大府市議会 2019-12-10
令和 元年第 ３回定例会−12月10日-03号
令和 元年第 ３回定例会−12月10日-03号令和 元年第 ３回定例会
第3日目
令和元年12月10日（火曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時41分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
12番 加古守
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 吉兼智人
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 鈴置繁雄
健康文化部長 今村昌彦
都市整備部長 玉村雅幸
建設部長 長谷川重仁
産業振興部長 寺島晴彦
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 木學貞夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
広報広聴課長 長江敏文
財政課長 信田光隆
総務課長 富澤正浩
危機管理課長 近藤真一
高齢障がい支援課長 近藤恭史
健康増進課長 阪野嘉代子
都市計画課長 深谷一紀
建築住宅課長 奥村和弘
商工労政課長 杉江範久
下水道課長 小木曽利章
雨水対策課長 近藤重基
学校教育課長 浅田岩男
5 議事日程
第1 一般質問
第2 議案第54号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第3 議案第55号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
第4 議案第56号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第5 議案第57号 令和元年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
第6 議員派遣について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました7番・
木下久子議員及び8番・
藤本宗久議員にお願いいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
それでは、15番・
国本礼子議員の一般質問をお願いいたします。15番・
国本礼子議員。
（15番議員・国本礼子・登壇）
◆15番議員（国本礼子）
皆様、おはようございます。
公明党の国本礼子です。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。
1番目「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築のために」の1点目「
アピアランスケアについて」の各項目について、お伺いさせていただきます。
日本人の死因の第1位であるがんにより、2017年には年間37万3,334人の方が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人が何らかのがんに罹患すると言われる中、とりわけ、女性の11人に1人が乳がんに罹患すると言われています。
こうしたことから、依然として、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題です。
そこで、1項目目、本市における乳がんの罹患率の実態は把握できているかについて、お伺いいたします。
また、医療技術の進歩に伴い、がん患者の生存率は向上し、例えば、2006年から2008年の間にがんと診断された方の5年後生存率は、約62.1パーセントとされています。
生存率の向上等に伴い、仕事をしながら、がんで通院されている方は、全国で32万5,000人と推計されています。
働きながら、がんの治療を受けることができるようになった反面、がんと診断された勤務者の34パーセントが依願退職や解雇、自営業等の方の17パーセントが廃業されているということも見逃せない事実であります。
がんとともに生きていく時代となりながらも、様々な社会的な問題が生じていることから、就労支援のみならず、長い間、命と引換えにやむを得ないものと考えられてきたQOL（クオリティ・オブ・ライフ）、治療や療養生活を送る患者さんの肉体的、精神的、社会的、経済的、全てを含めた生活の質の向上に向けた取組が今こそ求められてます。
平成30年3月に閣議決定された「第3期
がん対策推進基本計画」の中には、「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」が掲げられ、初めて
アピアランスケアへの配慮が明記されました。
アピアランスとは、広く「外見」を示す言葉で、脱毛（頭髪、まつ毛、眉毛等）、皮膚や爪の変色、爪の変形、手術の傷痕など、治療によって起こる外見の変化に対して、患者の悩みに対処し、支援することを、「
アピアランスケア」と呼びます。
国立がん研究センターによると、抗がん剤治療中の患者に、身体症状の苦痛度を伺ったところ、とりわけ乳がんの女性患者では、外見の変化に関する項目として、1位が「頭髪の脱毛」であり、「まつ毛、眉毛の脱毛」「足の爪のはがれ」などが上位に挙げられました。これは、眉毛やまつ毛の脱毛など、痛みやかゆみも伴わない外見症状が、これまで医療が対処してきた副作用症状（便秘、口内炎、発熱等）より苦痛度が高いという結果が出ているそうで、外見の変化により、約4割の方が「外出の機会が減った」「人と会うのがおっくうになった」と、日常生活に大きな影響を与えている現状があります。
がん治療の副作用により脱毛した患者にとって、その容姿の変化による心理的負担は大きく、自尊心の低下、社会参加の減少、就業困難などにつながるとも言われています。
そこで、2項目目、本市における
アピアランスケアの現状について、どのように考えているかについて、お伺いいたします。
また、インターネット上の
外見ケア情報は、その40パーセントが誤りや根拠不明であるとされ、医療従事者による正しい情報の発信の必要性も求められますが、同時に、根拠のない情報に惑わされないためにも、患者の
情報リテラシーを高める必要性もあると考えられます。
名古屋市では、今年、NPO法人と協働で運営する
がん相談情報サロン「ピアネット」が10周年を迎え、がん経験者が患者や家族で訪れる人の相談に乗る、
ピアサポート事業を行っています。
こうした事業は、「他のがん経験者は、どのように病気を乗り越えたか聞きたい」「治療費のことが心配」「仕事を続けるべきか迷っている」といった患者の不安や疑問に向き合ってくださいます。
本年7月、埼玉県でも、がん患者の治療と仕事の両立を支援する、
がんワンストップ相談事業がスタートしています。
そこで、3項目目、本市として、がん患者に対する相談体制の周知や適切な情報提供を行っているか、お伺いいたします。
また、4項目目、本市でも、医療機関や支援してくださるNPO団体などと連携し、がん患者の心理的負担をサポートする相談体制を整えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、本年6月より、がん治療で脱毛している人が、
運転免許証写真の撮影時に帽子の使用が認められるようになりました。
少しずつ、
アピアランスケアに対する考え方の理解が広まる一方で、
医療用ウィッグは
がん医療保険の対象になっていません。
医療用ウィッグは、
ファッション用と構造は似ていますが、決しておしゃれのための用途ではなく、刺激の少ない、肌に優しい素材を使い、通気性、抗菌性にも優れたもので、価格は数万円から数十万円するものなどもあるそうです。海外においては、イギリスでは購入補助や、スウェーデンでは保険適用とする国もあります。日本でも、こうした抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者に向けて、
医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体が出てきました。
山形県は、県と市町村の折半で最大1万円、岩手県北上市、秋田県能代市、神奈川県大和市、そして名古屋市は最大3万円、佐賀県伊万里市は最大1万5,000円等の助成を行っています。平成30年6月時点では、
アピアランスケアに関して何らかの支援を行っている都道府県が11県、市町村は71の自治体が行っているそうです。
こうした自治体が、高価な
医療用ウィッグの購入費の補助制度等を設けて、
アピアランスケアとして、患者の就労、社会参加を支援しています。
愛知県で実施している自治体は、まだ名古屋市のみの状況です。健康都市である本市だからこそ、がんになっても自分らしく生きることのできる
地域共生社会を実現し、愛知県の
アピアランスケアをけん引する立場となり、社会生活上、
医療用ウィッグが必要な患者さんに対し、心理的、経済的な負担の軽減を考慮し、高額な
医療用ウィッグ購入時の助成が必要なのではないでしょうか。
最後に、5項目目、
医療用ウィッグの購入費用の助成を実施する考えはあるか、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築のために」についての基本的な考え方について、お答えいたします。
日本人の死因の第1位は、昭和56年より「がん」となり、さらに、高齢化に伴ってがんの罹患リスクは年々増加し、生涯のうちに2人に1人ががんに罹患すると推計されています。
しかし、がん治療の進歩は目覚ましく、がんは不治の病ではなくなってまいりましたが、がん治療に伴う経済的な負担や仕事との両立の難しさなどが新たな課題と指摘され、就労を含めた社会的な問題への対応が必要となってまいりました。
そこで、国は、第3期
がん対策推進基本計画で「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」「患者本位のがん医療の実現」「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」の3点を全体目標としています。
また、愛知県においても、国の計画や愛知県
がん対策推進条例に基づき、第3期愛知県
がん対策推進計画を策定し、「みんなで支え合い、がんになってもがん患者や家族が安心して暮らせる社会の実現」を、四つの基本方針のうちの一つとしています。
いずれの計画においても、患者本人と家族が、治療を行いながら、安心して社会生活を送れるよう、「
がん相談支援センターの充実、周知」「
ピアサポートの充実」、市町村が設置する「
地域包括支援センター等との連携」を挙げ、医療・
福祉サービスの提供や就労支援を行うこととしています。
本市におきましては、今後も、がん検診やがんの予防啓発の充実に努めるとともに、国や愛知県の計画と歩調を合わせ、がんに罹患した方とその御家族を支援してまいります。
本市では、第1次総合計画から継続して「健康都市」を基本理念とし、第6次総合計画においても「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」を将来都市像としています。全
世代型地域包括ケアを進め、市民の皆様が、尊厳を持って、自分らしく安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築のために」についての1点目「
アピアランスケアについて」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「本市における乳がんの罹患率の実態は把握できているか」についてでございますが、がんの罹患については、がん登録等の推進に関する法律に基づき、初回の診断を行った病院等から都道府県知事に届けられ、厚生労働大臣に提出されております。その後、厚生労働省より業務を委任されている
国立研究開発法人国立がん研究センターにより、様々な科学的根拠に基づいた統計分析がされております。この統計は、都道府県単位のものであるため、市町村別でのがんの罹患率については把握できません。
現在公表されている最新の情報は平成28年で、愛知県における女性の乳がんの
年齢調整罹患率は、人口10万人に対し88.8人であり、全国では102.2人となっております。
次に、2項目目の「本市における
アピアランスケアの現状について、どのように考えているか」についてでございますが、国が策定した「第3期
がん対策推進基本計画」において、がん患者ががんとともに生きていくためには、就労支援のみならず、
アピアランスの変化、生殖機能の喪失及びがん患者の自殺といった社会的な課題への対策が求められていますが、本市の
保健センターには、がんに罹患した後に相談に来られることはなく、
アピアランスに関する相談もございません。市のがん対策といたしましては、がん予防に関する周知と、がんの早期発見のため検診事業を重点的に実施しており、市民の方々にがん検診の受診を勧め、精密検査が必要になった方には100パーセント
医療機関受診を目指して支援をしております。
次に、3項目目の「がん患者に対する相談体制の周知や適切な情報提供を行っているか」及び4項目目の「医療機関などと連携して、がん患者に対する相談体制を整える考えはあるか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在、愛知県では、平成30年度から平成35年度までを計画期間とする「第3期愛知県
がん対策推進計画」に基づく事業が展開されています。厚生労働省や愛知県から指定されている、愛知県内の全ての
がん診療連携拠点病院等に「
がん相談支援センター」が設置され、医療に関する相談だけでなく、休業補償等の制度、高齢者福祉、障がい者福祉等の各種の福祉制度の活用、
地域包括支援センター等の紹介等に関する相談を行っています。また、がんを体験したピアサポーターが相談支援を行っている「
ピアサポート」についても、名古屋市からの委託事業を行っている
NPO法人ミーネットにより、18か所の
がん診療連携拠点病院等内で行われており、通院の有無にかかわらず、それぞれの「
がん相談支援センター」や「
ピアサポート」に相談が可能となっております。本市の市民の方の多くが利用していると考えられる
刈谷豊田総合病院や
藤田医科大学病院、愛知県
がんセンターなども含まれております。
これまで、本市には、がん治療に関する相談の事例はございませんが、相談があった場合には、専門性が高い「
がん相談支援センター」や、共感性の高い「
ピアサポート」の窓口を紹介していくとともに、
市内医療機関や公共施設へのチラシの設置やホームページでの紹介等により周知に努めてまいります。
次に、5項目目の「
医療用ウィッグの購入費用の助成を実施する考えはあるか」についてでございますが、
医療用ウィッグだけでなく様々な
アピアランスへの対応や、愛知県や県内他市町村の動向を踏まえ、検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、1番目「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築のために」の1点目「
アピアランスケアについて」の各項目について、再質問させていただきます。
1項目目「本市における乳がんの罹患率の実態は把握できているか」については、市町村別でのがんの罹患率は把握できないということで承知いたしました。
2項目目「本市における
アピアランスケアの現状について、どのように考えているか」について、再質問させていただきます。
本市においては、
保健センターにはがんに罹患した後に相談に来られることはなく、
アピアランスに関する相談はないとの御答弁がありました。また、
がん予防啓発と早期発見のための
がん検診事業を重点的に実施していると御答弁をいただきましたが、そこで、お伺いさせていただきます。
アピアランスに関する相談がないことと、悩まれている方がいないということを、イコールとして考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
先ほどの答弁でも、
アピアランスケアについては重要だということは確か申し述べたと思いますし、国や県の計画でも、
サバイバーシップ支援について、これからより重点的に行っていくということで、基本項目として挙がっているところでございます。
そこにつきましては、私たちも全く同じ考え方ではいます。
それは、これから第6次総合計画に合わせて
地域包括ケアのビジョンなんかもつくっていくんですが、その中でもやはり、そうした基本的な考え方をもって対応しているというふうに考えております。
ただ、先ほど申し上げたとおり、もう実際に病院のほうで、いろいろな手立てがされている。それを市町村が果たしてやるべきなのか。この役割分担について考えたときに、先ほどのような答弁になったというふうに御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、3項目目「がん患者に対する相談体制の周知や適切な情報提供を行っているか」について、再質問させていただきます。
先ほど御答弁の中で、市内の医療機関や公共施設へのチラシの設置や、ホームページでの紹介等により周知に努めていくというふうに御答弁をいただきましたが、それはいつ頃から実施していただけるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（山本正和）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
いつ頃からということですが、現在準備しておりますので、準備が整い次第行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、4項目目について、お伺いいたします。
先ほど、本市にはがん治療に関する相談の事例はないとのことでしたが、相談事業を行っていないところに相談が来ないというのは、当然のことかなというふうにも思いますが、私自身は、本市において、常設ではないにしても、市内のサロン等で、月に1回でもがん経験者の方等に相談できる
ピアサポート事業が今後必要だと考えます。
先ほど御答弁いただいた中で、医療機関での受診、その中での
がん相談事業というふうにお答えいただきましたが、やはり本市でもっと気軽に相談できる場所があればというふうに考えますが、やはり、先ほどの御答弁とは、市内の中では設けるつもりはないかということをお伺いさせていただきます。
○議長（山本正和）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
まず、窓口がないから来ないのかということなんですが、1回診断を受けて治療に入られると、やはり病院のほうに通われるわけですね。そのときにはもう
保健センターにいらっしゃることはない。
それで、実際、がんの治療をされた方にもちょっとお話を伺ったんですが、その方は
刈谷豊田総合病院に行かれたんですけれども、
刈谷豊田総合病院の
がん相談支援センターは治療中は使わなかったと。治療が終わった後に、ちょっと疑問点があって、相談をしたことはあると。
そのときに、
保健センターにその窓口があったら来るかと聞いたんですけれども、
保健センターには行かない。なぜならば、その情報が何もないからです。
保健センターに来ても、結局また病院に行かなければいけない。だけれども、病院内の
がん相談支援センターだったら、そこの治療部門と連携がとれている。
だから、そういったメリットを考えて、やはり、そちらのほうに誘導してあげたほうがいいのではないだろうかということを考えております。
それから、
ピアサポートにつきましても、やはりその共感性が非常に必要ですので、専門性があるところと同時に、共感性の高い、既にやっていらっしゃるところを御紹介してあげたほうが、二度手間、三度手間にならなくて済むんではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、
ピアサポートというのは、このがんに限らず、いろいろことについて非常に必要だろうということは認識しております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、5項目目「
医療用ウィッグの購入費用の助成を実施する考えはあるか」について、再質問させていただきます。
先ほど、
健康文化部長の御答弁の中に、
医療用ウィッグだけではなく、様々な
アピアランスへの対応や、愛知県や県内他市町村の動向を踏まえ、検討していく必要があると考えているというふうに御答弁をいただきましたが、
医療用ウィッグだけではない
アピアランスケアについて、どのようなことをお考えか、具体的にございましたら、お聞かせ願います。
○議長（山本正和）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
先ほど、議員の通告の中にもありましたとおり、脱毛だけでなく、爪のことだとか、いろいろなお話もございました。
それで、がんの放射線治療だけではなくて、そのほかにも
アピアランスケアが必要なことがあるのかどうか、これもまだ、何ら私ども検討もしておりませんし、それから、具体的に、名古屋市の事例とか、佐賀県とかですと最大1万5,000円とか、名古屋市は3万円というお話もありましたが、外出支援で、ふだん、放射線治療をしている間はずっと会社を休むことができて、ちょっと外出するだけの方だったら、すごく安いウィッグでもいいそうなんですね。
だけど、ちょっと私も調べましたら、やはり高価なウィッグになりますと、20万円とか25万円掛かってくる。そういったものを使う人というのは、日常的に、就労のために出なければいけない方のようでございます。
そうすると、果たして1万円とか1万5,000円の助成というのが、効果があるのか。そこについてもやはり検証していく必要があるのではないかと思っております。
よそがやっているから、同じことをやっていくというスタンスではなくて、本市では、次の総合計画で独自性というのもうたっておりますので、やはり本当に効果があるところに支援していく。それで、市がやらなくても、ほかでやっているところについては、ほかの社会資源を活用していただく。そうした考え方で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
独自性ということに関しまして、1万5,000円とか3万円ではなく、逆に、高価な
医療用ウィッグが必要とされる方には、もっと大きな、どんと支援をしていただければというふうに考えますが、それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
先週、私自身も、乳がん、子宮頸がんの検査を受けてまいりました。時には痛みも伴い、決して心躍るものではありません。それでも、40歳を過ぎてから毎年検査を行うのは、周囲の方へのがんの予防啓発と、自分自身の早期発見のための検診が重要だと考えるからです。
本年6月、私の初めての一般質問の傍聴のために議会へ足を運んでくださった御婦人が、がんのため8月に御逝去されました。
私と同世代の方でも、がんと闘いながら就労されている方もみえます。接客業のため、がん治療の副作用で髪が抜けてしまうことを恐れ、治療を迷われていました。
国立がん研究センターによると、乳がん化学療法を受けられた日本人女性1,500人を対象にした調査では、脱毛を経験した患者の88パーセントがウィッグを使用しているそうです。
本市内にも、がんと闘われている方はたくさんみえます。
御答弁にもありましたように、全国のがん診療連携拠点病院に設置されている、がんの相談窓口である相談支援センターは、患者さんや御家族のほか、この病院で診療を受けていない方も無料で利用することができるということは、私も存じてはおります。
しかし、自分ががんかもしれないと不安を抱える方、医師から提示された治療方針に迷っている方、もっと医師に相談したいが忙しそうだからと思われてしまう方等には、いきなり
がん相談支援センターを訪問するのは敷居が高いと感じるというお声も、市民の方からお伺いしております。
がんの経験者による
ピアサポート事業の充実は、もっと気軽に相談できる場があることによって、がんの予防啓発、検診受診率の向上にもつながっていくのではないかと考えます。
事業者の方にもお話を伺いました。実際にかつら、ヘアウィッグをつくりにみえる方は、がん等の病に起因する脱毛で来店される方の割合が非常に高く、特に女性が多くみえますが、中には男性もいらっしゃるとのことでした。
第3期愛知県
がん対策推進計画の基本方針には、「県内どこに住んでいても病状に応じた適切ながん治療や緩和ケアを受けられるがん対策の推進」や、先ほど、市長も御答弁の中でおっしゃられていましたが、「みんなで支え合い、がんになってもがん患者や家族が安心して暮らせる社会の実現」と掲げられています。
医療用ウィッグにとどまらず、乳がんにより乳房を切除された方へ胸部補整具の助成をあわせて行っている自治体も、富山県小矢部市などを始め、増えてきております。
先ほど、市長の御答弁の中で、国や愛知県の計画と歩調を合わせ、がんに罹患した方とその御家族を支援してまいりますとおっしゃってくださいました。
もちろん、ウィッグ等の
アピアランスケアが直接的な治癒に結び付くエビデンスであるわけではありません。ですが、予防啓発、検診受診率の向上とあわせて、今現在がんと闘われている方、またその御家族にとって、より気持ちが強く持てるような、一筋の光となり得る力強い支援の実現を期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いいたします。4番・鷹羽富美子議員。
（4番議員・鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（鷹羽富美子）
風民の会、鷹羽富美子です。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市民や子どもたちを守るためのきめ細やかな危機管理の取組について」、質問させていただきます。
令和元年10月、東日本を縦断し、甚大な被害を及ぼした台風19号。死者は98名、行方不明者は3名に及びました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災された方々には、一日も早い復旧と日常の生活へ戻られることをお祈りしております。
しかし、今も約2,000人の方が避難生活を強いられています。何らかの事情で避難所での生活を送らなければならない方々にとって、避難生活がより安全・安心なものである必要があります。
大府市では、避難所運営マニュアルが作成され、大規模災害に対する市主導の事前準備は着実に進められています。
避難所には様々な立場の方が避難してきますが、誰もが安心して過ごせる避難所運営ができるように、1点目として、当事者の視点を生かした避難所運営について質問します。
国の防災基本計画では、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」と述べています。
基本的に平日昼間、主に地域にいるのは、高齢者、女性、子どもです。特に避難支援が必要とされる乳幼児や要介護の高齢者、障がい者のそばにいる家族も、女性の方が多いです。したがって、避難や救助活動、避難計画を立てる際、運営本部に女性の参画が必要です。しかし、防災会議の構成員や防災大学の参加者の女性の割合は、高くはありません。女性防災リーダーの育成は課題です。
また、地域での一人暮らし高齢者等の災害時要援護者に防火指導などを通して関われる機会が多く持てる、女性消防団員の加入促進が必要と考えます。
そこで、1項目目、女性防災リーダーの育成や女性消防団員の加入促進のために、どんな手立てを考えているか、お伺いします。
さて、災害による特殊な生活環境は、乳児やその母親、妊産婦にとって、周囲から「赤ちゃんの泣き声がうるさい」と言われないか、胎児に影響はないかなど、大きなストレスとなります。
そこで、2項目目、安心して子育て、出産ができるよう、乳児や妊産婦専用の避難所を用意する考えはあるか、お伺いします。
また、災害による特殊な生活環境の中では、ストレスが高くなり、性暴力の発生リスクが高くなると言われています。熊本地震時には、避難所での性被害を注意喚起するための啓発チラシを配ったり、相談窓口を開設するなどの対策をしていました。
そこで、3項目目、大府市では、避難所での性被害を防ぐために、どんな対策を考えているか、お伺いします。
聴覚障がい者や日本語を理解できない外国人など、情報提供の難しい方が避難所で過ごすとき、豊田市では、災害版コミュニケーション支援ボードを避難所に配置して、コミュニケーションが図れるような対策がとられているとお聞きしました。
そこで、4項目目、大府市では、聴覚障がい者や外国人への情報提供を保障するために、どんな手立てを考えているか、お伺いします。
次に、今後も起こらないとは限らない原発事故について、防災の視点から質問させていただきます。
8年前の3月11日、東日本大震災によって、福島第一原子力発電所の4基が、国際原子力事象評価尺度（INES）でチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」という最悪な事故を起こしました。そのとき、避難の方法、基準や、子どもに対する医療体制、賠償基準など、放射能汚染への対応策は不十分なものでした。
そこで、2点目、地震等により浜岡原発又は福井県内の原発で事故が起きたと想定した避難訓練を実施する考えはあるか、お伺いします。
今後30年以内に70から80パーセントの確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震。浜岡原発は、東海・東南海の巨大地震の直撃を受ける可能性の高い場所にあり、津波やもろい岩盤、又は大規模で活発な断層である南海トラフの真上に位置しています。
現在、浜岡原発は運転を停止していますが、停止中であっても、燃料プールには約6,500体の使用済み核燃料棒が貯蔵されており、中にはまだ核分裂生成物が残存しています。燃料プールが地震や津波などで破損し、放射性物質が放出する可能性は否定できません。
また、福井県内の原発のうち、大飯原発、高浜原発は現在稼働していますし、停止中の美浜原発、敦賀原発も、浜岡原発同様、燃料プールに多くの燃料棒が保管してあります。
これら原発付近にも様々な断層が通っていて、いつ大地震が起きてもおかしくない場所に原発が位置しています。
