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  1. 大府市議会 2019-09-25
    令和 元年第 2回定例会−09月25日-04号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 元年第 2回定例会−09月25日-04号令和 元年第 2回定例会 第4日目  令和元年9月25日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午後 0時09分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  鈴木伸男 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    健康都市推進局長  吉兼智人    総務部長      久野幸信    市民協働部長    丸山青朗    福祉子ども部長   鈴置繁雄    健康文化部長    今村昌彦    都市整備部長    玉村雅幸    建設部長      長谷川重仁    産業振興部長    寺島晴彦    水道部長      杉山鐘辞    会計管理者     久野信親    教育部長      木學貞夫    指導主事      鈴木達見    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書人事課長    白浜久    企画政策課長    福島智宏    財政課長      信田光隆 5 議事日程  第1 諸報告   平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について  第2 議案第20号 大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例の制定について  第3 議案第21号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  第4 議案第22号 大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について  第5 議案第23号 大府市税条例の一部改正について  第6 議案第24号 大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  第7 議案第25号 大府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について  第8 議案第26号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について  第9 議案第27号 大府市水道事業給水条例の一部改正について  第10 議案第28号 大府市下水道条例の一部改正について  第11 議案第29号 大府市消防団条例の一部改正について  第12 議案第30号 令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)  第13 請願第1号 老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願  第14 議案第31号 大府市総合計画基本構想について  第15 議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  第16 議案第33号 教育長の任命について  第17 議案第34号 教育委員会委員の任命について 6 会議に附した事件   議事日程同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたい思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・三宅佳典議員及び6番・野北孝治議員にお願いします。  なお、広報広聴課より撮影の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長において許可をしましたので、御報告します。  日程第1、「諸報告」を行います。  本日、教育委員会から議長宛てに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、「平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書」が提出されております。  お手元に報告書の写しを配布しておりますので、これをもって報告させていただきます。  日程第2、議案第20号「大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例の制定について」を議題します。  本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・加古守・登壇) ◎建設消防委員長(加古守)  おはようございます。  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過結果について御報告します。  当委員会は、9月17日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  議案第20号「大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、条例を制定することにより、近隣の住民に対してや開発事業者の手続において、何か変わることはあるのか。  答え、条例では、住宅を目的しない1,000平方メートル以上の開発等の事業についても、近隣住民への説明を義務化することしている。また、近隣説明に係る書類以外の事前協議申請に係る処理については、基本的に変更はない。  問い、条例に、事業者は防犯灯等の交通安全施設を整備するものするという規定があるが、条例化することにより、強制力を持たせることができるのか。  答え、条例で規制を設けることにより、強制力を持たせることができる考えている。  問い、「大府市宅地開発行為等に関する指導要綱」の目的規定に「大府市環境基本条例第10条の規定に基づき」あるが、本条例には環境基本条例の精神が盛り込まれているのか。  答え、大府市環境基本条例を踏まえた内容なっているため、要綱変わらない考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「公表、罰則及び意見書の提出の規定を設けたことについて評価するとともに、開発によって自然環境が破壊されることを防ぐための規則が制定されることを期待して、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。3番・久永和枝議員
    ◆3番議員(久永和枝)  賛成です。  議案第20号「大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例の制定について」、これまでの宅地開発を行う際の要綱から、より事業者にとって厳しく罰則等が設けられる条例へ、市民にとって前進する条例の制定ですので、賛成をいたしますが、意見を申し上げます。  説明会の開催についてです。  これまでは、対象者の家のポストにお知らせを入れることで説明責任を果たしたということになっていましたが、条例改正では、事前にお知らせをするなど、一軒一軒丁寧に説明するというふうに変わる点であります。  しかし、要綱でも、条例でも、説明会の開催が義務付けられていません。自宅に訪問する際に、時間帯によっては対応できない家族に説明した場合でも、説明責任を果たしたことになります。やはり、働いている市民も参加できる条件で説明会を開催し、住民の理解を得る必要があります。  要綱であっても、条例になっても、大府市として市民に寄り添う姿勢がなければ、業者歩み寄ることができません。  市民としては、知らなかった、話合いができなかったということが一番不利益につながることです。  住居は、環境が悪くなったから、引っ越しをしたり、自宅を売り払ったりできるものではありません。  誠意をもって対応できるよう、大府市が間に入り、条例が最大限に生きる取扱いになるよう努力していただきたい意見を添えて、討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第20号「大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第3、議案第21号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から、日程第11、議案第29号「大府市消防団条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題します。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過結果について御報告いたします。  当委員会は、9月19日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  始めに、議案第21号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第22号「大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、電子化する前の印鑑登録原票は、磁気ディスクによる調製を行った後も、一定期間保存していく考えか。また、磁気ディスクによる調製の漏れをチェックする仕組みはどのようになっているのか。  答え、電子化する前の印鑑登録原票の保存は、3年程度考えている。また、確認しながら磁気ディスクによる調製を行っていくため、漏れはないもの考えている。  問い、今回、印鑑登録原票のみを磁気ディスクによる調製したが、その他の届出書類については行わないのか。  答え、戸籍や住民基本台帳の届出書は法等で保存期間が決められており、全てを磁気ディスクによる調製する考えはない。  問い、磁気ディスクによる調製することで、市民課の窓口は十分に余裕を持ったスペースなるのか。  答え、キャビネットが12個撤去されるため、事務スペースの配置を見直し、市民の待合スペースを少し拡張する方向で考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「業務の効率化市民サービスの向上に結び付いていくことを期待して賛成する」といった趣旨のもの、及び「印鑑登録原票磁気ディスク化が、事務の合理化、効率化、省スペース化等、様々な面で前向きな提案であるため、賛成する」といった趣旨のものでした。  次に、議案第23号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、法人市民税法人税割の税率改定により、市の税収は幾らになるのか。また、地方消費税交付金新たに創設される法人事業税交付金は幾らになるのか。  答え、平成30年度決算額から試算する約8億円の減収なる見込みである。また、地方消費税交付金は、軽減税率等の影響を含まない計算では約5億円の増収なり、法人事業税交付金は、減収を8億円見込む約4億3,000万円なる。  問い、今回の条例改正は、平成28年度の国の税制改正を受けたものであるが、実際に影響する直近での改正なった理由は何か。  答え、平成28年当時は、消費税率の引上げ時期の延期など、不確定要素があったこと、また、近隣自治体の状況を見ながら改正内容を判断していたことにより、この時期の改正なった。  問い、今回の改正の目的は、地方交付税交付団体交付団体財政力格差の是正であるが、不交付団体である大府市から見た、今回の税制改正に対する見解はどうか。  答え、代替財源は補填されるものの、税源を確保する努力がむなしく感じるような改正内容だ感じているが、今後も、企業誘致を行うなど、自主財源の確保に努めていくことが、このような制度改正への対応に結び付く考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「消費税率の引上げが改正の前提にある点、地方消費税交付金法人事業税交付金で増える歳入の財源は消費税増税分である点、企業の負担は変わらない一方、市民の負担が増えている点において反対である」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「改正による市税収入減少分は、地方消費税交付金法人事業税交付金によって補われることや、企業の負担が特に変わるものではないことから賛成する」といった趣旨のもの、及び「地方分権を推進する立場としては納得がいかない改正ではあるが、今後も自主財源を確保していく不断の努力を期待して賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長・鷹羽琴美・登壇) ◎厚生文教委員長(鷹羽琴美)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過結果について御報告します。  当委員会は、9月18日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  始めに、議案第24号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第25号「大府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第26号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まり、無償化の対象外なる私的契約制度を廃止するということだが、周知相談体制はどのようになっているのか。  