域ごとの検査数や陽性率を市民に開示している自治体はありません。住民は、どこが感染震源地なのかを知ることができず、不安にかられることになります。場合によっては、「マルマル地域が危ないらしい」など、臆測による不安や疑心暗鬼で、分断や差別も生まれかねません。そうした対策の結果、陽性率の低下が目に見えれば、住民の不安が減り、経済活動の見通しも立つのではないでしょうか。
さらに、最低限必要な情報については、大府市として把握していく必要があります。大府市では、現在、自宅待機を要請されている濃厚接触者等へ、食料品や日用品の買物代行等の支援を行っています。しかし、感染者等の情報は、愛知県のみが把握をし、大府市は知ることができません。市としては、支援を必要としていても、当事者が連絡をしてくるのを待つしかありません。介助が必要な家族が残されるケース、感染したことでの心のケアを継続していく必要もあります。
そこで、質問です。
1項目目、濃厚接触者等に対し、大府市として個別の支援を行うためにも最低限の情報の把握が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
コロナ危機の下、密集・密閉・密接の3密を避けることが基本とされています。しかし、教育現場では物理的に難しいのが現実です。
そこで、質問です。
2項目目、コロナ危機の中、一人一人の子どもたちの心に更に寄り添いながら、教育現場での3密を回避する対策の一つとしての少人数での学習について、実施可能な学校や学年から行っていく考えはないか、お答えください。
6月から、感染症対策に配慮しながら学校が再開しました。自宅では、健康管理と朝の検温、学校では、検温カードのチェック、検温をしてこなかった子への対応など、教職員間で役割分担をして対応している学校もあります。教職員は、通常授業に加え、消毒作業や給食時の配膳の配慮などが増え、子どもたちは手洗い・うがい、マスクの着用、子ども同士の距離の確保など、新しいルールができていますが、ルールが理解できない子どもにとっては、よりつらい学校生活を感じることもあるのではないでしょうか。
そんな中で、子どもたち一人一人に、より丁寧に寄り添うため、教職員の負担を軽減し、感染症対策に特化した保健チームをつくり、感染症と共存していく必要があります。
そこで、質問です。
3項目目、
新型コロナウイルス感染症対策の消毒作業や児童・生徒・教職員の健康管理等を専属で行う保健チームを確立する考えはないか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「健康で文化的な生活を送るために」のうち、小中学校における感染症対策について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、3月2日からの突然の学校休業以降、およそ3か月間、学校は休業となりました。
この間、小学校では、自宅待機できない事情の児童のために、自主登校教室を開いて児童を受け入れたり、家庭で学習ができるように、教材を各家庭に届けるなどを行いました。
中学校では、学習支援のための授業動画を、受験を控えた3年生用を中心に、主要5教科など、およそ50本を作成して配信しました。そして、このうちの一部の動画が、知多メディアスネットワーク株式会社のケーブルテレビでも放送されました。
そして、6月1日からは、家庭での毎朝の検温や日常生活での手洗いの励行、学校での日常的な消毒作業などを行いながら、学校を再開しています。
また、休業期間が長期にわたり、授業時間の確保が困難となったため、本年度は夏季休業を短縮して授業を行うこととしました。昨年整備した空調機につきましては、感染症対策として、密閉を避け、換気を行う必要があることから、窓を開けて稼働することとしました。
また、例年であれば夏季休業の期間に通学することとなるため、ネッククーラーの配布、日傘の利用や、中学生の体操服登校を可能とするなどの対策をとり、感染症対策とともに、熱中症対策を行ってきました。まだまだ暑い日が続いていますので、児童生徒、家庭、教職員、学校が一体となって、今後も気を引き締めて感染症対策を進めてまいります。
○議長（山本正和）
健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「健康で文化的な生活を送るために」の1点目「命と健康と暮らしを守る一つであるPCR検査等の拡充について」の各項目及び2点目「市民の不安を緩和するための対策について」の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「医療従事者、教育・保育・介護などに携わる職員等には定期的な検査が必要と考えるが、市の見解は」についてでございますが、多くの人と接する職種や医療従事者、リスクが高い高齢者等への予防的な検査も有効であると考えておりますが、PCR検査は技術と時間を要することから、検体を解析できる許容量に配慮していく必要がありますので、現段階では、本市においては、感染が疑われる人、症状が出ている人を優先的に実施すべきであると考えています。
次に、2項目目の「PCR検査等を必要とする市民が迅速に受けることができる『大府市検査センター』を設置する考えはないか」についてでございますが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる「感染症法」において、感染症が疑われる患者から検査するための検体を採取すること、健康診断を受けさせることの措置権は、都道府県知事又は保健所設置市長にあります。
それ以外に、本人の希望により検査を実施することは可能ですが、本市独自の検査センターの設置は、施設及び検査機器を始めとする設備、従事する医師やスタッフの収束後の必要性、継続性において、難しい課題が多いと考えていますので、本市独自の検査センターを設置する考えはございません。
次に、3項目目の「エピセンター（感染震源地）を把握し、保護・隔離ができる準備をする考えは」についてでございますが、感染症の発生状況、動向及び原因の調査に関する権限及び入院、移送等の措置においても、その権限は都道府県知事等にある旨が感染症法によって定められております。
感染症への疫学調査や直接的な支援については、現代社会において、市民の行動は、居住する市町村区域内だけでとどまるものではなく、患者の発生状況の把握や行動歴調査等、より広域での対応が必要であると考えています。
次に、2点目の1項目目「濃厚接触者等に対し、大府市として個別の支援を行うためにも最低限の情報の把握が必要ではないか」についてでございますが、本市では、申出のあった自宅療養者、濃厚接触者等への買物代行支援など、在宅時における生活支援を実施しております。保健所から直接、対象者に本市の支援内容のチラシを配布し、情報提供していただいています。
以上です。
○議長（山本正和）
教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
私から、御質問の「健康で文化的な生活を送るために」の2点目「市民の不安を緩和するための対策について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、2項目目の「教育現場での3密を回避する対策の一つとして、実施可能な学校や学年から少人数での学習を行う考えはないか」についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症については、3密が重なる場で集団感染のリスクが高まるとされております。
この3つの密が同時に重なる場を避けることはもちろんですが、3つの密が重ならない場合でも、リスクを軽減するため、できる限りそれぞれの密を避けることが望ましいとされております。学校現場においては、文部科学省から出ております「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル─『学校の新しい生活様式』─」に則して対策を講じております。
その中に、密閉の回避に関しては、「換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに、2方向の窓を同時に開けて行うようにする」とあります。
また、密集の回避に関しては、「児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置をとる。ただし、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応すること」とあります。
さらに、密接の場面への対応として、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用すべきと考えられる」とあります。
現在、学校においては、3密が重なる場とならないよう、また、それぞれの密を避けるよう、これらの対策を行っております。
その上で、各教科においても、感染のリスクが高いものを避け、リスクの低い活動から徐々に実施するなどの工夫をしながら、学習活動を進めております。
こういった対策を講じている現状から、さらに3密を回避する対策としての少人数での学習については、考えておりません。
次に、3項目目の「感染症対策の消毒作業や児童・生徒・教職員の健康管理等を専属で行う保健チームを確立する考えは」についてでございますが、消毒作業や児童生徒の健康管理については、
新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない現状においては、学校医等の意見を聞きながら、学校の新たな日常業務として取り組んでおります。教職員の負担軽減策としては、各校が必要とする保健衛生用品等の発注作業を教育委員会に一元化し、また、検温の手間の解消のために、非接触型体温計を購入するなどしていますが、教職員の業務は多岐にわたるため、保健業務に特化した負担軽減策ではなく、業務全体に対して取り組んでおります。
教職員の健康管理については、在校時間の管理や教職員健康診断、ストレスチェックの実施、産業医によるメンタルヘルス相談の機会確保など、平時から管理に努めていますので、新たな対応については考えていません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、再質問を行ってまいります。
まずは、1点目ですけれども、PCR検査等の拡充についてですけれども、まずは、今回質問として取り上げた理由としては、今のコロナ危機の中で、感染者数をもちろん意識はするんですけれども、壇上でも述べましたように、自分が感染しているんではないかなとか、周りにそういった感染者がいるんではないかというところの不安があるんではないかなというふうに、私も思いますし、市民の方とお会いしても、そういった声が聞かれるわけですけれども、大府市として、市民の不安、これはどういうところにあるのかと感じて捉えているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
市民の不安については、それこそ多岐にわたるというところは思います。それで、相談電話やなんかが入っているものについては、熱があるんだけれども、どこに相談したらいいかですとか、友人が濃厚接触者と言われたんだけれども、それに対して、私は近くにいたけれどもいいかというようなところの御相談やなんかという、明確に自分が感染者になろうというようなところではない、漠然とした、議員の言われるような漠然とした不安がやっぱり多いのかなというふうには思っております。
ただ、それに対しては、正確な情報、国の出している濃厚接触者の基準というのがあるので、そういったものの中で判断をしていくしか今はないかなというところと、あと、専門である保健所のほうに御相談をしていただいて、正確な情報を得ることで安心をしていただくというところが一番重要なところかなと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、検査等の必要性についてお伺いするわけですけれども、先ほどの答弁では、大府市ではできないような感じの中身の答弁だったんですけれども、条件が整えば大府市でも設置することができるというふうに思うんですけれども、まずは、必要性についてお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
必要性については、先ほど第1答弁でも述べましたけれども、市自体、単体の市町村の今の本市のレベルのところで、PCR検査に特化したような検査センターというのは、これが収束した後のその使い勝手だとか、そういうようなところを思うと、現段階では必要だというふうにはお答えができるものではないかなというふうに思います。
ただ、今、国が示しているように、今後の基準として、県も1日4,000件ほどのPCR検査ができるようにしていくというような目標を掲げている中、そういったいろいろなところで、医療機関でも広くできるような形、藤田学園やなんかが、広く検査をしていけれるようなもので増やしているというところを、県と連携をしていく中で、多くの方が受けられるような体制というものを、整えていくところを注視していくべきかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今、検査の数、県が増やしてきているから、それでというふうな答弁だったんですけれども、私の中では、県の検査数としては、非常に足りないかなというふうには思っているわけですけれども、豊明の藤田学園、そして、あいち健康の森で、近くで言いますと増えてはきたんですけれども、それが、大府市が優先的にというか、必要と認められた人は全て受けられるのかどうか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