浜岡原発も、福井県内の原発も、大府市からおおむね130キロメートルほどの距離です。福島第一原発事故の際、当時の原子力委員会の近藤委員長の試算では、避難範囲を170キロメートルから250キロメートルと想定しています。ここが千葉県で、この辺、この線が250キロメートルですね。ここを想定しました。
しかし、実際、福島第一原発事故では、半径300キロメートルに及ぶ範囲まで放射性物質が拡散されていますし、愛知県でもセシウム134、セシウム137の沈着が確認されています。浜岡原発や福井県内の原発が事故を起こした場合、大府市も放射能汚染にさらされる可能性は高いし、最悪の場合には避難を考えなくてはなりません。
したがって、浜岡原発や福井県内の原発が地震によって事故を起こすという想定の避難訓練を実施しておく必要がありますが、いかがでしょうか。
次に、3点目、原子力災害の予防として、子どもたちの災害備蓄品に安定ヨウ素剤を用意する考えはあるか、お伺いします。
健康被害と被ばくの関係は立証がとても難しいですが、チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がんが唯一、国際原子力機関（IAEA）で因果関係が認められています。原子力規制委員会によって出されている原子力災害対策指針で、安定ヨウ素剤（丸薬、乳幼児用ゼリー状のもの）を備蓄することになっているのは、原発の30キロメートル圏内です。しかし、チェルノブイリや福島の例を見ても、放射性ヨウ素は数百キロメートルも飛散しています。
南海トラフ巨大地震によって、浜岡原発が事故を起こす可能性は否定できません。安定ヨウ素剤を災害備蓄品として用意する考えはあるか、お伺いします。
次に、4点目、「大府市防災ガイドブック」に原子力防災対策を掲載する考えはあるか、お伺いします。
大府市地域防災計画（平成30年度修正版）は、風水害・地震対策計画と原子力災害対策計画で構成されていますが、防災ガイドブックには原子力災害への対策は書かれていません。
防災は、自然災害だけでなく、あってはならない原子力災害に対しても必要です。本市が災害対策全般に強いまちとして発展していくためにも、対策が必要と考えられますが、いかがですか。
次に、5点目、放射線について間違った認識を子どもたちが持たないために、文部科学省再改訂版「放射線副読本」を回収する考えはあるか、お伺いします。
昨年10月に、文部科学省再改訂版の「放射線副読本」が全国の小学校、中学校、高等学校等に配布されました。
これまでにも「放射線副読本」は配布されましたが、今回の再改訂版については、今までと違って、市教育委員会を通さず、各学校に児童生徒数分が直接配布されています。
福島第一原発事故を受けて、放射線について正しい知識を児童生徒に伝えることは、大切なことです。しかし、この副読本は、事実と異なることが書かれています。
例えば、第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」、2‐1「事故の様子とその後の復興の様子」には、「福島県内の放射線の量は事故後7年で大幅に低下しており、今では福島第一原子力発電所のすぐ近く以外は国内や海外の主要都市とほぼ同じぐらいになっています」という記述があります。
私は、原発事故の1年後から毎年、福島県南相馬市を中心に放射線測定ボランティアの活動をしてきました。確かに空気中の放射線量の測定値はかなり下がってきています。しかし、南相馬市の隣の浪江町には、いまだに帰還困難区域があり、高い放射線量が測定される場所があります。また、3年ほど前から土壌の放射線量を測定しています。平均値は1キログラム当たり3,260ベクレルですが、浪江町では10万ベクレルを超えるところがあります。
この副読本は、いまだに土壌汚染が深刻であることを記述せず、空気中の放射線量の低下のみをうたい、「原発事故は終わった」と印象付けているとしか思えません。
また、2−3「食べ物の安全性」には、「食品中の放射性物質に関する指標等」の表が掲載してあります。
そのうち、日本の食品基準値、これは平常時のものです。しかし、EU、アメリカ、コーデックスの値は、緊急時のものです。比較できない違う状況の値を比べて、「日本の基準値は、世界で最も厳しいレベルです」と記述しているのです。
これについては、厚生労働省、消費者庁、復興庁も「不適切な表現」と誤りを認めています。しかし、副読本の訂正はされていません。恣意的に安全キャンペーンをしようとする意図が見られます。
また、この副読本の冒頭で、「避難した子供たちの中には、いわれのないいじめを受けるといった問題も起きてしまいました」「私たちみんなで二度とこのようないじめが起こらないようにしていくことが大切です」と述べ、いじめは決して許されないことについて言及しています。
私も、避難児童生徒に対しての差別、いじめは決して許せません。だからこそ、いじめをなくすために、信頼できる情報、科学的根拠、事実に基づいたデータで書かれていなければなりません。
副読本が配布されてから既に1年になりますが、今からでも遅くありません。保護者に呼び掛けて回収をすることが必要と考えますが、いかがですか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「市民や子どもたちを守るためのきめ細やかな危機管理の取組について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、本年3月に、市民の皆様に防災・減災対策の一助として活用していただくよう「大府市防災ガイドブック」を全戸配布するとともに、防災をテーマとした出前講座や地域ごとに実施される防災訓練への参加協力を呼び掛けており、随時、防災啓発に取り組んでおります。このような講座や訓練を通じて、自分の身は自分で守る「自助」、地域の方々と助け合う「共助」の考え方の意識を高め、防災・減災対策に関する理解を深めていただくよう働き掛けをしております。
また、全小学校において「ぼうさいスクール」事業を行うとともに、児童とその家族を対象とした「ぼうさい体験ラリー」を実施しており、全中学校において、地震から命を守り、地域の人を助ける側として活躍できるよう「防災講演会」を開催しているところであります。
小中学校での一貫した防災教育を通じ、学校から家庭へ、家庭から地域へと取組をつなげ、地域一体となった防災体制の構築を目指し、今後も、地域や学校との連携を密にしながら、継続して防災・減災への意識の向上を図り、市民や子どもたちを守るきめ細やかな危機管理の取組を実施してまいります。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「市民や子どもたちを守るためのきめ細やかな危機管理の取組について」の1点目「当事者の視点を生かした避難所運営について」の各項目と2点目から4点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目の「女性防災リーダーの育成や女性消防団員の加入促進のために、どんな手立てを考えているか」の女性防災リーダーの育成に関係する部分についてですが、本市におきましては、平成27年度から、地域防災リーダー養成講座「おおぶ防災大学」を開催しております。この講座の参加者は、自治区からの推薦と広報おおぶを通して募っており、昨年度までの修了者は86人、そのうち9人が女性です。なお、子育て世代を対象として防災の座談会を開催している市民活動団体の代表が、本講座を修了している事案もありますので、今後も、他の女性修了者の中からも防災・減災への活動が広がることを期待しております。
次に、2項目目「乳児や妊産婦専用の避難所を用意する考えはあるか」についてでございますが、体育館等の広いスペースでは、ポップアップテントや間仕切り段ボールを設置し、簡易な授乳室等として使用できるようプライベート空間を設けることができます。また、大規模災害時の避難所には、なるべく1人は女性職員を配置することとしており、さらに、避難所運営には保育士にも協力をいただくことで、女性が話をしやすい環境づくりに努めております。
次に、3項目目「避難所での性被害を防ぐために、どんな対策を考えているか」についてでございますが、平成29年度に男女共同参画ネットワークに御意見をいただき、「避難所ってどんなところ？ 避難する前に知っておきたいこと」というパンフレットを発行し、避難所で起きたことを記載し、避難所生活は過酷であり、犯罪も起きていることを伝えております。出前講座等におきましても、このような事例があることを伝えております。そのため、自宅の耐震化や家具固定を始め、水や食料の備蓄をするなど、できるだけ避難所生活とならないよう啓発に努めております。
次に、4項目目「聴覚障がい者や外国人への情報提供を保障するために、どんな手立てを考えているか」についてでございますが、避難所開設に必要な道具の一つとして、一般財団法人自治体国際化協会が公開をしている多言語表示シート（避難所用）を準備しております。この表示シートは、やさしい日本語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、韓国・朝鮮語、英語、タイ語、ベトナム語の九つの言語表記とピクトグラムも表記されているため、文字が理解できる聴覚障がい者や外国人に対応できるものと考えております。
次に、2点目「地震等により浜岡原発又は福井県内の原発で事故が起きたと想定した避難訓練を実施する考えはあるか」についてでございますが、内閣府が求める原子力災害に備えた避難計画は、原子力発電所から30キロメートル圏内としております。本市から原子力発電所までの距離は、100キロメートルを超えております。このため、原子力発電所の事故を想定した避難訓練の実施は考えておりません。
次に、3点目「原子力災害の予防として、子どもたちの災害備蓄品に安定ヨウ素剤を用意する考えはあるか」についてでございますが、原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の服用に関する基本事項をまとめた解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」の「事前準備」の項目におきまして、「原子力災害が発生した場合に住民等への防護措置を効果的に行うために、原子力災害対策重点区域を定めており、重点区域は、原子力施設からおおむね半径5キロメートルを目安として予防的防護措置を準備する区域と、原子力施設からおおむね半径30キロメートルを目安として緊急防護措置を準備する区域に分かれており、安定ヨウ素剤の配布及び服用について、それぞれ対応することが必要である」と記載しております。
先ほども述べましたが、本市は、原子力発電所までの距離が100キロメートルを超えておりますので、備蓄の考えはありません。
次に、4点目「『大府市防災ガイドブック』に原子力防災対策を掲載する考えはあるか」についてでございますが、本市は、原子力災害に備えた避難計画の策定予定はなく、掲載する考えはありません。
以上です。
○議長（山本正和）
消防長。
◎消防長（上山治人）
私から、御質問の「市民や子どもたちを守るためのきめ細やかな危機管理の取組について」の1点目「当事者の視点を生かした避難所運営について」の1項目目「女性防災リーダーの育成や女性消防団員の加入促進のために、どんな手立てを考えているか」のうち、女性消防団員に関することについて、お答えいたします。
本市の消防団員への入団資格は、性別に関係なく、市内に居住し、又は勤務する18歳以上で、心身ともに健康な方となります。女性消防団員は、平成18年度から入団しており、現在、7分団中3分団に計8名が在籍しています。
活動内容は、平成18年度の発足時から、女性消防団員の意見を尊重し、男性消防団員と同じ分団付とし、災害現場等での後方支援を主な活動としています。
その結果、消防操法大会への出場や防災訓練等に参加するなど、年々、活躍の場が広がっています。また、定期的に愛知県消防学校女性消防団員教育科へ入校し、専門的な知識を習得するとともに、AEDを始めとした応急手当についても学んでいることから、災害時においても有効な知識と技術を発揮できるものと考えています。
今後も、消防団員として習得した知識と技術を、市民が参加する訓練、出前講座での講師、大学の学園祭や産業文化まつりなどの各種イベントで積極的にアピールするとともに、地元企業訪問においては、ポスターの掲示、さらには勧誘活動を継続し、加入促進につなげてまいります。
以上です。
○議長（山本正和）
教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
私から、御質問の「市民や子どもたちを守るためのきめ細やかな危機管理の取組について」の5点目「放射線についての間違った認識を子どもたちが持たないために、『放射線副読本』を回収する考えはあるか」について、お答えいたします。
文部科学省は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、放射線副読本を作成したとしております。
そして、東日本大震災により被災したり、原子力発電所の事故により避難した子供たちがいわれのないいじめを受けるという問題が起きたことを踏まえ、このようないじめを二度と起こさないようにするための資料であると位置付けております。
この副読本は、文部科学省が多くの有識者の協力を得て、文部科学省の責任の下、作成・配布されたものであり、本市としてその内容等に言及する立場にはないと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、御答弁いただいた内容について、再質問してまいりたいと思います。
まず、1点目の1項目目「女性防災リーダーの育成や女性消防団員の加入促進のために、どんな手立てを考えているか」について、質問をいたします。
仙台市では、女性防災リーダー育成プログラムに基づいて、女性防災リーダーの養成をしています。また、掛川市では、女性だけの自主防災会を立ち上げ、女性防災倉庫の設置や女性目線で必要なものを備蓄しています。
女性リーダーの養成講座を開く考えはありませんか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在、おおぶ防災大学、こちらの講座を通して、女性の方も参加してきております。
ただ、男性の人数、総数に対して、男性の人数の割合と女性の人数の割合を比べますと、もちろん女性のほうが少ないということになりますが、無理やり女性の方に参加してくださいということになりますと、押し付けとか、やらされ感ということにもつながりかねませんので、今のところは、自治区を主体、あるいは自主防災会の方に声掛けをしていき、さらには、そのおおぶ防災大学の修了者、答弁でも申し上げましたが、その方が、ママ防災とか、いろいろ講座を開いていただいて、知識の普及啓発に努めていただいているものですから、今のところは、再質問いただきました内容は考えておりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
人数の問題が出されましたが、運営本部や防災会議などのメンバーにおいても、やはり人数は少ない状況です。
しかし、男女共同参画に基づいてという、防災基本計画の中にもありますので、運営本部や防災会議のメンバーや何かにも一定の割合の女性を入れて、計画や運営に女性目線を生かす考えはございますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
防災会議などでも、私どもも入れたいとは常々思っているんですけれども、やはり、いろいろな機関の代表の方に来ていただくことが、メンバーになっていることが非常に多いものですから、その機関、会社なり機関を代表して意見が言える方となると、どうしてもある一定以上の役職の方というのが非常に多くなります。
そうなりますと、その機関の一定以上の役職の方というのが、ほぼ男性という、今はそういう状況でございますので、私どもとしては、いろいろな機関に、できるだけ女性をということは申し上げておるんですが、結果的に、そういう事情もございまして、男性しか出てきていないという状況になっておりますので、その点は、私どもも非常に心苦しいところだとは思っております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
いろいろな事情があると思いますが、その辺のところは検討していただきたいということで、次の質問に移ります。
2項目目、安心して子育て、出産ができるよう、「乳児や妊産婦専用の避難所を用意する考えはあるか」について、御質問いたします。
全国では、妊産婦や乳児専用の避難所を設けている自治体が増えてきました。例えば、隣の東海市では、子育て支援センターを妊産婦、乳幼児のための福祉避難所として開設するとしています。
子どもステーション、児童センターなどを専用避難所とする考えはありませんか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
第1答弁でも申し上げましたけれども、今のところ、私どもは、震災の場合は小中学校の体育館ということを考えておりまして、体育館の中で、妊産婦さんがプライバシーを保てるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
東京では、「妊産婦・乳児救護所」という名称で、設置場所として、区内の大学と連携して、災害時に職員及び助産師を派遣し、妊産婦、乳児の心身のケアをする拠点があるということを聞いております。
大府市にも、二つの大学がありますので、その大学と連携を働き掛けていくような予定、考慮する考えはありませんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
大学とは様々な連携を行っておりますが、まだ具体的に、こういう避難所についてという、具体には至っておりませんが、連携はしておりますので、そういう緊急事態になれば、またお願いすることもあるかもしれません。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
この件につきましても、今後検討することを期待して、次の質問に移ります。
4項目目、大府市では、「聴覚障がい者や外国人への情報提供を保障するために、どんな手立てを考えているか」について御質問いたします。
手話を言語とする聴覚障がい者の中には、文章が苦手、読めない方がいます。市内の手話通訳のできる方にも登録してもらい、避難所に配置できるようにする考えはありませんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
こちらも、先ほど答弁で申し上げましたが、九つの多言語表記をその方に見ていただきまして、障がいを持っている方、あるいは外国の方が、その表示によってどこを指さすかでコミュニケーションを図っているところでございます。
また、簡単ではございますが、私ども市職員が、毎週月曜日の朝礼ないし集会のときに、手話を学んでおります。
また、定期的に手話講座でも、職員、時間が取れるときには学んでおりますので、ごく簡単な手話でしたら、今後、より習得あるいはスキルアップにつながるものと思っておりますので、今のところはそのような対応を考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
私の友人、知人に聴覚障がい者の方がみえますが、やはり手話に対しての必要性を言っておりましたので、いろいろな配慮ということで、情報提供の保障については考えていっていただきたいですが、同じく、大府市には約3,000人の在住外国人の方がみえますが、外国語のできる方や、又は日本語の理解できる外国人、国際交流協会等を通じて、避難所開設時の通訳ボランティアの登録をしてもらって、避難所に配置できるようにする考えはありませんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
今のところボランティア登録というのは考えておりませんが、今、携帯型翻訳機というんですか、そういうものを各学校等に配置しております。
ですので、体育館に避難者が来た場合、学校の授業に支障がなければ、そういう携帯型翻訳機を使って、とりあえずの会話をするということは可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今後、通訳者の配置とか、いろいろ情報の保障ができるように検討していただけることを期待して、次の質問をします。
2点目「地震等により浜岡原発又は福井県内の原発で事故が起きたと想定した避難訓練を実施する考えはあるか」について質問いたします。
先ほど、原子力発電所から100キロメートルというお話がありましたが、大府市の地域防災計画、原子力災害対策計画、この第2章「各機関の処理すべき事務又は業務の大綱」の第1節で、実施責任として、市は防災の第一次的責務者であると書かれています。
また、第2節「処理すべき事務又は業務の大綱」で、市が行う内容として、（6）「屋内退避、避難勧告・指示を行う」と書かれています。
万が一の場合、事故が起きたとき、パニックになる可能性は考えられます。スムーズに指示を行うためにも、訓練は必要ではありませんか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
第1答弁で述べたとおりでございますけれども、どこまでを万が一とするかということもありますけれども、とりあえず、内閣府等の規定とか、そういうものを見ますと、例えば安定ヨウ素剤でも5キロメートル、30キロメートルというようなことも言われておりますので、今のところは、繰り返しになりますけれども、そういう考えはございません。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
ちょっと関連するところがあるので、また後で聞きます。
次の質問です。
3点目「原子力災害の予防として、子どもたちの災害備蓄品に安定ヨウ素剤を用意する考えはあるか」について質問いたします。
まず、安定ヨウ素剤の有効性については、どのような理解をされていらっしゃいますか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐということは理解しておりまして、その放射性ヨウ素を吸い込む24時間以内に飲めば非常に有効であるということも理解しております。
それで、放射性ヨウ素を吸い込んでから安定ヨウ素剤を飲んでも、だんだん効きが悪くなるということも理解しております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、安定ヨウ素剤の1錠の単価は御存じでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
申し訳ありません。ちょっと私は存じてはおりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
これは1錠5.7円で、昨年度の大府市の統計で15歳以下の子どもたちを数えました。そうすると1万7,471人でした。概算で計算すると、約17万円あれば、全ての子どもに用意することができる値であります。
それで、これに関してです。
やはり同じく、大府市地域防災計画の原子力災害対策計画のところの、第2節「処理すべき事務又は業務の大綱」で、市が行う内容として、（7）「健康被害防止に係る整備を行う」ということを書かれております。
この子どもたちの健康を守るために、整備として、安定ヨウ素剤を備蓄することは当てはまらないでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
まず、それを準備するかどうかのその判断基準というのが非常に専門的になりますので、やはり私たちは国の考え方に沿うところが大きいと思います。
それで、第1答弁でも申し上げましたけれども、やはり安定ヨウ素剤の基本事項をまとめた解説書とかによりますと、やはり5キロメートル、30キロメートルというふうに内閣府が言っておりますので、私どもは、繰り返しますが、100キロメートル以上離れておるというところで、今のところそういう考えはございません。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
30キロメートル圏外でも、兵庫県丹波篠山市、ここが福井県の原発まで60キロメートル、それから神奈川県鎌倉市、ここは浜岡原発まで150キロメートルとなっておりますが、そこでは安定ヨウ素剤を備蓄しています。
距離には関係ないと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
それは、それぞれの自治体の考えがあるかと思いますけれども、私どもは、今、やはり、南海トラフ地震で、家が壊れたり、避難者が出たり、その対策をどうするか、その啓発をどうするかというところに限られた人員とお金をつぎ込むこととしておりますので、内閣府も特に大府市に対しては強く言っていない原発というところに人やお金を向けるよりも、やはり、家屋の倒壊、避難者、あるいはそういう啓発、そういうところに人とお金を向けるということを今やっております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
お金は大変大切だということを私も認識しておりますが、次の4点目の質問をさせていただきます。
「『大府市防災ガイドブック』に原子力防災対策を掲載する考えはあるか」について、お尋ねいたします。
先ほど言いました丹波篠山市では、原子力災害対策検討委員会を立ち上げて、医師、専門家、市民、そして福島からの避難者も参加し、話合いを重ね、冊子「原発災害にたくましく備えよう」を発行して、全戸配布しています。
大府市の地域防災計画のうち、247ページが風水害・地震対策計画、73ページが原子力災害対策計画に割かれています。
第1章の「計画の目的」には、「愛知県に影響が考えられる原子力発電所等において、原子力緊急事態が発生した場合に備えて、市民の生命、身体及び財産の保護を最優先に考え、市民の心理的動揺や混乱をできる限り低く抑え、風評被害を始めとする社会的混乱に基づく県民生活や地域産業に係るダメージを最小限に抑えるため、想定される全ての事態に備えていかなければならない」と書かれています。
浜岡原発は、南海トラフの近くにありますので、この今の地区、計画の目的、それから、またその中で、「原子力緊急事態に際し、県及び市町村を始めとする関係機関が、どのような根拠で、どのような判断をし、どのような対応をするか、市民の理解を得る必要があり、市民の具体的な行動につながるような科学的根拠に基づく、明確かつ具体的な基準を提示するとともに、適宜適切に情報提供できるかが重要である」と書かれております。
原子力災害が起きたとき、市民はどのような動きをすればいいか、その基準はどこに提示されていますか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
それは、大府市が持っている、そういう基準とか、そういうことということですね。
そこの解釈だと思うんですけれども、具体的にはまだ書かれていない状況だというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
まだ具体的には書かれていないということですが、書かれていないとしたら、誰が、いつ、どのような判断で指示をされるんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
愛知県が、そういう放射能の汚染といいますか、被害を受けるということは、当然、大府市だけではありませんので、愛知県全体がどうするべきかということは非常に大事かなというふうに思いますので、愛知県の見解がどうなっているかということが大切ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
防災ガイドブックというのは、やはり、自分たちが災害が起きたときにどう動くのかというための対策を、とても丁寧に書かれているものだと私は思っているんですが、この中には、原子力災害対策の記載がないわけで、では市民は、いざというときには、どういう対応ができるのでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
原発施設による災害におきましては、それぞれ、一様ではないということも、原子力規制委員会ではうたわれています。
私どもは、国、あるいは県からの連絡を受けまして、その指示に従って災害対策をとることとなります。
先ほど地域防災計画で基準という再質問もございましたが、その県、あるいは市町村への連絡、情報伝達につきましては、地域防災計画に記載をしております。
防災ガイドブックという市民の皆さんが目にするものに、どのような対策かという記載をすることに関しましては、その内容が、繰り返しになりますが、様々であるということも考慮した中で、掲載に至っておりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、最後の、5点目の「放射線についての間違った認識を子どもたちが持たないために、『放射線副読本』を回収する考えはあるか」について、再質問させていただきます。
先ほど、この内容について言及する立場ではないというお話もありましたが、補助教材というのは、その配布について、責任は誰にありますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
活用の部分につきましてですよね。
今回の場合は、文部科学省から直接学校に送られているところでございますので、学校長の判断で行うかと思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
この放射線副読本、特に小学生版なんですけれども、漢字、先ほどパネルでお見せしたと思いますけれども、意味、内容、全てにおいて難しく、副読本として適当とは思いませんが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
先ほど答弁しましたとおり、これの内容について言及する立場にはないということでございますけれども、一見して、私も読ませていただくと、内容についてはかなり難しいかなという印象は受けましたけれども、副読本としてどうかということについては、言及する立場にはないというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、市長に質問したいんですが、私が先ほど指摘させていただきました、食品基準値の比較の間違いとか、福島における汚染状況の表記につきまして、どういう認識をお持ちになったか、お聞かせをいただきたいんですが。お願いします。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
