大府市議会 2019-10-01
令和 元年第 ２回定例会−10月01日-05号
令和 元年第 ２回定例会−10月01日-05号令和 元年第 ２回定例会
第5日目
令和元年10月1日（火曜日）
午前 9時00分 開議
午前11時16分 閉会
1
出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番
木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番
鷹羽琴美
13番 森山守
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
反対討論が委員1名から、
賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、
反対討論としては、「
滞納整理機構による
滞納整理が続いている点、市民に寄り添い、必要な支援につなげる行政の役割が果たせないと感じる事業等がある点から、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、
賛成討論としては、「良好な
財政状況であり、更なる
改善改革による日本一元気な
健康都市おおぶの実現を期待し、賛成とする」といった趣旨のもの、「
執行部全員が、虚心坦懐に客観性を担保しながら市政運営を行うことを期待し、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「堅実な経営に敬意を表するところであるが、厳しい歳入であっても絞り過ぎることなく、計画的な
予算編成を推し進めていただきたいとの意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・
鷹羽琴美・登壇）
◎
厚生文教委員長（
鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、9月18日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
始めに、認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
民生児童委員の人材確保の対策として、実施したことはあるか。
答え、市や
社会福祉協議会などから
民生児童委員に依頼している業務を見直し、業務の
多忙化解消を図った。
問い、
平和大使として中学生を広島へ派遣した成果は何か。
答え、
平和大使の思いに共感し、次の世代に平和の大切さ、尊さを伝えていきたいと、自ら考え、行動に移す人々が増えていくことが成果である。
問い、おおぶ・あったか見守り
ネットワークの登録者の目標数を、どれくらい達成できたか。
答え、登録者の具体的な目標値は定めていない。認知症になった方への理解と支援を推進し、
行方不明者を早期に発見するために、登録者を増やしていくことは重要であると考えている。
問い、
経営状態等によって変化し得る、
認可外保育所の運営に関する意向等について、継続的な把握は行われたか。
答え、事業者へ補助金に関する説明会を行うとともに、経営状態や運営に関する意向確認を行っている。平成30年度より、
認可外保育施設に関する権限移譲を愛知県から受け、専任の職員が毎月巡回をして、継続的に関わりを持ち、運営についての相談、助言、指導を行っている。
問い、
共和東保育園に
指定管理者制度を導入したことによる、
公立保育所ではできない
民間事業者の強み、創意工夫による保育とは何か。
答え、特色ある
保育カリキュラムなどを展開できる独自性、変化するニーズに対応する
事業スピード、多様なニーズに応える柔軟性などが挙げられる。具体的には、午後8時までの延長保育、祝日保育や食育としての一汁三菜の給食、手作りおやつなどである。
問い、
医療型児童発達支援に対する
障害児通所給付費の支給がないのはなぜか。
答え、
医療型児童発達支援センターに通所する児童がいなかったためである。
問い、待機児童をなくすことを、年間を通じて検討したか。
答え、地区ごとの人口や入所率を検証し、保育需要が増加している
市立荒池保育園の建て替えや、
私立保育園の誘致を進め、四つの
保育園等を市の東西に2園ずつバランスよく整備した。
問い、生後1週間以内に行われている
新生児聴覚検査だが、38.3パーセントが未実施の原因は何か。
答え、
実績報告書の数値は集計期間が11か月分であることが大きな原因だと考えている。
問い、児童によりよい生活習慣を身に付けてもらうために、延長した
放課後クラブの開所時間を短くすることを検討したか。
答え、保護者も可能な限り最小限の利用となるよう心掛けているが、職場が遠方であるなどの理由で、迎えが午後8時近くになる保護者もいるため、開所時間を短くすることは、現状では困難だと考えている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員4名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「
発達支援センターみのりの建設、認知症に関する
個人賠償責任保険事業など、年度当初に掲げた特徴的な事業を
計画どおりに実行していることを確認した。更なる
改善改革に取り組まれ、日本一元気な
健康都市おおぶの実現を期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、「
子供たちの健やかな生活習慣が『きらきら』の精神のもとで送られるべきだと考える。実施した事業に対して、振り返りと反省をし、より効率的で効果的なものになるよう検討を重ねていくべきとの意見を添えて、賛成する」といった趣旨のもの、「
子供たちの利益に関して評価ができ、引き続き、
子供たちが安心安全に育っていける
環境づくりに取り組んでいただくことを期待して、賛成する」といった趣旨のもの、及び「
中学生平和大使広島派遣事業は、平和で安心して暮らしていくためにも効果のある事業であり、中学生が体験したことを共有する新たな機会に取り組むべきと考える。また、
中学校運営事業では、危機管理の面で再度検討するべき点があることを申し添え、賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第2号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
国民健康保険税の税率改定に当たり想定した徴収率に対して、
収納実績はどうであったか。
答え、税率改定に当たり、
予定収納率は95パーセントで想定していたが、
収納実績は97.95パーセントと
予定収納率を上回った。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「引き続き、
財政状況を守るために、高い収納率を維持していただくことを期待して、賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第5号「平成30年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防副委員長。
（
建設消防副委員長・森山守・登壇）
◎
建設消防副委員長（森山守）
皆さん、おはようございます。
本日、委員長が欠席されておりますので、副委員長の私から、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月17日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
まず、認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
放置自転車を減らすために、モラル、マナーの啓発について、どう取り組んだか。
答え、大府自治区、
東海警察署、
大府コミュニティ、大府消友会及び婦人会と、
放置自転車クリーンキャンペーンを行った。
問い、今まで自転車
駐車場は無料であったのに、立体
駐車場の自転車
駐車場は有料になる。ほかの自転車
駐車場との整合性について検討したか。
答え、
