大府市議会 2020-03-04
令和 ２年第 １回定例会−03月04日-03号
令和 ２年第 １回定例会−03月04日-03号令和 ２年第 １回定例会
第3日目
令和2年3月4日（水曜日）
午前 9時00分 開議
午後 3時01分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番
鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 浅井梨紗
議事係主任 鈴木伸男
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 鈴置繁雄
健康文化部長 今村昌彦
都市整備部長 玉村雅幸
建設部長
長谷川重仁
教育部長 木學貞夫
指導主事 鈴木達見
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
財政課長 信田光隆
危機管理課長 近藤真一
指導保育士 村瀬真由美
スポーツ推進課長 近藤豊
土木課長 山縣豊
緑花公園課長 佐藤正裕
建設管理課長 小田原幸生
学校教育課長 浅田岩男
庶務課長 中倉謙二
5 議事日程
第1 一般質問
第2 議案第23号 令和元年度大府市
一般会計補正予算（第7号）
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました9番・
太田和利議員及び10番・
酒井真二議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
それでは、6番・
野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・
野北孝治議員。
（6番議員・野北孝治・登壇）
◆６番議員（野北孝治）
皆さん、おはようございます。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「歩道と横断歩道上での安全確保」について、
市民クラブの一員として、質問させていただきます。
昨年5月に起きた滋賀県での悲惨な交通事故は、皆さんの記憶にも残っていることと思います。交差点内で自動車が接触事故を起こし、その拍子に車両が歩道に突っ込み、信号待ちをしていた散歩中の園児と引率していた保育士が巻き込まれ、16人が死傷し、うち2人の園児が亡くなりました。
交通事故の再発防止に向けた取組として、各自治体において、保育園等が実施している
散歩ルートの危険箇所の洗い出しや、交差点での安全対策の確認等を実施し、園児の安全確保に向けた取組を進めています。
小学生などの通学路に設けてある「
スクールゾーン」と同様に、保育園児の
散歩コースを中心に、
保育園周辺の
交通安全確保に向けた「キッズゾーン」を設定して、
ガードレールの追加設置や路面塗装による注意喚起などの様々な安全対策を関係各所や警察と協力して進めているところもあります。
大府市は、現在、待機児童ゼロを掲げ、保育園等の誘致を進めており、年々、園数を増やし、着実に待機児童を減らしております。
お父さん、お母さんが安心して働けるよう、預けてある子供たちの安全確保が大前提となります。新設も含め、保育園の様々な視点での
交通安全対策ができているか、質問させていただきます。
1点目、新設の
保育園周辺の安全確認と対策は実施できているのか。歩道、交差点を含めて、お聞かせください。
2点目、
市内保育園の
散歩コースの危険箇所の対策は済んでいるのか。危険と判断した箇所は何か所あったのかを含めて、お聞かせください。
3点目、大府市として、交差点に接した歩道の安全確保に向けた取組を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
交通事故防止の取組として、
交通事故死ゼロの日に、地域の方や市役所の職員を始め、多くの方々が交通立哨をしております。元気に挨拶を返してくれる小学生を見ると、非常にほほえましく感じております。
しかしながら、小学生が利用している通学路を見ると、通勤や通学に利用する自転車のほとんどが歩道上を走っています。朝の時間帯ということもあり、かなりのスピードで走行し、小学生の列にぶつかりそうになり、ヒヤリとする場面にもたびたび遭遇しております。
特に、横断歩道では、信号待ちの集団登校中の小学生と、反対側で信号待ちをしている多くの自転車が、青信号になると同時に動き出し、自転車を利用する人たちは、本来通行すべき
自転車横断帯からはみ出し、横断歩道内を、集団登校で歩いている小学生をよけながら走行しており、大変危険だと感じています。
そこで、再確認をしたいと思います。
道路交通法では、自転車は軽車両に分類され、横断歩道上では、自転車は降りて渡らなければなりません。また、自転車は車道を走行しなければならないとなっております。
平成19年度の
道路交通法の改正で、歩行者がいない場合は横断歩道を自転車に乗ったまま渡ることができるようになり、また、道路上の危険な箇所では自転車の歩道走行が可能となりました。
さらに、
自転車横断帯の中では自転車に乗ったまま横断することができるようになっていますが、実際には、横断歩道での
交通ルールを知らない大人や子供は多くいると思います。
そこで、お聞きします。
4点目、歩道での歩行者と自転車との事故防止に向けた対策をどのように進めていくのか、お聞かせください。
信号待ちのときに、歩行者と自転車が区別されることなくばらばらに並んで横断歩道を渡ろうとしている場合、接触の危険があります。このようなときに、横断歩道の前で路面の色を分けるなどして、待つ場所を分けたほうが危険防止につながると私は思います。
そこで、お聞きします。
5点目、横断歩道の手前で歩行者と自転車を分離することについてどのように考えているか、お聞かせください。
6点目、自転車の
交通ルール遵守の再徹底についての考えがあるか、お聞かせください。
通学路での安全対策として、
共和西小学校前の横断歩道に、歩行者がいることを通過車両に知らせる装置として、「ぴかっとわたるくん」が設置されました。2月5日から稼働を始め、新聞にも取り上げられました。
横断歩道での事故防止として活躍が期待されますが、市内には、通学路で使用している信号のない横断歩道がまだ多く点在しており、地域の方々から、横断歩道の信号設置を要望する意見が多く上がっております。
そこで、お聞きします。
7点目、
歩行者横断点滅機、商品名「ぴかっとわたるくん」の効果の確認はいつまでに行うのか、考えをお聞かせください。
8点目、
歩行者横断点滅機は、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を通過車両に知らせる有効なツールだと考えますが、
歩行者横断点滅機を増やす予定があるのか、お答えください。
大府市では、平成27年に
通学路交通安全プログラムを策定して、児童生徒が安全に通学できるよう、関係機関と連携して、通学路の整備を進めております。
しかし、歩道や横断歩道は、子供から高齢者まで、多くの方々が利用します。安心して暮らせる
まちづくりのために、将来に向けた交通安全を確立できるようなお答えを期待し、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「歩道と横断歩道上での安全確保」の7点目「
歩行者横断点滅機の効果の確認はいつまでに行うのか」及び8点目「
歩行者横断点滅機を増やす予定はあるのか」について、お答えいたします。
昨年12月議会で補正予算をお認めいただき、本年2月5日に
共和西小学校前の横断歩道に設置いたしました
歩行者横断点滅機「ぴかっとわたるくん」は、歩行者がLED灯を点滅させることで、
ドライバーの一時停止を促し、事故の防止を図るものでございます。
子供たちの通学時間に限らず、薄暮から夜間など、横断歩道を認識しにくい時間帯は、
ドライバーが一般の歩行者の横断に気付かず、事故の危険性が高いため、「ぴかっとわたるくん」の設置が通行の安全性の向上につながることを期待しております。
「ぴかっとわたるくん」は新しい製品であることから、自治区や学校などと連携し、製品の認知度を向上させる必要があると考えております。設置効果の確認につきましては、地域の方々に御利用いただき、設置後6か月を目安に検証を予定しております。
今後は、その効果検証を踏まえ、より安全な運用を図り、来年度中には
神田小学校区内に1基を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「歩道と横断歩道上での安全確保」の1点目「
新設保育園周辺の安全確認と対策は実施できているのか」及び2点目「
市内保育園の
散歩コースの危険箇所の対策は済んでいるか」につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
昨年の大津市の事故を受けまして、
散歩コースの安全確認のため、本年度に新たに開園した保育園を含め、市内全ての公立・私立の保育園などから危険箇所の情報を集め、地図に落とし込み、把握しております。そのうち、
道路管理者や警察との情報共有や合同点検により、安全対策が必要と判断した35か所を対象に、
交通安全施設の整備を進めております。
具体的には、交差点付近の防護柵や横断歩道の設置、
歩行者用信号の点灯時間の延長措置、路面上の減速標示の設置など、
散歩コース全体にわたり、園児等の安全や運転者への注意喚起の視点から対策を講じております。
この35か所のうち、本市が対策する所は27か所でございます。進捗状況といたしましては、このうち26か所が本年2月末時点で既に完了しており、残りの1か所も本年3月末に完了予定です。県などが対策する8か所につきましては、来年度に早急に完了するよう要望をしております。
来年度以降におきましても、新たに開園する保育園なども含め、安全確保のための点検、
交通安全施設の整備など、関係部局などと連携しながら、
散歩コースの安全対策に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
私から、御質問の「歩道と横断歩道上での安全確保」の3点目及び5点目について、お答えいたします。
始めに、3点目の「交差点に接した歩道の安全確保に向けた取組をどのように進めていくのか」について、お答えいたします。
現在、
市内保育園のお
散歩コースや通学路を重点的に、交差点の横断歩道における待避場所に対し、
ガードレール等の
交通安全施設の整備を進めております。
今後も引き続き、緊急性の高いお
散歩コース、通学路や交通量が多く危険な箇所を重点的に、
ガードレール、車止め、
車線分離標等の
交通安全施設の整備を、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、5点目の「横断歩道の手前で歩行者と自転車を分離することについてどのように考えるか」について、お答えいたします。
自転車は、
道路交通法上、軽車両と位置付けられており、車道と歩道の区別があるところは車道通行が原則となります。しかしながら、
自転車横断帯が設けられている横断歩道では、自転車は
自転車横断帯を通行しなければならず、歩道への通行を促すことにつながるため、警察署では、
自転車横断帯について、消えかかっているものに関しては復旧せずに削除していく方針であると伺っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「歩道と横断歩道上での安全確保」の4点目「歩道での歩行者と自転車の事故防止に向けた対策をどのように進めていくのか」と6点目「自転車の
交通ルール遵守の再徹底の考えはあるか」につきまして、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
自転車は、車道通行が原則とされ、例外的に歩道を通行する場合においても、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行して進行しなければなりません。また、歩行者の通行を妨げるような場合には一時停止しなければならないなど、歩道では歩行者の通行が優先され、安全に通行することができるよう、自転車の利用者に
交通ルールを周知する必要があります。
本市では、市内の小中学校におきまして、市と
県警本部自転車部隊「ビーフォース」等との協働による
自転車教室を実施しております。また、昨年11月には、高齢者を対象に
電動アシスト自転車を使用した
交通安全教室を実施し、自転車の
交通ルールと安全な乗り方について指導しております。このほか、年4回の
交通安全運動期間には、大
規模商業施設等に訪れた人に対して、自転車の安全利用を促すチラシを配布し、
交通ルールの遵守について啓発活動を実施しております。
今後は、このような教室や啓発活動を通じて、自転車が歩道を通行する場合の
交通ルールを遵守することに重点を置いて、
交通ルールの周知徹底を図ってまいります。さらに、状況に応じて、
東海警察署へ街頭指導や取締りを依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、再質問をさせていただきます。
5点目なんですけれども、もう1回再確認で、自転車の横断帯をなくすとの回答があったんですけれども、今ある全ての
自転車横断帯をなくすという見解でよろしかったでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
建設管理課長。
◎
建設管理課長（
小田原幸生）
警察のほうの見解としては、なくしていくと。
ただ、特段のところで、例えば
自転車道等、そういうものがあるところについては残していくというような見解は聞いておりますけれども、基本的には、今あるものは、自然に消えていくものは消して、その後に、告示が打ってあるもんですから、告示を打って、ちょうど
歩行者用信号のところに「歩行者・
自転車専用」という表示があるんですが、あれも一緒に撤去していくというように聞いております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
今のところ、多分、これは市民の方は多分知らないと思うんですね。目の前の、今まであったものがどんどんどんどん消えていって、メンテナンスしていただきたいという声が多分出てくると思うんですけれども、市民の方にそういった情報展開というのは、何かお考えでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
建設管理課長。
◎
建設管理課長（
小田原幸生）
その周知の方法については、ここの場で、どういうふうにしていくかというのはちょっとお答えしにくい部分があるので、警察署ともその辺は協議して、今後はこういう方針だよということを、出していいもの等を選別した上で、出していきたいと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、再質問の6点目のところで、ルールの遵守の再徹底というところで、子供や高齢者の方には、
交通安全教室を実施されているという回答があったんですけれども、実際、私が危険と感じているのは、通勤等で自転車を利用している大人の方々のことなので、そういった方々を、自転車を利用している大人の方に、
交通ルールの周知をどのように周知するのか、考えているかお答えいただきたいのと、また、外国人の方への
交通ルールをどのように指導していくのか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
大人の方に対しましては、先ほどの大規模施設での啓発、これももちろんなんですが、あと、事業所を通じてやっていければなというふうに思っております。
これは、
交通安全協会の
東海大府支部ですとか、
東海安全運転管理協議会という会が、事業所が多く加入しておりますので、そういうところを通しまして、各企業に勤める方に啓発ができたらというふうに考えております。
それから、外国人でございますけれども、
外国人総合窓口というものを設置する予定をしております。
これは、予定ですが、3月25日（水曜日）には、
青少年女性課のほうで開設をしたいというふうに思っておりますので、ここに外国人が必ず来るような仕組みになっておりますので、そのときにパンフレットを、まだ完成品はないんですが、このようなものを小さく折りたたんで、結局、この携帯サイズになるんですけれども、この中に、見にくいと思いますが、この日本の「止まれ」という印があったりですとか、信号は守りましょうですとか、自転車は左ですよというようなことが書いてありますので、これは、お一人ずつ説明ができると思いますので、そういうところから、日本の
交通ルールを守るように指導していけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
今のところで、外国人の
交通ルールのところで、実は、愛知県のほうで
サポートガイドブックというものが、本年の1月から、多
文化共生推進室ということで、交通安全に特化したものではなくて、全ての生活面といったところで、8か国語に対応したものが作ってあるそうなので、それを参考にしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
今、私、ちょっとそれを存じ上げていないので、中身がわかりませんが、参考にできるものは全て参考にしながら、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、最後の8点目のところで再質問させていただきます。
歩行者横断点滅機の「ぴかっとわたるくん」は、
神田小学校区内に増やすとの回答ではありましたけれども、例えば、企業の前とかで、民間で設置要望があった場合、市としてはどのような対応を考えているか、お答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
この「ぴかっとわたるくん」につきましては、愛知県内でも2件目の事例ということで、私は伺っておりました。
それで、全国においても、事例が少ないものですから、手押しの、本来の信号に代わるものということで考えてはおりますが、その効果がどうかということ。そういったことは、先ほど市長からもありましたが、検証期間をいただいて、その検証をした結果、有効的であると、事故も防げるというような状態を見て、2件目の
神田小学校のほうも設置していきたいというふうに考えております。
それで、またその効果も検証した上で、「これはいいぞ」ということになればということですが、その段階で、関係機関ですね、警察署だとか、また場合によっては地元の方だとか、そういったところで、お話しながら進めていきたいというふうに思っています。
効果が出れば、市としては進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
今だと、まだ効果の確認ができていないということであれですけれども、できれば、そういったところ、今だと通学路のところで、多分、市としては優先的に付けていきたいというところになるんですけれども、企業の方々、やはり通勤の経路で、非常に朝、歩行者の方が多く行き交う中で、やはり横断歩道上ですね、交通量も多くて、信号がないのは非常に危険だということで、企業がどうしても、そういったものを付けていきたいと言ったときに、管理面と費用面といったところで、どういった、補助なのか、あくまで会社に持ってもらうのかというところ、そこをちょっとお答えいただきたいんですが。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
企業の社員の方が使われるということであれば、企業さんの負担でというふうにお願いしたいところです。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
当然、企業が付けたいから企業の負担になるかもしれませんけれども、ただ、今、「ぴかっとわたるくん」自体は、非常に効果的だと言われておりますので、それを、宣伝効果も兼ねて、企業側が付けようといったときに、推進していただける、宣伝効果も期待できるということであれば、ここではちょっと答えにくいかもしれませんが、市が補助をするようなことは、お考えはないでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
付けるかどうかということもまだこれからですので、補助金を出すか出さないかも、それ以降になると思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。6番・
野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
いろいろ面倒くさい質問でした。すみませんでした。
最後に意見を言って、終わりたいと思います。
最初の保育園の安全確保については、最初、滋賀県の交通事故が起きたときは、散歩はやめたほうがいいんではないかという声が非常に多かったんですけれども、実は、保育園の散歩、保育園児の散歩は非常に重要な、体を動かすというだけではなくて、例えば、道のところに、歩道にごみが捨ててあると、そういったポイ捨てはいけないよだとか、散歩中に、道幅に広がって、道の横に広がって歩いてはいけないだとかという、教育の、そういったマナー、ルールを保育士の方が指導する場でもありますし、また、交通面では、やはりそういった危険箇所だったり、信号を守るといった基本的なところを教えていただける場になりますので、是非、
散歩コースについては、安全をまずは確保した上で、是非とも進めていただきたいし、当然、今、新設の保育園がどんどんできていますので、新設保育園については、必ず見ていただきたい。
また、見て、今回、27か所で、残りの8か所と1か所、市としてはあと1か所、それで県としてはあと8か所残っていますけれども、新設の保育園と、今の点検が終わったところに関しましても、それ以外にも、定期的に点検をお願いしたい。
また、様々な視点で確認をお願いして、さらに、改善と同じように日々向上していただきたいと思います。