答え、私的契約の在園児の保護者には8月に個別通知をした。私的契約児以外の保護者には9月の園だよりで、入園前の方には9月1日号の広報おおぶで周知を行った。相談は保育園でも受けるが、詳しい内容については保育課で対応している。  問い、障がいのある子供の私的契約は、今後どうなっていくのか。  答え、私的契約制度が障がい児の受皿としての機能を果たしてきた実態はある。私的契約制度に代わる特別利用保育制度を導入し、態勢自体は整えていく予定だが、誰がどのように障がい児の保育をすべきかは検討していかなければならないという課題意識を持っている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・加古守・登壇) ◎建設消防委員長(加古守)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過結果について報告します。  始めに、議案第27号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第28号「大府市下水道条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第29号「大府市消防団条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                      (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第21号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第22号「大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」、賛成いたしますが、2点について意見を申し上げます。  議案の内容として、一つは、市民の方が印鑑登録を行ったときの原票を、市として、紙のまま保存しなければならなかったものが、磁気ディスクに保管できるようになって、原票を廃棄できる内容の議案です。  データの保存については、複数の管理がされるということですので、一定保証される思いますけれども、委員会でのやり取りでは、原票を読み取る際の保存漏れはあり得ないことを理由に、チェックする仕組みが確立されていないことがわかりました。  原票を3年保存し、廃棄する際に再度チェックして廃棄する、複数でチェックするなどの仕組みが必要ではないか考えます。  2点目は、市役所窓口での、マイナンバーカードを使って印鑑登録証明書の交付が可能なる内容であります。  公の書類の交付が、マイナンバーカードを使って、全国のコンビニエンスストアでできて、大府市役所でできなかったということがありました。これまで、そのような状況でした。  本来は、個人番号カードマイナンバーカードではなく、今ある印鑑登録証で、市役所の窓口でも、市役所内の機械でも交付できれば、利便性が図られ、個人情報も漏れる可能性はかなり低くなるのではないでしょうか。  以上を意見し、討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第22号「大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第23号「大府市税条例の一部改正について」、反対の立場から討論いたします。  今回の改正で、法人市民税法人税割の税率が「100分の9.7」から「100分の6」に引き下げられます。  この改正案は、消費税増税を柱する国の税制改正を受け、提出されたものです。  国は、消費税率8パーセントへの引上げのときに、地域間の税源の偏在を是正し、自治体間の格差縮小を図るためとして、法人が納める地方税である法人住民税の一部を地方法人税として国税化しました。国は、それを交付税として交付団体に再配分する仕組みを創設しました。  これは、地方税を充実させ、地方の自立という地方分権の進展に逆行するものでした。  今回は、法人市民税を更に引き下げるものであり、委員会でも答弁がありましたように、本市の自主財源が約8億円も国に納められ、その代わりに、法人事業税が4億3,000万円、地方消費税交付金が約5億円合計約9億3,000万円が入るというお話でしたが、結果、約1億3,000万円の増収にはなりますが、しかし、この増収分は、国民が増税によって支払う消費税の多くが財源になっています。  企業の負担はそのままで、国民に負担を強いるものです。  したがって、今回の改正は、地方分権の進展に逆行するものであり、消費税率10パーセントへの増税に密接に関わる条例改正であるので、反対いたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、賛成の立場で討論をいたします。  議案第23号「大府市税条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。  今回の改正は、地方税法の一部改正に伴うものであり、経緯については、地方交付税交付団体交付団体財政力格差の是正が求められているところに、消費税増税で更に格差が生じることが考えられるため、その是正措置として、地方税から国税へ税源を移譲することによって、交付団体に分配することするためです。  また、この改正による市税収入の減収分については、増税される消費税の一部が地方消費税交付金として交付されること新たに法人事業税交付金が交付されるため、減収分は補われることになります。  また、企業側の負担についても、法人市民税の税率は引き下げられますが、国税である地方法人税の税率が引き上げられるため、負担が特に変わるものではありません。  以上のことから、賛成いたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。3番・久永和枝議員、お願いします。 ◆3番議員(久永和枝)  反対です。  議案第23号「大府市税条例の一部改正について」、重なる点はありますが、反対の討論をさせていただきます。  今回の議案は、財源の苦しい多くの自治体は、国から交付金を受けて運営をしていますが、その交付金をもらわずに自力で自治体運営を行っています大府市のような不交付団体交付団体の格差を埋めることを目的に、法人市民税法人税割の税率が改定される内容の議案です。  これまでの税率が9.7パーセントから6パーセントに引き下げられることで、大府市に入ってくる税金が約8億円減ることになります。  さらに、今回の改正は、消費税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられることが前提にあります。  そのため、大府市に入ってくる地方消費税交付金が、2パーセント分として、試算で約5億円増え、県からの法人事業税交付金が約4億3,000万円、合わせて約9億3,000万円入ります。大府市としては、約1億3,000万円増えることになりますが、その財源は消費税増税です。  法人市民税は引き下げられますが、新たな税が創設され、企業としての負担は増えません。しかし、市民の生活は、増税によって大きな負担増なるため、賛成することはできません。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  賛成討論です。  委員会での質疑のやり取り、先ほどの委員長報告の中でもありましたように、確かにこの税制改正は、地方分権に逆行するということで、あまり好ましいものではないという考えは持っております。  ただし、大府市の姿勢として、それ以上に自主財源を確保していくんだというような姿勢を委員会でも確認をさせていただきました。  また、先ほどの反対討論を聞いております法人市民税は変わらないというようなことなんですけれども、これを反対することによって、結局、これを反対ということになれば、法人市民税は、法人にとって、企業にとっては上がるというようなことになってしまう。  どうも企業は市民ではないような論理で反対をされておりますけれども、企業も立派な大府市民であるというようなことを含めて考えたときに、この議案については賛成であるということを表明いたしまして、討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第23号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第24号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第25号「大府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、賛成ではありますが、意見を申し上げます。  本来は、無償化の前に、待機児童対策が優先だというふうに考えております。  今回の議案は、消費税増税を財源に行う幼児教育・保育の無償化が行われるに当たって、食費を実費徴収する内容が含まれています。  消費税増税は、所得の低い世帯に負担が重くなります。  これまで、大府市の保育園では、御飯やパンなどの主食に対して、主食代として保護者負担がありました。  これからは、保育料はなくなるものの、おかずやおやつ代は実質値上げすることになります。  保育料も無償になりますが、所得の低い世帯は、そもそも負担額としては変わらず、恩恵が受けられにくくなっています。  所得の低い子育て世代は、保育料負担が変わらないのなら、消費税増税での負担増だけを受けることになります。  今後も、特に低所得者世帯に対して注視していく必要がある意見を述べ、賛成いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第25号「大府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  賛成の立場で討論をいたします。  議案第26号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  今回の一部改正は、10月から始まる幼児教育・保育の無償化では、私的契約児は無償化の対象外され、私的契約制度から特別利用保育制度を導入することになりました。
     委員会でも質問をさせていただきましたが、障がいのある私的契約児の受入れについて、幾つか課題がある思います。  障がいがあり支援の必要な子供の受入れは、これまでも行われてきましたが、今後の運営については、多くの課題が想定されます。  しっかりした体制を整えること障がいのある子供の必要な支援について、関係者や関係機関連携されることが必要である意見を申し上げ、討論させていただきます。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  賛成です。  議案第26号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」、公明党として、賛成の討論を述べさせていただきます。  今回の条例改正の趣旨は、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることに当たり、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。  とりわけ、私的契約児への対応について、内閣府2019年7月31日付け通知の要旨として、私的契約は、認可保育所又は地域型保育事業が、市町村の利用調整の結果、入所児童が決定した後になお受入れ可能な場合で、保育の必要性のない子供も含め、保護者の私的な契約により受け入れるものであるため、基本的に幼児教育・保育の無償化の対象ならない旨の記載があります。  しかしながら、子ども・子育て支援法の概要において、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものする旨を基本理念に追加するの記載があります。  本市において、特例期間を設け、既に私的契約で入園されている児童60人への無償化実施を決定したことは、この基本理念合致するものであり、その姿勢は大いに評価するものであります。  また、公立の幼稚園、認定こども園がない本市においては、保育の必要性のない児童である1号認定子どもであっても、障がいの有無や保護者の事情等で、やむを得ず私的契約を結んでいる場合もあります。  私的契約の制度が、本来、無償化の対象外なることを踏まえ、特別利用保育制度へ移行することは、様々な御家庭の状況を鑑みて、行政が最後の受皿の役割を担うもの考え、賛成討論いたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第26号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第27号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第28号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第28号「大府市下水道条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第29号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第29号「大府市消防団条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第12、議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」を議題します。