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令和 2年第 3回定例会−09月10日-02号

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  1. 大府市議会 2020-09-10
    令和 2年第 3回定例会−09月10日-02号


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    令和 2年第 3回定例会−09月10日-02号令和 2年第 3回定例会 第2日目  令和2年9月10日(木曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時28分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  神谷優一    議事係主任  鈴木伸男    議事係主任  山下留以 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            岡村秀人    副市長           山内健次    教育長           宮島年夫    企画政策部長        新美光良    健康都市推進局長      吉兼智人    総務部長          信田光隆    市民協働部長        玉村雅幸    福祉子ども部長       鈴置繁雄    健康文化部長        今村昌彦    都市整備部長        近藤重基    建設部長          伊藤宏和    産業振興部長        寺島晴彦    水道部長          杉山鐘辞    秘書人事課長        白浜久    企画政策課長        福島智宏    財政課長          長江敏文    ウェルネスバレー推進課長  花井信武    税務課長          渡邊修    協働推進生涯学習課長    中村浩    危機管理課長        近藤真一    地域福祉課主幹       竹田守孝    子育て支援課長       三ツ矢誠    健康増進課長        阪野嘉代子    文化振興課長        田中雅史    都市計画課長        深谷一紀    緑花公園課長        佐藤正裕    土木課長          山縣豊    商工労政課長        大塚康雄 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました4番・鷹羽富美子議員及び5番・三宅佳典議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員の方に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、11番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。11番・鷹羽琴美議員。               (11番議員・鷹羽琴美・登壇) ◆11番議員(鷹羽琴美)  皆さん、おはようございます。  久しぶりに一番くじを引きました。お天気ははっきりしなくて、ぐずついておりますけれども、私の一般質問では、明瞭な答弁がいただけるように頑張ってまいりたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けた産業振興について」、自民クラブの一員として、質問させていただきます。  思い返してみますと、今年の1月から新型コロナウイルス感染症に関するニュースが報道され始め、1月末に訪れた視察先の九州では、「マスクが売り切れるらしいから買っておいたほうがよい」といううわさを耳にして、「本当かしら」と疑っておりましたが、あれよあれよという間に現実と化し、世間はパニックとなりました。国や県が様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じる中、大府市においても迅速に御対応いただいていることに、心より敬意を表します。  今年度は、第6次大府市総合計画の最初の年であるとともに、本来であれば、オリンピック関連事業や市制施行50周年記念事業を華々しくスタートさせていたはずですが、イベントのほとんどが延期若しくは中止という異例の年となってしまいました。  新聞各紙では、8月17日に内閣府が発表した2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)は年率マイナス27.8パーセントで、リーマンショック後の2009年1月から3月期の年率マイナス17.8パーセントを上回る、史上最悪のマイナス成長を記録したことが報じられました。今なお感染拡大が続いているコロナ禍の渦中において、経済回復の見通しが立たず、先行き不透明で不安は募りますが、このような状況下でも、持続可能で安定した市政運営を行っていくための施策として、産業振興は重要な課題の一つだと認識しております。  そこで、今回は、本市の産業振興について、幾つか質問してまいりたいと思います。  まず、1点目として、大府市における産業振興の基本的な考え方をお聞かせください。  次に、2点目として、ウェルネスバレー基本計画について、お尋ねします。  平成30年第4回定例会の一般質問での答弁によれば、本市並びにウェルネスバレー推進協議会では、ウェルネスバレー構想に掲げる健康長寿の一大拠点の形成を目指す取組として、大きく、土地利用と新たな産業創出の二本立てで考えているとのことでした。  1項目目として、土地利用については、げんきの郷西側の交流ゾーンでは、体験農園や交流農園として活用しつつ、ツーリズム事業や6次産業化など、民間企業による事業展開を誘発し、優良農地の特性を生かした活用を目指すとともに、産業ゾーンでは、地域経済の活性化や地元雇用の創出を目的としたウェルネスバレー地区にふさわしい土地利用を進めていきたいとおっしゃっていましたが、あれから1年9か月が経過した現在、土地利用の進捗状況はどうなっているか、お答えください。  次は、産業創出についてですが、当時の御答弁では、ウェルネスバレー推進協議会とその下部組織である運営委員会にて、ウェルネスバレーにふさわしいクラスター形成の在り方について話合いを進めており、研究機関の研究シーズを基にした先進的な事業を粘り強く展開したり、医療・介護現場のニーズや困り事に対応するために必要な、ウェルネスバレー関係機関と産業界を円滑につなぐ「リエゾン機能」を強化する、すなわち、介護機関や医療施設とヘルスケア産業に参入しようとする企業とのマッチングを進めながら、次の展開に持っていくための、人と企業と情報を呼び込む仕組みづくりに取り組むとのことでした。  そこで、2項目目として、新たな産業創出の進捗状況はどうか、お尋ねします。  続いて、国家戦略特別区域について伺います。  現在、愛知県は、教育、雇用、農業については特区指定を受けているので、これを活用した6次産業化は、本市においても実現可能です。しかしながら、ウェルネスバレーの一番の特徴とも言える認知症対策を中心とした健康長寿関連産業ヘルスケア産業に適応する、健康、医療、福祉に関する特区指定は受けていません。そこで、ウェルネスバレー政策で、健康、医療、福祉に関する地域特性をテーマとした特区申請を目指すことは、本市にとって非常に有意義であると考えます。  平成29年第3回定例会の一般質問における同様の問いに対して、当時は、認知症対策に限らず、規制緩和が必要となり、国家戦略特区の認定申請が必要となった場合は、関係機関や国、県等と調整した上で進めていきたいとのお答えでしたが、3項目目として、国家戦略特別区域の申請について、現在の考えをお聞かせください。  次は、3点目のスタートアップ支援事業について、お尋ねしてまいります。  去る7月22日、私は、愛知県が2020年1月に開設した「ステーションAi」の早期支援拠点を視察してまいりました。  愛知県は、この地域の優秀なスタートアップを創出・育成し、海外展開を促すとともに、世界から有力なスタートアップや優秀な人材を呼び込む中核支援拠点「ステーションAi」を、2022年度に名古屋昭和区鶴舞の愛知県勤労会館跡地で開業する予定ですが、早期支援拠点は、その整備が完了するまでの間も、切れ目のないスタートアップ支援を行うための施設となります。  念のために御説明しますと、スタートアップには、「立ち上げ」や「起業」という意味があり、スタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを開発し、市場を開拓する段階にある企業のことです。一般的には、創業から2、3年程度の、インターネットを中心とした若いIT企業に多く、元々は、アメリカのIT関連企業が集積するシリコンバレーにおいて使われ始めた言葉ですが、愛知県としては、「スタートアップは、市場における競争を促進、非効率な企業を退出させることで効率性を高め、新たな製品・サービスを伴って市場を開発・参入し、イノベーションに貢献。また、既存企業のイノベーションへのインセンティブを提供する」という意味で捉えています。これは、一般社団法人金融財政事情研究会の著書「イノベーションの研究」をもとに、Aichi-Startup推進ネットワーク会議事務局が整理したものです。  視察先では、「Aichi-Startup戦略 ─あいちスタートアップエコシステム構築に向けて─」というテーマで、愛知県経済産業局スタートアップ推進課より説明を受けました。  言葉のイメージだけで捉えると、スタートアップと言えば、仮想空間でITを駆使して、リアルではなくバーチャルな世界でサービスが提供されるというのが、世界的に有名で一般的なイメージですが、私たちは実生活において、実際にモノと一緒に生活しているので、Aichi-Startup戦略では、愛知県の分厚いモノづくり企業の集積を生かして、モノと結び付いたスタートアップを推進していくというところに強みがあるとのことでした。  まず、取組の背景として、100年に一度の大変革と言われるデジタルトランスフォーメーション、すなわち、自動車産業の歴史的な大変革の中で、デジタル技術の加速度的な進展に伴う産業構造転換への対応が必要になったことが挙げられます。スタートアップを起爆剤として、持続的に成長し、ゆくゆくはイノベーション創出都市になることを目指します。  戦略の方向性として、基本コンセプトは、「『モノづくり融合型』の愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成」であります。  また、世界トップレベルの愛知の主な地域経済資源である自動車産業群、ロボット・航空宇宙産業群大学等高度教育機関国立研究所等高度研究機関を活用した「自動車産業を中心とするモノづくり企業の経営革新及び付加価値の創造」と、いわゆるスタートアップによる「新産業の創造」という二つの方向へ展開し、ユニコーン企業への成長も視野に入れつつ、国際イノベーション都市の形成を図ります。
     ちなみに、ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル以上と評価される未上場のスタートアップ企業で、創業10年以内のテクノロジー企業を指すことが多く、そういった企業にはめったにお目にかかれないことから、ギリシャ神話に出てくる伝説の一角獣「ユニコーン」に例えられています。これもシリコンバレーで使われ始めた言葉だそうです。  地域総合政策パッケージとして、スタートアップ認知度向上のための「Aichi-Startup推進ネットワーク会議」の開催や、人材の発掘・育成のための「あいちスタートアップキャンプ」、資金支援としての「あいちスタートアップ制度融資」や、人材開発支援の「IoT人材育成事業」、海外展開の動機付け・展開支援としての「国際ビジネスセミナー開催」や、スタートアップエコシステム形成のための「ステーションAiプロジェクトの展開」、そして、今時忘れてはならない「新型コロナウイルス感染症対策サービス創出支援事業」及び、海外のスタートアップ支援機関や大学との連携等、非常に多くのメニューが展開されており、お話を伺っているだけでとてもわくわくして、愛知の未来の展望が開けて一筋の光が見えたような、明るく前向きな気持ちになりました。  これから、県がステーションAiプロジェクトを推進するに当たり、鶴舞に整備する中核支援拠点以外にも、県内各地にそれぞれの地域特性を生かしたサテライト支援拠点を整備していく考えです。  サテライトというと、本拠地から離れたサブ的な拠点のイメージがありますが、御説明の中では、あくまで対等な立場で一緒にプロジェクトを推進してほしいとおっしゃっていました。  大府市も、是非ともこの事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、お尋ねします。  1項目目、県がこれから注力していくスタートアップ支援事業に対して、大府市がどのように考えているのか、お尋ねします。  次に、2項目目として、岡村市長のマニフェストにも掲げられているステーションAiサテライト支援拠点を誘致するために、どのように取り組んでいくのか、お答えください。  最後に、本市の空き家・空き店舗対策として、スタートアップ企業を駅前の空き店舗に誘致すれば、若者が流入して商店街界わいに新しい風が吹き、非常に面白い取組になるのではないかと期待するのですが、3項目目、本としては、空き家・空き店舗を活用したスタートアップ企業誘致をどのように考えるか、お聞かせください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けた産業振興について」の3点目「スタートアップ支援事業について」の1項目目「スタートアップ支援事業に対する考えは」について、お答えいたします。  愛知県は、平成30年に「Aichi-Startup戦略」を策定し、その一環として、地域産業の特色や強みを生かした「サテライト」を県内各地域に設置し、中核拠点施設となる「ステーションAi」とのネットワークを形成することにより、県全域でスタートアップ企業を持続的に創出していくこととしています。  本が推進するウェルネスバレーでは、医療、介護、福祉分野の厚い集積を強みとして、医福工連携マッチング事業によるヘルスケア産業の創出に取り組んできました。  これからウェルネスバレーの取組を更に強化させるためには、愛知県のスタートアップ支援事業と連携することが必要であると考えております。本年7月に、愛知・名古屋及び浜松地域のスタートアップ拠点形成事業が、国の「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に認定され、本も、このメンバーとして参加しているところであります。  今後、ウェルネスバレーの更なる飛躍のため、サテライトの誘致を始めとしたスタートアップ支援事業との連携について、愛知県との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  私から、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けた産業振興について」の1点目「大府市における産業振興の基本的な考え方は」について、お答えいたします。  米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により社会経済環境が大きく変化している中、持続可能な市政運営の一環として産業振興を進めていくことは、自立的かつ持続的な地域経済の実現という経済面と、継続的かつ安定的な雇用機会の創出という雇用面の二つの側面から、重要なことと考えております。  経済面につきましては、直近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う税収の減少や、市民ニーズの多様化を背景とした行政コストの増加など、厳しい行財政運営が見込まれることから、今後も質の高い市民サービスを提供するための財源確保は喫緊の課題であると認識しております。  そのためには、製造業の集積という強みを更に向上させ、地域経済のリーディング産業として持続的に発展させていく一方で、特定の分野や業種に偏らない幅広い産業構造を築いていくことを、並行して取り組んでいく必要があると考えております。  現在までに、大府市産業立地促進条例に基づく工場等の新設への奨励措置や、大府市企業再投資促進補助金による市内企業の再投資の支援などを実施してきており、製造業の更なる集積を図っているところです。また、平成30年には、大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を改正し、市街化調整区域での製造業の工場開発等において、幅広い業種が立地できるよう、基準を見直しております。  さらに、本年4月からスタートした第4次大府市都市計画マスタープランにおきましては、工業系土地利用を図る区域を拡充しており、今後とも企業立地を積極的に推進していきたい考えであります。  また、市内企業の販路開拓や新たな事業への参入を支援するなど、経営基盤の強化を促し、さらには、農業の6次産業化の推進といった産業振興にも引き続き取り組んでいく考えであります。  一方、雇用面につきましては、市民一人一人が安心して生活を送るとともに、自己の生きがいや夢を実現して豊かな人生を送るためにも、雇用の充実を図ることが必要です。  本市では、雇用の場の創出に向けた取組として、工場等の立地支援を始め、販路開拓などの経営基盤強化に向けた支援を実施しており、また、実際に雇用につなげる取組として、大府市雇用対策協議会による雇用支援やハローワーク刈谷と連携した就職支援セミナーや就職フェアなどを行っております。  雇用情勢は経済情勢と密接に連動していることから、両側面の流れを注視して、引き続きフレキシブルな施策を展開していく考えであります。  また、近年では、商業、観光、工業、農業の各産業の取組に加えて、各産業が保有する様々な産業資源を有機的に連携させ、新たな付加価値の創造やマーケットの掘り起こし等を促進させることが必要となってきていることから、本年度、新たに「大府市産業振興基本計画」を策定しているところです。本計画に基づいた産業ごとの各種取組と各産業分野の横断的な取組を、大府商工会議所やJAあいち知多等と連携して推進し、産業全体の総合力の向上を図ってまいります。  今後も、安定的な歳入構造の実現と雇用の創出を図り、誰もが生き生きと健やかな生活を送ることができる未来志向の持続可能な「サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  私から、御質問の「持続可能な『健康都市おおぶ』の実現に向けた産業振興について」のうち、2点目「ウェルネスバレー基本計画について」の各項目及び3点目「スタートアップ支援事業について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「土地利用の進捗状況はどうか」についてでございますが、平成29年度にウェルネスバレー基本計画における土地利用計画のゾーニングを見直し、その内容を第4次大府市都市計画マスタープランに位置付けました。ウェルネスバレー地区では、新規就農者や新産業育成などの関連産業の受皿を確保し、さらに、健康、医療、福祉などの健康長寿産業を始めとした立地誘導を図り、新たな産業地の形成を図ることとしています。  げんきの郷の西側を「健康交流ゾーン」に位置付けるとともに、昨年度に、従来のまちづくり委員会を一部改組し、「医療福祉ゾーン」「健康交流ゾーン」の土地利用の在り方について、地元地権者の御意見を伺い、情報交換を行っています。  次に、「健康産業ゾーン」については、平成30年度に、東浦町と共同で地元地権者に対する土地の利用意向調査を実施し、昨年度は、工業用地の開発区域を想定して、愛知県企業庁を始めとした開発主体と協議をしてまいりました。  本年度は、米田地区に地元地権者で構成する委員会を設置し、御意見を踏まえながら、愛知県企業庁などによる開発を目指してまいります。  次に、2項目目の「新たな産業創出の進捗状況はどうか」についてでございますが、ウェルネスバレー地区の医療・福祉関係機関にアイデアボックスを設置するなどして現場ニーズを収集しており、市内外企業と実証施設とのマッチングを行い、8件が製品開発中でございます。  次に、3項目目「国家戦略特別区域の申請についての考えは」についてでございますが、ウェルネスバレーでは、医福工連携マッチング支援事業を含め、関係機関とウェルネスバレー地区の具体的な将来像を共有し、規制緩和を必要とする事項の情報収集を継続して行ってまいります。  次に、3点目の2項目目「ステーションAiサテライト支援拠点を誘致するためにどのように取り組んでいくのか」についてでございますが、愛知県内で先行して動きのある「東三河スタートアップサテライト支援拠点整備検討プロジェクトチーム」の進捗状況を注視し、ウェルネスバレーが得意とする医療・福祉分野の強みを生かしたサテライト支援拠点誘致ができるよう、愛知県、東浦町、関係機関と密に情報共有を行い、検討してまいります。  最後に、3項目目「空き家・空き店舗を活用したスタートアップ企業誘致をどのように考えるか」についてでございますが、スタートアップ企業などがテナントとして駅前の空き店舗に入居することにより、多様性やにぎわいが生まれ、異業種間交流が始まることも想定されます。今後、様々な選択肢を持って検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、幾つか再質問をしてまいりたいと思います。  まず、一つ目は、2点目と3点目にまたがる内容となりますけれども、このウェルネスバレーステーションAiサテライト支援拠点というのは、どのような連携の可能性があるのか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  一般的に、企業の製品開発ということになりますと、市場のニーズを調査するですとか、あと、設計、製品のデザインをする。そして、プロトタイプで、そして実証というような流れになります。それで、最終的には、増資という形になってまいります。  こういうような一連のプロセスの中で、現在のウェルネスバレーの強みといったところで考えますと、例えば、どのような市場でどのような製品のニーズがあるのか。こういったところを、現場ニーズということで、私どもはホームページでもアップをしています。  それで、もう一つございます。  製品の実証を繰り返すそのプロセスですが、ウェルネスバレーにおいては、実証フィールドということで、実際に現場ニーズを提供された方とか、その施設の協力も、十分得られるという状況。こういうようなフィールドを提供するということを展開しています。  それで、これらのものは、多分、地域だからこそ提供できる、ウェルネスバレーの強みであるかと、このように考えております。  とは言いますが、製品の、製品設計から増資までの全てのプロセスを、本市で十分に支援するということは、やはりなかなか難しいところがございます。  そういった状況になりますので、例えば、ステーションAi、それから早期支援拠点といったところが、いろいろな事業とかいろいろな機能をこれから展開されてくると思いますので、そうした点と比べて、いわゆる補完関係を、我々は強みを生かした形で構築することができるだろうと、こういうふうに考えております。  それで、もう1点ございます。  いわゆる企業間連携という視点になってまいります。  大府市内の中小企業さんが、今後、事業革新を図ってまいりたいといったときに、スタートアップ企業さんが実は得意とされてるような革新的なビジネスモデルですとか、ビジネスに対するアイデア、そして、最先端のIT技術、こういったところを是非生かすような形で、いわゆる、市内企業にとってみればオープンイノベーションになってまいります。  こういったところを、我々はつなぐという機能を発揮すると。していかなければならないと思っていますし、その可能性は十分あるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、次に、これは2点目になると思います。ウェルネスバレーの取組についてですけれども、今回、コロナ禍において、ウェルネスバレー地区というのは、健康・医療・福祉系ですので、かなり影響があったんではないかなと思いますけれども、どのような影響があって、また、今後どのように対応していくお考えがあるのか。既に具体的な事例もあれば、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  まず、本年7月に、愛知県さんがスタートアップの拠点整備事業、これの実施方針を変更されました。その背景としては、やはり新型コロナウイルスの影響にどう対応するのかという視点になっております。  その結果、当初の予定より1年遅れて2023年11月に開設ということになりました。この点が一番大きいものかなと思っております。  ただ、そのタイミングまで待つのではなくて、現在、早期支援拠点が笹島にございますので、その機能を更に更に愛知県は強化をする、いろいろな事業を展開するということを伺っております。  本市としましても、この早期支援拠点の事業、こういったところを、十分に機能連携を図っていきたい。こういうふうに考えているところでございます。  また、デジタルトランスフォーメーション(DX)という大きな経済の流れがございます。こういったような流れの中で、例えばリモート会議ですとか、ああいうのに代表されますように、いわゆるオンラインのネットワークがすごく注目をされています。  ということになりますので、オフラインのネットワークとオンラインのネットワーク、これをつなぎ合わせながらどう融合するか。こういうような新しいネットワークを構築するといったところが、今後必要になってくるかなというふうに考えております。  直近、現場のほうに目を移しますと、ウェルネスバレー地区の各医療機関ですとか福祉施設さんも、部外者との面談禁止ですとか、あと、外部に出ることも禁止であるというような所も現在出ています。  その一方で、マッチングの、もう一方のカウンターになります企業さんにおきましても、出張は禁止ですとか、そういうような形も出てまいります。  いわゆる実証とかマッチングを展開するという上では、ちょっと進みにくいかなというような状況が今出ておるところでございます。  その一方で、実際、そういう関係機関のほうから、新型コロナウイルスの感染防止に対して、こういうような困り事があるということは、既に我々のところにもいただいておって、実際に製品開発に今行っている例も実はございます。  それで、今年度、アイデアボックス事業活動を展開しますけれども、その際のテーマとして、新型コロナウイルス対策の困り事に対して、どういうふうなマッチングをするのかと。こういったところにテーマを絞って、展開をしてまいりたいと。こういうふうに考えておるところございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、こちらは、2点目、3点目にかかってくると思いますけれども、東浦町はもちろん、県との連携も、今後、やはりこのウェルネスバレーステーションAiに関しては、重要になってくるかと思いますけれども、広域連携について、ネットワーク形成の現状は今どうなっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  広域連携につきましては、当然ながら、愛知県さんとのネットワークは十分ございます。  ただ、愛知県さんに限らず、現在、静岡県庁さん、ここからはイベントへの出展依頼とか、講師の依頼も私ども受けています。  それから、岐阜県庁さんのところも、医療機器への新分野セミナーの説明を今、大府市のほうにも依頼が出ておりますし、また、マッチングの企業の紹介も賜っております。  同様に、三重県においても、数件の企業紹介ももらっています。その際は、県庁さんのみならず、県が持っています産業支援センターがございます。実は、そういったところとのネットワークを持っております。単純なネットワークではなくて、それぞれの県の産業支援センターが持っているプラットフォームがございますので、そのプラットフォームと大府市ウェルネスバレーのプラットホームが連携する形で……。ただ、面的なものではなくて、質的な連携、ネットワークといったものを現在構築している最中でございます。  また、行政機関だけではなくて、この中部地域の産学のトップになります、中部経済連合会さんですとか、名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部さん、こういったところからも、大府市の今のウェルネスバレーの取組について知りたいんだというようなお電話も頂戴し、説明にも出向くという形もとっておるところでございます。  以上であります。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
    ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  今回は、大府市の産業振興について、基本的な考えを確認した上で、ウェルネスバレーの取組や今後の展開についてお尋ねしました。  基本的な部分では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、目まぐるしく変化する社会経済環境において、経済面と雇用面の二つの面から産業振興を推進していくことが、持続可能な市政運営にとって重要であるという御答弁をいただき、共通認識を持っていることが確認できました。  本年度は、新たに産業振興基本計画を策定しているとのことですので、その計画にのっとって、商業、観光、工業、農業といった産業ごとの取組を関係各所と連携しながら進めていっていただきたいと思います。  また、今回の質問項目にはありませんが、かねてより申し上げております、商業が衰退してしまった地域への商業施設の誘致や買物支援についても、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。  ウェルネスバレーについては、基本計画が策定されて10年以上が経過しましたが、正直なところ、近年はあまり取組が進んでいないように感じていました。  しかしながら、御答弁によれば、これまでのマッチングの取組によって、様々な広域ネットワークが形成されているとのことでした。  今後、更にウェルネスバレーを推進するためには、ステーションAiサテライト支援拠点を誘致し、その広域ネットワークを活用して、スタートアップ企業の創業支援をしっかりと行い、ウェルネスバレーに不足していた、起業や創業を支援するインキュベーションオフィスとしての役割を果たすことが大切だと考えます。  ここで最も重要なことは、サテライト支援拠点に入居してくれたスタートアップ企業が、育った後もずっと大府市に残って営業を続け、大府市に税金を落としてくれることです。  せっかく大府市内の支援拠点を利用して企業が育っても、大府市を飛び出して名古屋や東京に出て行かれては、元も子もありません。  スタートアップ企業は、おおよそ2、3年で支援拠点から巣立っていくことになりましょうから、その後に本格的な営業を行うオフィスとして、駅前の空き家や空き店舗をリノベーションして入居してもらえば、一石二鳥だと思いませんか。  近い将来、大府市の産業が、将来有望な若手企業によって活性化されるとともに、今月中に全市民に配布され、来月から利用可能となる、おおぶ元気商品券が、コロナ禍で疲弊した市内企業を元気付けてくれることを大いに期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前9時55分とします。                 休憩 午前 9時43分                 再開 午前 9時55分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。                (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「税を考える」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  私たち市民クラブは、今回の「新型コロナウイルス感染症対策における市民生活の支援についての提案書」や、来年度、「令和3年度政策(予算)要望書」を市長に提出するに当たって、今年も、長期的な視点で財政検証を実施してきました。今回の私の質問は、その検証データの一部を使って、大府市税について考えてみたいと思います。  ちょっと字が小さくてすみません。傍聴の方、白黒ですみません。  私が市議会議員にさせていただいた平成15年度からの税収入を改めてこのようにプロットしてみると、リーマン・ショックで多少の落ち込みはあるものの、安定的に税収入を確保しております。歳入総額の約6割を税の収入が占めております。折れ線グラフのところですね。これが歳入に対する税の割合です。  そして、次のグラフなんですけれども、税の内訳を書いたグラフでありまして、その中でも、個人市民税、固定資産税、都市計画税、この三つですね。これが8割から9割を占めており、安定した税収構造となっております。このことから言えるのは、大府市は、過度に法人市民税に依存していない企業城下町、つまり、働く場所が市内や近郊に多くある生活都市と言えます。  そこで、お伺いいたします。1点目の質問は、今年度は、第6次大府市総合計画の初年度でもあります。今後10年の税収入をどのように見通しているのか、お答えください。  先ほども申し上げましたとおり、税収入の中で、個人市民税、固定資産税、都市計画税、この3税が8割から9割を占めており、安定した税収構造となっております。  2点目の質問です。今後も安定した個人市民税、固定資産税、都市計画税の税収を確保するためには、どのような政策が必要と考えるのか、お聞かせください。  次は、自動車関係諸税についてであります。  御存じのように、日本の自動車ユーザーの税負担は、諸外国に比べ過重で、複雑になっております。  現状を整理してみます。  次の表を見ていただきますと、まず、上のほうから、自動車を買うとき、取得段階で、消費税、自動車税・軽自動車税の環境性能割というのが課税をされます。  次に、自動車を持っているだけ、いわゆる保有段階で、毎年納める自動車税・軽自動車税の種別割、それと、車検のときに納める自動車重量税が掛かります。  さらに、下のオレンジの部分ですけれども、自動車を走らせるとき、走行段階で、いわゆるガソリン税と言われる揮発油税・地方揮発油税や軽油引取税、LPガスに掛かる石油ガス税、その上に消費税が掛かっております。  この中でも、自動車重量税や揮発油税などは、法律の条文、本則に書かれている税率よりも上乗せして、「当分の間税率」として課税をされております。表の一番右の数字があるところですね。これは、本則よりも何倍多く税金を納めているかということであります。  さらに、燃料税、一番下に消費税が書いてありますが、税金の上に消費税が掛かるというタックス・オン・タックスという二重課税になっております。  次は、国際比較です。  日本の自動車関係の税金は、諸外国と比べて高くなっております。例えば、この表で見ていただきますと、保有の段階でイギリスの2.2倍、ドイツの4.9倍、アメリカの29倍というデータもあります。  今や自動車は生活必需品であります。さらに、都市部よりも地方のほうが1人当たり保有台数が多くなっており、生活する上で、なくてはならないものとなっております。さらに、高齢者にとっても貴重な移動手段となっております。  以上のような状況を踏まえ、自動車ユーザーの団体である日本自動車連盟(JAF)や日本自動車工業会、全日本自動車産業労働組合総連合会などが、毎年、政府に対して、抜本的な税制改正を要望しております。  また、この取組に賛同して、愛知県の大村知事も、全国の知事と連携して、政府に対して要望活動を行っております。  さらに、この大府市議会でも、平成23年12月議会、平成30年9月議会、二度の議会で、賛成多数と全会一致で、国に対して、「自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書」を提出しております。  このような取組状況も理解していただいた上で、執行部の見解をお聞きいたします。  3点目の質問です。不条理な自動車関係諸税の状況をどのように考えているか、お答えください。  先ほどの税のグラフをもう一度見ていただきますと、先ほども述べさせていただいたとおり、大府市税の構造は、個人市民税、そして固定資産税、都市計画税が8割から9割を占めており、安定した税収構造となっています。その中で、軽自動車税、非常に見にくいんですけれども、このグラフでいうと緑色のちょっと上の辺りに小さく出ておりますが、この軽自動車税、これは、私が議員になったとき、17年前は8,419万円で、昨年度が1億8,275万円となっております。グラフでもわかるように、税に占める割合は1パーセントであります。  そして、この、先ほど説明をいたしました不条理な自動車関係諸税のうち、国税と県税を除いて、で決められる税は、軽自動車税だけであります。取得段階の環境性能割、保有段階の種別割、いずれも大府市税条例で規定され、課税されております。  上位法の地方税法では、「地方団体は、地方税を賦課徴収できる」と規定し、「その定めは、条例によらなければならない」としています。さらに、軽自動車税については、標準税率を定めているものの、「市町村長は、条例の定めるところにより、軽自動車税を減免することができる」としております。  大府市税条例を改正すれば、環境性能割、種別割とも、税率の変更、減免も可能と認識をしております。  軽自動車のユーザーは、女性や子育て世代のセカンドカー、高齢者の利用が多いと思います。税である軽自動車税を政策的に調整することによって、子育て支援や高齢者支援などの政策になり得ると考えております。さらに、シティプロモーションにも通じ、納税世代の流入にもつながると考えられますが、執行部の見解をお聞きいたします。  4点目の質問は、軽自動車税の減免をどのように考えるか、お聞かせください。  地方税法には、市民税や固定資産税、軽自動車税のいわゆる普通税のほかに、「市町村は、別に税目を起こして、普通税を課することができる」、要は、このほかにも税を課すことができるとしております。また、都市計画税のような目的税も同様に、「別に税目を起こして、目的税を課することができる」としております。  「入るを量りて、出ずるを制す」、これは、行政経営の基本であります。政策というものは、税金の使い道だけを決めることだけではないと考えております。「入るを量る」ことも考えなくてはなりません。  そこで、お伺いいたします。5点目の質問です。新たな政策のため、新たな税の税目を起こす考えはあるか、お答えください。  最後に、政治の役割は、税の分配と言われます。私は、常々、税金とは、税金を納めることができる人から、納めたくても納められない人に使うものだと考えております。しかし、その税金は、不条理なものではいけません。課税根拠、課税目的が合理的でなければなりません。  執行部におかれましては、税の意味を本質的なことから考えて、地方自治の本旨に基づき、標準税率の見直しも含め、大府市が真の課税主体であるという認識に立った答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「税を考える」の2点目「今後も安定した個人市民税・固定資産税・都市計画税の税収を確保するためには、どのような政策が必要と考えるか」について、お答えいたします。  本市の個人市民税、固定資産税、都市計画税の税収は、本を支える最も重要な財源であり、市制施行時から現在まで、増加傾向を続けております。これは、良好な住環境の整備、子育て支援の充実、優良企業の立地など、本が推し進めてきた政策が、人口の増加、所得の安定、企業の設備投資などによる増収に寄与し、安定した税収の確保につながっているものと考えております。  本は、このような政策の積み重ねにより、昭和56年度以降、普通交付税不交付団体であり続けている一方、近年は、税制改正により、税収に大きな影響を受けております。  本が将来にわたり安定した税収を確保するためには、未来への投資が必要であります。人口10万人のまちを支える住環境の整備、市民の働く場の確保、中心市街地の活性化に取り組むことで、まちの魅力を更に高めるとともに、未来を担う子育て・教育支援などの政策をバランスよく展開することが、次の50年のまちづくりを支える財政基盤を構築するものだと考えております。  今後も、安定した税収による健全な財政運営により、市民の皆様に安心して住み続けていただける持続可能なまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  総務部長。 ◎総務部長(信田光隆)  私から、御質問の「税を考える」の1点目、3点目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「今後10年の税収入をどのように見通しているか」についてでございますが、税の変動要因となる今後の人口につきましては、第6次大府市総合計画の令和12年度における計画人口を10万人とし、緩やかに増加していくものと考えております。  主な税において、個人市民税につきましては、人口増加と基幹産業である自動車産業を含めた各企業に関わる市民の雇用環境や所得水準の安定などから、リーマン・ショックの時期を除いて、増加する傾向となっております。今後も、自動車産業を含めた各企業の収益状況が、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込むものの、経済の回復とともに底堅く伸び、緩やかに増加する傾向を見込んでおります。  法人市民税につきましては、過去の決算額を見ても、大きな増減があり、一定の税収として見込むには難しい特性がございますが、個人市民税と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は一時的に落ち込むものの、経済の回復とともに、緩やかに増加する傾向であると見込んでおります。  固定資産税及び都市計画税につきましては、土地区画整理事業を始めとする宅地開発や人口増加による住宅需要、企業の設備投資により、増加の傾向となっております。今後、土地につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により固定資産税路線価の上昇は鈍化することが予測されますが、本における宅地の需要は堅調に増加すると予測されるため、増加する傾向は継続するものと見込んでおります。家屋につきましても、堅調な住宅需要に後押しされ、引き続き増加する傾向と見込んでおります。償却資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後には、経済の回復とともに上昇するものと見込んでおりますので、土地、家屋、償却資産を合わせました固定資産税及び都市計画税の税収としましては、今後10年間も引き続き緩やかに伸びていく状況が継続されるものと見込んでおります。  以上のことから、税全体としましては、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な落ち込みはあるものの、回復後は、安定的な税収構造が継続されるものと考えております。  次に、3点目の「不条理な自動車関係諸税の状況をどのように考えているか」についてでございますが、自動車関連業界などからの、車体課税が自動車重量税、環境性能割、自動車税及び軽自動車税と複数あり複雑でわかりにくいとか、消費税と燃料課税について二重課税ではないかとの御意見については、本も注視してまいりました。  本としても、地方への財源を確保した上で、簡素化、自動車保有者の負担軽減及び環境負荷へ配慮した自動車関係諸税への見直しは、今後の検討課題として捉えられるべきであると考えております。  次に、4点目の「軽自動車税の減免をどのように考えるか」についてでございますが、自動車関係諸税は、国、県、市町村がそれぞれ管轄する道路行政、交通行政、環境行政などの貴重な財源となっており、歳出に対して歳入が不足する状況になっております。本市においても、道路維持関連経費と交通安全対策施設経費を合わせた歳出と、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、環境性能割交付金、軽自動車税及び交通安全対策特別交付金を合わせた歳入を比較いたしますと、歳入が不足していることがわかります。また、これらに道路新設関連経費や環境関連経費などが加わると、更に歳入の不足状況は大きくなるため、軽自動車税で見込める歳入の減免は、現時点ではできないものと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「税を考える」の5点目「新たな政策のため、新たな税の税目を起こす考えはあるか」について、お答えいたします。  政策課題や財政需要に対応するための新たな政策を立案する上で、その裏付けとなる新たな財源確保の方策について幅広く検討することは、極めて重要であると認識しております。  御質問の「新たな税の税目」につきましては、令和2年4月現在、全国では、1特別区、42町が法定外普通税を、14市町村が法定外目的税を導入しております。  これらの法定外税につきましては、平成12年の地方税法の改正により、許可要件であった「財政需要の存在」が撤廃され、税収確保のみを目的としない税目の新設が可能とされたことで、近年では、何らかの政策目的を達成するために活用される事例が多く見られます。  また、法定外税の新設検討に当たっては、総務省通知において、税を手段とすることがふさわしいか、税以外の適切な手段がないかなどについて十分検討することとされており、以上のことから、法定外税は、単なる財源確保の手段にとどまらず、個々の自治体が抱える政策課題の解決に向けた手段として主に活用すべきものと認識しております。  本市では、これまでも、健全で持続可能なまちづくりを目指し、「改善改革」による行財政改革を推進するとともに、計画的な財政運営により、全国的にも高い健全性を維持しております。また、財政基盤の強化として、国や県、団体からの補助金の積極的かつ確実な活用を図るとともに、ふるさと納税やネーミングライツ、有料広告などによる自主財源の確保を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、今後の税収についてでありますが、それぞれ税目別にといいますか、税収別に答弁いただきまして、おおむね、今回のコロナ禍の影響で一時的な落ち込みはあるものの、10年を見通せば、緩やかに増加していくというような答弁、そして、安定的な税収が見込まれるというような答弁でありましたが、その安定的に増加していくというのが、概念上はわかるんですけれども、答弁をされた以上、その数字的な裏付け、あるいは推計というものは行っているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(信田光隆)  税の変動要因としましては、人口の変化、一番大きいと思うんですけれども、こちら。それから、国内外の経済状況、それからあと、土地の価格の動きですね。それとか、あと、異常気象による災害等、こういったものが税には関係するかなと思っております。  ですから、今、議員がおっしゃられました、その数字的な根拠という部分ではなくて、今回につきましては、今までの大府市の人口の推移と、第6次大府市総合計画の10年の人口の増を見込みまして、見込んだ税収でございます。
     以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、今言った答弁で、例えば、先ほど出しましたグラフは、数字でこうなっているんですけれども、この10年間の推計、数字の推計はあるんですかというふうに聞いているんです。  それで、例えば、ずっとこの場でも、私、中長期の財政計画、推計を出すべきだというようなことで、やっとその平成30年6月に、中長期の財政推計が出ていますけれども、これを、平成30年ですから、今度、今は令和2年ですんで、それで、今言った、今後10年間について、これを見直して、その数字的な、今の答弁の裏付けはあるんですかということを聞いているんです。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(信田光隆)  数字的な根拠ではなく、人口の増分だけで今回は見込みをしておりますので、先ほどの答弁にありました、コロナ禍の影響で、要するに、平成30年に見通した10年の計画につきましては、コロナ禍の影響を見込んでおりませんでしたけれども、今回はその分だけ減るという形で、人口を見込んだ分だけの形で見込んでおります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、今年度は、第6次総合計画の初年度に当たります。  それで、第6次総合計画は、今年度から向こう10年間で、人口10万人を目指すという計画になっております。  それで、先ほど来、人口の増によって、税収も右肩上がり、緩やかな増加があるだろうという答弁だったんですけれども、この大府市の、何ていうんですかね、本当に基本的な計画、総合計画ですね。総合計画を策定したときに、今言ったような、数字的な財政検証、あるいは、10万人にしていくよ、あるいは、9項目、九つでしたっけ、9項目にわたって、こんなことをやっていきますよ。それで、それの施策評価はこういうことやっていきますよという総合計画があるんですけれども、その裏付けの財政推計というものは、数字的な財政推計というものは、行ったのかどうなのか。  それで、行ったとすれば、それを公表する気が、考えはあるかどうか。  総合計画を見ても、その数字は出ていないもんですから、それについてお答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  総合計画策定時において、財政推計は実施をいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  財政推計は出していないということですんで、意見で後で言わせていただきます。  それでは、次に、個人市民税と固定資産税、都市計画税、これを安定的に確保するために、どんな政策が必要ですかというふうにお聞きしたところ、市長のほうから、当然、人口増、それから経済の活性化、所得の安定等々が言われておりましたけれども、これは私の持論に入っていきますが、やっぱり安心して働いて、子育てをして、そして、年老いた親の面倒をみられるということが、やっぱりベースになってくるんではないのかなというふうに思っております。  ですから、そのベースをきちんと確立することによって、安定的な、結果的に安定的な税収が見込まれるということで、それを実現する手段として、私は、三世代家族の推進というものを挙げているんですけれども、これをどのように考えますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  三世代家族の推進というところですが、平成30年度から、三世代住宅の支援事業というのを進めておりまして、その中で、調査研究しております。  それで、その経過、まだ今は3年目なんですが、その経過から察するところ、やはりその個々の事情にも違いはあると思うんですが、それぞれ、一部の家庭では、やっぱり親御さんが近くに近居、同居してくれることによって、生活が安定することになっておりますので、それを受けて、本市にとっても、税の安定した確保といったところにつながっているケースというのは、あると思います。  今後も、この施策を継続するとともに、やっぱり人口増となる施策、そういった人口増に向けた施策といったところに取り組んで、進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  三世代家族の推進については、また今度やるとしたいと思いますが、ずっと私、この場で言っておって、私の持論なんですけれども、今言われた、平成30年度に住宅の補助を出すという、これは当然知っていますし、それから、毎年といいますか、範囲というかな、適用範囲も見直されてきているとは思うんですけれども、三世代家族の推進が具体的にいいという施策、政策ならば、そのほかにね、何か、住宅ばかりではなくて、そのほかに何か考えているところって、具体的にありますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  三世代家族の推進といったところの部分でいきますと、正直、ほかのところ、福祉部局だとか、産業部局だとかといったところの、いろいろなところの取組等もあると思いますので、まだ調査研究をしていると。  それで、現在、そこのところの取組というのは、していないというところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  三世代家族の推進については、また委員会でしっかりとやっていきたいと思いますんで、次に、自動車関係諸税について、お伺いいたします。  答弁をお聞きしまして、不条理なこの自動車関係諸税を抜本的に見直していくべきだということについては、執行部の考えも、我々議会の考えも同じであるということは、理解をできました。  それで、では大府市として、先頭になってこれを是正していこうというアクションを起こす考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(信田光隆)  大府市というか、自動車関係諸税につきましては、議員のおっしゃられました、愛知県の市議会も要望されております。  それで、として、市長会のほうからも要望させていただいておりまして、今、国においても、自動車の技術革新ですとか、自動車を取り巻く環境、こういった部分について変わってきておりますので、環境負荷の低減を考えながら、そして、国と市町村の財源、こちらのほうを確保した上で、自動車関係諸税の在り方について、今後、中長期的に検討していくということを言っておりますので、それにつきまして、本市としましても、注視していくという形になると思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、国税とか県税の話ですので、それはちょっとこれぐらいにして、自動車関係諸税の中でも、できるのが軽自動車税、税ですんで、軽自動車税について再質問をさせていただきます。  まず、国税において、平成21年度から道路特定財源、この制度が廃止されて、自動車重量税やガソリン税が、道路だけに使うんですよという税金から、一般財源化されましたよね。福祉にも使える。  要は、ガソリン税が、今言ったような自動車重量税、ガソリン税が一般財源化された意義、意味というのは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山本正和)  答弁願います。税務課長。 ◎税務課長(渡邊修)  道路特定財源制度が一般財源化された意味はという御質問ですが、この経緯につきましては、国の社会保障費だとかが増大したことによって、財政状況がひっ迫しておりましたので、この自動車関連諸税につきましても、ほかの行政需要のほうに使えるようにするために一般財源化されております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の答弁で、結局は、社会保障の関係でお金が要るんで、特定財源から、道路だけに使う税金から、そうではない、一般的な財源にもしようということですよね。  それで、先ほどの軽自動車税の答弁なんですけれども、道路維持や交通安全対策費用に対して、県から、国から県を通して下りてくる自動車重量譲与税と、それから、税である軽自動車税、こういったものの歳入が、今言った歳出の道路維持や交通安全費用に対して歳入が不足しているから1億8,000万円の軽自動車税の減免はできないという答弁でありましたが、この軽自動車税というのは、道路維持だけにしか使えない目的税でしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。税務課長。 ◎税務課長(渡邊修)  軽自動車税につきましては、目的税ではなく普通税でございますので、道路維持だけなどの使途の特定されたものではございません。一般財源となります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、ちょっと視点を変えて、それでは、都市計画税、これについては目的税だと思いますが、これについて、先ほど言った道路維持ですとか、交通安全対策費用に充当できるのかどうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。財政課長。 ◎財政課長(長江敏文)  充当できるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  何でこのやりとりをしたかというと、答弁で、道路の維持や交通安全対策でこれだけ必要なのに、軽自動車税と、それ以外の自動車重量譲与税が不足しているから、軽自動車税の減免ができないというような答弁だったんで、いや、ほかにも、都市計画税もあるんではないですかと。あるいは、個人市民税、固定資産税もあるんではないですかというようなことで、質問をさせていただいたんですけれども。  では、道路維持や交通安全対策にこれだけ必要だというようなことであるならば、例えば、これについて特別会計を起こしていくというような考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。財政課長。 ◎財政課長(長江敏文)  そういったことを目的とした特定財源をする予定はございません。  以上です。 ○議長(山本正和)
