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大府市議会 > 2019-09-12 >
令和　元年第　２回定例会−09月12日-03号
令和　元年　９月１２日総務委員会−09月12日-04号

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  1. 大府市議会 2019-09-12
    令和　元年第　２回定例会−09月12日-03号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　元年第　２回定例会−09月12日-03号令和　元年第　２回定例会 第3日目 　令和元年9月12日（木曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 3時58分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　鷹羽富美子 　　 5番　　三宅佳典 　　 6番　　野北孝治 　　 7番　　木下久子 　　 8番　　藤本宗久 　　 9番　　太田和利 　　10番　　酒井真二 　　11番　　鷹羽琴美 　　12番　　加古守
    　　13番　　森山守 　　14番　　柴崎智子 　　15番　　国本礼子 　　16番　　山本正和 　　17番　　早川高光 　　18番　　鷹羽登久子 　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　相木直人 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　神谷優一 　　　議事係主任　　鈴木伸男 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　　　山内健次 　　　教育長　　　　　　　　　　　宮島年夫 　　　企画政策部長　　　　　　　　新美光良 　　　健康都市推進局長　　　　　　吉兼智人 　　　総務部長　　　　　　　　　　久野幸信 　　　市民協働部長　　　　　　　　丸山青朗 　　　福祉子ども部長　　　　　　　鈴置繁雄 　　　健康文化部長　　　　　　　　今村昌彦 　　　都市整備部長　　　　　　　　玉村雅幸 　　　建設部長　　　　　　　　　　長谷川重仁 　　　産業振興部長　　　　　　　　寺島晴彦 　　　水道部長　　　　　　　　　　杉山鐘辞 　　　会計管理者　　　　　　　　　久野信親 　　　教育部長　　　　　　　　　　木學貞夫 　　　指導主事　　　　　　　　　　鈴木達見 　　　監査委員事務局長　　　　　　相羽政信 　　　消防長　　　　　　　　　　　上山治人 　　　秘書人事課長　　　　　　　　白浜久 　　　ウェルネスバレー推進課長　　鈴木秀規 　　　健康都市推進課長　　　　　　中村浩 　　　青少年女性課長　　　　　　　間瀬恵 　　　高齢障がい支援課長　　　　　近藤恭史 　　　子育て支援課長　　　　　　　三ツ矢誠 　　　子育て支援課主幹　　　　　　岡田博子 　　　健康増進課長　　　　　　　　阪野嘉代子 　　　都市計画課長　　　　　　　　深谷一紀 　　　土木課長　　　　　　　　　　山縣豊 　　　商工労政課長　　　　　　　　杉江範久 　　　学校教育課長　　　　　　　　浅田岩男 5　議事日程 　第1　一般質問 　第2　請願第1号　老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（山本正和） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・三宅佳典議員及び6番・野北孝治議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　皆さん、おはようございます。 　連日、新聞で大府市のことが取り上げられており、周りの仲間から、大府はすごいねえ、元気がいいねと言われております。是非、私の質問も続けて取り上げられますことを期待して、質問をいたします。 　改めまして、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「不妊治療費助成制度と妊産婦支援について」と「ひとり親家庭の養育費保障制度について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。 　始めに、1番目「不妊治療費助成制度と妊産婦支援について」、質問していきます。不妊治療について委員会でも質問をしてきましたが、選挙の際に当事者の方からお話を伺い、改めて質問を行います。 　愛知県の合計特殊出生率は、平成28年のデータで1.56。大府市は1.73。また、日本産科婦人科学会は、体外受精によって国内で平成28年に5万4,110人の子どもが生まれたとの調査結果をまとめています。平成27年に比べて3,109人増え、過去最多を更新し、厚生労働省の統計では、平成28年の総出生数は97万6,978人で、18人に1人が体外受精で生まれた計算になるとのことでした。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増える中、費用の一部を公費助成する制度が知られるようになり、治療を受ける人が増加したと見られるとのことでした。 　国は、比較的成功率が高いとされる42歳までの女性を対象に、体外受精（取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療）を公費助成としています。しかし、公費助成を受けても、18人のうち17人は難しい状況で、1回の体外受精に掛かる費用は高額で、30代、40代の平均月給でも足りない金額とも言われ、子どもを授かりたいが、「授かる前に家計が破綻をしてしまう」「子どもを授かってもお金が減った状態から子育てが始まるので怖い」などとも伺いました。 　そのような中で、大府市でも、愛知県の助成を受けながら助成制度を行っておりますが、他の自治体を見ると、更に手厚い支援をしている自治体があるのもわかりました。 　例えば、お隣の東海市ですが、大府市では対象外となってしまう治療の、体外受精や顕微受精に対しても独自の補助があります。ある市民の方からは、「大府市は住みやすいが、お金がなくなるのが先か、子どもを授かるのが先か、引っ越しを考えている」などとも伺いました。 　