それで、あとは、先ほどの自転車の
交通ルールのところで、なかなか、交通マナーを守ってくださいと言っても、自己解釈で自己中心的な交通マナーで、なかなか守っていただけないということで、抑止としては、やはり警察署の方が立っていただくのが一番効果的だと思いますので、先ほど言いましたけれども、朝の通勤時間帯が、やはりそういったところが、交通量も多くて、なかなかマナーが守れないというところがありますので、是非、もし協力していただけるのなら、朝の時間帯に徹底的にお願いをしていっていただきたいと思います。
それで、最後にありましたけれども、
歩行者横断点滅機の「ぴかっとわたるくん」ですけれども、今回、僕自身も非常に効果的だと思いますし、やはり市民の方も、横断歩道、信号のない横断歩道に、是非、信号を付けていただきたいという声が非常に多かったんです。
それで、今回、
共和西小学校の前にも実は事前にいただいていて、それを提案したときに、そういった市のほうで計画があるという話で、付けた後に、その市民の方から非常に喜びの声をいただいて、そういった声を聞いた上で、さらに、小学校等の通学路の周辺にはまだまだ信号の付いていない横断歩道がたくさんありますので、是非、積極的に進める、効果を確認して進めていただきたいと思いますので、これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本正和）
次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「公共工事について一般市民から見た疑問と改善策を考える」について、
市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
今回のテーマは、私が日頃、議員活動をしている中で、ごく普通の一般市民の方から尋ねられる疑問や、こうするべきではないかという改善提案について取り上げ、執行部の方々と一緒に解決策を探っていきたいと思い、一般質問することにいたしました。
ごく普通の一般市民がいつも感じていることなので、今まで
市民クラブの会派要望や予算・決算の委員会質疑、さらには昨年度の建設消防委員会のテーマ活動など、これまで何度も答弁されてきたことかもしれませんが、執行部におかれましては、原点に返って、虚心坦懐、一緒になって、一生懸命解決策を考えていただきたいと思います。
まず、公共工事の看板についてですが、市民の方から、「あそこの工事は3月に終わると書いてあったけれども、4月から通れるよね」とか、「4月から使えるよね」と尋ねられることがあります。しかし、残念ながら、年度をまたぐ工事の場合、今年度の工事日程が看板に書かれているため、供用開始時期ではない場合があります。
パネルでいきますと、この赤の部分ですね。四角の部分は、工事の時期が書いてありまして、ここの赤の部分といいますか、供用開始時期の予定というのは、今は書いてありません。
市民が一番知りたいことが看板に書いてありません。不親切だとは思いませんか。
そこで、お伺いいたします。
1点目の質問です。公共工事の看板に供用開始時期や完成イメージ図などを掲載する考えはあるか、お答えください。
例えば、道路工事、公園の遊具更新、今年9月に開館予定の防災学習センターについて、お聞きいたします。
特に、防災学習センターは、市制50周年記念に建てられるもので、どんなものが建つのか市民の方は興味があります。現在でも、A3サイズでしたかね、小さなイメージ図は掲示されていますが、施設概要などがわかりません。市民がセンターの完成を楽しみに待てるような工夫をしてみてはいかがでしょうか。
次は、道路上の横断歩道や道路標示などの白線などの塗装についてでございます。
これも、ごく普通の一般市民から見て疑問に思うことであります。
「この道の路側線はきれいに塗り直されたけれども、横断歩道や停止線は剥げたままだよ。何で一緒に塗らないの」──例えば、このパネルの上の部分、ちょうど、非常に見にくいですけれども、この路側線はきれいに塗られているけれども、横断歩道は剥げたまま。よくないですか。ありますよね。と尋ねられることがあります。
また、「この間、水道か下水道の工事をして、道を掘り起こしていたけれども、その後、埋め戻したときに、その場所だけ白線をきれいに塗っていたが、周りは剥げ剥げ。何で一緒に塗らないの」──このパネルの下の部分で言いますと、ほとんど剥げておりますが、ここの部分だけきれいに塗ってある。と言われることがあります。
私は、議員になる前も、議員になってからも、そう思っています。しかし、最近では、ごく普通の一般市民の方から尋ねられたとき、「それは、市や県、県警と管轄が違うため、塗れませんよ」と、市役所の担当者に成り代わって答えてしまっております。
しかし、このような疑問を解決するために、今回は質問をさせていただきます。
2点目の質問です。道路上の白線などを、こういった部分的ではなく、全体的、面的に塗る考えはあるか、お答えください。
例えば、路側線と横断歩道などの路面標示、道路工事後の路側線や横断歩道などの路面標示について、お聞きいたします。
去年の12月26日、待望の道路、リソラからブロンコビリーに抜ける道、柊山大府線が開通をいたしました。多くの市民の方が喜んでおります。市民の幸せの量が増えました。この場をお借りして、工事に携わった関係者の方にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
私は、このパネルのように、以前から、事あるごとに、行政のスピードと市民の幸せの量について訴えさせていただいております。一般質問の場でも何度も申し上げましたが、このパネルのように、同じ仕事をするなら、仕事、施策・事業をやるなら、早く実施したほうが、より市民の幸せの量が増えるということであります。
パネルで言いますと、黄色の部分ですね。それが、早くやることによって、市民の幸せの量が増えていくんだということであります。
岡村市長も、スピード感を行政運営の柱とされておりますので、このことについては、職員の方は十分認識されていると思います。
11年前に、スピカからカーマへ抜ける道、パネルで言いますと、左の下の部分の青いところですね。地図で言いますと、そこです。明成深廻間線の開通時期について、私はこの一般質問の場で取り上げたことがあります。いわく、「完成しても開通しない道路」として。
つまり、信号機の設置が道路完成時期に間に合わず、5か月間開通が遅れたという問題であります。その轍を踏まないように、今回の柊山大府線、真ん中の青い部分ですね、地図で、パネルで言いますと、真ん中の青い部分、リソラからブロンコビリーへ抜ける道。についても、かなりたくさん、委員会審議で取り上げさせていただいておりました。
結果は、信号機が付く直前に、リソラ側ですけれども、信号機が付く直前に道路が完成して開通をいたしました。信号機設置時期も、市長自らが警察に依頼して、年度内から年内に早め、開通をいたしました。同じ轍は踏んでいないように見えます。
しかし、一般市民からは、あの道路は、昨年度末にはほとんど完成していて、今年度に入ってから工事のスピードが落ち、信号機設置に合わせて最後の仕上げをしたと見られております。ただし、開通時期が確定してからは、開通時期を書いた看板を設置するなど、それぞれ、市役所の職員の方も、改善をしていただいております。
そこで、お伺いいたします。
3点目の質問です。今後の道路工事について、道路工事完了時期に合わせて信号機などの
交通安全施設を設置し、一刻も早く供用開始する考えはあるか、お聞かせください。
私は、大府市の道路行政の課題は、このパネルの図のように、大きく二つあると思っております。大都市名古屋から知多半島や三河地域への通過交通をどう処理するか。青の線です。そういう問題と、大府市を東西に分断しているJR線路をどう越えさせるか。赤の線です。この二つが大きな課題だと思っております。市民の方には、このことを常に説明をして、大府市としても計画的にやっていますよ、事業を進めているので長い目で見てくださいと言っております。
先ほど申し上げましたこの柊山大府線、開通をいたしました。ごく普通の一般市民の方は、次に期待をします。それは、この道路の東への延伸、JR越えです。上の部分の赤いの、点線の部分ですね。現実に、その後、多くの市民の方から、この要望が強くなっております。大府市都市計画図には、その道路線が書いてあります。
そこで、お伺いいたします。
4点目の質問です。都市計画道路柊山大府線JR越え部分の着手時期はいつになるのか、お答えください。
もう一つ、JR越えの要望で、ごく普通の一般市民が望んでいるものは、柊山地下道の歩行者の安全確保です。パネルの地図で言いますと、左の下の部分の赤の点線部分です。
皆さん、あの状況を見れば、市長を始め、市役所の職員も含め、誰もが思うことだと思います。危ない、何とかしなくてはと。
実際、最近また注意喚起のポールの数が増えました。増設されました。それ以前には、色分けをしたり、注意看板を設置したり、警察と協力して啓発行動をしたりしています。
しかし、どう見ても抜本的な対策が必要なのではないでしょうか。市民の方からは、「大西さん、抜本的な対策をやらないのは、行政の不作為だ」とも言われております。
5点目の質問です。行政として、柊山地下道の歩道の拡幅、新設の必要性を感じているか、お答えください。
最後に、今回の質問は、真の意味での地方分権、基礎自治体が一番強く、一番住民に近い行政として、仕事をやりやすくしていかなければならないという、仕組みの改善まで考えなくてはならない問題も含まれております。しかし、誰かが決断して、現状を変えていく努力をしなければ何も変わりません。やれない理由を並べるだけです。是非、執行部の皆さんには、基礎自治体の職員としてのきょう持と気概を持っていただき、この質問に対しての真摯な答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「公共工事について一般市民から見た疑問と改善策を考える」の4点目「都市計画道路柊山大府線JR越え部分の着手時期はいつになるのか」について、お答えいたします。
平成26年度から始めた都市計画道路柊山大府線も、昨年12月に一部区間を無事開通することができました。年度当初は本年2月の予定でありましたが、一刻も早く安全な通学路を確保したいとの思いから、信号機の早期設置を直接、
東海警察署長に依頼するなど、期間の短縮が図れるように努めてまいりました。
現在の都市計画道路柊山大府線は、昭和44年に都市計画決定されており、将来的には、跨線橋でJR線路を越える計画となっております。用地買収や工事などに係る事業費が概算で約40億円と多額であることや、JRとの調整に多大な時間を要することなど、検討すべき、克服すべき多くの課題がございます。
そのため、今回の市道大府共和線から市道上原殿田線までの開通にあわせまして、市道上原殿田線から県道名古屋碧南線までの区間で、歩行者の安全確保を最優先に、道路の一部拡幅を実施いたしました。また、現在、電柱の移設工事も実施しており、来年度中には終了する予定であります。さらに、リソラの前をそのまま北上していく市道上原殿田線（北）の道路事業につきまして、市道一ツ屋西線への接続を平成28年度から事業着手し、令和3年度末の開通を目指し取り組んでおります。
柊山大府線のJR越えの着手時期につきましては、これらの周辺道路におけるネットワーク強化による効果を見極めながら、中長期的な視点で優先順位を考えてまいります。
今後も計画的な道路行政を推進していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
私から、御質問の「公共工事について一般市民から見た疑問と改善策を考える」の1点目の1項目目、2点目の各項目、3点目及び5点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「公共工事の看板に供用開始時期や完成イメージ図などを掲載する考えはあるか」の1項目目の「道路工事については」ですが、道路工事の現場では、工事の内容、工期、時間帯等を工事現場の看板に明記しております。また、完成イメージ図は掲載しておりませんが、看板に明記する工事の内容で、市民にわかりやすい情報提供を心掛けています。その中で、天候の影響や不測の事態により、工期の変更を実施する場合があります。そのため、工事の着手時に正確な供用開始時期の情報提供を行うことは困難であると考えています。
しかしながら、市民の皆様が供用開始時期にも関心があることは認識しております。今後も、主要な工事の進捗状況をホームページで公表することに加えて、開通時期のめどが付いた段階で、ホームページや広報おおぶでお知らせしてまいります。
次に、2点目「道路上の白線などを部分的ではなく、全体的、面的に塗る考えはあるか」の1項目目「路側線と横断歩道などの路面標示については」ですが、路側線と横断歩道などの路面標示については、
道路管理者と警察で管轄が分かれていることから、要望箇所に警察や県の路面標示がある際には、市より
東海警察署や知多建設事務所へ、全体的、面的な施工を依頼しております。
また、市道の路面標示に関しまして、現地調査や自治区等からの要望に基づき、
交通安全施設整備工事を年2回、全体的、面的、路線的に実施できるよう努めております。
次に、2点目の2項目目「道路工事後の路側線や横断歩道などの路面標示については」ですが、道路工事後の路側線や横断歩道などの路面標示につきましては、工事原因者負担による施工範囲内の復旧のため、部分的な施工となります。部分的な施工を解消するために、本市では、年2回、道路占用連絡協議会を行い、電気やガス事業者を含めた占用者とともに各関係機関等と情報を共有することで、全体的、面的に路面標示の復旧ができるように努めております。
次に、3点目の「道路工事完了時期に合わせて信号機など
交通安全施設を設置し、一刻も早く供用開始する考えはあるか」についてですが、新設信号機の設置は警察の管轄であるため、警察との調整の下、設置時期を設定しています。新設信号機の設置は、県内全域にわたっていることもあり、早い段階で正確な設置時期を設定することは難しいのが現状です。また、新設信号機の点灯によって新たな通行形態となるため、その後に、路側線や
ガードレール等の
交通安全施設を設置する作業が必要です。今後の道路工事でも、警察との連携を密にし、綿密な工程調整を行いながら、一刻も早い供用開始を目指していきたいと考えております。
次に、5点目の「柊山地下道の歩道の拡幅、新設の必要性を感じているか」についてですが、柊山地下道につきましては、構造上、歩道の拡幅が困難です。また、歩道の新設は、新たな用地の確保、地下道工事及び附帯工事が必要となり、多額な費用と長期にわたるJR東海との協議が必要であることを認識しています。そのため、今後も引き続き、周辺道路の整備を進め、道路ネットワークの強化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「公共工事について一般市民から見た疑問と改善策を考える」の1点目「公共工事の看板に供用開始時期や完成イメージ図などを掲載する考えはあるか」の2項目目「公園の遊具更新については」について、お答えいたします。
公園の遊具更新の現場では、工事看板の記載内容として、工事内容、工期、作業時間等を明記しております。また、設置する遊具のイメージ図等については、工事看板とは別に掲示しており、周辺住民の皆様に周知することで、完成を楽しみにしていただけるよう対応しているところでございます。
なお、工事看板には工事期間が掲示されておりますが、供用開始時期については、工事完了後、検査に合格し、仮囲い等を撤去した段階で供用開始としておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
消防長。
◎消防長（上山治人）
私から、御質問の「公共工事について一般市民から見た疑問と改善策を考える」の1点目「公共工事の看板に供用開始時期や完成イメージ図などを掲載する考えはあるか」の3項目目「防災学習センターについては」について、お答えいたします。
防災学習センター建設につきましては、本年9月の運用開始に向けて工事を進めています。
市制50周年の様々な事業内容の調整後、当初より、防災学習センターのオープニングセレモニーや運用開始日など、現在の工事看板に掲載してある完成予想図にあわせ、追加掲載を計画しています。今後の展示施設や備品等の配置決定を経て、看板に詳細を掲載してまいります。
また、防災学習センターの利用申込み方法や開館時間等については、ホームページ及び広報おおぶなどに情報を掲載し、市民等へ幅広く周知することで、防災学習センターを利用しやすい、利用したいと思えるような広報に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、道路工事の看板についてでありますが、答弁で、正確な供用開始時期の情報提供は困難であるというような答弁でありましたが、いつ供用を開始したいのか、あるいは供用を開始するのかという計画はないんでしょうか。
計画がない仕事をやっているとは思えませんので、予定情報として、示しましたように、ここにも書いてありますが、供用開始の予定はこうですよと。仕事には多分、計画があると思うんですね。お尻といいますか、目標達成時期というか。それを書いていただいて。
確かに変更、天候の状態ですとか、あるいは、そういうような、何ていうかな、状況の変化はあるかと思いますが。その場合は、これを、ここにも書きましたが、工事の進捗により時期の変更もありますよというふうに書いて、それで、もし変更があったら張り替えるとかね、そういうようなことをやったらいいと思うんですけれども、かたくなにこれをやらないというのは、どうしてでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
私ども土木課の道路工事でのことなんですが。単年度工事、年度で終わる工事の供用開始の時期につきましては、今の看板にございました、完了日というのが通常掲載されております。
この完了日の年月日で、私どもの内部、担当者に確認をしましたところ、基本的に既存の道で工事をやる場合は、その完了日。工期延期とかがない限りは、完了日より以前に供用が開始できているというところでございますので、単年度の工事につきましては、看板に記載されておる完了日より以前に、若しくは完了日までには開通をするということを想定しております。
あと、年度をまたぐ場合、やはりこの場合は、最初の答弁にもございますが、供用のめどが付いたところで、現場、それからホームページなりに情報のほうを提供してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
年度をまたぐ場合、細かな道路工事については、あまり市民の方も見ずに、あるいは、短い道路工事については、ぱっと終わったら、ぱっと供用開始というのはわかるんですけれども、例えば、大きな工事といいますか、新しい道路をつくるときですとか、そういった形ですと、多分、年度をまたぐと思うんですね。
そういったときに、こういった、年度をまたいでも、壇上でも言いましたが、工事の時期はいいんですよ。それで、これだけが書いてあると、翌日から使えると思うんですよ。
だから、供用開始時期というのはこういう予定ですよということを、市民が知りたいことを、この看板に書くだけだと思うんですよね。
それで、ホームページと広報おおぶで知らせると言っているんだから、ここに載せるだけだと思うんですけれども、何か、できない法律とかルールとかがあるんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
私どもの工事なんですが、やはり、その予定情報というものを記載するということに関しまして、不明確な情報、こういったものを記載したりするということは、混乱を巻き起こす可能性もあるということで、実は、道路工事につきましては、市だけではございません。当然、愛知県さんもやったりしております。
そういったところで、私どもの関連する団体にも確認はしておりますが、看板の中に不明確な状態で情報を記載するということは、今の段階では、ちょっと考えていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
私は不明確な情報、予定情報を、仕事は予定があるはず、目標を記載しろと、記載したらどうかと提案をしているんで、多分、意は伝わったと思いますんで、同じような質問で、公園のほうでありますが、最近ですと、月見町の清蔵公園なんかが工事をやっていまして、それで、最初は、工事をやっていますよだけの看板だったのが、遊具のイメージ図が張られたり、大変、公園のほうのは、子どもたちが特に対象なんで、夢のあるというか、改善が図られてきたとは思います。
それで、あと一歩なんですよ。あと一歩。工事までは書かれているんですよ。
それで、答弁でも、その後に検査をして、合格をして、仮囲いを撤去してから使えるということなんですよね。
だから、そこまでわかっているんだったら、工事の完了時期プラス、これと同じです。いつから使えますよ。工事はこれまでですよ。その後、検査をやって、仮囲いを撤去して、その2週間後ぐらいには使えますよですとか、そういったことを記載したらどうでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（玉村雅幸）
先ほど、私の答弁では、あくまでこれまでの状況、一般論でちょっと述べさせていただきました。
それで、本年度の公園の長寿命化対策工事において、市内で六つの公園で公園遊具等の更新を行っております。
それで、本年度の工事におきましては、施工業者の配慮をいただきまして、六つの公園全てにおいて、何月何日頃開放しますというような看板のほうも新たに設置させていただいております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、お隣の部同士ですんで、そういう情報交換をしていただきまして、次に移ります。