     答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  すみません、もう一度お願いします。聞こえなかった。 ○議長(山本正和)  財政課長。 ◎財政課長(長江敏文)  そういったことを目的とした特定財源を創設する予定はございません。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  答弁がね、道路維持にしか使えないよという答弁だったんで、今、聞かせていただいたんですけれども、そういう、特別に、そういう特別会計を求めないという、つくらないですとかいう話ですので、次に移ります。  では、軽自動車というのは、どういう人が利用しているとお考えといいますか、把握されていますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。税務課長。 ◎税務課長(渡邊修)  軽自動車を所有されている方については、一般的には、世帯の中で普通自動車と軽自動車を複数台所有されている方が多くいるかと思います。  使用者につきましても、例えば、男女比でいうと女性の方の比率が高いとか、あと、年齢層でいいますと年齢の高い方の比率が多いと把握しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  だとすれば、軽自動車税を減免する考えはないという答弁でしたけれども、その軽自動車税を減免するという政策を打った場合、子育て支援や高齢者の生活支援に有効だと考えられますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  どう答えたらいいか、ちょっとあれなんですけれども、限定的だと思います。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  限定的に効果があるということだと思いますが、では、もうちょっと視点を変えて、軽自動車税を減免しているところというのは、あんまりないですよね。聞いたことがない、全国で。  では、その軽自動車税を減免した場合、シティプロモーションにもつながって、壇上でも言ったんですけれども、生産年齢人口を増やす施策として、一つの施策として、考えられるかどうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  結論から言うと、私は、シティプロモーションにはあまり結び付かないんではないかなと思います。  反響は恐らく、大きな反響があるかと思います。  というのは、軽自動車税というのは所有者に課されるんですけれども、何ていうのかな、所有者の住所で課されるわけではないんですね。  極端なことを言いますと、東京に住んでいる子が大府の大学に来ている。それで、バイクは大府に置いてあるというのは、大府で課税をされますので、いわゆる主たる定置場というふうに言うらしいんですけれども、どこの方でも、大府に置いてあると言えば、減免されてしまいますので、こういう形はちょっとあれかもしれないんですけれども、船というのはパナマ船籍が多いじゃないですか。  例えば、50ccがもう大府市にものすごいあふれてしまうんではないかなみたいな。これはちょっと考え過ぎかもしれませんけれども、今、そのお話をいただいたときに、私はふっとそういうふうに思いました。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  苦しい言い訳だと思うんですけれども、確かに、大府で登録すれば、ただになる。ただというか、安くなるから登録するという考えはあるかと思いますけれども、今言った、大きな反響がある、これも一つの、シティプロモーションの一つだとは思うんですけれども、何で聞くかというと、先ほど示したように、17年前が8,000万円で、今、1億8,000万円なんですね。税の約1パーセント、180億円のうちの1パーセントなんですよ。  それで、これを何億円、10億円、20億円使えとか減免しろと言っているわけではなくて、この1億8,000万円のところで、非常に少ないと言えば少ない。ただ、貴重な財源ですよ。それは理解した上で質問をしているんですけれども、これを、インパクトのあることができるんではないですかという思いで質問をしているんですけれども。  では、ちょっと視点を変えて、コロナ対策で、1億2,000万円使って、水道料金の基本料金の4か月間の減免を行いました。  それで、これは1億2,000万円使いましたんで、使ったというか、一般会計から入れて減免しましたんで、確実に市民の方の負担は減っています。これは間違いありません。  ただし、市民の声を聞くと、実感としての効果がないんですね。1億2,000万円投下したんですよ。投入したんですよ、税金を。  そういう意味からいくと、今後、コロナ対策で、今、第二波が来てしまっていると思いますけれども、第三波、第四波が来たときに、市民生活、いろいろな支援をやる上で、今後のコロナ対策の選択肢として、今言った、軽自動車税の減免を検討する、選択肢として検討する考えはあるかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず始めに、水道料金の減免について、ちょっと言わせていただきたいと思います。  水道料金の減免につきましては、市民の方からの要望もございましたし、あと何より、市議会各会派からの要望もございましたので、実現をさせていただきました。  それで、ほぼ全世帯を対象にすることができたというふうに私どもは思っておりまして、特に、高齢者など、使用水量の少ない方にとっては、基本料金が減免されるというのは非常にメリットがあるということで、事実、お礼の手紙などもたくさん頂いております。  ですので、高額の所得の方からはあまりインパクトがなかったかもしれませんけれども、私どものほうにはお礼の手紙とかをたくさん頂いて、この政策はいい政策だったんだと考えております。  あと、軽自動車税の減免につきましては、やはり、今、議員おっしゃられましたように、貴重な財源でございまして、今年度の当初予算では約2億円計上しております。  それで、1年では2億円なんですけれども、10年では20億円になるんですね。それで、それが伸びていきますので、20億円にも30億円にもなるという、すごい金額になると思います。  それで、2億円を毎年のシティプロモーションのために使うというのは、ちょっと、私はどうかなというふうに考えます。  ですので、減免は今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、軽自動車税はちょっと諦めまして、この場はですよ。再質問は諦めまして、新たな税について再質問をさせていただきます。  それで、新たな税の税目を起こす考えは、どう見てもなさそうですけれども、それでは、条例で、いろいろな税がありますよね。市民税とか、固定資産税とか、今言った軽自動車税もあるんですけれども、標準税率というのがあって、標準税率ではない税率を設定することは可能であるかどうかということと、変える考えはあるかどうかをお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(信田光隆)  税においては、財政上とか政策上の目的から、条例で定めることによって、標準税率ではないものを規定できます。  ただし、大府市の場合は、現時点では標準税率を採用するというふうに考えております。  ちなみに、今、法人税割の税率においては、知多管内ですと、標準税率よりもちょっと高い、超過税率というんですけれども、こちらのほうを半田さんとかがされているところもございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  半田が標準税率以外をやっている。名古屋もやっているんではないかなと思いますけれども、なかなかね、やっぱり標準税率を変えるということは、各自治体、やらないんですよね。ですよね。  横並び主義といえば横並び主義ですし、国が怖いのかどうか知りませんけれども、でもやっぱり地方自治体のいろいろな政策を考えるときには、課税主体がであるならば、いろいろな標準税率をしっかりと検討するべきだと思います。  それで、質問をさせていただきますが、大府市は、健康都市を標ぼうしております。健康づくり都市を標ぼうしております。  それで、健康推進、あるいは、たばこのポイ捨てをなくすための美しいまちをつくるために、たばこ税というのが5億円ほどあるんですよ。  それで、これも税ですよね。さっき言った、軽自動車税1億8,000万円。たばこ税は5億円ありますが、「健康都市おおぶ」を推進するために、このたばこ税の税率を変えるということは、検討するかどうか、考えはあるかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  政策のためだということですので、私からお答えをさせていただきます。  健康都市である本市にとりまして、たばこ税を上げるというのは、先ほど私から申し上げました政策課題の解決という観点からは非常に有効だと私も思うんです。  ただ、ここから先は、すみません、私の記憶の範ちゅうですので、もしかしたら誤りがあるかもわかりませんけれども、たばこ税というのは、標準税率ではなくて一定税率だったような気がするんです。  ですので、税法より高い税率を設定するということが、現在の法律では許されていなかったと私は記憶しております。  ですので、結果的にはできないかと理解しております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  たばこ税については、条例で規定されているんで、税率を変えることができるのかなと思ったんですけれども、またこの点については、多分変えないと思いますんで、次に行かせていただきますが、答弁の中で、自主財源比率の答弁が最後のほうに出てきました。  それで、自主財源比率をやっぱり高く維持していきたいというのは、第6次総合計画の施策評価指標でもあるんですよね。  そこで出ているのが、自主財源比率、毎年度80パーセント以上。  先ほど私が、自主財源比率は出していないですね、言いましたが、歳入の中で、自主財源比率をプロットしてみますと、令和元年度、今、決算で出ている数字でいうと、自主財源比率71.7パーセント。80パーセントにはちょっと及ばない、だいぶ及ばないんですけれども。  それで、私が議員になってから、平成15年度からを調べてみますと、平成19年度に81.2パーセント、平成20年度に80.3パーセント、これが最高で、というか80パーセントを超えたのはこの2年度だけで、あとは全部70パーセントちょっと。70から75パーセントなんですよね。
     それで、総合計画の指標では、自主財源比率を毎年度80パーセント以上にするというふうに書いてあるんですが、今年もう初年度なんですけれども。  その方策の一つとして、ネーミングライツですとか、有料広告ですとか、いろいろなことはあると思いますけれども、その方策の一つに、新たな税の税目を起こすということは、選択肢として考えられるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。財政課長。 ◎財政課長(長江敏文)  総合計画のほうで指標としている80パーセントとしている目標でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、高い目標というふうには思っております。  ただ、本は、普通地方交付税の不交付団体であります。それで、これに引き続きあり続けるためには、やはり個人市民税を主要とした安定的な財源確保ということが不可欠であることを踏まえ、80パーセントとする目標を設定しているところです。  それで、第6次総合計画、いろいろ個別事業、たくさんございますけれども、ここで、人口10万人を目指しているということ、それから、実際に働く場を増やして、所得の安定をしていくということ、それから、積極的な企業の設備投資などの向上をしていけるように、目標を設定しているところでございます。  こういったことをすることで、高い目標ではありますけれども、80パーセントというところを設定しているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  高い目標値で80パーセントを達成していきたいという答弁なんですけれども、私が聞いているのは、では、そのために、一つの方策として、税の新たな税目を起こす選択肢というものはあるのかどうなのか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  やはり、今、このちょっと経済的に落ち込んだ状況、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、市民の皆様に新たな税をお願いするということは、なかなかできる状況ではないのかなというふうに考えております。  それで、本は、今、少し落ち込んでしまいましたけれども、ふるさと納税とか、クラウドファンディングですとか、あと、企業版ふるさと納税というものを研究させていただいております。  特に企業版ふるさと納税等につきましては、今年度、制度が改正になりまして、かなり使いやすく、利用しやすくなってきましたので、そういったところで財源を確保していきたいということで、研究を深めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  今回、私が「税を考える」というテーマで質問しようと思ったのは、壇上でも申し上げましたが、市民クラブとして、新型コロナウイルス感染症対策に多くの財源を投入して、市民生活への支援を実施するべきだとか、市長に提案書を提出させてもらったことがきっかけとなりました。  さらに、9月議会初日の後には、市民クラブの「令和3年度政策(予算)要望書」も市長に提出させていただきました。  これらの政策を考えるためには、私たちなりに財政検証をしなければなりません。  財政検証に当たっては、木を見て森を見ずとならないよう、まず、全体の財政構造を見ること、そして、過去から将来へ長期的なトレンドをつかむことが必要であります。決して短期的な視点だけで判断するべきではないと考えております。  そういった作業をしてきた結果の私たちの認識と、執行部の認識をすり合わせるために、今回、質問をさせていただきました。  財政構造の全体的な認識は、執行部と私たちと同じであることは確認をさせていただきました。  ただし、執行部としては、常に全体認識を担保する数値的な裏付けを検証していく必要があると考えております。  是非とも、中長期の財政推計のローリングと見直し、さらに、公表されることを期待しております。  不条理な自動車関係諸税の見直しの必要性についても、執行部と議会の認識は同じであることを確認させてもらいました。  だからこそ、国への要請行動だけではなく、税である軽自動車税の減免について提案させていただきましたが、しかし、そこは意見の一致をみませんでした。残念であります。  質問の中でも訴えましたが、軽自動車税を減免するということは、ただ単に税金を減額するということだけではなく、子育て世代や高齢者の生活支援にも結び付き、結果として、人口を増やす政策にもつながると考えております。これこそシティプロモーションであると私は思っております。  大府市における軽自動車税の比率は、税の1パーセントです。それを考えても、「損して得取れ」の実現可能な政策であると考えております。  軽自動車税の減免というのは、例えば、全国初、県内初、知多半島初、この響きを実現するためにも、再度検討していただきたいと思います。  最後に、「税金を取られる」ではなく、「税金を納める」と多くの市民が納得して言える施策の展開を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。                 休憩 午前10時52分                 再開 午前11時05分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、12番・加古守議員の一般質問をお願いします。12番・加古守議員。                (12番議員・加古守・登壇) ◆12番議員(加古守)  皆さん、こんにちは。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「更に住みやすい街になるために」について、質問させていただきます。  最初に、1点目「市道大府本町線の歩行の安全性の確保について」です。特に、無電柱化についてお尋ねします。  昨年9月に関東地方を直撃した台風15号で、約2,000本の電柱がなぎ倒され、千葉県で大規模な停電が長期化したのを機に、電柱を地上からなくして電線を地中に埋設する「無電柱化」に注目が集まりました。  無電柱化については、平成28年12月16日に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されました。この法律の目的は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しようとするものです。  この法律に基づき、国土交通省では平成30年4月に、愛知県では令和2年2月に、それぞれ無電柱化推進計画が策定されました。大府市議会においても、平成30年10月に実施した建設消防委員会の先進事例視察において、「防災と景観の視点から、電線の地中化は有効である」との報告がされています。  そこで、1項目目の質問です。  県の動きを踏まえ、無電柱化に関し、当市はどのように考えているのかをお尋ねします。また、近隣市町の状況で特筆すべき事柄はあるか、あわせてお尋ねします。  国土交通省のホームページには、無電柱化が進まない主な原因について、コストが高いことに加え、事業者との調整やトランス(地上機器)の設置等の地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどの記載があります。  しかし、何事もコストを無視しては進まないでしょうし、また、単に高いと言われても、雲をつかむ話になってしまいます。そこで、無電柱化に掛かるコストは大体幾らなのか、共通の物差しが必要と考えます。  そこで、例として、中央町一丁目の交差点から中央町七丁目の交差点までの市道大府本町線で考えたいと思います。  2項目目の質問です。  市道大府本町線の始点から終点までの区間において、現況の電柱を地中化した場合のコストは幾らになるのか。国の補助や電線管理者の費用負担等の条件を付けた上で、1キロメートル当たりの概算のコストと総額は幾らになるのか、把握できる範囲でお尋ねします。  少し古い資料ですが、国土交通省のホームページに、平成29年度末の東京23区の無電柱化の整備率は8パーセント、大阪は6パーセントと記載されています。  その点から考えても、市道大府本町線の電線の地中化は簡単ではないと想像がつきますが、あの市道は、大府駅への道であり、都市銀行もあり、大府市がまだ知多郡大府町であった時代から非常によく使われている道路です。しかし、歩道はなく、しかも路側帯には電柱があるため、足が弱い歩行者、電動カートを利用する方、ベビーカーを使う方等が、前方から車が来ないことを確認しながら、やむを得ず車道側にはみ出して通行するか、あるいは側溝の上を利用しなければなりません。また、実態として、不安定なコンクリート板の蓋等もあり、いずれにしても、全体的には歩くことに危険を感じる道路となっています。  車で走っているときは気が付きませんでしたが、実際に歩きながら電柱1本1本に注視しますと、存在がさほど気にならない電柱もあります。私有地に立っていたり、位置が工夫されているからだと思います。また、側溝に関しても、一部ですが、歩道と言ってもいいような箇所も見られます。  そこで、お尋ねします。  3項目目、電柱のスマート化や設置場所を多少ずらすこと等により、歩行者の危険を減らす方策について、電線管理者と協議しているかをお尋ねします。  本来、側溝の蓋の上は歩道ではないと理解しておりますが、歩行者自身が安全のために利用しているのも現実です。  そこで、お尋ねします。  4項目目、側溝部分を歩行しやすくすることに関して、はどのように考えているかをお尋ねします。  次に、2点目「都市公園の遊具について」、質問します。  休日に向畑公園のベンチに座って園内を見ていると、天気の良い日は、小学校の低学年の児童、園児、幼児など、多くの子どもたちが、親御さんとともに楽しそうに遊具を使って遊んでいます。ほほえましい風景です。  それを見ていて、目の前にあるブランコ、滑り台で、障がいのある児童は遊べるのかなという疑問を持ちました。その視点で、ほかの公園も見てみましたが、私が見た範囲では、本質的に同じような遊具が設置されていました。  バリアフリー新法に基づいて、公園内の通路は、車椅子でも通れる幅が確保されています。また、遊具の安全性の基準は、当然守られていると思います。さらに、公園は、雨水対策、イベントの開催等々、多くの目的を有する場所であること、また、スペースの問題があることも認識しています。  その上でお尋ねします。  1項目目、車椅子のまま遊べるスロープ付きの大型遊具や、大きな背もたれの付いたブランコなど、障がい児に配慮した遊具のある公園に関して、はどのように考えているのかをお尋ねします。  続いて、2項目目、市内にある88か所の都市公園及び56か所のちびっ子広場で、障がい児に配慮した遊具を有する公園は存在するか、お尋ねします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「更に住みやすい街になるために」の1点目「市道大府本町線の歩行の安全性の確保について」の基本的な考え方について、お答えいたします。  まちづくりの根幹である「みち」は、本市と他の多くの地域を結び、人や物の流れを支えるとともに、市街地形成にも重要な役割を担っています。  本は、みちづくり基金を活用した計画的な道路行政を進めており、今後も、災害対策、老朽化対策、高齢社会へのソフトランディング、歩行空間の確保など、多様化する課題に適切に対応する必要があると考えております。  また、駅へのアクセス、名古屋碧南線や国道155号線などの都市間を結ぶ道路の交通量が多く、安全性を高めるため、歩行空間を確保する必要性は高いと認識しております。これまでにも、共和駅東線において、マンション建設時に、と土地所有者が協定を結んでマンション用地の一部を歩行空間とするなど、開発にあわせた整備を進めてまいりました。  御質問の大府本町線でございますけれども、古くから、本市の玄関口となる大府駅につながる「みち」として、中心市街地を形成し、市民に親しまれてきた市道であります。  本年、新たなマンションが建設され、今後、更に交通量が増加することが見込まれますので、安全に移動できる歩行空間を確保する手段として、市道大府本町線を対象とした無電柱化推進計画の策定について、他の市町の動向を参考にして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  私から、御質問の「更に住みやすい街になるために」の1点目「市道大府本町線の歩行の安全性の確保について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「無電柱化に関するの考え及び近隣市町の状況はどうか」についてですが、幅員の狭い道路にある電柱は、歩行空間を狭め、歩行者の安全で快適な通行を阻害するだけでなく、地震や台風の発生時には、電柱が倒壊し、災害時における避難や救助活動に支障を及ぼすおそれがあります。  本年2月に愛知県が策定した「愛知県無電柱化推進計画」では、愛知県は、南海トラフ沿いで発生する大規模な地震被害が想定される地域であることから、防災対策の手法の一つに無電柱化の推進が挙げられています。全国各地で頻発する台風や地震などの自然災害への備えを強化するため、本市におきましても、防災の観点で、無電柱化の推進は有効であると考えています。  その一方で、実施には多くの費用と時間を要することが課題であると考えております。そのため、無電柱化の低コスト化を目指し、国では、管路の埋設条件を緩和し、従来よりも浅い位置に埋設することや、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離の基準を改定し、小型化したボックス内に両ケーブルを埋設することなどによる低コスト化手法の技術開発が進められております。  また、近隣市町の状況といたしましては、昨年度末時点で、東海及び刈谷が無電柱化推進計画を策定しており、地域の魅力向上につながるよう、山車の主要な運行ルート等で事業が実施されております。  本市におきましても、引き続き他市町の動向を調査研究し、市道大府本町線を対象とした無電柱化推進計画の策定について検討してまいります。  次に、2項目目の「市道大府本町線の始点から終点までの電柱を地中化した場合のコストは幾らか」につきましては、無電柱化を進める従来の電線共同溝方式による地中化に要する概算費用は、国土交通省より公表されておりまして、1,000メートル当たり5.3億円となっております。市道大府本町線で無電柱化を行うためには、道路延長1,120メートルの両側に整備するとして、概算費用で約12億円となりまして、膨大な事業費となることがわかります。電線共同溝本体の整備は、電線管理者の建設負担金を除いた道路管理者負担のうち、10分の5.5の割合で、国の交付金による支援を受けることが可能です。また、地上に設置する機器や電線の整備は、電線管理者負担となります。