健康増進課長。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
基本的に、必要だというふうに判断された方については、全部検査ができているという認識でおります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
検査数については足りているということなんですけれども……。
まずは、先ほどの答弁ですと、検査センターの設置はできないようなふうに聞こえるわけですけれども、設置自体は、大府市でもできるというふうに思うんですけれども、まず、設置ができるのかどうか、条件が整えば。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
感染症法の措置権とか、そういったものを抜きで、ただ単に希望者にということであれば、設置はできる、可能だというふうに思います。
ただ、行政検査はできませんし、それから、いわゆる健康保険の保険適用にはならない。完全に自費でやるということと、それから、何もない、今はその基盤が何も持っていない大府市のようなところが仮にやると、そのコストというのは膨大なものになると思います。
鼻とかのどに入れてやるのは、あれは医師でないとできないらしいんですが、唾液接取自体は、これは医師でなくてもとれる、できるという話は聞いています。
ただ、最後に検査するのは、多分、医師が判断することになるだろうし、それから、検査機械も、私たち素人が、ただ機械を買ってきたからそのまま回せばいいというようなものでもなくて、ちゃんと検査技師がやっていかなければいけない。そういった人材やなんかも全て確保しなければいけないし、それから、機器についても機械を買ってくるだけでは駄目で、万が一、ウイルスがあった場合に危険ですので、その部屋自体を陰圧化しなければいけない。
そういったことを全てやって、それも大府市でしかやるところがないというのであれば、これは市民の安全の確保のために市がやらなければいけないと思うんですが、すぐ近くに、ほかに専門的にやれるところが幾つかある中で、市がそれだけのコストを掛けてやらなければいけないのかどうかということですね。それから、法的な問題もありますが、そういったことを考えると、大府市が独自の検査センターを構えるというのは、あまりにも現実的ではないんでないかということが第1答弁で述べさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今、検査のコストのことを、コスト、検査機だけの問題ではないかとは思うんですけれども、その検査のコスト一つをとりましても、例えば、今、プール方式といって、まとめて、5人だとか、検査をして、1回の検査で済むというようなプール方式をとっている自治体もありますので、それは、唾液でとれば飛まつの心配もなかったりですとか、単純に、今だと1回の検体で1万8,000円ぐらいかなというふうに言われているんですけれども、それを必要な人数で掛けていけば、費用負担の低い、こういったプール方式も取り入れれば、コストとしてはかなり抑えられますし、今、広がっていたら、なかなか難しいかなというふうに思うんですけれども。大府市の今の段階では、すごい、そういったものを準備していくと有効ではないかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
その検査の方式はいろいろあるとは思うんですけれども、基本的に、機器が必要だったり、技師が必要だったり、医師が必要だったりというところには変わりがないかなというふうに思いますので、先ほどの健康文化部長の答弁ではありませんけれども、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、ニューヨーク州ですとか、東京都の世田谷区のような、感染を止めるために、いつでも、誰でも、どこでも、何度でも受けられるよというような、こういった方式をとったところもあるわけですけれども、いずれは、必要性は非常に高まってくるのかなというふうに思います。
そういった中で、どういった条件が整えば、やるのか。周りがやり始めたからやるとかではなくて、本来は準備をしてから、そういった状況が出たときにスタートができるのが理想かなというふうに思うんですけれども、どういった条件が整えば、大府市でそういった、検査センターも含めて、設置するという考えに至るのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
議員の通告にも書いてありますけれども、いつでも、誰でも、何度でもって、確かに世田谷区長がおっしゃったというのは、私もニュースで拝見しておりますが、その後、だいぶトーンダウンしたみたいで、実際、いつでも、誰でも、何回でも、PCRの検査なんかした事実はないようでございます。
というのは、やはりかなり誤解もあるみたいなんですけれども、PCR検査は、まずこれは、どんな検査でもそうですけれども、100パーセント確定的なものはないんですが、それでも、PCR検査は、80パーセントを超える精度だということで、かなり高い精度のものらしいんですが、それは、そのとき時点にかかっているか、かかっていないかの確認をする。しかも、感染してから数日たってからの検査では、もう効果がないらしい、判明しないらしいんですが、そこで仮に陰性だったとしても、次、今度受けるときに、そのときに必ずしも陰性になるというふうには限らないもんですから、果たして、何回でもその検査をするというのが、誰でも必要なのかというところは、大いに疑問を感じるところでございます。
ただ、通告にありました、一番最初の御質問のように、特殊な人、多くの関係者と接するような人とか、医療関係者、そういった人だとかは一定の効果はあろうかというふうに思いますが、これは、あとはもう一つはコストの問題もありますし、それから、あとは技術的な問題というのも非常に大きいと思っております。
元々、日本にこの新型コロナウイルスが入ってきた当初というのは、そもそも検査をする能力が極めて低かったということで、やろうにもなかなか、やる人を限らなければいけなかったんですが、そこはかなり今は改善されてきています。
それで、また秋以降、次の波が来るんではないかと言われていますが、そのときには、今、国や県がそういった体制をとろうとしているので、これは行政として、一般市民の方は、県だ市だと言ったって、その役割はわからないではないかというふうにおっしゃるんですが、少なくとも、やはり私ども、それから議員さんたちについては、県の役割、国の役割、市の役割、これはやはり明確に分けて議論していくべきでないかというふうに考えております。
このPCR検査の拡充については、都道府県知事の権限のもとで進めていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、エピセンターの把握についてですけれども、毎日報道されています感染者数なんですけれども、私は、この数は、検査によって感染が確認された数だというふうに認識をしています。やはり無症状で検査をしていないために、確認されていない感染者も多くいるんではないかなというふうに思っています。
それで、私も含めて、多くの方が、誰が感染者かわからないという点が、やはり一つは、不安の一つだと思っています。
それで、無症状で感染力のある感染者、ここを把握するということは非常に大事かなというふうに思っていますが、これまでの答弁ですと、例えば、今後、無症状で感染力のある感染者が疑われた場合、大府市として、県や国の指導を待っての対応というふうになるのか。まずは、この点についてお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
そこが、感染症法で都道府県知事、要は保健所を持っているところの責任でやらなければいけないと。その人が大府市民だから大府市役所が対応しなければいけないという問題ではないんですね、感染者の隔離とか、そういった問題については。
私たちは、そうなったときに、その市民に対する生活支援をどうしていくのか。そちらについては、これは、感染症法で特に規定があるわけではございませんので、そうしたその後の生活の支援について、私たち基礎自治体が対応していかなければいけないと思っております。
それから、確かに、検査で確認されなければ、これは陽性者というふうには言えないわけであって、実際、不顕性感染、無症状。症状がなくて、感染してしまって、今現在、抗体だけ持っている人というのも、数パーセントいるんではないかと。これもまだ研究段階で、実際の、全員を調べるわけではないもんですから、どの程度なのかわからないんですが、そういった方もいらっしゃいますが、むしろ、そうした方で、もし抗体がきちんとできていれば、それはそれで、一番よかったんではないかというふうに思っております。
何か悩んでいらっしゃるような顔ですが、まあ、そういうことでございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
感染が広がってからでは使えないですけれども、今の大府市の状況であれば、一定効果が得られるんではないかなという、エピセンターの把握ですけれども、やはり、健康都市として世界に発信するということで、大府方式というふうで、大府の特徴を捉えて、感染症を最小限に抑える手立てが必要だというふうに思うんですけれども、この点について、エピセンター、これを把握していく必要性について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長（今村昌彦）
エピセンターの把握とかクラスターの把握というのも、非常に専門的な分野で、国のほう、都道府県でさえ国のクラスター何とか班というのを、来てもらって、いろいろ調査するぐらいですので、なかなか専門家が職員にいないと、私どもにしてみれば、非常に難しい問題だと思いますが、平成27年、先回の国勢調査のときの数字で、これはパーソントリップ調査ではないんですけれども、市民が通常、通勤や通学でどのぐらい市外に出入りしているかという調査なんですけれども、流出、市民が昼間、市外に出ていらっしゃる方が2万8,000人ほど。それで、市外から大府市に流入している方が、やはり2万8,000人ちょっとということで、大府市は昔から昼夜間人口比が1.01ぐらいで、同じぐらい出ていって、同じぐらい入ってきているんですが、人口の約3分の1の方は、そういった移動をしているわけですね。
それで、1日中、大府市の中に閉じこもっているのは、私はそうなんですけれども、むしろそのほうが少ないと。
そうした人の移動とともに感染症というのは動いていくわけですので、やはりこれは第1答弁でお答えしたように、もう少し広域で捉えないと、住所地、居住市町村のみの範囲で捉えようとしても、それはやはり難しいんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、大きく、2点目の2項目目のところに移ります。
市民の不安を緩和するための対策ということで、学校現場についてですけれども、3密回避のために、少人数学級、学習ができる環境をということですが、今は考えていないということですけれども、今考える必要かなというふうに思います。
それで、学校現場の3密対策について、お伺いいたします。
まず、3月からの学校休業の後、後というか、途中で、登校日ですとか、そういうのがありまして、大府市の判断で、休業の延期、その後に学校再開で分散登校を行ったわけですけれども、分散登校は大体20人切れるぐらいだったと思うんですが、クラスを半分に割ってと。それで、その理由と効果について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
まず、分散登校の理由でありますが、当然、密を回避するための部分はございますが、それと同時に、やはり長い間休業しておって、学校に来ていない子どもたちが全員集まったときに、教員が、子どもたちとどういうふうに対応するか。できれば1人ずつ、できるだけ多くの子どもたちに声を掛けると、そういったことも含めて、分散登校をしております。
ですので、その効果といたしましては、特に何か効果測定をしておるわけではありませんが、今のところ、それが原因で不登校になっているだとか、そういったことは、現在のところ聞いてはおりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
1人ずつの子どもたちに声を掛けられるようなためにということですけれども、その後はすぐに、感染予防に配慮しながら、通常の生活に戻ったわけですけれども、しばらくそういった登校を続けるだとか、そういう判断ではなくて、すぐに戻した理由について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
やはり学校というものは、学級という単位がそもそもありまして、やはり学級の子どもたちがそろわないと、学級活動だとか、学校においての学年活動とか、そういったものがやはりやりきれなかった。