大府駅東立体駐車施設の自転車
駐車場は、屋内に設置し、
自転車ラックの導入、カメラや監視体制の充実などにより、ほかの自転車
駐車場に比べ機能が向上することから、有料化していきたいと考えている。有料化については、大府市
自転車等対策審議会において審議され、承認を得ている。
問い、自転車
駐車場の有料化に当たって、障がい者や学生等の利用者への
補助金等について検討したか。
答え、
補助金等は現在考えていないが、
運営事業者からの提案で、一般や学生へ割引のある定期
料金を設定することとしている。
問い、実際に
どぶろく特区の認定を受けた経験から、今後の6次産業化の推進について、農業者が求める支援に、より効果的に応えるために必要なことは何であったか。
答え、農業者が求める支援に関しては、庁内での連携はもとより、国、県からの情報を農業者と共有して、各種制度を活用していくことが必要だと考えている。
問い、第2回
大府東浦花火大会の補助金について、効果をどのように考えるか。
答え、観光の振興や地域経済の活性化の観点での定量的な効果は測定していないが、主催者からは約8,000人の来場があったとの報告を受けており、花火が打ち上がるたびに大きな歓声が上がっていたため、来場者の満足度は高かったと感じている。また、出店していた
キッチンカー等には行列ができるほどにぎわっていたため、相応の経済効果があったものと考えている。
問い、
道路工事等において、供用開始時期や
完成イメージ図などを掲載した、市民向けのわかりやすい工事現場の看板を設置することについて検討したか。
答え、工事内容、工期及び作業の時間帯を大きく表示して、わかりやすいようにしている。また、現況の道路状況と大きく変わらない工事については、
完成イメージ図を掲載した看板を設置する予定はない。
問い、第4次大府市
都市計画マスタープランは、主にどのような点に着目して策定しているのか。
答え、第6次大府市
総合計画と連携を図り策定を進めてきた。長期的には横ばいから減少に転じることも予測される本市の将来
計画人口を鑑み、拠点となる地区へ都市機能を集約し、
ネットワークで各地域を結ぶ
集約型都市構造を構築することや、住居、産業及び農業の
土地利用の調和を図りながら、持続可能な
まちづくりを目指している。
問い、
都市計画道路柊山大府線の
リソラ大府から東側の道路において、JRを越える計画の具現化を検討したか。
答え、将来的には跨線橋でJR線路を越える計画となっているが、まずは、歩行者の安全確保を第一優先に考え、
市道上原殿田線から
県道名古屋碧南線までの区間で、道路の一部拡幅と電柱の移設工事を予定している。
問い、消防団員の火災現場での活動内容は何か。
答え、近隣住民の安全の確保や周辺の
交通整理、
使用資機材の撤収等の後方支援が主な活動となっている。平成30年度は、広範囲に延焼した
枯れ草火災と、2件同時に発生した建物火災の現場において、
消防職員と連携し、放水等の消火活動を実施した。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員5名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「
都市計画マスタープランの策定に当たっては市民からの意見を広く聴取したこと、
ブロック塀等除去費等補助が速やかに実施されたことなど、予算が適正に執行されたことを評価して、賛成する」といった趣旨のもの、「ワークショップにより住民の意見を取り入れた公園の整備が行われた。また、
防犯カメラの設置については、市民要望がますます高まると考える。常に
改善改革の視点を持ち、新たな道が切り開かれることに期待を込めて、賛成する」といった趣旨のもの、「市民の移動手段の確保のため、
公共交通機関とそれ以外のものとのコラボレーションを市が先頭となって検討していくことや、超高齢社会の中では、市の内部で連携し、地域の声を把握して、
まちづくりを推し進めていくことを求めて、賛成する」といった趣旨のもの、「循環バスの路線改正に当たっては、計画の段階で利用者の声を丁寧に聴くなど、市民にとって住みやすい
まちづくりを進めていくことに期待して、賛成する」といった趣旨のもの、及び「市民から多く相談が寄せられる大府駅
自由通路等の課題解決に向けては、会派の政策と合致するまで確認していく。その他の事業については、おおむね良好であると認められ、更に住みやすい大府市になることを期待して、賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第3号「平成30年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、認定第4号「平成30年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、認定第6号「平成30年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、
全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、本市の水道事業の許可基準等について、市民や施工業者に理解してもらうような周知は、どのようにされているか。
答え、指定給水装置工事事業者に対しては、毎年、連絡会議を開催し、技術の向上や給水装置工事のルール、法改正及び基準の変更点等について周知をしている。また、市民に対しては、ホームページや広報紙で周知を行っている。
問い、大府市が発注する建設工事において、水道課と工事発注課は、設計段階で全て事前の打合せ等を行っているか。
答え、ほとんど協議を行っているが、行われていない工事もあるため、今後は、年度の始め等に声掛けを行うこととした。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「事業者や市民に十分なPRを行うなど、水道事業について理解される努力を期待して、賛成する」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論と意見を申し上げます。
安倍政権が2013年度から2018年度までの6年間で削減してきました社会保障費は、少なくとも3兆8,850億円に及びます。その6年目となる2018年度は、安倍自民党・公明党政権によって、全世代型の社会保障の改悪を行い、医療、介護、年金など、これまでの社会保障制度が幾つも後退する年でありました。健康で文化的な生活を送ることができない社会保障の破壊は、憲法第25条が保障する生存権を侵害し、さらに、高齢者の購買力を奪い、若者の将来の不安を大きくし、消費も冷え込ませる大きな要因になっています。
こういった国の悪政に対して、大府市がどう市民の命、生活を守るのか、その姿勢を見てきました。
国の悪政の一つに、生活保護基準の引下げがあります。食費など日常生活費である生活扶助費、児童養育加算、母子加算を3年かけて最大で5パーセント、合計で、国全体で210億円削減するものです。
大府市でも、年齢によって加算の金額が変わります児童養育加算は、小学生は月1万円となっています。第1子、第2子の3歳未満と第3子以降の小学校6年生までは1万3,300円の加算でしたが、この加算を3年かけて1万円に引き下げることとなっているため、大府市でも、子育て世代のこういった加算が下がることになります。
また、教育扶助費も、小学生で5,510円から3,430円に2,080円下がり、リコーダーなどの楽器やドリルなどの教材などが、別枠で上限付きの実費支給となりました。例えば、1,000円に満たないものも、学校から必要だという確認を取り、市役所へ申請してから振り込まれるという、非常に使いにくいものになりました。何らかの理由で申請できなければ、実質、教育扶助費の減額につながるものです。
最低限の生活の保障がされるはずの生活保護費の引下げに手をつけ、子育て世代の生活費や母子の加算を引き下げる、やってはいけない福祉の切捨てであります。
生活保護費が引き下げられれば、基準が連動している住民税、介護保険料、就学援助制度に影響を及ぼし、多くの市民の生活に直結します。