     次に、3項目目の「歩行者の危険を減らす方策について、電線管理者と協議しているか」についてですが、本市では、道路新設工事や歩道設置などの道路拡幅工事では、電柱の移設先として、道路上ではなく民地内への設置を電線管理者へお願いしております。また、宅地開発が実施される場合にも、電柱の位置は民地内としていただいているとともに、無電柱化となる電線の地下埋設化への検討もお願いしております。  次に、4項目目の「側溝部分を歩行しやすくすることに関して、はどのように考えているか」についてですが、側溝の維持管理につきましては、日常的に道路パトロールを実施するとともに、地域や通行される方からの通報により、破損などの不具合箇所を早期に発見し、修繕などの対応を行っています。歩行しやすくするための側溝改良につきましては、歩道整備など歩行空間の確保にあわせて実施することが有効であると考えております。今後も、歩行者が安全で快適に移動できるよう、適切に維持管理を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  私から、御質問の「更に住みやすい街になるために」の2点目「都市公園の遊具について」の1項目目「障がい児に配慮した遊具のある公園に関して、はどのように考えているか」及び2項目目「障がい児に配慮した遊具を有する公園は存在するか」につきまして、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  本市では、新たに公園を整備する際にワークショップを開催し、公園をどのように利用していきたいか、どのような遊具が必要かなど、参加者の皆様からいただいた御意見や御要望を取りまとめ、公園整備計画に反映しております。  これまで開催してきた各公園のワークショップにおいては、障がい児に配慮した遊具を取り入れてほしいといった意見は出ていなかったことから、現在、本市にある都市公園及びちびっ子広場において、障がい児に配慮した遊具を設置しているところはございません。  ただし、出入口や園路及びトイレ等につきましては、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」に基づき、バリアフリー対策を行い、全ての市民が愛着を持ち、安心・安全かつ誰もが利用しやすい公園づくりに努めているところです。  今後は、障がい児に配慮した遊具の必要性について調査研究を行うとともに、ワークショップの開催時に話し合っていただくほか、公園利用者等からの御意見、御要望をいただいた場合には、設置に適した公園であるか等を見極めた上で具体的に検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、御答弁いただきました内容のうち、確認したい事項について再質問させていただきます。  まず、1点目の1項目目ですが、答弁にありましたように、市道大府本町線を対象とした無電柱化推進計画の策定を検討するとのことですので、再質問はいたしません。  1点目の2項目目について再質問いたします。  従来の電線共同溝方式で両側に整備すると、事業費は約12億円であり、国の補助が事業費の10分の5.5とのことですが、実際、の負担は幾らになるのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  御質問につきまして、国土交通省のホームページによりますと、負担につきましては、電線管理者が3分の1、私ども道路管理者が3分の2となります。  答弁にありましたとおり、総事業費は12億円ということで、道路管理者である本市の負担は8億円となりまして、そのうち、国の交付金が満額付いた場合と仮定しますと、4.4億円となります。  そこで、交付金を差し引いた本市の負担は3.6億円となります。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  同じ項目の質問です。  約4億円であれば、何年かに分けて工事を行えば、実施に現実味を帯びてくると思いますけれども、事業を進めることはできないんでしょうか。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  こちらは、第1答弁でもお答えさせていただきましたが、費用以外にも時間を要するというのが課題でまずあります。  また、電線管理者の調整ですとか、水道管、ガス管の埋設物等の協議。また、かなり掛かると思いますけれども、沿線住民との合意形成という、たくさんの調整事項がまだ多く残っております。  ということで、今後、調査研究していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、1点目の3項目目について再質問いたします。  先ほどの答弁で、道路拡張工事や宅地開発が実施される場合、電柱の設置位置について、電線管理者は民地側に設置していくとのことですけれども、市道大府本町線に立っている電柱の一部は、側溝の道路側にあります。それで、通行者にとって、非常に通りにくくなっています。  この電線を民地側に入れることはできないのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  御質問の市道大府本町線なんですが、こちらの大府本町線沿いにつきましては、古くから建ち並ぶ建物があります。その建物のほとんどが、道路の境界すれすれに立地しているというところが非常に多いです。  よって、電柱を民地の中に入れるということがまず物理的に難しいということと、あと、建物と電柱の近接が防犯上問題があるというようなことがありまして、困難であるということが予想されると考えます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  1点目の4項目目については再質問はありません。  続いて、2点目の1項目目と2項目目は、一括で答弁をいただいていますので、それに沿った再質問とさせていただきます。  まず、障がい児に配慮した遊具について、近隣市町の設置状況はどのようになっているのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長(佐藤正裕)  障がい児に配慮した遊具について、近隣市町の状況についてですが、知多半島の55町と刈谷、豊明、あと、県の施設でありますあいち健康の森公園について調査をしました。  この中から、知多とあいち健康の森公園の中に、複合遊具の一部に、車椅子に乗って中に入っていけるというようなパーツを使った遊具がございます。  あと、美浜町のほうでは、今計画している公園整備の中で、そういったものを付けたいというような考えがあります。  それ以外については、設置の状況はございませんでした。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  では、続いて質問します。  先ほどの答弁で、障がい児に配慮した遊具について、今後の対応として、ワークショップの開催時に設置について話し合っていただく機会を設けるとの前向きな発言がありましたけれども、障がい児の保護者等がワークショップに参加していただけるような、として、どのような働き掛けをしていくのかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  通常、公園を整備する際に、答弁でお答えしましたように、ワークショップを開催して、いろいろな意見を伺ってまいります。  それで、今後、新しく公園を整備する際、同様にワークショップの委員さんを募集するわけですが、例えば、広報おおぶや回覧板等で募集をする際に、今まで入れていなかった、例えば、全ての子どもたちが安心・安全に利用できるような公園づくりというような文言を入れることによって、障がい児の保護者の方々にも参加しやすくして、参加を促していきたいなというふうに思っております。  それから、例えば、公園を予定しているところの近隣に障がい児の通所施設などがある場合については、施設担当者の方々からも御意見を伺うような機会を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  では、最後の質問になりますが、先ほど答弁にあった、障がい児に配慮した遊具の設置に適した公園とは、どのような公園であると考えるか、お尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  先ほどの答弁と多少重なるところがございますが、例えば、それに適した公園というのはどんなところがあるか、どんな公園かというのを挙げますと、例えば、障がいのある子どもさんだとか御家族が利用するような施設に近いようなところに公園を計画する場合であるとか、それから、例えば、交通量の激しい幹線道路であるとか、転落しやすいような川やため池であるとか、そういった危険要素が少ないようなところに立地するような公園であるとか、それから、例えば、公共施設、公共交通機関からのアクセスがよい公園であるとか、また、駐車場が整備されているような公園、そういったようなところ、そういったような条件を備える公園について、積極的に働き掛けをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  では、ここで、意見を述べてさせていただきます。  無電柱化の推進の基本理念は、国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下に行われること、及び地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資することとなっています。  確かに、市道大府本町線の無電柱化は、現在のところ、費用の大きさだけでなく、解決に時間を要する課題も多いと思います。  しかし、このことは、単に防災からの観点だけでなく、運転免許証返納者の増加等に見られる、超高齢社会の対応にもつながるものと考えられ、早急な計画策定が望まれるところです。  今回質問した歩行者等の安全の確保、また、障がいのある子も、ない子も、一緒に遊べる公園等が、今後、大府市が目指す共生社会の実現の一つの事象になり、市民が誇りと愛着を持って暮らせる、更に住みやすい街になればと思います。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時ちょうどとします。                 休憩 午前11時35分                 再開 午後 1時00分 ○議長(山本正和)
     休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。                (8番議員・藤本宗久・登壇) ◆8番議員(藤本宗久)  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「交通安全、渋滞緩和、利便性向上のための道路整備」について、自民クラブの一員として質問させていただきます。  私は、昨年の9月定例会におきまして、「長草地区の道路整備」というテーマで一般質問をさせていただきました。そして、それからちょうど1年が経過いたしました。そこで、当時の質問と答弁を振り返り、その後の状況がどこまで進んだのかを確認させていただくとともに、この間に新たに生じた課題につきましても、道路事業との関連で、この機会に質問させていただきたいと思います。  まずは、1点目、知多半島道路パーキングエリアについて、お伺いいたします。  1項目目、昨年の一般質問においては、新設される大府下りパーキングエリアの工事完成時期は令和4年3月との答弁でしたが、予定どおりの進捗であるとの認識でよろしいでしょうか。  2項目目は、既存の大府上りパーキングエリアの外部利用化について、お尋ねいたします。  この一般道からの利用を可能にするという外部利用化に関しましては、昨年の私の質問に対しまして、岡村市長からは、「外部利用化ができることを強く強く要望している」「今後、愛知県、愛知県道路公社及び愛知道路コンセッション株式会社と精力的に協議を重ねていく」という御答弁をいただきました。この1年で、上りパーキングエリアの外部利用化に向けての協議はどこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。  質問の2点目に移ります。長草地区の県道の整備について質問いたします。  まずは、県道東海緑線についてです。  昨年の時点では、「本郷交差点から延長700メートルの区間での事業、これは愛知県が第1期整備区間としているわけですけれども、これを推進しており、用地買収及び区間の一部で歩道設置工事が完了している」「愛知県に対して、早期に完成してもらうよう強く要望している」という趣旨の答弁がございましたが、その後、見た目には工事自体が進んでいるようには感じることができません。  質問の1項目目、この県道東海緑線の第1期整備区間の工事は、どのような進捗具合なのでしょうか。目に見えない部分、いわゆる水面下での進展等でもございましたら、お示しいただきたいと存じます。  2項目目は、質問の1点目で触れました大府下りパーキングエリア周辺整備にも関わる件ですが、接続する県道長草東海線についてです。  現在、県道長草東海線が知多半島道路をくぐるトンネルとは別の、その南にあるトンネルを新たに整備し、現在の県道長草東海線を迂回させて通す工事が、大府下りパーキングエリア、しらは池周辺の整備と並行して行われています。将来は、都市計画道路荒尾大府線、いわゆる県道長草東海線バイパスが、このトンネルに向かってまっすぐに敷かれるわけです。  この県道長草東海線の新設の道路は、かなり曲がりくねった変則的な道路となり、かつ、道幅もそれほど広くないように見受けられます。これまで使用していたトンネルは閉鎖され、歩行者や自転車もこの新しい道路を通行することになると伺いました。懸念されますのは、ここを通行する歩行者や自転車の安全は確保されているのかという点です。昨年、長草公民館で開催された県主催の地元住民説明会に私も参加させていただきましたが、そのことに対する懸念の声が複数の住民の方から上がっておりました。  このことについて、2項目目の質問です。県道長草東海線の知多半島道路をくぐるトンネル周辺の道路について、歩行者等の安全対策は講じられているのでしょうか。  3項目目は、県道名和大府線の拡幅工事に関する質問です。  中でも、渋滞解消という観点で大府市民の皆さんの最も注目する交差点の一つである田面交差点の周辺につきましては、昨年からの変化といえば、交差点北東のガソリンスタンドが閉鎖され、その対角線にあったパチンコ店がドラッグストアに生まれ変わりました。ただし、道路の幅だけは少しの変化も見られないというのが現状です。本年3月には、長草自治区長、区長代理、日高章愛知県議と私の4名で、知多建設事務所を訪問し、この課題に対して早期に着工していただくようにお願いをしてまいったところでございます。  そこで質問いたします。県道名和大府線の拡幅工事、特に田面交差点周辺の整備の進捗はどのような状況となっているのでしょうか。  以上に申し上げました三つの項目の質問につきましては、全てが愛知県が主体となっての事業であり、直接、大府市が手を下す案件ではございませんが、本としてどのように認識しているか、どう関わっていくのか、また、県に対してどのように要請しているのか、あるいは要請していくのかという点で、それぞれお答えいただけたらと存じます。  さて、ここまでは、昨年の一般質問に関連した内容の質問でございましたが、ここからは、道路事業に関する新たな取組についての質問とさせていただきます。  3点目、国道302号上入道交差点の渋滞緩和に向けてについてです。  本年4月22日の建通新聞に「愛知県、具体化へ向け検討深化 302号上入道の渋滞対策」と題した記事が掲載されました。記事の内容は以下のとおりです。  「上入道交差点は、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の両有料道路の交差部直下に位置。両有料道路は現在、同交差部で直接乗り入れしていないため、通行車両が乗り継ぎするにはいったん有料道路を降り、上入道交差点を通る必要があり、渋滞の大きな要因となっている。渋滞対策に向けて愛知県建設局は2018年度に概略検討に着手。知多半島道路から伊勢湾岸道に直接乗り継ぐための概略検討図を取りまとめるとともに、2019年度に県、大府市、東海、県道路公社の4者による第1回勉強会を開いた」という記事です。  何と、知多半島道路と伊勢湾岸道が直結するかもしれないと記載されているではありませんか。私自身は以前から、そうなればいいと思いつつ、でもできないのだろうと半ば諦めかけていた事案ですので、この件については大変興味が湧きましたし、この件がどのくらい実現可能性があるのかという点では、多くの市民の皆さん、あるいは知多半島にお住まいの他市町の皆さんも注目されるであろうと思われますので、大府市のこの事業に対する認識と取組について、幾つかお尋ねしようと思います。  質問の1項目目、記事にもありましたが、県、大府市、東海、県道路公社の4者による勉強会は、本年2月開催され、このほど第2回勉強会が行われたと伺いました。その2回にわたる勉強会はどのような内容のものであったのか、要旨をお聞かせください。  質問の2項目目、この勉強会の趣旨はあくまで「302号上入道交差点の渋滞対策」であり、有料道路の直結はそのための選択肢の一つという前提ではあるとは言いつつ、もはや解決策としては直結しかあり得ず、高速道路利用者の利便性向上という観点からも、直結道路設置は進めるべきと考えますが、大府市として、この事業の推進にどのように関わっていかれるのでしょうか、お答えください。  そこで、もし、この事業を進めていくことになりますと、言うまでもなく、直結道路の取付けには、ある程度の広さの土地が必要となります。第4次都市計画マスタープランで、上入道交差点周辺がどのような位置付けとなっているかを確認いたしましたところ、302号北側及び上入道交差点南西側は「新市街地地区(工業・物流系)」となっており、つまり、工場や物流施設など新たな産業地の形成を図るエリアとされています。  お伺いいたします。質問の3項目目、この上入道交差点周辺の「新市街地地区(工業・物流系)」において、直結道路用地と産業用地の両方の確保に関して、どのように進めていくお考えなのかをお聞かせください。  壇上における最後の質問になります。4点目、都市計画道路大府東浦線の未整備部分であるウド・木の山間についてです。  この道路は、あいち健康の森公園から木の山まで、大府市の西側の動脈として計画された道路であり、現在、半月町一丁目東交差点からウド線までの区間で、ようやくその形が見えるところまで工事を進めていただいています。このパネルのこの部分です。ただし、この区間が完成したとしても、まだ全体の半分までもほど遠い状況です。  この道路がウド線から北方向に延伸するように事業計画がなされたとして、完成までには世紀をまたぐような年月を要するのではと推測いたします。それでも、木の山の神戸交差点以南は少し整備された実績もあり──ここのところですね。地元の方から、安全対策といった観点でも、この地域の整備を更に進めてほしいという強い御要望がございます。  何が言いたいかと申し上げれば、この距離の長い都市計画道路大府東浦線の完成に向けては、できるところから着手していくということが肝要かと思われるわけです。  そこで、お尋ねいたします。1項目目、大府市として、都市計画道路大府東浦線のウドから木の山までの区間の事業化の手順をどのように考えておられるのでしょうか。  2項目目、そして、そのことを県に対してどのように要請していくお考えかをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「交通安全、渋滞緩和、利便性向上のための道路整備」の基本的な考え方について、お答えいたします。  本は、交通の安全性の確保や円滑な移動による利便性の向上のため、計画的な道路整備を推進してまいりました。県管理道路につきましても、毎年、愛知県に対し、複数の道路の要望を行うとともに、本も協力して、順次整備を進めていただいているところでございます。  本は、第6次大府市総合計画及び第4次大府市都市計画マスタープランの土地利用計画におきまして、長草地区の県道長草東海線の周辺地域を、新たな産業地を形成するエリアとして位置付けております。また、現在着々と整備が進められています知多半島道路下り線の大府パーキングエリアは、隣接するしらは池と一体となった新たな観光交流拠点として期待しているところでございます。本といたしましても、この取組を契機に、広域的な交通利便性を生かした土地利用を図ってまいりたいと考えております。  このような中、御質問の長草地区の県道である県道長草東海線、それと県道東海緑線の整備が進むことで、市民の皆様が安心安全に、快適に移動できるとともに、大府パーキングエリアなど周辺地域へのアクセス機能が向上し、地域の活性化にも寄与するものと考えております。  今後も、計画的な道路整備を推進するとともに、愛知県に対しましては、早期かつ確実な整備を強く要望し、本も必要な協力を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  私から、御質問の「交通安全、渋滞緩和、利便性向上のための道路整備」の1点目「知多半島道路パーキングエリアについて」の各項目及び3点目「国道302号上入道交差点の渋滞緩和に向けて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「新設される大府下りパーキングエリアの工事完成時期は予定どおりか」についてでございますが、知多半島道路下り線に新設される「大府パーキングエリア(下り)」の工事完成時期につきましては、当初の予定どおり令和4年3月と愛知県道路公社からお聞きしております。  次に、2項目目「大府上りパーキングエリアの外部利用化に向けての協議は進んでいるか」についてでございますが、知多半島道路上り線大府パーキングエリアの外部利用につきまして、昨年度から、愛知県、愛知県道路公社及び愛知道路コンセッション株式会社と協議を重ね、外部利用に必要な法的な要件や施設等について話合いを行っております。  知多半島道路を管理・運営している愛知道路コンセッション株式会社に確認したところ、「パーキングエリア内の施設を外部から部分利用できるようにすることは好ましいとは思われるが、上り線パーキングエリアの外部利用が当初の事業計画に盛り込まれていない状況にある」とのことでした。  本市といたしましては、愛知県を始め関係機関と引き続き外部利用の検討及び協議を継続していくとともに、現在施工中の知多半島道路下り線に新設される大府パーキングエリア(下り)についても注視してまいります。  次に、3点目の1項目目「愛知県、大府市、東海、県道路公社の4者による勉強会はどのような内容であったのか」についてでございますが、御質問の中の業界紙の報道にありましたとおり、第1回の勉強会は本年2月14日に開催されました。勉強会の中では、過年度に実施されました交通量調査の結果や、短期対策の実施状況及び効果の説明のほか、今後の予定などを確認しております。また、第2回の勉強会につきましては、本年6月5日に、先ほどの4者が参加して開催をされ、愛知県道路公社が本年度実施する調査業務の内容報告や、中長期対策の検討スケジュールを作成していくことなどの確認がなされました。  次に、2項目目「知多半島道路から伊勢湾岸自動車道に直接乗り継げる道路の設置に関して、大府市としてどう関わっていくのか」についてでございますが、本市といたしましては、本に関する渋滞対策だけでなく、知多半島全体の発展のために必要であると認識しておりますので、当該地域で愛知県道路公社が進める検討に対し、関係機関とともに引き続き協力してまいります。  次に、3項目目「上入道交差点周辺の『新市街地地区』において、直結道路用地と産業用地の両方の確保に関して、どう進めていくのか」についてでございますが、御質問の当該地域は、第4次大府市都市計画マスタープランの土地利用の方針において、計画的な市街地形成地区のうち、工業・物流系の新市街地地区に位置付けられており、伊勢湾岸自動車道や知多半島道路のインターチェンジ周辺などの広域的な交通利便性に優れた地区として、農地や既存住宅地などの周辺環境との調和に配慮しながら、工場や物流施設の受皿となる新たな産業地の形成を図る地域としております。  今後は、平成30年度の愛知県道路公社による概略検討結果などに基づき、引き続き、渋滞対策に関する調査や道路構造等が検討されていくことになります。本といたしましては、関係機関との情報共有を行い、道路整備計画と調整を図りながら、当該地域全体の産業系土地利用計画を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  私から、御質問の「交通安全、渋滞緩和、利便性向上のための道路整備」の2点目「長草地区の県道の整備について」及び4点目「都市計画道路大府東浦線のウド・木の山間について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「県道東海緑線(第1期整備区間)の工事の進捗はどうか」についてでございますが、県道東海緑線は、本郷交差点から東海方面へ延長約700メートルの区間で事業を推進しており、進捗状況としましては、一部区間で歩道設置工事が完了し、昨年度に3件の地権者から用地契約をいただき、本年度は、用地取得がおおむね完了する見込みです。また、来年度に工事着手できるよう、水道管及び下水道管などの地下埋設物に係る事前調査を進めております。  本市としましても、引き続き、地元調整や用地交渉で愛知県に協力するとともに、早期に完成していただくよう、強く要望していきたいと考えております。  次に、2項目目の「県道長草東海線の知多半島道路をくぐるトンネル周辺について、歩行者等の安全対策は講じられているか」についてでございますが、既存の県道長草東海線の知多半島道路をくぐるトンネルの幅員は非常に狭く、車両のすれ違い通行が困難であります。また、通学路となっており、歩行者の安全面においても好ましくないことから、知多半島道路下り線の大府パーキングエリア新設の取組にあわせ、既存のトンネルを閉塞し、都市計画道路荒尾大府線の一部区間である県道長草東海線バイパスのトンネル部分に県道を付け替える計画がされております。付替え後の県道は、既設と同等の、路肩を含めた幅員5メートルの道路が整備されます。既設と同じように、通学路における安全対策として、グリーンベルトの整備等の設置を要望してまいります。  次に、3項目目の「県道名和大府線の拡幅工事、特に田面交差点周辺の整備の進捗はどのような状況となっているか」についてでございますが、県道名和大府線の田面交差点改良事業は、愛知県が主体となり、平成27年度に事業着手し、平成29年度から用地交渉を進めております。昨年度は、3件の地権者から用地契約をいただき、昨年度末時点での進捗状況は5割を超えました。今後は、残りの用地買収に向け、交渉を進めていくと、愛知県より伺っており、引き続き、用地取得の協力をしながら、継続して事業を推進し、早期に整備をしていただくよう要望してまいります。  次に、4点目の1項目目「事業化の手順をどのように考えているか」についてでございますが、都市計画道路大府東浦線は、本市の都市の骨格を形成し、市域を越える広域的な交通の円滑化を図るための南北道路のネットワークとして、重要な位置付けのある道路となっております。整備をしていく手順でございますが、現在、本路線のうち、国道155号から市道ウド線までの区間及び神戸交差点から鴻ノ巣交差点までの区間を要望しております。  次に、2項目目の「それを県に対してどのように要請していくのか」についてでございますが、本市では、毎年、愛知県に対して複数の道路の要望を行っており、順次整備を進めていただいております。まずは、現在着手している区間の整備を引き続き推進していただき、本路線の周辺の状況の変化により、今後、区間で優先順位を定めて、愛知県に要望していきたいと考えております。  今後も、愛知県と協力して道路事業の推進に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、幾つか再質問、確認をさせていただきたいと思います。  1点目の質問、大府上りパーキングエリアについてですが、上りパーキングエリアの外部利用化について、昨年の御答弁では、その有用性についてお話をいただきましたが、現在のこの時点においても、その認識に変化はございませんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  しらは池周辺につきましては、第4次都市計画マスタープランの将来都市構造において、観光交流拠点として位置付けられております。  上りパーキングエリアの外部利用につきましては、その方向性に合致するものでありますので、今後も引き続き、愛知県を始めとして、関係機関と協議を重ねてまいります。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、2点目の質問です。  1項目目の東海緑線について、お伺いいたします。  第1期整備区間の南の端から東海境までは、未整備区間として残るわけですが、この未整備区間の整備は、今後どのように進めていくのでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  まずは、現在の事業区間であります第1期整備区間を早期に完成してもらうということがまず第1点です。  そして、その後ですけれども、残る区間を整備してもらえますように、引き続き、県のほうに強く要望していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それに関連してですが、2項目目も関連しているんですが、以前にも申し上げましたけれども、本市の道路整備について、お尋ねいたします。  東海緑線と長草東海線などは、東海から大府市に入ると道幅が狭くなっているということは、御承知のとおりと思います。  このことを見るにつけ、道路整備に関しては、本市と東海の進行速度に差があるように思われるのですが、この差は何を要因とするものだとお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(山本正和)
