大府市議会 > 2019-12-19 >
令和 元年第 3回定例会−12月19日-05号

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  1. 大府市議会 2019-12-19
    令和 元年第 3回定例会−12月19日-05号


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    最終取得日: 2023-05-21
    令和 元年第 3回定例会−12月19日-05号令和 元年第 3回定例会 第5日目  令和元年12月19日(木曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時37分 閉会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   13番  森山守
      14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員   12番  加古守 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事係長   武陵真結子    議事係主任  野崎雄介    議事係主任  鈴木伸男 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    健康都市推進局長  吉兼智人    総務部長      久野幸信    市民協働部長    丸山青朗    福祉子ども部長   鈴置繁雄    健康文化部長    今村昌彦    都市整備部長    玉村雅幸    建設部長      長谷川重仁    産業振興部長    寺島晴彦    水道部長      杉山鐘辞    会計管理者     久野信親    教育部長      木學貞夫    指導主事      鈴木達見    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書人事課長    白浜久    企画政策課長    福島智宏    財政課長      信田光隆 5 議事日程  第1 議案第35号 大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  第2 議案第37号 大府市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例の制定について  第3 議案第38号 大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について  第4 議案第39号 大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について  第5 議案第40号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第6 議案第41号 大府市表彰条例の一部改正について  第7 議案第42号 大府市産業立地促進条例の一部改正について  第8 議案第43号 大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について  第9 議案第44号 大府市下水道条例の一部改正について  第10 議案第45号 大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  第11 議案第47号 令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)  第12 議案第48号 令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  第13 議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解について  第14 議案第50号 指定管理者の指定について(大府市民活動センター)  第15 議案第51号 指定管理者の指定について(大府市発達支援センターおひさま)  第16 議案第52号 指定管理者の指定について(大府市立神田児童老人福祉センター北崎分館)  第17 議案第54号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について  第18 議案第55号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第19 議案第56号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第20 議案第57号 令和元年度大府市一般会計補正予算(第5号)  第21 議案第53号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  第22 意見書第5号 大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書  第23 議員派遣について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・木下久子議員及び8番・藤本宗久議員にお願いします。  日程第1、議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  おはようございます。  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、12月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての御報告においては省略させていただきます。  議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、会計年度任用職員制度の導入によって、年収が減額となる者はいるか。  答え、制度の導入によって年収が減額となる職員はいないが、本人の働き方によっては年収が増減する。  問い、制度の導入によって、臨時職員の賃金が物件費から人件費となることで、予算や決算では、見かけ上、義務的経費が増えることになると考えてよいか。  答え、制度の導入によって、平成30年度決算では約6億円あった物件費が、今後は人件費に計上されることになる。  問い、職務経験等による加算の評価について、本市における職務経験は浅いが、長いキャリアと専門性を持たれている方の評価はどうなるのか。  答え、加算の対象は、本市での職務経験のみと考えている。  問い、現在の制度で交わされている雇用契約書の代わりとなるものはあるか。また、労働条件はどのように本人に知らせていくのか。  答え、今後は任用となるため、辞令を交付することとなる。また、労働条件については、これまでと同様に、本人に紙で通知していくことを考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「不安定雇用につながる今回の制度そのものに反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「期末手当の支給や経験年数の加算は、モチベーションの維持や継続的な勤務意欲の向上につながる。人材の確保及び人材流出を防ぐためにも、制度の導入に賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                    (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、なお、議案第40号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」も、議案第35号と同じ理由でありますので、あわせて討論といたします。  今回の議案ですけれども、給食調理員や保育士、市役所の事務や窓口などの一般事務で働く臨時職員や嘱託職員など約1,000人の非常勤職員の働き方を整理し、上限が1年という短い期間での雇用を公に認める制度であります。  不安定雇用を公に認める制度であり、制度そのものに反対するものです。  理由の一つといたしましては、扶養の範囲内で働いていた職員など、これまで働いていた方が引き続き働けないこと、選択できない可能性が心配されます。  また、常勤職員と同じような時間で働き、責任は同じように掛かりますが、待遇が全く違うという点です。常勤の職員の労働時間が7時間45分ですが、極端な例ですと、7時間44分でも会計年度任用職員として雇用することができます。  大府市では、常勤と同じ時間で働くフルタイムのパートは雇用できないとするものの、7時間30分で働く保育士や給食調理員放課後クラブの支援員は存在します。  保育、調理については、子供たちの命にかかわる重要な仕事であり、今でも常勤と同じ責任を持って働いています。15分だけ違うのであれば、必要な職員として常勤で雇用すべきです。  保育士の数を見ましても、国の基準を満たしてはいるものの、そのうち、常勤の職員、毎年約20人前後が産休・育休を取っている実態が10年以上続いています。  共働き世帯が安心して働ける保育園でなければいけないのに、不足した状態では、常勤職員の穴埋めもできず、非常勤で働く方の身分の保障になりません。  長時間となる保育園の開所時間を考えても、時差勤務の体制管理、有給などの保障、産休・育休の代替えなどの体制が不足しています。  保育職は、現在、約20人の嘱託職員がいますが、7時間半勤務であり、ほとんど1年雇用を繰り返し契約している実態があります。1年単位の再雇用を改め、常勤で雇用するべきではないでしょうか。  再度任用もあり得る会計年度任用職員ですが、1年で雇用が切れることははっきりしています。守秘義務などの義務や規律、罰則だけは正規職員並みということは問題です。  さらに、上司や大府市に意見や権利を求める者が排除され、ものが言えない職場環境にもつながりかねません。  市民サービスに直結する職員は、不安定雇用ではなく、必要な常勤の職員は採用していくべきであることを重ねて申し上げ、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、賛成の立場で討論をいたします。  今回の法律改正によって、非常勤職員制度から改善された点として、第1に、任用根拠が明確になったこと。第2に、今まで非常勤職員には支給されなかった期末手当が支給されるようになること。また、給与の決定に当たっては、職務経験が考慮されること。第3に、附帯決議によって、再度の任用が可能であることを明示されたことがあります。  しかし、新制度の移行に当たって懸念されることもあります。  一つには、相変わらず有期の任用であり、雇用の安定化の面では、根本的な解決には至っていないことです。  