しかし、大府市としての独自の支援が行われていない、このような姿勢が反対理由の一つです。
こういった国の悪政が市民に影響を及ぼす場合に、大府市がより市民の日常の生活に寄り添う必要がありますが、岡村市政となり、職員の頻繁な異動が見受けられ、市民に寄り添う業務が難しくなっている点であります。
昨年度、生活保護世帯に関わる正規のケースワーカーが新たに3人加わっていました。正規の在任年数が近年では非常に低くなってきていましたが、平成30年度は特に短いため調査したところ、2人が異動し、新たに1人加わったと聞いています。市民にとって、3人新しいケースワーカーが加わることは、福祉の現場にそぐわない短期の職員異動であります。生活保護などは、これまでの記録だけでは読み取れない市民が困っていることを、職員が察知をして手を差し伸べる必要があります。社会保障を壊していく国に対して市民の生活を守るためにも、機械的な職員異動は問題です。
次に、保育園の待機児童の問題です。平成30年度に、公立の保育園に入りたいと、新たに入園の申込みをした児童は、私が調査を始めてから過去最高の1,010人を超えました。そのうち134人は、第1希望の保育園に入れませんでした。そのため、平成30年度4月1日時点で、国の基準であります待機児童は、1歳児で19人となりました。民間の保育園が増えた今年度も、10人の待機児童が出ており、解決していません。予測できた待機児童問題を民間任せにせず、大府市としての責任を果たすべきです。
次に、
滞納整理推進事業を引き続き行ってきた点であります。
知多地方税滞納整理機構は、公の取立て、戒めと言わざるを得ないほど無謀な条件での納税を迫り、厳しい言葉で追い詰めてきます。成果があると言うなら早急に脱退し、大府市で市民に寄り添った
滞納整理を行うべきです。
次に、大府・共和駅間の新駅建設計画、これよりも、市内をくまなく移動することができるふれあいバスの増便や、タクシーチケットの導入などで、心と体の健康を維持するためにも早急に整備をし、誰もが自由に移動できる公共交通の充実が急がれます。
次に、小中学校の普通教室へのエアコンの設置については、市長の決断と行動力を評価いたします。しかし、これだけ短い期間で設置できるのであれば、熱中症での児童の死亡事故という命の犠牲の上での判断ではなく、速やかに設置しておくべきだったと指摘をしておきます。また、
補正予算ではなく、年間の予算として計画的に行うべきであり、同じ税金を使うのであれば、例えば、過剰なタブレットパソコンの導入より優先すべき事項だったと改めて指摘をしておきます。
次に、教員の
多忙化解消問題についてです。新たな教科も増え、1教科の成績の記入事項も増えてきています。子供の豊かな教育に直結する教員の
多忙化解消問題については、専門教科の教員を増やすなど、県を待たずに、大府市独自で教員の増員をするべきです。
次に、環境問題についてです。事業系のごみの軽減について、事業系のごみを減らしていくことが並行して必要だというふうに考えています。市民1人当たりのごみの量は減っていますが、事業系のごみを含めたトータルが減っていないことを理由に、ごみ袋の有料化につながるようでは、納得いきません。事業者が独自で堆肥化していくことや、食品を捨てる前にできることを考えていける
場の設定を持ち、事業者にも努力してもらうことで、消費者、大府市、事業所、それぞれにとってプラスになる取組につながります。その中で、大府市、市民ができることを確認しながら、ごみの減量について考えていけたらと思います。
次に、中高生の居場所づくりについてです。図書館アローブの学習室は大盛況で、席を取るために行列ができています。すぐにできることとして、公民館や市役所など空いている部屋を学習室として開放することで、施設の有効活用もでき、さらに、学習室の不足の対策になるのではないでしょうか。
次に、介護保険についてです。保険料も市民負担となっています。2015年に2割負担となり、昨年度は3割負担を導入し、施設の居住費、食費負担も増えています。広域連合として利用料の減免も行っていますが、武豊町や阿久比町に比べ、大府市は内容が薄いものとなっています。大府市から広域連合へ改善の提案をし、あわせて保険料の減免を求めていく必要があります。
次に、公民館への
エレベーターの設置についてです。公民館の利用者の多くが高齢者であります。車椅子の方もみえます。そして、子育て世代でも子ども会やPTAなどの会議で利用することもあり、多くの荷物を持って、乳幼児を含む兄弟を連れての移動は大変です。大府市は施設の建て替えなどの際に設置するとのことですが、次の公民館の建て替え時期が15年後の2034年とのことですが、地域の拠点でもある公民館への
エレベーターの設置は、建て替えを待たずに順次整備する必要があると考えます。
以上、平成30年度は、消費税増税を前提に、一般的な経済政策で国民をだまし、社会保障のための消費税も31年間で397兆円を国民から集め、法人三税の減税に298兆円使うなど、大企業や大金持ちの減税に充てています。消費税の導入や増税によって景気が悪化すれば、法人三税や所得税、住民税の税収も減ります。大府市に入ってくる税金が減ることになります。国に対して、税金の使い方を変えるよう大府市からも声を上げつつ、市民の生活を守る具体的な対策が必要だと意見を申し上げ、討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。17番・早川高光議員。
◆17番議員（早川高光）
認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
我が国においては、平均寿命の延伸や出生率の低下により、少子高齢化が急速に進み、既に人口減少社会に突入しております。それに伴い、社会経済や地域社会の状況は今後大きく変容することから、地方自治体における
行政運営の在り方も、そうした社会の変化に対応していくことが求められております。
一方、本市におきましては、良好な立地や子育て支援の充実により、現在も緩やかに人口が増加しており、それに伴う保育需要の増大や社会インフラの整備など、他の地域とは異なる行政ニーズへの対応も必要であります。
そこで、私ども自民クラブは、20年先、30年先の本市のあるべき姿を見据えつつ、厳しい
財政状況の中にあっても、限られた財源を有効に活用し、全ての人が安心して健やかに生きがいを持って暮らせる「
健康都市おおぶ」の実現を目指した提言や要望を行ってまいりました。
以上を踏まえ、今回の決算認定に当たり、意見を述べさせていただきます。
まず、平成30年度決算の全体を通して、本定例会初日に報告のありましたとおり、各種健全化判断比率及び資金不足比率はいずれも良好な数値であり、
健康都市にふさわしい健全な財政運営がなされていたことを大変高く評価いたします。
財政力指数では、直近の3か年平均は1.14と、引き続き普通交付税不交付団体を維持しており、法人市民税等の市税の増収により、経常一般財源比率及び経常収支比率も前年度に比べて改善しております。
歳入歳出決算の規模は、前年度比で、歳入では11.5パーセント、歳出では11.4パーセント増加しており、当初予算と同様、いずれも300億円を超える過去最大となっております。
歳入の内訳では、全体の56.8パーセントを構成する市税につきまして、法人市民税において、前年度の一時的な落ち込みが回復したこともあり、前年度比8.9パーセント増の約188億円と大きく伸ばしております。その他の税目も、たばこ税を除いて全て増収となっており、景気回復の影響はあるものの、計画的な人口増加のための施策が着実に歳入の確保につながっていると考えます。
また、市税の徴収率は、県内38市中2位となる99.4パーセントと、非常に高い水準を維持しております。自主財源の割合は、前年度比でやや低下したものの、金額全体は約20億円以上も増やしており、ネーミングライツ制度やふるさと納税制度の積極的な活用など、自主財源の確保に対する努力の姿勢は高く評価できるものです。
次に、平成30年度に実施された各事業の実績に目を向けますと、岡村市長が最も力を注いでいる子育て支援に関しましては、「子ども子育て八策」を更に充実強化すべく、子育て世代包括支援センターの設置のほか、受験生への季節性インフルエンザ予防接種費用や軽度・中等度難聴児への補聴器購入費用の助成等、引き続き積極的に取り組まれております。