白線ですね。道路上の白線についてですけれども、例えば、幹線道路はちょっと別にして、面的な話ということで、生活道路。私は江端町に住んでいるんですけれども、保健センターの周り、今、だいぶ剥げてはきておるんですけれども、とか、例えば、北崎ですとか、神田ですとか、あるいは米田ですとか、吉田ですとか。そういうところの生活道路については、この路側線はいつ塗ったんだよと。だから、何年後にはここは計画的に塗り直しますよというような、計画があるんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
建設管理課長。
◎
建設管理課長（
小田原幸生）
まず、今おっしゃられた保健センターの周りとかについて、ちょっとあるんですが、私も近くに住んでおるもんですから、よくその近くのスーパーとかに買物に行くときに、あの周りを見ますと、市のやれるところの外側線は、まあまあ、まだきれいかなと。
ただ、保健センターの周辺とかの一方通行の箇所につきましては、これが規制標示の駐停車禁止路側帯というもので、警察の管轄になっておるんですけれども、こういうところもやはり、恐らくあそこが区画整理が終わってから、再塗装されていないようにも思われますので、そういうところについては、警察のほうに要望していくような形になろうかと思います。
それから、面的な話につきましては、先ほど言われた幹線道路とかは当然、交通量が多いもんですから、そこについては、摩耗状況が激しいと。ただ、住宅地なんかについては、やはり、その辺の時期がどうしても長くなったり、どうしても消える頻度というのが少なくはなっておるんですけれども、そういうのを含めて、事前の、今後も現地調査だとか、自治区等の、やはり住んでみえる方の情報等を、要望等をいただきまして、安全面等を優先的に考えながら、やはり順位を決めて、そういってやることによって、経済的に、かつ、効率的に施工していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、質問というか提案で、どうですかということで答えていただきたいんですけれども、今は、多分、その生活道路、面的というか、その地区。例えば、江端地区なら江端地区、石ヶ瀬地区なら石ヶ瀬地区というようなことで、大府地区、あるいは共和地区とか、共和西地区とか。そういうような、今年は、重点的に、石ヶ瀬地区を今年はみんな見るんだと。
それで、幹線道路もある、生活道路もある。そこの中で、塗り直さなくていいところもある。だけれども、塗り直さなければならないところもある。だから、今年は石ヶ瀬地区、来年は大府地区、その次は森岡とか、あるいは吉田だとか。そういうような、地域を決めて、さらに、市だけではなく、警察と県が権限が持っている路面標示についても、そういった面で、地区を決めて面で塗っていくという考え。それで、そこへなかなか予算が取りづらいという話であれば、例えば5年ごとの周年行事で、周年行事で、10年ごとに一切、全部やるだとか、あるいは5年ごとは、線路から西をやるだとか、東をやるだとか、そういった、地区を決めて、全体を見て、警察の管轄、県の管轄、市の管轄も含めて、路面の標示をきれいにしていくと、面的に、地区的にきれいにしていくということを提案したいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
白線に限らず、工事をする場合は、割とロットを大きくしたい。そういったことのほうが、費用が安くできるとか、そういう利点があるんですが、御指摘というか御意見のように、例えば、10地区に分けてやると、10年に1回。
それで、先ほど少し
建設管理課長も申しましたけれども、同じ地区でも、交通量の違いによって、白線の摩耗状態も違うということが出てきまして、例えば、施工しました、それで5年後に薄くなりましたというようなときに、そこから5年待ってくださいねという言い方がいいのか。
今現在やっているのは、地区の区長さんにもお願いしながら、危険箇所だとか、そういった御指摘だとか要望をいただいて、安全面を最優先に考えて、その都度、迅速に対応していくというようなことで、経済的な面とか、それから効率的なものということで、そういう手法でやっているということが、現在やっています。
それで、警察の面は、先ほど第1答弁でもありましたけれども、所管が違うもんですから、今のところは一緒にはできないという形になります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
やれない理由はわかりましたが、ただ、やれるように考えるために、今言ったのは面的で、緊急の部分はね、例えば自治区からの要望で、10年ごとにこういうふうにやっているけれども、あと10年待てだとかいうことではなくて、そういうところはやればいいと思うんですね。
さらに、そういうデータがあるなら、幹線道路は5年ですとかね、ただ、面としては10年単位にやるですとか、そういうようなベースの部分の基本計画を決めておいて、個々の計画については、ものについては、個別に対応するというようなやり方を提案したいと思って、提案をしております。
さらに、今、警察の話が出ましたけれども、県も、県道も含めて、そうしますと、当然、県道も含まれますんで、面的にという話になりますと、県道や三桁の国道も含まれますんで、そういったことをやろうとなると、やっぱり県と警察と市の縦割りというふうになってしまうんで、例えば、それは全部大府市でやりますと。県道も、三桁の国道も、横断歩道もやりますと。
それで、権限は、やる権限は警察にあってもいいんですよ。施工だけは大府市でやりますんで、後から県や警察に、どうせやらないかん話ですから、剥げ剥げの横断歩道を放かっておくわけにはいけないし、ひし形マークが裂けておるのを、ひし形マークじゃないようにしておくわけにいかないし、直進と左折、右折の矢印も書かないわけにはいかないんで、どうせやらなければいけない。
それを、大府市が、今言ったような面的な整備でやりますと。だから、後から費用を請求しますから、代わりにやってあげますと。発注の手間、施工の手間、そういうのは全てうちでやりますから、後から、どうせやらなければいけないんで、費用を請求しますから、どうですかというやり方というのは、どうなんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
その辺りは、大変合理的だというふうに感じますが、全国的にどこの市町でも、そういった考えを持っているところが、数箇所あるようなふうにも情報としては入ってきております。
ただ、地方財政法という法律がありまして、やはり所管ごとの管理でないと、やっていけれないというような状況がありまして、また、あと、県の道路整備、それから県警のそういった
交通安全施設の、それぞれの予算の取り方という形もあるもんですから、今のところは、ちょっと難しい問題だというふうに感じております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
やれない理由を聞いたんで、やれるように考えるというのが今回の質問の趣旨でありまして、では、またやれない理由を聞かなければいけないかもしれませんけれども、柊山大府線の信号機について、次は質問をしたいと思います。
あの工事を見てみますと、ブロンコビリー側の歩行者信号、あれは早く付いたんですよ。それで、リソラ側のほうの新設の信号が、なかなか付かなかった。それで、ほとんど開通して、あとは線を塗るだけではないかというようなことをいろいろ市民に言われて、いや、これはですねと言って、私がやれない理由をつらつら並べて、12月までいったわけなんですけれども。
ああいったことが、リソラ側の信号が付いたときに、なぜその反対のブロンコビリー側の歩行者信号が新しく設置されるときに、なぜあれはやれなかったんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
今、今回の柊山大府線で、信号については、2か所工事があった。ブロンコビリー側とリソラの北側ということで、比較されているということですが、決定的な違いは、新設と、あと改良、改修、移設というような、その辺の違いがある。
ブロンコビリー側は、開発前の三差路の信号がありました。そこに、橋側のところの歩道ですね。そこが横断歩道になるということで、歩道用の信号機を増設したと。一部、移設のほうもあったというふうに私は認識しているんですけれども、そういったところでは、現場を見ながらすぐにでもできるというような状態でした。
ただ、リソラの北側の部分については、新設であります。もちろん県警とも、図面を見まして、それぞれのところで、どの辺に付けたらいいかとか、その事前の打合せ等はしております。
ただ、現場で実際に道路の状況が確定してくる状況を見ないと、信号の位置というのは、実際的には確定されないというようなことがありまして、道路の工事の進捗状況を見ていたというような状況で、信号の設置の時期の違いが出てきたということであります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
そこの信号なんですけれども、市長の答弁にもありましたように、市長自らが、多分、警察署、署長に依頼されて、要請されて、早まったと思うんですね。大変いいことだと思います。
それで、もう一歩、さっきも言ったように、もう一歩踏み込んで、あれを市でもうやってしまったらどうですか。市が道路建設をしているんだから、道路の形態もわかるし、だから新設信号も市で。権限は県警ですよ。それは協議をしないかんですよ。どういう形態でどうやるというのは。それは、権限は県警ですから、やっていただいて、施工と発注、発注と施工は市でやるということを、さっきの白線と一緒ですけれども、こういったことはできないんでしょうか。それで後から費用を請求するという。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（
長谷川重仁）
今の御質問の中で、白線と同じだというふうに言っていただいたんで、そのままお答えするような形になるんですけれども、実際のところ、先ほどの、同じような管轄の違いということもあります。
それから、信号自体が、県警では、増やしたくない、できれば減らしたいというような考えがあるということをちょっと伺っております。
それで、今回の柊山大府線のリソラ側の信号についても、実際のところ、付く時期どころか、付くか付かないというような、そういった事態の時期もありまして、それで、市長にも直接、依頼をしていただきたいということでお話しています。
それで、その前にも、担当は何回も、交通課長さんだとか、署長さんのほうへ出向いて、事あるごとにお願いをしていたというような状況がありまして、こちらで、市として独自で付けるというような状況というのは、今までも、至っていない状況ではあります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
今回の質問のテーマは、一緒に、一生懸命やれる、やれるようにするためにはどうしたらいいかを考えましょうというテーマで言っているんで、現場の職員の御努力はよくわかります。やかましい議員がいて、また委員会で言われるなというようなことで、何とかしないかんと思っておるし、それよりも、それ以外ではなくて、それ以外に、もう市民のために一生懸命やろうというのはわかるんです。
それで、できない理由の中に、地方財政法というのが出てきたんですけれども、壇上でも申し上げました、やっぱり住民に一番近い行政として、仕事をやりやすくするために、仕組みの改善まで考えなければならないというようなことです。
それで、今現在、大府市役所では、内閣府の地方分権改革・提案募集方式というものを利用して、いろいろな提案をして、やりにくいと。さっき、白線のところでも、全国で幾つかの市町はそういうようなことをやりたいと。県や県警の管轄のことではなくて、市民に一番近い行政である我々が、やっていくんだというようなことをやっていきたいというようなことも言っているんで、大府市として、それを提案をして、こっちかな。事業課ではなくて、企画政策部になるかもわかりませんけれども、そういうようなことを解決していくという考えはないでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議員がおっしゃられましたように、内閣府の制度で、実際、本市の場合には幾つかの制度改革というんでしょうかね、国のほうに認めていただいて、もう既にやらせていただいている部分があります。
ですので、内閣府の制度を使うことは可能なんですけれども、それ以前に、所管の部局がそれを必要と感じているかどうかということが一番大事ですので、もし必要であるというふうに感じているのであれば、私どもはお手伝いしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、所管の部長どうですかと聞きたいところですが、ここは、多分感じていると思うというふうに、私がのみ込みまして、次に行きます。
柊山大府線のJR越えの答弁なんですけれども、市長が答弁されたんで、これはやるなと思ったんですが、答弁の内容を聞くと、計画的な道路行政を推進して、中長期的な視点で優先順位を考えていくというような答弁でありました。
それで、私は、質問は、確か、着手時期はいつですかと聞いているんです。それで、多分、大府市の都市計画決定されていますんで、やることは決まっているとは思いますが、私は、完成時期や供用開始時期を、予定時期、見通しを聞いているんではないんです。着手時期を聞いているんです。
ですから、再度お答えください。いつ着手する予定でしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
着手時期ということでございますが、実は、先ほど、市長の答弁がございましたが、中長期という言い方をしております。
中長期というのは、私ども考えますと、通常、5年から10年、以降にどうするかを考えていこうというような考えでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
こういう議論を聞きながら、政治的な判断をしていただきたいということで、次にまいります。
柊山地下道の件ですけれども、一番最後ですね。これについては、同じことを言います。
私は、要は、そういう安全対策、例えば歩道の拡幅や新設、こういった、必要性を感じているかということを聞いているんであって、多額のお金とあれが掛かるというようなことだったんですけれども、必要性は感じているんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
やはり柊山地下道の構造等々を見ますと、今回、議員が言われているのは、歩道の確保というような意味合いかと思いますが、あの構造を考えますと、地下道でございますので、将来的なことを考えれば、あの柊山地下道というのを何らかの形で改修をしていくという必要性は感じております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
必要性を感じているということですんで、では、最後に、意見を述べさせていただきたいと思いますんで、ちょっと聞いておってくださいね。
私は、壇上で、ごく普通の一般市民という言葉を6回使わせていただきました。それは、私が既に、ごく普通の一般市民でなくなっていたかもしれないという思いであるからです。いつの間にか、市民の方の要望に、できない理由を並べているということがあるんだなというふうに思ったからであります。
会社でもよく言われる言葉なんですけれども、やれない理由を並べるんではなくて、それをやるためにはどうしたらいいか、それを考えるのが仕事なんではないのかという言葉をよく言われます。
私はサラリーマン生活38年、議員生活は、何と17年です。悪貨は良貨を駆逐すると言われますが、そうならないため、今回、原点に返って、一般質問に立ちました。
公共工事の看板はもっとわかりやすくしましょうよ。使い始めることができる時期を書きましょうよ。道路の白線や道路標示はもっと合理的、効率的に塗りましょうよ。
例えば想像してみてください。区画整理が終わった後、あるいは住宅の開発が終わった後の住宅地。白線がきれいに書かれて、きれいな、あるいは美しい街並みだというふうに思いませんか。
それを大府市全体、そんな都市に大府市をしようではないかということであります。
これが、私は、健康都市大府の見える化でもあるというふうに思います。そこにお金を投入し、あるいは、一過性のイベントではなくて、健康都市大府のレガシーを継承していくことができるんではないかというふうに思っております。
道路の白線などのこれらの問題は、これは、担当職員以外、その担当している職員以外の市役所の職員さんも、多分、道路を見たらそう感じていると思いますよ。何でここだけ白線塗っていないんだとかね。
それで、今、いろいろわかりました。できない理由というのはわかりました。それで、できるように一生懸命やっていきたいという姿勢もわかりましたが、じゃあやっぱり、将来できるようにしましょうよ。だから、それが今回の私の目的であります。
それで、市役所の職員さんは優秀です。間違いありません。幹部職員の方は、部下の能力や普通の市民感覚をもっと伸ばせる環境をつくっていただきたいと思います。それこそが、働き方改革だと思っております。
それで、大府市だけで解決できない問題なら、国、県を巻き込んで、解決する気概を持ちましょう。誰かが声を上げなければ、前には進みません。こういったごく普通の一般市民の声を一番聞くことができるのは基礎自治体です。「住みよさランキング」や「ゆるキャラグランプリ」の結果に振り回されるのではなく、こういった小さなことを、全国で初めて、愛知県で初めて解決したと。そういった市、そういうことが報道されるような市になっていこうではありませんか。
最後に、私の活動のよりどころにしている言葉、この場でも何度も引用させていただいておりますが、ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーの言葉、「政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めて、じわっじわっと、穴をくりぬいていく作業である」という言葉を私自身に言い聞かせながら、ごく普通の一般
市民クラブの一員としての質問を終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時45分といたします。
休憩 午前10時31分
再開 午前10時45分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府市のスポーツと東京オリンピック・パラリンピックから2026年アジア競技大会に向けて」、
市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
いよいよ2020年となり、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックイヤーとなりました。本市でも様々なイベントが計画されていて、今から待ち遠しく、楽しみにしております。
平成30年3月の一般質問でも、「『健康都市おおぶ』のスポーツ推進について」をテーマとして、スポーツの役割やスポーツ環境の整備などについて質問をいたしましたが、現在、「大府市スポーツ推進計画2030（案）」の策定が進められているところでありますので、改めて質問をしていきたいと思います。
「大府市スポーツ推進計画2030（案）」においては、基本理念を「豊かで健やかなスポーツライフの創出」とし、基本方針を「人生を健康で生き生きさせる生涯スポーツの推進」「夢や希望、活力を創出する競技スポーツの推進」「誰もが安全で安心して利用ができるスポーツ環境の整備」と定めました。現在、「大府市スポーツ推進計画（案）」のパブリックコメントを行っており、市民の皆様を始め、多くの方からの意見を求めていますが、改めてお尋ねいたします。
「健康都市おおぶ」として様々な施策を実施しておりますが、1点目は、スポーツの果たす役割をどのように考えるか、お尋ねいたします。
昨年末にスポーツ庁は、小学校5年生と中学校2年生の約200万人を対象とした「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表しました。その調査結果によると、愛知県は、小学生男子と女子、中学生男子で全国最下位で、中でも、小学生の男子については6年連続で最下位を記録しています。愛知県は、子どもが運動する機会を増やし、運動能力の向上を図っていきたいとしています。
一方で、健康食品を扱っているアンファー株式会社が、20歳代から60歳代の男女4,700人を対象にして調査を行った「運動にストイックな県」ランキングでは、愛知県が第1位という結果でした。対象や規模は異なりますが、関連のある項目のランキングで、どうして子どもたちの体力測定の結果は最下位で、大人は1位なのか。運動習慣と体力測定の結果はイコールではないかもしれませんが、運動習慣と体力の向上は関連があると思われるのに、なぜ違いが出るのか考えました。
子どもの体力は子どもの問題でしょうか。スポーツをする環境でしょうか。それとも、親子の問題でしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
2点目は、子どもの体力についてどのように考えるか。
3点目は、子どものスポーツ習慣についてどのように考えるか。
4点目は、子どものスポーツ環境についてどのように考えるか。
5点目は、運動習慣と体力の向上についてどのように考えるか、お尋ねいたします。
本市では、部活動の指導の充実及び教職員の多忙化解消を図るため、今年度から、大府南中学校に部活動指導員を導入しています。限られた時間や環境の中で、部活動だけではなく、民間クラブを選択する生徒も多くいるかと思います。個々のレベルアップや部活動の更なる発展を考えると、学校内の環境を整えるだけでは難しいため、民間クラブとの連携を考えていってはどうかと思います。