     お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  非常に難しい問題だと思いますけれども、まず、本市と東海の道路整備の差ということで御質問いただいたんですけれども、両市のこれまでの例えば成り立ちですとか、あと、環境条件みたいな関係ですね。そのようなものがお互い異なっておりますので、簡単に比較できるものではないと考えております。  よって、要因はわかりかねます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、3項目目、田面交差点の件について質問いたします。  本件に関しては、用地交渉が少々長引いているように思われます。  地域からは、県が交渉が進まないと判断したら、交差点改良の着工を断念するのではという懸念の声もございます。  このような声があることに対しまして、大府市の見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(伊藤宏和)  本市の立場といたしましては、愛知県の事業に対しましては、愛知県とともに粘り強い用地交渉、そちらのほうを続けていくということが必要ではないかと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  再質問の最後に、3点目の上入道交差点の渋滞解消策について、お尋ねいたします。  本件につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、私は、知多半島道路と伊勢湾岸道の直結道路の設置が最も有効な対策の一つであると考えているわけですが、改めて、大府市として今後どのように対応し、関わっていくのか、もう一度確認したいので、見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤重基)  本市といたしましても、愛知県と同様に、上入道交差点の渋滞解消対策は必要なことであるというふうに認識をしておりますので、今後も、愛知県を始め関係機関との勉強会に参加をいたしまして、意見交換や情報共有などの協議を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、意見を申し上げて締めたいと思います。  まずは、大府上りパーキングエリアの外部利用化についてですが、市長の御答弁にありましたように、しらは池周辺が観光交流拠点として、市内のにぎわいのポイントの一つとして整備されていくということは、私自身も大変楽しみにしているところです。  また、他方、上り下りのパーキングエリアは、地元の県道長草東海線バイパスの整備や、産業誘致によって、将来のスマートパーキングとしての機能も期待させるものであります。  まずは、新設の下りパーキングエリアの整備を待ちつつ、上りパーキングエリアの外部利用化についても、引き続き協議を重ねていくべきと考えます。  県道東海緑線についてですが、今回の御答弁で、いよいよ第1期整備区間において、「来年度着工へ向けて」というスケジュールをお示しいただきました。この東海緑線の第1期整備区間の整備の完了は、沿線住民の方々の安全のためだけではありません。この整備完了は、都市計画道路荒尾大府線の一部、つまり長草東海線バイパスの事業化の始まりを意味します。長草東海線バイパスの整備事業は、自動車の離合や歩行者の安全な歩行もままならない、現行の県道長草東海線の課題の解決へ大きく前進するものだということを改めて共有したいと思います。  そして、その長草東海線ですが、現在、しらは池周辺の整備に伴って行われている、知多半島道路下をくぐる新設の道路に関しましては、現行の長草東海線の幅員5メートルを維持したままの道路とのことですが、本来であれば、ガードレールや縁石で仕切られた歩道の設置を施すべきであり、としてできる安全対策を強く求めます。  田面交差点周辺の改良工事も、東海緑線、長草東海線と同様に、長草エリアの安全対策として大変重要なテーマです。先ほども申し上げましたが、「もうできないんじゃないか」「愛知県が事業から手を引いてしまうんじゃないか」といった声もある中で、これまでこの事業に協力いただいた関係地権者の皆様のためにも、決して置き去りにならないように、しっかりと注視していきたいと思います。  上入道交差点の渋滞解消策としての、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の直結道路設置に関しましては、単に大府市内の交通渋滞解消という目的にとどまらず、知多半島にお住まいの、あるいは知多半島を御利用の皆さんの利便性が格段に高まるということは明らかであります。  他方、大府市にお住まいの、あるいは大府市にお越しの方々にとっては、それほどのメリットはないという御意見もございます。  しかしながら、例えば、大府市の北東部辺りにお住まいの方々にとっては、中部国際空港が時間的に相当短縮となります。また、50年先を考えた場合、大府市の境界線が今のままとは限りません。さらに申し上げれば、この事業は、知多半島の付け根という交通の要衝に位置する大府市に課せられた義務とも思われるわけです。  いずれにいたしましても、今回は、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道が直結道路でつながるかもしれない、大府市もそのことについて様々な情報収集に取り組んでいるのだということがわかりました。引き続き、興味を持って推移を見ていきたいと思います。  最後に、大府市の道路整備について申し述べたいと思います。  道路整備には様々な目的があろうかと思います。とりわけ、都市計画道路、主要幹線道路は、まちづくりといったストーリーを描いて計画されているのだと思います。観光交流拠点としてのしらは池周辺の整備と県道長草東海線もセットで考えられています。おおぶ文化交流の杜「アローブ」も、明成深廻間線の開通なしには、貸出冊数日本一という実績は上げられなかったかもしれません。  そういった意味では、あいち健康の森周辺のウェルネスバレー推進地区は、長寿医療研究センターを始めとした各種医療機関や高齢者施設が多く集積し、今後は、午前中の鷹羽琴美議員の質問にもありましたが、ステーションAiサテライト支援拠点、また、新たな産業創出の拠点、つまり、「健康都市おおぶ」を象徴する地区の一つとして、変貌、発展が期待されるところではありますが、それを支える道路がまさに、質問に取り上げました都市計画道路大府東浦線であり、本日の質問には織り込みませんでしたが、同じく都市計画道路健康の森大府駅西線であります。  健康の森大府駅西線は、大府駅西口を出たら、「認知症不安ゼロのまち おおぶ」のモニュメントが正面に現れ、そして、そこをズドンとまっすぐに進めば、あいち健康の森公園、各種の医療機関、福祉施設、健康産業などが集積するエリアにたどり着くことができる、そのような道路です。国道155号、大府森岡の交差点から大府駅西を直線で結ぶことができれば、「健康都市おおぶ」のまちづくりのストーリーが一気に出来上がるのです。  少し前に、ある市民の方がおっしゃっていました。「大府市の三大名物は、ぶどうと金メダル、そしてT字路だ」と。T字路は、本来はそこを突き抜けて完成するはずの道路が、事業の途中で停滞してしまっている状態の交差点を指すのだと思いますが、言い得て妙だと思いました。  もしかしたらと、幾つか思い当たる箇所が頭に浮かんでおられる方もいらっしゃることでしょう。くしくも、現在整備している大府東浦線がウド線につながりますと、またまた新たなT字路が出現するわけです。T字路を突き抜け、計画の事業が完了したところから、市民の皆さんの本当の便利で快適な生活や、新たなまちづくりがスタートするのであり、道路事業の停滞は、まちづくりの停滞を意味するのだということは、この際、強調しておきたいと思います。  50年後には、今描いている絵が現実となり、ストーリーが展開されていなければなりません。50年後の市制100周年を迎える際には、「今ある、このサスティナブルで快適となった大府のまちづくりは、50年前のあの時から始まったのだ」と言ってもらえれば、それこそレガシーであります。  先ほど、大府市と東海の道路整備の差についてお尋ねいたしました。少々辛辣な質問だったかと思いますが、その要因の一つが「政治力だ」ということもあるのであれば、私自身もその力を身に付け、あるいは塊となって、大府市の50年後のまちづくりに貢献してまいる所存です。  大府市が50年後の市制100周年に向けて、第6次総合計画の初年度である本年から、まちづくりに対して、加速度的に取組が推進されますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時50分とします。                 休憩 午後 1時41分                 再開 午後 1時50分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。               (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。  近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。  こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。  避難所における感染症リスクを下げるため、コロナ禍における避難所運営の在り方について、公明党大府市議団といたしましても、6月10日に、避難所における感染防止対策の強化等について、具体的には、国・県と連携し、備蓄の強化、避難所の拡大、避難所運営の人材育成、確保等、市長に直接、要望をさせていただきました。  本市においては、危機管理課を始めとする各課が対策を講じてくださっているところではありますが、不測の事態への更なる備えのためにも、1番目「新しい生活様式における災害時の対応について」、1点目「避難所における感染症拡大防止対策について」の各項目について、お伺いいたします。  本年6月8日、内閣府政策統括官を始め関係各省庁より、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについて」の通知がなされました。  その中で、避難所の動線や区割りについても記載があります。災害発生時に避難者が避難所において、特に発熱、せき等の症状が現れたり、濃厚接触者が発生した場合、ゾーニングの必要性が生じます。  これは、一般避難者の占有スペースとは別に、発熱者等ゾーンと濃厚接触者ゾーンの区割りがなされるべきとの考えからですが、その際、避難者の見守り、食事や物資の供給、応急的な手当て、在所中や退所後の清掃、消毒などを行う従事者の配置も必要となります。  また、自宅療養者が一時的に避難所に避難せざるを得ない可能性もゼロではありません。  更なる感染拡大を防ぐためにも、気を付けなければならない点は数多くあります。  現在、本市では、想定避難者数に応じた段ボールベッドやパーテーションの配備にあっては、保管場所とともに、避難所の開設・閉鎖のたびごとに相応の数量が必要となるため、段ボール製造業者との協定締結を検討されているとのことですが、1項目目、段ボールベッド等の製造業者との災害時協定へ向けた話合いはどのように進んでいるか、進捗状況をお伺いいたします。  また、避難所でのトイレ使用時における感染拡大は、格別な配慮が必要と考えます。避難所におけるトイレの役割は大きく、大人数が使用しますので、すぐに汚れてしまう場合が多々あります。災害時におけるトイレの問題は、本市の過去の一般質問や委員会でも、たびたび繰り返されてきた課題ではあります。それだけ、人間が生きていく上では切実な問題であり、ひいては、災害関連死を引き起こすことにもつながりかねない、命にかかわる課題だからです。  本市においては、避難所となる小中学校のトイレの洋式化、段ボールトイレ等の簡易トイレの備蓄や、大東小学校や澄池公園を始めとするマンホールトイレの設置等、想定避難者数の15パーセントを超える人数分のトイレ備蓄については、既に様々な対策が行われています。  しかし、対策強化という観点からは、南海トラフ地震が発生し、下水管の破裂・破損や内水氾濫が起きた場合には、既存のトイレ、マンホールトイレが使えないことも想定されます。  トイレの衛生対策が不十分であれば、健康被害はもちろんのこと、避難所は劣悪な状況となり、感染症がまん延します。災害時のトイレの衛生対策は、健康と衛生に直結するライフラインとして捉えるべきであり、避難所の衛生管理を保持し、二次感染のリスクを軽減させる必要があります。  そこで、今回のコロナ禍では、名古屋市立大学病院では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、電動の自動処理トイレを導入されました。これは、名古屋大学医学部附属病院や名古屋第一赤十字病院及び名古屋第二赤十字病院等でも導入され、愛知県の自治体では、新城や春日井が既に導入、長久手では、ここ数年、毎年3基ずつ導入され、犬山でも本年の6月議会で導入が議決されたと伺っています。  また、これまで2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、同年の北海道胆振東部地震、昨年の令和元年台風15号・19号でも導入され、本年の令和2年豪雨においても、熊本県や山形県の避難所に導入されました。  このトイレは、トランク型のトイレに凝固剤を入れ、排せつ後、自動ラップ処理が開始され、防臭フィルムに包まれた汚物が熱圧着で密封され、個包装の状態で、底のトレーに載って出てくるというものです。  充電可能なリチウムイオンバッテリーで稼働し、車のシガーソケットやインバーター式発電機でも代用可能であり、汚物に手を触れることなく、水も一切使いません。特殊な防臭フィルムは、臭いや菌を外に漏らさず、汚物や吐しゃ物による二次感染の予防につながります。このことにより、避難者だけではなく、避難所に従事する職員やボランティアの方の命を守ることにもつながります。また、座る位置の高さが調節可能なため、高齢者や妊婦、障がいのある方など、特に配慮を要する方への使用の負担を軽減できます。  2項目目、本市においても、二次感染リスクの軽減と衛生対策に特化した電動の自動処理トイレ等の資機材の拡充が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  続いて、こうした資機材の拡充には、それに応じた備蓄品の新たな保管スペースも必要となってまいります。  御存じのとおり、本市の中央防災倉庫周辺は、洪水ハザードマップ上では、浸水深1.0メートルから2.0メートルの浸水想定区域となっております。  また、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」において地域内輸送拠点でもある中央防災倉庫には、災害時には様々な緊急物資が届きます。そうしたことを想定した上でも、現在の中央防災倉庫以外の場所にも、備蓄品・資機材の保管先が必要であると考えます。  そこで、3項目目、大府市防災学習センターに併設され、機能が移転した旧大府市消防署共長出張所を取り壊さずに、用途の転換を図り、「大府市公共施設等総合管理計画」における公共建築物の長寿命化の推進の観点からも、耐用年数に耐え得る年限まで、資機材等の備蓄先として活用できないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に、2番目「ノーマライゼーションの推進のために」、1点目「医療的ケア児等コーディネーターの果たす役割について」の各項目について、お伺いいたします。  ノーマライゼーションという言葉、御存じの方も多いかと思いますが、これは、「障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す」という、厚生労働省が提唱している理念でもあります。  本年6月、本市において、在宅で医療的ケアを受けられていた障がいのある男の子が御逝去されました。このコロナ禍で、命を守るために必要な消毒液が手に入りにくい状況の中、本市で医療的ケアが必要な障がい児・者への消毒液配布が実現した直後のことでした。  語弊を恐れずに申し上げますが、その男の子のお母さんは、「感染症でもなく、自然災害でもなく、我が子を見送ることができてよかった」という主旨のことをお話ししてくださいました。偽らざる心境だったのではないかと推察いたします。  いつも、自助の努力はしていても、本当に災害が起きたときのことを想像すると、人工呼吸器の電源確保への不安、避難行動要支援者名簿へ登録していても、助けがあるのかという移動手段への不安、その上、このコロナ禍では消毒液が手に入らない状況に陥り、大変御苦労されていました。そうした不安を少しでも取り除いて差し上げることが、ノーマライゼーションの推進につながると考えます。  本市においては、第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画では、医療的ケアを必要とする児童が適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児コーディネーターについて、平成32年度末、言い換えますと令和2年度末までに1人の配置を目指しますとの記載がありますが、現在、愛知県が主催する医療的ケア児等コーディネーター養成研修において、平成30年度は1名の行政職員、令和元年度は1名の相談支援専門員と1名の保健師が研修を受講され、それぞれ、子育て支援課、障がい者相談支援センターのあるスピカ、保健センターで勤務されているとお伺いしています。  そこで、1項目目、この医療的ケア児等コーディネーター養成研修を受講された方が、本における医療的ケア児等コーディネーターとしての役割を専属的に担われるのかをお伺いいたします。  そして、2項目目、医療的ケア児等コーディネーターの方が担う業務内容は、具体的にどのようなことかをお伺いいたします。  また、「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」には、平成26年の災害対策基本法改正により、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成にあわせて、平常時から、個別計画の策定を進めることが適切であり、その際には、地域の特性や実情を踏まえつつ、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望まれるとの記載があります。  半田では、実際に、保健師が個別計画の策定に関わり、避難訓練まで行っているそうです。  そこで、3項目目として、災害時に実効性のある避難支援等個別計画の策定に医療的ケア児等コーディネーターが関わることができるか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)
     お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の1番目「新しい生活様式における災害時の対応について」の1点目「避難所における感染症拡大防止対策について」の1項目目「段ボールベッド等の製造業者との災害時協定へ向けた話合いはどのように進んでいるか」について、お答えいたします。  近年、全国各地で梅雨前線や台風により甚大な被害が伴う災害が発生しており、梅雨の時季や台風シーズン以外でも、局地的大雨や集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生しております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が広がりを見せ、いつ災害に見舞われるかわからない中、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、避難所における感染症対応に取り組んでおります。この対応策につきましては、本年5月に実施いたしました災害対策支部総点検の場において、支部配備職員とともに、自主防災会の会長、副会長の方々に周知し、既に実施をしております。  避難所における感染症拡大の予防として、公衆衛生を徹底するためには、健康な方と体調がすぐれない方に分かれて避難していただく必要があることから、現在、避難所のゾーニングを行うためのブルーシートや段ボールシートの間仕切りの備蓄を進めているところでございます。  加えて、障がいを持った方や高齢者等の要配慮者が寝起きしやすい段ボールベッドを備蓄することも重要であると考えております。段ボールベッドの備蓄につきましては、本市隣接の豊明市内の製造業者から調達できるよう、来週月曜日、9月14日の協定締結に向けた準備を、今、進めているところでございます。この協定締結により、備蓄品を更に充実させ、災害から市民の皆様の生命と暮らしを守るために尽力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  私から、御質問の1番目「新しい生活様式における災害時の対応について」の1点目「避難所における感染症拡大防止対策について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、2項目目の「二次感染リスクの軽減と衛生対策に特化した電動の自動処理トイレ等の資機材を拡充する考えはあるか」についてでございますが、避難所の運営は避難者自らが実施をすることが基本となり、トイレにつきましても、避難者自らが実施するトイレ清掃で衛生対策は図られるものと考えております。  東日本大震災時の避難所では、避難所運営が徹底されたところでは、秩序が守られ、トイレも清潔に保たれていたとのことです。本市においても、このような、避難者自らが率先して衛生対策に取り組むことで二次感染リスクの軽減が図られることを、出前講座等の場で啓発してきております。  一方で、二次感染リスクの軽減の観点では、避難所のトイレは要配慮者等の様々な方が使用するものであるため、御質問のような電動の自動処理トイレ等の資機材は、有効であるものと思います。  今後も、二次感染リスクの軽減と衛生対策につきましては、啓発に重点を置くとともに、調査研究してまいります。  次に、3項目目の「旧大府市消防署共長出張所を資機材等の備蓄先として活用する考えはあるか」についてでございますが、本市には、の中心部に整備しました中央防災倉庫のほか、災害対策支部には、主に応急復旧のための資機材、大規模災害時に避難所となる学校体育館等には、避難所生活で必要となる生活用品や食糧を備蓄しております。  中央防災倉庫は、防災資機材、生活用品や食糧などを備蓄しており、大規模災害時には、国や県からの支援物資を集約し、各避難所への物資搬送の拠点となります。  中央防災倉庫は、支援物資の集約ができるよう、備蓄ができるスペースを確保しており、引き続き現行の備蓄体制を継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の2番目「ノーマライゼーションの推進のために」の1点目「医療的ケア児等コーディネーターの果たす役割について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者が専属的にその役割を担うのか」及び2項目目の「医療的ケア児等コーディネーターが担う業務内容は何か」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  近年の医療技術の進歩により、新生児の救命率が高まったことに伴い、在宅で人工呼吸器などの処置をしながら生活を送る医療的ケア児等が今後も増加することが見込まれる中、国は、医療的ケア児等コーディネーターを全国の自治体に配置する方針でございます。  医療的ケア児等コーディネーターの主な役割といたしましては、一つ目に、本人又は家族が必要とする保健、医療、福祉、子育て、教育等の総合的な調整、二つ目に、各種サービスの紹介や相談、そして、三つ目に、医療的ケア児等とその家族を関係機関につなぐ役割を掲げております。  本は、国が医療的ケア児等への支援体制の整備を求める以前から、子どもから大人まで一貫したワンストップの相談窓口として、ふれ愛サポートセンター「スピカ」を整備し、医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場として、自立支援協議会に発達支援部会を設置しております。また、医療的ケア児等の退院後の在宅生活を見越した退院支援を行うため、保健センターを始め関係機関が病院での退院カンファレンスに参加してまいりました。さらに、医療的ケア児等の支援に関して、一つの機関では解決できない課題が発生した場合は、障がい者相談支援センターが中心となり、関係機関を集めてケース検討会議を開催しております。  このように、本市では既に、緊密な連携、情報共有など、国が医療的ケア児等コーディネーターに求める役割は有機的に実施できており、児童個々のケースにおいても、そのネットワークを活用し、適切な支援を実施してまいりました。したがいまして、本市においては、医療的ケア児等コーディネーターの役割といたしましては、今まで行ってきた機能のチェックや個々の医療的ケア児等の支援状況の確認が中心になると認識しております。  次に、3項目目の「災害時に実効性のある避難支援等個別計画の策定に医療的ケア児等コーディネーターが関わることができるか」についてでございますが、避難支援等個別計画は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、具体的な支援方法を定めるものと理解しております。  