さらに、喫緊の課題である保育需要への対応について、荒池保育園の建て替えや民間保育所の誘致、市内幼稚園の認定こども園への移行のほか、愛知県からの権限移譲による認定保育室の指導監督の実施等、保育の質・量の確保に向けて最大限の努力が払われていたものと感じております。
ほかにも、市立保育園や小中学校のトイレの洋式化、
発達支援センターみのりの開所、スクールカウンセラーや外国語指導助手（ALT）の拡充に加え、
補正予算を活用した小中学校の空調機器設置工事の着手など、ハード、ソフトの両面から、「子育て応援都市おおぶ」の実現に向けて、非常にスピード感を持って取り組まれたものと高く評価しております。
また、高齢者福祉や健康づくりの面では、全国初の「大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例」の施行に伴い、個人賠償責任保険の加入事業や「食べる機能健診」の実施など、我が国の認知症施策をリードする先駆的な取組を新たに開始されております。これらの取組の成果を是非、他の地域にも展開し、認知症に対する不安のない社会の実現に向けて、更に積極的に取り組んでいただくことを期待します。
岡村市長が、同じく力を入れておられる公園や緑道の整備については、新たに八ツ屋大池公園及びてるへい公園の整備がされたほか、鞍流瀬川緑道や石ヶ瀬川緑道の整備が進められております。子供の遊び場や市民の憩いの
場として、あるいは、ウォーキングなどの健康づくりに気軽に取り組める場所として、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、その活用に向けた取組も進めていただくようお願いいたします。
思えば、平成30年度は、住みよさランキングとゆるキャラグランプリで、史上最高位となる6位を獲得したほか、KURUTOおおぶの開業やオレンジリングモニュメントの設置など、本市や本市の取組が大変大きな注目を集めた年でありました。どれだけ優れた取組を行っても、それが市民の皆様に伝わっていなければ、せっかくの予算も無駄になりかねません。その意味で、岡村市長が常々言われている「
改善改革」の意識が少しずつ職員に浸透し、そうした成果が花開いた1年であったと総括いたします。
冒頭で触れましたように、地方自治体における行財政運営は、今後ますます厳しいものになると予想されております。今回の決算に出された様々な意見を踏まえ、更なる「
改善改革」を推し進めていただき、「日本一元気な
健康都市おおぶ」の実現をしていただくことを心から期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で、市民クラブを代表し、討論させていただきます。
少子高齢化が進む中、現下の厳しい社会的環境を十二分に認識した上で、私たち市民クラブが日頃から申し上げていることは、常に改善を念頭に置きながら、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続可能な健全な財政を運営していかなければならないということであります。
このことを踏まえ、今回の決算認定について、意見を述べさせていただきます。
平成30年度一般会計決算について、財政力指数、公債費比率等の各指標については、おおむね良好な状態であり、財政運営全般においては、これを評価するものであります。
しかしながら、経常収支比率は83.5パーセントとなり、財政の弾力性が失われつつあります。また、歳出における人件費、扶助費、公債費などの義務的経費については、今後も増加が予想され、引き続き注視していく必要があると考えております。
今回の決算認定に当たっては、市民クラブの平成30年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれが各委員会で審査をさせていただきました。
以下に各事業について述べさせていただきます。
小中学校施設整備事業の普通教室エアコン設置について、スピード感のある対応であり、高く評価いたします。
中学生平和大使広島派遣事業について、現地での体験を通じ、次の世代に平和の大切さや尊さを伝える成果のある事業であったと考えます。その体験をより多くの中学生に伝えていくことが今後の課題と考え、教育委員会とも連携し、市内全中学校で発表会が開催されることを期待いたします。
保育所整備事業の保育所誘致について、補助金を活用することで民間企業の誘致を積極的に行い、待機児童対策を始め、多様な保育ニーズに対応できたと考えます。
スポーツ施設整備事業について、市民要望も多く、バドミントンなどの専用施設の整備を含め、今後の検討課題であると考えます。
都市間交流事業について、
長期的視点に立ち、交流を通して
人づくりにつながる文化的交流や国際交流となることを期待いたします。
放課後児童健全育成事業について、
放課後クラブの開所時間の延長は、保護者の多様なライフスタイルのニーズに対応するには必要なことなのかもしれませんが、児童健全育成としては疑問を抱きます。この事業が、今後の社会生活や家庭生活に役立ち、子供の将来に大きな役割を果たすものとなるとともに、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」の精神と整合性を取れるような取組にしていただきたいと考えます。
ごみ減量化推進事業の
ごみ処理手数料については、既に、家庭系のごみの削減目標値は達成しています。ごみは生活していく上では必ず出るもので、その処理費用を行政が負担することは本来の税金の使い方であり、ごみの減量化を進めるに当たっては、安易な方法、はやりの方法に流されることなく、地道に事業を進めていくべきと考えます。
大府東浦花火大会について、現在は、東浦町との共同で実行委員会が主体となって実施しています。今後も、東浦町との連携を強化する事業として運営されるべきと考えています。また、補助金を出す事業であるならば、必ず事業の成果を、参加者の声を聴くだけでなく、客観的に検証するべきであると考えます。
大府駅の自由通路について、屋根や拡幅など、市民ニーズに応えるべく抜本的な対策を検討されるべきと考えます。
道路維持事業について、工事現場の看板ですが、より市民にわかりやすいものにすべきで、例えば
完成イメージ図や供用開始時期など、表示を見た市民にわかりやすくするなど、できるところから改善すべきと考えます。
ウェルネスバレー推進事業を成功させるためには、東浦町との連携を更に進め、市長自らのリーダーシップの下、起爆剤となる事業を、国、県を巻き込んで強力に、スピード感を持って進めていくことが重要であります。
以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきましたが、私たち市民クラブは、常に社会情勢の変化に機敏に対応できる
行政運営を行うよう提言しております。
そのためには、最少の予算で最大の効果を生み、先見性を持って進めていくことが、市長の掲げている「
改善改革」へとつながり、「
健康都市おおぶ」として、10年先を見据えた持続可能なまちとなるのではないでしょうか。
このことを申し添え、市民の幸せにつながる
行政運営に当たっていただくことを強く期待し、市民クラブを代表しての
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党として、賛成の立場で討論させていただきます。
公明党大府市議団は、市民に寄り添い、誰もが暮らしやすい
まちづくりのための施策提案を、あらゆる機会を通して行ってまいりました。決算審査に臨み、長期的な視点で地域社会全体をふかんし、住民福祉の目線で、市政の取組が有効かつ効果的な成果が上げられたかを検証させていただきました。