また、中学校で所属していた部活動が卒業後の進学先にないなど、部活動を通して身に付いた運動習慣を卒業後も継続していくのが難しい場合もあるかと思います。このような切れ目をなくし、継続させることにより、運動習慣の定着だけでなく、部活動の発展にもつながるのではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
6点目は、部活動と民間クラブとの連携をどのように考えるか、お尋ねいたします。
平成25年3月に策定された「大府市スポーツ推進計画」では、「市民のスポーツへの関心を高めるために、重点的にスポーツ団体等を指定して市民全体で応援できるような体制づくりを行ったり、バドミントン、レスリング、柔道、野球等の市内で盛んに行われているスポーツをPRしていく必要がある」と書かれておりましたが、今回の「大府市スポーツ推進計画2030（案）」を策定されるに当たって、どのような議論がされたのでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
7点目、「大府市スポーツ推進計画」をどのように評価したか、お尋ねいたします。
スポーツを始めるきっかけとして、環境が与える影響というのは大きくあるのではないかと思います。また、本年行われる東京オリンピック・パラリンピックをテレビなどを通して見ることで、スポーツに対する意識や考え方などに大きな影響を与えると考えます。昨年行われたラグビーワールドカップを考えてみると、子どもから大人まで人気が急上昇し、「にわかファン」と呼ばれる人が増え、子どもたちの習い事としても人気が出ているようです。
東京オリンピック・パラリンピックを見ることで、同様のことが起きるのではと考えます。いざやりたい、いざやってみたいと思ったときに、スポーツを行う環境がなければ、スタートすることはできません。それだけスポーツを行う環境というのは大切であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
8点目は、本市のスポーツ人口や競技人口を把握しているか。
9点目は、本市のスポーツ環境とニーズについてどのように考えるか。
10点目は、東京オリンピック・パラリンピックに期待することは何か、お尋ねいたします。
また、本年は、「金メダルのまち」として、オリンピック・パラリンピックの関連事業が行われますが、その先の2026年には、愛知県を中心としてアジア競技大会の実施も予定されています。1994年に愛知県で行われた第49回国民体育大会（わかしゃち
国体）では、本市がバドミントンの会場となりましたが、現在のアジア競技大会の仮決定会場の案では、大府市は外されてしまっています。
そこで、お尋ねいたします。
11点目は、2026年アジア競技大会に向けてオリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくか、お尋ねいたします。
今年は、スポーツを身近に感じる機会が更に増えます。大府市は、ゆかりのある方の金メダルが14個ある「金メダルのまち」で、柔道の大石道場を始め、金メダルを目指す子どもたちが多くいます。さらにこれからは、将来のメダリストを支えるまちとして、「さすが大府市だ」と言っていただけるような前向きな御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「大府市のスポーツと東京オリンピック・パラリンピックから2026年アジア競技大会に向けて」の2点目「子どもの体力についてどのように考えるか」について、お答えいたします。
昭和39年にアジア地域で初めて開催された東京オリンピック、そして、昭和47年に開催された札幌オリンピック、そこで繰り広げられたアスリートの姿に、当時、小学生、そして高校生だった私は、心湧く思いでテレビの放映に見入っていました。今でもあのときの感動がよみがえってまいります。
本年度は、東京オリンピック・パラリンピックイヤーです。至学館大学の学生等、本市にゆかりの深い選手たちが出場されますし、来月7日には市内で聖火リレーも行われますので、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、子どもたちはもちろん、市民の関心がますます高まっていくものと思います。
そして、これを契機として、更に市民のスポーツへの関心が高まり、大人も、子どもも、スポーツに取り組もうとする人が増えるものと期待しております。
さて、「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によりますと、本市は、小学生から中学生になると結果の向上が見られますが、小学生、中学生ともに、おおむね愛知県の平均を上回るものの、全国平均よりも低いという結果となっています。
過去の結果を見ましても、年によるばらつきはありますが、同様です。
そうした状況の中、幼児期における運動体験の重要性に着目し、
市内保育園では、平成29年度に策定した「運動遊びプログラム」に基づき、「運動あそび」を実施してきております。
こうした取組を小学校へとつなげたいと考え、来年度には、共長小学校と吉田小学校を実証校として、1年生を対象に、「体を思うように動かすことができる能力を定着化させるとともに、体力の向上を図ること」を目的として、体育のカリキュラムの中で、歩く、走る、跳ぶ、押す、引くなど基本動作を意識した運動プログラムを、「大府はつらつ運動プログラム」として実施することといたしました。そして、令和3年度には、全小学校へと展開したいと考えています。
今後も、子どもたちがスポーツの楽しさや喜びを味わい、体を動かす習慣が身に付き、ひいては子どもたちの体力向上につながるように、各校での取組を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「大府市のスポーツと東京オリンピック・パラリンピックから2026年アジア競技大会に向けて」についての1点目及び7点目から11点目までについて、お答えいたします。
始めに、1点目の「スポーツの果たす役割をどのように考えるか」についてでございますが、国はスポーツ基本法で、スポーツは、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、我々の国民生活において多面にわたる役割を担うものと示しており、「スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である」としています。本市においては、このうち、特に「青少年の健全育成」「地域社会の再生」「心身の健康の保持増進」に着目し、課題解決に向けた取組を「大府市スポーツ推進計画2030」にまとめ、第6次大府市総合計画の政策目標の一つである「こころもからだも元気に過ごせるまち」の実現を目指してまいります。
次に、7点目の「『大府市スポーツ推進計画』をどのように評価したか」についてでございますが、本市では、オリンピックにおけるパブリックビューイング、メダリストの凱旋パレード、大会での健闘をたたえる懸垂幕の掲示などで、本市にゆかりのあるスポーツ選手や団体を応援してきたほか、市民健康ロビーにオリンピック金メダリストや企業スポーツの写真展示をすることで、「金メダルのまち」、そして「スポーツのまち」としてのPRを行っています。
また、プロ選手や本市にゆかりのある実業団選手を講師として、野球、バドミントン、レスリング、バスケットボール、ラグビー、ランニング、自転車競技などの教室を行っており、毎年、多くの方に参加していただいています。
「大府市スポーツ推進計画」における指標としては、「週1回以上運動やスポーツに親しんでいる市民の割合」と「主なスポーツ団体の登録者数」、「総合型地域スポーツクラブの会員数」があります。目標値には到達していないものもありますが、いずれの指標も、平成30年度の数値が初年度である平成25年度の数値と比較して増加しており、これまでの取組が一定の効果をあげているものと評価しています。
次に、8点目の「本市のスポーツ人口や競技人口を把握しているか」についてでございますが、本市では、スポーツの実施者数に関連する統計として、スポーツ協会や、とうちゃんソフトボール連絡協議会、総合型地域スポーツクラブOBUエニスポの会員数など、市が関連するスポーツ団体の登録者数や市が管理するスポーツ施設の利用人数を把握しています。
次に、9点目の「スポーツ環境とニーズについてどのように考えるか」についてでございますが、社会体育施設、学校開放施設を含めた本市のスポーツ施設のうち、屋内施設については稼働率が非常に高く、屋外施設についても曜日や時間帯によって利用希望者が集中することがあり、利用したくても利用できないという声も聞いており、施設の充実のニーズが高いと考えております。スポーツ環境としては、施設や設備の改修、熱中症への対策、駐車場不足やユニバーサルデザインへの対応といったハード面のほか、ビジネスパーソンや子育て世代を始めとするスポーツ実施率が低い層へ向けた事業の検討、スポーツ団体とスポーツを行いたい人とのマッチングといった情報共有などソフト面の両面から整備を進めていく必要があると考えています。
次に、10点目の「東京オリンピック・パラリンピックに期待することは何か」についてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、国内での開催は、市民のスポーツへの関心を高めるための最大のチャンスであると考えています。本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連した事業を展開することで、スポーツに関心を持ち、スポーツに取り組む方が増えることを期待しています。また、スポーツには、「する」だけでなく、「みる」「ささえる」といった形で関わることができ、東京2020オリンピック・パラリンピックをきっかけに、様々な形でスポーツに関わる方が増えることを期待しています。さらに、パラリンピック開催による障がい者スポーツへの注目の高まりを、本市では、障がい者スポーツのみではなく、障がいの有無に関係なく一緒に楽しむことができるユニバーサルスポーツの普及、発展につなげていきたいと考えております。
次に、11点目の「2026年アジア競技大会に向けてオリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくか」についてでございますが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、スポーツ以外も含めた様々な分野で大会をきっかけにした成果を未来につなげるため、「アクション＆レガシープラン」を2016年から毎年作成しており、「スポーツ・健康」「街づくり・持続可能性」「文化・教育」「経済・テクノロジー」「復興・オールジャパン・世界への発信」のテーマごとに、各団体が行うべき取組をまとめています。本市では、「スポーツ・健康」に関連し、スポーツ参画人口の拡大に取り組むことで、アジア競技大会に出場できるスポーツ選手、競技や運営を支えることができる人材の育成に努めてまいりたいと考えています。そして、アジア競技大会終了後も継続して、市民が一体となって本市のスポーツを盛り上げることができるよう目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
私から、御質問の「大府市のスポーツと東京オリンピック・パラリンピックから2026年アジア競技大会に向けて」の3点目から6点目までについて、お答えいたします。
始めに、3点目の「子どものスポーツ習慣についてどのように考えるか」についてでございますが、「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」には「1週間の総運動時間数」の項目があります。
その結果を見ますと、過去の調査結果と同様に、男子に比べ女子のほうが運動をほとんどしない児童生徒の割合が高く、中学生では男女ともに、運動をほとんどしない生徒と運動をする生徒の二極化が見られました。
全国と本市の結果を比べますと、1週間に420分以上運動をする児童生徒の割合は、小学生では男女ともに全国平均より低く、中学生では男女ともに全国平均より高いとの結果になっております。
次に、4点目の「子どものスポーツ環境についてどのように考えるか」についてでございますが、市民意識調査には、「スポーツ活動の環境整備・支援サービス」の満足度を調査する項目があります。
昨年度の結果を見ますと、「満足」又は「おおむね満足」と回答した市民の割合は42.8パーセントで、「力を入れてほしい」又は「できれば力を入れてほしい」と回答した市民の割合は51.5パーセントでした。
その一方で、「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の「学校の運動部・部活動や地域のスポーツクラブに入っていますか」の質問に対し、「入っていない」との答えが、本市の小中学生は男女ともに全国平均よりも低いとの結果が出ておりますので、スポーツをしたいと思う子どもたちの受皿となる環境は、全国的に見れば充実しているほうだと思われます。
次に、5点目の「運動習慣と体力の向上についてどのように考えるか」についてでございますが、スポーツ庁は、「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果において、「1週間の運動時間が420分以上の児童生徒は、それ以外の児童生徒と比べ体力合計点が高い」とコメントいたしておりますので、そのように理解いたしております。
最後に、6点目の「部活動と民間クラブとの連携をどのように考えるか」についてでございますが、スポーツ庁は、平成30年3月に、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、生徒のスポーツ活動が地域、学校等に応じて多様な形で最適に実施されるよう、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しております。
この中には、「生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備」として、「地域のスポーツ団体との連携」や「民間事業者の活用」といったことが示されております。
中学校の部活動ではありませんが、小学校の課外活動につきましては、豊橋市は、来年度末までに課外運動部を全て廃止することを決めておりますし、名古屋市は、来年度から半数の小学校で教員による指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を決めております。
こういった状況を鑑みますと、将来的には、民間クラブに限らず、民間の力を活用していく方向にあると思います。
したがいまして、将来的には、部活動と民間クラブとの連携にとどまらず、民間クラブとの役割分担や部活動の廃止も含めて検討するときが来るとは思いますが、まずは、本年度、大府南中学校で試行的に導入した「部活動指導員」を、来年度は全中学校に広げてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
3点目「子どものスポーツ習慣についてどのように考えるか」というところで、全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、小学校の男女、男子、女子は全国平均より低く、中学校では平均より高いとのことですが、子どもたちのスポーツ習慣の理想の姿、どうあるべきかというのをどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む学校教育の意義ということを考えますと、先ほど教育長の答弁にもございましたが、子どもたちがスポーツの楽しさや喜びを味わい、体を動かす習慣が身に付き、ひいては子どもたちの体力向上につながるようというふうに御答弁させていただいておりますので、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、続きまして、4点目「子どものスポーツ環境についてどのように考えるか」ですが、スポーツをしたいと思う子どもたちの受皿、環境について、市民意識調査では、満足している方が、満足している、おおむね満足という方が42.8パーセント、力を入れてほしいという方が51.5パーセントということを御答弁いただきましたが、その受皿となる環境は、全国的に見れば充実しているほうだと思われるとの御答弁ではありましたが、身近に施設があることで、学校としても活用できると私は思います。
例えば、陸上競技場が市内にあれば、練習に行くことができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
そうですね。もし、身近に、市内に陸上競技場があれば、そのように児童生徒が練習に行くということも可能かと思いますけれども、現実にはございませんので、そのようなことができていない状況でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、6点目です。
部活動と民間クラブとの連携についてですが、御答弁の中で、将来的に民間クラブとの連携や役割分担などを検討するときが来ると思うとの御答弁でしたが、部活動指導員についてのお話もいただきましたが、少し現状を確認させていただきたいと思います。
現在、部に所属せず、スポーツ団体や民間クラブへ行っている生徒の数を把握されていますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
今、御質問をいただいた、部に所属しないで民間クラブに行っている生徒の数ということでございますが、これにつきましては、把握いたしておりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
数は把握されていないということでしたが、学校によっては、部のない種目や競技を行っている生徒、民間クラブに行って、やっている子どもたちがいるかと思います。
それで、中学校では、例えば、中学校の大会ですと、中体連（日本中学校体育連盟）が主催をしている大会などに、部活がないと、登録していないと、出場できないことがあると思いますが、そのような生徒についてはどのように対応をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
おっしゃるとおり、学校によっては、その部活動の種目が異なっておりますので、例えば卓球ですと、卓球部がないところもございます。卓球だと、大府中学校とか大府北中学校、大府南中学校にはございますけれども、大府西中学校にはないというような状況がございますが、例えば、その大府西中学校の生徒が卓球で出場したい、先ほどおっしゃった中小学校体育連盟主催の卓球の大会に参加したいというような場合は、参加できるような対応というか、措置をさせていただいております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、8点目の質問をしていきたいと思います。
スポーツ人口や競技人口を把握しているかとの問いですけれども、本市ではないですけれども、全国的な調査として、全国高等学校体育連盟等の調査によると、平成30年度の高校生の男子は、男子の競技人口の多い順に申し上げると、男子だと、サッカー、野球、バスケットボール、陸上競技、バドミントンの順になっています。
女子ですと、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、陸上競技、テニスの順でありますが、市では、関連する団体や登録者数や利用者数を把握されているということですが、何のスポーツの人口が多いのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（近藤豊）
大府市で把握しているところでは、メディアス体育館おおぶですとか、市の体育施設の利用者数というところで集計を取っておりますので、その状況をお知らせさせていただきますと、まず、一番、利用者数のほうで人数が多い種目と言いますと、本市ではバドミントン。
それから、続いて、利用者数が多いのが、屋外なんですけれども、テニス。これは、硬式と軟式の両方を含めてということになるかと思います。
それから、続いて、次は屋外のほうになるわけなんですけれども、野球が次に多いですね。
それから、続いて、4番目がサッカー、卓球、あと、個人利用という形になりますけれども、トレーニングルームの利用者数が多いというような、こんなような状況になっております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、9点目、スポーツ環境とニーズについてということですが、御答弁の中でも熱中症への対策とのお話がありましたが、熱中症への対策として、メディアス体育館おおぶの利用者が利用をする際に、冷房を使用すること、暖房もそうですけれども、使用することができますが、その冷暖房について御意見をいただくことがあります。
それで、スポーツの環境として、市民ニーズと費用について、どのように考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（近藤豊）
本市のスポーツ施設の中で空調があるのが、今、議員が言われたように、メディアス体育館おおぶのメインアリーナだけという形になっております。
この費用の負担ということですが、原則としましては、受益者負担ということで、電気代ですとか、ガス代、そういった光熱水費に係る部分についてを基準にしまして、御負担いただいているという考えでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
今、御答弁いただいたように、今、空調の設備があるのは、メディアス体育館おおぶのメインアリーナということですが、メインアリーナ以外にも、屋内の施設として、熱中症への整備についての必要性は、どのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（近藤豊）