これは、休業中のときも、中学校については、何回か学校に来ておるわけなんですけれども、やはり学級単位で集まって、これから学校生活を送っていく上で、やはり、全員が集まったほうが必要であろうと。そういったところも、校長会を通して話がありましたので、そういうふうに決めております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、少人数学級の今の現状について、お伺いいたします。
現在、大府市内の小中学校のクラス数と、そのうち35人を超えるクラス、これがどれだけあるのか、お伺いいたします。
既に、小さい学校であったりだとか、人数の状況によっては、少人数になっている学校というか、学級も多いかなというふうに思いますので、まずは、その点をお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
現在、1年生、2年生においては、もう既に35人学級になっております。小学校です。
中学校についても、1年生については35人学級で運営しているところでございます。
大体の数値ではありますけれども、全部の、通常の学級が170あるわけなんですけれども、そのうちの、小学校ですけれども、40学級程度が35人を超えているところです。
あと、中学校のところは、全部で、通常学級だけを考えますと、75学級あります。そのうちの25学級程度が35人を超える学級で運営しているところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、逆に、例えばですけれども、令和2年度、今年度ですと、大府中学校の3年生は現在308人で、8クラスあるわけですけれども、1クラス、今だと38人とか39人いるわけですが、3年生、この3年生を1クラス増やして、9クラスにすると、308人を9で割ると、34人か35人になるかなというふうに思うんですけれども、そうしますと、一つの学年、8クラスあるところに1クラス増やすと、8クラスは35人を超えていたものが解消されるというふうになるかと思うんですが、そういった状況で見ますと、先ほど、小学校で40ぐらいで、中学校が25ということなんですけれども、35人を超えるクラスがこれだけいるんですが、何学級、全体で増やせば、市内全校35人の少人数になるかどうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
まず、小学校のほうからお願いいたします。
大府小学校などは、3年生、4年生、6年生が35人を超えておりますので、ここで三つです。以下同じように考えさせていただきますと、全部で16学級増えることとなります。
中学校においてですが、先ほど大府中学校3年生はという話がありましたし、あと、2年生もそういったところもございますので、それを全てひっくるめると5学級になります。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
率的にはかなり、もうちょっとかなというふうに思っていますので、例えば具体的な、例えば35人学級にしていく準備はしていくべきかなというふうに思うんですが、先ほど、今のところ考えていないということでしたが、空き教室、こういったものを調査して、少人数学級にしていく準備をする考えはないかというところでお伺いいたします。
いずれ、国のほうも少人数学級をやる方向ですし、いろいろな団体も含めて、少人数学級を求める機運は高まってきているので、準備は必要かなというふうには思います。
全国知事会ですとか、全国市長会ですとか、そういったところも、そういった思いを出しておりますので、そういった準備を行う考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
端的に申し上げれば、そういった考えはございません。
児童生徒の推計というのは、毎年、私どもやっておりまして、それで、今の現有施設が将来的にどういうふうに、足りるのか、足りなくなくなるのか。そういったことも当然考えておりますので、もし、国のほうが今、35人学級をもっと広げようという話になれば、そういった推計の中でまた対応させていただくことになります。
以上です。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
学校の規模によって、もう既に少人数になっている学校があったりだとか、クラスによっては26人というところも今あります。
それで、もうマックスで40人というところもあって、そうしますと、もう14人の差があって、学校のクラスの教室で見ると、その列が、机の列があるんですけれども、1列、2列、3列までは行かないかな。2列ぐらいの増減というか、差があるというところで、こういったものが、学校間、学級間で、大府市内であるんですけれども、こういった格差というか、差について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
1クラスが40人、35人という、その基準がございますので、当然、それを在籍の児童生徒数で割るということになりますので、例えば、41人で40人のクラスでしたら、その場合は2クラスになりますので、どうしても算数をしていけば、そういった格差というか、違いが出てくるということは致し方ないことだと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後に、教育長にお伺いいたします。
学校が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてどう変わったのかという視点で、少人数学級の必要性とコロナ対策についてお伺いするわけですけれども、中学校に入りますと、特に中学校3年生といいますと、もう私よりも大きい体の子どもたちがいて、国の基準ですと、74平方メートルですかね、1クラス。そこに、先ほどの、中学校の話ですと、39人、40人入っているところもあるというところで、学校現場では、感染症対策とかいろいろ努力はされているとは、十分理解していると思うんです。理解していますけれども、学校の状況を見て、率直に感想を教育長に伺うわけですけれども、私も、入ってすぐ、ああ密だなというのは非常に感じるわけで、それで、一般的に言われています「新しい生活様式」ですとか、3密回避というところでは、学校では何が新しくなったのかというところと、今までの学校現場で、やっぱり3密、特に密接というところでは、物理的に難しいかなというふうに考えていますが、少人数学級、授業の必要性は増しているというふうに考えるわけですけれども、教育長が現場を見て、率直な思いについてお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
お答えしたいと思いますが、まず、総論で申し上げて、学校のそれぞれの教職員は本当によく頑張っていてくれるなというふうに思います。
皆さんが想像されるように、どこまで学校が3密を回避できるのかというのは、非常に難しいですね。
その中で、国から示される基準に照らし合わせながら、最近では1メートルという、レベル2で1メートルという数字が出ていますが、その中で工夫しながら、また授業の形態も、グループ学習などは避けると。それから、体育の時間にも十分配慮をするというような中で、工夫してやっていてくれますので、私はこれで、当面、何とか乗り切っていきたいというふうに思っています。
そのことと、それから、少人数指導とか少人数学級、これは厳密には違うんですけれどもね。
少人数指導というのは、例えば1クラスを、特に小学校の算数ではやりますけれどね。2クラスに分かれて、同じ単元、同じ学習内容を、わかりやすさの違いでやっているようなところはありますが、少人数学級になりますと、これは、今のお話の中にあったように、いわゆる定数を、学級定数を触るということになりますが、これは、今、大府市としては、国が描いてる方向に合わせてというところになります。
したがいまして、今、幾つか答弁しましたけれども、今は、市としては、少人数学級のことに、とやかく触れる意向は今はないと。
ただ、行く行く、国も描いていますけれども、学級定数を変えていくという方向には、国全体がありますので、その方向に合わせていくということですが、今すぐにこれを実現させるということになると、えらいことになりましてね、空き教室というお話が出ましたけれども、そもそも今、多くの小中学校で空き教室がないんです。
小学校の、先ほど言いました少人数学級、算数でやるのが精一杯のところで、これは定数がぐっと変わりますと、日本中が悲鳴を上げると思いますけれども、施設の問題がとても大きいんですね。
また、教員の配当の数にも関わってきますが、それは国に何とかお願いしたいというところですが。
各市町の教育委員会が管理しております施設がもう足らないので、増築していかなければならない。そう簡単にすぐには増築ができないと。そういうところにも話が及びますが、最初に申し上げましたように、本当に今、現場の教職員は精一杯、感染症対策、そして熱中症対策の中で奮闘していますし、私たちとしては、エールを送りながら、またやれることをやっていくというところになります。
以上です。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後に意見を申し上げます。
まずは、大府市のPCR検査センターの設置についてです。
確かに簡単ではないとは思いますが、やはり市民の求めている、住民の求めている安心は、ここにあるんではないかなというふうに思っています。
それで、県に問い合わせたところ、設置者についての条件はないと。それで、法的にきちんと申請をすれば設置は可能だというふうに聞いておりますので、是非、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
それで、この検査がやっぱり充実しますと、やっぱり子どもたちの遊びも制限されていますし、避難所の問題も、この間、昨日、今日というふうに出ていますけれども、そういったところでまず検査を受けて避難所に行くですとか、規制をする、出掛ける、食事をする、文化を楽しむ。全てやはり、こういったものが検査をして、自分は安全だと、相手も安全だと一番いいんですけれども、そういった中で、通常生活に近づけることができるんではないかなというふうに思っています。
なので、医師などの専門家と協力をして、やはり健康都市としての大府方式、これをきちんと、できれば確立していただいて、国・県を、本来は国・県が行うことですけれども、国・県を動かす政策を展開して、ほかの自治体が、大府市もやっていることをまた広げてもらって、逆に国を押し上げていってもらう。そして、世界に発信していただくことを期待をいたします。
それで、少人数学級についてですけれども、分散登校で、やっぱりメリットが出ていました。やっぱり一人一人に関われる人数だというところなので、それがちょっと続くといいかなというふうに思ったんですけれも、すぐに30人、40人の状況に戻ったわけですけれども、今、状況として、先ほど答弁はありましたけれども、中学校だと5学級、4でもいいかな。5学級増やせば、25学級が35人学級になって、100パーセント35人以下になります。それで、小学校は16学級増やすことで100パーセントになるんですけれども、まず、例えば6年生だけ取り組むだとか、中3だけ取り組むだけでも、かなりここは抑えられるというふうに思っておりますので、是非、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それで、交付金の活用についてですけれども、9月末で締切りとなりますので、コロナ対策の国の交付金を使って、やはり医療従事者への慰労金ですとか、今回取り上げましたPCR検査の拡充だとか、学校のコロナ対策により有効に活用していただきたいというふうに思います。
国・県の動きを待たずに、コロナ感染の収束も見えない中で、子どもたちの育ちに大きな影響を及ぼしますので、大府市が先頭を切って充実をさせ、ほかの自治体に影響を与えて国を動かす。そんな力に変えていただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時15分とします。
休憩 午後 2時00分
再開 午後 2時15分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。
（19番議員・宮下真悟・登壇）
◆19番議員（宮下真悟）
東海豪雨の発生から20年の今日、その教訓のもと、減災・防災に向けた様々な取組を通じて、市民の安全のために尽力してこられた多くの方々に心からの敬意を表しつつ、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、議長に発言の許可をいただきまして、無所属クラブの一員として、通告のとおり質問を始めさせていただきます。
今回の質問では、「感染症と災害という二つの脅威から市民の命と安全を守るために」と題し、通告でお示ししている六つの点について、順次、お尋ねをしてまいります。
災害時の避難所における感染症対策については、新型コロナウイルスの国内感染状況に鑑み、その方針が既に国から示されているところであり、4月1日付けで都道府県及び保健所設置市等に通知されている「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」では、「発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」として、「ホテルや旅館の活用等も検討していただくようお願いいたします」とあります。