社会的には緩やかな景気回復が続いております。雇用・所得環境が改善し、平成30年5月時点で有効求人倍率が1.60倍と、1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2.2パーセントと、1992年10月以来の水準まで低下しており、企業の人手不足感は、四半世紀ぶりの高水準となりました。パートタイム労働者を中心に、正社員を含めた一般労働者の賃金の伸びについても、労働需給のひっ迫に比べると緩やかではありますが、徐々に高まりつつあります。
ただし、企業の人手不足の状況は、若年層ほど高く、売上が伸びている企業、離職率が高い企業、賃金水準が低い企業ほど人手不足感が高い点にも注意を払わなければならない現状は否めません。
このような経済状況において、平成30年度における本市の状況は、財政力指数において、単年度1.06と前年度を下回りはしていますが、収支均衡が確保され、計画的な財政運営がなされたと評価いたします。経常収支比率においては83.5パーセントと、昨年度に比べ0.7ポイント下降しており、財政構造は弾力的に維持されていると考えられます。
さて、諸事業の実施状況においては、「子ども子育て八策」を基盤とした、子育て家庭に対する手厚い支援や次世代を担う
子供たちへの諸施策、さらに、高齢者への支援及び安心安全の都市基盤の整備など、限りある財源を有効かつ効率的な運用に努められ、誠実に実行されたものと評価いたします。
主な事業の中で、小児がん等により免疫を抑制する治療を受けた子供に対する予防接種の再接種費用の助成や、
新生児聴覚検査の実施、また、軽度・中等度の難聴児への補聴器購入費の助成、市役所内への手話通訳者の設置は、市民の声に耳を傾けられたからこその事業だと評価いたします。
建て替えに伴う荒池保育園での定員拡大、
発達支援センターみのりの開所や認知症高齢者個人賠償責任保険への加入などは、本市の人口動向を鑑みると、年少及び老年人口における割合の増加が続くことによる「多子高齢化」という課題が見える中で、扶助費の増加が見込まれ、今後も、学校整備や既存の公共施設に対する老朽化対策への投資事業の実施も踏まえ、
長期的視点を持ち、各種事業を効率的に実施する必要性に応えていく事業であると評価いたします。
将来、安定的に事業が進められるよう、あらかじめ財源を確保するなど、様々な施策が戦略的に実施されていますが、今後の支出の増加が懸念されます。引き続き、民間活力の活用や他市町との広域連携の強化を図るなど、支出の抑制に留意しつつ、さらに、昨今の地震や豪雨、大型の台風に見られる甚大な自然災害など、市民生活に大きな影響を与えかねない状況も想定しなければなりませんが、更なる健全な財政運営を期待し、
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、無所属クラブとして、認定に賛成の立場で討論を申し上げます。
平成30年度は、大規模災害でこそなかったものの、災害による影響を受けた年でありました。大阪北部地震を受けて、緊急にブロック塀の点検、修繕を行い、夏の酷暑では、学校の普通教室に空調を整備することとなり、台風21号による強風では、農業や停電などの被害が発生しました。
また、増え続ける保育需要への対応として、認可保育所の誘致、新設を進めたことなど、緊急に財源措置が必要とされる案件にスピード感を持って次々対応しながら、財政指標としては健全な経営状態を保つことができた点をまず評価したいと思います。
健全な経営の基礎となる自主財源において、個人市民税及び固定資産税が堅調であったことは、住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう積み重ねてきた
まちづくりの成果でもあり、これからも引き続き、選んで住んでいただける、住み続けていただけるよう取り組んでいくことが肝要であるということができます。
さて、少々意見を申し上げます。
まず、公園整備事業についてです。共和西土地区画整理事業内において、八ツ屋大池公園が整備、オープンいたしました。宅地が集積する地域に、人が集い、憩い、緊急時に防災広場としての役割を果たすことができる公園が整備されたことは、今後の共和西地区の
まちづくりに大きく寄与するものとして期待されるところでありますが、一方で、区画整理であれば、公共用地として確保できるため、このように整備できるけれども、当市の都市化とともに、既存の集落にはこうした用地を確保することが難しく、周辺の住環境を踏まえた都市公園の役割や配置について考えさせられることともなりました。
大府駅周辺の整備に関しては、オレンジリングモニュメントの設置、鞍流瀬川の飛び石整備、
大府駅東立体駐車施設の整備に向けた調査及び優先交渉権者の決定など、大掛かりな再開発等ではない形で、少しずつ着実に取組を進められました。これらを全体像としてどのように描き、市民にも実感を抱かせる形にしていくのかが問われてまいります。また、特に立体
駐車施設の整備において、官民連携手法で進められていることは、今後の当市の経営の面でも新たなチャレンジであり、効率的かつ住民満足度の高いサービスを両立するような工夫を重ねられるよう、引き続き当整備事業に取り組んでいただくとともに、他の事業にも官民連携手法の研究と導入を積極的に検討いただきたく存じます。
認知症に対する不安のない
まちづくりについて、平成30年4月より条例が施行となり、個人賠償責任保険の導入、オレンジリングモニュメントの設置などが進められました。これまで、国立長寿医療研究センターと連携して、ソフトの整備が先行していた当市の取組状況から、制度としての担保や目に見える形へと展開した年ともなりました。モニュメントの整備については様々な議論がありましたが、認知症への理解を持つ市民が増え、老いても安心と思うことができるよう、県のオレンジタウン構想とも連携しながら、さらに取組を続け、進めていくことがその答えになるものと考えます。
保育所費について、国の保育所整備交付金を活用して私立認可保育園を積極的に誘致したことで、待機児童対策を進め、
共和東保育園については、質を維持しつつ民営化を進める一方、これまで、3歳未満児は
認可外保育施設を中心にお願いしてきたところから、方針の転換とも言える側面があります。保育の質を担保しつつ、求められる保育の量を確保していくには、市立保育園と民間の認可保育所、
認可外保育施設の円滑な共存及び役割分担のための検討、方策の決定が求められます。既に検討に着手しておられるところでありますが、第一に
子供たち、次に保護者や保育に携わる大人として、安心安全で健やかに育てられる環境整備に引き続き努めていただくようお願いいたします。
総務委員会所管部分につきましては、地域に飛び出す公務員についての考え方、地域振興事業、入札・契約事務事業、青少年女性課所管事業等を確認させていただきました。
さて、当市は、今後も人口が増え続ける見通しであり、子供が多いまちだからこそ必要に迫られる保育や教育の費用と、一方で、確実に増えていく高齢者のケアも両立しなければならない、難しい経営が求められるものと考えます。
また、地方財源に係る税制変更等、不交付団体に対して吹き続ける財政リスクの逆風についても、あらゆるチャンネルを通じて、国にしっかり声を上げていく必要があります。
平成30年度は、ゆるキャラグランプリや住みよさランキングで6位と上位であったことで、市民が改めて大府に住んでいるということを意識していただけた年ともなりました。これが、ランキングという形だけではなく、市民の実感として、住みよい、誇らしいまちになるよう、更なる
改善改革に引き続き努めていただくことを期待いたしまして、討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
一般会計の決算規模は、前年度より歳入歳出とも増加し、着実に財政規模が拡大しています。また、自治体の財政力を示す財政力指数は基準の1を超え、普通交付税不交付団体を維持し続けています。経常収支比率は83.5パーセントと、前年度よりも0.7ポイント低くなっており、財政の硬直化がより改善され、投資的経費に充てる財源が増したことは、財政運営上よいことだと思います。
しかし、時代の変化とともに、投資的経費の財政需要は縮小し、その反面、超高齢化により、経常収支比率に大きく影響する扶助費が増大していきます。その結果、経常収支比率が上昇するのは当然と言えるのかもしれません。扶助費は、市民が住みやすい