二つ目に、配偶者控除の範囲内で働くことを望まれる方は、時給が上がれば労働時間の短縮がより進み、業務に支障が出ることになります。それを埋めるために、短期間の臨時的任用職員を雇う必要が生まれ、確保できなければ、正規職員にしわ寄せが来ます。  特に、保育士や放課後クラブ指導員など、子供たちと毎日向き合う仕事については、安定した人材確保が必要です。処遇改善と人材の安定確保の両立という面で不安材料が見えてきます。  本来、正規職員が担うべき業務を非常勤職員に委ねていた部分もあります。その点を考えれば、正規職員を増やすことも視野に入れていく必要があるのではないでしょうか。  また、今回の会計年度任用職員制度の導入に当たっては、約1,000人の当事者になられる方々に、制度の周知と労働条件の明示をしっかりしていただくことをお願いして、賛成討論とします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、自民クラブといたしまして、議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。  地方公務員の臨時・非常勤職員は、平成28年4月現在で、全国に約64万人もいると言われ、教育、子育て等、様々な分野で活躍され、現在では、地方行政の重要な担い手となっております。  このような中、各地方公共団体によって、任用、勤務条件等に関する取扱いが様々でありましたが、今般の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が創設され、統一的な取扱いを定め、正規職員と同様な勤務条件等を受けることにより、公務運営の適正確保を図るのが法の趣旨であります。  本市における会計年度任用職員については、定められた要件を満たす職員に期末手当が支給され、経験年数を加味した報酬が決定されることから、働く側にとっても、モチベーションの維持や継続的な勤務意欲の向上につながり、適正化が図られると考えられます。  近年、人口減少による働き手不足が問題となる中、更なる人材確保及び働いている人の人材流出を防ぐためにも、会計年度任用職員の新制度導入は進めるべきと考え、賛成とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、賛成の立場で、無所属クラブとして討論いたします。  無所属クラブでは、私が本年6月に一般質問でも取り上げておりますので、私から申し上げさせていただきます。  この制度改正において、臨時・非常勤職員制度の抜本的な見直しが行われ、会計年度任用職員は、一般職の職員として明確に位置付けられることとなりました。  地方公務員法に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、期末手当の支給や勤続による昇給など、給与水準が確保されることとなります。  具体的には、これまでの各議員からの討論にあったとおり、期末手当の支給や同一職員が継続的に任用されれば昇給となること等、働く側にとって、一定、処遇の改善となるものであります。  一方で、国の制度改正に伴う避けて通れないことであり、物件費から人件費になることで、義務的経費としてカウントすることになるため、経常収支比率の上昇が見込まれることなど、財政指標にも影響していくことや、全体として約1億円の歳出増となることなど、財政指標にも影響していく、痛みを伴う改正でもあります。  この制度改正は、正規職員とパートタイムの質・量を通した配分の見直しや、ICTの活用による単純事務の軽量化等、事務の在り方や働き方全体を更に見直し、引き続いて事務の効率化やスリム化を一層進めていく契機となることを期待しています。  また、委員会において、年額としては減ることがなくても、月給としては減ってしまうケースもあることや、専門性を有し、専門性を生かした職務について、当市で継続して働いていただければ昇給となるけれども、他の機関での経験は考慮されない旨の答弁があった点など、100点満点の制度とは言えない点もありますので、今後、新たに運用しながら、よりよい制度となるよう期待いたしまして、賛成といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第35号「大府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第37号「大府市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第37号「大府市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、このような条例の近隣市町における制定状況はどうか。  答え、知多5市5町のうち、本市、東海市、知多市及び東浦町を除く6市町では、類似した条例を制定済みである。  問い、今、この条例を制定するのはなぜか。  答え、他の自治体では、条例がないことによって、不法に土砂等が持ち込まれた事例があり、未然防止と市民の安心安全の確保のため、条例を制定することとした。  問い、条例の制定によって新たに設けられる規制や罰則をどのように周知していくのか。  答え、広報紙やホームページ、プレスリリースによって周知を行っていく。また、庁内の関係部署の窓口にも関係書類を配置するなどして、広く周知を行うことを考えている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第37号「大府市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第3、議案第38号「大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、副委員長の報告を求めます。建設消防副委員長。              (建設消防副委員長・森山守・登壇) ◎建設消防副委員長(森山守)  本日、委員長が欠席されておりますので、副委員長の私から、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、12月12日、委員会室1において委員6人のうち5人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。  なお、当日、委員長は欠席されておりましたので、委員会条例第11条第1項の規定により、副委員長の私が委員長の職務を行いました。  また、本日報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  議案第38号「大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、特定空家等については、勧告を行う前に意見陳述の機会を与えることとしているが、類似空家等についてはその機会がないのはなぜか。  答え、特定空家等は、法に基づく勧告を受けることにより、地方税法に規定されている固定資産税に係る住宅用地特例の適用が除外される場合があるため、あらかじめ意見陳述の機会を与えることを条例に規定している。それに対し、類似空家等は、条例に基づく勧告であり、住宅用地特例の適用が除外できないため、条例に規定していない。  問い、緊急安全措置に係る「必要な最小限度の措置」とは、どのようなものか。  答え、現場によって異なるが、道路であれば看板や三角コーン等の設置を行い、危険拡大の防止や周知を行うことを考えている。
     問い、市民の役割として、情報提供の努力義務が規定されているが、これまでに、空家についての情報提供はどのくらいあるのか。  答え、市民からの情報提供で、指導が必要と認められる空家は9件あり、随時、指導を行っている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  議案第38号「大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について」、自民クラブを代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。  近年、人口減少や少子高齢化等を背景に、全国的に空き家等の増加が社会問題となっている中、本市においても、今後、空き家等の増加により、生活環境の保全に支障が生じるのではないかと懸念されているところであり、本市議会建設消防委員会においても、これまで、空き家、空き地、空き店舗について調査研究を進めてきた経緯もございます。  本市では、平成30年3月に、大府市空家等対策計画を策定し、本計画に基づき、これまでも積極的に空家等対策を推進してきたところでございますが、法の枠組みだけでは対処できない課題が顕在化している状況がうかがえます。  そのような状況の中で、今回、本条例を制定し、類似空家と特定類似空家等への対応を始め、市、所有者、市民、事業者などに責務又は役割を定めていること、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼすことを回避するために、緊急安全措置について規定していることは、法律を補完するとともに、空家等対策を総合的かつ計画的に推進し、公共福祉と地域振興につながるものと高く評価するものでございます。  今後、法及び本条例に基づいて、引き続き空家等対策に継続的に取り組み、市民が安心安全に暮らすことができる「健康都市おおぶ」として、持続可能な社会が実現されることを期待し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員(宮下真悟)  議案第38号「大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について」、無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。  平成29年度の建設消防委員会における調査研究及び政策提言等、これが執行部にもしっかりと受け止めていただけたからこその政策実現という側面を含め、空家対策特別措置法から早4年が経過する中、本市におきましても、広く市民の実態、実情に即した空家対策の基盤となるべき条例制定に至った点、そして、行政としてのトゥドゥが改めて規定されたことで、更なる環境整備の端緒が開かれた点は、無所属クラブとしましても、大いに評価されるべきと考えているところでございます。  だからこそ、定められた各条文の運用に当たっては、いささかの無駄もなきようにと強く願うところでありますが、中でも、役割として努力義務が規定され、市内在住者と同様に、市民と定義されている通勤者、通学者への周知について、委員会審議における質疑の中で、広報紙やホームページといった通常の告知以上のものは考えていないと受け取れる答弁があったことに対しては、「市、所有者等、市民及び事業者が協力して良好な生活環境の保全及び地域の活性化を図る」とする本条例の目的が市民全体に広く共有されるためにも、どうか御再考願いたいと考えます。  