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・加古守・登壇) ◎建設消防委員長(加古守)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過結果について御報告します。  議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、生活道路等整備促進工事は、全てオリンピック聖火リレーのためのものか。市民からの要望も含まれているのか。  答え、非常に交通量が多く、大府市舗装修繕計画に記載されており、市民からの要望でもある考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「大切な個人情報が民間利用されることによって生じるリスクを残したまま、個人番号カードの利用環境を広げることは容認できないため、反対する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長・鷹羽琴美・登壇) ◎厚生文教委員長(鷹羽琴美)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過結果について御報告します。  議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、東京2020オリンピック聖火リレー愛知県実行委員会負担金は、リレーのコースに選ばれた市は全て支払うものなのか。  答え、愛知県内では13の市が聖火リレーを実施し、走行の前後に行うイベントの規模によって負担金を支払うことになっている。大きなイベントを行う2市は210万6,000円、小さなイベントを行う11市は110万3,000円愛知県で決められている。  問い、子ども・子育て支援臨時交付金について、国から交付要綱が届いていない聞いているが、財源不足が生じないよう積算をしているか。  答え、交付要綱はまだ届いていないが、自治体向けの説明会で臨時交付金の対象になるものの説明を受けており、問題ない考えている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過結果について御報告いたします。  議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、吉田公民館の整備工事費がこの時期の補正予算なった理由は何か。  答え、公民館前の横断歩道の位置を変更する工事をあわせて行うことになり、警察や道路管理者などの協議の結果、通学路でもあるため、早急な対応が必要である判断し、今回の補正予算で対応することした。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「マイナンバーカードの普及率を100パーセントするための補助金が含まれているため、賛同できない」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「スピード感を持った事業推進については評価しているが、保育料の無償化や税制改正の影響も想定される中、より計画的な行政経営を行っていただきたいという意見を添え、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」について、反対の立場で討論をいたします。  本補正予算におきましては、小学校施設整備事業によって子供たちに安心安全な遊具の提供をしていただけるなど、評価できる事業等もありますが、個人番号カード、通称マイナンバーカードに関する事業につきましては、見過ごせない大きな問題考えるので、反対いたします。  最近、マイナンバーに関して、政府機関や自治体から個人番号を含むデータの処理を請け負った業者が、許諾を得ないまま別の業者に再委託をするという違法な事例が続出しました。その結果、流出した個人番号は、少なくとも約233万6,000件に上る言われています。
     政府は、マイナンバー制度の安全対策の柱として、個人情報保護委員会の監視・監督機能や重い刑罰を掲げてきましたが、このような事態になったことを深刻に受け止める必要があります。  今回の補正予算には、歳入に個人番号カード交付事務費補助金個人番号カード利用環境整備費補助金が計上されています。そして、歳出として、住民基本台帳等事務事業消費活性化事業にこの補助金が充てられます。  マイナンバーカードの普及の制度が始まってから4年ほどたっておりますが、普及率は、国全体でも14パーセント低い値であり、大府市も、この本会議でも答弁にありましたように、12.8パーセント低い値です。  個人番号は最重要な個人情報です。市民がなぜカードをつくらないのか。つくる必要をあまり感じないとか、又は情報を持ち歩くリスクの大きを感じているというような意見が出ております。  制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないまま、マイナンバーカードの普及活動をしていくことは容認できません。  また、個人番号カード利用環境整備費補助金は、マイナンバーカードを普及し、カードの利用範囲を拡大するための施策、マイキープラットフォーム構想を推進するため聞いております。  マイキープラットフォーム構想は、マイナンバーカードのマイキー部分、ICチップの空きスペースを活用して行政の効率化や地域経済の活性化につなげようするもので、マイナンバー法で規定された税、社会保障、災害にしか使えないマイナンバーの部分は無関係されています。  図書の貸出履歴や物品の購入履歴等の情報は保有できない、個人情報の集約をさせない措置はされていますが、どの商店等で買物やサービスを受けているかがマイキーID管理テーブルには記載されてしまうことから、カード利用者の行動記録が残ることになります。  また、いろいろなサービスを利用するためには、マイナンバーカードを日常的に持ち歩くことになります。カードを紛失したり、盗難に遭ったり、マイナンバーを含む様々な個人情報が他人に知られる可能性、悪用される可能性が格段に上がります。  こうした課題を残したままマイキープラットフォーム構想を進めようしています。  便利さと引換えに、大切な個人情報民間利用がひも付けされたら、多くの情報が容易に名寄せ、突き合わせれることになり、プライバシー保障上、大変重要な問題になります。  リスクを残したままマイナンバーカードの普及利用環境を広げることを容認することはできませんので、この事業が含まれた補正予算については反対いたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」について、反対の立場で討論させていただきます。  今回の補正予算には、漏えいの課題や自治体での盗難事件があるなど、個人情報が危ぶまれているマイナンバーカードを、令和4年度までに100パーセントにしていこうという、普及が目的の予算が入っているため、反対するものであります。  大府市が新たに行おうしています消費活性化事業は、自治体ポイントなどを活用して消費を活性化させるための事業です。  いわゆる自治体のポイントカードをマイナンバーカードを使って作成し、例えば2万円入金すれば5,000円分が付いてくる、こういった方向で検討中であります。  しかし、具体的に決まっていないことも多い上、公平性がないものに税金を使ってポイント還元を行う新規事業は進めるべきではありません。  大府市として、市民に不利益がないか、しっかり検討する必要があったものの、補助金が出るから、国が進めるから年度の途中で決めていくことはとても危険です。  さらに、個人情報が漏れるのを心配し、マイナンバーカードを作成していない市民には全く還元されない不公平な事業に税金を使うべきではありません。  国が幾ら宣伝しても、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難といった国民の不安は消えず、顔写真付きのマイナンバーカードの取得率は、大府市でも12.8パーセントにとどまっています。  こういった仕組みは失敗だ言わざるを得ませんが、安倍政権は、国民の不安に応えず、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出しています。  一つ目は、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等の改正、二つ目は、戸籍事務マイナンバー制度を結び付ける戸籍法の改正、三つ目は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則するデジタル手続法を今年の通常国会で成立させています。  不安が消えるどころか、今年に入ってからも、ファイル転送サービス「宅ぁいる便」において顧客情報約480万件が外部漏えいするなど、不安は大きくなるばかりです。  また、公務員へ半強制的にマイナンバーカードをつくることを進めていることも疑問を感じています。  日本共産党は、マイナンバー制度そのものを廃止する立場であり、議案に反対するものです。  次に、意見を述べます。  オリンピックに関わる道路整備予算についてですが、オリンピックでの聖火ランナーが大府市の道路を走ることが決まり、道路の整備や看板の整備で1億円以上の税金が使われる内容が補正予算には含まれています。  道路や側溝の市民の日々の要望は、年間1,000件を超えています。オリンピックだから整備するのではなく、いつ来ても安全な道路であるべきです。  そのためにも、日々の市民の要望に迅速に応え、市民の方が安心して安全に道路が利用できるようにしていく必要がある意見を述べ、討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第30号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第30号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。  日程第13、請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」を議題します。  本請願は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・木下久子・登壇) ◎総務委員長(木下久子)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過結果について御報告いたします。  請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」は、審査の結果、賛成少数で原案を不採択すべきもの決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、請願の冒頭に「原発は、本来非常に危険な施設である」記載されているが、その根拠は何か。  答え、原子力発電所は、海外では地震が起こる地域を避けて設置されている。東日本大震災の影響はまだ終わっておらず、放射能漏れの事故が起こった際には、避難も困難なり、多くの危険性がある考える。  問い、東日本大震災での原発事故を受けた法改正により、事故防止のために厳しい審査基準が設けられ、それを合格したもののみが延長稼働しているという考え方ではいけないのか。  答え、原子力規制委員会が定めた基準であるが、「合格したからいって決して安全ということではない」という発言もあった。審査の際に必要な書類の添付がなくても延長稼働が許可されるという、ずさんな対応もあり、信頼を失っている考える。  問い、地方自治法に基づき、議会が市の公益に関する事件について意見書を提出することにおいて、大府市が、老朽原発の稼働にどのような当事者性を持つ考えるか。  答え、ふだんの生活圏から原子力発電所は遠いかもしれないが、ひとたび事故が起きれば、放射能の問題もあり、日本という小さなエリアの中では当事者である考える。  問い、請願の願意は、40年の稼働期間を厳格に適用すべきであるという趣旨考えてよいか。この請願が採択された場合、意見書の内容や題目を議会に一任していただけるのか。  答え、40年を超え老朽化した原発の廃炉を求める思いを国に届けてほしいというのが請願者の強い望みだ感じている。意見書は、請願の採択後、議員間で確認してつくるものであり、その内容は議会に委ねられるものだ認識している。  問い、請願の要旨は、稼働中の老朽原発の稼働停止未稼働の老朽原発の廃炉だ考える。40年の稼働期間の厳守のみを求める意見書を出しても、延長して稼働しているものへの遡及はできないため、請願の要旨が成り立たない考えるが、それでよいのか。  答え、請願者からは、40年の稼働期間の厳守を強調してもらえるのなら、そのような意見書であっても、国に提出してほしい聞いている。  主な質疑応答は以上ですが、本請願については、反対討論が委員2名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「原子力発電を活用することは、当面のエネルギー政策上必要なことである。原子力規制委員会の厳しい判断基準により、科学的、客観的に評価され、適合認められた原発について、一律に廃炉を求めることは受け入れられない」といった趣旨のもの、及び「原発の立地自治体が、当事者として、どれだけの覚悟切実な感情を持って原発の延長稼働に同意したかということを尊重しなければならない。