また、この通知の留意事項として、4月7日に出された「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」でも、「可能な限り多くの避難所の開設」として同様に言及されており、これを受けて4月28日、「
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」が通知されたという流れは、御承知のとおりであろうと思います。
ただ、今申し述べました三つ目の通知の中で、厚生労働省及び観光庁から各都道府県の宿泊団体等に対して、「受入れ可能なホテル・旅館等のリストをあらかじめ作成し、自治体から借り上げの相談があった場合には、提供するなどの協力をしていただくようお願い」していると明記されている一方で、大府市に所在する宿泊施設はそう多くはなく、更なる避難所確保の方策としてのホテル・旅館等の活用は、本市単独では厳しいのではないかと考えられることから、近隣市町との広域的な連携のもとに取組を進める、あるいはホテル・旅館等以外にも市内の民間企業・団体等に、より幅広く御協力いただく等、別の選択肢の想定が必要となってくるのではないでしょうか。
そこで、これらを踏まえ、密を避けるために避難所の数を増やすなどの検討状況はどうか、1点目としてお尋ねをするものでございます。
次に、避難所運営そのものについても、コロナ禍のさなかに豪雨災害に見舞われた各地の自治体では、既に、感染症対策との両立に苦慮する様子が浮き彫りとなっております。九州や東海など、甚大な被害となった先月の豪雨で、特に被害の大きかった熊本、福岡、大分、岐阜の4県の避難所を対象にNHKが行ったアンケートによれば、避難所の廊下やロビーなど、従来の避難スペース以外に寝泊まりする人がいたと回答した避難所は3割を超えたほか、新型コロナウイルス感染を恐れて車中泊を選ぶ避難者が多かったとする複数の報道も見受けられるなど、受入れ可能な避難所スペースの量的確保と感染症対策の質的向上の両立は、限られたリソースで市民の生命と安全を守るべき責務を負う行政にとって、極めて困難にして喫緊の課題として大きく立ちはだかっていることがわかります。
このような状況下において、日本医師会では、6月17日に「
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」を公表しましたが、これをもとに避難所設営と持続可能な運営体制の確保を考える上で、示されているハードルは決して低いものではありません。市内全ての避難所でハードルをクリアできることがもちろん最も望ましい姿ではありますが、ハード的にマニュアルどおりの実施に困難な部分がある場合であっても、医学的に正しい知見にのっとった次善の策を可能な限り考えておいたり、あるいは、各施設の機能や設備に応じた役割分担をあらかじめ想定しておいたりするなどした上で、それらを適切に踏まえた対応を研修等でしっかりトレースしていくとともに、ウィズコロナ時代の新たな防災ガイドとしても、市民への周知を丁寧に進めていくといった取組が求められてまいります。
2点目といたしまして、新型コロナウイルスを含む感染症対策を講じた避難所の設営、運営について、今後の周知や研修をどのように計画しているか。
3点目、ウィズコロナ時代における防災、あるいは災害への備えの在り方等の変化をきちんと市民に周知していく必要性を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した
防災ガイドブックの点検は行われているか、お尋ねをしたいと思います。
そして、いかなる災害も、その被害を受ける人々が、そのうちの誰がウイルスに感染しているかを決して区別してはくれません。自主防災組織が主体となって運営され、不特定多数が生活を共にする避難所は、災害時における一種のコミュニティであり、不安やストレスから不満が生じやすい環境だからこそ、お互いを尊重する意識が欠かせないわけでありますが、実社会において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染への恐怖心から発する医療関係者への差別的言動や、「県外ナンバー狩り」といった排他的な動きが全国で起きている点を踏まえるならば、内部の人間関係が近く、濃密なコミュニティとなりやすい場所における差別や排除の発露が、それを受ける者に、より行き場のない苦しみをもたらすということに、まずはしっかりと思いを致し、防災や災害対応における市民への啓発の場を通じた人権意識の一層の向上を図っていくための取組や、そのような状況を招かないための正確で適切な情報発信の手法についても、今後のウィズコロナ時代に鑑みた点検が必要であります。
4点目といたしまして、感染症への恐怖心から発する差別、排除が、災害時にも避難所や地域で決して起こることがないよう、今後の防災や災害対応の施策における人権啓発や適切な情報発信について、具体的にどう取り組んでいくのかをお尋ねします。
また、
新型コロナウイルス感染症等における自宅待機中の無症状感染者や、感染の可能性はあるものの検査結果が未確定な濃厚接触者等の市民に、自宅外への避難の必要性が生じた場合におきましては、外部の関係機関との連携対応等が、現今の状況を踏まえた上でなお、適切に行える体制にあるか否かの再点検も同様に欠かせないものであります。
先ほども申しましたとおり、そのような方であっても差別や排除にさらされることなく、全ての市民が安心して利用できる安全な避難所づくり、地域づくりを進めていくことと、保健所などを通じて県に必要な役割をスムーズに担っていただくための体制の再点検という両面は、現今のコロナ禍において、いざという時に市民の命と安全を守る安全弁が適切に担保されているかどうかを見極める重要ポイントの一つです。
そこで、5点目は、自宅待機中の無症状感染者、あるいは感染の可能性はあるものの検査結果が未確定である市民等に、自宅外避難の必要性が生じた場合における外部の関係機関との連携のシミュレーション、対応マニュアルの整備等の検討状況はどうかをお尋ねいたします。
さて、国も自治体も、
新型コロナウイルス感染症対策との両立に頭を痛めているものとして、特に今年は異常な暑さが続いたこともあり、熱中症対策が大きく注目されました。近年では、夏の暑さがもはや災害並みであるとすら言われるようになりましたが、先月は、県内の最高気温トップを記録したことで大府市の名前がニュースで読み上げられる日もあるなど、この夏は、適切な対処なしでは生命に危険を及ぼしかねない高温の日が続き、ホームページやメルマガ、ツイッターの緊急情報アカウントといった各種媒体を通じて、熱中症に対する注意喚起が連日にわたり発信されたことは、ここにいる皆さんもよく御存じのとおりであります。
近年のこうした気候状況のもと、今年は、不要不急の外出の自粛が求められ、ステイホームが推奨される中で、在宅中の熱中症事故を防ぐためにエアコンの購入費などを補助する自治体の動きが、全国で広がりつつあります。この取組の先進事例として知られる東京都荒川区において、エアコンなしで厳しい暑さをしのがなければならない所得の低い世帯に対するエアコン設置費用の助成が独自に開始されたのは、2018年のことであります。この年16人を数えた同区における熱中症による死者が、翌年にはゼロになったという効果も現れているということです。
また、熱中症リスクが特に高いのは、言うまでもなく高齢者です。熱中症搬送者の多くは65歳以上の高齢者であり、今年も、6月1日から8月16日までの2か月半に全国で救急搬送された約3万5,000人のうち、約6割の約2万1,000人は高齢者であるとの記事がありました。
「熱中症事故を防ぐためにエアコンを使ってください」という啓発が大事である一方、「もったいない」との理由で使用を控える傾向がある高齢の方々に遠慮なくエアコンを使ってもらえるよう、また、中でも、所得の低い世帯で高い電気代を気にして使用をちゅうちょすることによる在宅中の熱中症事故を防ぐ観点からも、「新しい生活様式」がこれからも求められてくる中で、エアコンを「ただの箱」にしないための支援もあわせて必要ではないでしょうか。
6点目として、もはや災害並みとも言われる近年の酷暑下、外出自粛で在宅時間が長くなることが想定される高齢独居や老老世帯、あるいは所得が低い世帯に対し、エアコンの設置や夏場の電気代の支援を行うことについての考えはどうか、最後にお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終えたいと思います。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「感染症と災害という二つの脅威から市民の命と安全を守るために」のうち、避難所における感染症対策について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延する中、本市におきましては、本年2月21日に開催しました「第1回
新型コロナウイルス感染症に関する危機連絡会議」以降、市民の皆様の感染防止に向けて、事業の在り方や公共施設の利用等について議論を重ね、対策を実施しているところであります。
災害の発生に伴う避難所における感染症対策につきましては、マスクや手指用アルコール消毒液、感染症の飛まつ対策物品等を、避難所となる公民館や石ヶ瀬会館に配備し、5月に開催しました災害対策支部総点検時には、説明資料に「避難所における感染症予防について」と「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応」を掲載し、支部員とともに、自主防災会の会長、副会長の方々に周知しております。
さらに、新たに策定しました「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」では、台風等のあらかじめ災害の発生が事前に想定できる場合は、避難所となる従来の公民館に加えて、学校体育館等を早い段階から開設することや、3密対策等の感染拡大防止策についても盛り込んでおります。
今後も、避難所における感染症のまん延を防止するため、対策を進めるとともに、避難される方にはマスクや体温計を持参していただくよう啓発してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「感染症と災害という二つの脅威から市民の命と安全を守るために」の1点目から5点目までについて、お答えいたします。
始めに、1点目の「密を避けるために避難所の数を増やすなどの検討状況は」についてでございますが、本市を対象とした気象警報が発表されますと、避難所となる公民館や石ヶ瀬会館では、和室のほか、避難者数に応じてホールや会議室等の全ての部屋を利用して、避難者が密にならないよう対応してまいります。
台風等により、本市にも大きな被害が想定される場合は、避難所での密を避けるため、公民館や石ヶ瀬会館のほか、早い段階で学校体育館等の避難所が開設できるよう、準備してまいります。現在、本市では28施設を指定避難所としておりますが、これ以上の避難所の開設には、避難所立ち上げ時の従事者等の課題があるものと考えております。
感染症予防には、密を避けることが重要であるため、避難所への避難だけではなく、安全な自宅にとどまる、親戚や知人宅への避難について検討していただくよう、5月の災害対策支部総点検において説明しております。
また、広報おおぶ6月15日号では、大雨への備えとして、早めの避難行動に努め、避難時にはマスクの着用、飲食物や毛布の持参、市の避難所以外に安全な知人宅への避難を検討していただくことを掲載しており、7月1日号においては、「もしもの時のいつもの備え 今からできる防災準備」について掲載しております。
次に、2点目の「新型コロナを含む感染症対策を講じた避難所の設営、運営について、今後の周知や研修をどのように計画しているか」についてでございますが、5月の災害対策支部総点検において、避難所での感染症予防について説明をしております。また、8月には、「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」の策定、8月27日には、避難所運営を担当する行政職員と保育士を対象とした避難所運営訓練を実施しております。この避難所運営訓練は毎年度実施しておりますが、本年度は、8月に策定したマニュアルに基づき実施し、避難所における感染症対策につきまして、実動訓練をメニューに加えております。訓練内容につきましては、参加者から支部内の同様の役割を担う職員へ伝えていただくよう指示しております。今後も、避難所の感染症対策として新たな動きがありましたら、必要に応じて実施するよう考えております。
次に、3点目の「『新しい生活様式』に対応した
防災ガイドブックの点検は行われているか」についてでございますが、大府市
防災ガイドブックは記入式となっており、市民の皆様がそれぞれの立場で、自ら必要な情報を書き込むことにより、防災・減災対策の一つとしております。
避難所における感染症予防には、密を避けることが重要であるため、先ほども申し上げましたが、安全な自宅にとどまる、親戚や知人宅への避難について検討していただく内容も記載しております。このガイドブックには、避難所での感染予防につきましても記載しており、「新しい生活様式」にも対応できているものと認識しております。
次に、4点目の「感染症への恐怖心から発する差別や排除が起こらないよう、人権啓発や適切な情報発信にどう取り組んでいくのか」についてでございますが、現在、パブリックコメント中の大府市感染症対策条例には、感染症の患者及びその家族、医療従事者等に対して差別的取扱い又はひぼう中傷を禁止する条項を盛り込むこととしております。