まちづくりを進めていく上で大切な経費ですので、これからも
健康都市大府の進展に向けて努力していただきたいと思います。
全体には、おおむね良好な財政施策がとられていると評価いたします。
各委員会における決算審査でも、行政が市民のために様々な事業に取り組んでくださっていることがよくわかりました。
さて、私は、議員活動をする上で、「自然と子どもたちと生きるために」をモットーとしており、教育に関わる事業について課題としています。
昨年度、
子供たちのため、様々な事業が実施されました。その中でも、全小中学校普通教室へのエアコン設置工事の着手、計画的な学校トイレの洋式化、通学路ブロック塀除去への素早い対応、
放課後クラブの開所時間を午後8時まで延長、
平和大使として広島に中学生を派遣した平和事業などを高く評価いたします。
しかし、学校保健事業について、一言申し上げさせていただきます。
児童生徒を教える側の教員が心身ともに健康でなければ、
子供たちに豊かな教育はできません。教職員のストレスチェックの結果を見ますと、年々、高ストレス者の割合が増しています。この結果を受け止め、ストレスの原因は何か、分析することが大切だと思います。
教員の過重労働の問題が社会問題になっている中、教職員の働き方改革がなかなか進みません。国の施策を待っていては、先生方がますます疲弊していきます。教職員がゆとりを持って教育活動に専念し、
子供たちに目の行き届いた教育を進めていくために、市独自の教職員の増員や事務、会議の効率化を図って、働きやすい職場環境をつくっていただきたいと思います。
昨年度、大府市の教育費の歳出に占める割合は13パーセントですが、住みよさランキング2018年の2位の長久手市は19.2パーセントを占めていました。少子高齢化社会、厳しい経済状況の中ではありますが、教育活動の充実は、大府市をもっと住みよいまちへと引き上げてくれると確信しています。
最後に、これからも、健全な財政運営、安定した
行政運営を心掛けていただくことを期待して、賛成の討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論を申し上げます。
本定例会は、国政選挙直後の議会でありました。消費税増税に反対又は疑問という有権者が50パーセントを超えており、増税直前の選挙にもかかわらず、なぜ政権与党が圧倒的な議席を確保できるのか。大半の有権者の気持ちと同じ、消費税増税反対を訴える政党がなぜ惨敗したのか。大半の有権者は嫌気がさしているそうであります。
どう考えても初めからともに市政をつくるつもりはないお話は、誰の共感も得ません。長いだけのいつもと同じ話は、誰も耳を傾けません。例えば、開発に初めから反対の方が、幾ら環境問題を声高く、格調高く叫んでも、大半の市民には共感されるはずはないことも同様であります。
さらに申し上げれば、この決算認定は、一般質問ではありません。与党であれ、野党であれ、議会は自分の利益を主張するだけの
場ではありません。
まして地方議会は大統領制です。自らの政策について、市長と同じく、議員は市民に対して直接の責任を負っております。粛々と学び、きちんと経験を積み、議員間討論を活発に行い、広く市民に支持していただける議員、議会となることを、愚直に目指し続けなければなりません。
平成30年度の大府市の決算につきましては、公共交通の充実、公園などの環境整備、6次産業化など農業、また、産業支援、ウェルネスバレー、認知症にやさしい
まちづくりなど、総合的な
健康都市関連事業の推進、保育園などの子育て環境の整備、地域ぐるみの高齢者、障がい者など福祉施策の推進、生活困窮者に寄り添い、滞納者の生活立て直しを直接支援、健全な財政運営、地道に地域での訓練や啓発に取り組む防災・減災対策などなど、大府市は、審議会や協議会、ワークショップなどで、関係する市民や地域と膝を突き合わせ、腹を割って市民と話し合う姿勢は一貫しています。
その姿勢の中で、良いと思うものは良い、進めたいと思うものは進める、わかりやすい市政運営であり、市民の中に問題によっては多少の温度差はあるものの、市民の共感は得られるものであり、得ていることを、市民の皆様との直接の対話から実感いたします。
これからさらに、これまでに経験したことがない時代を迎えます。新たな時代をつくる前向きな、新たな岡村市政への期待を申し上げ、市民に負託された平成30年度大府市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、認定第1号「平成30年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第2号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。
国保は、社会保障の一つであり、一部の人の保険ではなく、全ての国民が加入対象となり得るものであります。
昨年度、18歳以下の子供の減免制度を創設した点は評価いたします。しかし、平成30年度は、大きく制度が変わり、これまで大府市で行ってきました国保事業を、愛知県と大府市で一緒に国保の運営を行う国保の広域化としてきた年であり、賛成できません。
国保の広域化は、小泉自公政権が、医療構造改革として、住民に対する市町村の負担軽減をやめさせ、国民に保険料引上げか、受診抑制かを迫って、医療費削減を図ることが狙いです。
愛知県全体で国保を運営する広域化は、大府市としての納付金を県へ支払うことになります。大府市の医療水準は県内で平均的な位置ですが、所得水準が高いため、納付金が増えれば、国保加入者と大府市民が負担することになります。
平成29年度の大府市の国保加入者1人当たりの保険税は、平均で9万4,200円、平成30年度は10万4,500円と、年間1万円以上の負担増となっています。今後も保険税についての検討がされており、市民の負担が増えていくことが考えられます。
本来、社会保障であります国保は、国が責任を持って保障していくべき制度であります。全国知事会や全国市長会が、1兆円の国費を投入して国保制度を守れと声を上げています。協会けんぽ並みの制度にすることがこの矛盾を解決する道であり、また、その他繰入れをやめないと自治体にペナルティを科すという国の圧力に、大府市として負けないよう求め、討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第2号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第3号「平成30年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第4号「平成30年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第5号「平成30年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、討論させていただきます。
2008年に導入されました後期高齢者医療制度ですが、これまで5回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫している大きな要因となっています。その上に後退した点があるため、反対をいたします。
一つは、平成30年度は、被保険者本人の所得金額の合計から33万円を引いた金額が58万円以下の場合、平成29年度は2割軽減だったものが、平成30年度から軽減なしになったことです。
2点目は、健保組合や協会けんぽなどの元被扶養者に対する均等割の軽減が、7割軽減から5割軽減になったことであります。
また、大府市で、元被扶養者の均等割軽減の見直しで保険料が増えた方は309人みえます。そして、1人当たり9,000円を超える負担増となるため、反対するものであります。
また、愛知県の後期高齢者医療広域連合の今年度の純粋な黒字は152億円であり、保険料の抑制に充てた分を除いても、約78億円の余剰金があります。また、平成30年度の歳出で県の財政安定化基金に765万円を拠出しており、保険料を引き下げることが可能です。