この副読本の存在は承知しておりますけれども、詳しく分析したことはございません。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
食品の基準値に関しましては、各省庁が間違っているということは、比較の仕方として間違っているということは、言っておりますので、副読本のこういう間違い、それから、土壌汚染に関しての先ほどのデータを見ていただくような、それで、まだ原発事故は終わっていないという、こういう状況を考えまして、誤解を招くような内容のままでいいのでしょうか。市長、もう一度お願いいたします。
○議長（山本正和）
教育長。
◎教育長（宮島年夫）
市長の御指名でしたけれども、責任者の一人ですので、お答えをさせていただきたいと思います。
教育委員会の見解としては、先ほど指導主事、そして教育部長が答えたのが私たちの共通の見解であります。
現在、校長に全ての判断を任せておりますので、それぞれ学校で独自の対応をしておりますが、毎回、議会があるごとに、教育関係でどういう御質問をいただいたかは、全て校長会で伝達をしておりますので、今日の御質問について、また、今取り上げておられる厚生労働省、消費者庁、それから復興庁も、不適切な表現と誤りを認めていますという御指摘については、それこそ明日、校長会がありますので、そういう御意見があったということを伝えて、私たちの責任としたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
市長にお尋ねできなかったのは残念ですが、次の質問をします。
立場が違えば、放射線に関する認識というのは違うのは理解できます。
しかし、公教育の公平性の観点から見た場合、原発事故後の廃炉作業など、今後の課題がほとんど記述されていないし、放射線の安全性を強調するような記述が多いと思います。
この副読本、公平性に欠けると言えませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
第1答弁の繰り返しになりますけれども、その内容につきましては、言及する立場にないということでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
文部科学省から、平成27年3月4日付けで「学校における補助教材の適切な取扱いについて」という通知が出ております。
これによりますと、副読本というのは、学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにならないことと書かれております。
子どもの、先ほど答弁もありましたように、ちょっと小学生には難しい、つまり、子どもの成長段階に即していない。それから、食品基準値とかについて誤った記載がある。それから、事故後の廃炉作業の今後の課題等については、ほとんど書かれていないという、公平性に欠けるこの放射線副読本は、副読本として不適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本正和）
鷹羽富美子議員に申し上げます。先ほどから再質問が同じ質問の繰り返しになっているように思います。別の質問に変えてください。
4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
いろいろな視点からお聞きしたということで、最後に意見を述べさせていただきます。
最近、日本が世界一という報道がされました。よいことならいいのですが、去年1年間で異常気象による最も深刻な被害を受けた国のランキングでした。
昨年7月の西日本豪雨や、9月の台風21号による甚大な被害に加え、夏の記録的な猛暑を観測したことが要因に挙げられていました。
今年も台風などによる甚大な被害が出ていました。来年のランキングが1位にならないことを祈るのみです。
さて、被災によって、避難所生活を余儀なくされている方々がまだまだみえます。災害から生き延びた命と健康を守るための避難所です。避難所での生活で、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば、安定した生活が可能になります。
避難所運営については、まだまだ多くの課題があります。今後も引き続き、避難所における良好な生活環境の確保に向けて、検討を重ねていただきたいと思います。
さて、原子力災害に対してですが、原発は、稼働していなくても、燃料プールに使用済み核燃料がある限り、事故が起こる可能性はあります。
したがって、そこに核燃料がある限り、原発に賛成でも反対でも、原子力災害対策は必要ではありませんか。
大府市には原子力災害対策計画があります。
先ほど読ませていただきましたが、計画を計画だけに終わらせず、大府市が災害全般に強いまちとして発展していくことを切に望んでいます。
そのためにも、防災ガイドブックに原子力災害について付け加え、市民に知らせることから始めてはいかがでしょうか。
最後に、東日本大震災、福島第一原発事故から間もなく9年になります。私は、毎年、被災地を訪問し、現地の方と交流をしてきました。特に原発事故が与えた被害は本当に深刻です。
ところが、残念なことに、政府による原子力緊急事態宣言は、まだまだ発令されたままです。福島第一原発は廃炉と方向が決まってはいますが、時間もお金もどれだけ掛かるか先が見えないというのが現実です。
その中で出された文部科学省再改訂版放射線副読本。副読本の問題について、いろいろと挙げさせていただきましたが、実際に子どもと向き合ってみえる、校長先生を始め、教師の方々が、問題点を理解していただき、副読本として妥当なのか、学校教育の現場で真剣に考える機会を持っていただきたいと思います。
大府の子の命は、大府で守る。大府の子は、大府で育てる。その責任が私たち大人にはあります。子どもたちが間違った認識を持たないため、信頼できる情報、科学的根拠に基づいたものを提供できるようにしていく責任があります。
是非、その点を理解していただき、副読本の回収について検討することを期待させていただき、一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。
休憩 午前10時33分
再開 午前10時50分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、9番・太田和利議員の一般質問をお願いします。9番・太田和利議員。
（9番議員・太田和利・登壇）
◆９番議員（太田和利）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「安全・安心のまちづくりについて」、質問させていただきます。
始めに、1点目「大府市の大雨水害対策について」、伺います。
さて、ここ数年、台風等による想定外の雨量が原因の水害が各地で起きていることは、周知の事実です。昨年は平成30年7月豪雨、本年は令和元年台風第19号及び前線による大雨と、人的被害や住家被害は甚大なものとなっており、尊い命が奪われ、また、貴重な財産も奪われる結果となっております。行政として、このような災害から市民を守るためにも、被害を最小限に食い止めるためにも、対策にしっかりと取り組んでいくことは、とても重要な役割であると考えます。
水害対策の施策として、愛知県が主体となって取り組んでいる「二級河川境川水系河川整備計画」と、大府市が主体となる「大府市総合排水計画」とがあります。二級河川境川については、20年に一度の大雨を想定した河川整備が行われています。ほかにも、大府市内を流れる鞍流瀬川、石ヶ瀬川、皆瀬川、明神川、砂川、五ヶ村川等も二級河川であり、特に五ヶ村川については、境川右岸に広がる低地を流域としているため、境川やその支川である皆瀬川、明神川、砂川、石ヶ瀬川への自然排水が困難となっている河川であるため、水害対策の整備がとても難しいことは承知しております。
大府市総合排水計画では、「『段階的な河川・排水路整備計画の立案・実施』と『並行して進める流域対策の実施』により、段階的な治水安全度の早期向上を図るとともに、ハザードマップ等の公表により、住民の防災に対する意識を高め、超過洪水時においても速やかで安全な避難が行われ、人的被害を最小限に止める」ことを目標に整備が進められております。その中で、治水対策メニューの基本となる河川整備については、短期計画として、5年に一度の大雨を想定した1時間の雨量約50ミリメートルへの対策整備、中期計画として、30年に一度の大雨を想定した1時間の雨量約75ミリメートルへの対策整備、また、長期計画を定めています。また、ポンプ場の新設や建て替えの整備も計画され、その他の治水対策メニューについても計画されています。
大府市では、平成12年の東海豪雨により大きな被害を受けており、そこからかなりの年月が経過しております。そこで、今の大府市の水害対策の現状を確認させていただきます。
1項目目として、東海豪雨以降、県の河川整備については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか、お伺いします。
次に、市の河川整備につき、現状を確認させていただきます。
2項目目として、平成13年9月に策定された大府市総合排水計画では、短期、中期、長期計画と、段階的に定められていますが、そのうち、短期計画及び中期計画は何年を想定して定めたものなのか、お尋ねします。
3項目目として、洪水対策工事として市が取り組むべき、石根川、長草川、石ヶ瀬川の一部、新川、延命寺川、横根川等の準用河川、半月川、砂川の一部等の普通河川の整備については、東海豪雨以降、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか、お伺いいたします。
次に、川池周辺の水害対策として、公園貯留施設の整備やバイパス水路が整備されたことにより、治水安全度がかなり向上していることは承知しております。
そこで、4項目目として、10年に一度の大雨を想定した洪水対策工事を実施していると承知していますが、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか、お伺いします。
5項目目として、そのほかの洪水対策工事については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか、お尋ねします。
東海豪雨以降のハード面における洪水対策工事を、まずは確認させていただきました。繰り返しとなりますが、近年の大規模水害において、人的被害や住家被害は甚大なものとなっております。このような災害から市民を守るためにも、被害を最小限に食い止めるためにも、大府市民にとって非常に関心の高い洪水対策は、待ったなしに取り組むべき課題であることに間違いはないと考えています。対策を進めるには大きな費用が掛かり、大府市総合排水計画の河川整備の短期計画である5年に一度の大雨を想定した工事が完了したとしても、各地で甚大な被害をもたらしている大雨が降れば、大府市において、河川の氾濫、湛水被害は免れることはできないものと想定されます。しかしながら、工事を完了させることで、被害を減少させる効果が出ることは予想できると考えます。
そこで、6項目目として、今後の水害対策の予定はどうなっているか、お尋ねします。
整備に取り組んでいく過程において、大府市にとってとても大きな課題があります。河川の整備等が完了し、市街地の水を下流地域へ集約できたとしても、排水先となる境川の河川の計画高水位よりもその区域が低く、洪水時において河川への自然排水が困難となってしまっているということです。そのような事態に対応するために、一番効果的な水害対策としては、ポンプによる排水施設だと思いますが、現在の計画値では、まだまだ不十分であると考えられます。
7項目目として、排水ポンプの排水量の増加のための変更若しくは新設等の計画の見直しはあるか、お尋ねします。
次に、2点目「洪水ハザードマップについて」です。
近年の水害被害を受けた地域では、被害に遭った住民から「避難指示が遅かった」との声が上がっている現状があったり、「大丈夫であろう」と考え、避難をしない住民が後を絶たない現状があります。また、避難が遅れたことにより、避難の途中での水害に襲われるケースもあります。そこで、市として、避難指示のタイミングはとても重要であり、住民の災害に対する意識を高めるためにも、何らかの対策が必要であると考えます。
大府市においては、洪水ハザードマップを作成して、一定の降水量による浸水被害を予想し、避難方向を示していますが、このことは、その地域の方々に周知されているでしょうか。また、現在の洪水ハザードマップでは、その地域においてどこから浸水被害が発生し、広がっていくかわかるものではありません。「大丈夫であろう」と考え、逃げ遅れた場合でも、避難経路を想定できるように、浸水被害の広がり方のわかる予想マップを作成してみてはどうでしょうか。
そこで、1項目目として、洪水ハザードマップに対する市民の周知度についてはどのように捉えているか、お伺いします。
2項目目として、浸水被害の広がり方のわかる予想マップを作成してみてはどうか、お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の1番目「安全・安心のまちづくりについて」の1点目「大府市の大雨水害対策について」の6項目目「今後の水害対策の予定はどうなっているか」について、お答えします。
近年、これまでに経験したことがない規模の降雨が頻発し、本年も、台風19号を始めとして、日本各地で甚大な被害が発生いたしました。改めて、市民の生命と財産を守るため、水害対策は極めて重要であると認識したところでございます。
水害対策の基本は河川整備であり、本市のほとんどの区域が境川流域でありますが、愛知県による境川整備は、20年に一度程度の大雨に対応する工事に着手したばかりで、完了までに長い年月が掛かる見込みと聞いております。本市といたしましては、愛知県に対して河川整備の推進を積極的に要望してまいりますが、河川整備だけに頼るのではなく、本市独自の水害対策を進める必要があると考えております。
本市は、大府市総合排水計画に基づき、雨水貯留浸透施設の設置促進や東海豪雨浸水地域における雨水貯留阻害行為に対する指導など、市民や企業との協働により、総合的な治水対策を推進してまいりました。
さらに、平成27年度から、10年に一度程度の大雨においても著しい浸水被害を生じさせない雨水対策事業に取り組んでおり、これまでに川池バイパス水路や六間調整池などの整備を行っております。来年度からは、2か年で大府北中学校のグラウンド地下に調整池の整備を計画しており、整備完了後は、東新町・追分町地区の治水安全度の向上が期待されます。
今後も、ハード、ソフト両面から、積極的な水害対策事業を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
私から、御質問の「安全・安心のまちづくりについて」の1点目「大府市の大雨水害対策について」の1項目目から5項目目及び7項目目と、2点目「洪水ハザードマップについて」の各項目について、お答えします。
始めに、1項目目「東海豪雨以降、県の河川整備については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか」についてですが、東海豪雨が発生した平成12年当時は、流域の本川である二級河川境川は、年超過確率5分の1の降雨に対応する河川整備が完了していませんでした。その後、境川の河川整備を積極的に実施していただいたことから、本市に影響のある境川下流域において、年超過確率5分の1の降雨に対応した整備が完了したほか、現在は、年超過確率20分の1の降雨に対応する河川整備として、河口部から河床掘削に着手していただいております。
また、年超過確率5分の1の降雨に対応できていない二級河川五ヶ村川につきましても、並走する横根川との間の中堤を撤去して、河道を拡幅する工事を進めていただいております。境川が年超過確率5分の1の降雨に対応できたことにより、川としての排水能力が向上したことに加え、大雨の際にも境川の水位がこれまでよりも低下し、石ヶ瀬川等の支川からの水が流れ込みやすくなったことから、東海豪雨時と比べ、治水安全度は向上しました。
次に、2項目目「大府市総合排水計画における河川整備について、短期計画及び中期計画は何年を想定して定めたものなのか」についてですが、大府市総合排水計画の「大府市の目指す計画規模について」という項目において、計画規模を短期計画で年超過確率5分の1、中期計画を年超過確率30分の1と定めていますが、これは、本計画における整備目標水準を定めたものです。大府市総合排水計画策定時においては、境川を始めとする県管理河川の整備計画年次が定まっていなかったことから、短期、中期それぞれについて、具体的な目標年次は定めておりません。なお、境川流域は、平成24年に特定都市河川浸水被害対策法による指定を受けたことにより、境川を2044年（令和26年）までに、年超過確率20分の1の降雨に対応した河川に整備する計画が策定されました。
次に、3項目目「東海豪雨以降、市の河川整備については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか」についてですが、本市が管理する準用河川については、石根川、長草川、矢戸川の一部区域を除いて、おおむね年超過確率5分の1の降雨に対応した河川整備が完了しています。本市としては、河川整備に加え、内水対策として大府市総合排水計画で定めた流域対策メニューを実施することによって、河川の負担軽減を進めております。
次に、4項目目「10年に一度の大雨を想定した洪水対策工事については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか」についてでございますが、下水道事業では、市街化区域内において年超過確率10分の1の降雨に対する雨水整備を進めており、現在の実施済み面積は157.5ヘクタールとなっております。
実施箇所は、川池バイパス水路、川池ちびっ子広場地下調整池の整備を実施したほか、平成30年度に東部知多クリーンセンターの敷地内に整備した六間地下調整池があります。これらの調整池は、付近を流れる下水路がいっぱいになると調整池に雨水が流入し、25メートルプールに換算すると、川池バイパス水路は約1.2杯分、川池ちびっ子広場は約1.7杯分、六間地下調整池は約9.4杯分に相当する雨水を貯留することができます。この洪水対策により、東海豪雨で浸水被害の大きかった若草町・大東町地区の治水安全度が向上しております。
今後の整備の優先順位といたしましては、過去の議会でも答弁しておりますように、まず鞍流瀬川流域を主とした区域、続いて石ヶ瀬川流域を主とした区域について、順次、計画的に事業を進めていく予定です。
次に、5項目目「そのほかの洪水対策工事については、どれほど進捗し、治水安全度が向上したか」についてですが、本市としては、県に対して二級河川境川など県管理河川の改修促進を要望しつつ、内水対策として大府市総合排水計画に定められた流域対策メニューを実施することによって、河川の負担軽減を進めております。これまで、本計画の流域対策メニューに基づいて、ため池に治水機能を持たせるように改良することや、公園等への雨水貯留浸透施設設置、学校校庭への貯留などの各種工事を実施しており、目標とする28万5,000立方メートルの貯留に対して、昨年度末の実績としては約16万6,000立方メートルとなっています。昨日の
木下久子議員の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、大府市総合排水計画の推進が治水安全度の向上に寄与していると認識しております。
次に、7項目目「排水ポンプの排水量の増加のための変更若しくは新設等の計画の見直しはあるか」についてですが、河川よりも低い土地の排水については、ポンプ場や排水機場などによる強制排水が必要です。また、ポンプ等による強制排水については、河川管理者と詳細に協議する必要があり、設置位置や排水能力、整備時期や運転規則等についての細かな調整を経た後に許可されることとなります。法定計画である「二級河川境川水系河川整備計画」及び「境川・猿渡川流域水害対策計画」の中には、二級河川五ヶ村川流域の河川ポンプと二級河川石ヶ瀬川流域の村前地区のその他ポンプが記載されており、この二つのポンプについては、法定計画策定後30年間の間で整備を検討する予定となっております。それ以外のポンプ場の新設や既存ポンプ施設の排水能力アップ等につきましては、河川整備計画との整合を図りながら、河川管理者と調整していくことが必要です。
続いて、2点目の1項目目「洪水ハザードマップに対する市民の周知度について、どのように捉えているか」についてですが、本市のハザードマップは、東海豪雨の後に愛知県が検討したシミュレーションデータを利用して作成されています。防災ガイドブックとして全戸配布しているほか、転入された方々にもお渡ししていますので、一定程度の周知はなされていると認識しています。本年、日本各地で発生した大規模水害を契機に、自身がお住まいの地域のハザードマップに関心を持たれた方も多いと伺いましたので、今後も周知に努めてまいります。
次に、2項目目「浸水被害の広がり方のわかる予想マップを作成してはどうか」についてですが、大府市防災ガイドブックの中の洪水ハザードマップには、浸水が想定される区域の着色に加え、避難する方向を矢印で表記してあります。大規模降雨の際にどこから浸水被害が発生し、どのように広がっていくかを予測することは容易ではないため、まずは、ハザードマップで浸水が想定される区域の方については、早めの避難準備を心掛けるよう周知を図っております。また、愛知県は、水防法の改正を受けて、現在、境川流域の浸水想定区域の見直し作業を行っております。この成果は、来年度の公表を予定されているとのことですので、公表後には、よりわかりやすく、活用していただけるようなハザードマップについて検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
1点目の1項目目の県の河川整備についてですが、県整備となっている二級河川五ヶ村川と横根川の工事を進めているとのことですが、完了予定はいつでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
二級河川の五ヶ村川につきましては、当初は10年ほど掛かるというふうな県からのお話がございましたが、その後、県のほうで積極的に、改修費用も確保していただいてやっておりますので、10年とは言わず、もう少し早い時期に完成する、中堤撤去が完成するというふうに聞いております。
その中堤撤去の完了後なんですが、その後に、防潮水門というものがありまして、その防潮水門の取替えというのも予定されておりますが、その防潮水門の築造にまず7年掛かると。それから、既存の水門を撤去するのに3年掛かるということで、それだけで合わせて10年が必要だということで、よく川の工事というのは長い期間を要するものであるとは思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、河川の整備が進むことで、その排水先となる五ヶ村川が整備されることで、流水域へ流れることでポンプのことも気になるところではありますが、2項目目について御質問します。
総合排水計画策定時に、期間を定められなかったことは承知しました。現在、境川の年超過確率5分の1まで完了したとのことなので、大府市総合排水計画の短期計画につき、目標年次を定めることが可能となったことと思われますが、そのことについて、お考えはありますでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
境川流域の改修というのは、河川新法に基づいた法定計画があります。これは、先ほども申し上げた「二級河川境川水系河川整備計画」というのが定められたんですが、やはり、計画年次が30年間ということで、なかなかその河川の本川のほうの完了というか、整備のほうも進まないものですので、本市といたしましては、県河川の整備促進を強く、毎年、昨日も申しましたが、要望を、県に要望、国に要望を進めまして、まずは市内の河川流域の内水対策というものを進めていきたいと。
大府市総合排水計画の中には、流域対策メニューの雨水貯留浸透施設ですとか、下水道の整備として、市街化区域内を10分の1の確率で整備するということを、このことをやって、内水対策を進めておりますので、今後も、それを計画的に実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
ということは、短期計画について、具体的に今、予定はまだ立てられていないという御回答でよろしかったでしょうか。
○議長（山本正和）
水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
短期的には、川の工事というよりも、まずは、優先順位といたしましては、市街化区域の中の、浸水してはならない市街化区域の中の整備のほうを進めていきたいと。下水道の計画としては、一番最初に答弁したとおり、鞍流瀬川、石ヶ瀬川水系の市街地についての整備のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
ということは、市の河川整備についての3項目目について質問しようと思ったことですが、内水整備を進めていくことで、まず、それを最優先に取り組んでいくという回答であるのかなと感じました。
次に、4項目目として、大府市の目標である28万5,000立方メートルの貯留に対して、今、16万6,000立方メートルになっているということは、推し進めていただいている、治水対策を推し進めていただいている成果だと思いますが、市長の御発言にありましたとおり、来年度から、大府北中学校のグラウンド地下の調整池の整備を進めていくとのことですが、どのくらいの貯留量の増加を見込めますか。
○議長（山本正和）
お答え願います。下水道課長。
◎下水道課長（小木曽利章）
大府北中学校の調整池につきましては、東新排水区につきましては36.9ヘクタールで、池田排水区については36.2ヘクタールであります。
貯留量につきましては、2,480立方メートルになります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
ちなみに、その大府北中学校グラウンドの地下の調整池の整備について、予算としてはどれぐらいを見込まれているんでしょうか。
○議長（山本正和）
下水道課長。
◎下水道課長（小木曽利章）
計画は2か年で計画しておりまして、約5億円を予定しております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
5億円に対して、2,480立方メートル、この治水工事に対する大変さがすごくうかがえる内容だと思いますが、続きまして、7項目目について、先に、五ヶ村川と横根川の河川で、それで、あと、中堤の工事も一緒に進めるということですけれども、その五ヶ村川の流水量が、流れがよくなることは予想されるんですけれども、ポンプについての変更の、計画等の見直しはなかったんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
雨水対策課長。
◎
雨水対策課長（近藤重基）
排水ポンプ等の改築につきましては、将来計画としては当然持っております。ただし、先ほどから答弁をさせていただいているように、まず、下流の器となる境川そのものの能力が増えないことには、上流からの水を多く流すことができません。
したがいまして、まずは基本となる境川の河川整備を終え、それに見合うだけの支川の整備ができ、その上で、そこへ流すための排水ポンプの増設、改築を行っていくというような順番で進めておりますので、境川の整備計画の中では、今後30年間の間には、先ほど第1答弁の中でお話ししたようなポンプの増設を計画しております。
それ以上の増設、改築等については、河川整備計画と整合をしながら、計画的に進めていくという計画になっております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
では、続きまして、2点目の「洪水ハザードマップについて」ですが、確かに、現在のハザードマップでは、矢印で、こちらのほうが安全ですよという形が示されていますが、マップが大き過ぎるため、とてもわかりにくいもの、パッと見ただけではわかりにくいものとなっていると思われますが、洪水ハザードマップの掲載されている大府市防災ガイドブックの中に、自治区ごとの拡大された防災マップが掲載されております。
浸水が予想される地域は限定されるので、例えば、その地域のみ拡大した、避難経路に特化した洪水ハザードマップを作成するとか、そういった考えはありませんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
何年か前に、何年前かちょっと忘れましたけれども、実は、コラビアが中心になって、市内の各自治区さん、全ての自治区だったかどうかはちょっと、すみません、記憶にないんですが、かなりの自治区さんを対象に、まち歩きマップみたいなもの、要するに、避難をするときに、ここは塀があって倒れてくるから危ないねとか、ここは何かがあって危ないねという、どういうふうに避難をしたらいいんだろうかという、そういうまち歩きマップみたいなものをつくった経緯がございますので、まだそれは各自治区に保管されていると思います。
それと、防災ガイドブックのお話になりますと、これはつくったばかりですので、少なくとも5年ぐらいはこれを活用していきたいので、次に更新をするときに、また、今お話を伺いましたので、検討の材料に入れたいとは思っております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
確かに、ハード面と、今、ソフト面で御質問させていただいておりますが、ハード面がばくだいな費用と時間が掛かることは想定できておりますが、こういったソフト面のほうの、ハザードマップについては、今、浸水被害がいつ起きてもおかしくない。毎年毎年、洪水の水害による被害が起きております。
そういった意味でも、作成したばかりという御事情もわかりますが、その5年後、6年後の話ではなく、早急に取り掛かっていくべきことだと考えますが、そのように進める予定はございませんか。
○議長（山本正和）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