医療的ケア児等についても、計画を作成するに当たっては、避難方法について医療的な視点が必要になりますので、医療的ケア児等コーディネーターの協力は有効であると認識しております。  現時点で、本市では、避難行動要支援者の個別計画を作成している自治区や自主防災組織はありませんが、避難行動要支援者や避難支援等関係者から協力を求められた際には、医療的ケア児等コーディネーターが関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、1番目「新しい生活様式における災害時の対応について」、1点目「避難所における感染症拡大防止対策について」の1項目目「段ボールベッド等の製造業者との災害時協定へ向けた話合いはどのように進んでいるか」について、再質問させていただきます。  先ほど市長より、大変前向きな、スピード感のある御対応をしていただけるということがわかる御答弁をいただきましたが、1点だけ確認をさせていただきます。  実際の災害時には、多くの市町が段ボールベッドを必要とすることが考えられますが、供給体制の確保に課題はないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  この協定の締結先となる事業所でございますけれども、この事業所につきましては、国内に27か所の段ボールの製造工場を有しております。  それで、工場間の間での連携体制も構築できるというふうに聞いておりますので、仮に、愛知県全域に、大きな災害が来て、影響が起きた場合にでも、県外からの調達が構築されているというふうに確認をしております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  1項目目は承知いたしました。  2項目目の「二次感染リスクの軽減と衛生対策に特化した電動の自動処理トイレ等の資機材を拡充する考えはあるか」について、再質問させていただきます。  一つの事象でも、受け止め方によっては全く異なる表現になるのだと感じておりますが、東日本大震災時の避難所では、避難所運営が徹底された、秩序が守られた、トイレも清潔に保たれたところがあるという御答弁をいただきましたが、平成28年4月、内閣府発出の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」によりますと、「東日本大震災においては、発災から数日間で、トイレが排泄物の山になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくない。また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、高齢者、障害者、女性、子供等にとっては使用しにくいものであった。このことから、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えることとなり、被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生・悪化が見られた」との災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題点が多々挙げられています。  災害関連死を防ぐためにも必要な資機材なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  議員がおっしゃられるとおり、避難所のトイレですけれども、やはり様々な方が利用されるものであり、その設置場所についても、十分考えなければいけないと考えております。そして、何よりやはり、衛生面での管理は、必要不可欠だというふうに考えております。  それで、議員がおっしゃられる、電動の自動処理トイレですか、これは、衛生面でも非常にメリットがあるものだというふうには考えておりますけれども、本が備蓄している簡易トイレ、それから、仮設トイレを使用する場合、もし災害が起こったときにそれを使用する場合は、例えば1日に3回以上の消毒剤使用による清しき、それから、避難者自身の当番による清掃で、十分清潔さが保持できるというふうに考えております。  この内容につきましては、昨月、8月に策定いたしました「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」、この中にも、そのことを盛り込んでおります。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目について、再質問させていただきます。  先ほど御答弁いただいた中に、衛生対策については啓発に重点を置くと御答弁いただきましたが、20年前の平成12年9月11日から12日に起きました東海豪雨では、本市内での災害ごみの量は、その前年の本市で発生したごみの1.4か月分に当たる、2,700トンもの量でした。  長引く災害が発生した場合、感染症対策に本気で向き合うためには、汚物処理の方法を徹底し、汚物の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討も必要となります。  こうした課題にはどのように対処していくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  20年前の東海豪雨のときですけれども、私も実は、そのとき、環境課にいまして、ごみの対策では大変苦労をしておりまして、議員のおっしゃられることも十分理解ができるところでございます。  それで、災害用の資機材なんですけれども、これは、近年、いろいろなところで、台風による被害、それから水害や地震による被害が起きておりまして、それで、各メーカーのほうで、災害対策に関する資機材だとか、グッズがいろいろと開発されているところであります。  それで、我々としても、電動の自動処理トイレを含めまして、新たなそういった災害対策資機材についても、これから調査研究してまいり、それから、災害対策における備蓄の推進に貢献していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  2項目目に関しましては、承知いたしました。  3項目目「旧大府市消防署共長出張所を資機材等の備蓄先として活用する考えはあるか」について、再質問させていただきます。  引き続き現行の備蓄体制を継続との御答弁でしたが、資機材の拡充先として、新たなスペースを確保する必要性はあるかどうかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  大府市では、中央防災倉庫のほかに、大府西中学校の基幹倉庫においても、資機材や備蓄品を備えているので、現在のところは、現行体制でいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目についてお伺いいたしますが、先ほどの通告でも申し上げましたが、現在の中央防災倉庫は、ハザードマップ上では浸水想定区域になっていますが、水につかると機能を失うような備蓄品の保管についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  この中央防災倉庫の立地場所ですけれども、これは、一ツ屋の土地区画整理事業のときに、約2メートルほど土地のほうをかさ上げしております。  それから、周辺の道路、それから橋りょうについても、整備されておりますので、アクセス面でも非常にいいところであり、そして、また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、大府市の中心部に位置しておりますので、非常にいい場所だと考えておりますので、機能が失われるということはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  3項目目は承知いたしました。  続いて、2番目の「ノーマライゼーションの推進のために」、1点目「医療的ケア児等コーディネーターの果たす役割について」、こちらは、まとめて御答弁をいただきましたので、1項目目及び2項目目について再質問させていただきます。  本市では既に、支援の体制が構築できており、適切な支援を実施してきたとの御答弁ですが、課題が発生した場合の解決に向けては、関係する機関につなぐだけではなく、解決に導いていけるよう、現時点で、医療的ケア児を抱える御家庭の支えとなるべく、伴走型支援が十分できていると考えられますか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)
     今、御質問いただいたポイントといたしまして、課題解決に向けて伴走型支援という御質問だったんですけれども、福祉の範囲ですと、課題解決型支援と伴走型支援というのは、ちょっとあい反する支援ですので、多分、御質問は、課題解決型支援で、寄り添って支援ができているかということかなと思って答弁させていただくんですけれども、第1答弁で答弁させていただいたとおり、もう既に関係機関との連携だとか、情報の共有などを行って取り組んでいます。  それで、そういった支援におきましても、その医療的ケア児等のお子さんを持ってみえる御家庭に寄り添った支援を行っておりますので、そういった寄り添いはできているものというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  1項目目、2項目目は承知いたしました。  3項目目について再質問させていただきます。  医療的ケア児等についても、計画策定に当たっては、避難方法については医療的な視点が必要、また、医療的ケア児等コーディネーターの協力は有効であると認識されているとの御答弁でしたが、医療的な視点のみならず、福祉的な視点、医療的ケア児等が居住する地域環境を理解しているという視点も、必要であると考えます。  本市においては、今まで、避難支援等の個別計画の実現がなされてきていないという事実がありますが、こうした実現に課題があるとすれば、要望がなかったのか、人的・財的資源が不足しているのか、政策的になじまない等、どういったことに課題があると考えられますか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  個別計画の作成に対する課題にはどんなものがあるかという御質問ですけれども、今、御質問の中に、地域環境というお言葉があったと思うんですけれども、避難支援を行うに当たって、実質、避難をされる方、この場合は、医療的ケア児などを家庭で抱えてみえる御家族に対する支援を行うのは、やはり近隣の方だと思います。  そうなってきますと、まず、その近隣の方たちが、どこにどういう状況のお子さんがみえるかということを、ちゃんと認識していることがまず第一前提ではないかなと思います。  それで、その次に、やはりその情報というのは、行政から許可なくお渡しすることができませんので、できることなら、その医療的ケア児等以外でも、避難の支援を必要とする方が、地域に、「私の家にはこういう状況の者がいるので、もし何かあったら、支援していただけたら」というようなことが、気軽に言える関係が必要かなと思います。  そういう意味では、例えば、いろいろなハンディキャップを抱えていたり、その医療的なケアがある方たちが、気兼ねすることなく、そういったことを打ち明けられる社会になっている必要があるかなというのが、まず一番大きいところかなと思います。  それで、次に大事なのが、やはり地域環境といいましても、大府市内においても、災害の種類は幾つか想定されます。川の氾濫だとか、そういう水害だとか。あと、広い範囲ですと、地震もありますけれども、風の影響も。  それで、どこの地域でも同じではないと思っていますので、そういう意味では、各地域で、どういった災害をまず想定して、それで、その災害にあわせて、どのタイミングで避難をするか、どこの経路を使って、どこへ避難するかというのを、避難の支援を必要とする方と支援される方が顔を向き合って、一緒につくっていただくのが一番理想ではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  承知いたしました。  それでは、最後に意見を申し上げます。  1番目「新しい生活様式における災害時の対応について」ですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また、熊本地震においても、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られました。その原因の一つにはトイレ問題があります。  熊本地震で災害関連死とされた方197名のうち、心不全やくも膜下出血など循環器系の疾患で亡くなられた方が55名、感染症で亡くなられた方が14名いらっしゃったそうです。  中には、トイレの回数を減らすために水や食事を控えたことにより、心臓に負担をかけ、亡くなられた方もいると言われています。  ましてや、このコロナ禍では、誰もが感染のリスクを背負います。  だからこそ、社会が変化していくように、それに対応した支援策が求められます。  限りある財源の中で、最大限の効果が得られる資機材をいち早く検討し、導入していくことも、市長がおっしゃられました市民の皆様の生命と暮らしを守ることにつながると考えます。  2番目「ノーマライゼーションの推進のために」ですが、実際に災害が発生した場合、自助の努力はしていても、医療的ケア児とその御家庭にとっては、多くの不安は拭えないと考えます。  もちろん、私たち議員や職員、地域の方が被災する場合も想定され、直ちに救助に向かえないこともあるかと思います。  しかし、やはり名簿の作成だけでは命を救うことはできません。  結果的には助けられないこともあるかもしれませんが、医療的ケア児を含めた避難行動要支援者に支援の手を差し伸べることは、減災につなげることができます。  そのために、やるべきことはやり切った、ベストを尽くしたと言える体制づくりは、必要ではないでしょうか。  昨今では、神奈川県茅ヶ崎などは、御協力いただける市民の方の登録制で、可能な限り災害時に速やかな避難支援や安否確認を行う、地域住民の助け合いによる避難行動要支援者支援制度を設けている自治体が出始めています。  本市においても、医療的ケア児等コーディネーターを軸として、発電機やハイブリッドカーなどにより電源確保について協力してくださる近隣の情報提供や、医療的ケア児のいる御家庭から、個人の権利利益の保護の観点から了承いただくことができれば、自治会の班長など近隣の方々に、災害時に支援が必要な医療的ケア児がいますという周知と、避難の際、可能であれば、協力を依頼する働き掛けなども考えられるのではないでしょうか。  コロナ禍で封鎖された武漢の日常をつづったことで有名な「武漢日記」には、「一つの国が文明国家であるかどうかの基準は、ただ一つしかない。それは弱者に接する態度である」という要約があります。これは、に置き換えて考えることができるのではないでしょうか。  サスティナブル健康都市を掲げる本だからこそ、先駆を切る取組をなすべきと考えます。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時45分とします。                 休憩 午後 2時32分                 再開 午後 2時45分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、5番・三宅佳典議員の一般質問をお願いします。5番・三宅佳典議員。                (5番議員・三宅佳典・登壇) ◆5番議員(三宅佳典)  議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「観光資源の活用について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。  2か月ほど前の7月17日、明神樋門及び明神川逆水樋門が、大府市の3番目と4番目になる国の登録有形文化財にされるとのプレスリリースがされました。  早速、市民クラブでは、真夏の太陽がぎらぎらと照り付ける中、現地を見てまいりました。明神樋門及び明神川逆水樋門は、広報おおぶの8月合併号で表紙を飾っていましたので、通路や周辺の草刈りが行われており、難なくたどり着くことができました。季節の良いときであれば、散策するにはちょうど良いというふうに感じました。  しかし、これは撮影用で、このプレスリリース前は、歩くのも困難な草ぼうぼうな状態だったと思います。実際、樋門までたどり着いても、普段から人が来る場所ではないため、土手を下りて見ようと思っても、手すりや階段があるわけではないので、足元に気を付けないと川に落ちてしまうような自然の中にあります。  実は、大府市内には樋門が3か所あります。全て五ヶ村川と交差しており、上流のほうから紹介をすると、皆瀬川と交差する水無瀬樋門、明神川と交差する明神樋門、砂川と交差する砂川樋門です。さらに下流には、石ヶ瀬川と交差する石ヶ瀬樋門がありましたが、現在はサイホンに変わっております。今回、そのうちの明神樋門と明神川逆水樋門が登録されることになったわけです。  この樋門をつくったのが、碧南出身の服部長七という土木技師です。この樋門のある五ヶ村川は、塩害に苦しめられたこの地域の住民により、人工的につくられた川です。当時、セメントが高価な割に質が悪かったことから、安価で水に強い「長七たたき」というものを開発し、それを使ってこの樋門がつくられました。  さて、川を交差する樋門ですから、写真に収めようとすれば、やはり明神川と五ヶ村川の両方の水面が写したいのですが、残念ながら川が立体交差している図は無理でした。また、神田児童老人福祉センターに車を置いて歩いていきましたけれども、大府駅から四つの有形文化財を巡るのには、歩きでは距離があるなというふうに感じました。  もう1か所、ここよりも約1.5キロメートル下流に砂川樋門がありますが、堤防の草は生え放題で、横根川にある砂川樋門は見ることができましたが、五ヶ村川の樋門を近くで見ることはできませんでした。実は、横には、五ヶ村川の横には、横根川というのもあって、そちらにも樋門がありました。  大府市には、大倉公園に二つの国登録有形文化財がありますが、それ以外に観光資源があるかと言えば、お世辞にもたくさんあるとは言えません。しかし、樋門という国登録有形文化財に登録される珍しいものがあるのですから、観光スポットにしない手はありません。  しかし、先ほど申し上げましたとおり、樋門までの通路は、放っておけば草はぼうぼう、近くで見ようにも、滑って川に落ちそうになる。2000年の東海豪雨で水につかった地域なので、川の堤防が重要なのはわかっていますが、あまりにも自然すぎます。放置しておけば、いずれ川に落ちる人が出てくるかもしれません。  そこで、1点目の質問として、安全にここを訪れることができるよう、樋門周辺を整備する考えがあるか、お答えください。  今回の樋門のように、珍しい構造物ならば、市内だけでなく、市外、県外、国外から訪れる方も多くなるでしょう。しかし、歴史民俗資料館と大倉公園の休憩棟、茅葺門を見た後、この樋門を訪れるには遠すぎます。  ここを含めた大府の観光名所を自転車で巡ることができたら、もっと訪れる人が増えるでしょうし、市内の方でも、「自転車でまわってみよう」と考える人も増えると思っています。  現在、市内には、国の登録有形文化財が、この新たに登録される2件を含めて4件、愛知県の指定文化財は3件、大府市の指定文化財は24件あり、訪れる人は、今回の登録を機会に、愛知県及び大府市の指定文化財をついでに見ていこうと思うはずです。  私は、過去の一般質問で、シェアサイクルやWi-Fiスポットを市内各所にといった一般質問をしましたが、いずれもゼロ回答でした。ただし、無料Wi-Fiスポットについては、公共施設でも増えてきましたし、民間のスポットも増えています。こちらに関しては、これからどんどん増えていくことを期待しています。  このときのシェアサイクルは、健康都市としての目線での提案をしましたが、今回は、観光目線で伺います。  2点目、文化財巡りのシェアサイクルをしてはどうかと思いますが、どのようなお考えか、お答えください。  次に、「観光地につきものは」というと、名物があります。その土地の特産品だったり、観光名所を文字ったり、型取ったりしたお菓子など様々です。  今回、この樋門に関する質問をしたのは、日本のそこら中にあるものではないということです。川が立体交差しているんですよ。この特殊な構造をお菓子で表現して、神田児童老人福祉センターでしか買えない限定品にしてはどうかと考えます。  市民クラブの中では、樋門まんじゅうとか、樋門せんべいとか、そういう案も出ましたが、これはいいと思った案が、バウムクーヘンです。バウムクーヘンを半分に切って並べれば、樋門になるということなんですね。  そこの上に、服部長七の「長七たたき」というセメントのようなものがありますんで、それをクリームに見立てて、平らなカステラを上に乗せられれば、そうすれば、樋門バウムの出来上がりということになるんですね。  これを市内の菓子店で製造し、神田児童老人福祉センターで限定品として売るという案はどうでしょうか。  3点目として、樋門の名物を開発する考えはないか、お答えください。  今回、国の登録有形文化財に2件が登録されるということで、この項目に絞って質問をしました。「見やすかった」「行きやすかった」「思い出になった」との感想が聞こえてくるような答弁を期待して、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「観光資源の活用について」の1点目「樋門周辺を整備する考えはあるか」について、お答えいたします。  本は、本年度から第6次大府市総合計画の施策の一つとして、「文化芸術・学習活動を通じた健やかな心の醸成」を掲げ、市民の歴史・文化芸術への関心を高め、世代や地域を越えた交流に取り組んでおります。  本は、明神樋門及び明神川逆水樋門の国登録有形文化財への登録に向けて、樋門の所有者である愛知県に対し要望を重ね、県の同意をいただいた上で、文化的価値を説明する図面や所見を作成し、本市教育委員会から文化庁に登録手続を依頼いたしました。その後、国の文化審議会において、登録するよう文化庁に答申がございました。  両樋門が貴重な近代化遺産である理由は、「長七たたき」と呼ばれる明治期の人造石工法を用いたものであること、「長七たたき」の研究を生かし、改修にもその工法が採用されていること、そして、平成12年の東海豪雨で水害に見舞われた、治水における重要な地域で、現役の樋門として活躍していることが挙げられると考えております。  両樋門は、治水上の安全対策を最優先しながらも、観光資源としての活用を検討してまいります。また、周辺の草刈りにつきましては、景観整備の一環として、今回の登録を受け、河川管理を担当している愛知県知多建設事務所に要望を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  私から、御質問の「観光資源の活用について」の2点目及び3点目について、お答えいたします。  始めに、2点目の「文化財巡りのシェアサイクルをする考えはあるか」についてでございますが、シェアサイクルの仕組みは、観光推進や公共交通の機能補完、環境負荷の軽減、健康増進など、それぞれの地域における多様な目的にあわせて、自治体や民間事業者により導入されております。シェアサイクルの運用について、自転車置場となるサイクルポートの設置場所をインターネット地図事業者や経路探索サービス事業者に提供したり、交通系電子マネーでの料金支払を導入するなど、利用者の利便性向上も図られています。  自転車利用者が快適に利用できるシェアサイクルの実施に当たっては、市内の観光スポットの近くにサイクルポートがあることや、相当数の自転車台数の確保、安全に走行できるための道路環境整備、キャッシュレス決済の導入などが必要となってまいります。  自転車を活用した政策は、観光推進だけでなく、利用者の健康増進、環境負荷の軽減、公共交通を補完する移動手段など、様々な目的がございます。シェアサイクルの導入につきましては、観光推進に特化したものでなく、事業の採算性やサイクルポート設置場所の確保、道路環境整備、ソフト面での効率的な事業運用なども踏まえた上で、今後の研究課題としてまいります。  次に、3点目の「樋門の名物を開発する考えはないか」についてでございますが、観光スポットをモチーフとした特産品や土産物品は、観光地を訪れた人だけでなく、その品を手にした人に対しても観光地をPRできる、観光推進の有効な手段と考えます。また、観光推進は、行政だけでなく、地域や事業者が連携して推進することが重要となります。  大府市観光協会では、本年度、の特産品や地域資源のイメージを使った料理、スイーツ、お土産などの商品アイデアを、6歳から22歳までの子ども、若者から募り、大府を代表するような新たな商品を創出する、「おおぶ特産商品アイデアコンテスト」を開催しております。作品の募集に際しては、「おぶちゃんの形をしたクッキー」「大府市で採れたぶどうを使ったパフェ」「バドミントンのシャトルの形で名古屋コーチンの卵を使ったプリン」などを応募作品の例として、募集チラシに掲載しております。  今回のアイデアコンテストにつきましては、8月末までの募集期間に応募をいただきました作品が審査され、10月下旬に表彰を予定しております。優秀作品は、観光協会会員事業所の協力を得て試作され、来年2月に開催予定の大府盆梅展において試食品を提供する予定となっております。  御提案のありました樋門をモチーフとしたアイデアにつきましては、優秀作品を試作する事業所などに、のほうから提案をしてまいりたいと考えております。  なお、「おおぶの源水」など、おぶちゃんをモチーフとしたが製作する特産品の販売につきましては、現在は、市役所やKURUTOおおぶで販売しております。特にKURUTOおおぶは、本市に来訪された方がを代表する特産品を購入できる物産ショップとして運営しております。  今後も、新たな特産品の販売につきましては、KURUTOおおぶでの販売を中心に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)