今後、大府市からも保険料の引下げを県に申入れしていくことを強く意見として申し上げ、討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第5号「平成30年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第6号「平成30年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分といたします。
休憩 午前10時34分
再開 午前10時50分
○議長（
山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7、意見書第1号「国の
私学助成の拡充に関する意見書」から、日程第10、意見書第4号「幼児教育・保育の無償化に係る財政措置に関する意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。17番・早川高光議員。
（17番議員・早川高光・登壇）
◎17番議員（早川高光）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号から意見書第4号までについて、提案理由を御説明いたします。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、いずれも、提出者は私、早川で、賛成者は、
鷹羽登久子議員、小山昌子議員、大西勝彦議員、
鷹羽琴美議員、加古守議員及び国本礼子議員です。
それでは、朗読させていただきます。
まず、意見書第1号「国の
私学助成の拡充に関する意見書」です。
「いじめ」や「不登校」などの社会問題に加えて、新しい学び方の実践など、教育改革の急務が叫ばれている昨今、私学はその独自性という観点からも、公教育の
場としての重要性とニーズは一層高まってきている。
他方で学費における公私格差が課題であり、国においてはこの課題の是正を図るべく、これまでも各種国庫助成措置を講じてきた。
とりわけ、私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から新制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の
私学助成政策は、着実に成果を生んでいる。
しかし、それでもなお、公立高校では年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことができるのに対し、私立高校では入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県平均）の学費を負担しなければならず、依然として学費負担に関して公私間に大きな格差が存在し、
子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができないというのが現状である。
私立高校に通う生徒・保護者の学費負担を軽減することで、
子供たちが「私学選択の自由」を享受し、私学が独自の教育理念に基づく多様な教育の実践の
場として発展していくためには、父母負担の公私格差の是正を目指し、国の就学支援金の一層の拡充及び国庫補助金の充実、そして、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充をする必要がある。
よって、本市議会は、政府に対し、学費の公私格差を更に改善すべく、
私学助成のより一層の拡充を強く要望するものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年10月1日 愛知県大府市議会議長
山本正和
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。
次に、意見書第2号「愛知県の
私学助成の拡充に関する意見書」です。
愛知県では、公教育における保護者負担と教育条件の公私格差の是正を県政の最重要課題と位置付け、各種の助成措置を講じてきた。そして、今年度、懸案であった入学金補助は授業料助成と同じ算定方式で増額され、高校の経常費助成制度については国基準を維持し、小中学校については国基準の伸び率を適用し増額された。
また、授業料助成制度については、平成28年度以降、従来の原則を復活させ、甲ランク（年収350万円未満程度）が授業料平均の全額（39万8,400円）、乙1ランク（年収610万円未満程度）では県内授業料平均の3分の2（26万5,200円）、乙2ランク（年収840万円未満程度）では2分の1（19万9,200円）が助成されるようになった。また、私学の教育条件の改善のために、期限付きの常勤講師を抑制し、専任教員を増やす仕組みも整えられてきた。
しかし、それでもなお、公立高校では年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことができるのに対し、私立高校では上記の助成額を差し引いても、乙ランクで約26万円から約36万円、県の助成の対象外の家庭では約53万円から約65万円を負担しなければならず、依然として、学費負担に関して公私間に大きな格差が存在している。
大都府県で見ると、大阪府では「年収590万円未満で学納金無償」、東京都では「年収760万円未満の授業料無償」、京都府では「年収500万円未満で授業料無償」、埼玉県では「年収609万円未満で学納金無償」、神奈川県では「年収590万円未満で授業料無償」となっているのに対し、愛知県は「年収390万円未満で授業料無償」となっており、中間所得層において学費負担が大きいという課題が残っている。
よって、本市議会は、県に対し、「教育の公平」を実現し、「私学選択の自由」を確保するために、国の支援金の上限額の引上げに伴う増額分を全額活用し、授業料助成と入学金助成について無償化枠の拡大も含め大幅に拡充するとともに、経常費助成についても、国から財政措置がなされる「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策の実施を強く要望するものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年10月1日 愛知県大府市議会議長
山本正和
提出先は、愛知県知事です。
次に、意見書第3号「
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。
未来を担う
子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では
子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など
子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての
子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた
定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、
子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、本市議会は、政府に対し、
定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年10月1日 愛知県大府市議会議長
山本正和
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。
次に、意見書第4号「幼児教育・保育の無償化に係る財政措置に関する意見書」です。
近年の保育ニーズの急激な高まりにより、多くの都市が待機児童問題に直面している。さらに、本年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズの更なる高まりが予想される。
これまで、本市では、待機児童問題を最重要課題と捉え、公立保育園の増改築に加え、民間保育園の誘致等を積極的に進め、保育の受皿の拡大に取り組んできた。
幼児教育・保育の無償化に係る財源負担については、令和元年度に限り、臨時交付金を交付するなど全額が国費負担とされるが、令和2年度以降については、地方消費税交付金の増収分及び普通交付税での財源措置とされている。