また、自主防災会を対象とした出前講座の場でたびたび質問を受けることがありますが、避難所は誰が来ても受け入れる必要があると説明しております。今後におきましても、避難所では受入れ拒否が起こることがないよう、啓発してまいります。
次に、5点目の「無症状感染や感染疑いがある市民等が自宅外避難を要する場合、外部の関係機関との連携等の検討状況は」についてでございますが、現時点での自宅療養者に対する愛知県の対応では、陽性患者は、軽症者等であっても一般の避難所に滞在することはできないため、自宅療養を選択された場合、災害時には、繰り返しになりますが、自宅が安全であれば自宅にとどまる、又は安全な親戚や知人宅に避難する、これらができない場合には、県が提供する軽症者利用施設又は医療施設に避難することになります。PCR検査待ちの方や濃厚接触者として自宅待機となっている方が避難所に避難をされた場合は、避難所に専用のスペースを設けて対応してまいりますが、避難所運営従事者が受入れの判断に迷う場合は、「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」に従い、災害対策本部への連絡の後、救護班を通じて保健所の指示を受けて対応してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「感染症と災害という二つの脅威から市民の命と安全を守るために」の6点目「在宅時間増に伴う熱中症予防のため、高齢者や所得の低い世帯等にエアコン設置等の支援を行うことについての考えは」について、お答えいたします。
近年の猛暑により熱中症のリスクが高まる中、エアコンの設置・利用は、室内の熱中症予防として有効な手段であると認識しております。国が保障する生活保護制度では、平成30年度に制度改正され、一定の条件の範囲内で冷房器具の購入費用が支給されるようになっております。
また、高齢者や所得の低い世帯等に対する経済的な支援といたしましては、国による所得
税の累進課税や所得に応じた保険料の賦課、年金の物価スライド方式といった制度のほかに、市
税の減免や様々な補助制度など、各種の支援に幅広く取り組んでいるところであります。さらに、社会福祉協議会においても各種貸付制度が充実していることなどから、経済的な課題については、必要な支援が行き届いているものと考えております。
これらの支援を踏まえ、高齢者や所得の低い世帯等にかかわらず、各自が命を最優先する選択をしていただくべきと認識しておりますが、個々人がそれぞれの趣向に応じた生活スタイルを選択し、エアコンの設置・利用の優先順位を判断されているものと理解しています。
個人が所有する資産に対する補助制度については、社会的なニーズと公平性のバランスを図りながら慎重に議論すべきものと考えており、現在の社会情勢の中では、エアコン設置費用の補助及び電気料金などの補助等の支援については予定しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず1点目ですが、御答弁の中で、これ以上の避難所を増やすという点については、立ち上げ時の人員上の課題という趣旨のお話であったと思うんですが、確かに、公共施設がほかにはあっても、出入口の鍵を開けておいたから、あとは勝手にお入りくださいというわけにはいきませんので、この点はごもっともであろうかと思います。
ただ、避難所を立ち上げるマンパワーが足りないという話であれば、それを、住民サイドへのアプローチ等も含めて、増やしていく取組から課題を解決していくということはできないのかという疑問は、当然出てくるわけであります。
そこで、先ほど御答弁でおっしゃった人員上の課題というのは、避難所の立ち上げに関わる住民側の課題なのか、それとも、携わる市職員の絶対数として困難であるという話なのか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
避難所数を増やすには、やはり、そこに従事する職員の数が必要になってまいりますので、これは、住民側の課題ではなく、あくまで、市側の、運営従事者側の課題だというふうに捉えております。
ただ、一旦、避難所が立ち上がりましたら、これは、
防災ガイドブックにも書いてあるんですけれども、災害対策支部の配備職員、それから避難者のほうで、避難所運営委員会というのを設置いたします。それで、この避難所運営委員会でもって、避難所のほうを適切に運営、維持していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ということは、自動的にその運営委員会のほうに移行をした後、ニーズがたまっていたという場合については、職員の従事者の課題としては、対応はできないことはないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
それは状況にもよるとは思いますけれども、あくまで、適切に立ち上げられて、そういう委員会組織ができたらという限定にはなるかと思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、1点目の再質問をもう一つ。
避難所の密を避ける方策といたしましては、避難所の数を増やすか、避難所外の避難者の多くが、自身の判断として、避難所外避難を選択をするのかのいずれかでありますが、最近の災害で、避難所外避難が最も多く発生した事例として知られているのは熊本地震でありますが、そこで得られた経験や知見から、今後も、大災害の際に多く発生することが予想される自宅内避難や車中泊等、あるいは、避難所外避難をどう支援していくのかという課題への取組が、比較的近隣の事例だと、三重県などで見受けられるわけであります。
避難所スペースの更なる量的確保が、現状で困難という側面もあればこそ、別の選択肢として、増加が予見される避難所外への避難者に対しても、避難所避難者と同等、あるいはそれに準ずる支援の手が届くよう、一方でどう対処していくのかという課題について、その検討状況はどうなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
例えば、車中泊の避難者に対しましては、これまでにもありました避難所運営マニュアル（大規模地震編）、この中に、屋外避難者の管理という項目がございます。
それで、屋内避難所への移動案内、それから、エコノミークラス症候群予防のために、健康対策をするように啓発をしております。
それから、昨今のコロナ禍におきましては、車中泊はやむを得ないものとも考えております。それで、避難所避難者と同様に、避難者名簿に登録していただき、食糧等の備蓄品を手渡すよう考えております。
その代わり、車中泊の避難者だからといって、避難所の運営に全く関わらないということではなく、先ほど私が申し上げましたように、避難所運営委員会にも積極的に関わっていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ただいま御答弁いただいたマニュアルについて、車中泊についても言及、記載があるということなんですが、大規模地震編ということでございますけれども、近年、台風、関東に直撃した台風の際に、車での避難者のほうが巻き込まれて、亡くなった事例というのが、それなりの数がやはり報告をされていまして、先ほど、マニュアルでは大規模地震編ということであったんですが、大雨や豪雨災害、それから台風等における車中での避難者については、視野に入っていらっしゃるんでしょうか、それは。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
はい。台風や大雨洪水のときも同様に考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、次に、3点目の御答弁への再質問でございます。
避難所での感染症予防については、
防災ガイドブックに記載があるということで御答弁がございました。
実際に見てみますと、手洗い、消毒、それから、うがい、せき・くしゃみマナーの励行等、一般的な感染症予防、これに関する注意点は示されております。
先ほどの2点目の質問におきまして、5月の災害対策支部総点検での説明、8月には「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」の策定というお話もありまして、これらは、運営する側の視点からどう対応したらいいのかという指針として、了解はしたんですけれども、一方で、新型コロナウイルスというのは、ほかの疾病との症状の区別が難しいというところもありますので、発熱という、わかりやすい計測可能な症状以外に、避難者自身が、どのような変調を自覚した場合に申告をするべきかといった、避難者視点での目安が示されているということも、新型コロナウイルスを踏まえた避難所での感染症予防としては、非常に大事な要素ではないかと思うんですけれども、現状の
防災ガイドブックの記載で本当に十分と言えるのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
議員が申されたこの質問でございますけれども、大変、ここの部分は、難しいところだと私どもも認識しているところでございます。
それで、大府市の
防災ガイドブックのほうでは、感染予防のほかに、衛生環境についても盛り込んでおります。
それで、健康面で心配を抱えた避難者につきましては、先ほど言いました避難所運営委員会のほうへ相談するように促しているところでございます。
それから、8月に新たに策定いたしました「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」では、避難者の健康状態を把握するために、健康状態チェックシート、これを用いて、体温の測定だとか、それから症状のセルフチェックを実施することとしております。
それで、このセルフチェックの内容といたしましては、結構細かく記載しておりまして、この中から、該当するところがあれば、別な対応をとらなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
チェックシートにしろ、申告にしろ、そういうことが申告をしやすい環境づくりという視点がまず前提であるということは御承知いただきたいと思うわけですが、次に、最後に、5点目について再質問をいたします。
1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、無症状かつ濃厚接触の心当たりも全くないんだけれども、避難所に入られた後に、体調の変化、変調が現れて、また様子がおかしいということで、保健所等を通じて、適切な手続を経て、その方が検査をして、後に陽性と判明したような場合に、当該避難所への避難者数によっては、多くの濃厚接触者が知らない間に発生してしまうという事態というのは、当然想定されているものと思いますが、その際の対応についても、御答弁にあったマニュアルできちんと想定がなされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
先ほど私が答弁いたしました健康状態のチェックシートには、定期的な健康管理の実施の項目を設けております。
例えば、息苦しさに関する項目、それから、においや味、あと、せきやたん、だるさ、吐き気や下痢、そういった六つの視点から、避難者の健康管理、状態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
それで、仮に体調の変調を訴えた避難者につきましては、体調不良者名簿に、名簿を記載していただいた上で、災害対策本部へ連絡し、本部において救護班、それから保健所と連携をすることで、適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
この点、ちょっともう1点お尋ねしたいんですけれども、今おっしゃっていた、その健康管理のチェックシート等で、それぞれ書いてもらったりということなんですが、避難所の中にいらっしゃる方はいいと思うんですが、避難所の中に避難されている方については大丈夫だとは思うんですけれども、いたりいなかったりという状況になりやすい車中避難者については、名簿として登録はしていただくという形になるんですけれども、いたりいなかったりというところで、ちゃんとつかまえて、その健康チェックというのが、きちんと避難所の避難者と同じように、適切に必要な間隔で行うことができるのかなというところは、想定されておりますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
避難所にいたりいなかったりする方というのは、把握は、たくさんの方が避難している場合は、なかなかその把握が難しいと思いますけれども、できる限り、チェックができるように、把握に努めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、最後に所見を述べたいと思います。
中でも、避難所の数を増やすなどの避難スペースの量的確保及び避難所の質的向上に関する課題とそれに伴う影響という視点を中心に申し述べます。
一時は、伊勢湾台風並みの力を蓄えて、沖縄、九州などを襲った先週の台風10号では、早期避難によって、被害が想定よりも軽減された一方、感染防止対策による避難所の定員オーバーが相次いだことは、既に報道されているとおりであります。