メディアス体育館おおぶのメインアリーナについては、空調の設備があるというふうに、御存じのとおりですが、実際、この空調の設備のほうも、実際に稼働している状況を見ますと、市の主催する大会ですとか、それから、ほんの一部の利用者が利用するというような状況になっております。
サブアリーナですとか、体育センターのほうにも設置をというような声も聞かれるんですが、実際の利用状況を考えますと、整備しても、費用が掛かるということですと、利用をしないという場合が多いのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続いて、屋内施設の稼働率が高いということですが、先ほど、本市のスポーツ人口についてもお尋ねしましたが、どの種目が一番屋内でやられているのか。バドミントンでよろしかったかどうかをお尋ねいたします。
○議長（山本正和）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（近藤豊）
議員おっしゃられるとおり、先ほどのが、登録者数ではなくて、利用者数ということですので、実際の利用者数もバドミントンが非常に多い状況になっております。
そのほか、利用の多い団体としましては、バスケットボールなども多いというふうに認識しております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、施設のないスポーツというのもニーズはあると思います。そのようなニーズはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
今回の総合計画とかスポーツ推進計画の策定のときでも、いろいろと御意見をいただいて、そういったところで、いろいろな種類の施設の要望なんかは伺っております。
ただ、今まで、本市といたしましては、多目的に利用できる施設をつくっていくんだということを目標にやってきたという経緯もございますので、そうした中で活用していただく、若しくは専用の施設がある。例えば、本市だけではないですけれども、知多半島では協定を結んで、違うそれぞれの市町、相互に施設を利用するような協定も結んでおりますので、そういったところの施設を利用、お互いに利用し合うといったことも実際に行っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
施設があれば、子どもだけとは限りませんが、スポーツ環境の向上と考えますが、それについてどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（山本正和）
答弁願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
議員おっしゃるとおり、施設の充実というのは、非常にその環境整備の向上につながると思っています。
実際、そのスポーツ環境といったときに、もちろんその施設という場、スポーツを行う場というのは最低限必要ですし、あと、指導者の確保ですとか、それから、大体チームプレーですともちろんそのチームの仲間、それとか、個人プレーである陸上競技なんかでも、実際にはなかなか、1人で練習するにしても、実際にはやはり仲間と一緒にやったほうが、やるような機会がいろいろあるかと思いますので、そういったものとか、そういった情報を発信する、そういったものも含めて全てスポーツ環境というふうに捉えておりますので、そういったことについても、新しい計画の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、最後に意見を述べていきたいと思います。
今回は、「大府市のスポーツと東京オリンピック・パラリンピックから2026年アジア競技大会に向けて」を質問させていただきました。
今回の質問では、子どもたちの体力とスポーツ環境や習慣などを広く質問させていただきました。
本市では、子どもたちの体力の向上を目的、目標とした、様々な事業が展開されていますが、子どもたちにスポーツ習慣が身に付くことにより、体力が向上され、そこによりよい環境が整備されることで、継続的なスポーツ習慣へとつながっていくと考えます。
スポーツ環境、スポーツ施設の重要性については十分理解されていると思いますが、近隣市町と比べると、愛知で行われた
国体のときより、施設整備の面では取り残されていると言わざるを得ない状況であると考えます。
スポーツを身近なところで見ることで、子どもたちに与える影響は大きく、それが将来への生涯スポーツ、生涯教育へとつながっていくと考えます。
スポーツ施設の設置計画を考える際に、本市のスポーツ人口やニーズというのは、とても重要であると考えますが、その際に利用頻度の高い屋内施設を更に充実させるのか。又は、一般的なスポーツ人口の多い種目の施設として、現在、市営の施設のない野球場やサッカー場、陸上競技場などを考えるのか。又は、
市民クラブの政策要望でも上げております、バドミントンに特化した施設をつくることで更なる競技の向上が期待できるのではないでしょうか。
民間クラブとの連携ですが、将来的に連携や役割分担などを検討するときが来ると思うとの御答弁でしたが、現状でも、中学校の部活動、部活の種目についても、考える必要があると思います。
ゆかりのあるメダリストのいる柔道部も、4中学校のうち、一つの中学校にしかありません。部のない場合の連携も伺いましたが、全ての中学校で様々な種目を行うのには限界がありますので、速やかな連携を期待いたします。
また、本市には、将来の楽しみな子どもたちが多くおり、本年のスポーツ表彰でも多くの選手を表彰し、たくさんの選手が活躍をしています。
しかし、進学を機に本市から離れてしまう子どもたちがいるかと思いますが、昨年の高校野球で話題となりました、岩手県の大船渡高校の佐々木朗希投手のように、同級生と地元の学校で甲子園を目指したいと、仲間と一緒に進学したというのが話題となったのは、皆さんも御存じかと思います。
そのように、地元である大府市で子どもたちが頑張りたいと言ってもらえるような環境を目指していけたらと思います。
本市には高校が3校あり、是非とも子どもたちに地元の、ここ大府で頑張りたいと言ってもらえるような「金メダルのまち」として、将来のメダリストを支えるまちとなることと、東京オリンピック・パラリンピックからアジア大会にとどまらず、御答弁いただいたように、市民が一体となってスポーツを通して盛り上がっていくことを期待して、私の一般質問を終了いたします。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時ちょうどとします。
休憩 午前11時30分
再開 午後 1時00分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・
鷹羽富美子議員の一般質問をお願いいたします。4番・
鷹羽富美子議員。
（4番議員・
鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「一人ひとりの子どもへのきめ細やかな教育を実現していくための教員の働き方改革について」、質問させていただきます。
我が国は、時代の流れとともに、幾度かの教育改革を進めてきました。1985年、臨時教育審議会の教育改革に関する第1次答申では、「個性重視の原則は、今次教育改革の主要な原則であり、教育の内容、方法、制度、政策など教育の全分野がこの原則に照らして、抜本的に見直されなければならない」とされました。そして、「個性重視の原則」に沿って、「一人ひとりの子どもへのきめ細やかな対応」や「一人ひとりの子どもに主体的な学習の定着を図る」取組が、今までなされてきました。具体的には、いじめや不登校、障がいを持つ子どもや日本語指導が必要な子どもなどへの対応、旧来の詰め込み教育を見直し、「生きる力」「ゆとり教育」「思考力・判断力・表現力」「主体的・対話的で深い学び」などの「主体的な学習」への転換がなされてきました。
しかし、改革による新しい課題、個々の子どもへの対応、教育の高度化などの「教育の質」の部分を改善していこうと思えば、教育をする側の条件整備や教職員定数の抜本的な改善が必要となります。
しかし、実際には、教員の勤務実態は、文部科学省が平成18年に行った「教員勤務実態調査」によると、公立小中学校の教諭の1か月当たりの勤務日の残業時間は34時間20分もありました。
昭和41年と比較すると、40年間で残業時間は1か月当たり約26時間も増加していました。その内訳として、生徒指導や事務的な業務が大きく増加しております。
この結果に基づき、教員の負担軽減に向けた様々な検討が行われたにもかかわらず、その10年後の平成28年に実施した「教員勤務実態調査」では、教員の勤務時間は大幅に増加し、深刻な状況になっており、教員の多忙化の解消には程遠いことが明らかになりました。
また、愛知県教育委員会が平成27年に行った、教員の「在校時間調査」によれば、「過労死ライン」と言われる1か月当たり80時間を超えている教員の割合は、小学校で10.8パーセント、中学校では38.7パーセント。特に中学校では、100時間を超えている教員が20.7パーセントもおり、命に危険が及ぶような状況に多くの教員が置かれていることが確認されました。
では、世界的な状況を見ていきたいです。OECD加盟国等48か国・地域が参加して行った、平成30年「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」によれば、小中学校ともに、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は、参加した国の中で最長でした。特に中学校教員の1週間の勤務時間は、前回、平成25年の調査より2.1時間も増加し、平均56.0時間でした。今回、調査に初参加した小学校教員の1週間の勤務時間も、平均54.4時間でした。所定労働時間38.8時間を上回るとともに、参加した国の平均38.3時間を大きく上回っており、世界で最も長時間働くのは日本の教員という結果になっています。
愛知県教育委員会は、このような教員の深刻な状況を受け止めて、「教員の長時間労働を改善し、教員が誇りや情熱を失うことなく、意欲・やりがいを高め、健康で充実して働き続けることができるようにしていくことは、教員が一人ひとりの子どもに丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現していくための重要かつ喫緊の課題」と位置付け、平成29年に「教員の多忙化解消プラン」を策定しました。
1点目「愛知版『教員の多忙化解消プラン』について」、お尋ねします。
プランの目標は、「平成31年度までに達成すべき目標」として、「在校時間が月80時間を超過している教員の割合」を「全校種0パーセントを目指す」としています。
そこで、質問します。
1項目目、在校時間が月80時間を超える教員の割合は中学校、小学校でそれぞれ何パーセントになるか、お答えください。
2項目目、在校時間が月80時間を超える教員の割合がプランの目標に達していない場合、そうならざるを得ない原因は何だと考えられますか。
愛知県教育委員会は、プランの目標を達成するために四つの取組の柱を掲げています。一つ目の柱として、「長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化」を進めるとあります。
そこで、3項目目、客観的に勤務時間が管理できるようにタイムカードやICカードを設置する考えはあるか、お尋ねします。
これは、大府市内の中学校の日課表です。8時10分に勤務が始まり、終業が16時40分です。その間に、給食の終了後に休憩時間、13時20分から13時35分までの15分間と、帰りのST終了後、15時55分から16時25分までの30分間、合計45分間の休憩時間が明示してあります。
4項目目、現状として、教員は勤務時間内に45分の休憩時間をきちんと取ることができているか、お尋ねします。
5項目目、プランの三つ目の柱には、「部活動指導に関わる負担の軽減」とあり、市町村独自の「部活動指導ガイドライン」の策定が例示されていますが、大府市独自の「部活動指導ガイドライン」の策定はされていますか。
これは、「働き方改革状況調査や日々のやりとりの中で見取ることができる学校や教育委員会が求める業務の削減について（たたき台）」です。今年の1月24日の中央教育審議会の会議に資料として出されたものです。「思い切った削減や廃止を実施」するものとして、要望4「部活動の見直し」が入っています。元々、部活動は、学校教育法施行規則に定められた教育課程以外の活動で、小学校の学習指導要領には部活動の定めはなく、課外クラブと位置付けられています。また、教員養成大学のカリキュラムにも、「部活動」を学ぶ授業はありません。
ところが、「愛知県の教員の長時間勤務の状況調査（平成29年）」で、勤務時間外の在校時間が月80時間を超過してしまっている理由を問うたところ、中学校の場合は、「部活動関係の業務」が「授業関係の業務」に次いで2番目になっています。
来年度、名古屋市は、教員の多忙化解消を目的として、小学校の部活動（課外クラブ）の運営を民間に委託する動きがあります。
今回の名古屋市の動きは、運動部、文化部を問わず、学校から部活動を独立させようとするものです。小中高を問わず、教員の多忙化が懸念される中、部活動を学校管理外へ移行していくことは、教員の多忙化解消のためには避けられない状況にあると認識する必要があります。
そこで、質問します。
6項目目、教員の本務を最優先するため、部活動を学校管理外へ移行していく考えはあるか。
7項目目、プランの四つ目の柱として、「業務改善と環境整備に向けた取組」を進めるとあり、教員が授業等に専念するための専門スタッフや教員業務補助員の配置の拡充を挙げていますが、市として、業務改善に関わる人的措置はどのようなものを検討しているか、お答えください。
次に、2点目「教員の『1年単位の変形労働時間制』について」、質問します。
国は、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）の一部を改正しました。
勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制の適用が、地方公共団体の判断により可能となります。
そもそも変形労働時間制は、本来は恒常的な時間外労働がない事業所で適用されることを前提としています。
そして、労働基準法により、詳細に定めた労使協定、いわゆる三六協定の策定と、所轄の労働基準監督署への届出や恒常的な長時間労働の現場では導入できないなど、厳格な縛りがあります。
ところが、今回の「給特法」の改正では、法の読替えによって、労使協定もなければ、労働基準監督署への届出もなく、教員の場合は変更ができるとされています。
働く人は労働基準法で守られているはずです。しかし、教員は様々な面で特別です。例えば、市役所の職員は残業手当が付きますが、教員には付きません。
そこで、質問します。
1項目目、「給特法」に基づく、教員の残業、残業手当の現状について、市の認識はどうか、お答えください。
さて、教員の「1年単位の変形労働時間制」は、仕事量が多い1学期の初めなど、繁忙期の労働時間の上限を10時間までに増やせるとしています。そして、その代わりに、夏休み中の休日のまとめ取りができるようにするものです。
しかし、4月の疲れを夏休みに取ることができますか。
私の友人は、4月の激務から、5月に体調を崩し、結果として教員を辞めざるを得なくなってしまいました。また、教員の過労死は、5月、6月が統計的に多いそうです。教職員の業務量を削減していくことが、まず必要ではないでしょうか。
そこで、質問します。
2項目目、「給特法」の改正に向けたスケジュールによると、自治体が条例を制定すれば、「1年単位の変形労働時間制」を導入できることになっていますが、今後、導入する考えはあるか、お尋ねします。
さて、令和2年度から小学校で、令和3年度から中学校で、新学習指導要領が全面実施されます。それに伴って、道徳の教科化やアクティブ・ラーニング、プログラミング教育などが導入され、教員は新しい対応に迫られています。
「主体的・対話的で深い学び」や「きめ細やかな評価」をしていくためには、教員の側の教材研究や準備に、今よりももっと多くの時間と手間が必要になります。勤務時間が延長されることで、業務自体が増加、複雑化し、ますます多忙になる可能性があります。
子どもたちへ質の高い教育を与えながら、教員の働き方改革を進めていくためにも、教職員の増員が是非とも必要です。
先ほどのパネルで示したように、特に要望の多いのは「教職員定数の改善」です。しかし、国の改善計画だけでは、とても手が足りません。
そこで、3項目目、市単独で非常勤講師を雇用する考えはあるか、お尋ねします。
教員たちの疲弊が解消され、元気になれば、子どもたちの笑顔へとつながっていくでしょう。大府市の子どもたちや教職員のために、誠実な回答をしてくださることを期待し、以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「一人ひとりの子どもへのきめ細やかな教育を実現していくための教員の働き方改革について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
「地域に愛される学校づくりには校長の気概と笑顔が大切」。この言葉は、私が月に一度行われる本市の校長会議の指示事項で必ず触れる言葉です。同じように、子どもへのきめ細やかな教育のためには、教員の気概と笑顔が大切と考えております。本市教育委員会としては、教員がそうした思いを持って教育活動を行えるように、働きやすい環境をつくることが必要と考え、働き方改革を進めているところでございます。
幾つか例を挙げさせていただくと、平成29年度から平成30年度までにかけて、本市校長会と教育委員会合同で、教員の働き方改革の方策を考えるための「大府 子ども・教職員を元気にするプロジェクト」会議を開催しました。そこで提案された報告書を受け、報告内容を確実に実行してきております。
例えば、小学校の野外活動を2泊3日から1泊2日へ短縮いたしました。また、プール清掃の業者委託等を、本市校長会と何度も話合いを持ち、在校時間の減少に向けて行ってまいりました。
さらに、本市が独自又は先行して配置しています特別支援学級補助員や部活動指導員等の増員、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの新たな配置について、令和2年度当初予算に計上しております。
これらのように、教員の多忙化解消は喫緊の課題と考えており、在校時間の減少を図ろうと本市として進めております。また、愛知県教育委員会から平成30年3月には、多忙化解消に伴う保護者向け協力依頼文書が送付され、適切に活用するよう依頼文が届いているように、地域や家庭の協力なしで推進することはできません。学校の学びとしての潤いを大切にしつつ、地域や家庭の意見や考え方等を踏まえ、総合的に判断し、今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本正和）
教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
私から、御質問の「一人ひとりの子どもへのきめ細やかな教育を実現していくための教員の働き方改革について」の各項目について、お答えします。
始めに、1点目の「愛知版『教員の多忙化解消プラン』について」の1項目目「在校時間が月80時間を超える教員の割合は中学校、小学校でそれぞれ何パーセントになるか」についてでございますが、愛知県教育委員会の依頼により、本年度の6月と11月の在校時間を調査いたしております。
6月については、80時間を超えている教員の割合は、中学校では164人中41人の25.0パーセントで、小学校では299人中24人の8.0パーセントでございました。
11月については、中学校では165人中30人の18.2パーセントで、小学校では298人中17人の5.7パーセントでございました。
前年度と比較すると、在校時間が80時間を超えた教員の数は大幅に減少してはおりますが、平成29年3月に愛知県教育委員会から出された多忙化解消プログラムに示された「在校時間が月80時間を超過している教員の割合0パーセントを目指す」には届いておりません。
次に、2項目目の「在校時間が月80時間を超える教員の割合がプランの目標に達していない場合、そうならざるを得ない原因は何か」についてでございますが、先ほどの6月と11月の在校時間を調査した際、「在校時間が80時間を超過した主な理由」を教員に確認しております。
理由の中で最も多かったのは、中学校、小学校ともに、「授業関係の教材研究や準備」、そして「採点や成績処理」でございました。次いで、中学校では、調査時期によって違いがありますが、「学級や学年の事務」「部活動関係」を、小学校では、「学級や学年の事務」「行事関係の資料作成や準備」が理由として挙げられておりました。
次に、3項目目の「客観的に勤務時間が管理できるようにタイムカードやICカードを設置する考えはあるか」についてでございますが、平成30年2月9日付けの文部科学省からの通知により、「ICTの活用やタイムカードなどにより、在校時間を客観的に把握するよう」との周知がされ、平成30年10月12日付けの「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法等の施行について」の通知において「客観的な方法等により把握しなければならない」ことが明記され、公立学校を含む学校現場にも適用されることになっております。
しかしながら、平成30年12月28日付けの厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛ての通知では、「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合は、労働者の自己申告による把握が考えられる」とあり、その場合は、事業者は五つの措置を全て講じることとされております。