また、大府市議会が、請願の要旨異なる内容の意見書を出す必要性は感じないため、賛同できない」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「憲法で保障された請願権を大切にしたい考えており、40年の稼働期間の厳格化を求める意見書を提出することは、請願の願意を含むことが確認できたため、賛成する」といった趣旨のもの、及び「原子力発電の賛否がどちらであっても、安全が第一だという請願の思いは、多くの国民の賛同を得られるもの考え、賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  総務委員長に一つだけ質問がございます。  審査の途中で、この請願書の要旨のところに、稼働が40年を超えた、いわゆる老朽原発うんぬん、それで、稼働中の老朽原発は直ちに停止をしありますが、具体的にどの原発を停止してということを言っているかという議論はございましたでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務委員長。 ◎総務委員長(木下久子)  具体的にどこという原発名は出てはおりません。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、委員長の報告に対しては反対ですが、請願に対しては賛成の討論をいたします。  老朽原発でありました東京電力福島第一原発の重大な事故の反省から、この40年ルールが生まれております。このルールに対して、科学的、技術的根拠はない批判する方もいます。  確かに、原発の寿命には国際的にもまだ定説はありませんが、長く使えば材料に放射線による劣化が起こることは間違いなく、老朽化すれば故障の数が急激に増えることが予測されます。  2004年に美浜原発3号機で起こった作業員5名死亡、6名重症という大事故は、金属材料の劣化が原因でした。  また、古い原発は、事故のときの対処が難しくなります。40年もたつその原発を知り尽くしたベテラン技術者がいなくなるということもあるからです。  さて、日本は、アメリカのルールを参考にした言われていますが、アメリカでは、1960年代の古い設計の原発は、リノベーションにも限界があり、多くの電力会社が、巨額を投資して改修し、使い続けるよりも、閉鎖することを経営判断し、閉鎖を多くしております。  現在、世界で閉鎖された原発の平均寿命は約25年ほど言われています。廃炉にも多くの費用を必要する原発です。費用対効果も考えた対応をしていく必要があります。  また、地震国日本です。事故のリスクの大きい老朽原発、例えば、高浜、美浜の原発が再稼働し、万が一、福島原発事故のような事故が起きたする大府市から美浜、高浜原発までの距離は約130キロメートルほどなので、大府市も放射能汚染にさらされる可能性が高いです。  ちなみに、福島原発事故では、半径300キロメートルに及ぶ範囲まで放射性物質が拡散し、今も甚大な被害を人々に及ぼしています。  したがって、稼働が40年を超えた危険性の高い、いわゆる老朽原発は直ちに稼働を停止し、また、未稼働の老朽原発は稼働しないで廃炉にするという要旨に賛同し、政府に老朽原発の廃炉を求める意見書を提出することに賛成いたします。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  提出された本請願の扱いにつきまして、委員長報告に賛成の立場から意見を申し上げます。  少し時間を頂戴します。  東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所事故に鑑み、日本国内の原子力発電所の稼働を疑問視する請願者の思いは理解します。  しかしながら、国家のエネルギー政策、とりわけ原子力発電の扱いについては、原子力発電所を有する地元を含め、国論を二分しているテーマであり、かつ、その稼働に関する安全性については、高度な専門的判断を要するものであります。  現在、原子力発電所の廃炉、再稼働の扱いにつきましては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に従って行われております。  本請願の運転開始後40年経過の原発は即廃炉という趣旨に対しまして、一地方議会、とりわけ、原子力発電所の影響を直接受ける可能性が少ない大府市の市議会は、その一方の主張を後押しする立場にはないのであります。
     また、請願書の主題にございます「老朽原発」という用語は、古い原発は危ないという印象を与えるためにつくり出された用語であり、公的な用語ではございません。  この主題の段階で、そもそも本請願は不的確であり、かつ、請願理由に記載されている事柄も客観性に乏しい言わざるを得ない点も散見され、請願理由として疑問の残る内容であります。  本請願の扱いに対して、審査を付託された総務委員会では、委員から「本請願の趣旨を40年ルールの徹底を求めるという趣旨に読み替えて意見書を作成することを紹介議員として了承するなら、本請願の採択は是である」という旨の賛成意見がございました。  ここで、ここにいらっしゃる皆さん事実を共有したい思います。  我が国には、全国で59基の原子炉があります。そして、そのうちの9基が稼働態勢なっており、実際には、定期点検中を除く6基が実際に稼働しております。そして、この9基全てが運転開始から40年以内のものであり、40年を超えて稼働している原発は、過去も、そして今も、一つもありません。  加えまして、40年経過の原発は、高浜1、2号機、美浜3号機、この請願書には1号機なっておりますが、これは誤りです。美浜3号機、そして、東海第二原発の4基のみ、20年審査延長が合格なり、その他の40年経過原発は、40年の経過を待つことなく、全て廃炉又は廃炉決定なりました。  なお、この合格の4基も、いまだ稼働態勢にはなっていません。更なる安全工事、安全対策、地元の承認という更なるフィルターがあるからです。  つまり、当時の民主党政権がつくった、科学的根拠に乏しい40年ルールのみならず、さらに新審査基準に照らして、その運用を判断してきたということであり、この現状に照らして、40年ルールは有名無実化している言えるのか。そうでない以上、40年ルールの徹底を求めるという趣旨での意見書の提出も、いかがかという感が否めません。  どうでしょうか。ここにおいでの皆さんの中には、最初にこの請願書を読んで、40年を超えている原発があるんだ、稼働している原発があるんだ、40年を超えてなお稼働への審査合格を待っている原発がまだまだたくさんあるんだというふうに認識した方もいらっしゃるのではないでしょうか。その認識は事実は違います。  したがいまして、このような請願書は、自民クラブいたしましては、前に申し上げました理由あわせまして、不採択すべきという結論に至りました。  さて、ここからは私個人の意見です。  私個人いたしましては、原子力発電の扱いにつきましては、小泉進次郎環境大臣がおっしゃった、「原発は、いかに残すかではなく、いかになくすかという立ち位置で考えたい」という意見に賛同します。  原発は、いまだ使用済燃料の処分方法も研究・検討中であり、日本から原発が全てなくなったとき、その研究は一体どうしていくのかということが課題として残ります。  また、原発を即ゼロにして火力発電が増えたらどうなるのか。温室効果ガスによる地球温暖化の影響言われる異常気象で、熱中症や巨大台風により多くの命が失われています。  石油の供給を中東に依存している我が国は、ホルムズ海峡のタンカーの安全を他国に頼っていていいのですか。  自然エネルギーに関しても、安定供給という点でいまだ開発途上であり、風力発電から発せられる低周波による健康被害も報告されています。  先日の台風15号の被害を受けた千葉県の大規模停電の様子を見るにつけ、電気の重要性を改めて思い知らされました。今、私たちは、電気を手放して生活することはできません。  久永議員、そして、請願者の方にもお伝えください。どうか思い込み、決め付け、表層的、恣意的、政局の議論ではなく、一緒に、現実的に、そして、総務委員会でも発言がありました、原発地元住民の方々の切実な思いにも心を寄せ、この国のエネルギー政策を大所高所から大いに議論しましょう。そして、もし妙案がまとめられるようでしたら、それこそ、私久永議員の連名で意見書を提出しましょう。  残念ながら、私たちはまだまだ勉強不足です。  本請願は、趣旨を、総務委員会に出された条件付き賛成意見に従い、変更したところで、大府市議会は、それを採択し、意見書を提出する段階にも、立場にもないのだということを申し上げ、委員長報告に賛成の討論いたします。 ○議長(山本正和)  反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、請願第1号、老朽原発の廃炉を求める意見書を提出する請願書には賛成でありますが、委員長報告に反対の討論をいたします。  大府市は、当事者性として、影響を受けることが少ないというような、今、討論がありましたが、経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所での事故後に公表しました放射性物質の比較によれば、福島原発事故広島に落とされた原子爆弾を単純計算します福島の原発のセシウムは、広島原爆の168倍も言われています。影響を受けない、影響を受けることが少ないは言えないのではないでしょうか。  原発は、核のごみも処理できないほど、いまだ人間にはコントロールできない危険なものであり、このことは共有できている思います。ひとたび事故が起きれば、目に見えない危険な放射能から逃げ出すことはできず、日常の生活を奪われることになります。  総務委員会では、あたかも大府市には関係ないとれる、当事者性を問われました。原発事故の影響は、原発が設置されている地域に限らず、世界に影響を及ぼすものであり、当然、大府市としても声を上げていく問題であります。  総務委員会では、原発が廃炉になることで雇用がなくなることへの不安が出されましたが、現実には、廃炉が決まっても、原発廃止措置に伴う長期間の作業が必要であります。その間の雇用が生まれるため、原発が廃炉になってすぐ雇用がゼロになるのではないことははっきりしています。  原子力基本法にも、災害の防止など、国民の生命、健康、環境の保全がうたわれています。雇用があっても、なくても、安全に働いてもらう、安全に生活してもらうことは当然のことであります。  今回の請願の趣旨は、国にこの安全を保障してほしいという内容のものであり、現場で働いている人にとっても、原発を推進している人も、原発はいらない主張する人にも共通する思いであるため、老朽原発の廃炉を求める意見書を国に提出する請願に対して賛同するものです。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、公明党を代表して、総務委員会委員長報告による不採択に賛成の討論を申し述べます。  私たち公明党は、原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解原発立地地域の住民の理解を得て、再稼働するか否かが判断されているもの考えます。  新基準では、以前の技術で設置された原発を最新の知見に基づいて見直すバックフィット制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準なっています。  しかし、安全に十分ということはなく、今後も不断の努力が必要ですが、新基準による規制は、信頼に足る内容だ考えております。  そして、本請願は、地方自治法第2条第9項に照らし合わせ、「国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」、また、地方自治法第2条第4項記載の「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でない」もの考えられます。  よって、住民の日常生活に直結する事務を包括的に処理することを主な役割している地方自治体である本市から、老朽原発の廃炉に関する意見書の提出は適当ではない判断いたし、総務委員会委員長報告における不採択に対しての賛成討論させていただきます。 ○議長(山本正和)  反対の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」に、被災地出身の一人の議員として、委員長報告に反対、原案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。  先日の総務委員会や、先ほどの討論を伺い、皆様の様々な意見を伺いましたが、現在も、家族や親戚、友人が地元茨城県におり、東海村臨界事故を始め、東日本大震災で被災しました。  今行われている原子力発電の問題については、大府市が関係ないもとれるような意見もありましたが、果たしてそうでしょうか。傍聴していて、悲しくなりました。  原子力発電の問題は、原子力発電所のある自治体の問題なのでしょうか。  原子力発電の問題に対して、一地方議会である大府市でも、多くの国民が望む原子力発電の安全性の確保を求める意見書を出すべき考え、委員長報告に対し反対、原案に対して賛成の討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員(宮下真悟)  請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」について、無所属クラブとして、委員会での議論に関して幾つかの補足をしながら、委員長報告に賛成の討論いたしますが、まず、原発については、国のエネルギー政策として、将来的にゼロにしていくことが望ましいというのが我々の基本スタンスであることを改めて明示したい思います。  国の専権事項に対して、自治体議会が意見表明権を行使することについても、その意義を全否定する立場には立ちません。たとえ国政マターの問題であっても、全国の自治体に共通して市民の損益に関わるものについては、地方自治法第99条に基づく意見表明権は大いに活用されるべきでありましょう。  