避難所のスペースが新型コロナウイルス対策によって圧迫されざるを得ない状況は、今後も続くと予想される中、本市においても、懸念されている震災や台風、豪雨等の災害リスクは常に待ったなしであり、ウィズコロナを踏まえた安心安全の避難体制の構築を、ハードの拡充等の量的確保から図っていくのか、あるいは、それが現状の物理的、財政的、人的ハードル等から難しい状況であるならば、状況次第で必然的に増えざるを得ない、先ほどもやむを得ないという御答弁がありましたが、そういった車中泊等の避難所外避難者の増加に備えて、その把握やサポートの充実等、ソフト面から補っていくのか、地理的特性や財政事情等を勘案した上で、選択を迫られている状況と言えます。
国からも、友人や親戚宅、ホテル、旅館への早期避難、自主的避難などの想定も聞こえてはおりますが、それらがかなわない方々や、避難所への避難が各自の御事情から難しい方々、それと、事前予測が困難な突然の震災において心配されることの一つが、本日、再三再四申し上げた車中泊避難でございます。
今年4月、NPO法人環境防災総合政策研究機構環境防災研究所が15都道府県の避難経験者5,000人余りを対象に行った防災意識調査によると、「新型コロナウイルスが災害時の避難行動にどんな影響を与えるか」との設問に対して、「車中泊避難」と回答した人は4割を超えました。
災害時における避難方法としての車中泊に対する関心の高まりが見て取れるほか、避難所の感染拡大防止の観点を含め、分散避難の選択肢の一つに示す自治体も見受けられる状況であります。
ただ、自分や家族の身の安全を確保しながら、車中泊を選択するにしても、災害によって発生した危険箇所の情報など、行政にしか発信できない正確な情報は欠かせないものであり、また、本市でも起こり得る避難所に対する物理的・心理的両面の不安から、多くの被災者が車中泊を選択した実態が、熊本地震発生後の調査でも浮き彫りとなったように、新たな感染症に対して適切な策を講じつつ、そうなってしまう要因をどう解消していくのかという点も、自治体行政に課された重要なミッションであります。
さらに言うと、今後は、殊に心理的な不安について、感染そのものへの恐怖、あるいは、自分が差別や排除にさらされる恐怖といったものも加わってまいります。
新型コロナウイルス対策による避難所スペースの不足に対する根本的な解決が難しい現状であればこそ、市民にとって物心両面で、より安心安全な避難所づくり、また、今後の災害時にも予測される車中泊等の避難所外避難者の安全確保等の課題に対し、引き続き、過去の様々な災害事例から、その知見を可能な限り深めつつ、多様な状況の想定と対応の精度向上に努めていただきますよう、最後に申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時10分とします。
休憩 午後 2時57分
再開 午後 3時10分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。
（7番議員・木下久子・登壇）
◆７番議員（木下久子）
皆さん、こんにちは。
本日最後の質問となりますけれども、質問順位13番。13と聞くと、ちょっと縁起の悪い、不吉な番号なんですが、その不吉なものを払拭できるような、すっきりした質問にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「『健康都市おおぶ』としてまちの健康を保つために」について、市民、事業者、市が一丸となり、まちをきれいにして、まちの健康を保つための取組等を、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
本市には、平成22年4月1日から施行されている、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例があります。
この条例の第1条「目的」では、「大府市環境基本条例の基本理念にのっとり、地域の環境美化に関する課題について、市民、事業者及び市の役割を明らかにし、それぞれがその役割を果たし、協働して取組を進めるとともに、快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止すること等により、『健康都市おおぶ』にふさわしい美しいまちをつくることを目的とする」と記されています。
第3条「市民及び事業者の役割」には、第1項で「市民及び事業者は、互いに助言し、協力し合い、自主的な活動により、地域の環境美化を推進するよう努めるものとする」、第2項で「市民及び事業者は、この条例の目的を達成するため、市が策定し、及び実施する施策に協力しなければならない」と記されています。
そこで、お伺いします。
1点目は、施行から10年が経過した「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の目的や役割は、市民及び事業者に理解されているか、お答えください。
条例第4条「市の役割」には、第1項で「市は、地域の環境美化の推進に関する必要な施策を策定し、及び実施するものとする」とし、第2項で「市は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市民及び事業者の適切な参加の方策を講ずるよう努めなければならない」、第3項で「市は、地域の環境美化の推進について、市民及び事業者の関心と理解を深めるため、市民行動の日を設けるものとする」と記されています。
市民行動の日として、毎年5月にはごみゼロ運動、9月にはクリーン・アップ・ザ・ワールドin大府が設けられています。
ごみゼロ運動は、昭和56年度に、「みんなでつくろう、美しいまち大府」をスローガンとして、大府市民会議推進協議会の呼び掛けにより始まり、平成19年度からは、各コミュニティ推進協議会とまちづくり協議会の主催事業として実施されています。
令和元年度に開催されたクリーン・アップ・ザ・ワールドin大府の開催内容は、石ヶ瀬地区では、石ヶ瀬コミュニティにより石ヶ瀬川周辺、石ヶ瀬自治区により矢戸川周辺、大府地区では、蜻蛉の会と大府コミュニティにより延命寺川周辺、大府市職員互助会により鞍流瀬川周辺、共和東地区では、共和東自治区と愛三工業株式会社により鞍流瀬川周辺、二ツ池地区では、至学館大学により二ツ池周辺で清掃活動が行われ、地域住民や事業者、学校と、様々な団体が参加されています。
このような運動は、まちなかや川に捨てられているごみを拾うことで、環境問題に対する意識を高めるとともに、環境保全の推進の観点からも、多くの市民の方々に参加してもらい、その輪を一層広げていかなければならないと考えます。
そこで、お伺いします。
2点目は、市民行動の日をより周知していく考えはあるか、お答えください。
ごみゼロ運動は、各コミュニティ推進協議会とまちづくり協議会の主催で全市的に行われていますが、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府は、一部の地域に限られています。令和元年度に新たに2か所で開催はされましたが、ごみゼロ運動と同様、全市的にできるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
3点目は、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府を全市的に展開していく考えはあるか、お答えください。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら、ごみゼロ運動、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府が中止となり、みんなでまちをきれいにする機会がなくなってしまいました。また、今年の梅雨は長雨ばかりで、雑草の伸びが早く、道路や歩道の通行の妨げになっている場所が多く見られています。ごみが捨てられたままの状態や、雑草が伸び、その伸びた雑草の中にごみが捨てられている状態を見ると、まちの健康は大丈夫だろうかと思います。
アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士により提唱された「割れ窓理論」があります。1枚の割られた窓ガラスを放置すると、割られる窓ガラスが増え、その建物全体が荒廃し、いずれ街全体が荒れてしまうという理論です。一つの無秩序を放置することで、地域社会の秩序維持機能が弱まり、犯罪が増加するというもので、小さな芽のうちに摘むことが大切だということを説いています。
この理論をまちの環境状態に置き換えてみると、ごみが多く捨てられている場所にはごみが捨てられやすくなるということになります。逆に、きれいに維持されている場所にはごみが捨てにくく、汚すのは気が引けるという心理を利用することで、常にまちがきれいになり、まちの健康が保たれるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
4点目は、美しいまちを維持するために、例えば、「自分の家の周りは自分で清掃・草刈りしよう運動」のような、新たな市民行動の日を展開していく考えはあるか、お答えください。
本市では、道路や公園、河川などの公共施設をボランティアで清掃美化する、アダプトプログラムを推進しています。今年3月現在、98団体が登録されており、家族、事業者、自治区、スポーツ団体等の様々な団体が、自分たちが生活又は活動している場所の清掃を行っています。団体として登録すれば、清掃美化活動中に回収したごみや草を入れるごみ袋が支給され、また、活動中にけが等をしてしまった場合には、ふれあい制度の保険が適用されます。
アダプトプログラムの導入効果は、拾い続けることで、まちの美化効果はもちろん、アダプトプログラム活動を経験した人はポイ捨てしなくなる、ポイ捨て防止効果があると言われています。
また、活動を通して地域の交流が深まり、コミュニケーションをとることで、まちの活性化や地域力の向上にもつながる効果があります。本市が進めている協働のまちづくりの一環としても、アダプトプログラムの活動は大切であります。
以前にも、アダプトプログラム活動について質問をさせていただきましたが、その後の状況等についてお伺いします。
5点目は、アダプトプログラム活動についてです。
1項目目は、団体の活動へのフォローは行われているか、お答えください。
2項目目は、アダプトプログラムを今後どのように進めていく考えか、お答えください。
植物など生物由来の有機物資源（バイオマス）を原料の一部に活用した、バイオマスプラスチックがあります。石油が原料である従来のプラスチックに比べ、環境負荷が低いのが特徴と言われています。本市では、今年度、県内初となる、温室効果ガスの削減や石油資源の節約、市民の環境意識の向上を目指すために、バイオマスプラスチック製のごみ袋を製作し、導入しました。製作したごみ袋は、アダプトプログラムなどのボランティア活動を行う団体などの清掃活動に提供されています。
そこで、お伺いします。
6点目は、バイオマスプラスチック製ごみ袋のメリットとデメリットをどのように考えているか、お答えください。
本市は、昭和49年施行の第1次大府市総合計画から、「健康都市」の実現をまちづくりの基本的な理念に掲げ、多くの施策に取り組んでいます。市民が心身ともに健康であるのはもちろん、まち自体も健康であるために、社会的環境の整備も重要であります。心身の健康は、自分で守り、自らつくるものです。同じように、社会的環境の整備も、人任せではなく、市民一人一人の働きによって健康にしていかなければならないと思います。
そこで、お伺いします。
7点目は、「健康都市おおぶ」として健康なまちづくりを今後どのように進めていく考えか、お答えください。
最後に、令和2年度からの11年間を計画期間とした第6次大府市総合計画で掲げられている「環境にやさしい持続可能なまち」となることを期待し、私の壇上での質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
最初に、先ほど、木下議員が13のことを言われましたけれども、実は、私は、4月13日生まれ、それから、市長に就任したのも4月13日ということで、4と13という重い数字を背負って長年生きておりますので、お知らせしたいと思います。
私からは、御質問の「『健康都市おおぶ』としてまちの健康を保つために」の6点目「バイオマスプラスチック製ごみ袋のメリットとデメリットをどのように考えているか」について、お答えいたします。
昨年6月に開催されたG20大阪サミットにおいて、脱炭素社会という究極の目標の実現に向け、我が国が世界のモデルを目指し、取り組んでいくことが宣言されました。本年の夏も猛暑日が続いており、地球温暖化は待ったなしという状況であることは、市民共通の認識であると考えております。
従来のごみ袋は、石油から作られているプラスチック製であるため、プラスチック問題として、地球温暖化に密接に関連しております。また、世界的に問題となっている海洋プラスチック汚染の原因にもなっております。
私は、マニフェストにおいて、循環型社会を目指し、「バイオマスプラスチック製のごみ袋導入」や「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府の拡充」を掲げ、本年4月に、ボランティア用として、新たに、環境負荷の少ないバイオマスプラスチックを原料の一部に使用したごみ袋を導入いたしました。