市内在住者ではない、市外から通勤・通学されている方々の大多数は、よほど必要に迫られる状況でもない限り、市の広報紙もホームページもまず見ることはありません。  ただ、通勤者の皆さんにとっては勤務地として、通学する学生さんたちにとっては、今まさに青春時代を過ごしているまちとして、本市に関心も思い入れも全くないという方はそんなにいらっしゃらないと思います。  ですが、自分たちが協力を求められている市民の一員であることを知る機会さえなければ、そもそも協力をしていただくこともできません。  市内の企業、高校、大学に周知の御協力をお願いしたり、あるいは、せめて駅にポスターを掲示したりといった継続的な努力があって初めて、第2条に定義される全ての市民の皆様に広く本条例を知っていただくことができ、それが、良好な生活環境の保全及び地域の活性化に資する情報共有の裾野を広げていくことにつながってまいります。  広く市民への周知にあらゆる努力を惜しまないことが、本条例に期待される政策効果の最大化を図る上で極めて重要な点である旨、進言を申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第38号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第38号「大府市空家等対策の推進に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第4、議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、副委員長の報告を求めます。建設消防副委員長。              (建設消防副委員長・森山守・登壇) ◎建設消防副委員長(森山守)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、公営企業会計の導入による効果は何か。  答え、経営状況の明確化、適正な財産管理及び職員の経営意識の向上が図られることである。  問い、下水道使用料以外で汚水の処理費用を賄っているものには、何があるか。  答え、国からの補助金、起債、一般会計からの繰入金がある。企業会計に移行することで経営改善を行い、一般会計からの繰入金を減らしていきたいと考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「公営企業会計は、独立採算制で経営を行うものである。不足する歳入を補うための使用料の引上げにつながりかねないことから、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「公営企業会計を導入する効果が多く期待される点や、独立採算制の考えが重要であることから、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、副委員長の報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」、反対の立場で討論をいたします。  この議案は、大府市下水道条例から公共下水道の設置を削除し、公共下水道事業を下水道事業と言い換え、来年度から、特別会計から地方公営企業法の財務規定を適用した企業会計に移行するものです。  そもそも、地方公営企業は独立採算制を経営原則としています。  これまで、下水道特別会計の財源不足は、一般会計からの繰入れで補填し、下水道料金の値上げを抑えてきました。  ところが、条例案第3条の「経営の基本」は、「企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように、運営されなければならない」と規定し、企業努力を迫ることになります。独立採算、企業努力を迫ることは、使用料の値上がりにつながりかねません。  今年度つくられた大府市公共下水道事業経営戦略の中には、「下水道の整備により生活排水の水質が改善され、生活環境の保全及び浸水防止等が図られ、下水道は安全で快適な社会環境に必要不可欠かつ基幹的なインフラ(社会資本)となっています」と書かれています。  また、「下水道は住民生活に密着したサービス、かつ、生活に欠かせない財産であり、市民の生命・財産を守るという重要な役割を担っています」とも書かれています。  このことから、大府市は、下水道事業は利潤を生み出す事業ではなく、重要なインフラ整備と位置付けていることがわかります。  公共下水道の設置率はまだ100パーセントには達しておらず、これからも投資を必要とする事業です。赤字補填をなくし、独立採算にかじをとることになれば、市民、特に低所得者層に負担が重くのしかかることになります。  現在、消費税率の引上げで、使用料が値上げされています。今後、更なる値上げの要因をつくりかねないと判断し、この議案に反対します。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。  今回の条例制定の趣旨は、将来にわたり安定的に下水道サービスを提供するために、地方公営企業法の一部適用により、事業の財政状態と経営成績を明確に把握し、投資計画と財政計画の収支が均衡する、健全な事業運営に取り組むものであります。  下水道事業の供用開始から30年以上が経過し、維持管理や更新、長寿命化を行っていく時代となっております。  今後は、節水意識や節水機器の普及により、下水道使用料の増収が見込まれない中、新たな増収につながるものではない維持管理や更新、長寿命化等の財源を確保していかなければならず、持続可能な下水道事業に向けた経営の健全化が重要な課題となってくることが予想されます。  こうした中で、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むためには、公営企業会計を導入し、財務諸表の作成を通じて、自らの経営、資産等を正確に把握することが必要だと考えます。  特に、下水道事業は、資産の規模が大きく、利用者からの下水道使用料を財源とした事業であり、市民生活に必要不可欠なサービスを提供しているため、公営企業会計への移行の必要性が高い事業であります。  地方公営企業法の一部適用により、企業会計への移行の効果として、経営状況の明確化が図られるため、将来の経営計画等が策定できる利点があること、適正な財産管理を行い、財政状況を明らかにするため、全ての資産、資本及び負債の増減及び移動を評価基準に従って整理することができることなどが挙げられます。  それが、将来にわたり安定的に下水道利用者への持続的なサービスの提供へつながることと考えられます。  下水道事業において、今後予想される厳しい経営環境に対応し、市民の皆様に安定した下水道サービスを提供するためにも、経営成績や財政状態など、自らの経営状況をより的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、持続可能な下水道事業の運営の確立に努めていただくことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」、重なる点もありますが、討論させていただきます。  今回の議案は、これまでの下水道事業特別会計に関する条例を廃止し、地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へと移行していくという条例の制定でありますが、これは、経理内容の明確化及び透明性の向上と経営の効率化と健全化を推進することが目的です。  大府市としても、効率化、経営健全化の取組として、他自治体との広域化や民間活力を活用することも検討する予定となっています。  公共の福祉の増進よりも、独立採算制、経営が優先されることも懸念されます。  その理由の一つに、下水道料金の値上げがあります。  来年からの10年間の事業経営の方向性が示された大府市公共下水道事業経営戦略では、下水道料金について、令和3年度に約13パーセント、令和8年度にさらに約12パーセントの下水道料金の値上げが試算されています。  現在、公共下水道事業は、大府市の一般会計からの繰入れを行っていますが、大府市として、この繰入れを減らしていく方向性も出されています。そうしますと、当然、市民の各世帯の利用料を上げていく道しか残されていません。  さらに、適正な職員配置という名の下、給与の引下げや職員数を減らしていく可能性も高まるのではと考えます。  最後に、公共性が高いという点です。  条例第3条の「経営の基本」には、「企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように、運営されなければならない」と規定されています。  下水道事業は、国民にとってはなくてはならないライフラインであり、災害や衛生管理の観点からも、利用者のみの利用料の負担ではなく、公共性が非常に高い事業であるにもかかわらず、安定経営のために民間へ移行することも考えられ、公共の福祉の増進としての役割を果たすことが懸念される今回の条例制定の議案に反対するものです。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第39号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第39号「大府市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