大府市が作成するものとしては、申し訳ありませんが、この改正時期になるかと思いますが、先ほど申しましたように、各自治区で多分、各自治区の各組ごとですね、そのぐらいの単位で、そういう避難経路を想定したマップをつくっておるはずですので、多分それはまだ引き継がれておるというふうに思いますので、各地区にお住まいの方は、自分たちがどのような経路で避難をしたらいいかというのは、わかっているはずだというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
今の答弁からすると、とても曖昧で、周知されているとは到底思えないんですけれども、今回、各地で洪水、今回の台風の被害、洪水が起きたときに、市役所に問合せがあったと伺っております。
そのときに、この防災マップ、全戸配布されている防災マップですら、「防災マップってあるんですか」という問合せからの御質問があったと伺っておりますが、その自治区でのみ持っているというマップ、本当に、その地域の住民に、その被害の想定される地域の住民に、把握していると判断できるものなのでしょうか。お答えください。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
確かに、それに関わっていない人は、ひょっとするとその存在は知らないかもしれませんけれども、それを埋めるということではないですが、そのためにこの防災ガイドブックをつくったのでありまして、これは、各世帯が御自分で書き込むことができるようになっております。
大ざっぱに、矢印で、こちらのほうが高いよとか、ここら辺が浸水したよというのを示してありますので、確かに地図は小さいですが、それを基にして、各家庭で、では我が家はどういうふうに、どこに避難したらいいんだろうかというのをつくっていただくためのガイドブックでございますので、これを活用してくださいということは、出前講座ですとか、いろいろなところでPRをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、意見を述べさせていただきます。
先にも述べましたが、ここ数年、台風等による想定外の雨量が原因の水害による人的被害や住家被害は甚大なものとなっており、尊い命が奪われ、また、貴重な財産も奪われる結果となっております。
行政として、このような災害から市民を守るためにも、被害を最小限に食い止めるためにも、取り組んでいくことは待ったなしの重要な役割であります。
大府市の治水対策の基本となる河川整備につきましては、本流となる境川、支流となる鞍流瀬川、石ヶ瀬川、五ヶ村川等、県が整備していく河川が多いです。毎年、県へ強く要望していることは伺っております。引き続き強く要望していくことをお願いいたします。
また、県において、河川整備につき、また新たに前向きな計画が上がった際には、一刻も早く整備が完了するように、その県の動向をしっかりと確認していただくようお願いいたします。
市の河川整備についてですが、被害想定と費用対効果から、内水整備から優先して取り組んでおられることは理解しました。
しかし、河川について、治水対策というのは、基本的な対策であり、重要であると考えます。
その点を踏まえ、市内各地の内水整備が終わってからという順序立てをすることではなく、河川についても並行して、計画を推進していくべきだと考えます。
例えば、以前、石根川の流域で、過去に、区画整理を利用して基盤整備を進め、川の整備と道路の整備をあわせた計画が、そのようなことがあったということを耳にしたことがあります。その当時の計画を再検討することも、川の整備を進めていく一つの方法であると考えます。
今回、この内容での一般質問をするのに当たり、市内の河川を見て回りました。所々、砂や泥が堆積し、雑草が生えているところもありました。こういった箇所を放置しておけば、更に堆積がひどくなり、本来の流水量の確保もできなくなってしまうと考えます。
さらに、放置することで、そのしゅんせつする等の費用が増加することも容易に予想できます。そうなる前に、小まめに作業に取り掛かるべきだと考えます。
次に、洪水ハザードマップについてですが、昨日の木下議員への答弁でもありましたが、境川流域の浸水区域の見直し、又は、先ほどの答弁でもありましたが、作成したばかりということもありまして、そういったことが終わってから取り組むというお話がありましたが、先ほども申し上げたとおり、ハード面において、治水、水害対策には、時間も年数と、あと費用もかなり掛かります。せめてソフト面での市民へのサービス、市民への災害に対する防除策として、すぐにでも取り掛かるべきであると考えております。
現在のハザードマップでは、高い地域へ矢印が向けてあるだけで、確かに、本人たちへの、こう使ってくださいという活用はされているとは思いますが、そこへ、もう少しわかりやすく、見やすいハザードマップを作成するべきであると、それも早急に取り掛かるべきであると考えます。
せめて、各自治区の大きさで掲載されている防災マップぐらいのマップで、見やすいマップをつくるべきであると考えます。
水害から市民を守るため、そして、被害を最小限に食い止めるためにも、治水対策を最優先で行っていくことが大事なことであると申し上げ、私の一般質問を終えます。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時36分
再開 午後 1時00分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
皆さん、こんにちは。
日本共産党の久永和枝です。
今回は、大きく2点ですけれども、まず、1番目「学校に行けない子どもの居場所づくりについて」、お伺いいたします。
11月20日は、「子どもの権利条約」が国連で採択されてからちょうど30年。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、世界中の全ての子どもが、心身ともに健康に、自分らしく育つための権利です。社会保障が整備され、欲しいものは手に入り、やりたいことが満たされることが多い今の時代ではありますが、家庭はもちろん、学校や子どもたちが集う場で、意見を言う場が保障されているのか、その意見が尊重されているのか、子どもたちが自由にのびのびと過ごせているのか。一見、豊かだと言われる時代に違和感を抱くことがあります。
家庭では、親が忙しくしていると、子どもがいろいろな相談事を打ち明けるタイミングを逃し、親に心の余裕がなければ、子どもの心に気付きにくくなることがあるように、学校現場でも、教職員の多忙化を見直していかなければ、多くの子どもたちに寄り添う対応は困難になってくるのではないでしょうか。
どの子にも居場所は必要ではありますが、今回は、学校に行けない子どもの居場所づくりについて質問をいたします。
不登校、すなわち年間30日以上欠席している児童生徒の数が、2018年度は約16万5,000人と過去最高であったと、国の発表がありました。これは、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によるものです。その調査結果によると、小中学校の在籍児童生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童生徒数は6年連続で増加し、約6割の不登校児童生徒が90日以上欠席しています。
では、大府市ではどうでしょうか。2018年度、大府市の小中学校に通う子どもは8,303人、そのうち174人が不登校であります。その割合は、小学校で0.7パーセント、中学校で5パーセントと県の平均を上回り、2018年度の全国平均3.65パーセントをはるかに超えています。過去3年を見ても、児童生徒の数は変わらないものの、不登校児童生徒数は年々増えてきている状況があります。
私が長年気になっていることは、不登校の児童生徒のうち、学校には通えるが教室に入れず、保健室登校をしている子ども、適応指導教室などの別室登校をしている子ども、また、レインボーハウスに通っている子どもは一部であり、そのほかの子どもはどのように過ごしているのかということであります。当然、学校の担任を始め、関係する教職員やカウンセラーなども関わりながら、どうしたら学校へ通うことができるのかと、家族や、時には福祉関係者とも連携しながら、日々寄り添っていることと思います。
この間、大府市では、スクールカウンセラーなど相談体制は充実してきていますが、学校へ行けない子どもの数は増えてきています。
そこで、1点目、大府市の不登校の現状について、お伺いいたします。
1項目目、学校に通えない子どもが増えている現状をどのように受け止めているか、お答えください。
2項目目、学校は不登校児童生徒が増えることに対してどう変わろうとしているのか、お答えください。
次に、この世の中には、5人に1人という一定の割合で、ひといちばい敏感だと言われる子どもが存在すると言います。ひといちばい敏感な子には四つの特徴があり、「深く考える」「過剰に刺激を受けやすい」「共感力が高く、感情の反応が強い」「何げない日常の中でもひといちばい疲れる」とのことです。発達障がいではないが、周りには理解されにくい特徴でもあるため、学校に行きにくくなり、不登校となる例も多いようです。
HSC（ハイリー・センシティブ・チャイルド）、大人はHSP、パーソンでありますが、この特性を知ることで、不登校やひきこもりの子の気持ちを理解するヒントが隠れているかもしれないとも言われています。
そこで、お伺いします。
3項目目、5人に1人と言われています「ひといちばい敏感な子（HSC）」への認識、対応はどのように行っているか、お答えください。
私が子どもの頃、小学校では、先生と遊んだり、先生の机の周りに集まってお手伝いをしたり、おしゃべりをしたり、先生との接点は多かったように感じます。今は、授業時間数も増え、先生も子どもも時間的な余裕がないのではないでしょうか。
そこで、質問です。
4項目目、学校現場では「子どもと向き合う時間」をどう作っているのか、お伺いいたします。
国は、増え続ける不登校児童生徒への支援について、初めて体系的に定めた「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」を平成28年に公布、平成29年2月から施行し、同年3月に基本指針を策定しました。学校や教育委員会などは、不登校児童生徒への支援に当たり、魅力あるよりよい学校づくりや個々に応じた学習支援、児童生徒の社会的自立を目指した関係機関との連携、相談体制の充実などが書かれています。
さらに、「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこと」としています。
そこで、質問です。
2点目、このような、学校に行けない子ども等に関する法律ができたことで、大府市として何が変わったか、お伺いします。
学校に行けない子どもには様々な要因があったり、また、理由がわからないという場合も多くあります。原因があれば一つ一つ解決していく方法がありますが、出口が見えない家族にとっては、本人と同じように苦しみ、もがき、悩み、育て方が悪かったのではないかなど、自分を責める保護者がほとんどであります。学校など外に出ていけない子どもの場合は、保護者からの働き掛けや声掛けに頼り、保護者を通してしか子どもの様子を把握することができない場合も多いのではないでしょうか。本人のケアはもちろん、直接関わることの多い家族の心の安定が、ひいては不登校となっている子どもの安定、安心につながるのではないでしょうか。
そこで、質問です。
3点目、家族と子どもの心のケアはどのように行っているのか、お伺いします。
不登校の子どもの様子を把握していくことは、とても重要なことではありますが、人と接することがつらいという子どもに寄り添っていくことはとても困難であります。
あえてお伺いしますが、4点目、学校や不登校の子が通うレインボーハウスなどに行けない子どもたちは、日々どのように過ごしているのか、お答えください。
5点目、学校やレインボーハウスなどに行けない100人を超える子どもの「学びの保障」はどのように行っているのか、お答えください。
どの子にも学びの保障は大事ではありますが、心が病んでしまった場合、学ぼうという意欲以前に、日常生活を送ることが困難な場合もあります。学校へ行きたくない、行けなくなるという言動は、自分の心と命を守るための緊急避難、自己防衛であります。学校へ行けなくなった子どもに寄り添い、環境を変えたとしても、適応できない場合もあります。学校への復帰を前提にせず、この子がどうしたら幸せに人生を送れるのかを第一に、まずは、子どもの命を大切にし、安全安心を感じていける居場所や人間関係の確保が必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
6点目、学校への復帰を前提とせず、社会的自立を優先した居場所づくりを行う考えはないか、お答えください。
次に、2番目「教育予算の使い方について」、質問をいたします。
大府市は、この5月に、市民サービスの向上を目的に、ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定をソフトバンク株式会社と結びました。市長は、「持続可能な健康都市づくりを進めていくには、ICTを活用することが必要であり、教育や業務改善などの様々な分野にICTを活用していきたい」と、ICTの活用を推進しています。
その一つであると思いますが、大府市は今年、四つの中学校へ人型ロボットを1台ずつ配置しました。プログラミング教育の教材の一つと聞いていますが、学校にはタブレットパソコンも整備され、プログラミング教育に対応するものに更新し始めています。
人型ロボットの導入は、学校現場からの要望ではなく、この5月に契約をしています。使用料は毎月約10万円で、3年の契約となっていますが、今年度当初予算には組み込まれていませんでした。
教材を選ぶのは教職員です。子どもたちに直接関わる学校現場の声を聴き、人型ロボットの必要性はもちろん、導入の時期なども含めて確認する必要があったのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
1点目、四つの各中学校に、学校現場からの要望ではない人型ロボットを配置した理由は何か、お答えください。
2点目、予定外の配置の上に、3年の契約を急いで行った理由は何か、お答えください。
学校現場は、修繕や工事以外にも、教室のカーテンを替えてほしいということまでが要望に上がるほど切実です。学校の老朽化が進んでいることなどで、後回しとなっている修繕や備品の購入も増えてきています。そんな中で契約した人型ロボットは、初期費用として約7万5,000円、今年度必要な使用料等は96万円で、合わせて年間100万円を超える費用が必要です。
そこで、3点目、苦しい教育予算の中で、今年度の契約分の約100万円はどのように捻出するのか、お答えください。
また、4点目、人型ロボットよりも、老朽化した学校の修繕、備品の購入などを優先するべきではなかったのか、その点についての見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の1番目「学校に行けない子どもの居場所づくりについて」の基本的な考え方について、お答えします。
文部科学省は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方として、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としています。また、学校教育の役割としては、「各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基礎的な資質を培うこと」と定めています。
本市の各小中学校においては、「不登校児童生徒に対する支援計画」を策定して、保護者との話合いや家庭訪問などを行い、当該児童生徒や家庭の様子の把握に努めています。そして、可能な対応策を試みるとともに、各校に県から配置されているスクールカウンセラー、あるいは市がレインボーハウスに配置しているスクールカウンセラーに、本人や保護者が相談できるよう働き掛けています。必要に応じて、担任も同席してカウンセラーの助言を得るようにしています。レインボーハウスでの相談件数は年間1,600件を超えていますので、昨年度からカウンセラーを増員しています。こうした取組を重ねてきていますが、残念ながら、本市においても、全国や愛知県と同様に、不登校児童生徒数及び出現率は増加傾向にあります。
学校としては、不登校児童生徒に対して学校全体で支援を行う必要があり、また、必要に応じて家庭児童相談室や児童・障害者相談センターなどの関係機関との情報共有を進めることとなります。
様々な要因が絡み合っての不登校であり、対応機関も複数にわたる場合もありますが、対応策の最終判断の根本となるものは、当該児童生徒が義務教育を終えた後に、自らの意思や判断で社会生活を営むことができるようにするには、今、何が必要なのか、何を支援すればよいのかを判断し、保護者との緊密な連携に努めることだと考えます。
それぞれの状況によって、別室での学習も配慮しながら、今は少し頑張って学校へ通学させるのがよいのか、あるいはレインボーハウスへ通うのがよいのか、それとも、しばらくは家庭で様子を見てもらうのがよいのか、学校や家庭を始めとした関係機関のより確かな見極めが重要だと考えます。今後も、不登校児童生徒一人一人に寄り添い、対応を判断してまいります。
○議長（山本正和）
教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
私から、御質問の1番目の「学校に行けない子どもの居場所づくりについて」及び2番目の「教育予算の使い方について」の各項目について、お答えします。
始めに、1番目の1点目「大府市の不登校の現状について」の1項目目「学校に通えない子どもが増えている現状をどのように受け止めているか」と2項目目の「学校は不登校児童生徒が増えることに対してどう変わろうとしているのか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市において、不登校の児童生徒数が年々増加していることは、重く受け止めております。
本市としては、学校における不登校児童生徒を生まないための予防対策が重要であると考えております。児童の発達段階を考慮しつつ、欠席の状況をきめ細かに把握し、適切な支援を行うための「いじめ不登校虐待対策委員会」を充実させたり、「わかる楽しい授業」を創造し、児童生徒が充実感・達成感を味わい「学校適応感」を高めたりなどの様々な取組を行い、児童生徒一人一人に合った支援をするように努めることが大切だと認識いたしております。
また、以前から行っていることではありますが、教員の資質向上のため、「不登校事例研究会」を勤務時間外で自主研修として行っております。医療関係者、臨床心理士などをお招きして、不登校の事例に対して様々な御意見を伺うなど、担当指導主事も含め、研さんを深める会となっております。今後も更に充実したものにしていきたいと考えております。
次に、3項目目の「5人に1人と言われている『ひといちばい敏感な子（HSC）』への認識、対応はどのように行っているか」についてでございますが、ここで大切なのは、自己肯定感を高めることです。HSCも含め、子供たちは一人一人に個性があり、持っている特性も違います。教員が児童生徒の理解に努め、認識し、時にはその子に合ったペースや環境で活動に取り組ませたり、できることを褒めたりしながら自己肯定感を高めたりすることなどをしております。
次に、4項目目の「学校現場では『子どもと向き合う時間』をどう作っているのか」についてですが、教育課程が複雑化する中、教員は、少しでも子供と会話する時間を確保しようと努めております。授業以外の学校生活では、放課はもちろん、給食、清掃等の時間においても、子供たちと積極的に会話して、コミュニケーションをとり、子供の理解を図ろうとしています。
また、学期ごとに教育相談の時間を取るなど、一人一人としっかりと向き合う時間を取っております。
次に、2点目の「学校に行けない子ども等に関する法律（教育機会確保法）ができたことで、何が変わったか」についてですが、教育機会確保法に示された不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方の項目の一つに、「不登校の理由に応じた働き掛けや関わりの重要性」が挙げられます。
本市としては、レインボーハウスのスクールカウンセラーを昨年度には4人から5人へ増員することで、保護者や児童生徒のカウンセリングを行う機会を増やしております。
また、レインボーハウスに通う児童生徒の中には、学校の授業を気にしている子もいることから、遠隔授業や学校で活用しているドリルを行えるようにタブレット等を配置いたしました。
さらに、本年6月議会において鷹羽琴美議員の一般質問でお答えしたとおり、アウトリーチ活動が行えるスクールソーシャルワーカーの導入も現在検討中でございます。
このように様々な施策を講じておりますが、そもそも、児童生徒に教育の機会を確保するという考え方は、今も昔も変わっておりません。今後も、児童生徒個々の実態に即した支援を続けてまいります。
次に、3点目の「家族と子どもの心のケアはどのように行っているのか」についてですが、不登校児童生徒の保護者は、大きな苦しみや葛藤を持ち、自己を否定されるような考え方に陥るケースが見受けられます。
こうした保護者に対しては、まず、担任や養護教諭、保健指導主事等の教員が中心となって、傾聴を基本とした家庭訪問や面談をし、保護者の自己肯定感を少しでも高めるよう努めております。大切なのは、家庭への適切な働き掛けにより、保護者と学校が情報を共有し、児童生徒を見守りながら、課題に一緒に取り組んでいく姿勢であると考えております。
次に、4点目の「学校やレインボーハウスなどに行けない子どもたちは日々どのように過ごしているのか」についてですが、教員の定期的な家庭訪問により、児童生徒と会話ができ、日々の生活について聞くことができる場合もありますが、保護者の希望により、それができない場合もあります。その場合にも、保護者の意向を尊重しつつ、児童生徒の状況を聞き、実態把握に努めております。
次に、5点目の「学校やレインボーハウスなどに行けない100人を超える子どもの『学びの保障』はどのように行っているのか」についてですが、不登校児童生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために年間30日以上の欠席をした者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。不登校児童生徒であっても、登校したときには、学習状況の把握をしつつ、無理のない範囲で個々に合った課題を出すなどの配慮をしております。
しかし、面談にも至らない児童生徒の場合、保護者との相談で、学習の支援をどのようにしていくかを決めていくこととなります。
次に、6点目の「社会的自立を優先した居場所づくりを行う考えはないか」でございますが、本市のレインボーハウスは、学校復帰を目的とした教育支援センター、適応指導教室であると同時に、社会的自立を優先した施設であり、不登校対応の中心的な役割を担っております。
また、児童生徒の希望を尊重した上で、フリースクール等へ通う場合、小中学校には連携を進んで取るよう指導しております。
今後も、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、不登校を児童生徒が落ち着いて自分を見詰め直す期間として捉えるなど、実態に応じて、焦らず支援していくことが大切であると考えております。
次に、2番目の「教育予算の使い方について」の1点目「学校現場からの要望ではない人型ロボットを配置した理由は何か」についてでございますが、本市は、本年5月14日にソフトバンク株式会社と「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」の締結を行いました。この協定は、ICTを行政サービスに取り入れることによって、市民サービスの向上に寄与することを目的としており、スマートシティの推進、教育の振興、業務改善・働き方改革の推進を同社と協力して行うことを目的としています。
本協定の締結をきっかけとし、ソフトバンク株式会社と協力した教育の振興を推進する施策を検討する中で、同社が提供する「ペッパー社会貢献プログラム」に登録し、ペッパーを学校に配置することで、子供たちの学習意欲を向上させ、「主体的・対話的で深い学び」を実現させたいとの考えから配置することになったものでございます。
また、本市では先行実施している、新学習指導要領に明記された小学校のプログラミング教育から、中学校においての双方向性のあるコンテンツのプログラミングへの発展としても、ペッパーは有効であると考えて配置したものでございます。
次に、2点目の「予定外の配置の上、3年の契約を急いで行った理由は何か」についてでございますが、今回契約したプログラムの仕様が、ペッパーの活用による教育効果を経年で測ることを狙いとしたものであり、仕様で契約期間を3年間と設定されていることから、当該期間で契約をしたものでございます。
次に、3点目の「今年度の契約分の約100万円はどのように捻出するのか」についてでございますが、当初予算の範囲内で執行いたしております。
最後に、4点目の「人型ロボットよりも、老朽化した学校の修繕、備品の購入などを優先するべきではなかったのか」についてですが、人型ロボットの導入に係る経費は、ソフトバンク株式会社との協定締結をきっかけとした、市全体としてのICTを活用したまちづくりを推進する上で必要なものと考え、執行しているものでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、順番に再質問をさせていただきます。
まず、1番目の1点目ですね。「大府市の不登校の現状について」ということで、1項目目と2項目目について、一括して再質問をします。
一定の努力は、人員配置とかもされて、努力はされているということですけれども、実態として不登校の児童は増えているというところで、様々な要因があるということですけれども、その原因の分析をどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育委員会指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
諸課題調査というのが、先ほどお話にあったかと思いますけれども、その中で、当然、その要因だとか、そういったもの、複合的なものを含めて、学校のほうでは調査をしております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
その調査をした後に、例えば、それに対しての対応についての先生方の分析する場であったりだとか、話合いをする時間というのは、教員に保障されているのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
まず、大切なのは、やはり保護者とそういったことをきちんと話し合うことが大切だと思っております。
それを前提に少し話をさせていただきますと、学校には、いじめ不登校虐待対策委員会というものがございます。
それにつきましては、議員の御質問での、確保されているのかということでございますけれども、ほぼ月に1回、職員会議の後、若しくは別枠で取ることもございますが、勤務時間内で確保しているところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
月1回は、別枠で時間を取っているということですけれども、非常にその一人一人のケース、ケース会議といいますか、それを報告するだけでもかなりの数ですので、この月1回の別枠で時間が十分なのか。その1回をかなり時間を掛けて話をされているのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
答弁願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
確かに数の問題は多いかなと思っております。
ですので、そのいじめ不登校虐待対策委員会に入る前に、当然、学年、例えば中学校なら中学校1年生の学年、若しくは2年生、3年生の学年の中で話し合われた上で、そういったものに提案させていただいていると。
小学校も同じような形で、担任一人一人が全て出していくのではなくて、学年で事前に話し合って出しているところでございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
非常に丁寧に関わられているように感じるわけですけれども、例えば、月1回のその会議の前に、学年の会議をやる。その前に、個々で対応したところを個々の先生がまとめられたりとか、個々のカウンセラーの方が、個々のカルテという言い方がよいかわかりませんけれども、個別のまとめたその資料をまとめる時間であったりだとか、非常に、時間内にできるというふうに思えないわけですけれども、この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
確かに、そのものについては、かなりの時間を費やしているところでございます。
ただ、これにつきましては、やはり子供の一人一人のためのことを考えると、そこで手を抜くことは考えられませんので、そこの部分については、時間内で終わるのはなかなか難しいところではございますけれども、きちんとやるべきだと考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
さらに、家庭訪問とか、そういったところも行っていますし、電話の対応とかもあるかと思うんですけれども、そういったものは、各家庭の状況にもよるとは思いますが、こういったものは夜であったりだとか、そういったものも当然発生してくるかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
当然、保護者様の時間に合わせていくことは、考えておりますし、実際に行っております。
そういった場合は、どこまでできているかは、ちょっと把握はしておりませんけれども、勤務時間の割り振りというものがございまして、従来はあまりそういったところで割り振りを行わないという方向ではあったんですけれども、今、少し見直しがされて、いろいろな場面で勤務時間外で行った部分につきましては、割り振りというような形で、休憩だとか、お休みだとか、そういったものをとっていただくようにしております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、1番目の1点目の4項目目、子どもと向き合う時間について、お伺いいたします。