一方で、本請願のように、全国各地それぞれのまちに暮らす市民の短期的、あるいは中長期的な利害が必ずしも一致しない問題では、地域間の対立や自治体間の分断を生みかねないもろ刃の剣でもあるという点を踏まえつつ、明確な根拠を前提した慎重な判断がなされるべきである考えます。  この点を踏まえ、まず40年ルールについて申し上げますが、参議院経済産業委員会調査室のレポートによる運転期間を原則40年間した理由については、原子炉設置許可の審査に当たり、40年の運転年数を仮定した設計上の評価が行われることが多いした上で、この設定評価期間は、あくまでプラントの一部の機器に発生する劣化事象の発生量等を評価するための想定期間であり、プラントの技術上の供用可能期間は異なる点に留意する必要があるしております。  アメリカにおいても、原子力法第103条で、原発の運転許可を40年を超えない期間定めていますが、米国原子力規制委員会は、その理由について、あくまで減価償却に必要な期間であって、安全性、技術面、環境要因に基づくものではない明記しており、原発の寿命は設計上40年する請願理由の記述に関して、妥当か否かを断定するには至りませんでした。  次に、同じく請願理由の中で、請願者が特に懸念されている、ぜい性破壊を起こす危険があるする圧力容器の安全性についても、文献等を当たりましたが、照射ぜい化に対する科学的知見高経年化技術評価及び対策の妥当性等に関する専門性は極めて高く、この点の判断も保留せざるを得ませんでした。  一方で、7月12日付けの朝日新聞の記事によれば、福島第一原発を除く経過年数35年超の原子炉18基のうち、本請願の中でも挙げられている4基以外は全て廃炉又は廃炉の方針なっており、40年ルールが有名無実になっているする主張につきましては、審査の瑕疵や不備が明確に指摘される必要があることを申し添えておきたい思います。  以上、無所属クラブいたしましては、本請願で挙げられている理由について、エビデンスに基づく正確性、妥当性等を勘案した上で熟議検討を行ってまいりましたが、その判断において賛同するに足る明確な確証を得るには至りませんでした。  高経年原発の立地自治体にも民意があり、その代表として御当地にも議会がございます。福島第一原発事故による放射能汚染の悲惨な被害を目の当たりにしてもなお、地域経済のひっ迫した状況などから、稼働延長に同意せざるを得なかった御当地の苦悩葛藤は想像に難くありません。  全国共通で市民の利害が必ずしも合致しないため、自治体議会としての判断が原発立地自治体の分断を生みかねないこと、また、原発がなくなっても地域経済が回る持続可能な代替産業の構築を含めて、国が責任を持って対応すべき問題である点も含め、この趣旨の請願は、本来、国会に提出されるべきものであることを最後に申し上げ、無所属クラブとしての討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  反対の討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」に、市民クラブを代表して、委員長報告に反対、原案に対して賛成の立場で討論をいたします。  委員会でも申し上げましたけれども、私たち市民クラブは、憲法で保障された請願権を大切に考えております。どこから出されたとか、誰が出したとかということにこだわらず、極力、国民あるいは大府市民からの請願の願意を理解し、私たち考え方の共通点を見付けたいという姿勢で議論をしております。ですから、相違点を細かく見付けるのではなくて、共通点は何なんだということを我々は議論してきました。  それで、何のために委員会に付託されたのかというようなことなんですけれども、確かに、この請願の文章を見るちょっと事実違うないうようなこともありますし、感情的に書かれているところもあります。  それで、何のために委員会に付託されたか。これは、書面の字面だけを追うのではなくて、紹介議員を通して、その請願者の願意を確認していく、最低限の願意ってどうなんだ。それが、我々市民クラブ、我々議員いろいろな立場の議員がおられる思いますけれども、そこの共通点あるいは相違点は何なんだということを確認していく作業が委員会だ思っております。  それで、その総務委員会では、ちょっと曖昧な質疑が交わされておりましたので、この場で確認しておきますけれども、先ほど藤本議員が言われたように、現在、40年を超えて稼働している原発はないんですね。それで、あたかも、40年以下のところでも定期点検に入っているものの再稼働に反対だとか、いろいろ混同されているような議員さんもおみえになりましたので、あくまで、既に40年を超えている原発はないということが前提です。このこと。  それと、るるありましたけれども、大府市には直接関係ないというようにとれる発言も委員会の中でありましたが、これは、皆さん方承知している思いますけれども、一旦やはり原子力発電の事故が起きれば、日本全体の流通、経済、あるいは観光、産業、これに影響を受けること、あるいは海外からの風評被害、これにさらされることはもう間違いありません。  だから、大府市民の生活にも影響があって、大府市の公益を侵すものであるというようなことではないのかなというふうに思っております。  それで、今言ったような前提、あるいは現状を認識した上で、我々が改めて委員会で確認をさせていただいたことは、請願者の願意について、まず1点目、今すぐに原発をゼロにするという考えではないこと。いわゆる国のエネルギー政策うんぬんではないということなんですね。それに対する賛否ではないということ。  もう一つ、あくまで、原発の40年運転制限、いわゆる40年ルールの厳格化を求めるものであること。これは何でここを確認したかいう動いているものはないんですよ、今。合格したのはあります。でも、動いているものはないんです。ですから、ここの部分について、しっかり厳格化をしていきたいという、この2点を確認させていただきました。  それで、もう1点、請願が採択された場合、これについては、今言ったような願意を、最低限の願意を含んでいれば、出すのは大府市議会です。議員が意見書をつくりますので、「題名も含め」言いました、私は。  ですから、藤本議員が言われたような老朽原発という言葉はないかもしれません。そのときには、高経年化原発というような言い方に変えればいい思っています。  ですから、題名を含めて、案文については議会、議員で作成してもいいのかというようなことも確認をさせてもらいました。これは当然のことなんですけれども、あえて確認をさせていただきました。  それで、先ほども言いましたけれども、原子力発電そのもの、いわゆる国のエネルギー政策、これについては、いろいろな立場、賛成、反対の立場があります。即時ゼロ。いや、もう少し、30年はいい。あるいは、ベストミックスで将来的にも少しは残すべきだ。いろいろな議論はあるんですけれども、そういうような意見はありますが、原子力発電の安全を確保する、担保する原発の安全性の確保については、これは共通して、多くの国民、市民が望んでいるんではないのかというようなこと、これを確認させていただいて、その意味で我々は、大府市議会として意見書を提出することは意義があるのではないのかというふうに考えております。  以上、私、るる発言させていただきましたけれども、今からでも遅くありませんので、請願に対して反対討論をしてしまった方も含め、多くの議員が、原発の安全性の確保を求める意見書を提出する請願に賛成されることを期待して、委員長報告に反対、請願に対して賛成の討論いたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  議題は勝手に変えてはいけません。  請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」について、原発立地自治体出身の議員として、採択について反対、不採択という委員長報告に賛成をする討論を行います。  現在なお、東日本大震災による福島原発事故は続いており、総務委員の中にも、事故被害関係者顔が見える関係である委員の方もいらっしゃり、また、私もその1人でありますが、子供たちの甲状腺検査や除染、生活支援など、事故後の様々な支援が全国から行われており、大府市民においても関心が非常に高いさなかの本請願であります。  総務委員会でも質疑、討論の中で述べられたように、また、この議場でも行われた、福島原発事故は老朽化によって起きたかのような、内容が極めて感情的、扇情的、さらに、誤りもある請願であることを、与野党の支持関係なく、原発問題、エネルギー問題などを根本的なところから考え直そうしている圧倒的に多くの市民の感情を逆なですることになぜ気付かないのか。  請願代表者は、市外の方で、原発立地自治体の方でもなく、放射能やエネルギー問題の専門家でもない、活動家だという紹介でありました。  以上の理由から、大府市民に負託を受けている大府市議会が採択するべき内容のものではない判断せざるを得ません。  さらに、委員会審査の中の賛成討論の中で、片や、今すぐの全面的な廃炉でも遅い述べ、片や、即時ゼロにはしない採択に賛成の討論同士で矛盾をしていました。  市民同じ立場に立ち、大府市民に負託を受けた大府市議会の名前で、本請願については不採択するべきという討論を申し上げます。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより請願第1号を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)
     挙手少数です。よって、請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」は、不採択することに決定いたしました。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時55分します。                 休憩 午前10時40分                 再開 午前10時55分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第14、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」を議題します。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由いたしましては、第6次大府市総合計画基本構想を新たに策定するため、大府市総合計画条例第7条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  基本構想の内容でございますが、「基本理念」「将来都市像」「計画期間」「計画人口」「土地利用」「まちづくりの政策目標」の六つの項目で構成しております。  1項目目の「基本理念」では、「ひと」「くらし」「まち」、そして「みらい」の四つの健康に、それらを支える「健康都市経営」の視点を加えた五つの領域を軸した、分野横断的な連携による「健康都市」の実現を掲げております。さらに、本市がこれまで大切に育んでまいりました「健康都市」というまちのブランドを、独自性、先駆性、付加価値性といった観点から、市民、地域、事業者などの協働により、更なる磨き上げを行い、SDGs、いわゆる「持続可能な開発目標」の基本姿勢でもある、持続可能なまちを創造していくことも基本理念の一つしております。  2項目目の「将来都市像」では、計画期間において目指すべき将来都市像を「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」定めます。まちの機能や魅力を高めるとともに、人のつながり、支え合いの輪を広め、本市に暮らす人々が、地域の魅力やぬくもりを実感し、いつまでも住み続けたい思えるまちづくりを進めてまいります。さらに、改善改革を繰り返しながら発展し続ける、未来志向の考え方による「サスティナブル」、いわゆる持続可能性の観点を重視し、本市で暮らし、働き、集い、学ぶ人々が生き生き健やかな生活を送ることができる、持続可能で鋭気にあふれるまちづくりを進めてまいります。  3項目目の「計画期間」では、基本構想の計画期間を令和2年度(2020年度)から令和12年度(2030年度)までの11年間しております。  4項目目の「計画人口」では、令和12年度(2030年度)の計画人口を10万人しております。  5項目目の「土地利用」では、長期的な人口及び産業の動向を見据え、快適な市民生活、活力ある産業活動、美しい自然環境が調和した計画的な土地利用を進めることしております。  6項目目の「まちづくりの政策目標」では、分野ごとに九つの政策目標を掲げております。健康づくり、文化、スポーツの分野では「こころもからだも元気に過ごせるまち」を、地域福祉、高齢者・障がい者福祉の分野では「地域で助け合えるまち」を、協働、生涯学習、多文化共生の分野では「支え合い学び合うまち」を、環境保全、環境美化の分野では「環境にやさしい持続可能なまち」を、消防、防災・減災、防犯、交通安全の分野では「安心安全に暮らせるまち」を、都市計画・景観、道路、緑花、上下水道の分野では「快適で便利な都市空間が整うまち」を、子育て、学校教育の分野では「子どもが輝くまち」を、商業、観光、工業、農業、公共交通の分野では「活力にぎわいがあふれるまち」を、行財政運営、広報・広聴の分野では「まちづくりを支える持続可能な行政経営」を、それぞれ政策目標に掲げ、将来都市像の実現を目指してまいります。  以上、基本構想の概要を申し上げましたが、第6次大府市総合計画は、市民参画による計画策定を重視しており、これまで、まちづくり懇話会、団体・分野別懇談会、市民意識調査などにおいて多くの市民の皆様から御意見や御提案をいただき、策定してまいりました。