     日程第5、議案第40号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から、日程第10、議案第45号「大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は総務委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、総務委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  始めに、議案第40号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでしたが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「議案第35号に関する内容が含まれており、公が不安定雇用を認める条例の制定となるので、賛成できない」といった趣旨のものでした。  次に、議案第41号「大府市表彰条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、第3条の一般表彰について、新たに第4号として追加する「継続的な産業活動により市勢の発展に貢献した者」は、第3号の「産業の振興に貢献した者」には含まれないのか。  答え、第3号では、これまで個人を対象とした表彰を行ってきた。市制50周年の節目に企業表彰を実施することを考えており、今回、新たに追加することとした。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「本市に貢献している事業は、表彰の対象となる事業以外にもたくさんあり、一部の事業に絞られた表彰となることを危惧する点を意見として申し添え、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防副委員長の報告を求めます。建設消防副委員長。              (建設消防副委員長・森山守・登壇) ◎建設消防副委員長(森山守)  議長の御指名がございましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  始めに、議案第42号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、今回の条例改正の目的は何か。  答え、工業系の土地利用を図っていく区域を中心に、企業の誘致を推進していくためである。  問い、奨励措置の対象面積を「1,000平方メートル以上」から「原則3,000平方メートル以上」に拡大した理由は何か。  答え、市街化調整区域内で企業の誘致を推進していくことから、大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に規定されている面積と合わせたためである。  問い、市街化調整区域内の優良な農地の減少について、どのように考えるか。  答え、第4次大府市都市計画マスタープランの策定においては、農業者への説明や意見聴取、庁内での調整を図った上で進めている。限られた土地利用の中で、農業、商業、工業がバランスよく発展していく必要があると考える。  次に、議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、緑地面積率を下げる改正になっているが、緑化を推進する考えについてはどうか。  答え、県が定めている条例に基づく届出制度により、自然環境の保全と緑地の確保などについての事前協議に本市も加わり、そこで緑化を推進していく考えである。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「緑地が多いほど、労働環境が良くなる点や治水効果が得られる点といったメリットがあるため、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「緑地率は下がるが、事前協議で市が関わり緑化を推進していく点や、本市の産業振興が推進されていく点を期待して、賛成する」といった趣旨のものでした。  次に、議案第44号「大府市下水道条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第45号「大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第40号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第40号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第41号「大府市表彰条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号について討論を行います。最初に、副委員長の報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第42号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」、討論をさせていただきます。  今回の条例の一部改正の中には、産業立地奨励金の支給、延長が含まれているため、反対するものであります。  この奨励金は、平成18年に設置され、大府市が企業誘致をしてほしいというために、独自で設けた事業であります。  様々な条件はありますが、大府市に新たに企業が来た場合に、5年間は固定資産税等を実質ゼロ円にするという優遇の制度です。例えば、年間1億円の固定資産税が必要な企業であれば、年間1億円を5年間無料にするという制度です。  今回の議案は、この奨励金の交付を5年間から3年間に減らすという内容です。  本来は、来年の3月で奨励金の制度は終了する予定でしたが、条例を改正し、更に3年延長する内容となっている点が賛同できません。  また、企業が納めた税金を財源に、大府市の福祉、教育を豊かにするために必要だという答弁がありました。  これまで奨励金の対象となった企業は19社で、平成30年度末までの12年間で約5億円の税金をゼロにし、奨励金として企業へ返してきたことになります。  5億円あれば、1台2,000万円のふれあいバス5台を5年間走らせることができます。  奨励金によってお金で企業を誘致するのではなく、魅力ある大府市にすることで、企業から、是非、大府市で会社を興したいと思えるまちにしていくことが、持続可能なまちへつながるのではないでしょうか。  以上を意見とし、討論といたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  議案第42号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。  この産業立地促進条例は、一定の要件を満たした企業について、操業日以後のその工場等に係る固定資産税と都市計画税に相当する額を、課税初年度以後5年間についての奨励措置などをするものであります。  今回の改正は、条例の失効期間を延伸することと、一定の要件の一つである土地の対象面積を見直すこと、そして、奨励金の交付額を見直すものであります。  これにより、特に失効期間を延伸することについては、これまでにも奨励措置の指定実績があり、今後も、企業誘致による税収の確保や雇用の創出につながることが期待できます。  また、奨励額の交付については、5年間であったものを3年間にするものではありますが、本市における企業の立地ニーズと交付額の抑制による税収確保とのバランス、そして、近隣市町の状況を見ながら総合的に判断しており、企業誘致による産業振興が継続的に期待できると考えます。  最後に、産業立地と相反する農業に係る振興についても、残る農地をしっかりと守るために、担い手への農地の集積、集約化を進めることから、農業振興も期待することができると考えます。  以上の理由により、本議案に賛成させていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。賛成ですか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  賛成の立場で討論をさせていただきます。  先ほど、反対の討論でありましたが、今の切り口で見ると税収は減るということですが、やはり持続可能な行政経営、将来的に、この大府市を残していくんだ、豊かなまちにしていくんだというような観点から見ると、やはり、優良な企業、あるいは企業活動を大府市でしていただいて、税収を長期的に上げていく必要があると。そんな内容の観点で、この条例はそういう意味があると思っております。  そういった意味で、5年が3年になりましたが、条例の効果として、優良な企業を誘致するという効果は十分に望めるんではないかというような考えを持っております。  ただし、これを常にいつも時限立法にしているという意味は、執行部側にとってみても、検討するといいますか、再考するといいますか、考え直すといいますか、期間を設けているということでありますので、今後、再検討をする場合においては、3年というような税金を還付するというような考え方とあわせて、一度に補助金とか交付金で企業を誘致するというやり方もあるかと思いますので、その辺の検討も次回は考えていただくことを期待して、賛成といたします。  以上です。
    ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第42号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第42号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第43号について討論を行います。最初に、副委員長の報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。  始めに、企業誘致に関しては、担当の方々が熱心にやっておられ、評価いたしますが、幾つか納得できない点がありますので、それを申し上げたいと思います。  まず一つ目は、今回の改正の中に、特に、市街化調整区域において、緑地面積率を最低基準の20パーセントから、一気に5パーセントまで下げるという、大変急激な変更でありますので、工場を立地する周辺の環境に大きな変化を及ぼすと考えられます。  工場立地法の目的は、工場立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、公害の発生をしにくくする体制を整えさせることにより、生活環境の保全を図ることです。そのため、工場周辺の環境を守るために、敷地内に緑地を含む環境施設を設置しなければならないとされています。  企業誘致は、市民の生活を豊かにするための一つの手段でしかありません。私たちは、市民の生活を守っていくことが第一であり、市民の生活環境を守り、周辺住民の声を丁寧に聴いて進めていくことが大切だと考えます。  それから、2点目ですが、緑地があることで様々なメリットがあります。  緑地は、工場で働く人たちだけでなく、工場の周りに住んでいる地域の人々にも、癒やし効果を与えます。大きな面積を占めている工場が周辺地域の人々とよい関係を築くためにも、緑地は必要です。  また、緑化には防音効果があります。工場では、機械を使っていることがほとんどです。そのため、時には大きな音が出るでしょう。そんなときには、工場の壁や屋上にツタなどをつけるなど、防音効果が期待できると思います。  さらに、緑地は温度を保つ効果もあります。夏の暑いとき、冬の寒いときには、外の温度が工場内に伝わりにくくなると思いますし、ヒートアイランド現象の防止ともなります。  防災の面では、工場の火災というような大きな事故が起きた場合の被害の拡大を防ぐこともできます。大雨が降ったときの治水対策にもなります。  緑地には重要な役割があります。現在、大府市内では、貴重な緑が開発の名の下に減少していますが、この緑を減らすということをそう軽く考えてはいけないと思います。  これだけの大幅な緩和をしてよいかという点には疑問が残りますので、もう一度よく検討していただきたいということで、緑地面積率及び環境施設率を減少させることには反対します。