そのため、本市のような普通交付税の不交付団体においては、地方消費税交付金の増収分で不足する地方負担については、市税などの他の事業に充てるべき財源で賄うこととなり、市町村の大幅な負担増が見込まれる。また、待機児童対策に加え、今後更に力を入れなければならない幼児教育・保育の質的向上にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本市議会は、国に対し、市町村の財政運営などに支障を来すことがないよう、普通交付税の交付・不交付にかかわらず、必要な財源を措置されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年10月1日 愛知県大府市議会議長
山本正和
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本正和）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、提出者に1点、意見書の提出時期について、お伺いいたします。
今回の「幼児教育・保育の無償化に係る財政措置に関する意見書」ですけれども、今日からスタートしています、消費税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられる、この消費税増税と抱き合わせをして行われる幼児教育・保育の無償化でありますけれども、早くからこれはわかっていたことでありますが、大府市でも昨年の今頃から、大府市長も、無償化の話については財源的な懸念がされるということで、具体的に動かれているという経過がある中で、なぜ今、消費税が上がってからということになりますが、この時期の提出というふうになったのか、お伺いいたします。
○議長（
山本正和）
お答え願います。17番・早川高光議員。
◎17番議員（早川高光）
今なぜこの時期になったかという御質問だったと思います。
提出者のほうから、ちょっとどんな感じかということはお聞きしておりますので、それを話させていただきます。
昨年、今年も8月、今年の8月ですが、国のほうに、このことについての陳情に行ってまいりました。
そのときに担当していただいた方からも、大変なことですねということは言われておりまして、それぞれの団体と話をしていくということまでは伺っておりますけれども、それよりも、我々が、実際、不交付団体である大府市の議員として、この現状をやはりしっかり訴えていくことが必要であろうということで、今回、この時期に意見書を提出させていただいたということでございます。
○議長（
山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までについては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第1号「国の
私学助成の拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「愛知県の
私学助成の拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第3号「
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
賛成ですけれども、意見を申し上げます。
日本共産党としては、消費税増税そのものには反対するものでありますが、今回、幼児教育・保育の無償化、これについて、同じ税金を使うのであれば、待機児童の対策が優先ではないかなというふうに思っております。
今、保育料ですけれども、所得の低い人にはそれぞれ軽減されるようになっておりますので、無償化については、恩恵が非常に少ない部分はあるかというふうに思います。
それで、所得の低い人にとっては、消費税増税、それのみがのしかかるというような部分がありますが、本来、この意見書については、消費税増税の本来の目的は、社会保障に使っていくというのが目的ですので、その目的を全うしていくべきだというふうに考えますので、賛成といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第4号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第4号「幼児教育・保育の無償化に係る財政措置に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第11、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定いたしました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
日程第12、「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件について」を議題とします。
厚生文教委員長及び
建設消防委員長から、会議規則第99条の規定により、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件」を、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究 付託事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件」を、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より御挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
令和元年大府市議会第2回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る9月3日より本日まで29日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきましては、慎重に御審議の上、お認めを賜りまして、誠にありがとうございました。
今議会の会期中には、カザフスタンで行われましたレスリング世界選手権において、本市にゆかりのある川井梨紗子選手が優勝されるとともに、向田真優選手、川井友香子選手も優秀な成績を収められ、見事、東京オリンピックの代表に内定されました。4年に一度の大舞台で、御自身の力を十分発揮し、金メダルを獲得できるよう、市民一丸となって応援してまいりたいと思います。
さて、本年は、昭和34年に東海地方に大きな被害をもたらした伊勢湾台風から60年目の節目の年を迎えております。当時の大府町においても、5人の方がお亡くなりになるとともに、住宅全壊139戸、半壊285戸と大きな被害がございました。
そして、平成12年9月には、名古屋気象台の観測開始以来最も多い降水量を記録した東海豪雨において、河川の氾濫や上流域での堤防決壊などにより、甚大な浸水被害に遭い、これを教訓とした水害対策を推進してきたところでございます。
また、昨年9月4日に東海地方に接近しました台風21号においては、倒木や建物の被害のほかに、市役所を含め約6,800戸で停電が発生いたしました。そして、先月9日に関東地方を襲った台風15号においては、大規模停電が発生したところであり、今後も、大地震への備えに加えて、台風の脅威、停電への備えが重要であることを改めて認識したところでございます。
災害は忘れた頃にやってきます。引き続き、災害に強い
まちづくりを市民の皆様と協働で推進してまいりたいと思います。
これからの季節は、産業文化まつり、各地域でのまつり、シティ健康マラソン大会など、数多くの行事が控えております。議員の皆様におかれましても、多くの行事に御参加いただければ幸いに存じます。
これからも、大所高所から、市政発展のため、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、ありがとうございました。
○議長（
山本正和）
これをもちまして、令和元年大府市議会第2回定例会を閉会します。
閉会 午前11時16分...