また、大府市総合計画条例第6条の規定に基づき、昨年10月に大府市総合計画審議会へ諮問し、調査研究議論を重ねていただきまして、本年7月に答申をいただきました。  今後、総合計画の着実な推進に向け、市民の協働によるまちづくりはもとより、独自性、先駆性、付加価値性といった観点から、新たな発想で持続可能なまちづくりを進め、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現を目指してまいります。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、大府市総合計画基本構想について、3点にわたり質疑をさせていただきます。  健康都市の実現に向けて、1項目目の「基本理念」では、五つの健康領域を軸し、6項目目の「まちづくりの政策目標」では、九つの目標を掲げられております。そこには、それぞれ各分野がひも付けされているところでございます。  その分野としてお示しいただいたものの中から、2点お聞きいたします。  1点目いたしまして、都市計画、道路、公共交通というものが一連のものであるように思われますし、現状の市の組織、所管としても、そのように取り計られている思います。  しかし、お示しの構想においては、都市計画道路は健康領域が「まち」であり、政策目標6の「快適で便利な都市空間が整うまち」されております。  一方、公共交通の分野は、健康領域が「みらい」なり、政策目標8「活力にぎわいがあふれるまち」として、産業の各分野組み合わせられております。  こうした整理なった点について、少し詳しくお聞かせいただきたい思います。  2点目でございます。  健康領域の「まち」についてですが、都市計画に景観が併記されました。これまでの総合計画では、景観は、基本構想段階では示されてきておりません。実際に第5次総合計画の取組経過を見ておりましても、景観に重きを置いて議論されたり事業化されたりというものは、あまり印象にございません。  この第6次総合計画において、景観を都市計画併記して取り上げることした点について、お聞かせください。  3点目でございます。  2項目目の「将来都市像」の中に「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」掲げておられます。  第5次総合計画では、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」ということで、様々な印刷物、例えば封筒ですとか、そういったものに、期間中全てにわたって、皆さんの目にとまるところに掲げられて、取り組まれました。  このように、この将来都市像、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」というものが、期間中様々なところで掲げられていくもの考えたときに、老若男女誰が読んでも伝わるものとして、「サスティナブル」というカタカナ語について、この言葉にまとまるまでにどのような議論がされたのか。  私自身が、様々な発言の折に、カタカナ語の多用でわかりにくいという御指摘をいただくこともございますので、そのような御指摘を受けつつ、この「サスティナブル」というカタカナ語に──込められた思いはここに書かれておるんですが、やはりこれを一行で掲げられたときにどう受け取られるか。その辺りの議論を経てここに決まった、その経過についてお聞かせいただけたら思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  それでは、順に御答弁いたしますが、まず1点目、公共交通の分野といったところが、産業の各分野のところに今回組み合わせられているといったところで、そこの整理の部分だった思いますが、まず、公共交通の在り方いたしまして、平成12年のふれあいバスの運行開始のときから、市民の社会参加だったり、それから、公共施設への交通の利便性の向上といった、そういったところを目的している中で、今後も、ほかの公共交通機関組み合わせて、それから、民間連携して充実を図っていくことで、より広域的な公共交通ネットワークの形成を図っていくものしております。  そういった中で、産業分野の中には、今回、第6次総合計画の中では、商業、工業、農業、観光といった施策があるんですが、例えば商業でいきます買物支援として、それから、工業でいきます働く人の通勤の支援だったり、それから、農業、観光といったところでいきます今も行っていますグリーン・ツーリズムといった観光という形で利用促進を図っていく。  要するに、この公共交通という施策を、今お話させていただいた施策の下支えなるべく施策として設定しまして、それで、今後もにぎわいの創出につなげていくという趣旨でございます。  次に、2点目が、今回、景観を都市計画併記したといった点についてでございますが、景観に関しましては、第5次総合計画のときに、施策レベルで、屋外広告物の取締りの取組というところを推進してまいりましたが、今回、新しく第6次総合計画を策定するに当たりましては、やはり本市の都市計画を考えるに当たりまして、まず景観に配慮して、それから市民に安らぎを与えられる、そういう憩いの場なり得るように、単なる歴史的建立物の保存というところ、もちろん、そういったことも大事なんですが、それにプラス、親水公園だとか、緑道といったところの整備も含めて、景観を意識した空間づくりというところを創出していくことしたものでございます。  最後に、3点目です。3点目が「サスティナブル」という言葉について、この言葉にまとまるまでにどのような議論がされたかという御質問であった思います。  そちらにつきましては、策定段階において、まちづくり懇話会を開催したんですが、そのときに、始めに共通課題というところを認識した上で、現状SWOT分析をしていく過程でありましたが、そこで、委員の皆様から、将来都市像につながるキーワードというのを御提案いただきました。それで、その後の総合計画審議会においても、審議の過程で、そういった御提案などに対する御意見をいただいております。  それで、その後、そういう委員の皆様からいただいた御提案、御意見というところを参考にして、総合計画の策定委員会のほうで将来都市像というのを定めております。  特に、今回の「サスティナブル」という言葉の意味でございますが、維持するとか、継続していくという平行線的な意味合いではなくて、やはり、今後、様々な時代潮流の変化に対応しつつ、これからも改善改革を繰り返して発展し続けるという、そういう意味合いを持つ言葉として、また、先ほど市長のほうから言葉がありましたとおり、SDGsの考え方でもある持続可能なまちの創造といった、そういったところも込めて、本計画に定めた次第でございます。  それで、最終的には、総合計画審議会のほうで審議をしていただきまして、「サスティナブル健康都市」というその言葉の中に、10年先の持続可能な都市を目指すという強い思い、そして、ヘルシーだけではなくて、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」といった、この健康がしっかり反映されつつ、その上で発展を目指すものの、まちそのものの持続可能性を高めていくという思いがしっかり込められているというふうで評価を受けております。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、2点お伺いいたします。  1点目は、土地利用についてです。  大府市は、今回、土地の利用を新たに、住宅用も80ヘクタール増やしていくだとか、そういった計画になっているわけですけれども、この土地利用の用地転用は簡単ではないわけですが、この点についてどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。  2点目ですが、今回、10万人の人口設定をしているわけですが、単純に10万人にしよう思います7,000人の人口を増やすことになります。  それで、今、1家庭に1台、2台の車を所有しているという方も多いわけですけれども、更なる渋滞が考えられるわけですが、ここで、どれぐらいの車が増えて、それに対して、どのような解決を考えてみえるのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  それでは、1点目の土地利用をどう進めていくかという御質問でございますが、それにつきましては、議員も御承知のとおり、今回の総合計画を策定する同時に、都市計画マスタープランといったところも同時に、土地利用の部分で、改定を進めております。  そういった中で、人口10万人という設定をした際の用途のバランス、土地利用のバランスですね、商業、工業、農業、それから住居系の土地といったバランスというところをしっかり図った上で、良好な土地利用が図られるように進めてきております。議論を進めてきておりますのでということでございます。  それで、2点目につきまして、人口10万人になっていくどのぐらい道路の関係、車の関係とかをちゃんと考えているのかという御質問だった思いますが、それにつきましても同様に、良好な住環境もあり、それから、そういった安心安全な移動空間の形成ということで、道路の整備とかというところも、まだまだ今後進めていかなければいけないといったところでございます。  それで、人口の10万人という話がありますが、今後、そういった形で、今回、基本構想で、今お話させていただきました政策目標の九つの政策の実現をしっかり図っていく。そういったことで、計画人口10万人を目指していくんですが、10万人になっても、市民サービス、それから、公共施設のキャパシティとして、しっかり充実、充足できている。そういったまちの状態というところを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第31号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」は、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、反対の立場で討論いたします。  大府市はこれまで、農業、工業、商業も調和のとれたまちでスタートしてきました。現在は、農業の従事者も少しずつ減ってきています。  そのような中、第6次総合計画では、現在約9万3,000人の人口を、2030年度までに10万人を目指す定めています。  そのため、土地利用を新たに住宅用地80ヘクタール、工業用地120ヘクタール増やすために、田畑を約200ヘクタール減らす計画なります。  農地を減らすのではなく、若い後継者を支援していく取組をより進め、地産地消の顔の見える政策で、自給率を高め、食の安心安全にもつながるのではないでしょうか。  一首長として、人口が増え続けている、このことは一つの誇れること、目指すものでもあるかもしれませんが、市民が住み続けたいまちになっているかが大事であります。  今、各地の災害は、復興しないうちに次の台風や大雨が来るなど、被災地に追い打ちを掛け、環境問題は深刻化しています。温暖化被害の抑制のため、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す中で、開発によって自然を減らすことは、防災・減災に逆行する政策ではないでしょうか。健康都市大府として、地球の健康を意識した政策が必要です。  人口設定ありきでは、緑を減らし、宅地等を増やさざるを得ません。無駄だ言わざるを得ないJR新駅建設計画をも推し進める必要があり、リニア新幹線計画も意識した大府市の基本構想なっています。これまでに開発した住宅の人口減少や高齢化なども深刻です。新たな開発を行うのではなく、環境を守ることが、ひいては市民の命、財産を守ることにもつながります。  新たに約7,000人の人口を増やす計画は、イメージすることも困難です。家族構成を4人想定しても1,750世帯、2人考えれば3,500世帯増えることになり、車を所持していれば、今でも渋滞が課題の大府市に追い打ちを掛けることは間違いありません。公共交通を充実させ、市民の利便性環境に配慮したまちづくりが急がれます。  また、第5次総合計画では、小学校のマンモス校問題、長年希望の保育園に入れない問題など、指摘してきたにもかかわらず、後手後手での公共事業施策なっていました。安心して移動できる歩道の整備も含めた公共施設の整備も急がれます。  これからは、人口が減少していく中、若い人たちを呼び込むための自治体競争も始まります。中学校卒業までの子供の医療費無料化を、高校生、大学生へ拡大していくなど、新たな施策を積み上げなくては、人口を維持していくことも困難です。  今、若者世代に田園回帰志向が広がっています。移住の理由として、今までは異なる働き方、暮らし方をしたい。気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたい。環境にやさしい暮らしやゆっくりした暮らし、自給自足の生活を送りたい。家族の時間や地域の関わりを大切にした生活、都市部にはない環境で子育てしたいなど、生活の質、豊かなどを求めて、日々過ごす場所を決める若者も多いのではないでしょうか。  特色のあるまちづくりを行うためにも、開発型のまちづくりでは、今の時代にそぐわない政策であります。  団塊の世代が75歳になる2025年、車の運転をどうするか考える、介護保険の利用が増えてくる、認知症になる確率も上がってくる年齢です。地域を支え、高齢者がこれまで変わらない生活ができるよう保障していくことで、大府市にとっても、まちを、地域を持続可能にする大きな役割があります。  大府市では、車椅子の方がまちに出掛けている姿を見掛けることがほとんどありません。それだけ、まちに出にくい環境なのではないでしょうか。  人口増を優先するのではなく、今住んでいる市民、子供、子育て中の市民も、障がいがあっても、高齢になっても、医療、介護、年金などへの不安のないまちづくりが必要です。  第6次総合計画では、そのような特色あるまち、市民に寄り添うまちが思い描けないことから反対するものです。  以上です。 ○議長(山本正和)  賛成の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)