五つの措置とは、一つ目として「自己申告制の対象となる労働者に対して、労働時間の状況の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと」、二つ目として「実際に労働時間の状況を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、講ずべき措置について十分な説明を行うこと」、三つ目として「自己申告により把握した労働時間の状況が実際の労働時間の状況と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の状況の補正をすること」、四つ目として「自己申告した労働時間の状況を超えて事業場内にいる時間又は事業場外において労務を提供し得る状態であった時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際に、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間の状況ではないと報告されていても、実際には、事業者の指示により業務に従事しているなど、事業者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間の状況として扱わなければならないこと」、五つ目として「自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、事業者は、労働者が自己申告できる労働時間の状況に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の状況の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の状況の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該阻害要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。さらに、新労基法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間の状況を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること」でございまして、現在は、これらの条件を満たし、自己申告で行っておりますが、在校時間の客観的な把握のためのICTの活用やタイムカードにつきましては、既に準備を進めております。
次に、4項目目の「教員は勤務時間内に休憩時間をきちんと取ることができているか」についてでございますが、教員の勤務については、給食指導を行う関係で、45分の休憩時間を一括して取ることができません。そこで、全ての学校において、昼に15分の休憩時間、終業の45分前から30分の休憩時間を分けて設定しております。
労働基準法によると、休憩時間の与え方で管理者が留意することは、「勤務時間の途中に与える」「原則として一斉に付与する」「自由に利用させる」であり、これらを踏まえて、適切に取れていると考えております。
次に、5項目目の「大府市『部活動指導ガイドライン』は策定されているか」についてでございますが、平成30年3月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、それを受けて、同年9月に愛知県が「部活動指導ガイドライン」を策定しております。本市においては、愛知県のガイドラインが策定される以前の平成29年3月に、「中学校の部活動について」の通知文書を中学校及び保護者へ出しており、その文書を「部活動の方針」として扱っております。これを改訂した文書を毎年4月に通知することにより、「ガイドライン」としております。
その具体的な内容としては、「休養日の確保について」「朝練習について」「部活動の開始終了時刻について」「週休日や休日の部活動の練習時間について」でございます。
さらに、毎月開催している本市校長会議の後、4中学校の校長と指導主事が、進路指導、生徒指導等について話し合う時間を設けており、その中で、4中学校が合意できる範囲で、部活動についてできる限り時間を短縮する方向で、教員の部活動においての負担軽減に努めております。
また、スポーツ庁の示す「ガイドライン」には、「部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する」との記載があります。部活動指導員は、顧問として位置付けられており、一人で指導したり、対外試合に引率したりでき、責任も重く、研修が義務付けられております。先ほど小山議員に御答弁いたしましたとおり、本市は本年度、知多管内でいち早く、大府南中学校で試行的に「部活動指導員」を導入しており、来年度は全中学校に広げてまいります。
次に、6項目目の「教員の本務を最優先するため、部活動を学校管理外へ移行していく考えはあるか」についてでございますが、中学校ではありませんが、小学校の課外活動につきましては、他の自治体において民間に委託したり、廃止したりする動きが出ているのは認識しております。
そして、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること」との記載もあり、本市としても政府の動きを注視する必要がございます。
したがいまして、これも先ほど小山議員に御答弁いたしましたとおり、将来的には民間クラブとの連携や部活動の廃止も含めて検討するべきときがくるとは思いますが、来年度は、先ほど5項目目で御答弁いたしましたように、「部活動指導員」を全中学校に広げることで教員の負担軽減を図ってまいります。
次に、7項目目の「業務改善に関わる人的措置を検討しているか」についてでございますが、本市では、スクールライフサポーター、通常学級特別支援員、特別支援学級補助員、養護教諭補助員、ALT、ICT支援員、心の教室相談員など様々な支援員等を配置いたしております。
来年度は、特別支援学級が54学級となり、本年度より6学級増加する予定ですので、特別支援学級補助員を増員いたします。
さらに、養護教諭補助員につきましても増員いたします。この養護教諭補助員は、4月当初の健康診断時や、養護教諭や管理職が出張で不在の場合の児童への対応、養護教諭が他の児童の相談時の対応等、非常に効果があると教員からも評価していただいております。
さらに、来年度は、文部科学省のGIGAスクール構想を本市においても実現すべく、ICT支援員の時間数も増やすこととしております。
また、不登校児童生徒の増加は、本市を含め全国的に喫緊の課題であることから、来年度の新規の人的配置として、スクールソーシャルワーカーを導入し、学校の教職員が主に担ってきたアウトリーチ的な活動を補うことを考えております。
そして、これも新規の人的配置として、スクールロイヤーも導入し、子どもの人権を確保した上で、保護者と学校との間に問題が生じたときに、法的な相談をすることで、解決の一助となることを期待しております。
以上、御答弁申し上げました来年度の人的措置につきましては、いずれも、令和2年度予算の主要事業に記載しているところでございます。
次に、2点目の「教員の『1年単位の変形労働時間制』について」の1項目目「『給特法』に基づく、教員の残業、残業手当の現状について、市の認識はどうか」についてでございますが、現在、教員には、教職調整額として給料の4パーセントが支給されております。この点について、人事院の考え方によりますと、「教員の時間外勤務については、教育が特に教員の自発性・創造性に基づく勤務に期待する面が多いこと、また、夏季休業のように長期の学校休業期間があること等から、その勤務の全てにわたって、一般の行政事務に従事する職員と同様な勤務時間管理を行うことは適当ではなく、とりわけ超過勤務手当制度は教育職員になじまないと認められる」とのことです。
4パーセントの根拠につきましては、昭和41年度に文部科学省が実施した「教員勤務状況調査」の結果により、1週間当たり平均1時間48分の超過勤務時間が認められ、それに要する金額が、基礎となる給与に対し4パーセント相当と考えられたとのことです。
本市としましては、在校時間が80時間を超過している教員がいることについては、先ほど答弁したとおりで、更に多忙化解消に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、教職調整額や残業手当については法で定められているという認識でございます。
次に、2項目目の「『1年単位の変形労働時間制』を導入する考えはあるか」についてでございますが、変形労働時間制は、現在、愛知県が来年度に条例を整備すると聞いておりますので、県の動向を注視していきたいと考えております。
ただ、この変形労働時間制は、業務の削減や人員の増員なくしては、見かけ上、在校時間数が減ったり、平準化されたりするだけとなります。今後、今まで推進してきた働き方改革を更に充実したものにしていく必要があります。
次に、3項目目の「市単独で非常勤講師を雇用する考えはあるか」についてでございますが、新学習指導要領に示されているものは、小学校で特に大きな変化がございます。
大きなポイントは3点あり、1点目は、外国語科の新設に伴う授業時間数の増加です。2点目は、プログラミング教育の必修化です。これにつきましては、高校の教育課程に新設される情報科を全ての生徒が履修することになり、小学校から中学校、そして高校へと連続性があるため、新たな教科ではありませんが、指導内容としては増加することとなります。3点目は、評価の観点が、「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能」「知識」の4観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点になることです。
そこで、プログラミング教育を例に挙げますと、本市は平成29年度から段階的に準備をしてきており、文部科学省が示した実践例だけでなく、本市が実践してきた内容を手引書としてまとめ、作成するなど、準備が進み、子どもはもちろん、教員も操作に慣れてきております。
また、来年度は、令和2年度予算の主要事業に記載したとおり、ICT支援員の時間数を増加して対応いたします。
また、愛知県教育委員会から、毎年、定数以外で加配教員を配当していただいております。今までは少人数指導教員が中心でしたが、来年度から、その予算を少しずつ、理科、音楽、外国語等の専科教員に充てることになると聞いております。これは、勤務時間内に教員が授業を行わない時間をつくり、少しでも事務作業等を行う時間を確保しようとの考え方でございます。
本市としては、現時点では、県の動向を含め、教員免許を持ち一人で授業を行える講師を雇用する考えはございません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
御丁寧な回答をいただきましたが、もう少し簡潔にしていただけたら、私の質問の時間がもうほとんどないような状態になっておりますので、御協力いただきたいと思います。
もう限られた時間ですので、絞って、私が特に今回取り上げたかったのは、1年単位の変形労働時間制についてです。
これにつきましては、国のスケジュールの中で、来年度、そのスケジュールの中で、条例をするかどうか方向性を決めて、そして、2021年3月からその制度を進めていくかどうかと、それぞれの自治体の判断が問われているということがありますので、今日、あえて質問をさせていただきました。
その中で、国会審議の中で、萩生田文部科学大臣がこう言っております。
在校等時間の超過勤務を少なくとも、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で示した月45時間、年360時間以内にすることを導入の大前提としておりますと、そう答弁していらっしゃいます。
つまり、勤務時間の上限制限が守られている場合にのみ、1年単位の変形労働時間制が導入できるとしていますが、現在、大府市で、在校時間月45時間、合計360時間を超える教員はどのぐらいいらっしゃるか、わかる範囲でお答えください。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
在校時間が月45時間を超えるというところでしょうか。
申し訳ございません。ちょっと今日は、資料はちょっと持ち合わせておりませんので、6月と11月、それにつきましては、基本的には、県からは80時間超えの調査ということで、これは、私ども大府市として、45時間というのは、来年度からはきちんと取っていこうと考えております。
今につきましては、6月と11月については、その辺りも含めて、校長先生方にお願いをしている段階でございますので、御了承いただけたらなと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
今の時点でわからないということですが、予測としてで結構ですので、来年度、この上限、期限を守ること、本来は下回ることができることは可能だとお考えでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
誠に申し訳ございませんが、ちょっと予測し難いところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
先ほどの80時間超えの方が非常に多い段階、それから、あと、勤務時間の適正な管理ということで、やはり客観的な時間というのを把握していかなければいけないと思いますので、そのことから考えますと、今の答弁ちょっと、もう少しお聞きしたかったかなと思うんですけれども、次のところに行きたいと思います。
一番最後の質問だったんですけれども、市単独の非常勤講師を雇用する考えはあるかということなんですが、一応、国の定数とか、それから、教員は、県費の形で、県のほうから、任命権で雇われているわけですけれども、犬山市の場合は、市単独で講師を雇用していらっしゃいます。
それで、算数とか数学、英語の少人数授業を対応していて、調べましたら、1日6時間、1日1万2,000円、原則として週5日間、そうしますと、週当たりが6万円と。それで、6万円で、4週、1月になりますと24万円と。およそこの金額で考えていきますと、1,000万円あれば、4人弱ぐらいの方は雇用できるのではないかなと。これは概算ですけれども。そういう市町もありますが、その犬山市で、犬山市がそうなんですが、子どもたちにすごく目が行き届いたと、犬山市で教員をやられていた方にもお聞きしているわけですが、こういう事例を参考にするお考えはありませんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
先ほども答弁させていただいたとおりで、本市につきましては、支援員等を増員していくことで先生方の負担を少しでも軽減していくと、そういった考えでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
補助員という方々は、教員免許状がない方。それで、講師というのは、教員免許がなければできない仕事だと思いますので、若干その辺は違うんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
もちろん、その辺りは、おっしゃるとおり、違うものだと思っております。
ただ、養護教諭補助員につきましては、養護教諭の免許を持っております。あと、支援員の中にも小学校の免許を持っている方がおみえですので、子どもの扱い等、その辺りはしっかりしていただいていると、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
では、本当はもっといろいろお聞きしたいんですけれども、もう時間がありませんので、最後に意見を述べさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思っております。
子どもたちの教育のため、教職員の多忙化解消のため、日々努力していただいていることと存じます。
しかし、愛知県「教員の多忙化解消プラン」の目標である、在校時間が月80時間という過労死ラインで働く教員の割合を、今年度までに全校種0パーセントにするという目標は、絵に描いた餅状態になっております。
その勤務時間調査も自己申告によるもので、正確な記録がなされていないのが実情です。
本市ではないと思いますが、全国には、超過勤務の多さに、出退勤の改ざんを管理職が行っているという話も聞いています。
まず何よりも、勤務時間の見える化を図り、正確な把握をしてください。それは、教員自身にも、勤務時間に対する意識化になっていくと思います。
勤務時間を管理する上で、一つ問題があります。
勤務時間に休憩が割り振られていますが、現実には取るのは不可能です。
休憩が取れる職場環境をつくってもらいたいのですが、そこに児童生徒がいる限り、学校を離れることはできません。
先ほど、休憩というのは、労働者にとって自由にすることのできる時間で、それはつまり職場も離れることができる時間ということにも解釈はされておりますが、それは、現実にはできないのが教員です。
それで、子どもたちに何かあれば対応します。
そういう時間を、御存じのように、労働法上は手待ち時間と言い、「教員の多忙化解消プラン」にも明示されています。
現実は、休憩時間は手待ち時間であり、長期休暇等で児童生徒が在校していないとき等以外は、手待ち時間として勤務時間にカウントし、きちんとした時間管理をすることを、管理職だけでなく、教員にも周知してください。
部活動について申し上げます。
子どもたちがスポーツや文化体験をすることは、成長の過程でとても大切なことだと思います。
今も多くの教員が、児童生徒のために部活動指導をしていただけていることに、私は感謝をしています。
しかし、国が目指す「主体的・対話的で深い学び」など、質の高い教育や教育改革を成功させていくためには、教育課程外の部活動は学校管理外に移行し、教員が本務に集中できるようにしていくことが必要です。
現在、大府市は、スポーツ協会や吹奏楽バンドなど、学校外の受皿がとても整ってきている状態だと思っております。
当面は、部活動指導員を全校に配置していただけるということを伺いました。
もう一つお願いがあるんですが、思っていることは、児童生徒も、教員も、部活全入制ではなく、希望制にしたりしながら、移行の準備をしていく具体的な計画を立てて、取り組んでいただきたいと思います。
そして、保護者や地域には、その旨を十分説明し、理解が得られるように働き掛けてください。
次に、1年単位の変形労働時間制について述べます。
現在、「給特法」という法律で、教員には、一つ目、校外学習等、二つ目、学校行事、三つ目、職員会議、四つ目、非常災害時の4項目を除いては、時間外勤務を命じることができないことになっています。
ですから、時間外労働が法律上存在しないことになり、時間外勤務手当や休日勤務手当は支払われません。
そして、「給特法」の下では、本務業務のために残っていても、自発的に残っていることになり、時間外勤務の歯止めが利かず、恒常的に長時間労働が続いています。ゆえに、世界一長時間働く教員になってしまいました。
過労死になりかねない、自発的とされる長時間労働は、行政が指導して規制しなければなりません。今こそ抜本的な解決が必要なときだと思います。
しかし、あろうことか国は、1年単位の変形労働時間制を新たに導入して、繁忙期における所定労働時間を増やし、閑散期である長期休業中で平均化しようとしています。
しかし、調査では、閑散期ですらも長時間労働になっている現実があります。教員の膨大な無賃残業時間が減少しない限り、根本的な解決にはなりません。
国の政策に振り回されることなく、実態をきちんと把握して対応していただきたいと思います。
1年単位の変形労働時間制を導入しないようにしてください。
なお、長時間労働の軽減、縮減のため、様々な施策を考え、練ってくださっていますが、何よりも教員の数、教員免許を持った方、そして授業がやれる方という、人を欲しいという現場の切実な声に耳を傾け、市独自の講師を雇用することを要望します。
（不規則発言あり）
教員が疲弊していては、いい教育はできません。教員の目が増えれば、一人一人の子どもに行き届いた教育ができると思います。
（不規則発言あり）
昨年、中央教育審議会の教員の働き方改革の最終答申の初めでは、こう書かれています。
「『子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする』という働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは『子供のため』にはならないものである。教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回の働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取組を直ちに実行することを強く期待する」とあります。
本市がこうした答申の狙いを真摯に具体化されることを強く望みます。
最後に、新型コロナウイルスの対応に追われる中、質問に対して回答していただき、ありがとうございました。今は早く新型コロナウイルスが収束して、学校に子どもたちの元気な声が戻ってくることを祈って、一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
それでは、先に通告しました「子どもの育ちに直結する保育士の労働環境の整備について」、今回、一般質問をさせていただきます。
1点目「保育士の労働実態について」です。
「健康都市おおぶ」で働く大府市の職員が、心も体も元気で働くことができているのか。今回は、その職員の中でも保育士について取り上げ、質問をしてまいります。
全国的にも保育士不足が問題視されていますが、この大府市でも状況は変わらないのではないかと思っています。保育士の給与は、全産業の平均より10万円も低いと言われています。様々な調査を見ても、賃金引上げを求める声は圧倒的です。