現在、世界的にバイオマスプラスチックの需要が高まり、原材料の入手が困難な状況が続いておりますが、化石資源の枯渇を防ぎ、持続可能な社会の実現に寄与するため、市指定のごみ袋につきましても、バイオマスプラスチック製の製品を導入してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「『健康都市おおぶ』としてまちの健康を保つために」の1点目から5点目まで及び7点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の目的や役割は、市民及び事業者に理解されているか」についてでございますが、現在策定作業を進めております第3次大府市環境基本計画の課題や方向性を検討するため、昨年6月から7月にかけて実施しました「環境に関する市民アンケート」の回答では、8割以上の方が、本市の環境について「快適な環境である」又は「どちらかといえば快適な環境である」と回答されており、多くの市民が本市の環境について快適と感じていることがわかりました。また、最近では、新たに御夫婦で歩道等の清掃美化活動のアダプトプログラムに登録された方もおみえになり、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府への参加団体も多様化してきています。このことは、市民及び事業者が条例の目的及び役割について理解されている成果であると考えています。
次に、2点目の「市民行動の日をより周知していく考えはあるか」についてでございますが、ごみゼロ運動やクリーン・アップ・ザ・ワールドin大府等の市民行動の日は、これまで、コミュニティや自治区等の地縁団体が主体となった一部の取組でしたが、近年は、大学や事業者等の新たな団体にも認識が広がりつつあります。今後も、一人一人が主体的に環境美化活動に取り組むことの重要性について啓発し、環境学習出前講座等のイベント、広報おおぶ及び
市公式ウェブサイトなど、ありとあらゆる機会を通じて、より多くの市民に市民行動の日を周知していきたいと考えています。
次に、3点目の「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府を全市的に展開していく考えはあるか」についてでございますが、現在、御質問にもありますように、石ヶ瀬自治区、共和東自治区、大府コミュニティ及び石ヶ瀬コミュニティ等の地縁団体に加え、地域の婦人会、老人クラブ、大学及び事業者等の多様な団体が、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府と位置付けて環境美化及び環境保全の活動を行っています。新たに活動を行った各団体は、自主的に活動を企画・実施しており、持続可能な地域活動を推進するためには、多くの市民が主体的に活動に取り組むことが重要であると考えております。今後は、各地域の活動情報の発信を行うとともに、多くの市民が主体的に参加できるよう、ボランティア団体及び高等学校等の新たな活動団体と協働し、石ヶ瀬川、鞍流瀬川、奥池周辺等の水辺の環境保全を中心に、歩道、公園等を含めたクリーン・アップ・ザ・ワールドin大府の活動が市域全域の活動となるよう支援してまいります。
次に、4点目の「新たな市民行動の日を展開していく考えはあるか」についてでございますが、環境美化活動は、特定の日だけ取り組めばいいという活動ではなく、必要なときにその都度実施する活動であると考えております。
市民にとって毎日が新たな市民行動の日となるよう、地域やボランティアによる清掃活動及び環境美化指導員による巡回パトロール等、見せる活動による啓発を行うことで、一人一人の気付きを促し、自発的な環境美化活動につなげていきたいと考えております。
次に、5点目「アダプトプログラム活動について」の1項目目「団体の活動へのフォローは行われているか」についてでございますが、アンケート調査や個別の相談などで活動状況を把握しています。例えば、参加団体の方が直接、窓口にごみ袋を受け取りにみえた際に、積極的に意見交換を行っているほか、実際に現地に足を運び、状況によっては、緑花公園課等の関係各課とも連携して、課題解決に取り組んでいます。
次に、2項目目「アダプトプログラムを今後どのように進めていく考えか」についてでございますが、アダプトプログラムは、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、3密を避け、気軽に、自主的に実施できる有効な市民活動の一つだと考えています。これまでも、毎年、自治区の組長会議等で、アダプトプログラムの制度説明や登録の募集を実施していますが、1点目で説明した事例のように、環境課の職員からの声掛けでアダプトプログラムの登録へ至ったケースもありますので、今後は、実際にアダプトプログラムで活動されている方の事例等の紹介を始め、関係部署や関係団体と連携して、積極的に参加を促してまいりたいと考えています。
次に、7点目の「『健康都市おおぶ』として健康なまちづくりを今後どのように進めていく考えか」についてでございますが、第6次大府市総合計画では、本市がこれまでに健康都市として先導的に培ってきた取組成果を礎に、「ひと」、「くらし」、「まち」、そして「みらい」の「4つの健康」に、それらを支える「健康都市経営」の視点を加えた5つの領域を軸とした、分野横断的な連携による健康都市の実現を目指しております。
また、「くらし」の健康領域である環境分野の分野別計画として、大府市環境基本計画を策定し、環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の方針、さらに、市民、事業者、市の役割などを示し、将来世代の市民への健康で快適な環境の継承と、環境負荷が少ない人と自然とが共生できる社会の構築の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進しております。
本市の環境分野における持続可能な発展に向け、身近な環境から地球規模の環境まで、市民一人一人が自分事として意識するとともに、学び、気付き、そして行動することで、将来世代への健康で快適な環境の継承と、環境負荷が少ない人と自然とが共生できる社会の実現に貢献できるものと考えております。
今後も、「くらし」の健康の実現に向けて、市民、事業者、市などの様々な主体が協働で取り組むことにより、誰もが安心して暮らすことができる、持続可能な、健康なまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、再質問をさせていただきます。
まず1点目の、この条例の目的や役割は市民及び事業者に理解されているかで、環境に関する市民アンケートで、8割以上の方が、本市の環境は快適であるというお答えだったということと、アダプトプログラムに新たに登録された市民の方がみえたり、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府への参加も、本当に、市民、地域の方だけでなく、様々な方たちが参加されているということで、市民の方が──私は一度、市民の方で、大府駅に向かって行かれる方なんですが、ごみを拾いながら出勤しているのを見掛けました。
なので、そういうところから、市民の方にも結構広まっているんだろうなって。またそれが、この条例が後押しの一つになっているのかなって思うんですけれども、でも、まだまだ、なかなか条例って市民の方に伝わりにくいというのもありますので、もっと条例を周知していくお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
本市では、現在、市民や事業者が、美しいまちづくりを目的に主体的な行動を起こすために、条例に基づきまして、環境美化専門員の巡視活動など、様々な場面で啓発を行っているところでございます。
このため、条例を用いて美しいまちづくりを行うこと自体が、条例の周知になっているものと考えており、今後も、条例による美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、続いて、3点目の「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府を全市的に展開していく考えはあるか」で、いろいろな地域で、まだ全市的ではないですけれども、各地域の活動を発信していくとお答えいただきまして、広報していくことは、やはり活動につながっていくであろうと思います。
今後、その地域の活動情報の発信は、どのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
市の公式ウェブサイト等で、広域的に情報発信を行うとともに、関心がある地域に対しましては、直接、個別にお伺いして、各地域で行われている実際の活動事例を活用しながら、主体的な行動につながるように、発信していきたいというふうに考えております。
要は、よそで行われている活動を参考にしていただくような、そういった啓発のほうをしていきたいと、そういう意味でございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく、3点目のところで御答弁いただきました、多くの市民が主体的に参加できるよう、水辺の環境保全を中心に活動を支援していくとおっしゃっていましたけれども、市域全域の活動となるような支援とはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（猪飼健祐）
具体的には、クリーンアップの活動になかなか人が集まらないというような相談があったんです。それで、そのとき、どうやって開催していくのというような相談がありまして、クリーンアップを実施するためには、規模は関係ないんだよと。それから、やりたい人が主体的に取り組めばいいんだよということを、その団体の方にお知らせして、同地区で同じような活動をしてみえる団体がありましたので、そこら辺の方とつなぐとともに、「こうやってやってみえるみたいだよ」ということでアドバイスしたのが1点と、それから、水辺の活動というところで、何も清掃活動だけがクリーンアップではなくて、例えば、やっているところもありますけれども、生き物観察会だとか、生き物調査というんですか、自然調査というんですか、こういったことを同時に開催するということで、多くの子どもさん、結構そこに興味を示されますので、子どもたちを巻き込むことができる。
こんなような形で、多様な主体が参加する場となるように、支援ができたということが言えるのかなと思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続いて、4点目の「新たな市民行動の日を展開していく考えはあるか」で、市民の方にとっては、毎日が新たな市民行動の日となるような、見せる活動による啓発を行って、自発的な環境美化活動につなげていきたいとお答えいただきましたけれども、市民の方が、結構、自分の家の周りで、敷地外などをきれいにされている姿も見掛けますけれども、市民、市民ではないと言いませんが、事業者さんへ、小売店や飲食店など様々な方がみえますけれども、敷地内をすごくきれいにしているところもあるんですが、一歩その外に出ると、敷地外に出ると、敷地に面している歩道だったり、道路だったりするんですけれども、そういうところのごみも、ついでという言い方は悪いですけれども、ついでにごみを拾ってもらったり、草を少し刈ってもらったりするような協力をお願いしていくことはお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（猪飼健祐）
先ほど、多様な主体が参加していただいている、クリーンアップには参加しているということで答弁させていただきましたが、昨年度、ごみ拾い等の地域貢献活動の第一歩として、ちょっとお声掛けをさせていただいて、新たにクリーン・アップ・ザ・ワールドin大府、こちらのほうに参加していただいた事業所様がございます。
クリーン・アップ・ザ・ワールドに参加するということが、日頃の、毎日続けるような活動につながるということで、こういったことを、今後も、事業所の皆様にもこうやって積極的に関わってほしいよというところで、周知していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続いて、5点目の「アダプトプログラム活動について」の1項目目「団体の活動へのフォローは行われているか」で、アンケート調査や個別の相談などで活動状況を把握していると御答弁いただきましたけれども、アンケート調査はどのように行ってみえるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
市役所の関係団体を除く団体に、隔年ではありますけれども、アンケート調査のほうを実施しております。
それで、このアンケートの内容といたしましては、現在の活動人数だとか、それから、活動頻度、こういったものを確認しているところでございます。
ちなみに、前回のアンケート調査ですけれども、これは、平成30年度に実施しておりまして、92団体に対して行いまして、75団体から回答のほうをいただいております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
92団体に対してアンケート調査して、全ては返ってきていないというわけなんですけれども、そのアンケートが返ってこなかった団体へのまた更なるフォローというのはしてみえるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。協働推進生涯学習課長。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