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。  この緑地面積率等に係る準則を定める条例は、工場立地法第4条の2第1項の規定に基づいて、その自然的、社会的条件から判断し、国の定める範囲内で緑地及び環境施設のそれぞれの面積において、その敷地面積に対する割合を大府市が独自に定めることができるという規定によるものであります。  今回の改正は、今後、新たに工業系の土地利用を図っていく区域について、緑地等の割合を見直すものでありますが、企業側は、限られた市域において、これまでよりも土地を弾力的に有効利用できることになります。  企業が設備投資をしやすい環境や生産性の向上を図りやすい条件を整備することで、企業の誘致を促進し、また、市内企業の流出防止を図ることができると考えます。加えまして、真摯に企業活動に取り組む中小企業に対する支援にもなると思うのです。  緑地の推進、周辺環境への配慮については、緑地面積が減る分を高木等の立木による体積で補い、質の高い緑地を保つなどするもので、県の制度や他の条例などにのっとり対応していくとのことであり、今回の改正の範囲内でも、十分に環境に配慮した工場の立地が可能であると考えます。  以上の理由により、本議案に賛成とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  賛成の立場から討論申し上げます。  議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」、賛成の立場から申し上げさせていただきます。  本議案は、既に平成26年に緩和された市街化区域内の工業専用地域と工業地域に続き、調整区域における工場に対しても、工場立地法で規定する緑地率を緩和することを目的とするものであります。  既に、愛知県内の多くの自治体においても、緑地面積率等を緩和する条例を制定しており、現状では、既存の市内企業が新設、増設を行う際、市外へ流出してしまうことが懸念されます。  そうした中、本条例の一部改正は、市内既存企業の流出防止と市内の雇用の安定と創出を担保するものであると考えます。  また、地域経済の活性化を図る上でも、新たな市外企業の誘致促進は、市町村間における企業誘致の競争が高まる中で、他市町村との差別化を明確に打ち出し、環境を整えることができるものであると評価いたします。  しかし、また一方、CSR(企業の社会的責任)の観点から、環境や地域住民への配慮は不可欠な点、また、緑地面積率の維持はヒートアイランド現象の緩和に役立つと考えられる点、良好な景観の維持という点など、相反する立場の意見が存在していることも事実ではあります。  地域主権改革の理念の下、工場立地法の権限移譲がなされたことで、本市においても、緑地面積率を定める条例を制定できるようになった反面、その重大な責任を担うことを忘れず、住民に最も身近な行政である市が、諸課題が発生した際には、解決に向けて、地域住民の声を真摯に受け止め、取り組むことを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」、重なる点もありますが、討論をいたします。  工場立地法の目的ですけれども、工場立地の段階から、周辺の生活環境との調和を保つ基盤の整備や、公害を発生しにくくするために、早い段階での生活環境の保全を図ることであります。そのために、工場内の緑地の面積を自治体ごとに定めています。  しかし、今回の議案は、企業を誘致しやすいように、工場の敷地を広げやすいように、緑地の面積を狭めるという内容であります。  工場の緑化の役割として、工場で働く従業員にとって、ストレスを和らげたり、目を癒やしリフレッシュできる環境であれば、心理的効果という点でも、仕事の効率が上がり、企業にとってもよい循環となります。  さらに、太陽の温度や光の緩和、大気の浄化、騒音の防止、防災、保安効果、地盤の改良、自然に水が土に浸透するように養う地下水源のかん養などの効果が期待されています。  さらに、緑地の新たな効果として、地球温暖化、ヒートアイランド、生物多様性対策などがあるとも言われています。  大府市全体でも開発などが進み、緑は確実に減ってきています。  上記の効果のほか、工場周辺の方と長く共存していくためにも必要でありながら、企業の誘致と、それによって潤う市の財政を優先し、緑を減らすという内容の議案であるため、反対するものです。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第43号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第43号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第44号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第44号「大府市下水道条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第45号を採決します。本案に対する副委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第45号「大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第11、議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」及び日程第12、議案第48号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、建設消防副委員長の報告を求めます。建設消防副委員長。              (建設消防副委員長・森山守・登壇) ◎建設消防副委員長(森山守)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、歩行者が安全に横断歩道を渡るための歩行者横断点滅機を、個人が設置することは可能か。  答え、市や警察等と協議していくことは可能である。  問い、歩行者横断点滅機を信号機と勘違いし、危険を招くおそれはないか。  答え、運転手に横断しようとする歩行者を認知させることで、お互いの交通の安全につながると考えている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長・鷹羽琴美・登壇) ◎厚生文教委員長(鷹羽琴美)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、12月13日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
     なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、共長小学校のプールの修繕工事を行うとのことだが、石ヶ瀬小学校で行っている水泳授業の民間への委託を大府市全体に広げる考えはどうなっているのか。  答え、民間への委託を進めていきたい意向はあるが、今すぐに受託先が決まるような状況ではないため、今後も学校のプールを使用することとなる。  問い、来年4月7日に行う東京オリンピックの聖火リレーでは、本市独自でどのようなことを行おうと考えているか。  答え、ミニセレブレーションの中でダンス等を行えるステージを本市で用意して、会場を盛り上げたいと考えている。  問い、聖火リレーについて、具体的な内容の発表はいつ頃か。  答え、国の組織委員会では、聖火リレーのコースを12月17日に公表する予定である。本市のミニセレブレーションの内容は、来年1月又は2月頃に公表するが、市民に応援してもらえるよう、早めに準備を進めたいと考えている。  次に、議案第48号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告します。  問い、国民健康保険システムの改修は、市の職員では対応できないのか。また、トラブルがあった場合も業者に依頼するしかないのか。  答え、現在のシステムは、業者に委託して作製したものであり、職員で改修を行うことはできないが、トラブルがあった場合は、簡易なものであれば職員で対応する。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、大府小学校地下駐車場の調査測量・設計監理委託料増額について、事前に行った耐震診断の結果はどうであったか。  答え、診断の結果、建物の強度や建築物の形状、経年、地盤などの総合的な判断の指標で、基準値を少し下回った。今後は、グラウンド等はそのまま使用できるような、鉄骨ブレースやスリット工法による補強工事の実施を考えている。  問い、外国人のための一元的相談窓口について、窓口となる青少年女性課に負担が掛かることが想定されるが、人員の配置等について、どのように考えているか。  答え、人員の配置については、全体の業務量を把握した中で、人事異動等で対応していく予定である。  問い、市役所内での手続は1階で行うものが多いが、外国人の相談窓口が3階であることについて、改善の検討は行ったか。  答え、庁舎1階での開設は物理的に困難であるため、当面は3階での開設を考えている。  問い、資機材の設置を予定している公共資源回収ステーションは、新たに設置されるものか。  答え、市役所の公共資源回収ステーションをドミー大府店に移設する形での設置を検討しており、開設時間は、ドミー大府店の営業時間に合わせ、午前10時から午後9時までとすることを考えている。  問い、繰越金について、決算で確定した金額から約9,300万円の差があるが、何に使用する予定か。  答え、来年3月議会において、補正が必要な事業がある場合の対応を想定している。その際に使用しなければ、基金に積み立てることを考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「会計年度任用職員制度導入のためのシステム改修委託料が含まれているため、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「青少年女性課の事務分掌を再考する必要性と、撮影用バックパネルの導入は市民健康ロビーを積極的に活用できるような形で行ってほしい点を意見として申し添え、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第47号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」ですが、今回の補正予算の議案の中に、二つの事業について賛同できないため、反対をいたします。  まず1点目は、議案第35号の会計年度任用職員についての条例制定に関わる内容を具体的に進めるために必要なシステム改修の委託料1,210万円が含まれている点であります。  