     答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、まず、樋門の周辺の環境整備のところから再質問を少しさせていただきたいと思います。  まず、草刈りについては、知多建設事務所のほうに、今、要望中だということが答弁されました。  それで、県の管轄でいうと、道路だと、年に1回と随時というような形で草刈りが行われておると思うんですが、川の堤防でも同じ回数なんですかね。  それで、観光で来るわけですから、草刈りをした直後とは限らないわけなんですよね。それで、草ぼうぼうだから、行けないから帰るということはないとは思うんですけれども、いつでも行ける状態にはしていこうという考えなんでしょうか、お願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。文化振興課長。 ◎文化振興課長(田中雅史)  樋門につきましては、第一に、地域で重要な河川管理の施設であるということを踏まえた上で、例えば安全策としては、ボランティアさんと時間を決めて、期間を決めて見ていくとか、そういう協力をして、みんなが見に行けるようにしていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  時間を決めてというのは、これは季節というのも関係ないんですかね。夏は行けないとか、そういうようなこともあるんでしょうかね。 ○議長(山本正和)  お答え願います。文化振興課長。 ◎文化振興課長(田中雅史)  こちらも、河川管理の問題が、一番大事なところがあると思っていますので、例えば、今の時期、それは、選べないときもあるかと思っています。それも含めて研究した上で、どうやって、例えば、ガイドさんといつどういう形で行くかということを進めていきたい。また、看板をつくるだとか、そういうことも考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、ガイドさんと一緒に行くとします。そういった場合に、先ほど、事前通告の中で、その場に行ったとしたら、川の立体交差なわけですから、五ヶ村川と明神川の両方を入れた状態で自分を写したいというふうに多分思うと思うんですよね。  そうすると、現在の状況では、明神川から五ヶ村川沿いに下りていくと、下りるという状況になりますんで、不可能なんですよね。  例えば、何ていうんですか。両方が写るような、例えばやぐらのようなものとか、そういったものは、設置するようなことは考えていらっしゃいますかね。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  7月にプレスリリースしてすぐに反応していただきまして、ありがとうございます。  今年の7月は、一昨年の7月と全然違って、もう毎日雨が続いて、多分その中の晴れ間をぬって見に行っていただけたかと思いますんで、草も元気に伸びて、しかも足元が滑って、何か川に落ちそうになったというお話も書いてありますが、これは当たり前は当たり前で、樋門ですから、樋門とか樋管ですから、川にあるんですね。  ですから、それはもう川そのもので、それで、市長の答弁にもありましたように、今回のこの明神樋門とか明神川逆水樋門、私たち一番価値があると思っているのは、100年前の技術がいまだに現役でつながっているというところではないかというふうに思っています。  これは、県のほうの知多建設事務所も非常に御理解がありまして、これは、平成27年か28年ぐらいに改修がされたんですが、そのときに、わざわざ、先ほど議員も通告の中で言われたように、石ヶ瀬樋門はもうサイホンになってしまっているんですね。もうコンクリートで、鉄筋コンクリートでつくられている。  それをあえてせずに、昔の技法を使って、余分にお金を使って調査をして、また改修していただいたと。それが非常に価値があるものではないかと思っています。  ですから、私どももこれを、せっかくこういうものがありますので、可能な限り観光資源として活用はしていきたいというふうに思いますが、何せ今現在は、本来の川の構造物で、そこは、人が気軽に行けるような環境では今はありませんので、それは、一遍にではなく、徐々にやっていくべきだろうというふうに思っております。  それで、それまでは、いろいろなPRの手法はあると思います。  議員もこれだけ樋門がお好きでしたら、去年、歴史民俗資料館で「大府に縁のある偉人たち」だったか、偉人、偉い人ですね。その展示会をやったんですが、その中で服部長七も展示しました。  それは、この明神樋門、この関係で、碧海郡の方ですが、そこのパネルもつくって、展示して、それで、皆さん方に大府にこういうものがあるというような紹介もいたしました。  もちろん御存じだと思いますが、そういったものを使って、それでいろいろな機会を通じて、まずはPRをしていく。そして、その中で、徐々に、河川管理区域内ではございますが、整備できるところは順次整備して、より多くの方に見に行っていただけるようにしていきたいというふうには考えております。  もちろん、美術品も文化財も、ただ写真や画面で見るよりも、実物を見たほうがいいということは、私たちも重々理解しております。  「見やすかった」「行きやすかった」「思い出になった」との感想が聞こえてくるような答弁にはなりませんが、私にとっては非常に思い出になった、いい一般質問でございました。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  歴史的にも貴重な建造物だというだけではいけないと思います。徐々にやっていくということも重々わかっております。  それから、市長答弁の中にありましたように、治水上の安全対策というのが最重要だという話もありました。治水上の安全対策というのが最優先なんですが、実際、手すりや階段とかは何もないような状況ですんで、県が管轄する部分なのかもしれませんが、どこら辺までできるというふうにお考えですかね、安全対策として。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  なにぶんやはり相手のあることですので、相手ともよく協議して、今回もやはり、昔の担当者が何度も協議して、昔の「長七たたき」の工法を使って再現していただいていますし、それから、平成30年には、やはり、市長からの要望もありまして、そのときの担当者がやはり県の担当者と協議して、今回の国の登録の要望もいただいたわけですので、また、これからもいろいろな協議を重ねて、お互いの同意の下で、やっていくことを順次決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、シェアサイクルのほうに移ります。  実は、平成26年の12月議会で、健康都市としてのシェアサイクルというのを提案させていただきました。もう6年前なんですけれども、その際も、環境整備とか維持管理というのが課題だというような答弁をいただいております。  6年たっても同じ答弁です。環境整備が進んでいないという認識なのでしょうか。いつになったら、どれだけ進めばシェアサイクルが始められる環境になるのかということをお聞かせください。 ○議長(山本正和)  商工労政課長。 ◎商工労政課長(大塚康雄)  お答えさせていただきます。  この6年間でございますが、シェアサイクルにつきましては、民間事業者の参入も特にございませんし、また、観光案内を行っておりますKURUTOおおぶにおきましても、問合せがオープンから、先日聞いたんですが、それまでゼロ件であったと聞いております。  また、への、観光協会への問合せも、メールだったりとか、年に1、2件程度の問合せということで聞いておりまして、観光に関する、観光を目的としたニーズ自体は高くないのかなとは感じておりますが、自転車利用につきましては、観光推進だけではなく、今後の多面的な研究課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  確か6年前も、知多半島のサイクリングコースかなんかもまだ整備ができていないというような状況で、さっきも調べておったんですけれども、武豊から大府の健康の森公園近くの155号線までという形になっておるんですね。  そうなってくると、そこから先、大府市内はどうなんだというようなところも疑問にはあるんですが、その先というのは、何か計画は聞いていますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  すみません。知多半島のサイクリングロードの話なんですが、その後、市内についても、整備については、ほとんど、正直なところ、ハード整備については進んでいないというようなことを聞いております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  では、最後の樋門バウムの件については、意見の中で言わせていただきますんで、最後に意見を言って、終わりたいと思います。  樋門が文化財登録されたということで、プレスリリースされた明神川の二つの樋門を最初に見てきたわけなんですが、いろいろと調べていくうちに、五ヶ村川と立体で交わる樋門は4か所あるということがわかりました。  そのうちの石ヶ瀬川の樋門は、大府市ではなく東浦町になって、現在はサイホンに切り換わっており、市内では3か所になっております。  また、五ヶ村川と並行して横根川があり、砂川の樋門は横根川にもあることがわかりました。砂川には樋門は二つあるんですね。横根川にもあると。  それで、今回登録される明神川には、横根川もあるんですが、ここから上流は、地図上では川になっていなくて、恐らく土管か何かで明神川の下をくぐっているのではないかと思っています。  この辺りも含めて、皆さん、現地で確認していただければと思います。  市民クラブでは、樋門研究会を立ち上げて、現地現物で調査をしてきたわけですが、全国的にも珍しい構造で、この登録により、多くの人が訪れることが予想されます。  正式な認可は12月ということで、来年から多くの人が訪れるに当たり、安全、利便性の面から質問をさせていただきました。  珍しい構造もあいまって樋門バウムがニュースにもなれば、シティプロモーション大成功です。  今でも、特別定額給付金に迅速に対応した岡村市長で大府市は注目されているのに、更に転入者の増えるまちになっていくものと思われます。  シェアサイクルについては、以前、一般質問したときと同様、周辺の環境整備が必要だということですが、6年前とほとんど変わっていません。恐らく観光客が押し寄せると思いますので、その際は早急な対応が必要になってくると思われます。  もちろん、樋門バウムを購入する人も含めてです。この樋門バウムについては、大府市観光協会が、6歳から22歳までの子ども、若者からアイデアを募る、「おおぶ特産商品アイデアコンテスト」を開催し、審査されるということでした。  7月17日のプレスリリースの後、締切りまでに時間があったんですが、この樋門バウムは、テーマの一つの中に入らなかったのは、なぜなんだろうというふうに思いましたけれどね。  この中では、おぶちゃんとか、ぶどうとか、バドミントンというのが、大府市を代表するものだということでアイデアとして出されましたけれども、また、6歳から22歳までということで、市民クラブは年齢対象外ということになってしまいますが、このアイデアを市内の優秀な事業者さんに、是非、参考出品という形で具現化をしていただければと思っております。  樋門という観光資源の活用には、自転車と名物をセットとして考えましたが、シェアサイクルについては、周辺の環境整備、維持管理の面から難しいとの答弁でしたが、普段から自転車が走っていないわけではなく、どれだけ整備ができればできるのかというのは、なかなか難しいところではあると思っています。  また、見切り発車をして事故でも起きれば、「十分ではないのに、なぜ始めた」などと言われるでしょう。  そこは理解した上で、今後、サイクルロード等を推進していただき、その整備が進んだ際に、また質問をすることにします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時30分とします。
                    休憩 午後 3時17分                 再開 午後 3時30分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。               (18番議員・鷹羽登久子・登壇) ◆18番議員(鷹羽登久子)  皆さん、こんにちは。  朝からの会議でお疲れのことと思います。  今回は、この年が明けてからこれまでの新型コロナウイルス感染症に係る一連の総括的なことをお尋ねさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。  議長に発言の許可をいただきまして、無所属クラブとして、「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」並びに「市民活動、文化活動のこれからについて」、質問させていただきます。  今年の3月は、まさに「子どもの学びの機会の確保について」を一般質問させていただく予定でしたが、首相の突然の学校休業要請により、学校教育の現場では、議場での議論を置いてでも、即時で子どもたちの学びの確保の対応を最優先していただくべき事態となりました。そこで、通告を取り下げさせていただきました。  その通告を準備していた今年の2月の前半頃までと、今とでは、すっかり世界が違ってしまったと誰もが感じていると思います。新たな総合計画を策定し、市制50周年を迎え、感染症の危機は海外のことで、これまでの防疫体制で防げると信じて疑わず、これまでの続きにこれからの未来があると思っておりました。  コロナ危機は、そんな、これまでと未来への開けた展望を一変するものとなりました。私たち議員も、様々な市民の皆様の不安のお声やお困りをお聞きしながら、得られる限りの情報を集め、一般論としての分析をしたり、できることはないかと、提言や要望をお持ちするなどしてまいりました。  当局におかれても、早くから新型コロナウイルス感染症危機連絡会議を設置し、アンテナを高く張り、一斉に学校の休業を要請された際には、やはりいち早く、低学年だけでも、半日だけでもと自主登校を認めたり、特別定額給付金では、職員で特別定額給付金対策チームを編制し、最短で申請書の配布を開始するなど、枚挙にいとまがない奮闘をしていただいてきております。  これまでにあった支援や相談のメニューの活用に加えて、国や県が用意した新型コロナウイルス感染症を対象とした新たな支援策に加え、例えば、理美容事業者への休業協力金を独自で設けるなど、国や県の施策の窓口という役割分担だけでなく、国や県で足りない支えはが引き受ける取組を行うとともに、その気概をも感じてまいりました。  国の緊急事態宣言が5月に終了した後、収束に向かうことが期待されましたが、7月に入ってから再び感染が拡大し、今も、いかなる専門家においても、この先をきっぱりと見通せる人はいない状態にあります。それでも、ここしばらくの経過を踏まえて、これを経験として、複数の仮説を立てながら、一歩一歩進んでいかねばなりません。  一方で、先ほども申し上げたとおり、私たちが個々の御相談をいただいたときにおいては、一般論として考えることはできても、大府市全体として実際にどうなのか、把握し、分析し、見立てを立てることは難しい立ち位置にあります。この場で改めて、新型コロナウイルス感染症が与えた影響と顕在化した課題を整理し、今後を考えていくために、総括的に端的にお尋ねいたします。  状況は刻々と変化していきますので、本日時点でのお考えとしてお答えいただきたく存じます。  1番目「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」。  1点目、一般論としては国内GDPが大きくマイナスしていると報道されているところですが、大府市内の経済活動への影響はどうか、その分析及び見解をお聞かせください。  2点目として、市民生活への影響について、お尋ねします。  災害時には、もとより生活基盤の弱い人や、日常生活に何らかの障壁のある人が、より深刻な状況になると言われてきているところですが、1項目目、様々な支援及び相談制度の利用、申請状況等から読み取る生活課題をどういったものと把握しておられるか。  2項目目、改めて顕在化した弱者の姿とはどういったものか。  さらに、3点目として、危機に直面したからこそ見えてきたことを踏まえて、セーフティネットの再点検が必要と考えますが、支援制度の再点検及び、臨時ではなく中長期的に継続した支援が必要と考えられる課題は何か、お聞かせください。  1番目の最後として、4点目、の行政並びに経営への影響について、お尋ねします。  2月、3月と感染状況が拡大していくにつれ、国及び県から、感染防止のための施策や支援メニューなどについて、非常に多くの情報が出されるようになりました。市民への周知や手続の相談、必要な書類の用意など、は、そうした機関と市民の橋渡しの役割を持つものと考えますが、国や県からは所管ごとに縦割りで情報提供がなされ、一方で、の組織はその縦割りとイコールではありません。市民に情報を提供し、市民の窓口として相談や申請に応じ、向き合う分担を交通整理していないと、対応が遅れたり、抜け落ちが出たりするのではないかと懸念しておりました。  今回どのように対応されたか確認することで、今後いつ起こるかわからない不測の事態への当の行政組織の適応力について承知しておきたいと考えております。  4点目の1項目目として、国や県の感染拡大防止に関する情報や支援策を、当局はどのように整理し分担して、市民に提供したか、お聞かせください。  新型コロナウイルスに関する補正予算を審議するたびに、私たち無所属クラブは、財政調整基金はこのようなときの備えであり、財政出動することそのものには異論はないこと、しかし許容範囲には判断に差があること、現在の課題に対じするとともに、将来への責任も両立せねばならないことを重ねて申し上げてまいりました。  直面している困難の報道が続いた後、夏の暑さとともに、各地の自治体経営がコロナ対応でひっ迫していることや、国に対し、自治体への緊急の財源が必要であることなどの議論も報道されるようになりました。  加えて、経済状況の悪化は、市民の個人所得に響くものであり、企業の投資活動や不動産価格等にも影響してくれば、固定資産税にもその影響は及ぶものです。  この9月定例会後には、来年度の予算編成に取り掛かることから、難しくとも、ある程度の見通しは立てねばならないものと考えます。  さらには、未知の感染症も含め備えていく「新しい生活様式」に努めながら、アフターコロナ、ウィズコロナを、大府市百年の計につないでいかねばなりません。  4点目の2項目目として、次年度以降の経営への影響について、そのお見立てはどうか。  3項目目として、第6次総合計画初年度であり、個別計画も次々策定している中、諸計画への影響について、御見解をお聞かせください。  続いて、2番目の「市民活動、文化活動のこれからについて」、お尋ねします。  感染症の脅威を前にして、何より命を守ることが最優先であることは間違いありません。当市においても、3月に公共施設が原則休館となり、コロナをやり過ごす間は活動をお休みするのも致し方ないと、頂くお声の多くは、活動自粛を受け入れておられました。しかし、7月以降に感染が再拡大したことから、これからも感染症への備えをしながら暮らしていかないといけないとして、市民活動、文化活動、生涯学習活動は、近いうちに全てが元に戻るとは見込めない状況にあります。  市民活動では、集まって話し合い、ボランティア活動や啓発活動を計画して行うことが難しくなりました。生涯学習や文化活動においては、一緒に体を動かしたり、楽器を演奏したり、歌を歌ったりすることが難しくなり、発表会等の企画や運営のために集まることも控えねばならなかったことから、音楽や踊り、作品展示などの発表の場が失われ、これらの潤滑剤の役割を果たす飲食の場も持つことができなくなりました。  地域に根差した文化、風習の面では、1年に1回の祭りが、この秋は神事以外ほぼ全て中止になるなど、舞や神楽の奉納、子どもたちが山車を引く笛太鼓を、伝承し引き継いでいく機会が損なわれることとなりました。  密にならないことや、飛まつ等への備えの面から、まだこれら全ての制約はなくなってはいませんし、「新しい生活様式」のもとでは、完全に元通りの活動ができる日はいつになるのかというものも少なくありません。  加えて、地域活動や、公民館を中心とした習い事や創作活動は、担い手や指導者が高齢であることが多く、感染症には慎重に備えなければならないことから、今も集まりに出ることを控えておられたり、祭りばやしの指導者さんは、1年に一度の祭りがなくなる間に、2年の歳を重ねてしまわれます。  市民活動、生涯学習活動、身近な習い事などの文化・創作活動、地域の風土や伝承に係る伝統文化など、いずれも、このまましぼんでしまってよいものではありません。「新しい生活様式」のもとに、姿を変えながらでも継続していくことができるように、何らかの支えをして、これからにつないでいかねばならないと考えます。  そこで、2番目「市民活動、文化活動のこれからについて」。  1点目として、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の市民活動について、1項目目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、集まりや行動に様々な制約が出ることとなった、この1月からこれまでの経験を経て、どのような課題を認識しているか。  2項目目、活動継続支援のために、ができることは何か、お聞かせください。  また、地域活動を含めた市民活動において、担い手が高齢であられることから、個人情報管理や契約等に関し、コンプライアンス意識に現役世代との差が生まれ、ぎすぎすしたり、活動を煙たがって遠ざけられてしまったりということも散見されます。  市民活動のこれからについて、2点目として、市民活動における、個人情報管理や契約等、コンプライアンス意識の差を縮める必要性についてどうか、御見解をお聞かせください。  最後に、3点目、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の文化活動について、1項目目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、集まりや行動に様々な制約が出ることとなった、この1月からこれまでの経験を経て、どのような課題を認識しているか。  2項目目、文化活動の継続と継承及び今後の在り方について、お考えをお聞かせください。  以上をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の1番目「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」の1点目「市内の経済活動への影響はどうか」について、お答えします。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内中小企業・小規模事業者に対する支援策として、本年3月から、小規模事業等の信用保証料補助金や経営改善資金利子補給補助金を知多管内でもいち早く拡充してまいりました。また、4月以降も、県の休業要請に応じた事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策協力金、理美容事業者休業協力金、飲食店応援助成金、中小企業等応援助成金など、様々な助成制度を新設して、事業者支援に努めているところでございます。  このうち、愛知県信用保証協会の信用保証を使用して融資を受けた中小事業者を補助する、信用保証料補助金の認定件数は、昨年度32件に対し、本年度は、8月末時点で688件となっております。業種としては、製造業、工事業、小売業、飲食業の申請が多く、全体の約68パーセントを占めております。本年度の認定は全て新型コロナウイルス感染症に係るサポート資金の融資に関するものでもあることから、感染症の拡大は、市内事業者にも大きく影響しているものと認識しております。  さらに、飲食業を始め市内事業者を応援し、市民生活を支援するため、市民1人当たり1万円の「おおぶ元気商品券」を発行し、消費喚起による市内経済の活性化につなげたいと考えております。  今後も、新型コロナウイルス感染症の経済的影響を注視しながら、継続的に市内事業者の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の1番目「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」の2点目「市民生活への影響について」の各項目及び3点目「支援制度の再点検及び中長期的に継続した支援が必要と考えられる課題は何か」について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「様々な支援及び相談制度の利用、申請状況等から読み取る生活課題はどういったものか」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う経済状況の変化に対応するため、国や県が実施する支援事業、社会福祉協議会が行う特例貸付制度などが行われているところです。本市においては、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの各種支援事業を迅速に実施したこと、また、独自に、水道料金の基本料金の4か月分免除や学校給食の一定期間無償化などを実施したことが功を奏したと思われ、この状況下においても、生活保護受給世帯数は例年より減少している状況でございます。  このような中、市民生活への影響といたしましては、特に顕著な例として、住居確保給付金の支給に伴う支援を通じて、生活困窮者が抱える課題を実感しております。本制度は、生活困窮者自立支援法に基づいて、経済的な理由で住居を失うおそれがある方などに、賃貸アパートなどの家賃支払の一部を一定期間支援するというものでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う経済活動の鈍化とともに、相談と申請が大きく増えております。これらの相談の大部分は、派遣労働者などの非正規雇用の方やフリーランスなどの個人事業主からの相談で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響による休業又は失業をきっかけに収入が大きく減少したというものでございますが、経済活動の影響を受けやすい就労形態や業種が改めて浮き彫りになったものと捉えております。  次に、2項目目の「改めて顕在化した弱者の姿はどういったものか」についてでございますが、特に、外国人の方の生活に大きな影響を及ぼしているものと受け止めております。生活困窮者の支援窓口には、国籍、年齢、世帯構成を問わず、多様な相談が寄せられておりますが、その中でも、実際に申請に至る事例や申請後の支援が長期化する事例に着目いたしますと、外国人世帯の事例が多くを占めるという特徴がございます。具体的には、外国人に対する雇用環境などの影響により、休業中の減収を補うための副業や休業からの職場復帰、失業からの再就職が難航しているといった状況が見受けられます。また、外国人世帯が経済的な影響を受けやすい背景には、多人数世帯の割合が高いこと、貯蓄に対する意識が少ないこと、海外への仕送りが家計を圧迫していることなど、単に言語や雇用、経済の問題だけでなく、文化、生活様式の違いなども複雑に絡み合っているものと考えております。  次に、3点目の「支援制度の再点検及び中長期的に継続した支援が必要と考えられる課題は何か」についてでございますが、本が実施する生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて実施しているものでございます。この制度は、国によって、社会情勢に応じた改正がされており、中でも、住居確保給付金については、本年度だけでも7月までに四度の改正が行われ、必要な方に必要な支援が行き届くよう、柔軟な見直しがされております。本といたしましても、引き続き、法令等に沿って社会情勢に合った支援を実施できるよう考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」の4点目「の行政並びに経営への影響について」の1項目目及び2番目「市民活動、文化活動のこれからについて」の3点目「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の文化活動について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1番目の4点目の1項目目「国や県の感染拡大防止に関する情報や支援策を、どのように整理し分担して、市民に提供したか」についてでございますが、本年1月末から、国や県から、非常に多くの新型コロナウイルス感染症に関する情報や文書等がそれぞれの所管部署に通知されてまいりました。  本市では、大府市危機連絡会議設置要綱に基づき、2月21日には、全庁的な情報共有を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する危機連絡会議を、2月25日からは、全庁的な対応組織とするため、新型コロナウイルス感染症危機対策本部員会議を、国による緊急事態宣言発出後は、直ちに、新型インフルエンザ等対策措置法に基づく対策本部を設置しました。これらの会議体は、8月末までに通算40回開催し、それぞれの部署で把握している国や県からの情報を、庁内全体で共有し、感染拡大防止策や市民・事業者の支援策を講じてまいりました。  