さらに、時間外労働や不払賃金となるサービス残業は当たり前なのに加え、業務量の多さ、労働時間の長さが保育士職員にとって大きなストレスとなっており、「保育の仕事はやりがいがあって楽しいが、いつまで続けられるのか不安」、「辞めたい」と考えている保育士も2、3割いるという調査結果もあります。「労働条件が改善されず、辞めていった保育士がいる」など、問題は深刻です。
大府市の保育園で働く保育士は、この2月現在、常勤の正規職員が135人、7時間半勤務の嘱託職員が39人、臨時職員が401人となっています。これらの保育士や調理員などが保育園を支え、子どもたちの日々の育ちに携わっています。
その職員の働く環境はどうなのか。この10年を見ましても、よくなるどころか悪化しているのではないかと感じています。
私の子どもが保育園に通っているときも、朝は早くから、夕方は定時を過ぎても、様々な行事の準備や保護者の対応などを行っている保育士さんの姿を目にすることが多くありました。そんな忙しい中でも、働く母親の立場で共感してもらったり、子どもの対応についても寄り添っていただいたりしたことで、働き続けてくることができたと感謝しています。
一方で、その多忙な保育士さんたちは、働きながらの子育てをどのようにこなしているのでしょうか。朝7時から夜7時までの保育園の運営を考えても、容易ではないことが想像できます。「祖父母が近くにいたから働けた」という声を聞いたこともあります。
サポートが保障された保育士だけしか働き続けることができないという職場では困ります。まずは、子育て支援の現場である保育園で、ワーク・ライフ・バランスを確立するべきではないでしょうか。
そのためには、働くための様々な権利が保障されなければなりません。しかし、保育や教育、介護など、人を相手に行う現場の仕事は、決められた時間に自分の代わりに仕事をしてくれる体制がなければ休めない、休みにくい職種であります。事務仕事のように、夜に残って行う、休日に出勤して仕事をする、又は家に持ち帰って仕事をするということができません。そのため、保育であれば、子どもが帰るまで体制を整えることが優先となり、事務仕事や行事の準備などは、基本的に保育現場を離れなければできません。
このパネルは、保育園の1日を大まかに時間で追った事例です。小さいですけれども、こういった仕事をしているというのがわかるかと思っております。
基本は時差勤務を行っていますので、早番や遅番など、幾つかの勤務体制で出勤し、保育士の休憩や園児の状況に合わせて、複数のパート保育士が代替えに入るなどして、1日の保育を回しています。
早番の保育士は、朝7時までに園児を受け入れる準備をする必要があります。その準備に15分又は30分掛かるのであれば、その分、早く出勤しなければなりません。12時から3時ぐらいの間にお昼寝の時間があります。そういった時間に連絡帳の記入等をすることもありますが、0歳児や新入所児童は、5分おきに検温、熱を計ったりする必要があります。昔ながらの体温計なら、挿しっぱなしで検温するイメージではないでしょうか。
また、園児がけがをした、熱が出たとなれば、保護者への連絡や保育士同士の引継ぎ、緊急の場合は、病院へ連れていくこともあります。また、子ども同士のトラブルなどで休憩が取れないこともあり得ます。保育体制が整えられなかった場合は、正規の保育士で補うことも考えられるため、定時で帰ることができない日も多いのではないでしょうか。
実態はどうなのか。朝、準備のために早く出勤した時間は保障されているのか、休憩は取れているのか、サービス残業はないのかという視点で、以下の質問をいたします。
1項目目、出退勤簿は実態に合った労働時間となっているか、お答えください。
次に、保育士が働き続けるための様々な要求が保障されているかという視点で質問をいたします。
日々、幼い命を預かる緊迫した中で仕事をこなす保育士にも、時にはリフレッシュも大事ですし、子育て中であれば、子どもの行事や病気でお休みが必要な場面も出てきます。希望する日程で有給休暇などが取れているのか、お伺いいたします。
2項目目、有給休暇や育児短時間勤務の申出の実態に対し、どれだけ応えられているか、お答えください。
時間に追われて働く保育士の様々な要求は、いつ、どのように聴き、改善につなげているのでしょうか。
毎年、定年ではない早期の退職者がみえますが、中でも一番多いのは保育職ではないでしょうか。採用に苦労している保育職で、途中退職があることは非常に残念です。大府市として、「どうしたら働き続けられるのか」という視点で真剣に聴く姿勢となっているのかが問われます。
そこで、質問です。
3項目目、保育士の働く環境についての声をどのように聴き、どのように生かしているのか、お答えください。
2点目は、「会計年度任用職員制度への移行について」です。
大府市は、4月からの会計年度任用職員制度への移行のための準備を進めています。大府市で該当する非常勤職員等は約1,000人であり、そのうち、約400人が保育園で働く職員です。当然、各課によって、当事者となる現在の嘱託職員などの非常勤職員に対して説明を行っていると聞いています。しかし、制度の難しさから、また、内容として働きにくくなったとして、「継続して働けない」「内容がよくわからない」という声を聞いています。
私の調査でも、「もっと丁寧に説明をしてほしい」「急に働き方が変更となっても、すぐに判断するにはわからないことが多い」など、不安の声や説明を求める声を聞いています。保育士不足が言われる中、これまでの非常勤職員が引き続き働けない状況では、更なる正規職員の負担にもつながってきます。
非常勤や常勤を問わず、保育士がより働きにくくなるような労働条件となっては、人材不足がより深刻になることが心配されます。
今回の制度の移行によって、現場へどのような影響があるのか、以下の点について、お伺いいたします。
1項目目、働く当事者からはどのような声が上がっているのか。
2項目目、制度の移行によって、後退する労働条件は何か。
3項目目、国は「引き続き、働き続けられるよう配慮すること」としているが、どのような配慮がされたのか。
4項目目、制度の移行によって、正規職員の保育士への影響はどのようなものが考えられるか。
以上について、お答えください。
3点目は、「常態化している保育士不足の解消に向けて」です。
保育職においては、定年退職まで働く保育士が少ないのではないでしょうか。大府市でも、平成30年度中は2人と少なかったのですが、平成31年、この3月は9人、平成29年度中は6人、平成28年度中は8人と、早期退職者の多い年が続いています。新たな保育士を採用していくことも必要ですが、保育職を目指し、子どもたちのために働いてきた今いる保育士を定年まで働き続けられるような労働環境にしていくことが重要です。
常態化している保育士不足を解消するために、保育士を大幅に増員する必要があるというふうに思います。その上で、有給休暇や育児短時間勤務が取りやすくなり、保育士が生涯働き続けられる環境となるのではないでしょうか。
そこで、質問です。
1項目目、毎年、早期退職の保育士がいる現状をどのように総括しているか、お答えください。
保育職は新卒で仕事に就くこともあり、当然、年齢が若く、女性が多いため、結婚、出産で産休・育休に入る職員も一般職に比べて多いのではないでしょうか。共働きの保護者の家庭を支える保育職として復帰することで、保護者と同じ立場になり、共感できることが増える経験は、大きな利益だと私は考えています。
ここ10年以上、産休・育休の取得者は十数人から二十人ほどいます。平成31年は18人、平成30年は16人、平成29年は13人となっており、この人数は今後も変わらないのではと思っています。
そこで、確認をいたします。
2項目目、今後、産休・育休を取得する保育士の数はどのように推移していくと考えているか、お答えください。
これまで述べてきましたが、保育士の働く環境をよくするためには、保育士の数を増やしていくことが必要です。また、各保育園に事務的な仕事を専門で行う職員を配置することは、保育士が本来の仕事に専念できることにつながるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
3項目目、過酷な労働環境を解消するためにも、正規職員の保育士を大幅に増やすべきではないか、お答えください。
4項目目、保育業務に専念するためにも、各保育園に事務員を配置する考えはないか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「子どもの育ちに直結する保育士の労働環境の整備について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市では、未来を担う子どもたちを、子育て家庭を中心に地域全体で育てていくという理念の下、子育て支援に特に力を注いできました。とりわけ待機児童対策に力を入れ、保育の枠の量的拡大にスピード感を持って取り組むとともに、子育て世帯のニーズの把握と保育の質の維持・向上に努め、一貫して子どもの育ちを中心に考えてまいりました。
保育園におきましては、業務のスリム化、簡素化、IT化といった職場環境の整備に取り組み、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得率の向上を推進するなど、保育の質の維持・向上に寄与する方策の一つとして、働き方改革に努めているところであります。
一方で、子育てに困難を抱える家庭が増え、保育園に期待される役割は高度化・複雑化し、保育士には、親子を支えるための専門性がこれまで以上に求められるようになりました。また、子ども・子育て新制度が施行され、女性の社会進出が進み、子育てしながら働き続けることが一般的となった今日においては、毎日11時間、お子さんをお預かりすることが保育所の標準的な役割となっております。
子育てを取り巻く環境が刻々と変化する中、「子育て応援都市おおぶ」を実現するため、働き方改革を進め、保育士が学び合い高め合う環境の整備を進めるとともに、保育士が子どもにより深く向き合い、創意工夫を凝らし、質の高い保育を提供することで、より一層の子育て支援の充実を引き続き図ってまいります。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「子どもの育ちに直結する保育士の労働環境の整備について」の1点目の各項目と2点目の1項目目及び4項目目並びに3点目の1項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目「保育士の労働実態について」の1項目目「出退勤簿は実態に合った労働時間となっているか」でございますが、本市では、勤務管理システムで勤怠管理を行っており、適正に勤務実態を把握しております。休憩につきましては、休憩対応保育士を配置しておりますので、規定どおり取得できておりますし、サービス残業も行っておりません。
次に、2項目目「有給休暇や育児短時間勤務の申出の実態に対し、どれだけ応えられているか」でございますが、有給休暇については、申出があれば、原則そのまま承認しています。育児短時間勤務についてですが、育児休業の申出があった場合は、本人の希望どおり取得しております。また、育休復帰後に育児短時間勤務を取得した実績はありませんが、申出があれば、園長や
指導保育士が、その後のキャリアアップや本人の生活設計を含め相談に乗っています。
次に、3項目目「保育士の働く環境についての声をどのように聴き、どのように生かしているのか」でございますが、定期的な面談や、必要に応じて個別に面談するなどして、保育士の声を園長や
指導保育士などが丁寧に聴いております。さらに、育児休業取得前後などの環境が大きく変わるような節目には、研修を実施するなど、きめ細かな対応をしております。
御質問の2点目「会計年度任用職員制度への移行について」の1項目目「働く当事者からはどのような声が上がっているか」でございますが、保育園で働く臨時職員を対象にした説明会の開催などを通じ、制度の周知に努めている中で、「制度開始後の詳細な勤務条件について教えてほしい」という声は聞いております。
次に、4項目目「制度の移行によって、正規職員の保育士への影響はどのようなものが考えられるか」でございますが、制度の改正は臨時職員に対するものであり、正規職員への直接的な影響は、現在のところはないと考えております。
御質問の3点目「常態化している保育士不足の解消に向けて」の1項目目「毎年、早期退職の保育士がいる現状をどのように総括しているか」でございますが、それぞれの保育士が自己のライフプランや価値観によって選択した結果であり、退職という選択を否定することはできないと考えております。一定数の退職があることは承知しておりますが、とりわけ早期退職の保育士が多すぎるとは考えておりません。
最後に、4項目目「保育に専念できるよう、事務員を配置する考えはないか」でございますが、本市の公立保育園では、保育に直接的に付随する事務以外は保育課で集中管理しており、園で行う事務は最小限のものにしております。したがって、原則的には事務員は配置しておりませんが、大府保育園や柊山保育園のような大規模園については、補佐業務が多いため、事務の臨時職員を配置しております。
以上です。
○議長（山本正和）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「子どもの育ちに直結する保育士の労働環境の整備について」の2点目「会計年度任用職員制度への移行について」の2項目目及び3項目目並びに3点目「常態化している保育士不足の解消に向けて」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の2項目目「制度の移行によって、後退する労働条件は何か」についてでございますが、保育士の任用における労働条件については、これまで嘱託職員には支給することができなかった期末手当を新たに支給することができるようになることから、全ての月額保育士の年収額が増加いたします。また、勤務経験による報酬額の加算が可能となることにより、継続勤務年数に応じて2年目以降の年収額が更に増加するなどでございます。
次に、2点目の3項目目「国は『引き続き、働き続けられるよう配慮すること』としているが、どのような配慮がされたのか」についてでございますが、全ての会計年度任用職員の年収額が減少しないような配慮を行うことに加え、継続勤務を希望する職員への配慮のための本市独自の措置として、これまでの経験年数に応じて報酬額の加算を行います。
次に、3点目の2項目目「今後、産休・育休を取得する保育士の数はどのように推移していくと考えているか」についてでございますが、保育士における平成29年度から本年度までの各年度4月1日時点の平均育児休業取得者数は約13.3人で、平均年齢は約32.0歳でございました。
これまでの育児休業取得状況については、20代前半から40代まで幅広い年代の保育士が取得していることや、近年の積極的な採用によって保育士数が増加していること、また、男性保育士の育児休業取得者も増加していることから、今後も一定程度の保育士が育児休業を取得するものと考えております。
次に、3点目の3項目目「過酷な労働環境を解消するためにも、正規職員の保育士を大幅に増やすべきではないか」についてでございますが、本市では、保育の質を高めるため、正規職員の保育士を積極的に採用しており、正規職員の保育士数は、平成27年度当初の151名から、本年度当初には180名へと大幅な増員を行っております。また、「子ども・子育て八策」などを始めとした子育て支援施策を積極的に推進するとともに、増加する保育需要に対応するため、保育施設の拡充や民間保育園の誘致を積極的に行っております。さらに、共和西児童老人福祉センターへ指定管理者制度を導入し、保育士の適切な配置を進めております。
現時点では適正な正規職員数を確保できていると考えておりますが、今後、保育の実施は、市主体から民間との役割分担による保育へ移行していくと考えられ、保育士の新規採用については慎重に検討していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、順番に再質問を行ってまいります。
まずは、保育士の労働実態についてですけれども、当然、実態に見合った労働時間だという答弁だったんですが、例えば、労働時間となるかということで、幾つかちょっと確認をさせてもらいます。
保育士が実務を行う場合、現場の保育が終わらないとできないわけですけれども、夕方の実務作業を行った場合の時間は、勤務という認識でよいか。保育研修とか、参加後の報告書の作成、こういったものも、時間内又は実務作業の勤務というふうで確認をさせていただきます。
○議長（山本正和）
お答え願います。保育課
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
実務の、保育が終わった後に実務を行うものは勤務の中で行うといったことになります。
それから、研修に参加しているところも、時間外勤務手当を付けながら、勤務の中で、勤務以外でしたら時間外勤務手当を付けて行っていくことになりますし、それから、それの反省等を書く時間は、勤務の中で作成するように努めています。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
研修は勤務というふうに言われたんですけれども、研修の中でも、勤務となるものと、ならないものがあるというふうに思うんですけれども、その中身の違いは何なのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
答弁願います。保育課
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
研修の中でも、勤務にならないものと、ならない……。ならないものは、特にはないというふうに、時間外を付けて勤務と、時間外を付けることで勤務としています。
○議長（山本正和）
久永議員に申し上げます。
今の質問は少しわかりにくかったようですので、答弁者によくわかるように質問をお願いいたします。
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
結構です。研修全てが勤務というふうに捉えましたので、結構です。
次に、これも確認です。
産休・育休中についてですけれども、産休・育休中に行う研修への参加ですとか、月1回以上の、例えばメールチェックとか、書類の受け取りに来てくださいだとか、運動会や誕生会などの行事の手伝いや参加をするだとか、園長や園長補佐との面談、保育室や事務室で短時間の保育業務をする。こういった、産休・育休中ですけれども、こういった作業は、仕事なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
産休・育休中のものは、それは、仕事として来てくださいというふうには強制はしておりません。
スムーズな育休後の仕事ができるように、自分から、運動会に来たりだとか、チェックに来たりだとか、面談は必要に応じてしておりますので、それを強制することはしておりません。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
実態はあるのかどうか。そこで賃金は発生しているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
賃金は発生しておりません。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
これは、時間外勤務、サービス残業ではないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山本正和）
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
サービス残業ではないというところです。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
これは問題ではないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山本正和）
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
問題ではないと捉えております。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2項目目の有給休暇や育児短時間勤務の申出の実態についてですけれども、全て、要求というか、希望があれば、受けているというふうで、サービス残業もないということでしたけれども、育児短時間勤務について、お伺いいたします。
これまでに要望があったのかどうか。育児短時間勤務は、私の調査では、この育児短時間勤務の申出をしたけれども取れなかったという声を聞いておりますが、そういった申出がなかったという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山本正和）
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
相談に乗っております。
保育士は、長い育児休業を明けるときに、とても不安を感じております。
それで、その不安は、期間が長ければ長いほど不安を感じているんですが、そこのところで、
指導保育士や園長に相談が、こちらのほうにあります。
そのところでは、やはり2点ありまして、保育への不安と、それから家庭との両立の不安といったところで聞いています。
それで、保育への不安は、実際に行うことで不安は解消されていきますが、家庭との両立の不安といったところは、一人一人とてもケースが違って、本人が活用できる方法の提案をこちらからさせていただいております。
それで、自分や家族のものとして考えるんではなくて、園全体で協力し合いながら、協力して復帰をするといった考えで行っています。
なので、不安と思っていても、実際に行ってみると、何とかやれるといったところになります。
それで、自分が助けてもらったときには、今度は、若い保育士がそういう不安に思っているときには助けてあげるという方向に相談をすることで、理解していたり、そういった考え方で行っております。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