2点目は、生活保護業務システム改修委託料385万円には三つの理由がありますが、その一つが問題であります。  平成30年度から支給されています進学準備給付金の二重払いなどを防ぐために、マイナンバーで管理し、全国どの自治体をまたいでも、この子はいついつ給付金が支給されたということを把握できるようにするためのシステム改修となります。  大学などへの進学準備のために支給されるもので、大府市としても件数は少なく、また、同じ市民に何度も支給されるものではありません。  そのため、引っ越した場合も、必要であれば、前の自治体に問い合わせれば、誰がいつもらったかがわかりますし、万が一、二重払いとなった場合でも、返金していただくなどの対応は可能です。  マイナンバーを利用しなくても、現状のままで十分に対応できます。  このように、本人の了解なしに、個人情報が日本のどこにいても国が把握、管理するマイナンバー制度そのものに反対し、そのために税金を使うことも納得できません。  最後に、資源回収ステーションを市役所からドミーへ移す補正予算についてです。  市役所の資源回収ステーションは、決まった曜日に終日利用できることで、多くの利用者があります。利便性の高い公共資源回収ステーションは、高齢化や共働き世帯では担えない自治区の現状を考えても、今後拡大が必要ではないかと考えます。  また、移転先のドミーでは、利用しやすくなる市民もみえますが、設置場所や利用時間が変わり、なおかつ、大府市の中心となる道路沿いであることから、車が混雑することが考えられます。  周知徹底、駐車場での子供や高齢者への安全対策も必要です。  以上のことを意見とし、討論といたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」について、賛成の立場で討論をいたします。  この補正予算の中には、歳入に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が計上されています。この中には、マイナンバーによる進学準備給付金の情報連携に伴うシステム改修に使われる費用が含まれています。  昨年度の生活保護の制度の見直しによって、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学等に進学した者に対して進学準備給付金を支給する制度が創設され、この制度によって、進学のために転居する際は30万円、現在の自宅から通学する際は10万円が支給されることになったことは評価できます。  今回は、この新設の進学準備給付金の情報がマイナンバー情報連携の対象として追加されます。その理由としては、進学準備給付金の不正支給を防ぐためと言われました。  マイナンバーは、利用範囲を社会保障、税、災害対策の3分野に制限しています。今回は、社会保障分野での情報連携のため、賛成といたします。  しかし、マイナンバー制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないまま、マイナンバーの利用範囲をこれ以上拡大させることは容認できないと考えますので、一言意見を述べさせていただきました。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第47号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第47号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第48号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、討論させていただきます。  今回の議案は、国の税金とはいえ、国民、市民の税金を使って、マイナンバー制度をより進め、外国人の医療費と在留資格を国が把握するためのシステム改修委託料の補正予算も含まれており、反対するものです。  その内容として二つ。  一つは、外国人が医療費をどれぐらい使用しているのかを抽出しやすくし、国が在留資格を管理できるようにしていくためのシステム改修であります。  もう一つは、全国民が、令和3年3月からマイナンバーカードを保険証の代わりにもできるようにするための内容です。  マイナンバーカードを保険証として使うためには、そのための手続が必要です。さらに、医療機関がそのカードを読み取るための機械の整備も必要です。  また、現在、保険証には、世帯ごとに番号が付けられていますが、さらに、子供など個人が特定できるよう、個々に番号を追加していく内容も含まれています。  とてもデリケートな医療についても、マイナンバーでひも付けされることなどの仕組みについても、本人に確認することなく進められていきます。  マイナンバー普及のために、市民の納めた税金を、国の補助金として、湯水のように使い続ける議案であり、賛同することはできません。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第48号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、反対の立場から討論いたします。  今回の補正予算の歳入内訳は、国民健康保険制度関係業務事業費補助金が55万4,000円と、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度システム整備費補助金734万6,000円が、国から。そして、前年度繰越金180万7,000円。合計970万7,000円となっています。  これだけの金額が使われている内容であり、歳出は、この全額が国民健康保険システム改修委託料に充てられることになっています。  今回のシステム改修は、国民健康保険被保険者証の記号・番号について、世帯単位から個人単位に変えるというものです。実際には、世帯番号プラス枝番2桁を付けて、個人を特定できるようにするものです。  また、病院など保険医療機関で診療を受ける場合、今までは、窓口に保険証を提示してきましたが、マイナンバーカードを提示して、オンラインで国民健康保険の被保険者かどうか資格確認ができるようにシステム改修がされます。  ただし、医療機関等がシステム整備や改修をしなければ役に立ちません。  マイナンバーカードが健康保険証の代わりになるというものですが、担当に確認したところ、将来、保険証はなくならないとのことでした。
     今、大府市の国民健康保険加入率は年々減少しており、現在、対象者は約1万5,000人、加入率は全人口の16パーセント前後だと思われます。そして、加入者の半数以上は、60歳から74歳の方々です。それらの方々にとっては、使い慣れた保険証で事足りるのではないのでしょうか。  また、法律上、自治体がマイナンバーを利用しなければならないという根拠はありません。マッチングを行うか否かは、権利規定です。  さて、マイナンバー制度が始まってから4年経過していますが、普及率は、9月現在、国全体で14パーセントほどです。  政府は、マイナンバー制度の安全対策の柱として、個人情報保護委員会の監視・監督機能や重い刑罰を掲げてきました。政府は絶対安全と言いますが、セキュリティに安全、絶対はありません。今までにも、マイナンバーが流出することがありました。  特に、医療情報は機微性が高い情報が含まれるため、漏えいや目的外利用等が生じた場合、個人のプライバシーに重大な損害を与えることになります。  制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないまま、マイナンバーカードの利用環境を広げることを容認することはできませんので、本補正予算については反対します。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第48号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第48号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。                 休憩 午前10時34分                 再開 午前10時50分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第13、議案第49号「損害賠償の額の決定及び和解について」から、日程第16、議案第52号「指定管理者の指定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は厚生文教委員会及び総務委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び総務委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長・鷹羽琴美・登壇) ◎厚生文教委員長(鷹羽琴美)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第49号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、ほかの中学校において、再発防止のためにバックネットの設備の破損箇所の点検は行ったのか。  答え、点検を行ったところ、ほかの学校でバックネットの破損はなかった。  次に、議案第51号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  なお、本議案の対象施設は、大府市発達支援センターおひさまです。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、大府市発達支援センターおひさまの指定管理者の公募を行う際の要件について、社会情勢や利用者のニーズなどの変化を踏まえて、変更した点はあるか。  答え、放課後等デイサービスの廃止、早期療育事業の拡大のほか、市内事業者の放課後等デイサービスの連絡協議会の実施などを新たに要件に加えている。  次に、議案第52号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  なお、本議案の対象施設は、大府市立神田児童老人福祉センター北崎分館です。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告します。  問い、神田児童老人福祉センター北崎分館の指定管理と一緒に、神田児童老人福祉センターを指定管理にすることは考えなかったのか。  答え、共和西児童老人福祉センターの指定管理は令和元年度から始めているので、今後、その実績、効果及び利用者の評価を見ながら判断していきたい。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第50号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  なお、本議案の対象施設は、大府市民活動センターです。