意識をして子どもと関わるようにされているということですけれども、実際に、様々な授業時間も増えていますし、子どもたちと関わる時間は、やはり減っているというふうに、私は感じております。
それで、現場の実態についてお伺いいたしますが、私が中学生の頃も、いわゆるどうでもいい無駄話というか、こういったものも学校の先生とする時間があったような記憶があります。
それで、今はそういった時間が非常に少ないなというふうに感じておりますが、例えば、中学生が、わからない勉強を先生に教えてもらいたいなと思ったときとか、今回のテーマのように、ちょっと先生に相談したいなというふうに思った場合に、どういった時間に先生とコンタクトをとるというか、先生と話ができるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
確かに、イメージとしてはやはり、子供たちと何げない会話をする時間は減っているのかな、そんなような感じは受けますが、ただ、子供のほうから、例えば中学校で言いますと、今、話があった勉強を教えてほしいだとか、そういったものについては、放課後というか、授業後、部活動もあるわけなんですけれども、それと両立して行えるように、部活動のほうは2人で顧問をやっているだとか、そういった方策をとっておりますし、小学校で言えば、本当に、給食の合間だとか、掃除の時間だとか、何げない会話等で、子供たちとコミュニケーションをとりながら、最終的には信頼関係をつくることが一番大切だと考えておりますので、そういった少しの時間でも信頼関係をつくれるように、話合いを進めているところでございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
本当に時間がないというのがわかるかなというふうに思うんですけれども、給食の、小学生ですと一緒に給食を食べていて、その間にお話ししたりというふうにあるんですが、ある中学校では、掃除の時間は黙ってやろうというような取組をやっていますので、なかなか難しいところがあるかなというふうに思うんですが、そういったやはり子どもと関わる時間、時間だけではないとは思うんですけれども、信頼関係を築くのには、やはりそういった時間が必要かなというふうに思います。
それで、その時間を増やすためにも、教職員の仕事量をもちろん減らしていくというのは当然なんですけれども、先生が余裕が持てるように、ちょっとの子どもの変化に気付いてあげられるような、やはり職員の増員というのは必要かなというふうに思うんですけれども、教職員の増員の必要性について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
今の御質問は、教職員のということだと思いますけれども、教員につきましては、国が定数を出しておりますので、それに準じて、愛知県、そして大府市としても、配置をしているところでございますので、なかなか増員とか、そういった考えには至りません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2点目の、法律の制定について、1点お伺いいたします。
大府市でも個々の児童生徒に対して、児童生徒に応じた支援をしているということですけれども、法律の制定の中でも、やはり、当然、児童生徒に応じた支援が必要ですし、人材の確保が必要だというふうに記されております。
その中に、個々の事情に合わせてとなりますと、大府市では、レインボーハウスがありますが、夜間中学の必要性もうたわれてはいるんですが、この点について、大府市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
夜間中学についてですけれども、国のほうは、確かに、各都道府県に一つ配置するようにというところで、多分、通知が出てきておるんではないかなと思ってはいるんですけれども、そういうことは、大府市のほうは、現在のところ、特に考えているところではございません。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
では、3点目にいきます。
家族と子どもの心のケアについてですけれども、先ほど、家庭訪問だとか、そういったことも、連絡も取り合っているということで、そこを大変重要視されている点が聞き取れるわけですけれども、例えば、この人数、170人を超えますと、中学校ですとクラスに2人ぐらいは不登校の子がいるというような計算になるかなというふうに思うんですが、平均で2人ぐらいですので、3人というところもあれば、1人ということもあるかと思うんですが、その中で、月に1回家庭訪問をするにしても、非常にその頻度ですか、そういったものはかなり出てくるかなというふうに思うんですが、どのような頻度でコンタクトを取ったりとか、どういった人が関わったりと、具体的な支援とか対応について、どのようなことを行っているのか、具体的な例としてお伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
まず、関わっている人についてですけれども、担任はもちろんだとは思いますけれども、不登校対応で保健指導主事という者がおります。また、当然、養護教諭もそれに関わることがございます。自分が中学校のほうで教頭をしていた頃には、教頭もそれに対応したこともございました。
ということは、どういうことかと言いますと、学校ではもう組織として対応しておりますので、全職員で対応しているというのが正確かなと、そんなふうに考えております。
具体的な例で言いますと、これこそ人によって、子供の対応によって随分違うわけですが、毎日、電話連絡をする子もいるだろうし、月に一度、本当に面接に行く場合もあるだろうし、それについては、保護者様と少しずつ話し合いながらやっていると。
先ほどから議員の質問等にもあるように、細かくやっておるところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、5点目の学校やレインボーハウスに行けない子どもたちの学びの保障についてですけれども、細かく対応されているということで、個々の状況は把握されているかなというふうに思うんですけれども、面談ができない子どもについて、どのように努力されているのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
そうですね。やはり面談がなかなかできないお子さんもゼロではございません。
そういった場合でも、これはもう、保護者様とお話をするしかないかなというふうに考えております。
何て言ったらいいんですかね、即効的な解決策は、やはり、こういったものでは見当たらないところでございますので、十分時間を掛けてゆっくりとやっていくことが大切ではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
では、6点目の居場所づくりについてですけれども、先ほどの答弁で、レインボーハウスがその役割だということだと思いますが、レインボーハウスは、実際には無理強いをして学校に戻すということはしていないということでしたが、そもそも、学校に戻すということが前提のレインボーハウスの設置かなというふうな中で、学校に行けない子にとって、やはり周りはいいよいいよと言っても、親御さんであったりだとか、周りの生徒の目、そういうふうな目で見ていないけれども、そういうふうに感じるというか、学校に行っていないことが引け目に感じるという子どもにとって、学校へ行くということが一般的になっている以上、子どもはすごく敏感に感じるのかなというふうに思います。
そこで、学校に戻すことは前提にしなくて、生きるための力を付けさせる。自立していくための居場所、家庭もそうですし、家庭以外での居場所が必要かなというふうに思うんですけれども、その必要性について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答えください。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
これは、いつでしたかね、令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について」、要するに教育機会確保法に関する施策を、要点を整理した通知文が出てきております。その中にも、そういった部分は書かれております。
ですので、そういったものを含めて、レインボーハウスが、レインボーハウスはそもそも、学校への復帰というのも、当然、視野にあったわけでございますが、現在はやはり、そうではなくて、社会的自立だというところで、レインボーハウスの充実を図っていくことが大切だと考えております。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、1番目について意見を申し上げます。
一つは、やはり、社会的に自立をして、生きる力を育んで、豊かな人生を送るための居場所をつくるべきだというふうに思っております。
レインボーハウスがその一役は担っているかとは思いますが、やはり学校に行けない子どもにとっては、ハードルが高い場合もあるんではないかなというふうに思います。
不登校の児童生徒ですけれども、学校に行かないのではなくて、何らかの理由や体の変化によって、学校に行けないのでありますので、その中で、学習に向かう気力もなくて、布団から出られない、家から出られない、部屋から出られない、出たくない、食事が取れない、お風呂に入るのもおっくうで、昼夜逆転する生活に悩む家族も多くいます。
学校で学習の保障をするという以前に、こういった心が病んでいる子どもが、やはり十分に休養をして、まず心を健康にしていくことが優先となる場合もあるかと思います。
学校復帰を前提にしない、子どもがよりよい人生を送れるために、やはりほっとできる居場所の確保が必要だというふうに思います。
それで、中学校を卒業しますと、大府市とのつながりが一度切れてしまうという言い方はおかしいんですけれども、学校の、高校の不登校とか、中退となっても把握できていないケースが大府市にはあります。
さらに、これが過ぎて社会人になりますと、家から出られなくなる場合もあります。やはりこういった、ほっとできる居場所で、義務教育の間に大府市とつながることで、市もそういった子がいるということが把握できますし、生きづらくなった市民も、よりどころとなって、安心を得られるのではないかなというふうに思います。
今回、ひといちばい敏感な子について取り上げましたけれども、私は最近、こういった特性があるというのを知りました。
発達障がいではないために、診断をされることもない、このHSCなんですけれども、不登校となった子どもに、この特徴が当てはまるという親御さんも多くみえます。
それで、発達障がいも、HSCもそうですけれども、子どもの特別な個性を大事にして、子どものペースに寄り添う必要があるというふうに思います。
多くの人に、ひといちばい敏感な子という特徴を持った子がいることを知ってもらうことで、不登校とならないための対応も見えてくるのではないかなというふうに、今回取り上げました。
それで、不登校がクラスに2人ぐらいいる計算になるわけですけれども、家庭でも、やはり親に余裕がないと、いろいろな信号を察知するというのは難しい中で、30人、40人のクラスを持つ先生が、やはり、心の余裕がなければ、それを察知するというのは非常に難しいかなというふうに思います。
それで、子どもに勉強を教えるのに、もちろん、子どもも授業が6時間なら6時間びっしり入っています。それで、先生も空き時間が、中学校ですと空き時間があったとしても、子どもは勉強していますので、やはり、それが掃除の時間であったりだとか、給食の時間に教えに行って、まだもぐもぐ食べている横で教えた経験があるよ、それぐらいちょっと時間がないよというのも聞いたことがあります。
そういった実態の中で、忙しそうにしている先生に、やはり子どもが、今しんどいから助けてと声を上げられるかと言ったら、やはり難しいんではないかなというふうに思います。
やはり、そういったSOSは明日では駄目なときもありますので、今聞いてほしいという、そういった声を受け止める心の余裕は、やはり教職員の増員、これが必要かなというふうに思っております。
2番目の再質問に入ります。
人型ロボット、ペッパー君ですけれども、設置した経緯と2点目の予定外の配置でさらに3年契約を急いだ理由について、ちょっとあわせて幾つか再質問をさせていただきます。
今回、プログラミング教育でという、それに対応するのにペッパー君は有効だということで導入されたということなんですけれども、プログラミング教育は、コンピュータだけではなくて、紙と鉛筆又はカードとか、そういったボールを使って、コンピュータの仕組みを論理的に理解することが目的で、必ずしもICTが必要だとは限らないわけですけれども、今回、そのような考えにならなかったのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
プログラミング教育のために、ペッパー君ですかね、それを導入したわけではございますけれども、そもそも、本市のプログラミング教育には、いわゆるアンプラグドという、いわゆるコンピュータを使わないプログラミング教育というのも導入はしております。
ですので、それとあわせて、ペッパー君を入れることで、何て言ったらいいんですかね、効果が高いだろうと、そういう考えのもとでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今回、設置に当たってですけれども、ペッパー君の契約は、ソフトバンクとの包括協定のための条件だったかどうか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
締結をされた中の条件というふうには聞いておりません。
私どものほうは、締結をするに当たって、何かしら教育委員会のほうで、ソフトバンクがやっている業務の中で、私どもが活用できるものがあるかないかというところの中で、ペッパー君を選んだというところでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
導入に当たっては、もう一つ、事務改善、RPAということで、そちらについての導入もあるわけですけれども、この事務改善については、導入の際には、お試し期間みたいなものがあって、効果が見られたということで導入された経過があるわけですけれども、ペッパー君は、試行期間もない契約なんですけれども、その理由について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
試行期間がないということですけれども、一応、5月14日に包括連携協定を結びましたので、できるだけ早くその効果を出したいということで、児童生徒、子供たちにその効果を還元したいという考えから、急いで契約したものでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今回、予算になくて、4月に入ってから、予算外執行という形で手続を踏んで行っているわけですけれども、そのような考えというか、このような方向性になったのは、いつなのか。3月の予算の時点では出ていなくて、5月の協定の前の4月にこういった判断をされたかと思うんですけれども、昨年度からそういった話をされていたのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（木學貞夫）
教育委員会が、私どもが把握している限りでは、今年度になってから、要は新年度予算が確定してからということでございます。
以上です。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今年度は約100万円の契約の中身なんですけれども、3年契約ですと幾らになるのか、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
月2万円で4台ですので、8万8,000円といったところになりますので、それを36か月ということで、300万円ちょっとというところだと思います。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
この導入に当たって、新たに掛かる整備費用というのがあれば、教えてください。
○議長（山本正和）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
ペッパー君を導入するに当たって、環境を調査するというところがございましたので、そちらのほうは、7万円に消費税を掛けた金額を支出しております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、このペッパー社会貢献プログラムの参加条件としまして、生徒、教員、教育委員会向けのアンケートとか、取材とか、積極的な協力をしてほしいだとか、プログラミング教育を1クラス当たり、授業時間数で年間270分以上、小学校で45分授業を6回、毎年行うことが条件となっているわけですけれども、これが、教員の負担とはならないのかどうか。この点について、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
指導主事。
◎指導主事（鈴木達見）
そのことにつきましては、大府市にはICT支援員がおります。
ですので、レポートだとか、授業への補助だとか、そういったものはやっておるところでございます。
また、この270分というのは、中学校ということで考えていきますと、ここは確認をこれからしていく、いかなければいけないところだとは思いますけれども、ほぼ5コマ、4コマ程度の授業はプログラミングで行っておりますので、そこまで大きな負担にはならないかなというふうに認識しております。
○議長（山本正和）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後に意見を申し上げます。
今回、ペッパー君の導入で、予算の範囲内で行っているということでしたけれども、今、予算の範囲内でこの100万円を出すということは、執行するものができなくなる可能性もあるというふうに懸念をしております。
それで、人型ロボットの契約は、3年で360万円、370万円ぐらいになるわけですけれども、教育現場は人手がなくて困っていますし、同じICTに関わる予算であれば、ICT機器活用関連の消耗品費の増額をしてほしいだとか、そういったものが現場の声ではないかなというふうに思います。
今回の教育懇談会の中でも、そういった消耗品費を増額してほしい、こういった声が上がっております。
（不規則発言あり）
人型ロボットの設置よりも、教職員という人を大府市独自で増員すべきだと、再度意見を述べて、一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
久永議員に申し上げます。
時間を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次は、13番・森山守議員の一般質問をお願いします。13番・森山守議員。
（13番議員・森山守・登壇）
◆13番議員（森山守）
議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました「いつまでも自分らしく生きることを、安心して選択できる大府市の実現を目指して」について、一般質問させていただきます。
現在、既に、65歳以上ではなく70歳以上の人口が全人口の20パーセントを占めている。また、2040年、今から20年後、75歳以上の後期高齢者のうち、男性の18パーセント、女性の25パーセントがひとり暮らしになる。50年後の日本の年間出生数は約55万人。100歳以上の人口は約56万人。全人口は、現在より3,000万人減の9,000万人など、国立社会保障・人口問題研究所による日本の人口の統計・推計には、ショッキングとも言えるものがたくさんあります。
日本の超高齢社会の特徴として、ひとり暮らしの高齢者の増加と、高齢者の高齢化が挙げられます。
大府市では、ふれあいサロンの充実に加えての多世代常設サロンの全小学校区への設置、また、継続して寿大学、老人クラブ、認知症カフェなどの地域の皆さんと大府市が協働しての事業の充実や、国立長寿医療研究センターを始めとする医療機関、介護事業所等との連携、ウェルネスバレー関連事業の推進、ふれあいバスの増便と路線改定、また、国の施策や県のオレンジタウン構想に先駆けての条例制定を含めた認知症対策など、先を見越した、ほかにはない数々の施策により、安心して地域で健康に生活できる大府市の実現を追求してこられました。
私の身近にも、このことを実感を持っていらっしゃる方がいます。
今回のふれあいバスの改定で、バス停が減り、コースが真っすぐになったので、これまで、自宅から健康の森まで小一時間掛かっていたのが、30分ちょっとで行けるようになりました。週に一度はお友達と行きます。お散歩して、御飯を食べて、お風呂に入って、おしゃべりをして、楽しんでいます。国立長寿医療研究センターのコグニノートもちゃんとやっていますし、ふれあいサロンで知り合った人に卓球も誘ってもらいました。今、公民館の卓球も楽しいです。本当に有り難い。
この方は、数年前に旦那さんを亡くされたときには、心身ともに体調を崩され、要介護状態になりましたが、その後少しずつ元気を取り戻され、最近便利になったというふれあいバスを利用されてのお友達とのウェルネスバレー三昧などの結果、直近の介護区分変更で、あと一歩で「自立」「非該当」となり、今は介護予防事業、週に一度のデイサービスだけを楽しく受けています。
一方で、冒頭に述べたような今後の変化については深刻ではありますが、単に数字上の危機意識をあおるだけでは、かえってリアリティを欠く、標語のようなビジョンしか見えてきません。
現実に既に起こり始めた事象の中で、私たち誰もが避けようのない身近な事柄について、未来を想像し、お互いがより豊かに生きていけるための方策を模索したいと思います。
前回の一般質問の中で述べましたとおり、人生100年時代に突入し、私たちは人生の多くを高齢者として過ごします。その時期には、どうしても介護、医療との関係が深くなります。
国は、介護報酬の改定などにより、病院での医療については、医療機関の役割分担を明確にし、さらに在宅医療への誘導を行っています。私たちにとっては、病気になっても、急性期に必要な医療を受けた後は、住み慣れた地域、我が家で必要な医療、介護を受けながらの回復期を過ごせる制度に変わりました。国は、昨年、
地域包括ケアの構築やACP（アドバンス・ケア・プランニング≒今後の治療、ケアに関する話合い）への対応を旨とするガイドラインの改定を行いました。そこで重視されていることの一つは、本人が自分の意思を伝えられなくなる状態になる前に、繰り返し話し合い、その都度記録し、本人と家族と、医療・ケアチームと共有することです。
これは、介護や医療などに、あくまでも本人の意思を尊重するためには、何かを決定するその前に、御本人も含めたきちんとした集団での話合いによる共有が必要だということを、これまでの在宅医療の現場での経験の積み重ねから得た教訓として、重要な示唆として、示しているものの一つだと考えます。
つまり、病院での医療とは、病人として医療機関内での医師や看護師などから治療を受けることであり、在宅医療とは、例えば、父として母として、その場所で生きている人間として、家族や医療・介護チームの支援を受けながら、その人の人生を生きることを重視する人間の営みであります。さらに、今般は、ひとり暮らしの在宅医療についても取組が始まっています。
国立長寿医療研究センター、
刈谷豊田総合病院、
藤田医科大学病院、南生協病院など、優れた総合病院が周辺に多く立地する大府市では、在宅医療の一層の充実は、市民が高齢になっても、病気になっても、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で自分らしく生きるためには、
地域包括ケアと相関し、どうしても必要となるものです。
そこで、以下の点について質問をいたします。
1番目「いつまでも自分らしく生きることを、安心して選択できる大府市の実現を目指して」。
1点目、大府市の在宅医療の現状と特徴はどのようなものか。
2点目、今後の在宅医療の需要について、その内容と量の変化をどのように予測するのか。
3点目、ひとり暮らしの高齢者への在宅医療で難しい点は何か。
4点目、ACP（アドバンス・ケア・プランニング≒今後の治療、ケアに関する話合い）について。
1項目目、AD（アドバンス・ディレクティブ≒事前指示）との違いをどう医療者、市民に理解していただくか。
2項目目、ACPについて、大府市内において今後どのように行われていくのか。
5点目、今後、大府市の在宅医療を支える医療、介護以外の社会的資源について。
1項目目、地域と在宅医療を受ける方との関係づくりのために、どのような地域資源が有効か。
2項目目、在宅医療そのものを地域はどう支えているか。
6点目、今後、質量ともに需要が増大する在宅医療及び
地域包括ケアの充実のために、どのような役割を果たす機関が必要か。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「いつまでも自分らしく生きることを、安心して選択できる大府市の実現を目指して」についての基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、一昨年に、全国に先駆けて「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定しました。その基本理念において、本人や身近な家族の視点に立つことや、市民、事業者、地域組織、関係機関及び市が、それぞれの役割を認識し、相互に連携することを定めており、在宅医療を支える取組においても、共通の考え方のもとで推進していくことが重要であると認識しております。
いつまでも自分らしく生きることを安心して選択できるためには、本人の能力を生かすとともに、地域やNPO、民間事業者などのあらゆる地域資源を活用し、医療、看護、介護などが連携した包括的な支援体制の整備が必要であると考えております。
現在、本市においては、地域で暮らす高齢者、子ども、子育て世代、障がい者など、全世代に対する包括的な支援の基本的な考え方を示した「
地域包括ケア推進ビジョン」の策定を進めております。
このビジョンを踏まえ、今後も多様な主体と連携し、本市独自の
地域包括ケアの充実を図るとともに、市民の皆様が安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「いつまでも自分らしく生きることを、安心して選択できる大府市の実現を目指して」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「大府市の在宅医療の現状と特徴はどのようなものか」について、お答えします。
本市の高齢化率は、11月現在21.3パーセントで、今後も緩やかに高齢者人口が増加するものと見込んでおります。そして、団塊世代の高齢化に伴い、2025年までに75歳以上の後期高齢者の割合が急速に増加すると見込んでおり、高齢化の進展に伴い、自宅などで疾病や障がいを抱えながら生活する方が、今後も増加していくと予想しております。
本市における在宅医療の取組としては、平成26年1月から、愛知県のモデル事業の採択を受け、在宅医療連携拠点推進事業を実施し、多職種間で情報共有を行うICTツール「おぶちゃん連絡帳」を導入するなど、在宅医療及び介護に関わる関係機関や多職種間の連携強化を進めてまいりました。
本市が毎年、市内の医療機関、介護事業所を対象に実施しているアンケート結果では、約53パーセントの医療機関が往診や訪問診療を行っており、厚生労働省の調査結果の値よりも約20パーセントから30パーセント上回っております。これは、いち早く在宅医療・介護連携推進に取り組んできた結果であると捉えております。増大が予想される医療ニーズに対応するため、引き続き、適切な役割分担による在宅医療の提供体制の充実を図ってまいります。
次に、2点目の「今後の在宅医療の需要について、その内容と量の変化をどのように予測するか」についてでございますが、後期高齢者数の増加に伴い、要介護認定者は増加すると予想していますので、介護サービスと医療のニーズは増加していくものと予想しております。また、一方では、要介護度にかかわらず医療ケアを必要とする方もおられますので、ケースの状況に応じたサービスは、介護、医療などを複数組み合わせて提供していくことが必要になると予測しております。
次に、3点目の「ひとり暮らしの高齢者への在宅医療で難しい点は何か」についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者が在宅医療を受ける際には、まず前提として日々の生活が成立していなければ、実現できるものではありません。
それに加えて、24時間365日の見守り・支援体制の確保が必要になるケースもありますので、家族、親族などによる支援が重要です。そのため、家族や親族などによる支援状況、本人の経済状況、急変時の医療へつなぐ体制などといった高齢者を取り巻く状況が一人一人で千差万別なため、きめ細かい支援体制が必要だと認識しております。
次に、4点目の「ACP（アドバンス・ケア・プランニング≒今後の治療、ケアに関する話合い）について」の1項目目「AD（アドバンス・ディレクティブ≒事前指示）との違いをどう医療者、市民に理解していただくか」及び2項目目「ACPについて、大府市内において今後どのように行われていくか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
AD（アドバンス・ディレクティブ）は、患者あるいは健常者が、将来、判断能力を失った際に自分自身に行われる医療行為に対する意向を、前もって示すことだと理解しております。一方で、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、将来の意思決定能力の低下に備えて、今後の治療、ケア、療養に関する意向、代理意思決定者などについて、患者、家族、医療者があらかじめ話し合うプロセスですので、アドバンス・ディレクティブを包含する概念であると認識しております。
院内医療か在宅医療かにかかわらず、人生の最終段階における医療・ケアについては、医療従事者などから本人に対して適切な説明と情報提供がなされた上で、合意形成に向けた十分な話合いを踏まえて、意思決定されるのが基本です。そのためには、多くの専門職種から構成される医療・ケアチームのほかにも、家族を含めた多くの関係者がACPについて理解している必要があります。