     それでは、自民クラブを代表いたしまして、今後11年間にわたる市政運営の根幹なります、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、賛成の立場で討論させていただきます。  全国的には、出生率の低下により少子化が進行し、総人口も減少に転じている中、本市の人口は9万2,000人を突破し、現在も緩やかな増加傾向にあります。  しかしながら、今後は、本市においても、少子高齢化の進行に伴う人口構成の変化などを背景した多くの課題に直面することが予想されます。  市民が、地域の魅力を実感し、住んでよかった、ずっと住み続けたい思える大府市として、選ばれ続けるためのまちづくりが必要なってまいります。  本案は、本市が目指す将来像を市民行政が共有できるよう、策定過程から、市民や市内で活動する団体などが参画することを基本されています。  まちづくり懇話会では、第6次大府市総合計画原案の策定に向けて、各分野で活躍されている多くの市民が参画することにより、35の施策をまとめ上げています。  各分野に直接関わっている市民職員の意見交換により、現場の実態に基づいた現状や課題を洗い出すことができた伺っております。  また、市内の大学に通う学生も参画しており、次代を担う若者の意見も取り入れられています。  さらに、団体懇談会では、各分野で活動しているボランティア団体・サークル、NPO、公的団体や企業の皆さん市長が、1「健康・福祉」、2「地域・協働」、3「安心・安全」、4「緑化・道路・上下水道」、5「教育・子ども」、6「産業・にぎわい」の六つの分野において、将来の大府市のまちづくりに関する意見交換を行いました。  総合計画原案の策定後は、学識経験者や市内で活動する団体の代表からなる総合計画審議会において調査・審議が行われるなど、計画策定のそれぞれの段階で市民参画が図られ、大府市の10年後のあるべき姿に向けて、市民の視点に立って考えられた計画である感じるとともに、こうした取組により、市民行政が一体なったまちづくりにつながるもの期待いたします。  今回の基本構想では、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」の四つの健康を軸した、分野横断的な健康都市の実現を基本理念に掲げられています。  中でも、「みらい」の健康は、本市特有の概念であり、未来を担う人づくりとして、子育てや学校教育の分野を、また、未来をつくる産業の振興として、商業、観光、工業、農業、公共交通の分野を包含し、人口減少、超高齢社会、AI、IoT、RPAを始めする技術革新など、変革する時代においても、夢や未来を描き、将来にわたって持続可能で活力あふれるまちづくりを進めるといった考え方は、大いに評価するものでございます。  基本構想で定めた将来都市像、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向け、限られた地域資源を最大限有効活用し、スピード感を持った市政運営に取り組まれることを期待いたしまして、賛成討論させていただきます。  以上です。 ○議長(山本正和)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  第6次大府市総合計画の策定につきましては、10年に一度、今後の大府市の方向性を決める重要なものであります。その方向性を決める場に議員として参画できることは、大変光栄なことであり、責任も痛感しています。  総合計画の内容については、分野別計画も含めた基本計画を、市民クラブ内で5日間の議論を重ねてきました。  私たち市民クラブは、基本姿勢として、生活者、働く者の代表として、行政の効率化を切り口に活動しています。私たちの目指す姿は、歳入面においては人口増、産業、経済活動の活性化による税収の増加であり、歳出においては、行政の効率化住民自治の充実による税金の無駄遣いの撲滅です。  このことを通じて、限られた財源、リソーセスを活用し、市民サービスの質を向上させ、持続的で健全な財政運営を目指しています。  今日提案された基本構想にある将来都市像、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」は、私たち市民クラブの目指す姿合致するものであります。  この総合計画を確実に実施し、10年後の大府市民全員の幸せに結び付くことを期待して、市民クラブを代表しての賛成討論させていただきます。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、公明党を代表いたしまして、令和2年度から令和12年度までの今後11年にわたる市政運営についての根幹なる基本構想について、賛成の立場から討論をいたします。  令和という新しい時代を迎え、災害や少子高齢化など未曽有の荒波に直面する今、執行部におかれましても、我々議員におきましても、安心できる大府市の未来像を描き、実現するための具体的な政策を提示できるかどうかがますます問われます。  まちづくりの今後の新しい方向性を明らかにするためには、本市を取り巻く各種課題や社会経済情勢の動向等に対応した、新たな可能性について検討する必要があります。  本基本構想案の検討に当たっては、私自身も議員なる前、まちづくり懇話会、地域・協働専門部会の一員として、総合計画原案に携わらせていただきましたが、これまでの知識や情報を効果的に活用していく観点から、SWOT分析を用いて、本市における強みや弱みを広く市民の皆様の意見から集約し、総合計画基本構想に反映されましたことは、評価するものであります。  第6次総合計画の計画期間において、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」定められた目指すべき将来都市像は、長期的な視点に立ちつつも、この先も、実効性、弾力性、変化に対する即応性を備えたものでなければならない考えます。  あらゆる性別、世代の方が包括的に支え合うことは、決して容易なことではありませんが、本基本構想がどこまでも市民の方お一人お一人の心に寄り添い、誰も置き去りにしないというSDGsの基本理念に沿った社会の構築を実現していけるもの、また、本市の持っている強みを与えられた機会に生かす、あるいは、本市の弱みを克服して新しい取組に変えていくといった戦略的な発想がなされることに期待を込め、賛成討論させていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、第6次大府市総合計画基本構想について、無所属クラブとして、賛成の立場で討論申し上げます。  我が国は、超少子高齢化が進み、かつ、人口減少時代を迎えております。自治体間の人口の傾向は都市部集中なっており、そうした時代にあって、4項目目の「計画人口」では10万人示されました。  今後も人口が増える見通しで計画をつくることができるのは、先人のまちづくりへの積み重ねあってのこと敬意を表する同時に、中京圏が国内の人口集中エリアの一つであり、その中でも、名古屋市の東南部で西三河地区とも隣接するという立地のアドバンテージになっている受け止めております。  当市は、市制施行以来、都市の理念に健康を掲げてまいりました。ここまで5次にわたる総合計画期間を経て、健康寿命や健康経営など、健康の意味するところは広がり、ヘルスケア産業など経済活動にまで広がるに及び、当市にとっては、健康都市を積み重ね、これからも追求していくことに大きな期待が寄せられる時代がやってきた言えるのではないでしょうか。  当市の最上位計画である総合計画の基本構想としては、自治体行政がなすべきである過不足のない福祉の実現まちの未来へつなぐ社会資本の維持・構築を目指し、それを明示すべきもの考えたとき、この第6次総合計画の基本構想は、充足するものをお示しいただいた了解するものであります。  1項目目「基本理念」の1点目「健康都市の実現」及び6項目目「まちづくりの政策目標」は、分野ごと、施策ごとにひも付けされた個別計画へつながるものでありますが、市が取り組むべき分野それぞれの方向性は漏れなく盛り込まれていることも確認いたしました。  中でも、質疑いたしました公共交通についてでございます。  御答弁では、公共交通は、産業の各分野市民生活の下支えなる施策として、設定、整理されたのことでございました。  先ほど申し上げましたとおり、当市の発展の要因の一つに、名古屋西三河地区に挟まれた立地そのアクセスのよがあります。  これをたまたま恵まれたもの享受するにとどめるのか、それとも、まちの強み評価していただけている点をより有益なものしていくための将来投資として公共交通を強化していくかということがあります。  政策目標8にあるとおり、リニアインパクトで当市のアクセスのよが更にセールスポイントになること、カーシェアリングや免許の返納などでマイカー依存から脱する社会情勢などを見越して、現状の市民の不満の解消としての交通政策でなく、将来投資につながる交通政策が求められているもの考えます。  また、景観についてでございますが、これまでの当市の取組状況としては、景観は決して力を入れてきたは言い難いものでありました。  子育て支援や利便性など、合理的理由によって当市にお住まいいただく方も、何世代にもわたってお住まいいただいている方も、風景は日々目にするものであり、我が家がある風景は、無意識下になじみ、気持ちが落ち着く市民一人一人の原風景であります。  また、ウォーキングやフレイル予防の散歩などにも、四季を感じながらまちを歩き、楽しむ市民が増えてきています。  これまで手薄に感じられた景観行政を、意識して進めるものとして位置付けられたことも、次の一歩として認めるものです。  以上のような分野ごと、施策ごとの計画に加えて、1項目目「基本理念」の2点目「新たな発想での持続可能なまちづくり」をお示しいただきました。  ここに書かれた独自性、先駆性、付加価値性は、個別の計画に横串で意識付けしていくものとして大切なことが示されています。  先に述べた中京圏の動向において、当市自らが健康産業の支援や企業誘致等でその経済活動の支えを担うとともに、その中で選ばれ、愛されるまちになるために、特に独自性、付加価値性は欠かせない視点なるもの考えます。  行政ならではの慎重や前例踏襲などに縛られることなく、現状の市民ニーズに応えながら、将来への間口を広げる独自性、付加価値性を大いに求めてまいりたい考えます。  3項目目の「計画期間」についてでございます。  基本構想としては11年間了解するものでありますが、市民ニーズやライフスタイルの変化も早く、技術革新も日進月歩であります。構想に続く総合計画に位置付けられる基本計画については、随時の評価期間の途中での点検、必要に応じた見直しを行うことが望ましい考えます。  さて、これまでの折々の議論にあったとおり、国の財政は年々厳しく、地方財源が期待できない状況にあるばかりか、むしろ自主財源が国の地方財源化という流れもある中で、人口が10万人に満たない一般市が、不交付団体として自立して経営していくことは、今後ますますの工夫が必要なります。  国の施策は人口減少対策が多く、国の経済を支える側である活気のある自治体は、人口増の対応をしながら、施設の老朽化や複雑・多様化した市民ニーズに応えていく困難な道のりでもあります。  それを踏まえた上で、未来志向の持続可能な健康都市を目指していく本基本構想が、岡村市長体制のもとでスタートを切れるよう願いまして、無所属クラブの賛成討論いたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  大府市総合計画基本構想について、賛成の立場で討論いたします。  総合計画は、これからの11年間の指針なる大切な計画であり、大府市の未来の都市像を具体的に示したもの認識いたします。  まず始めに、策定の趣旨として、「総合計画で示す将来像を市民共有することが持続可能なまちづくりには重要な要素です」挙げ、計画の特徴の中で、「市民参加によるわかりやすい計画」を挙げている点を評価したい思います。  策定段階から市民が参画することを基本した計画であり、この計画を策定する上で、様々な立場の市民が参加されていることがうかがえます。これから計画を実行していく上で、市民の声を丁寧に聴き、市民参画で取り組んでくださることを期待いたします。  さて、総合計画が未来を見据えたものにするためには、現在の社会情勢への変化の対応を見誤っては成り立ちません。持続可能なまちづくりの推進として、SDGsを施策体系リンクさせて取り組もうする点を評価いたします。  SDGsは、我々の世界を変革する「持続可能な開発目標」で、2015年9月、国連で合意され、全世界で2016年から開始されました。日本でも外務省が、「発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、取組の過程で地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています」国家体制での取組の意思を表明しています。  SDGsの理念を生かし、将来都市像を「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」したことに期待をいたします。  