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、大府市民活動センターの指定の期間を3年とした理由は何か。  答え、指定の期間は、第2期に5年間としたことがあるが、新たに指定管理者となる団体に任せる期間としては長いのではないかといった意見もあり、4期目の今回も、前回と同様に3年間での募集とした。  問い、大府市として、施設ごとの指定管理期間の基準を持っているのか。  答え、指定管理期間は原則5年と設定しており、その中で、様々な事由や業務形態に対応するため、3年から10年の間で使い分けを行っている。  問い、3年前の募集要項と比べ、今回、どういった点を改善して募集を行ったのか。  答え、応募してくる市民団体に対し門戸を広げるため、共同企業体でも応募を可能とした点、夜間の常駐スタッフを1名から2名とした点、ワンデイシェフの開催回数などが大きな改善点である。  問い、指定管理料について、前回と比べ、どの程度の増額となっているのか。また、その積算の中身はどうなっているのか。  答え、前回と比べ、約100万円の増額となっている。増額の最も大きな要因としては、夜間の常駐スタッフの増員が挙げられる。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「職員の昇給等を考えることができるような指定管理料を提示すべきであるとの意見を添え、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「本市における市民活動については、まだ改善の余地がある状況であり、慎重に見ていく必要性があるという意見を添え、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第49号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第49号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第49号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第50号「指定管理者の指定について」、賛成討論をさせていただきます。  市民活動センター「コラビア」の管理を愛知ネットが引き続き3年間行うという今回の議案であります。  4回目の指定管理の指定になるわけですが、市民活動の拠点となり、年々その輪を広げていく活動を行っており、近年では、各自治区へ出向いたり、必要に応じて、団体の育成や手続のために、市役所などの窓口へ一緒に出向く活動も広げています。  さらに、地域の企業や学生の力を生かし、ボランティア活動に参加してもらう輪も広げていることに期待をし、賛同いたします。  次に、意見を申し上げます。  まず、指定管理の期間についてです。  3年という指定期間では短いため、原則5年を行えるように、例えば、初回は3年、2回目以降の指定は5年と定めるなど、見直す必要があると考えます。  次に、議案第50号に限らずですが、指定管理料が適正かどうかであります。  市民活動センターについては、少なくとも、今回、大府市が提示した体制の増については、見合う指定管理料の増額にはなっていないのではないでしょうか。  これまで、消費税率も5パーセントから10パーセントへ引き上げられ、冷暖房の燃料費、電気代、水道代なども上がってきています。利用者が増え、稼働すればするほど経費がかさむものです。企業努力をしてもらいながらも、こういった稼働率と比例する経費については、市として検討していく点ではないかと思います。  また、大府市が指定管理で新たな条件として挙げた、夜の職員体制の増でありますが、年間約300日稼働する市民活動センター「コラビア」で、夜間の体制を1人から2人に変更したにもかかわらず、その指定管理料の増額分が100万円では、見積りが低すぎます。  夜間、17時から22時までの5時間の場合、時間給に換算すれば約660円であります。人を育てる市民活動センターの人件費を削る積算では困ります。  愛知ネットの場合、運営のサポートとして、ボランティアやNPO内での協力で賄うことも可能と聞いております。  NPOとはいえ、少しでも労働力を評価してもらえば、次につながる力になりますし、若い職員も継続して働くことができるのではないでしょうか。  大府市の提示した価格については、広い範囲で指定管理に手を挙げやすくしてもらうためにも、継続して雇用していくためにも、相当分の人件費となるよう、大府市の提示価格を引き上げる必要があると意見を述べ、討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子
     議案第50号「指定管理者の指定について」、大府市民活動センターについて、賛成の立場で討論をいたします。  市民活動センターは、市民活動の健全な発展を図ることを目的に、様々な活動に取り組まれています。  特にワンデイシェフの運営については、市民活動団体のシェフグループによる質の高いランチの提供、それを食べに来る市民が市民活動に興味を持てる場を提供するなど、貢献度は非常に高いと感じています。  これからも市民活動を活発に推進するために努力していただきたいと考え、賛成とします。  ここで、一つ意見を述べさせていただきます。  指定管理者制度についてです。  この制度によって市は、所管する、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設について、管理運営をNPO団体などの団体に委託しています。  今回、市は、会計年度任用職員制度を導入し、非常勤職員の待遇が改善されます。任用は直接、市ではありませんが、指定管理施設で働いている職員は、市民のために働いていることに変わりはありません。  賃金については、当該施設の設置主体である市職員の平均給与を基準とした人件費を積算し、その上で、管理運営経費の総額、指定管理料を積算し、基準価格を設定できるようにしていただきたいと考えます。  また、基準どおりに人件費が払われているかの確認もお願いしておきたいと思います。  なお、議案第51号、議案第52号の「指定管理者の指定について」も同様に、指定管理施設に働く職員の処遇改善を要望し、賛成討論とします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第50号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第51号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第51号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第52号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第52号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第17、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第19、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  始めに、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、住居手当の見直しについて、支給額が上がる職員と下がる職員はそれぞれ何人か。また、支給される年齢や期間に制限はあるのか。  答え、令和元年8月時点の状況で試算すると、支給対象者120人のうち、引上げになる者は78人、引下げになる者は34人となる。また、支給される年齢や期間に制限はない。  次に、議案第55号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。  問い、期末手当の年間支給月数の引上げについて、市長及び副市長の年間の引上げ額は幾らになるのか。  答え、市長は約7万6,000円、副市長は約6万3,000円の引上げとなる。  質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「物価の上昇や消費税の増税もあり、市民の生活は必ずしも良くなっているとは言い切れない中で、市長、副市長及び教育長の年間の収入を上げる議案には賛成できない」といった趣旨のものでした。  次に、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。  問い、期末手当の年間支給月数の引上げについて、議員19人で年間幾らの引上げになるのか。  答え、今回の改正に伴う影響額は、約64万円となっている。  質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「議案第55号と同様の理由のほか、議員報酬の年間総額は、平成30年3月議会でも引き上げられたばかりであり、今回また引き上げることには賛同できない」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第54号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、全面的に職員の給与等の支給額は引き上げる内容となっているため、賛同をいたします。  しかし、8月時点で、手当の支給対象者120人のうち、条例改正によって34人の職員については、住居手当が下がる内容となっています。  住居手当は、生活の土台となるもので、引き下げるべきではありません。大府市として必要な措置をとることを意見とし、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第55号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」と議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、同じ理由でありますので、一括して討論をいたします。  今回の議案は、市長や議員などの期末手当、すなわちボーナスの年間支給月数を「3.35月」から「3.40月」に0.05月分引き上げる内容の議案です。  年額で言いますと、市長が7万6,000円、副市長は6万3,000円、教育長は5万7,000円の引上げとなります。  議員は19人で約64万円の増額となり、役職も含め、平均しますと、1人当たり年額約3万3,000円の引上げで、5年間で約60万円の年収アップとなっています。  市長、副市長を始め、日々市民のために働かれていることは尊重いたします。  しかし、この10月には、消費税率の10パーセントへの増税で、税だけではなく、物価そのものが上がっており、市民の中には、その日の食事代もままならないという方もみえる中、年金のひと月分やふた月分となる大きな額を引き上げることを、市民は納得できるのでしょうか。  市長は、現在、月105万3,000円、12月はボーナスもあり、4年で約2,000万円の退職金も保障されています。既に食べるに困らない額が保障されている中で、自らの引上げの議案を市長が提出し、自らの年収引上げの議案に議員が賛成するわけにはいきません。  以上、反対討論といたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第55号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第55号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。