本市が導入しております多職種間の情報共有ツール「おぶちゃん連絡帳」に、今後、ACP機能を追加していく予定です。これは、多職種の方々が、本人の意向などを入力することで、関係者間で情報を共有するための機能です。本人が希望した終末期のケアを行うことが可能となるだけでなく、この機能を通じて、医療や介護の関係者にACPの理解を深めるきっかけになるとともに、在宅医療を受ける本人と家族にとっても、ACPについて理解していただく機会につながるものと考えております。
次に、5点目の「今後、大府市の在宅医療を支える医療、介護以外の社会的資源について」の1項目目「地域と在宅医療を受ける方との関係づくりのために、どのような地域資源が有効か」及び2項目目「在宅医療そのものを地域はどう支えているか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
在宅医療を受ける方は、医療を受ける時間も含め、全ての時間を地域と自宅で過ごされていますので、地域と自宅における生活と切り離して在宅医療は実現いたしません。そのため、本市がこれまで行ってきた地域の住民同士の見守り、支え合う地域づくりを引き続き進めるとともに、公的なサービスのほか、ボランティア、NPO、民間事業者などが提供するインフォーマルなサービスによるきめ細かい支援体制の充実が重要だと認識しております。
最後に、6点目の「今後、質量ともに需要が増大する在宅医療及び
地域包括ケアの充実のためにどのような役割を果たす機関が必要か」についてでございますが、在宅医療を受ける方が住み慣れた地域で安心して医療サービスを受けるためには、地域の実態や需要に合った生活の支援及び在宅医療を提供する体制の充実・強化が必要となります。
そのために、
地域包括ケアの充実を目的とした特別な機関を設けるのではなく、医療・介護の各機関を始め、地域、ボランティア、民間事業者、地域包括支援センター、行政などが、今まで以上に連携を密にするとともに、それぞれが得意とする役割を相互に認識し、在宅医療を受ける方が必要とする生活と医療のための支援を確実に届けることができる体制を整え、本人が望む日常生活や地域生活を実現して初めて在宅医療が意義あるものになると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、1点、再質問を行います。
2点ちょっとどうかなと思ったことがあるんですが、1点は意見で述べますが、ひとり暮らしの方の在宅医療のイメージであります。
もちろん、ひとり暮らしの方の生活が成り立たないと、それはもう、ひとり暮らしではいられないので、入院するなり、施設に入るなりということになると思いますが、ひとり暮らしの方が、生活が成り立っていると。だけど、ひとり暮らしである。こういう方が、今でもたくさん大府市で在宅介護を受けていらっしゃいます。
どこかに、何か体が悪くなって、医療を受けて、治療を受けて、退院してこられたら、また自宅に帰ってこられるわけですが、相変わらずひとり暮らしであるというときに、身体の状況というのは、誰でも時間がたてば、段々、衰えていくわけでありますが、例えば、要介護度は低いけれども、要するに施設には入れないが、かなり在宅医療の助けは必要であると。身体の何か具合が悪いと。心臓なのか脳なのか。そういう方は、今でもたくさんいらっしゃいます。
それと、もう一つは、家族の支援が、在宅医療の場合は大変重要だというのは、御答弁なさったとおりでありますが、昨今、80・50とか80・50・20とか、要するに、子供の世代、孫の世代が経済的に自立をしているわけではない。80歳になる親の年金で、50歳の子供と20歳の孫が生活をしているというケースも非常に増えてきていると。家族の支援が難しいというケースもたくさんあります。
千差万別の高齢者を取り巻く状況が、当然あるわけでありますが、在宅医療というのが、在宅医療だけでは成り立たないというのは、存じ上げております。
よりきめ細かい支援体制が必要だと、ひとり暮らしの場合。そういうことを、医療機関、在宅医療を行う医療者と、どのように取り組んでいくのかということについて、お伺いいたします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
ただいま御質問をいただいたポイントは、三つかなと思っています。
まず一つ目は、介護度が低くて生活をどのように維持していくかというところ。それで、二つ目は、家族の支援を受けられないけれども、どのように継続していくのかと。それで、三つ目に、医療機関がどう絡んできて、それを実現するのかというところだというふうに理解しました。
まず、自宅又は地域で住まれるということは、先ほども、最初の答弁でもお答えしたんですが、いろいろな支援を活用して実現することが必要だと思います。
例えば、介護のサービスを受けるんであれば、訪問介護、訪問看護といった居宅でのサービスを受けたり、デイケアだったりショートステイだったり、いろいろな通所のサービスを受ける、まずは介護のサービス。
それだけではなくて、例えば、民間がやっていますような買物支援、買物配達ですね。そのサービスであったり、あと、家事の代行のサービス、こういったものを使いながら、まず御自宅の生活を成り立たせる。いろいろなサービスを使って成り立たせるということが必要かなと思っています。
それで、次に、いろいろな支援というところですが、やはり、大府市が提供しています緊急通報のサービスであったり、電話家庭訪問といったような、日々の見守りといった、こういう公的なサービスで、またそれと、ねこの手サービスといったような、行政が民間がやっているものの助成をしたり、配食サービスというのもありますし、そういった民間がやっているものを行政が支援するといった形などで、日々の生活を支えつつ、もし何かあったときには支援者などに連絡がいくような形をとっていくのがまずベースにあって、その次に今度は医療だと思います。
それで、まず、その医療の前にも、その地域での生活もありますので、見守りサービスであったり、あと、大府市が包括協定を結んでいる地域の事業者が、新聞配達であったり、電気の測定であったり、そういったところで、御家庭の状態を報告していただくということもやりつつ、それで、そういった地域での生活と自宅での生活を実現させた上で、医療機関がどのように絡むかというところなんですが、その医療機関の専門的なアドバイスだとかというのは、大変重要だと思っています。
それで、その生活の中に、医療を受けて、その医療を踏まえて、どのような生活に反映させていったら、よりよい生活ができるかといったことも、医療機関の重要な声になると思いますので、そういったいろいろなサービスを提供する人たちが顔の見える関係をつくることが非常に大事だと思っておるもんですから、そういった意味で今、在宅医療・介護連携推進会議を設置しまして、この中で、多職種研修会、ケアプランの事例研究会、具体的な個々のケースに対して、関係する人たち、また、医療関係者が出席いただいて、意見を交わす中で、顔の見える関係をより濃くしていって、実現していくということが大事なのかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、意見を申し上げます。
まず、おぶちゃん連絡帳にACP機能を持たせるということについて、大変評価をいたします。大きな一歩だと思います。愛知県の電子＠連絡帳を上回る、先を行く機能を持たせるということであります。
このことについては、おぶちゃん連絡帳の課題は、広域連合の壁というのがございます。大府市民が東海市の介護事業所の介護を受けるケースがございます。
そのときに、おぶちゃん連絡帳をどう生かすのかということに、課題について、電子＠連絡帳にするのか、おぶちゃん連絡帳にするのかという選択はあると思いますけれども、ここは、課題としてあるだろうなということは、今までも取り組んでいらっしゃると思いますけれども、今後も、研究、また判断をなさっていただきたいと思います。
それと、ADとACPについてですが、アドバンス・ディレクティブとアドバンス・ケア・プランニングとの一番の違いは、アドバンス・ディレクティブは、事前指示、事前に自分がこうしてほしいと。こういう情報は自分に欲しい、あるいは、こういう治療はやってほしい、やってほしくないということを事前に指示する。あるいは、その事前指示書のことであります。
それで、このことに対して、アドバンス・ケア・プランニングは、人間がどうしてほしい、あるいは決意をするという気持ちは変化をいたします。体が衰えていくにつれて、あるいは、例えば孫が成長してきただとか、子供の状態がどうかなっただとか、心配事が一つなくなっただとか、そういうようなちょっとしたことで、人間の判断というのは変わってまいります。
そういう変化する人間の気持ちに寄り添う行為そのもの、
福祉子ども部長は、プロセスとおっしゃいました、表現されました。
何か出来上がったもの、何かのことを言うんではなくて、医療、介護、それから行政、地域資源の様々な皆様が、1人の方の人生に寄り添う行為そのもののことを、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）のことということであります。
これが、在宅医療の中心をなす時代が、これからの超高齢社会だというふうに判断をいたしまして、今回、一般質問をいたしました。
顔の見える関係と、再質問に対して御答弁をいただきました。医療者と、特にドクターと、例えばヘルパー、あるいは御家族が、顔の見える関係で1人の方の介護を行う、1人の方の人生を一緒につくっていくということが、アドバンス・ケア・プランニングであり、在宅医療、これからの在宅医療であると思います。
事例検討なども行われ、多職種で研修も行っていらっしゃるということを、是非、会議室から、患者さんがいるのは御自宅であります。御自宅の寝室でそれが行われている大府市に、是非近づけていただきたいと思います。
行政マンだけでできることではなくて、医療者の皆さんにも、是非、この在宅医療の充実について、お力を貸していただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時50分といたします。
休憩 午後 2時36分
再開 午後 2時50分
○議長（山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。
（18番議員・鷹羽登久子・登壇）
◆18番議員（鷹羽登久子）
議長に発言の許可をいただきまして、「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」、無所属クラブとして質問をさせていただきます。
先の本年9月定例会にて、第6次大府市総合計画の基本構想を議決いたしました。お示しいただいた当市の今後11年間の基本的な方向性について、討論で申し上げましたとおり、「自治体行政がなすべきである過不足のない福祉の実現と、まちの未来へとつなぐ社会資本の維持・構築を目指し、充足するものをお示しいただいた」として、無所属クラブとして了解、賛成したものであります。
議会が議決するのは基本構想であります。総合計画の体系における、基本構想の下の分野別計画と施策ごとの目標につきましては、策定の進捗状況として、全員協議会等の機会を捉えて、都度、御説明をいただいており、どのようなまちにしていこうとしているのかイメージするものを、おおむね読み解いた上で採決に臨んでおります。
具体的な事業計画としての実施計画及び個別計画につきましては、第6次総合計画のスタートとなる令和2年度4月になるべく時差のないうちに、今後、順次お示しいただくところであり、それらは議決案件でなく、実際に事業に取り組む年度の予算案に反映され、具体的な内容の承認いかんを議決していくことになります。
さて、その基本計画策定に当たっては、市民参加は当然のことでありますが、専門家による分析や提言、積み上げた詳細な資料がもとにあるわけでありますが、私たち議員は、その結果としてまとまったものをお示しいただいておりますので、資料や議論の経過の全てを、現時点で事細かに把握しているわけではありません。大変変化の速い現代に、向こう11年間に大府市がどのように変化していくと見込んだのか、その先をどう見据えたのか。私なりに我がまちの将来への見通しや心配事、それに連なる提案を様々に考えているところでございますが、今後の想定があまりにかい離していては、適切な議論をしていくことができません。
そこで、今後更に、前向きな議論をし、市政を前に進めていくために、今回の質問で取り上げ、共有する機会としたいと考え、お尋ねするものです。
まず、人口についての議論から入ってまいります。
国内の総人口は既に減少期に入っており、多くの自治体が人口減少対策に苦慮しているのは、皆様、御存じのとおりであります。みずほ総研調査本部政策調査部による本年3月のレポートには、2045年推計では東京都と沖縄県以外が減少し、東京一極集中は変わらないものの、「東京一極集中以上に地方の代表的な都市への集中イコール都心集中が今後の地域別人口動向の大きな特徴」とされており、人口減少時代と言っても、地方の拠点都市を中心に人口吸引力があると分析されています。また、国においても、人口や産業、国土開発において、三大都市圏への集中の視点からの分析や提言がなされているところであります。当市は、その三大都市圏である名古屋の東南部という立地条件にあります。
まちの発展は必ずしも人口だけで評価するものでは決してありません。しかし、やはり選んで住んでいただけ、住んで良かったと思えばこそ定住するということの一つの結果が人口であるとも言えます。
では、人口が集まりやすい要素は何かというと、鍵の一つに経済活動があります。なりわいとして、暮らしを支えるものとして働く場があること。生活必需品を始めとした消費生活や、趣味や余暇などのサービスがより整った環境があること。これらは、必ずしも自治体単位の中で完結する必要はなく、交通手段で十分対応できる範囲で充足できればよい条件であります。一方、高齢者や子供などには、世代ならではの課題を補う
福祉サービスや教育環境があることも大きく求められるものですが、こちらは自治体単位で考える必要があるものです。
以上のことから、当市の課題と今後の取組については、当市の棚卸しだけでなく、近隣の状況も踏まえた分析や想定が必要となります。
第6次総合計画においては、当市における現状と課題についてお示しいただいておりますので、今回の質問では、広域な状況及び社会情勢や生活様式の変化等に対する認識と見通しを中心とした議論としてお願いしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」として、2015年をベースに、30年後の2045年まで、5年刻みで推計した資料がございます。そこから県内を抜粋したものをお示しします。
当市の第6次総合計画の人口フレームについては、独自推計であることは承知しておりますが、今回は、名古屋都市圏の近隣自治体との比較考量をしていきたいので、同じ分析で同じ推計をされた、こちらの資料で進めさせていただきます。
愛知県全体の人口は、2015年を100パーセントとして、2020年に100.3パーセントになるのをピークに減少に転じ、2045年には92.2パーセントと推計されています。
大府市では、2030年から2040年までが106パーセント台で、2035年の106.3パーセントをピークに少しずつ減少し、2045年には105.6パーセントと推計されています。
また、近隣を見てみますと、東海市は、2030年と2035年がピークで104.7パーセント、2045年には103.3パーセント。刈谷市では、2030年がピークで103.7パーセント、2045年には101.2パーセント。さらに、名古屋市東南部においては、近年人口増加が顕著で、住みよさランキングでも取り上げられる長久手市が、県内で最も今後も人口が伸び、2045年も増え続けるものとして122.7パーセント。日進市は、2035年と2040年とも107.7パーセントで、2045年に107.0パーセントと微減の兆しとなっています。
ほかに県内自治体を見てみますと、高浜市が増え続ける見込み、常滑市、阿久比町、知立市、
安城市、幸田町などが、おおむね2035年をピークに微減傾向になりつつも、2045年においても100パーセント以上を維持している推計となっています。
一方、名古屋市北西部では、幾つかの自治体に100を少し超えるところがありますが、一宮市、小牧市、春日井市などは、2045年には90パーセントに届くか割り込むかと推計されています。
これらから読み取れることは、名古屋市東南部、西三河地区が人口増加あるいは維持する一方で、名古屋市周辺でも北西部は減少傾向、県全体の人口減は、更に東三河等で顕著になっていくと見込むこととなります。
近年、自治体行政の施策の事例研究においてよく言われる表現に「TTP」というものがあります。「徹底的にパクる」の略語で、横並びの発想ではなく、他市町の事例で、必要な良い取組だと思えば、その取組を積極的に取り入れるということです。これは、住む場所を問わず住民福祉や行政サービスを向上していくことにつながり、もちろん良いことなのですが、一方で、先進的な取組で近隣自治体に差を付けても、先行事例が良いものであればあるほど、各地に広がり、次第に差別化にならなくなっていくという状況でもあるのです。
ここまで説明申し上げたとおり、名古屋東南部に位置し、交通によって通勤・通学が可能な範囲でなりわいやサービスが一定充足でき、今しばらく人口が集まりやすいと見込まれる自治体は、当市だけに限ったことではありません。選んでいただけるまちであるために、まず、横並びである点や弱み強みを精査し、中でも、今、既に我がまちで暮らしておられる方に不便が生じていることは優先して進め、一方で、強みを伸ばす投資をしていくことになります。その手法として、他市がまだやっていないサービスを拡大していく考え方をすると、「TTP」により追い付かれ、結局、サービス合戦になってしまいます。真に必要かどうかの視点で堅実に行っていくことが、税の使い方としても、将来投資としても、望ましいものであると考えます。
そこで、1点目、まず、議論の入り口として、人口についてお尋ねをいたします。
第6次総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計より多い10万人を目標人口とし、そこにひも付く第4次都市計画マスタープラン（案）では、更にその先、維持していく方向で策定が検討されています。全国でも三大都市圏に人口が集まっていくと言われている中で、当局としては、全国における名古屋都市圏の今後の人口動態をどう見込んでいるか。また、具体的に、名古屋都市圏における近隣自治体の情勢について、どのような議論がされたのか。1項目目、名古屋都市圏の人口動向の見立てについてどうか、お聞かせください。
次に、高齢化率について、お尋ねいたします。
国立社会保障・人口問題研究所による推計から、先ほどお示しした、引き続き人口が増えていく見込みの県内近隣自治体の、2045年の高齢人口割合を見ていきます。一般論として、人口が集中する大都市部は、今後、高齢化率上昇がどんどん進行していくと言われています。働く場を求めて都市部に暮らした後、高齢に差し掛かってからふるさとに戻るかというと、長年暮らして都市部に生活基盤ができていることや、転居による環境の変化を好まないといった背景があると思われます。2045年の65歳以上高齢人口割合推計値は、愛知県は33.1パーセント。抜粋した自治体はいずれも、この33.1パーセントの推計値より低いものの、人口増加傾向の近隣自治体の中で、長久手市が最も14歳以下の子供の割合が高く、65歳以上が少ない推計です。当市は、僅差ではあるものの、隣接する東海市よりも子供が少なく、高齢者が多い見込みとなっています。第6次総合計画策定に際しては、異なる独自の推計を行っており、今後改めてお示しいただく高齢者福祉計画などに当市の見込みと方策はおまとめいただくものと承知しておりますが、これまで申し上げたとおり、人口動態は、同じ経済圏の近隣同士で影響を受け合うものです。
そこで、2項目目として、近隣自治体の推計値や動向を踏まえた、大府市の高齢化率についての見通しやお考えについて、お聞かせください。
続いて、リニア中央新幹線の整備による影響、「リニアインパクト」について、お尋ねします。
2027年に、東京・名古屋間の先行開業を目指して進められているところでございますが、既に、国の中部局や県等で影響に関する調査が進められ、自治体単独で影響調査を行っているところもあります。それらによると、移動効率が上がることで、ビジネスチャンスの拡大、生産性の向上等、名古屋都市圏全体で経済効果があると想定されています。私見といたしましては、東京、大阪に比べて名古屋都市圏は、地価が手頃であり、都市の過密度も緩やかで、公立学校の教育環境が比較的整っていることから、転勤のある企業に勤めていても、子供の就学年齢に合わせて定住拠点を考えるときに、名古屋都市圏を候補に考えていただける可能性は上がります。また、リモートワークが推奨されつつある昨今、短時間で東京と往復できる利便性は、在宅での働き方としても、好条件になるのではないでしょうか。
第6次総合計画の、現時点で議員一同に提供されている基本構想と分野別計画案には、特にリニアインパクトに関する言及を見付けることができませんでしたが、今後のまちの姿や経済活動において、何らかの議論があったものと考え、お尋ねいたします。
3項目目、リニア中央新幹線開業に伴う当市への影響「リニアインパクト」と、より効果的に受け入れるための検討状況はどうか、お聞かせください。
次に、基幹産業である製造業について、お尋ねいたします。
外海に面した名古屋港を中心に重工業に適した立地であることもあり、名古屋都市圏及び西三河地区は、自動車関連産業が地域経済を支えてきました。環境負荷の課題による大量輸送機関への期待や、若年世帯のマイカー離れといった議論は、これまでもずっと各方面で行われてきておりますが、電気自動車や燃料電池自動車の開発や、それでもマイカーがないと生活に不便があるなど、自動車は変わらず世帯の必需品として今に至っております。
しかし、車のメインユーザーの一つである高齢者は、近年、免許返納を推奨されており、また、健康志向の高まりで徒歩や自転車の利用も増え、そもそも消費母数である人口そのものが縮小していく中で、産業構造として、基幹産業の多くが自動車関連である状況は好ましくないのではないかとの懸念は、ずっと指摘されてきたことでもあります。
この点について、第6次総合計画の分野別計画の案では、現状と課題として、「電気自動車、AI、IoTなどの産業構造の変化が進む中、事業者が将来に向けて経営基盤を強固なものとするためには、販路開拓や新たな産業分野への参入を支援し、生産性の向上を図る必要があります」とあり、それに続いて、主な実現の手段を示して、まとめられております。そこに至る検証と見通しの議論についてお聞かせいただきたく存じます。
4項目目、名古屋都市圏の基幹産業である製造業について、特に自動車産業関連に偏っていると言われている点も踏まえ、どのような状況分析及び見通しがあったか。
1点目の最後になります。ICTの一層の普及と活用についてでございます。
AIは、これまで人でないとできないとされてきた領域にまで活用が広がり、ICTも技術の進歩により、働き手目線では、業務分担が軽減されるなど働き方改革につながっていたり、家庭では家事労働の軽減や留守中の高齢者見守りなど、スマートフォンの普及などだけではなく、現時点で既に大きくライフスタイルに好影響を与えているところであります。しかし、その活用による可能性は、現状より更に広がっているものと考えます。
5項目目、社会情勢の変化の要素として、ICTの一層の普及と活用によって、働き方や暮らし方への影響をどのように見込んだ議論をされたか、お聞かせください。
さて、第6次総合計画策定の議論を踏まえ、取りまとめを行った現在でありますが、市政全般にわたる総合計画であっても、議論していくうちに、やはり大きな課題であるといったこととか、急いで実現すべきであるなど、見えてくることもあろうかと思います。
2点目として、課題解決にとどまらない将来への投資として、特に重点を置き、優先度高く取り組んでいくべきと考えられるものは何か、お聞かせください。
そして、近隣都市も含めた名古屋都市圏の近未来像を踏まえて当市の姿を考えることから、最後の質問として、3点目、JR新駅や警察署の誘致など、これまでの進捗が難しかった事業が進む可能性をどう考えるか、お聞かせください。
以上、お尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の2点目「特に重点を置き、優先度高く取り組んでいくべきと考えられるものは何か」について、お答えいたします。
本市は、昭和45年の市制施行以来、まちづくりの基本的な理念に「健康都市」の実現を掲げ、先駆的で草分け的な健康都市として発展してまいりました。第6次大府市総合計画においても、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」の四つの健康領域に、それらを支える「健康都市経営」の視点を加えた五つの領域を軸に、分野横断的な連携による「健康都市」の実現を掲げております。
中でも「みらい」の健康領域は、子育て支援、学校教育、産業振興、公共交通の分野を包含しており、時間軸の考え方を計画に取り入れた本市独自の領域であります。
未来を担うひとづくりや未来をつくる産業振興、活発な交流と暮らしを支える利便性の高い公共交通ネットワークは、将来に向けて、持続可能で活力あふれる大府市であり続けるためにも、優先度の高い分野として大変重要な位置付けであると認識しております。
このほか、「ひと」の健康分野では、子供から高齢者まで全ての世代における居場所づくりやスポーツ施設の充実、「くらし」の健康分野では、若者・女性活躍、ごみの減量化、「まち」の健康分野では、防災・防犯対策、産業を支える計画的な土地利用など、様々な重点課題がございます。
今後、第6次大府市総合計画の着実な推進に向けて、独自性、先駆性、付加価値性といった観点から、新たな発想で持続可能な都市経営を進め、将来都市像に掲げる「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の1点目「第6次総合計画策定経過において、どう見込み、議論されたか」の1項目目から3項目目までについて、お答えいたします。
始めに、1項目目の「名古屋都市圏の人口動向の見立てはどうか」につきましては、第6次大府市総合計画の策定過程で、愛知県全体の視点から分析しております。
愛知県の人口の現状は、本年10月1日時点で約755万人であり、現在も増加傾向であります。
自然増減数は、平成29年に初めて約2,300人の減少に転じ、平成30年には約5,800人の減少と減少幅は拡大しております。
一方、社会増減数は、良好な経済状況の中で、約2万人の増加を続けているため、自然減を社会増が補う形で人口の増加を維持している状況でございます。
今後は、出生数が減少傾向にあること、高齢化が進行することから、愛知県の人口は減少していくものと見込んでおります。
地域別では、名古屋市の一部、名古屋市周辺地域、西三河地域は、当面、人口増加を続けると見込んでおりますが、知多地域の南部、海部地域、東三河地域は、既に人口減少が始まっており、今後も減少を続けると見込んでおります。
次に、2項目目の「近隣自治体の推計値や動向を踏まえた、大府市の高齢化率についての見通しはどうか」につきましては、愛知県の高齢化率は上昇を続けており、特に、団塊の世代が65歳を迎えた平成22年から平成27年の間に大きく上昇し、平成30年10月1日時点で24.8パーセントとなっております。
本市の高齢化率は、平成31年3月末時点で21.3パーセントであり、愛知県全体と比較し、低い割合ではありますが、本市の人口構造は、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の割合が高いという特徴があるため、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年頃から令和32年頃までの間に大きく上昇すると見込んでおります。
次に、3項目目の「リニア中央新幹線開業に伴う当市への影響『リニアインパクト』と、より効果的に受け入れるための検討状況はどうか」につきましては、市民委員と行政委員で組織した第6次大府市総合計画まちづくり懇話会におけるSWOT（スウォット）分析の過程で、様々な検討を行いました。
リニア中央新幹線の開業は、名古屋駅と東京駅・大阪駅の移動時間が大幅に短縮されること、名古屋駅周辺の開発や発展が見込まれることから、名古屋都市圏のうち、名古屋駅から15分圏内の地域に有利に働くとの議論がなされました。
一方で、名古屋のヒト・モノ・カネが首都圏に集中する「ストロー現象」の懸念や、都市間の競争が激しくなるなどの意見もございました。
全体といたしましては、リニア中央新幹線の開業は、本市の交通の利便性が東京・大阪を含めた圏域まで拡大し、本市への居住や産業立地の需要が更に高まる大きなチャンスとなり得ることから、これらの機会に的確に対応したまちづくりが必要不可欠であるという認識で一致しております。
今後も、第6次大府市総合計画における議論を各分野の施策に反映し、住宅需要の増大に対応する土地区画整理事業や民間開発の誘導による良好な住環境の整備、産業立地の強化と新産業の創出や企業の新たな事業展開への支援、駅の利便性の向上やにぎわいの創出などに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（寺島晴彦）
私から、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の1点目「第6次総合計画策定経過において、どう見込み、議論されたか」の4項目目「基幹産業である製造業についての状況分析及び見通しはどうか」について、お答えいたします。
本市の産業構造の特徴ですが、平成29年度工業統計調査の製造品出荷額等を見ると、輸送用機械器具製造業が全体の約7割を占めており、自動車関連が主要となる産業構造であることが確認できます。
自動車関連産業の今後の見通しについては、大きく二つの課題があると言われています。一つ目は国内の自動車生産台数の減少、二つ目は電気自動車等の台頭による産業構造の変化です。
このことから、企業は、将来を見据えて、販路開拓や自動車関連以外の新たな分野への参入、生産性の向上を検討することが必要となってきています。
本市としましては、企業の経営基盤の強じん化に向けて、情報の提供やマッチングの創出等に取り組んでいきたいと考えています。
以上が、第6次総合計画策定過程における現状の分析、検証と今後の見通しを踏まえての議論の中身となっていますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