そして、政策目標として九つの施策を挙げていますが、これらは、今までの総合計画を引き継ぎつつ、より発展した施策になっている思います。これらの政策目標に基づいて、しっかり事業に取り組んでいっていただきたい思います。  さて、その中でもSDGsの17の目標のうち、目標3にある「すべての人に健康福祉を」に関わりの深い、「ひと」の健康について一言申し上げさせていただきたいです。  子供、子育て世代、高齢者、障がい者の支援体制の充実はもとよりですが、外国人市民への支援体制づくりは喫緊の課題だ思います。  今や、外国人市民は約2,700人で、総人口の3パーセントを占めるとともに、今年の4月に出入国管理法が改正され、多くの外国人労働者が私たちのまちにもいらっしゃいます。私たちが今まで経験したことのない社会環境が生じることが予測されます。  国籍は違っても、よき隣人として、外国人共生するまちづくりを目指していかなければならない思います。そのための施策を充実させていくことが必要です。  さて、最後になりますが、少子高齢化社会、不安定な社会状況の中、厳しい財政状況が続くことが予想されます。限られた財源を有効に使い、着実に計画の具体化を進められることを期待しまして、賛成の討論させていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  昨日、車椅子の方外出をいたしました。その方も大事な大府市民という前提で、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」、討論をいたします。  令和2年度、市制50周年を迎える大府市が、次の50年に向けて、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」として、新たなレガシーを創造するための第一歩を記すものとして、この基本構想を受け止めています。  これからの50年は、これまでの50年はまるで様相が違ってきます。人口は減少し、高齢者の割合が増え続ける。財政需要額は増大し、自主財源の交付税化が既に取り沙汰をされています。  そういう中で、大府市は、極めて前向きに、四つの健康を中心した、まずは次の11年間に向けての基本構想を策定されました。  以下その内容について、今後更に具体的に政策展開が行われることを踏まえ、4点に絞って、この基本構想についての意見を申し上げます。  まず、「新たな発想での持続可能なまちづくり」の中にあります、「市民、地域、事業者などの協働により、更なる磨き上げを行い」という表現についてであります。  市長、副市長、また、市長部局におかれましては、これまで培ってきた自治区、コミュニティ、民間企業等の関係を大事にしながら、最近では、高齢者、子育て世代、医療、健康関係の様々なグループなど、幅広い市民の任意団体とも、公式、非公式に交流、意見交換などを行っていらっしゃいます。  サスティナブルなまちづくりのための新たな発想をともに磨き上げる相手方、これまでの地縁組織や民間団体に加える新たな担い手の関係づくりは、例えば、共和駅前の大きなマンションが自治会加入を前向きに検討されているように、下がり続ける加入率などにもいい影響を加える可能性にもつながります。  一層アンテナを張り巡らせて、一層豊かな市民の関係づくり、サスティナブルな健康都市づくりを下支えする力として、この11年間、更にまい進をしていただきたい申し上げます。  次に、「ひと」の健康についてであります。  9月21日、世界アルツハイマーデー記念講演を聴かせていただきました。アルツハイマーや認知症についての講義だけではなく、介護者、研究者、医療者、認知症の方や御家族を支える地域の皆様に至るまで、幅広い方々にやさしい専門家からの御提案、「マイエブリサイズ、コグニマップでストレスの軽減生活の質の向上、認知症の予防を」という御専門の先生らしい愛情あふれる御提案でありました。  これまでも、これからも、大府市民の「ひと」の健康に、国立長寿医療研究センターも、あいち小児保健医療総合センターも、あいち健康の森も、ウェルネスバレーも、欠かせない存在であります。大府市の総合計画基本構想の「ひと」の健康のために、ウェルネスバレー市民生活の一層豊かな関係づくりに取り組んでいただきたい思います。  四つの健康の中でも特に注目すべきものとして、「みらい」の健康があり、大きく期待されるところであります。  同時に、この領域で地域包括ケアに踏み込むことができるかどうかは、社会情勢への変化への対応のうち、人口減少少子高齢化への対応ができるか否かを左右いたします。  1点目、安心して出産、子育てができる環境を整備し、子育て家庭が暮らしやすいまちづくりを進めること。  2点目、地域社会全体で健康なまちを目指す「健康都市」として、生活習慣病予防、認知症予防も取組を積極的に進めるなど、元気な高齢者には、社会を支える側として、地域や社会の中で御活躍していただく仕組みづくりも重要であること。  少なくとも、この2点に対応する内容が必要ではないか考えます。  それには、「みらい」の健康の分野で、子供だけではなく、高齢者、障がい者、また、学校教育、商業、観光、工業、農業、公共交通だけではなく、医療、介護、福祉、居場所づくりなどの関わりは、既に大府市の施策において始まりつつあり、健康都市の実現への重要な分野であって、こうした分野を「ひと」の健康にとどめないことが、基本構想として、また、今後の地域包括ケア推進ビジョンづくりの整合性でも求められるのではないか考えます。
     「都市間競争が激しを増す中、民間活力の活用や広域的な連携などを進めるとともに」という記述がございます。  都市間競争を激しく繰り広げて勝利するために民間活力の活用や広域的連携を利用するようでは、これは、これまでの50年間同じ発想であります。競争に勝てば豊かになれる、右肩上がりの発想は、これからは通用いたしません。  そうではなく、義務的経費の増大や自主財源の交付税化などが取り沙汰される中で、市民生活のQOLを高め、サスティナブルな健康都市を目指すことが、この基本構想には、1「様々な条件などが異なる自治体間で協力、連携をし、補い合うこと」、2「国、県、市町村だけではなく、幅広い民間の協働や民間ノウハウを活用すること」が重要である考えます。  なお、SDGsは、一部の地主の利益のためにあるのではないということを申し添えます。  以上、市民生活の現場で日常的な議員活動を行う議員の立場から、この基本構想に全面的に賛成し、縦割りにこだわらず、大きく組織再編をすることも視野に入れ、今後の基本計画、さらにそのもとで展開されるビジョンづくりや行政計画の刷新についても大きく期待を申し上げ、討論いたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第31号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第31号「大府市総合計画基本構想について」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                 休憩 午前11時50分                 再開 午前11時58分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第15、議案第32号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題します。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第32号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由いたしましては、固定資産評価審査委員会委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  内容につきましては、現在委員であります杉浦俊道氏が、令和元年9月26日をもちまして任期満了なりますので、ここで再度、杉浦氏を委員として選任するものでございます。  杉浦氏は、人格高潔にて識見も高く、また、委員として4期12年間の経験をお持ちであり、引き続き、その手腕力量を遺憾なく発揮されるものとして、委員に最適任者である確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、議案第32号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第32号を採決します。  お諮りします。議案第32号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第32号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。  日程第16、議案第33号「教育長の任命について」を議題します。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第33号「教育長の任命について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由いたしましては、教育長を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  内容につきましては、現在教育長であります宮島年夫氏が、令和元年9月30日をもちまして任期満了なりますので、ここで再度、宮島氏を教育長として任命するものでございます。  宮島氏は、教育長として1期3年間の経験をお持ちであり、人格高潔にて指導力も高く、また、教育に関して優れた識見強い責任感は、教職員を始め多くの関係者の信望を集めており、今後の教育行政において、引き続き、その手腕、力量を遺憾なく発揮されるもの確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第33号を採決します。  お諮りします。議案第33号「教育長の任命について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第33号「教育長の任命について」は、これに同意することに決定しました。  ここで、ただいま教育長の任命について同意をいたしました宮島年夫教育長から挨拶の申出がありますので、これを許可いたします。              (教育長・宮島年夫・入場し登壇) ◎教育長(宮島年夫)  議長から発言の許可をいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。  ただいまは、教育長の選任につきまして、議員各位の御同意を賜り、厚くお礼を申し上げます。  3年前に教育長職に就かせていただき、戸惑うことも幾度かありましたが、様々な方々に支えられて、今日まで自身の責務向き合い続けてこられたように思います。  こうして再任をお認めいただきましたことを、感謝とともに、自身の励みとして、職責を果たしてまいる所存でございます。  今後も、岡村市長の指針であります「改善改革」を念頭に置き、3年前に所信表明の中で述べさせていただきました、「一人の子を粗末にするとき、教育は(まちは)、その光を失う」を戒めとして、子供たちが生き生き活動し、健やかに成長していける教育を、また学校を、そして大府のまちを求め続けてまいります。  議員各位におかれましては、今後も変わらぬ御指導ごべんたつを賜りますようお願い申し上げて、御挨拶いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本正和)  日程第17、議案第34号「教育委員会委員の任命について」を議題します。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第34号「教育委員会委員の任命について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由いたしましては、教育委員会委員を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  内容につきましては、現在委員であります西村和子氏が、令和元年9月30日をもちまして任期満了なりますので、ここで再度、西村氏を委員として任命するものでございます。  西村氏は、平成27年10月の就任以来、教育活動において御活躍いただいておりますが、人格高潔にて識見も高く、各方面から高く評価され、地域住民の信望も厚く、引き続き、委員として最適任者である確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なし認めます。よって、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第34号を採決します。  お諮りします。議案第34号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第34号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに決定しました。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。明日9月26日から9月30日までの5日間は休会したい思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)
     御異議なし認めます。よって、明日9月26日から9月30日までの5日間は休会することに決定しました。  来る10月1日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 0時09分...