団体へ、直接──平成30年度のことなのであれなんですけれども、実は、また今年度も実施をします。そのときに、現地調査も含めて、そういう団体にもまたお声掛け等をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
1項目目、同じところで、御答弁で、個別の相談があるということだったんですけれども、どのようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
個別の相談の内容の中には、活動するメンバーの高齢化に伴いまして、活動を継続していくのが難しいという、そういう相談がありました。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
直接、窓口にごみ袋を受け取りにみえたときに、積極的に意見交換を行っているという御答弁だったんですけれども、その支給されるごみ袋は、大体どのぐらいの方、どのぐらいの団体の方が受け取りにみえているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。協働推進生涯学習課長。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
どのぐらいの団体の方というか、実は、4月当初は、ちょっと新型コロナウイルスの関係で、なかなかそこら辺はあれだったんですけれども、実は、7月以降というか、8月以降になりまして、結構、大体1ロットというか、1袋10個入りなんですけれども、本当にそういう形で、もう本当に週に3回、4回という形で、徐々に今、増えているという状況になっております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
そのごみ袋を取りにみえたときの意見交換、どのような意見があるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
ここでは、前向きな意見があったことをちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、近所の方にも、アダプトプログラムというこの制度自体を紹介したいので、資料が欲しいといった、そういった御意見をいただいたことがありました。
これは、我々にとっても非常にうれしい限りでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
緑花公園課など、各関係課との連携をして、課題解決をしているという御答弁もいただきましたけれども、その内容はどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
課題解決というと、ちょっと大げさかもしれません。
ちょっとしょぼい回答になってしまうかもしれませんけれども、実は、ある団体が刈った草を、植樹帯だったと思うんですけれども、そこに敷いて、何か雑草が入るのを抑えるような、そういった取組をされたらしいんですけれども、逆に、その草が風で飛んでしまったらちょっと心配だということで、これは、結構、かなり大きな面積がございましたので、緑花公園課のほうに依頼して、そのちょっと余分な草というか、そういったものを片付けてもらったと、そういう連携を行わせていただきました。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、登録団体の活動を把握することは大切なことであるんですけれども、毎年でなく──活動報告書というのを提出してもらうなど、そういう働き掛けはお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
先ほどのアンケートを隔年でやっているということに対して、毎年やったらどうかというような、そういった質問でよろしかったでしょうか。
それで、私どもとしては、やはり、そう毎年やっても、それほど意見とかいうのは変わってくるものではないかなというふうに思っております。
それで、先ほど、平成30年度にアンケート調査を実施したという回答をいたしましたけれども、今年度また、ちょうど隔年で2年目になりますので、令和2年度がその調査をする年になっております。
それで、これまでのアンケート調査の内容をちょっと見させてもらったんですけれども、もう少し、活動団体から、困り事だとか課題等が細かく拾えるようなアンケート様式をこれからちょっと考案して、調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
また登録団体のことでお伺いするんですけれども、そのアンケートで、同じような課題を持っているだとか、そういうところもあると思うんですけれども、是非、顔を合わせて。何ていうんでしょうね、全員が集まることができないにしても、集まれる団体だけが集まって、その課題を一緒に解決していくだとか、そういう活動報告会といいますか、情報交換会を御検討されたことはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
協働推進生涯学習課長。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
今言われたような活動報告会、なかなかコロナ禍の状況の中で、大勢が集まるということではなくて、逆に、地域単位だとか、近隣でやっている団体同士ということで、そういうことをつなげるような活動をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続きまして、6点目の「バイオマスプラスチック製ごみ袋のメリットとデメリットをどのように考えているか」で、市長のほうから、指定ごみ袋についてもバイオマスプラスチック製の導入を考えているとお答えいただきましたけれども、現在ある指定ごみ袋と、バイオマスプラスチック製のごみ袋になると、コストはどのぐらいの違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
現在の指定ごみ袋の単価と比較すると、おおむね2倍から3倍ぐらいになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
導入のほうは、いつ頃お考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
来年4月1日からの導入を行って、それで、脱プラスチックの取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
バイオマス製とはいえ、プラスチックはプラスチックに変わりがないんですけれども、プラスチックのものを削減することはもちろんなんですが、バイオマスプラスチック製の──同じ袋としてお聞きするんですが、捨てられているごみの中に、やはりレジ袋が多く見られることがあるんですけれども、今年7月1日からは、そのプラスチック製買物袋、レジ袋が有料化となり、既にバイオマスプラスチック製のレジ袋を導入してみえるスーパーやコンビニ、小売店もありますけれども、「健康都市おおぶ」として、市内のスーパーやコンビニ、小売店等の事業者さんへ、バイオマスプラスチック製のレジ袋を推進していくお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
なかなか難しい質問でございますけれども、ちょっと違った方向で回答させていただきますと、現在、レジ袋のお客さんの辞退率、7割を超えているとも言われております。
それで、脱プラスチックを目指すためには、レジ袋は無料でももらわない。つまり、これは
「リフューズ」と呼んでおりますけれども、発生回避の考え方を更に広めていって、小売店が、バイオマスプラスチック製を含む、全てのレジ袋を用意しなくても済むような、そういった機運を高めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、今回作ったバイオマス製ごみ袋の特徴と、その価値や重要性は何でしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（猪飼健祐）
特性というよりは、まず、ごみ袋というものは、ごみを適正処理するために絶対必要なものというふうに認識しておるわけなんですが、使い捨てのプラスチックごみ、プラスチックでもあるということです。
それで、市指定のごみ袋、大きいほうですけれども、こちらのほうの、ごみが入ったものを処理するのに、約180円の経費が掛かっている。それで、そのごみ袋自体も、いわゆる、確か18グラムのごみになります。ごみとして換算されます。
また、プラスチックというものは、石油等の化石資源からできております。
それで、今年度導入させていただいたバイオマス製のボランティア用ごみ袋のほうは、サトウキビ、こちらのほうを原料とした植物由来のバイオマスプラスチック、こちらを25パーセント使っております。
つまり、こちらのほうのごみ袋を使っていただくことによって、枯渇が心配される化石資源、これを25パーセント使わなくて済む。化石資源の枯渇の予防になるということだというふうに思っております。
こちらが、循環型社会の構築にもつながってくるんではないかと思います。
これから市民の皆様には、一人一人がプラスチックごみになるものは受け取らない。先ほど市民協働部長からも答弁ありましたが、受け取らない。それから断る。それから、ごみになりにくい製品を使用する。
それから、事業者の皆様にも、ごみにならない商品の利用とか、サービスの提供を一緒に進めていただいて、オール大府で、ごみの発生の最初の段階であるリフューズ、つまり、先ほどもありましたけれども、ごみとなるものの拒否。ごみになるものを断つ。そちらのほうに努めていただくことで、脱プラスチックの機運を高めて、それで、化石資源の枯渇、こちらを防ぐとともに、先ほどからありました美しいまちづくり、それと、これはごみの減量にもつながりますので、そちらのほうについても推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
それでは、最後に少し意見を述べさせていただきます。
なぜ、ごみがポイ捨てされているのか。大人が捨てたたばこの吸い殻やアルコール類の空き缶を見て、子どもたちはどう思っているのだろうか。ましてや、分別の付けれない小さな子どもさんにとっては、捨てられているごみでさえ、遊び道具の一つとなり、このコロナ禍の今、心配であります。
なぜ、ごみを捨てるのか。ごみはごみ箱へ入れるものと教えられているはずです。ポイ捨てする人たちにとって、そのポイ捨てをする場所は、ポイ捨てしてもいいと思える場所、ごみ箱と同じと考えてしまうのでしょうか。
いつもごみが捨てられている場所や、歩道や車道の伸びた雑草の中は、ごみが捨てられやすくなっているのではないかと思います。
ごみのポイ捨てをしてはならないことは、当たり前のことで、モラルとマナーが大前提でありますが、ごみが捨てられないためにも、常にまちをきれいにして、ごみが捨てにくい環境にしておくことが重要です。
美しいまちをつくるために施行されている「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」は、市民、事業者、市がそれぞれ、まちをきれいに保つためにしなければならない役割や、生活環境を守るために市民が守らなければならない基本的なマナーが条文化されています。
アンケートにより、市民の8割以上の方が、大府市の環境が快適と感じているとのことですが、様々な機会を利用して、この条例が理解されるために、もっと周知していくべきだと思います。
まちの健康を保つために、また、協働のまちづくりの推進となる取組として、アダプトプログラム活動は、答弁でもおっしゃっていたように、見せる活動を啓発していくことで、市民一人一人の気付きとなり、自発的な環境美化活動につながること、また、新型コロナウイルスの感染症の中でも、3密を避け、気軽に、自主的に実施できる市民活動の一つであるものだと私も思いました。
今後も、登録団体のフォローもしつつ、アダプトプログラム活動が広まり、活性化することを期待いたしております。
バイオマスプラスチック製ごみ袋を指定ごみ袋として導入することは、市民の皆さんの環境に対する意識の向上にもつながることと思います。
しかし、現在のごみ袋よりもコストが掛かってしまうということであるので、もしかして少し値段が高くなってしまうかもしれませんが、是非その部分は、市民の皆さんに理解をしていただけるような周知をしていただきたいと思います。
健康なまちのイメージというと、街並みや歩道が整備されていて、歩いていて気持ちがいいこと、スポーツが盛んなこと、公園や緑地が整備されて、環境美化意識が高いなどが挙げられています。
是非、このようなイメージのまちにするためにも、今後も、市民、事業者、市が一丸となり、きれいなまちにして、まちの健康を保てるために、美しく、環境に優しい大府となることを願い、以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
これで、本日の一般質問を終わります。
お諮りします。明日9月12日から13日までの2日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日9月12日から13日までの2日間は休会とすることに決定しました。
来る9月14日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時00分...