総務部長。
◎総務部長（久野幸信）
私から、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の1点目「第6次総合計画策定経過において、どう見込み、議論されたか」の5項目目「ICTの一層の普及と活用がもたらす働き方や暮らし方への影響は」について、お答えいたします。
ICTの技術は、市民の生活に深く浸透し、今やなくてはならないものになっています。さらに、AIやIoT、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、新たな価値を創造し、市民のライフスタイルや働き方をよりよく変えていくデジタルトランスフォーメーションも進みつつあるのが現状です。このような社会情勢の中、第6次大府市総合計画に掲げる将来都市像を実現するためには、ICTを有効活用することが必要です。
しかし、ICTは、導入することが目的ではなく、それぞれの目的を達成するための手段の一つであるため、総合計画の策定に当たっては、ICTで実現可能なことは何かを考慮しつつ、将来都市像を実現するために、それぞれの施策に何が必要か、何を達成しなければならないのかを議論いたしました。
今後も、ICTの進歩に十分留意し、総合的な視野に立ち柔軟に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本正和）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の3点目「JR新駅や警察署の誘致など、これまでの進捗が難しかった事業が進む可能性をどう考えるか」のうち、JR新駅について、お答えいたします。
JR新駅につきましては、これまでにも毎年、継続的にJR東海を訪問し、本市のまちづくりの現状や将来の構想について話合いを行っております。近年では、リニア中央新幹線の情報や公共交通の在り方などについて情報交換を行っており、将来の人口動態や住宅需要などを考慮し、公共交通と連携したまちづくりに生かしていきたいと考えております。
現在策定中の第6次大府市総合計画及び第4次大府市都市計画マスタープランでは、まちづくりと公共交通ネットワークの形成が図られた集約型都市構造の構築を目指すこととしております。新駅につきましても、長期的なまちづくりの視点で、公共交通機能の充実を図るための交通アクセスポイントであると考えていることから、今後も、新駅構想の実現に向けJR東海との話合いを継続し、利便性の高い地域公共交通網の形成を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」の3点目「JR新駅や警察署の誘致など、これまでの進捗が難しかった事業が進む可能性をどう考えるか」のうち、警察署の誘致について、お答えいたします。
安心して安全に暮らせる社会の実現は、市民の皆様の悲願であり、中でも、地域安全の要である警察署は、必要不可欠な存在であると考えております。
本市への警察署の誘致活動は、昭和63年から東浦町と合同で、愛知県を始め、県警察本部、県議会へ陳情を続けております。県においては、老朽化に伴う警察署の建て替えが優先されている状況ではございますが、その建て替えにあわせて、現在及び将来の状況を見据えた警察署の再配置が検討され、本市と東浦町の両市町を管轄する警察署が新設されることを信じ、毎年度継続して、東浦町と合同で、粘り強く陳情を続けているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、1点目から順に再質問をさせていただきます。
まず、1項目目の人口動向についてでございます。
計画策定の初期に、県全体での分析、県全体での目線での分析を行われたということで、その中で、現状として既に自然減を社会増が上回る形での人口の維持が図られているというお話がございました。
また、名古屋市の一部、名古屋市周辺、西三河地域が当面増加を続けるという答弁でございました。
冒頭の通告でも申し上げましたとおり、同じ計算方式で推計を出した場合に、名古屋市周辺部でも、先に減少傾向になる自治体が多々あるということが読み取れるんですが、このように、県内の自治体間でも人口の折り返しカーブに差が付いていく状況について、見解をお聞かせください。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず、5年に一度の国勢調査をもとにした形で、毎年発刊されています東洋経済新報社の都市データパックだとか、国立社会保障・人口問題研究所の報告書において、近隣の人口動向というのを確認しております。
そういった中で、自治体間で折り返しカーブに差が付く理由といたしまして、2点考えられるというふうに思っております。
1点目としましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計方法で、その際には、その生残率とか、移動率、それから子ども女性比率といった値に、仮定値を設定して、算出しておるんですけれども、そのための基礎データというところが、平成22年度と平成27年度の、その時点の人口といったところから算出しております。
そうすると、若干、今の時点で見ようと思うと、ちょっと古いデータから算出されているというところがあって、ただ、その間にやはり各市町、人口増になるような施策というものを展開しておりますもんですから、そういったところで、その影響が少し加味されていない部分があるのかなというところが、まず1点目です。
2点目としましては、やはり市町ごとで、様々な事由によるものというふうに思います。
例えばなんですが、福祉に係るサービスといった、一般的には横並び的、一定的なサービスだけでなくて、例えば統計上でいうと昼夜間人口比率という率があるんですけれども、そういったところから見ると、住宅を供給する土地だったり、その立地条件だったり、それから、企業の配置状況だったり、企業の安定な、そういう状況なのかどうかといったところだとか、そういうところからする、そういう雇用の関係だったりといったところで、やはり、そういったところに違いがあるというふうに考えられます。
それで、私ども本市ではといったところですが、今後も、区画整理事業などのそういうハード整備にあわせて、三世代住宅の促進といった、そういった住宅施策だとか、やはり子供を産みやすい、そして育てやすいといった、そういう環境整備を行う、そういう子育て支援といったところで、ハード面とソフト面、その両面からしっかり支援、それから展開していくことで、自然増だとか、社会増といったところにつなげてまいります。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、3項目目に移ります。
リニア中央新幹線開業に伴う当市への影響「リニアインパクト」についてでございます。
リニアインパクトにつきましては、平成30年6月に日高議員、今現在、県議さんになられましたけれども、日高議員の質問に対して、次のような答弁がございました。
にぎわい創出やまちづくりにつなげていきたいということ、それから、ストロー現象が生じないよう、一定の人口規模と産業集積による経済圏の形成と、広域的視点を持った行政運営とまちづくりが不可欠であること、そして、近隣とも連携して対応したいといった答弁がされておりました。
ほぼほぼ同じような内容でもあるんですけれども、今回御答弁いただいたところでは、都市間競争やストロー現象に対抗して、機会に的確に対応したまちづくりをしていかなければいけないというところについては、ほぼ同じ答弁のように見えるんですが、その中で、大きなチャンスとなり得るというところが前回の答弁と異なるところでございます。
これが1年半の、やはり総合計画に向けた様々な議論の中で、これは、恐るるというものではなくて、これはもうチャンスとして展開しようという明確な意志があらわれてきたのではないかなというふうに受け取れるんですが、では、対応したまちづくりをやっていくというところで、やはりより積極的にやっていかなければいけないと。このリニアインパクトは、当然、2027年の予定でございますので、もうすぐにでも着手して、来てからどうしようではなくて、来るときにはもう受皿ができている状況にしていかなければいけないと思うんですが、そのような時間が迫っている状況の中で、何をしていくべきかという議論があったでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず、その総合計画を策定する段階でちょっとお話をさせていただきたいと思います。
まず、まちづくり懇話会の中で、本市の強みを生かす方策として、やはりその交通利便性の高さを生かした形での産業立地だとか、宅地整備というところが必要だ、必要ですと。それから、あと、そもそも、今の現状でも市外へのアクセスがいいといったところもあるので、そういったところを今後もしっかりとPRしていく必要があるというふうに議論がなされました。
それを受けまして、今回、第6次大府市総合計画の分野別計画の中で、施策として三つほど挙げさせてもらっておりますが、まず、利便性の高いそういった公共交通のネットワークを形成することであったりとか、それから、バリアフリー化や駐車場の立体化といった、行政と民間事業者が連携して、パークアンドライドを推進し、充実していくことだとか、あとは、全国的にもそういう高い知名度を有している地域資源や、先駆的な行政施策といったところを、もっと積極的に外部へ向けて情報発信していくことというふうにしております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
ということで、詳細な分析をお示しいただいていなくとも、ある程度深い議論をされたということが伝わってくるわけなんですが、通告の中にお示ししたとおり、このリニアインパクトについては、国や県での、受け入れるための調査や分析が進められているんですが、自治体単位でも取り組まれているところがあります。確か清須市だったかと思うんですが、当市においては、このリニアインパクトを受け入れるための体制整備ということを視野に置いて、この影響分析というものを改めて行うお考えはおありでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
リニアインパクトに関して、確かに、今、議員おっしゃられたように、清須市のほうでつくられているのは、確認しております。
ただ、本市では、第6次大府市総合計画、それと、第4次都市計画マスタープランの中で、リニアインパクトの影響を鑑みて、先ほど私が答弁したとおり、施策として設定をしておりますので、そういう構想だとか計画というものを今後作成することは、今のところ考えておりません。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、3点目ですね。3点目の御答弁の中で、特にJR新駅の中で、やはり、今、再質問をさせていただいているリニア中央新幹線の件が少し答弁で出てきておりまして、JRさんとの協議の席で、リニア中央新幹線の情報や公共交通の在り方について情報交換を行っているといった御答弁をいただいたんですが、どのような内容であったか、ここでお答えできるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本正和）
お答え願います。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
リニア中央新幹線の具体的な情報交換の内容でございますが、答弁にもございましたとおり、毎年、JRのほうに訪問しまして、本市のまちづくりにおける状況等についてお話合いをさせていただいている中でございますが、やはり近年では、このリニア中央新幹線についての情報を、我々のほうとしても、少しJRのほうから聞き出したいということでございます。
新聞紙上の情報等ではございますが、今で言いますと、リニア中央新幹線の現在の進捗状況とか、事業効果、あとは、まちづくりへの影響、こういったものについてを始めまして、先ほども話が出ていましたストロー現象とか、スーパー・メガリージョンとしての名古屋圏の位置付け、あとは、我々、地域公共交通のほうを担当しているところでございますので、地域公共交通の連携と在来線の今後の位置付け、こういった情報交換等をさせていただいておるところでございます。
また、この内容につきましては、庁内で情報共有のほうを図っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、全体を通した、名古屋都市圏における大府市のこれからについてという、全体を通した再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
これまでこのように議論してきた中で、名古屋都市圏、広域の目線で見た場合に、我がまち大府市の優位性というものを総括すると、どのように表現いただけるでしょうか。お願いします。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
JRとか高速道路といった、そういう交通網のまず結節点であること。今、知多半島道路も工事をやっておりますが、今後、もっと更なる充実を図ることにあわせまして、市内にはまだまだ、住宅地だとか、それから、工業、農業といったそういう産業地として土地活用できる用地があることで、これらを、今後も、バランスよく持続発展していくことで、交流人口とか、定住人口のほうを増やしていくことができるというふうに捉えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、名古屋都市圏における我がまち大府市という目線で、もう1点質問をさせていただきます。
これまでの答弁の中で、人口動態のこともお聞きしていったんですけれども、リニアが来て15分圏内が有利ですよという一方で、やはりストロー現象という話もありまして、様々な住環境の話の中で、都心回帰というものが盛んに言われているところでもあります。
それで、都心回帰ということを名古屋都市圏で考えた場合に、名古屋市が、名古屋駅周辺まちづくり構想、金山駅周辺まちづくり構想ということで、リニア開業の2027年を見据えて、大掛かりな再開発や利便性の向上といった取組をもう目標を設定してスケジュールまで示して進めているところでございます。
この名古屋市の都心や金山でこういったもう具体的な動きがあることに対して、隣接するまちとしてどのような影響が考えられるか、お聞かせいただきたいです。
○議長（山本正和）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず、人口だとか、まちづくりといったところに対する影響といったところでございますが、まず、先ほど市長のほうからの答弁の中にありましたように、今後は、やはり新たな発想としての視点ですよね。
総合計画の中でもうたわせてもらっておりますが、先駆性、独自性、付加価値性といったところ、こういったところをしっかり考えて策を打っていかないと、決してプラスの影響を受けられるものではないというふうには認識しております。
それで、名古屋の中心部、若しくは金山の副都心の関係で言えば、例えば、金山地区にオフィスが増えれば、通勤に便利な本市では、そこで働く方々が暮らすのにはとてもいい条件になりますし、また、事業所として、交通の便のいい、広域道路のインターチェンジがある、利便性の高い本市を選んでいただくこともあるかと考えております。
それで、本市は、その受皿として、住宅地、それから事業用地というところをしっかり確保して、それで、名古屋への近接性といったところを生かして、これからそのリニアインパクトによる産業の活性化というところを図って、まちのにぎわいづくり、にぎわいの創出をしていくことができるものというふうに捉えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、最後の質問とさせていただきたいと思います。
市長からは、最初の御答弁の中で、優先して取り組むべきということに対して、特に交通ということをおっしゃっていただいたところでございます。
そこで、これまでこのような議論をしてきたことを踏まえまして、改めて市長の目線や考え方において、その名古屋都市圏における我がまち大府のこれからについて、改めて総括していただきたいと思います。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
リニアインパクトの話ですけれども、これはもろ刃の剣というふうに言えると思いますので、何とか、これは、大府市にとってプラスのインパクトにしていかないといけないというふうに考えております。
それで、ともすれば、これまで大府市は、知多半島ということで、まちづくりも全て5市5町単位で、土地利用も5市5町で、隣に大名古屋がありながら、それは、私はいつも県にも、機会あるごとに、おかしいではないかと。知多半島5市5町だと切り離して、離島ではないのだからと。というようなことで、今回、このリニアが来ることによって、名古屋圏である大府というのを考える非常にいい機会だし、絶好のチャンスだというふうに思っております。
それで、是非、これをプラスになるように、特にやはり重要なのがJRだと思います。
それで、本当にこのJRが本市、大府駅、共和駅を通っているというのは、非常に、本市にとっての財産だと思います。
そういう意味で、今回、ふれあいバスにつきましても、いろいろ御意見はございますけれども、大府駅、共和駅をバスの発着点にして、バスの路線改正をしたというのも、そういう考え方もあるわけでございます。
そういう意味で、これからJRの駅というのを十分中心に考えながら、そして、交通も、当然考えていかなくてはいけませんし、近くの金山駅等の、そういった状況も十分踏まえながら、もう少し名古屋市といろいろな形で連携をしてまちづくりをやっていくと、そういった視点も重要だと思いますので、そういう点は、新しい総合計画をきっかけに、進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、最後に意見を申し上げて閉じたいと思います。
近隣他市との人口推計を初めにお示ししました。それから、これまでの質疑応答の中でも、圏域における優位性について議論を深めてまいりました。
これは、あくまでも自治体間で競争して勝つんだということではなくて、圏域全体での発展あってこそということが大前提であり、共存共栄という考え方にまず立たねばならないと思っております。
冒頭、通告でも触れましたが、国全体として人口減少期を迎え、縮小社会とも言われておりますが、ときに国は、不交付団体の財政体力を削る施策も散見されることはかねてより指摘申し上げてきたところであります。
今こそ伸びしろのある自治体への投資で全体を支えるという視点が必要であると私は考えております。
そして、名古屋都市圏は、人口でも、経済活動においても、引き続きの活力が期待され、評価されているエリアであり、さらに、その名古屋都市圏の中でも当市は優位性があると、引き続き成長が見込める、全国的には数少ないまちであると見ているところでございます。
今回は、その中でも具体的に影響すると考えられるリニアインパクトやICTを取り上げました。ICTについては再質問はいたしませんでしたが、人や物が移動しなくても充足されるものが増える。生活サービスとして求められるものが変わっていく、大きな影響があると考えております。
この分野は変化が早く、11年先を想定することはおよそ困難でありますが、ロールプレイングゲームで例えるなら、クリアできるミッションが増えるものとして、積極的な活用にとどまらず、常に情報を収集してアップデートしていく必要があります。
警察署誘致につきましては、第1答弁で、全く私も同様の見解であることを頂戴しました。県民の1人として、警察署の建て替えや集住エリアの変遷に合わせた、県警の所轄の再編成が必須であり、住民要望としてだけでなく、全体最適の観点からも、引き続き粘り強く取り組んでいただきたいですし、様々な交渉の場面で、このような当市の優位性というものをもって、自信を持って臨んでいただきたいと思います。
リニアインパクトについては、交通の激変というのは地域社会の構造の変化につながっているということは、過去の歴史で証明されていることです。
かつてマイカーがなかった時代は、地域に各種別の小売店があり、地域の中に顔の見える関係が構築されることが必然であったわけです。マイカーで便利な生活を手に入れることと引換えに、買物は街に出てまとめてする、物流も大型車両で隅々まで往復されるようになりました。
それでは、今後はというと、リニアとICTで人々と物の移動が劇的に変わっていく。さらに、大型車の運転手不足で今後は物流革命も起こるかもしれません。
さて、改めて、市長からの第1答弁で、最優先することは交通ということをおっしゃっていただきました。ほかにも、それぞれの御答弁の中に、交通ネットワークの構築、公共交通のネットワークの構築という言葉が盛んに出てまいりまして、やはり交通をやっていかなければいけないという認識は全員一致しているということでございます。
私なりに総括いたしますと、やはり当市に鉄道駅があるということは、これまでの発展だけでなく、今後の優位性においても大変重要なことです。
駅前はまちの顔というのはあくまでも一般論ですが、当市の場合は、駅周辺の整備やにぎわい創出は、その一般論にとどまらない、強みを伸ばす投資であると御認識いただきたいと思います。
一方で、駅直近でない市内住民は、駅へのアクセスの悪さが課題となっています。まさに、私もこうした全体から見て、交通が優先課題であるというふうに考えているところです。
また、先ほど、名古屋市の開発の様々な構想を踏まえて、当市にはまだ住宅地として、あるいは産業用地として利用できる、土地利用が可能であるということを着眼しているということでございました。
ただ、大府市が様々な手を尽くして評価をいただけばいただくほど、大府市が一定、宅地としての評価を得て地価が上昇すれば、ここが弱点ともなりかねない。大府で土地を買うのにこれだけするんだったら、都心、名古屋市内で暮らせるではないかということにもなりかねない。こういった点からも総合的に勘案していく必要があります。
したがいまして、駅の周辺に限らない公共交通ネットワークの構築がこの面でも非常に肝要であるということになります。
最後に、このように経済活動の議論をしておりますと、冒頭にハードとソフトの両面といったやり取りもございましたが、ソフトを決して置き去りにするつもりはございません。
経済活動の議論というのは、なりわいの集合体です。暮らしを支えるなりわいの集合体が経済であります。暮らしを支え
福祉サービスを賄っていくためにも大切なことが、経済活動であり、将来を見越した土地利用、様々な施策の組合せであると考えていることから、今回の一般質問をさせていただきました。
以上で一般質問を終わります。
○議長（山本正和）
次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。
（19番議員・宮下真悟・登壇）
◆19番議員（宮下真悟）
初めてラストバッターで壇上に立たせていただきます。
今回は、質問の項目もそんなに多くございませんので、執行部の御答弁に当たっては、なるべくゆっくり答弁原稿を読んでいただけると大変助かります。
それでは、議長に発言の御許可をいただきまして、無所属クラブの一員として、今回は、「誰もが生き生きと暮らせるまち、おおぶを目指して」と題した質問をさせていただきます。
当会派の代表からは、数値分析や経済活動など、いささか堅い項目での質問となりました。私からは、柔らかい福祉の視点からお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、先日、市制施行50周年記念の公式イメージソング2曲を、議場にて関係者に向けて御披露いただきました。作曲してくださった水野紗希さんより、御演奏に先立って2曲に込めた思いをお聞きしましたが、お話されていたとおり、いずれも、まさに伸びゆくまち、躍動するまちを大いにイメージさせてくれるすばらしい曲で、バイオリンの音色も大変に美しいものでした。
楽曲は、視覚に障がいがあっても、耳からその美しい音色や込められた思いを受け取ることができることから、このイメージ曲は、市制施行50周年において取り組まれている様々な事業の中でも、視覚障がいを抱えた方に最もそのメッセージを伝えることができるプログラムであると考えます。
一方で、気になったのは、関係者招待で配布されたCDに点字の表記が添えられていなかったことであります。以前から、大府市における視覚障がい者への配慮について、「大府市は点字による表示が少ないのではないか」「点字ブロックの配置や管理が不十分なのではないか」といったお声を頂戴していたこともあり、今回の質問で取り上げさせていただくことといたしました。
障がいによる壁は、この社会にまだ数多く存在しますが、それでも、ノーマライゼーションの理念やユニバーサルデザインなどの普及により、実際かなり低くなってきたと言えます。ICT技術の進歩によって補われるものも増え、障がいのある方の社会参加も進んできております。
社会生活においては、情報は目から得られるものが非常に多いため、「視覚障がいは情報障がいである」とも言われてまいりましたが、情報技術の目覚ましい発達により、音声の読み上げアプリや、人の声を認識して変換したり、検索したりする機能が増えつつあります。
だからこそ、さらに、視覚に障がいがあっても、障がいがない方と同じように芸術や文化に親しんだり、外出を楽しんだりといった、その人生を心豊かに過ごすための機会に対して、少しでも壁をなくしていけるよう心掛けていきたいものであります。
さて、第5期大府市障がい福祉計画によれば、視覚障がいで障害者手帳をお持ちの方は、平成29年度は126名。同計画に書かれた推移では、平成24年度に116名でありましたので、人数は微増傾向にあると見て取ることができます。
本市では、聴覚障がいに対して、手話言語条例の制定に向けて動いているところであり、行事などにおける手話通訳者の配置、あるいは、同計画でも手話奉仕員養成研修が事業化されているところでありますが、一方で、視覚障がい者に対しては特に言及をされていないのが現状であります。
そこで、今回、コンサートや講演会など、音声で楽しむことができるプログラムが年間数多く開催されている会場として最も新しく整備されたアローブに行き、視覚に障がいのある方が分け隔てなく過ごすことができるかという視点で、改めて現地確認をしてまいりました。その結果、外からの点字ブロックの配置は総合案内の前で途絶えており、主な会場となるこもれびホールまで続くものではありませんでした。
市役所の敷地内及び建物内の点字ブロックについても、「総合案内までお越しいただければ御案内します」という個別対応の観点での配置となっているほか、地下多目的ホールは開庁時間外にも多くの市民の方に利用されるわけですが、点字ブロックは地下1階へ続く階段の一番下までしか配置をされておらず、視覚障がいの方の安全な移動に不安を感じました。
そこで、まず、1点目「視覚障がいのある方への配慮の取組状況について」の1項目目として、公共施設における点字ブロックの整備状況をお尋ねするものであります。
さて、市制50周年のイメージソングを作曲していただいた水野紗希さんも演奏にお越しくださる、鈴木政吉氏親子のレクチャーコンサートが、来年2月にアローブで開催予定となっております。大府市にゆかりのある日本のバイオリン王、鈴木政吉氏は、今後も、子供たち、孫たちの世代に語り継いでいくべき、あるいは、対外的にも地域の宝として大いに発信していくべき大府市の偉大な先人でありますが、除幕式において制作者の方が「どうぞ触ってください」とおっしゃっていたアローブの鈴木政吉氏の銅像には、残念ながら点字や音声案内が見当たりません。
鈴木政吉氏のような偉大な先人のほかにも、大府市には誇るべき地域の宝が多くあり、それらを発信する市の施設はほかにもあることから、2項目目では、点字表記や音声による案内、あるいは説明等の取組状況について、現状をお伺いするものです。
また、行政の情報発信全般に関する状況として、3項目目、市のホームページは音声読み上げソフトに対応しているかをお聞きし、そして、4項目目では、ホームページ更新に携わる担当職員に対し、音声読み上げソフトに配慮したテキスト表記の研修を行っているか、あわせてお聞きします。
また、第6次総合計画の策定過程の議論では、障がいのある方への施策に関する検討も当然なされているものと思いますが、最後の2点目は、今後の取組の方向性について、点字や音声による案内などの更なる拡充をどうお考えなのかをお伺いし、以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「障がいのある方が生き生きと暮らせるまち、おおぶを目指して」についての基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、「健康都市」をまちづくりの基本的な理念に掲げ、健康、保健、福祉、教育など、全ての分野の施策の充実を図ってまいりました。近年では、家族構成や地域社会の変化、高齢化の進行や将来的な人口減少を見据え、
地域共生社会の実現に向けた「全世代型地域包括支援体制」の構築が求められています。そこで、本市は、分野を超えた包括的な支援体制づくりを進めるために、大府市
地域包括ケア推進ビジョンの策定を進めております。この推進ビジョンを踏まえて、住み慣れた地域で障がいのある方も共に暮らす
地域共生社会の実現を目指す、第2次大府市地域福祉計画の策定も進めているところでございます。
現在、ろう者や手話の理解を深め、市民による支援の輪を広げていこうとする手話言語条例の制定に向けた準備を進めております。この条例は、ろう者の方々が安心して暮らすための第一歩となる取組です。さらに、手話言語条例に加えて、手話を含めた障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の確保についての取組も既に始めているところであります。
今後も、誰もが生き生きと暮らせる
地域共生社会の実現に向けた取組を引き続き行ってまいります。
○議長（山本正和）
建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
私から、御質問の「誰もが生き生きと暮らせるまち、おおぶを目指して」の1点目「視覚障がいのある方への配慮の取組状況について」の1項目目「公共施設における点字ブロックの整備状況は」について、お答えいたします。