     今回の期末手当の見直しは、人事院勧告によるものです。  人事院勧告は、そもそも、労働基本権が制約され、給与などの勤務条件の改定に自ら関与できない公務員のため、第三者機関の人事院が、国会と内閣に必要な見直しを求める制度です。  また、本来、期末手当は、生計費が一時的に増大する盆や正月の、いわゆる期末に支給される生活補給金的性格を持つ手当と言われ、給料で生活する常勤職員に支給されるものであり、生活給ではなく、対価として報酬を受け取る非常勤特別職の議員にはそぐわないのではないかと考えています。  また、人事院勧告が基準としているのは、一部の大企業ではないでしょうか。多くの中小零細企業で働く人々、非正規労働者の賃金はどうでしょうか。  マスコミ等で言われるように、実質賃金が下がり、暮らしは厳しさを増しています。こうした状況下を思えば、私たち議員の期末手当の引上げを容認することはできませんので、本条例の一部改正には反対します。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第56号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第20、議案第57号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第57号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第5号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでしたが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「市長、副市長及び教育長の期末手当と職員の住居手当の見直しについては賛同できないが、職員の給与等の引上げ等が含まれるため、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第57号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第57号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                 休憩 午前11時19分                 再開 午前11時25分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第21、議案第53号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第53号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、固定資産評価審査委員会委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  内容につきましては、現在委員であります伊藤友子氏が、令和元年12月23日をもちまして任期満了となりますので、ここで再度、伊藤氏を委員として選任するものでございます。  伊藤氏は、人格高潔にて識見も高く、また、委員として1期3年間の経験をお持ちであり、引き続き、その手腕と力量を遺憾なく発揮されるものとして、委員に最適任者であると確信をいたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第53号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第53号を採決します。  お諮りします。議案第53号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第53号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。  日程第22、意見書第5号「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書」を議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。17番・早川高光議員。              (17番議員・早川高光・登壇) ◎17番議員(早川高光)  議長の御指名がありましたので、意見書第5号について、提案理由を御説明いたします。  意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。  なお、提出者は私、早川で、賛成者は、鷹羽登久子議員、小山昌子議員、大西勝彦議員、鷹羽琴美議員及び国本礼子議員です。  それでは、朗読させていただきます。  意見書第5号「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書」です。  選挙は、公平公正な手続の下、有権者が多様な選択肢の中から、より自身の考えが反映されるよう一票を投じるものであり、そのためには、適正な候補者情報の提供と、それを基に判断する時間が必要である。大規模災害により甚大な被害を受けている最中においては、被災者は生活の復旧が最優先となり、候補者においても、政策を訴えることより被災者に寄り添うことが優先されるため、適正な選挙を行うことができる環境とは言い難い。  近年、被害が甚大で、中長期にわたり市民生活の復旧復興に当たらねばならない災害は各地で頻発しており、当該自治体は、その対応の基幹機能として多忙を極めることとなっている。自治体職員の労力にも限界があり、被災者の生活再建を優先し、多くの通常業務を順位付けする一方、同時進行で、選挙事務を公平公正に執行せねばならないことになれば、過多な負担から業務の遂行が滞るおそれがある。また、投票や開票となる公共施設も、防災計画で避難あるいは被災者対応の拠点として位置付けられていることが多く、選挙の執行は困難を極めるものと想定される。  過去の災害では、平成7年の阪神・淡路大震災及び平成23年の東日本大震災において、国によって災害を指定した特例法によって、任期の延長と選挙の延期が行われた例があるが、いつ、大規模災害が起こるかわからない状況の中、各々の自治体で、被災状況に応じて速やかに対応することのできる制度とはなっていない。  よって、本市議会は、国に対し、大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを早急に行うよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和元年12月19日 愛知県大府市議会議長 山本正和  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣です。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、意見書第5号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第5号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)
     挙手全員です。よって、意見書第5号「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書」は、原案のとおり可決されました。  日程第23、「議員派遣について」を議題とします。  お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。  次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認め、そのように進めます。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  令和元年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る11月29日から本日まで21日間にわたり定例会を開催していただき、執行部から提出いたしました議案につきまして、慎重審議の上、お認めを賜り、誠にありがとうございました。今議会においていただきました貴重な御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと存じます。  さて、令和元年も残すところあとわずかとなりましたが、来年はいよいよ市制50周年の年となります。本市の新たな時代のまちづくりの指針である第6次大府市総合計画がスタートするとともに、4月には東京2020オリンピック聖火リレー、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催と、本市にとって大きな節目の年となります。魅力や活力があふれる持続可能なまちづくりのスタートの年と位置付け、様々な事業を展開し、市民の皆様と一体となって盛り上げてまいりたいと思います。  議員各位におかれましては、今後とも、大所高から御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げます。  年末年始は、交通事故が多くなる時期でもございます。今年の愛知県の交通事故死者数は、昨年よりも減少しており、現時点で全国2位となっております。ワーストワンを返上できるよう、引き続き交通安全を啓発し、交通事故の防止に努めてまいりたいと思います。  皆様には、交通安全、防火、防犯に御留意いただき、御家族そろって健やかに新年をお迎えいただくことを祈念申し上げ、定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。  長時間にわたる御審議、誠にありがとうございました。 ○議長(山本正和)  これをもちまして、令和元年大府市議会第3回定例会を閉会します。                 閉会 午前11時37分...