その中で、市民に必要な情報については、大府市新型インフルエンザ等対策行動計画の規定に基づき、本市、国、県等の情報を総覧できるよう、一元的に集約して、の公式ウェブサイトのトップに特設ページを開設するとともに、市長と教育長自らが市民へのメッセージを動画で発信するなど、積極的に情報を提供しております。また、SNS、広報の特集記事、プレスリリースを発出しての新聞掲載等により、随時周知を行っております。  次に、2番目の3点目の1項目目の「1月以降、これまでの経験から認識した課題は何か」についてでございますが、本年2月以降、国内で新型コロナウイルス感染症が拡大し、市内で集団感染を発生させないためにも、国や県が示す方針等に基づき、3月から本市の施設の利用制限をしてまいりました。その結果、市内の感染拡大は抑えられたものの、本市の文化活動団体の練習等の活動の場が縮小するとともに、発表会や定期公演などのイベントも中止となっています。  6月以降、愛三文化会館やおおぶ文化交流の杜については、国や県、各種団体が示すガイドラインなどを参考に、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、段階的に文化活動を再開できるよう、環境を整備してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染への脅威から、依然として、活動やイベントを自粛せざるを得ない団体も多く、こうした状況が長期化することは、文化活動団体の運営の継続性に大きく影響を及ぼすものと捉えております。  次に、2項目目の「継続と継承及び今後の在り方についてどう考えるか」についてでございますが、市民の文化活動が継続されるよう、活動の場となる文化施設等の開放状況や、施設における活動方法など、新型コロナウイルス感染症対策の情報を各団体に周知するとともに、文化活動に対する支援を継続していく必要があると考えております。また、活動においては、インターネットを活用した会議や練習を実施したり、発表会等のイベントを「愛三文化会館チャンネル」や「アローブチャンネル」といった形で動画配信したりする事例や、伝承のためにデジタルアーカイブ化している事例もございます。  今後、新型コロナウイルス感染症の状況が変化していくことにあわせて、その対策も変化していくことと考えられます。文化活動を継続していくための新たな活動事例や支援制度等の情報については、行政においても調査研究し、文化活動団体等とともに、より活発な文化活動を行えるよう進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の1番目「新型コロナウイルス感染症による当市への影響について」の4点目「の行政並びに経営への影響について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、2項目目の「次年度以降の経営への影響についての見立てはどうか」についてでございますが、政府が9月8日に発表した本年4月から6月期の実質GDP成長率は、個人消費が著しく落ち込んだ影響が大きく、前期比で7.9パーセント減、年率に換算すると28.1パーセント減となるなど、リーマン・ショックを超える大幅な下落となっております。また、8月27日に発表された月例経済報告においても、国内外の経済への影響に対する警戒感が示されているところであります。  このような状況の中、本市の令和3年度の歳入につきましては、法人市民税を中心に税全体が大きく減収するとともに、法人事業税交付金や地方消費税交付金などの交付金についても、影響を受けるものと見込んでおります。また、令和4年度以降についても、当面この傾向が続くものと考えております。  一方、第6次大府市総合計画を実現するための各種施策の着実な推進とともに、感染の再拡大に備えた長期的な対策や、「新しい生活様式」の実践を促すための取組は引き続き必要であることから、財政需要は拡大の傾向にあります。このため、大胆な事業の見直しやRPAなどを活用した業務の効率化など、これまで以上に「改善改革」を徹底し、市民サービスを低下させずに歳出削減を進めることが必要であると考えております。  次に、3項目目の「総合計画初年度であり、個別計画も次々策定している中、諸計画への影響をどう考えるか」についてでございますが、個別計画に対しては、歳入の減少や感染症により、事業の実施が困難になるなどの影響があると認識しております。  既に策定した個別計画の事業につきましては、来年度からの実施計画において、減収の見込みを踏まえた上で、事業の優先順位を厳密に精査するとともに、事業の効率性を高めることにより、限られた財源を最大限活用し、必要性の高い事業を実施してまいりたいと考えております。また、本年度に策定中の個別計画につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を先取りし、新たな時代に即した事業内容を取り入れるなど、本は、コロナ禍においても、個別計画を着実に推進してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  私から、御質問の2番目「市民活動、文化活動のこれからについて」の1点目「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の市民活動について」の各項目及び2点目「市民活動における、個人情報管理や契約等、コンプライアンス意識の差を縮める必要性についてどう考えるか」について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「1月以降、これまでの経験から認識した課題は何か」についてでございますが、市民活動の基本である「集まって話し合うこと」は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況では、感染リスクの高い行動であり、特に、既往症のある方や高齢者は重症化するリスクが高いとも言われていますので、活動を制限することはやむを得ないと考えています。  当初は、新型コロナウイルス感染症にどのような特性があるのかもわからない中、地域独自の判断で、主催行事等の中止や実施内容を縮小して開催するといった状況もあったと聞いております。  本市の公民館においても、本年3月4日から5月末まで、感染予防対策として、地域活動を除く全ての利用を制限していました。  現在の新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況においても、国、県や各種団体のガイドライン等の情報を収集し、3密対策や手洗い、消毒等の感染予防対策を徹底しながら、活動できる内容を段階的に拡大しているところです。  しかしながら、接触や飲食を伴う活動や不特定多数が集まるイベントなどについては、現段階で感染リスクを避けることが困難なため、どのような形で実施できるのか、再開時期をいつにするのかについては、今後、検討すべき課題として認識しています。  次に、2項目目「活動継続支援のために、ができることは何か」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を習得していただくため、今後も、情報収集に努めながら、積極的に情報提供をしていきたいと考えています。  現在、中学生学習支援「まなポート」では、アプリケーションソフト「Zoom」を活用して、遠隔で学習支援を行っています。地域や各種団体にもその機能や利便性を紹介し、できるところから進めていければと考えています。  また、地域活動団体に対しましては、他の地域での感染予防対策を講じた活動事例を紹介するなど、具体的な情報の共有を行い、活動継続の支援につなげていきたいと考えています。
     次に、2点目「市民活動における、個人情報管理や契約等、コンプライアンス意識の差を縮める必要性についてどう考えるか」についてでございますが、これまで慣習や慣例として行ってきたことが、時代にそぐわなくなってきている状況があることは認識しています。また、世代間や地域での居住年数による意識等のギャップが生じることもあると思いますので、自治区や自治会、コミュニティとともに、住民相互の理解を深めることが必要であると考えています。  今後、市民や団体から個別に相談された場合には、状況に応じて丁寧に対応するとともに、個人情報の管理やコンプライアンスについても、機会があるごとに周知してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、順に再質問をさせていただこうと思います。  まず、経済活動への影響について、市長から御答弁いただきました。  事業者さん、中小企業さんというところからの御答弁をいただいたわけなんですけれども、一方で、実際の市民の数の割合でいくと、給与所得者が恐らく多いのではないかと思います。  そこで、その事業者さんに対する支援をいろいろ行っている、こういったお声があるよということは承知いたしましたけれども、その多数にあたる給与所得者、被用者目線での情報について、何かおわかりになれば、お願いします。 ○議長(山本正和)  商工労政課長。 ◎商工労政課長(大塚康雄)  被用者目線ということでございますが、報道などで、解雇や雇い止め、派遣切りなど、雇用に関する情報が報じられていますように、ハローワーク刈谷における求職者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出始めました2月以降、徐々に増え続けておりまして、令和元年度の月平均から、7月末で約3割増となっているとお聞きしております。  こういったことからも、新型コロナウイルス感染症の影響が勤労者側に対しても徐々に広がっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  経済活動への影響については、了解いたしました。  市民の消費活動については、市長答弁の中に、冷え込みも見られるということや、商品券事業に取り組んでいくということで触れていただいておりますので、2点目の市民生活への影響について、お尋ねしたいと思います。  福祉子ども部から御答弁いただいたということで、今回、私、非常にざっくりとした質問で当局に投げさせていただきました。  その中で、どこから答弁が来るかということも、の問題意識がどこにあるかということと思って受け止めております。  それで、今回、福祉子ども部さんがこの質問に対してお答えになったということで、やはり生活困窮であるといったことやセーフティネットに係ることが課題であるというふうに了解するところなんですが、御答弁の中に、非常に多種多様な相談が寄せられているということをおっしゃっていただきました。  非常に多くの情報が錯綜しておりまして、実際に生活している人たちは、「困った」という事実だけが厳然と目の前にあるんですね。  それで、支援制度をいろいろ改良というか、改正しながら、なるべくセーフティネットに努めてこられたということですが、まさにその情報がいろいろ重なってくる、錯綜する中で、なかなかその支援を求める方に、アウトリーチで届いていかないと、情報が届いていかないということは、これまでにもいろいろな場面で言われてまいりました。  今回、非常に多くの相談が寄せられているということなんですが、今回、支援に結び付いたのは、どのようなチャンネルが有効であったのかについて、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  地域福祉課主幹。 ◎地域福祉課主幹(竹田守孝)  新型コロナウイルス感染症の緊急対策といたしましては、本年4月20日に支給対象の拡大が行われました。  厚生労働省におかれましては、早速、記者発表を行いまして、広く周知をしたところでございます。  それで、本市におきましては、のホームページで住居確保給付金の紹介ページをリニューアルいたしまして、この制度を広く市民に周知をしたところでございます。  また、国におかれましては、住居確保給付金の相談コールセンターを立ち上げまして、また、これまで制度を知らなかったような方に対しても広く周知をしたところでございます。  その結果、テレビのニュースや、あるいはインターネット、また、ワイドショー番組などでも住居確保給付金について取り上げられることが多く、それまで制度を知らなかった、多くの方々が制度のことを耳にするような機会が増えました。  一方、の窓口におきましては、そういったニュースや、あとインターネットで調べて制度のことを知ったというようなお客様が、次々に訪れ、窓口のほうにたくさんお越しいただくことになりました。  それで、情報伝達にとっては、ニュースや、そういったインターネットでの周知というのが、大きな役割を果たしているというふうに考えております。  また、窓口にお越しいただく外国人の方につきましては、青少年女性課で、今年度、住居確保給付金の案内ということで、6か国語に翻訳したもの、それとあと、やさしい日本語で紹介したものを作成していただいて、外国人世帯に配布をしていただきました。それを持って、窓口に外国人の方がたくさん訪れるようになりまして、それも有効な手段であるというふうに認識しております。  また、特に外国人の方は、家族の方、あるいは友人の方からの口コミ情報で制度のことを知って、窓口に来るという方が非常に多く、そういった方も、今回、住居確保給付金の相談が、件数が増えた原因の一つとなっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  どのように情報が、緊急時に情報が伝達されたかということは、また今後に生かせることになるのかなと思いますけれども、実際の申請状況や相談状況などで御答弁をいただいたんですが、現実には、セーフティネットにまではいかないけれども、家計及び暮らしの状況が激変して、大変不安を抱えることになった市民が、多数あるというふうに肌感覚では考えておるんですが、その点について、どのような御認識でおられるか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減ったということで、御相談にみえる方、多くいるんですが、その中の一部というか、結構多いんですけれども、収入はある程度あるんです。ただ、家計が成り立たないだとか、そういう方が多くみえます。  いろいろな支払がしきれないとかいうようなお話なんですが、そういった方は、預貯金を取り崩したり、新たに借り入れをして、生活を続けているということになるんですけれども、また、そういった方につきましては、相談の中で、給付金の該当者にはならないけれども、私どものほうで、もう少し家計の見直しもしてくださいというふうなお願いもしています。  そういった中で、今までと同じ生活を続けていくことができないという不安を持つ方がみえると思います。  また、もう一つは、結構そういった、生活が続けられないという人の中には、ローンを組んでみえる方も多いです。  それで、今まで私たち、ローンを組むときには、やはり事故だとか、病気だとかという不安要素を想定して計画するんですけれども、その計画の要素の中に、今回のような、こういう感染症というものも新たに考えなければいけないのかなということも思われますので、そういった不安要素が増えているのかなというふうな認識でおります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、4点目に移らせていただきます。  2項目目、3項目目で、経営にどのような影響を及ぼすかということをお尋ねしたんですが、ちょっと確認させていただきたいのは、今の答弁では、税全体の大きな減収を見込まないといけないし、交付金も影響するでしょうと。それで、当面、この傾向が続くということで、サービスを低下させない一方で、効率化に努めながらやっていきたいということをお答えいただいたんですが、先ほど、大西議員の税収に対する答弁では、へこむのは一時的なもので、回復基調になるだろうという御答弁がされております。  ちょっとこの点、私、整理がつかないんですが、少し補足していただけますか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  午前中、大西議員の御質問に、総務部長がお答えしたときは、確かにそういうお答えをさせていただきました。  それで、税の関係でお答えしたのが、税務課がお答えしたのが、10年スパンで、何ていいますかね、回復していくということを言いたかったと。それで、私どもの今の答弁は、実施計画で今回、3年間の実施計画を今、策定をしておるんですけれども、その範囲の中で、令和3年度、4年度、5年度についても、こういう傾向が続くんではないかといった趣旨の答弁でございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、2番目の質問もありますので、1番目の質問については、ここで意見で一度区切らせていただこうと思うんですが、今、御答弁いただいたように、長期的には、それほどダメージを受けないという言い方はおかしいかもしれませんけれども、報道で大変厳しいと言われているのは、やはり首都圏発信でございまして、中部経済圏は、元々首都圏と違って、密の度合いが違うということですとか、感染症の状況もまた違うということで、そこは、無理をした答弁ではなく、そのとおりだろうというふうに受け止めております。  それで、今回、私、この質問を9月にさせていただいたのは、元々はやはり、5月の緊急事態宣言の解除の後、一定の収束を見たら、秋には点検ができるのではないか、検証ができる時期になるのではないかと思っておったんですね。  ところが、再拡大ということもありますし、今のパブリックコメントをされている感染症対策条例についても、要は、これから継続してずっとお付き合いしていかなければいけないという前提になってきますと、これはもう折々に、ここまでどうだった、ここまでどうだったということを確認しながら、今立っている場所を私たち全員が確認しながら前を向いていかないといけないという考えのもとに今回の質問をさせていただきました。  経済活動への質問と、それから、一番困っている市民生活の課題は何かという、その両方の質問で、やはりなりわいが揺らぐということが、生活が危ぶまれるということに直結するということなのだろうと思います。  つまり、やはり一番重点を置いてやっていかなければいけないのは、ここなのだろうという理解をいたします。  また、働き口の相談がハローワークさんのほうで増えているということもありましたし、外国から働きに来ていらっしゃる方が困難に直面しているというお話もございました。  これは、税務課のほうでは、一定ダウンした後、また戻っていくだろうということではあるんですが、人の接触を減らすことを前提にしていくと、今までマンパワーで行われていたことが、テクノロジーに取って代わられる。いわゆる単純労働というものが、だんだん減らざるを得ないということを考えると、今までの労働市場のパイがそのままであるかということも少し頭の隅に置いておかなければいけないかと思います。  それで、これが、外国から働きに来ていらっしゃる方、さらに、不安定な労働状況に置かれている方の課題というのは、今、新卒で就職活動しておられる方たちが、中長期的に不安定な雇用の状態で社会に出ていく可能性がまたあるということも踏まえておきたいと思います。  今後、引き続き注視していくとともに、大きな社会の曲がり角を迎えざるを得なくなったという中で議論をしていきたいと思います。  残り時間が迫ってまいりましたけれども、市民活動と文化活動についてでございます。  これまでの市民活動の中で、頭の痛い状況が続いているというのは共通認識なんですが、ある意味、長く継続されてきた活動の中には、定型化してしまって活動疲れになっている面もあったかと思います。  こういったものについては、止まって考える機会になっている面もあるのかもしれない。  そういった面で、どのように考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(玉村雅幸)  新型コロナウイルスの感染症が懸念される中、そして、新しい生活様式に対応して、それぞれの活動をどのように行っていくのか。それを、それぞれ一人一人、又は団体ごとに考える機会になったと、私ども、前向きに考えていきたいなというふうに考えております。  それで、ここでちょっと一つ、具体的な事例について御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、今年度、協働企画提案事業で採択された、子ども食堂を実施するという団体がございました。  皆さん御存じのとおり、現在、公民館では、料理等の活動をすることができません。ですので、この団体につきましては、料理のレシピ、それからエクササイズなどの動画を、SNSで発信するという活動を計画しております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  時間が迫っておりますので、次に、文化活動について、お尋ねしたいと思います。  通告の文章の中に入れさせていただいたとおり、やはり年に一度のお祭りがなくなってしまうと、伝統的にやってきたことを引き継ぐ機会が、これで間が2年開いてしまうといったことですとか、あるいは、やはりいろいろな発表の場がなくなったということが、大きな壁になっているということなんですが、やはり、それでも、セーフティネットもやっていかなければいけない。文化活動や市民活動は余暇でやる道楽だからといって、横にやってはいけないと。改めて、私は、これはしっかりと継続できるようにやっていかなければいけないという問題意識でお尋ねをしているんですが、このように、当たり前に継続ができなくなったという場面に際して、改めて大府市で文化活動を発展、継続させていくということについて、どのような認識を持たれたか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。文化振興課長。 ◎文化振興課長(田中雅史)  文化財としての祭りにつきましては、神事と密接につながっており、そういう形で、人と人とのつながりが保たれているというふうに考えています。  また、継続的に山車の修復や衣装を直す更新などについては、支援をしていきたいというふうに考えています。  一方、文化芸術活動につきましては、文化振興指針でいう「つながる、ひろがる、胸を打つ」という、その「つながる」の部分が、まず、構築していくのが難しい状態になっています。  ただ、私どもとしては、主体となる、例えば実行委員会の方々の意見を尊重して、それをやるかやらないか、また、どういう形でやるかということを、しっかりその団体の中で議論した上で、そうした上で中止するのか、又は動画配信で実現させていくのか、そういうことを、つながりを保ちながら、別の方法ができないかという方法で実施していくのを支援していくように考えています。  以上です。
    ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  最後に、市長から改めて、この市民活動、文化活動について、コロナ危機のもとでのお考えを一言頂戴したいと思うんですが、前段の質問から続いていますけれども、若干やはり経営状態がしばらくは厳しくやらないといけないということであって、セーフティネットやなりわいの継続に比べれば、優先順位が下がってしまうかもしれない。  けれども、市民活動や文化活動が多様で多層に行われていることは、大府市にとってとても私は大切なことだと思っております。  その大府市において市民活動、文化活動が多層に多様に保たれていくことについての御見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  新型コロナウイルスが、発生してまだ半年ということでございまして、今の時点でこの総括というのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、当初、国も含めて、封じ込めてしまえば、すぐ、新型コロナウイルスの感染症が収束して、それから、経済活動、社会活動を始めればいいというような考えだったとは思いますけれども、これまでの経過を見ると、やはり、なかなか手強いということで、この新型コロナウイルスと共生しながら、いろいろ活動していかなくてはいけないと、そういうふうに変わってきたと思います。  そういう意味で、本市といたしましても、感染拡大防止対策をとりつつ、市民活動、それから文化活動、これを両立していくと、そういったのが今の状況だと思います。  決して、この市民活動、それから文化活動が、不必要なものだというふうには考えておりませんので、健康で文化的な生活を営むことというのは、非常に重要な市民、国民の権利でございますので、当面は、この今の状況を注視しながら、両立できるように工夫をしていくということが重要だと思っております。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、2番目の「市民活動、文化活動のこれからについて」、意見を申し上げて、閉じさせていただきたいと思います。  市民活動については、ちょっと時間切れで質問がなかなか行き届かなかったんですが、活動団体単体に対して、そのガイドラインを参考にしながら、助言をしながら、活動を促していくということがもちろん大切ではあるんですけれども、コラビア交流会が中止されてしまったように、多様で多層な市民活動が行われていることというのは、団体同士のマッチング、それからコラボレーションしていろいろなことをやっていくことによって、更に深まっていく。市民としてのつながりや協働の仕組みが強くなっていくものということで、そのマッチングすることやコラボレーションすることについても、それぞれの団体ごとのガイドラインにとどまらず、そこにも神経を払っていただけるといいなというふうに思っております。  また、これは本当に、前の段の質問とつながってきてしまうんですけれども、市民活動、非営利の活動によって、セーフティネットではどうしても届かない方というのがおられるんですが、これはもう多様な市民生活の中で仕方がないことなんですけれども、そういった方へ手を差し伸べる活動をしていらっしゃる団体も、非営利の市民活動の中にある。それで、こうした人たちと、まさに協働で、オール大府でこの苦境を乗り切っていかねばならないということにおいては、セーフティネットやなりわいだけではなくて、市民活動の維持継続は大切なことだと思います。  それで、文化活動についても、大府市制50周年ですが、もうそれこそ、この大府という、大府村であったり、もっともっと昔から、ずっと脈々とこの風土とか文化的なもの、気質というものは、そこからずっと脈々とつくられてきたものでございます。  それが、このままだと細ってしまうかもしれないということがわかっているのであれば、やはり何らか続いていくようにしていきたいなと思っております。  最後に、ちょっと質問の趣旨とはずれますので、別の機会にさせていただきますが、市民活動、文化活動の継続において、御答弁の中で、オンライン会議システムの活用ですとか、SNSの発信、それから、動画配信、デジタルアーカイブといったことで、直接つながることを、触れ合うことができなくても、補完的にそれで何とかつないでいこうという御答弁をいただいております。  こうした情報化の側面は、私、昨年12月の一般質問で、今後の大府市に大きく影響するものとして、ICTの一層の普及と活用がもたらす、働き方や暮らし方の影響ということで、昨年12月の時点で、この情報化については言及しているところでございます。  この情報化に係る部分については、また別の機会に掘り下げて議論していきたいと思っておりますので、以上で、質問を閉じさせていただきます。 ○議長(山本正和)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日9月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 4時28分...