本市では、平成8年度に、「高齢者や障がい者に配慮した使いやすい施設づくり」を目標に、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」を策定いたしました。新たに建設する公共建築物については、この基本計画の整備指針に基づき整備を行っています。
なお、点字ブロックの整備指針としましては、利用頻度の高い施設については、ブロックを道路から施設の受付まで、敷設する。ブロックの色は原則として黄色、大きさは原則として30センチメートル角、滑りにくいものを用いる。画一的に敷設するのではなく、通路幅員等が狭い等の状況を考慮し、車椅子利用者及び高齢者等の新たなバリアーとならないよう配慮する。また、部屋の名称、トイレ、エレベーター等の所在、階段の段、踊り場等が点字などでわかるような点字標示板を設置すると定めております。
さらに、平成20年度には、ユニバーサルデザインの定義である「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という考え方を取り入れた「大府市ユニバーサルデザイン基本方針」を策定しております。
本市の公共施設については、これらの基準に従って整備を行っております。
以上です。
○議長（山本正和）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「誰もが生き生きと暮らせるまち、おおぶを目指して」の1点目「視覚障がいのある方への配慮の取組状況について」の2項目目及び2点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の2項目目「点字表記及び音声による案内等の取組状況は」についてでございますが、市役所やおおぶ文化交流の杜、歴史民俗資料館など、本市における公共施設内での点字ブロックは、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」にある指針に基づき、道路から総合案内や受付までとしております。これは、受付の職員が視覚障がいの方の状態と要件をしっかり把握した上で、柔軟に施設内の誘導や案内をするためです。こうした職員による個別の対応により、視覚障がいの方は、安全かつ確実に施設内を移動して、施設へ来た目的を達成することができるものと認識しております。
また、施設における点字表記につきましては、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」を策定した平成9年3月以降に整備した公共施設では、基本計画の指針に基づき、階段の段などがわかるように点字表記をしております。展示物等につきましては、点字表記や音声案内などではなく、先ほどの点字ブロック同様、施設の職員が案内することで、視覚障がいがある方に寄り添った対応できるものと考えております。
次に、2点目の「点字や音声による案内等の更なる拡充についての考えは」についてでございますが、第6次大府市総合計画の策定過程において、医療の進歩や障がいのある方の高齢化などに伴い、障がいの多様化や重度化など社会変化に伴う課題について整理し、今後ますます多様化が予想される障がい者福祉のニーズへの対応を主な取組として掲げております。
多様化するニーズへの支援といたしましては、
福祉サービスなどの行政によるフォーマルな支援のほかに、インフォーマルなサービスである市民のボランティア活動による支援も大切な要素となっています。
福祉におけるボランティアといたしましては、地域でのサロンを始め、子育て支援など幅広い分野で活躍していただいております。視覚障がいのある方への支援としては、ボランティアグループの方々が、点訳のほか、ガイドヘルプや広報おおぶなどの音訳といった活動などを行っていただいております。
本市といたしましては、現在、手話言語条例の制定だけでなく、要約筆記や点字、コミュニケーションボードなど、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の確保について、検討を既に始めているところです。
障がいの有無に関係なく、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちを目指して、引き続き障がい者福祉の充実を図ってまいります。
以上です。
○議長（山本正和）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「誰もが生き生きと暮らせるまち、おおぶを目指して」の1点目「視覚障がいのある方への配慮の取組状況について」の3項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、3項目目の「市のホームページは音声読み上げソフトに対応しているか」についてでございますが、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」では、「利用者は、多くの場合、音声読み上げソフトや文字拡大ソフトなど、自分がホームページ等を利用するために必要な支援機能を、自身のパソコン等にインストールし必要な設定を行った上で、その支援機能を活用して様々なホームページ等にアクセスしています」となっていることから、本市では、音声読み上げソフトが正しく機能する、アクセシビリティに配慮したページを作成できるよう、アクセシビリティ違反のチェック機能が備わったCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入しております。
さらに、アクセシビリティガイドラインを作成し、ページの作成方法をルール化することで、どなたでも情報を取得できるようなページの作成に努めております。
次に、4項目目の「ホームページ担当職員に、音声読み上げソフトに配慮したテキスト表記の研修を行っているか」についてでございますが、ホームページを作成する担当者を対象に実施しているCMS操作研修において、アクセシビリティの基礎知識やアクセシビリティガイドラインに沿ったページの作成方法について指導しております。また、研修では、総務省ホームページに掲載されている、視覚障がい者がインターネットから情報を得ている様子を収めた動画を活用し、音声読み上げソフトがどのように使用されているかを理解させる取組も行っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
整備状況について、基づいている基本計画、基本方針が何であるかについてのお答えをいただきまして、その点は了解なんですが、一方で、基本方針に基づいて今やっているから、問題はないよと言ったら、私、質問の必要がなくなってしまうので、整備状況については、第1質問でも申し上げた状況について、私としては、改善が必要と映っているから質問をさせていただいているわけですので、ポイントとして一つだけ、1点目の1項目目について、再質問させていただきたいと思います。
といいますのは、点字ブロックも、原則論としてお話をしますと、点字ブロックも合理的配慮によって、視覚障がいのある方の障壁をカバーして、市民サービスの公平性を担保するインフラだからであります。ましてや、公共施設として整備してあるからには、維持管理も適切に行われるのも当然であります。
さらに、これに加えて、不具合や不足があれば改善されるべきなのも当然でありますので、これを踏まえて、この基本方針や基本計画に基づいて問題なく設置をされているので、先に第1質問で申し上げた状況については、課題解決に向けて、今後の改善の検討についてのお考えはないということなのか、あるいは何かしら考えていただけることがあるのか、お答えをお願いします。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
議員おっしゃるように、議論したからOKというわけではありません。
各施設については、いわゆる机上の段階で、どういうものかということを委員が判断して、整備状況を確認しているということです。
それと、ユニバーサルデザイン等の考え方も、その段階で完璧ということではないわけで、その使い勝手だとか、使っているうちの状況だとかで直していく必要があるというふうにやっていまして、それでまた直しても、それで完璧ではないと。
ですから、そういったスパイラルで、PDCA等を働かせて、よりよいものにしていくという考え方に基づいて、修理等を行っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ここでちょっと疑問に感じたのが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これに基づいて、大府市においても、職員の対応要領が定められておるわけですが、これに基づいて考えてみますと、個別の合理的配慮と、それから、個別で合理的配慮をするにはちょっと対象者が広すぎて、ちょっと対応が職員も大変なので、環境の整備のほうでカバーをしましょうという、こういった二つの考え方があると思うんですが、点字ブロックという設備も、これに基づいて、環境、合理的配慮としてのその環境の整備というふうに認識をしていたんですが、この点について、人にやさしい街づくり基本計画であるとか、そのユニバーサルデザイン基本方針の中で、こういった視点はないのか。すみません、私、この計画と基本方針についてはちょっと目にしていなかったので、その整合性についてはどうなっているんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
法律においても、法律の変遷からすると、ハートビル法、それから、交通バリアフリー法、そういったものができた後に、バリアフリー新法というものができていまして、その中で、障がい者、身体障がい者という定義を障がい者全体という形に変えていますので、その考え方自体は、基本計画とか基本方針の中では、特に書いていない、万人の方、全ての方が使いやすいということの施設というふうで考えていますので、整合性とおっしゃっているのが、その答えになるかどうかはあれですけれども、そういった考えでやっているということです。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ユニバーサルデザインとの両立という点でなかなか難しいなと思ったんですが、ちょっと私も準備不足でかみ合う議論がちょっとこれ以上できないなと思いますので、次の再質問に移りたいと思います。
次に、1点目の4項目目の、ホームページのテキスト表記の研修について再質問をいたします。
アクセシビリティガイドラインとCMSについて、お話が出ました。
それで、このガイドラインは、私の手元にもあって、目を通させていただいたんですが、これも、私は、障害者差別解消法ということと絡んで、このアクセシビリティガイドラインをしっかり明記をされておりますので、そこから、障害者差別解消法と絡めてちょっといろいろと考えておったんですが、これの組合せで考えると、ウェブアクセシビリティについて定められたものであると。
それで、これが何かと言ったら、高齢者や障がい者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにすることが、ウェブアクセシビリティであると。これが、障害者差別解消法によって対応が求められておりますよということがガイドラインに明記をされていると。
それで、まず、障害者差別解消法により対応が求められていると、この法律の趣旨を実現するという目的がまず前提にあって、その一環として、ホームページがウェブアクセシビリティにきちんとのっとったものになる必要があると。
それに基づいてウェブ管理を行うための個別マニュアルがアクセシビリティガイドラインであるという認識なんですが、であればこそ、ウェブアクセシビリティに関しては、個別の手法として、今、答弁がありましたそのCMS操作研修というお話もありましたが、個別の手法としてマニュアルを覚える、これもとても大事なことだと思います。非常に専門的な技術にもなってきますので。ただ、法の趣旨や理念等の全庁的な共有まで、職員の意識に担保されることということもやはりちゃんと前提に、各部署で、ホームページを担当する職員の配置換え等にも対応できる形で、シームレスにちゃんと、きちんと継続できる体制づくりというのが非常に大事ではないかなと思うんですけれども、これを踏まえまして、研修は、アクセシビリティガイドラインに明記をされている、障害者差別解消法による対応が求められていますよというその理念や、そういったことも含めて、踏まえた研修というのは行われていないんでしょうか。その点について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（山本正和）
お答え願います。広報広聴課長。
◎広報広聴課長（長江敏文）
ホームページ研修でどういった内容で教えているかというところに含めてちょっとお話させていただきたいと思います。
ホームページ研修ですけれども、CMS研修という形で行っております。初級編、それから中級編という形で、初めてホームページ等を操作する者、それから慣れてきた者というような形で、操作のほうを分けて行っています。
その研修の中身ですけれども、研修の中身については、まずはアクセシビリティについて、ここについては、まず、ホームページについては誰もが見やすいというところから、アクセシビリティガイドラインというところを、操作研修ですけれども、その中ではまず教えております。
その中で、アクセシビリティガイドラインに沿ったわかりやすい表記を、どういうふうにつくれば、求められているものに整合するかというような形での内容を行っておりますので、障害者差別解消法が求めるような合理的配慮、ここに合致したものの研修というふうに考えております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。
宮下議員にちょっと申し上げますが、もう少しゆっくりと大きな声で、傍聴者にもわかりやすいように、大きな声で発言を願います。
19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ただいまの御答弁について、レベル分けで、それぞれレベルはありますよねと。
そんな中で、どのようなものが求められるかということを、きちんと整合したホームページになるようにということを学ぶということを通じて、そもそも何が求められているのかという理念はきちんと共有されているということでよろしいですか。
○議長（山本正和）
お答え願います。広報広聴課長。
◎広報広聴課長（長江敏文）
そのとおり、CMS研修の中で、障害者差別解消法に基づくような職員の対応についても研修の中で教えているというふうに、含まれるというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
この点について少し広げてお話をさせていただきたい、お尋ねしたいんですが、例えば、指定管理者等を含む委託先によって運用されている市の公共施設について、ホームページがある場合はホームページの管理も同様と認識をしているんですけれども、これについても、市が今、対応している、今、広報広聴課長がおっしゃったような対応研修等は、市に準拠したものとしての研修というのは、きちんと共有をされているんでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。広報広聴課長。
◎広報広聴課長（長江敏文）
ホームページの、大府市が作成しているホームページについては、この理念については共有されているというふうに理解しております。
市が管理しているホームページには、この理念は共有されているというふうに理解しております。
以上です。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、最後、2点目の再質問に移りたいと思います。
通常の施設案内についてちょっと広げてお話を伺いたいんですが、今回、問題点として壇上でお伝えをしたのが、基本方針や基本計画にのっとったものになっているよという答弁ではあったんですけれども、基本的に、各自の個別的な合理的配慮における対応までというところが前提の点字なりの整備になっているのではないかということを申し上げたわけなんですが、決して、市内の公共施設、もう全部これでは駄目だと言っているわけではなくて、例えば、石ヶ瀬会館ですと、内側も、トイレまで点字ブロックがちゃんと内部も敷かれているわけですよね。それで、トイレの入り口にも、点字がきちんと整備をされていると。
それで、施設内におけるその視覚障がい者、例えば案内をしてくれるところまでたどり着いて、あとは案内をしてくれるではなくて、自分で移動できる範囲内はなるべく移動できるというところ、どこに何の施設がある、例えばトイレが代表格ですけれども、そういったものがあるということを、施設内において、視覚障がい者の当事者の方が、主体的に、その移動の自由が確保できるようにという、望ましい環境の整備における合理的配慮だなというのを、石ヶ瀬会館を見て、私は感じたわけなんですが、これが、できれば本市の公共施設における標準仕様にしてほしいなと感じた次第であります。
それで、再質問なんですが、最近、例えば、一番、急にもよおしたりだとか、ちょっと汚い話ですみません。ちょっと人をつかまえて、わざわざトイレまで案内をしてもらうのも大変だ、そういったこともあろうかと思います。
そういうときに、こちらにトイレがありますよと。困ったときに、駆け付けたいような場所に行ける、そういったものの誘導としては、点字ブロック以外にも、最近はサービスエリアだとか、駅などのトイレに行くと、人感センサーによって、その音声案内、男性用が右ですとか、女性用は左ですといったことも、最近見受けられるようになったんですが、こういった新しい技術だとか装置の導入の検討に、あるいは、先進的にこういうことを取り入れているところがありますよといった情報収集を行うことについてのお考えについては、いかがでしょうか。
○議長（山本正和）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鈴置繁雄）
御質問の例として、トイレなんですけれども、実際、私も市役所へ来て、では、目の悪い方が、初めて来る施設だった場合、トイレがどこにあるかというのは、多分わからないだろうなと認識しています。
それで、では、点字でトイレの方向を形で決めるだとか、いろいろなハードの整備の仕方はあるというふうには認識しています。
それで、ただいま例で御質問いただいておるんですが、やはり、今の時点でその全てをハードでカバーするというのは、まだちょっと、いろいろな技術だとか、いろいろな点で、まだ難しいのかなというふうには感じています。
そういった意味で、やはり、障がいをお持ちの方、困った方ということがあれば、周りの方が支援できるというところがまず最初の取組であって、それで、いろいろなICTなどが進歩した中で、一人でもそういったことがスムーズにできるというような形に進んでいくのが望ましいかなと思っています。
ですので、そういったものが進むようになってきたら、両方を、ハード、ソフトを絡めて、いい環境にしていくべきかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本正和）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
この点、もうちょっと食い下がろうかなと思ったんですけれども、今の
福祉子ども部長の答弁がすごく腹に落ちてしまいまして、最後に、本質問における所見と意見を申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
今回の質問、ちょっと準備不足で議論がかみ合わず、非常に苦しい思いもあるんですが、今回の質問において、本旨として一番お伝えしたかったことは、大きく二つであります。
一つ目は、合理的配慮における環境の整備に対する基本的な考え方について、基本計画あるいはユニバーサルデザイン基本方針ということで御答弁いただいたんですが、私が外形的に見た範囲では、この点の基本的な考え方が整理されているのかなということを懸念したという点です。
特に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に書かれております、多数の障がい者に共通する社会的障壁については、やはり、人数が多いと、個別の事案ごとにその都度、合理的配慮を行うのは大変だということで、環境の整備を図ることが中長期的なコスト削減だとか、あるいは効率化につながるということが考えの順番ではないかなということをお尋ねしたかったということです。
ちなみに、この法律に基づいて、本市でも定められております職員対応要領にもその旨は書かれております。
今回は、第1質問でアローブと市役所を例として挙げましたが、いずれも、点字ブロック、先ほどから総合受付までしか、総合案内のところまでしか行っていないよというお話をしたんですけれども、これが、こうした環境の整備の在り方が、先ほども言いましたが、施設内における移動の自由を可能な限り確保するということが視野に入っていないのではないかなと、あくまで個別の対応につなげるところまでを前提としたものにとどまっているのではないかなというふうに疑問を感じたことがきっかけでございます。
一方で、市役所の中は、ほかを見ても、エレベーターの各階のボタンには、点字がちゃんと付いていたりとか、あるいは、なのに、各部署の配置を、各課に案内する看板がありますけれども、あちらのほうには点字の表示が全くなかったりだとか、私の所感ですが、合理的な配慮における環境の整備という面では、対応がいまいちちぐはぐな印象を受けたということであります。
それで、介助がなくても、自分の力で可能な限り動けるものは動く、こういったノーマライゼーションにいまだに踏み出しきれていないという点だけではなくて、合理的な配慮としての環境の整備というものは、個別の対応としての合理的配慮による職員の負担を軽減させる。多数の障がいの方に対してそれぞれ職員がみんな個別の対応をしていたらパンクしてしまいますので、だからという話は先ほども申し上げたんですけれども、これは、既に大府市においてもマンパワーが非常にぱんぱんで何とか回しているという現場が少なくないという本市においても、これを理由に、ちょっと負担が過重だから、ちょっとその対応はできないということが、個別の対応でそういうことが起きないように、先ほど申し上げた、職員対応要領にも書かれておりますが、過重な負担という言葉を拡大解釈をして、障害者差別解消法の趣旨が損なわれるということがないように、環境の整備ということが非常に重要だよということ。この点で、こういうところにもつながってくると思います。
今回は、視覚障がいにフォーカスした質問をさせていただきましたけれども、この法律の理念や趣旨がきちんと生かされる形で、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを更に進めていくためにも、その考え方を今一度整理をしていただく必要について議論をしたかったということでございます。
二つ目、障がいを抱える方々の日々の御不便に対する想像力、共感力、あるいは気配り、目配りを常に意識しながら、日々の業務に当たっていただきたいということです。
それは、行政サービスの質全体を更に向上させていくという恩恵によって、全ての市民の皆様に還元されるすばらしい果実となると信じるからです。
委託先についても言及をさせていただきましたが、これは、窓口で直接お伝えをして、すぐ対応していただいたので、具体的な施設名は申し上げませんが、市内のある公共施設の敷地内で、入り口の玄関先のバス停に設置されているベンチが、そこに至る点字ブロックを踏んでいる形で設置されているというのを見てしまったんですね。
日々の業務の遂行におけるガイドラインだとかマニュアルというのは、理念や、そういったものを、手法の具体化を通じて実現するツールにすぎないんだと。このことを念頭に置きながら、何のために、例えばこの一つ一つの業務の遂行、これをやっているんだということを、障がい者に関わるもの、これについて、本来の理念をどうか見失うことがないように、誰もが生き生きと暮らせるまち大府の更なる推進に向けた取組、市役所の職員の皆さん、あるいは指定管理等の委託先のスタッフの皆さんも一丸となって、意識付けを引き続き取り組んでいただいて、誰もが生き生きと暮らせるまち大府の実現に更にまい進をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（山本正和）
以上で、一般質問を終わります。
会議を続けます。
日程第2、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第4、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第54号から議案第56号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い、国家公務員の一般職に準じて、職員の給料、住居手当及び勤勉手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
第1条につきましては、1点目として、給料表の引上げ改定でございます。民間給与との較差を是正するため、若年層に重点を置いて平均で0.1パーセント給料月額を引き上げるものでございます。
2点目は、勤勉手当の年間支給月数の引上げでございます。再任用職員以外の職員について、令和元年度12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げるもので、その結果、期末手当と合わせた年間支給月数は、「4.45月」から「4.50月」となるものでございます。
第2条につきましては、1点目として、住居手当の改定でございます。民間における住宅手当の支給状況等を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限及び手当額の上限を引き上げるものでございます。
2点目は、勤勉手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。
施行期日等につきましては、公布の日とするものでございますが、第2条の規定は、令和2年4月1日とするものでございます。なお、第1条の規定のうち、給料表の引上げ改定に係る部分は平成31年4月1日から、勤勉手当の年間支給月数の引上げに係る部分は令和元年12月1日から適用するものでございます。
詳細につきましては、「大府市職員の給与に関する条例の一部改正の概要」を参考にしていただきたいと存じます。
次に、議案第55号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給月数を「3.35月」から「3.40月」に引き上げるとともに、引上げ後の期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。
施行期日等につきましては、期末手当の年間支給月数の引上げに係る部分は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用するものとし、期末手当の支給月数の平準化に係る部分は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、市議会議員の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、市議会議員の期末手当の年間支給月数を「3.35月」から「3.40月」に引き上げるとともに、引上げ後の期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。
施行期日等につきましては、期末手当の年間支給月数の引上げに係る部分は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用するものとし、期末手当の支給月数の平準化に係る部分は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
これより質疑に入ります。
まず、議案第54号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第55号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第56号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第54号から議案第56号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第54号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、議案第56号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託することに決定しました。
日程第5、議案第57号「令和元年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第57号「令和元年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、23万9,000円の増額で、補正後の予算総額は、327億8,853万1,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、国家公務員の給与改定に準じて大府市職員の給与に関する条例等の一部改正を行うため、給料・職員手当等を増額するものでございます。
歳入予算の内容といたしましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第57号「令和元年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、総務委員会に付託することに決定しました。
日程第6、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
これで、本日の日程は全て終了しました。各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月11日から18日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日12月11日から18日までの8日間は休会とすることに決定しました。
来る12月19日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時41分...