例えばこの保障を、こういった勤務ができるよと保障されているという周知については、どこで誰がどういう段階で行っているのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
育児短時間勤務についてですね。
お答え願います。
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
産休に入る前に、人事のほうに、秘書人事課のほうに、いろいろな書類を届けることがあります。そのところで説明をいたしております。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、3項目目の保育士の働く環境についての声をどのように聴きということで、お伺いいたします。
丁寧に聴いているよというような趣旨の答弁だったかなというふうに思うんですけれども、その中身についてお伺いしたいんですが、私の調査では、サービス残業がある、人がいないから休みが取れないだとか、シフトが回らない、こういった声を聞いておりますが、そういった相談、また声を聞いているのか、ほかに何かあれば、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
保育士も含め、それから嘱託職員も含め、面談を小まめに行っております。
そこのところで、困ったことがあることを必ず聞いておりますので、そこでお話してもらうようになっています。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、その声を、私が聞いているのと、まだ届いていないのか、そこでちょっと実態の把握についての食い違いがあるんですけれども、その働く保育士の声を聴く場の一つとして、安全衛生委員会、ここがあるというふうに思うんですけれども、保育所は50人以上の職場でありますし、専門職という認識で言いますと、本庁の中で
指導保育士さんが参加をしている安全衛生委員会ではなくて、保育園という単位で置いていく必要があるというふうに思うんですけれども、これについて、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（白浜久）
安全衛生委員会に関する御質問でしたので、私のほうから答弁させていただきます。
基本的には、議員おっしゃられたように、市全体で安全衛生委員会のほうを設けておりまして、そういった中で、保育園等に関しまして、いろいろ状況を確認しておるところでございます。
それで、特に、施設巡回等もさせていただいて、産業医による施設巡回を行って、そういった中で、園の安全性等について確認するとともに、何かあれば、そういった安全衛生委員会の中で、
指導保育士等も参画していただいた中で、対応しておるという状況でございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
では、その安全衛生委員会、施設巡回もされているということですけれども、保育園として、どういった意見があがって、改善につながったケースがあるのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（白浜久）
直近のケースでいきますと、北崎保育園のほうへ巡回をさせていただいております。
その中で、具体的な項目としては、特に施設の安全面というところで、非常に具体的な項目なんですけれども、遊戯室前のトイレの引き戸の開け閉めがしづらいとか、非常に細かい点を産業医の先生には見ていただいております。
そういったところで御指摘をいただいて、対応しておるというところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2点目の「会計年度任用職員制度への移行について」、お伺いいたします。
働く当事者からの声としては、もうちょっと詳しく働き方について教えてほしいというような中身があったということなんですけれども、私の調査では、仕事の内容ですとか、体制とか、賃金が減って困るという声を聞いているわけですけれども、そのような声はなかったのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
制度が変わることに、やはり保育士たちは、とても大きな不安があります。
それで、その不安の一つ一つに、質問といった形でQアンドAを作成して、それで不安解消に努めています。
それから、雇用を今後もしていくという継続性についての不安の声も上がってはいますが、これまで臨時職員の雇用というのは保育園ごとに管理しておりましたが、年々、各年々で必要となる保育士を園が採用していました。
これを来年度からは、保育課で一元管理することとしまして、それで、園児数の減少などの実態で雇用できなくなった臨時職員については、本人の意向を確認の上、ほかの園で継続雇用できるようにしていきたいと思っています。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2項目目の制度の移行によって、後退する労働条件というところですが、1月に行いました、今の臨時職員さんへ、実際、会計年度任用職員の対象となる職員の方への説明があったかと思うんですけれども、その中の資料を見ましても、例えば交通費ですとか、半年の上限額が33万円から16万5,000円だったりですとか、仕事自体も、役割も変わってきている部分はあるかなというふうに思うんですけれども、例えば、月給の任用職員、今の嘱託職員さんですね。7時間半で働いている職員さんと7時間保育士さんを時間給で見ますと、嘱託職員さんは単純に時間で割れないのかなというふうに思うんですが、7時間保育士ですと、時間給、そのまま割りますと1,245円かなと。
それで、嘱託職員さん、7.5時間の今の嘱託職員さんが、単純ではないと思うんですけれども、時間で割りますと1,118円になるのかなというふうに思います。
それで、そのまま年収に置き換えますと、週5日のパート保育士は、今の嘱託職員よりも年収が上がることになるかなというふうに思うんですけれども、まず、これを確認することと、そういった矛盾について、どういった説明をされているのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
わかりましたでしょうか。よろしいですか。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回の会計年度任用職員の導入に当たりまして、職の位置付けの見直しを基本的にしていくという前提で対応してまいりました。
職務内容ですとか、程度ですとか、遂行上必要となるような知識、経験等を考慮して、基本的には正職員と同等と格付けするということとなっております。
その結果、嘱託職員について、月収が下がるということはございますけれども、基本的に、期末勤勉手当の支給ですとか、あと、私どもの部長答弁でもありましたように、経験加算ですね。そういったものを見るというところで、基本的には年収が増加するというふうに理解をというふうに説明をさせていただいております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、4項目目の制度の移行によって、正規職員の保育士への影響ということで、特にないということだったんですけれども、1月の説明会のときの、月額の、今でいう嘱託職員さんが7時間半勤務ですね。それで、7時間で働くパート保育士さんの仕事の内容ですね。早番、遅番をするのか、土曜日出勤をするのか、しないのか、こういった表があるんですけれども、例えば、乳児のクラス担任ですとか、乳児リーダー、週の週案、週の保育計画とかを立てるのは、希望者のみというふうな書き方がされているわけですけれども、希望者ということは、やる保育士さんもいれば、やらないという保育士さんもみえるわけで、やるやらないという判断で、報酬ですね。時給や月給は変わってくるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。保育課
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
月給任用の方にクラス担任のほうのところの補助をやっていただくといったところをお願いしているものですから、時間対応の方にクラスをお任せするといったことは、考えていません。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
1月の働き方の説明のときに、保育職の働き方の例ということで一覧表があるかと思うんですけれども、そこに、正規の職員はもちろん別ですけれども、月給の今でいう嘱託さんと、7時間勤務のパート保育士さんの働き方がこう書いてあるところで、希望者のみということなので、幼児のクラス担任をやってもいいよとか、私はやらないよという選択はできるというような解釈なんですけれども、それができるとしたら、そのやるやらないということで、給与が変わってくるのか、変わってこないのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。保育課
指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
それをやるやらないではお給料は変わりません。それで、月給任用の方の中でも、特に担任を持ちたいという熱意のある方はみえるもんですから、そこのところで希望制というふうになっています。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、ちょっと飛びます。最後ですけれども、保育士不足について、最後に市長にお伺いいたします。
現場の声を聞く仕組みは一定できているというふうな答弁があるわけですけれども、でも生かされずに辞めていく保育士がいる中で、市長として、こういった実態を把握されているのかという点で、お伺いいたします。
保育士は、育ちの基礎の生活の部分を保護者と一緒に関わっていますし、教育につながる土台を日々つくっているわけですけれども、私も独自に調査をした中で、やりがいはあるけれども、いつまで働けるかわからないという余裕のない日々で、子どもと余裕を持って関われないと。いつ辞めようかと思って働いているというような声を聞いているわけですけれども、こういったものが改善されなければ、また新しい人を雇って、それで、やれなくて辞めていく。この負のスパイラルに陥っていくんではないかなというふうに思うんですが、こういった声が届いていないのであれば、そのような視点で現場に、市長も足を運ぶなり、話をする場を設けるなり、把握するために、市長として、直接声を聞くべきだというふうに考えるわけですけれども、この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
すみません、私は市長ではございませんが、私がお答えさせていただきます。
何ていうんですかね、現場の声を聞いていないと先ほどからおっしゃってみえますけれども、私、事あるごとに、保育園には出向いています。それで、かなり園長と園長補佐とか一般の保育士のお話も聞いていますし、今、久永議員がおっしゃられたように、毎日嫌で嫌でというような保育士は、少なくとも、いないと私は思って、聞いておりました。
それで、やはり、その退職する理由というのはそれぞれありまして、先ほど、
福祉子ども部長は、それぞれの価値観だとか、いろいろおっしゃいましたけれども、私が聞いた、じかに本人から聞いた話ですけれども、全く違う職業にチャレンジしたいだとか、あと、結婚して遠くへ行くから、保育士は続けたいんですけれども、大府市の保育士は続けられませんとか、あと、結婚を機に家庭に入りたいだとか、いろいろな理由があるんですね。
もう毎日毎日、嫌で嫌で勤めている。そういう保育士は、大府市にはおりません。
以上でございます。
○議長（山本正和）
市長。
◎市長（岡村秀人）
私も一言言わせてください。
先ほど、部長が言われたように、保育士の退職等の理由は、それぞれございます。
それで、議員が退職者が多いことをもって、職場環境が悪いとか、そういうような決め付けをされますけれども、それは誤解、あるいは曲解だというふうに考えております。
人生それぞれで、それぞれの理由があって退職されております。
それで、今後、人生100年時代でございますので、私は、一つの職場で定年までずっとおるのがいいというふうには必ずしも思っていないんです。
ですから、それぞれ人生設計の中で、ある程度の年齢で退職して、次の職場、次の人生設計を目指すと、そういう生き方も、これからは大いに推奨すべきだというふうに思っております。
それと、定員につきましては、今後は、定員管理計画というのは、保育士につきましても、適正な管理のためにつくっておきますけれども、その際に考えなくてはいけないのは、一つは、定年制、今後、60歳から65歳になるという定年制が、間もなく、法改正とともに、地方公務員のほうにも及んでまいりますので、その5年、単純に延びるということであれば、単純にやれば5年間採用なしということでございます。
そういうことはいたしませんけれども、そういうのが一つと、それから、本市は、もうじき皆さん方に御説明しますけれども、公立と民間保育園の適正な役割分担ということが、大きな、今、方針としてございますので、それに伴う公立保育園の保育士需要というものも考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、事務職の話も出ましたけれども、やはり、それは、今後、RPAとか、それからAIとか、そういったことをもう少し保育園のほうにも導入して、そういった保育時の送り迎えの管理等も、やっていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、そういった中で、本市にとってふさわしい定員管理、それを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今回はちょっとここに時間をとらせてもらいます。
最後に意見を申し上げます。
保育士は、国家資格を持った子どもの命を預かるプロであります。それを踏まえて、項目ごとに意見を述べてまいります。
保育士の労働実態についてですけれども、皆さんイメージしてみていただきたいなと思うんですけれども、0歳から歩き始めた1歳の、それぐらいの乳幼児を、3人、4人、自分1人で見てということを言われると、例えば30分、1時間なら見られるかもしれませんけれども、それが、人様のというか、他人の子どもとなれば、緊張するのが当然ではないでしょうか。
保育士は、プロとはいえ、多い場合は1クラス30人、0歳児は3人から4人を1人で見る場合もあります。
それで、食事のときは、ただ食べさせるだけではなくて、のどに詰まらないようにということも考えたり、遊んでいるときも、何でも口に入れる年齢だったり、歩き始めたばかりですと、こけることも多い年齢だったり、状況によっては、汗をかいたり、お昼寝前に体を拭いて、おむつを替えながらほかの子どもの様子も確認する。それで、排便の状況も確認して、記録して、父母に伝えていく。こういった緊張の現場の中で、休憩をとれずに8時間以上の勤務を行っている保育士もいます。
それで、残業手当も保障されない。こういったことでは、働き続けられないというふうに考えています。
答弁の中で、現場に行っているし、話も聞いているというふうでしたけれども、私の調査とやはり食い違う点があるので、やはりそれを、声を拾う、聞く場が必要かなというふうに思います。
時短勤務を希望したけれども、利用できずに働き続けられないと辞めていった仲間がいます。子どもの送り迎えなど、協力してくれる祖父母はいないのかと言われ、それが工面できずに辞めていった保育士がいます。働き続けるための権利が押し潰されていく状況に、私は不安しかありません。こんな声を聞いています。
育児短時間勤務制度の活用ができていれば、頑張って働き続けられたかもしれません。対象者には、きちんと説明をし、知らないという方もみえました。知っていて、要望したけれども、通らない人を聞いたとも言っています。
必要な職員には積極的に勧められるよう、体制を確保していくことが重要だというふうに思います。
私の調査では、人材不足から、希望の日にちに有給休暇がとれないという現状がある。サービス残業がある。休憩が取れていない。早く帰りたいと思うと休憩時間に仕事をせざるを得ない。こういった声を聞いていますが、質問のやり取りでは、そういった実態は把握されていないようです。
この実態を把握するためにも、保育園で独自の安全衛生委員会を持って、声を出せる環境を整備し、働きやすい職場環境へ変えていく必要があるというふうに思います。
形だけの聞き取りであれば、必要はありません。きちんと確立をしていただきたい。
強制ではないと言っておりましたが、産休・育休中の保育士が、研修を受ける、書類を最低月に1回以上はチェックに職場に来て、行事の参加、手伝いをさせる。これは勤務に当たるのではないでしょうか。
本人のためという理由で時間を拘束する、産休・育休中の出勤はするべきではありません。しっかり休むことが大事だというふうに考えます。
ブランクを埋めて、どうしたら働き続けられるかという視点に立てば、復帰しやすい環境を整えていく、雇用主としての役割を大府市として果たす必要があるというふうに思います。
働く保育士に我慢をさせる現状を続けるのであれば、むしろ部長や市長、副市長が、制度の周知、労働環境の整備についての研修を受けるべきではないでしょうか。
2点目は、会計年度任用職員制度への移行についてであります。
私の調査では、嘱託職員さんは、ほぼ正規職員と同じでして、正規職員としてとても助かっているが、賃金は安いので、きちんと保障してあげてほしい。大切な子どもを預かる仕事なので、子どものためであればどんな業務もこなすけれども、ただ、命を預かるのに見合った給与保障をしてほしい。今回は急過ぎて、生活もあるので、辞めるに辞められない。1年はやるけれども、その間に辞める準備をしたい。お遊びやお小遣い稼ぎで働いているのではない。生活費を稼ぐために働いている。年収が変わらないからいいものでもない。仕事を減らすからという理屈もわからない。労働に見合った賃金保障がなければ、どんどん辞めていくんではないですか。こういった声が寄せられました。
制度の内容はよくわからない。だけど毎月の収入が3万円減るのは困る。こういった不安も寄せられています。
正規職員はもちろん、嘱託職員を始め、早朝・延長の保育士さんも、20年、30年働いている保育士も多くいます。長年、正規職員と一緒に保護者との信頼関係を築き、子どもたちの育ちに保護者と共感をしてきた職員の保育士さんたちです。
制度への移行については、担当課任せにせず、一人一人に説明し、不安なく継続して働けるよう、まず話をし、賃金の保障を行うべきであります。
制度の移行によって、労働条件が後退し、働きにくくなったでは困ります。
まずは、どうしたら働けるかも含めて、対象者と話をしていく必要があると考えます。
3点目、保育士不足の解消についてです。
最低でも約20人、大幅に増員する必要があるんではないかなというふうに思います。
そうすることで、保育士が休みをとりやすくなり、サービス残業もなくせますし、十分なフリーの保育士を配置することで、子どものトラブルの対応や支援が必要な子どもやクラス、急な体制な確保もスムーズに対応ができるというふうに考えます。
こういったことが、子どもの成長の手助けや保護者の就労支援につながります。
保育士の増員がすぐにできないのであれば、事務員は必要です。
さらに、働く環境の整備の一つに、備品の整備があります。洗濯機が不足している。乾燥機が欲しい。子どものおもちゃや本を保障してほしい。そういった声を聞いています。
一番大きい声は、一番伝わったのは、不満や愚痴というよりも、子どもへの愛情、思いの強さを感じました。子どもたちにゆっくり関わりたい。園庭でたくさん遊ばせたい。保育は毎日楽しいけれども、自分の子どもを持って、よりいとおしさが強まったという保育士もいます。
しかし、毎日の仕事のしんどさの積み重ねで、家庭との両立ができずに辞めていく。これは、正規職員を増やすことで、パートや今の嘱託保育士にも働きやすくなるのではないでしょうか。
保育士が大好きな仕事を続けていけない。これは、大府市の子どもたちの育ちにつながります。まずは、保育現場の現状を市長が把握するべきと重ねて意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
以上で、一般質問を終わります。
日程第2、議案第23号「令和元年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第23号「令和元年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、4,954万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、324億732万8,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、国の交付金を活用して市内全ての中学校の理科室及び理科準備室に空調機を設置するため、中学校整備工事費を増額するものでございます。
歳入予算の内容といたしましては、学校施設環境改善交付金及び財政調整基金繰入金をそれぞれ増額するものでございます。
繰越明許費におきましては、中学校施設整備事業を新たに設定するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月5日から12日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日3月5日から12日までの8日間は休会とすることに決定しました。
来る3月13日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 3時01分...