そこで、質問をいたします。 　1点目、大府市の妊産婦支援についてどのように考えるか。 　2点目、大府市の出生率についてどのように考えるか。 　3点目、不妊治療に対してどのように考えるか。 　4点目、高度不妊治療費に助成する考えはあるか、お尋ねいたします。 　また、妊娠はするが流産や死産を繰り返す「不育症」というのは御存じでしょうか。厚生労働省は、「平成24年度より、自治体が相談員を配置する場合、国が費用の半分を補助する」と発表し、近隣では、瀬戸市、東海市、東郷町などで助成制度が始まりました。まだまだ実施している自治体は多くありませんが、「不育症の治療及び検査の費用を助成することにより、夫婦の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の推進として行う」と、大府市よりも合計特殊出生率が高い東海市で実施されています。 　少子化対策を行うのは、どこの自治体でもとても大切なことで、持続的な行政運営をしていく上でも重要な課題であり、「健康都市おおぶ」を掲げている本市としても検討されるべきだと考えます。 　これまでにも議論されたことがあったと思いますが、改めてお尋ねいたします。 　5点目、不育症の助成制度を導入する考えはあるか、お尋ねいたします。 　また、核家族化が進み、共働きが多い中、妊娠してからの支援というのもとても重要だと考えます。本市は、妊婦健康診査の14回を始め、健診の費用の助成を行っていますが、妊産婦の方の移動の負担も考えていくべきだと考えます。例えば、「子育てするなら東郷町」を掲げている東郷町では、健やかな出産や育児を支援できるように、妊娠中から分べん予定日の6か月後の末日まで利用できる、タクシー料金助成事業が6月から始まりました。タクシー料金の200円券を50枚、計1万円分が交付されているため、安心して通院することができると思います。 　そこで、質問をいたします。 　6点目、妊産婦タクシー料金助成についてどのように考えるか、お尋ねいたします。 　2番目に、「ひとり親家庭の養育費保障制度について」、質問をしていきます。 　先の通常国会において民事執行法の改正が行われ、養育費等の履行確保に向けた制度の見直しが行われました。様々な理由でひとり親家庭になると思いますが、その中で、子どもたちには養育費を受ける権利があり、離婚届にも養育費の取決めについてチェックをする欄があります。 　しかし、厚生労働省の調査によると、平成28年度に養育費の取決めがあるとした世帯は、42.9パーセントであるにもかかわらず、実際に受けている母子家庭は24.3パーセント、父子家庭は3.2パーセント。子どもの健やかな成長には欠かすことができないのが養育費で、子どもの権利です。 　そこで、質問をいたします。 　1点目、養育費とは、どのようなものだと認識しているか。 　2点目、ひとり親世帯の数及び実際に養育費を受けている世帯の割合はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　養育費の不払いが横行する中で、養育費途絶対策として国は、5月の通常国会で改正民事執行法を成立させました。新たに改正された「第三者からの情報取得手続」の施行は来年の見込みですが、具体的には、これまでの強制執行手続で差し押さえる場合などは、弁護士などを通じて手続を行わなければならず、心理的、金銭的なハードルがあり、乗り越えるのは並大抵のことではありませんでした。
    　兵庫県明石市では、昨年11月から、行政が中心となって養育費を確保する方法を模索し、保証会社を使った未払いの養育費を立て替える実証実験を全国で初めて開始いたしました。保証会社に支払う保証料を、市が1世帯当たり5万円を上限に負担し、離婚相手が養育費を支払わなかった場合は、保証会社が最長1年間、養育費相当額（最大月5万円）を肩代わりすると同時に、督促や将来養育費の確保として給与の差押えなどのための法的関連費も担い、保証会社が離婚相手から不払い分を回収するといった内容です。この実証実験は令和3年度末まで続き、効果を検証した上で本格導入を検討するとのことでした。 　また、大阪市も4月から同様の事業を始め、保証会社に支払う保証料だけでなく、養育費などを取り決める公正証書の作成費も市が全額負担するとのことでした。 　その他の自治体でも検討が始まっています。 　そこで、お尋ねいたします。 　3点目、不払いの養育費の立替制度についてどのように考えるか、お尋ねいたします。 　本市の方針として、改善改革、スピード感を持って、持続可能な行政運営というのがお考えだと認識しております。市民の生活の向上と前向きな御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の1番目の「不妊治療費助成制度と妊産婦支援について」の1点目及び4点目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「大府市の妊産婦支援についてどのように考えるか」についてでございますが、本市では以前から、「子育て応援都市」として、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりました。平成19年度には、他の市町村に先駆けて妊婦健康診査を14回に拡充するとともに、産婦健診を開始し、平成29年度からは、産婦のメンタルケアを充実させるため、産婦健診を1回から2回に拡充いたしました。あわせて、医療機関での宿泊型の産後ケアを開始し、本年度からは、日帰り型の産後ケアも開始しております。また、全ての子どもに「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、産後早期の対応に取り組んでおります。 　昨年4月には、子育て支援の更なる充実のため、保健センター内に子育て世代包括支援センター「おおぶ妊産婦相談室」を開設し、母子健康手帳交付時や転入時に全ての妊婦と面接を行い、お一人お一人の心身の状態や生活状況、家庭環境、妊娠中の生活、出産、子育ての準備についてきめ細かに聞き取り、支援計画を立て、必要に応じて電話や訪問などで支援をしております。 　次に、4点目の「高度不妊治療費に助成する考えはあるか」についてでございますが、一般不妊治療により妊娠、出産に至らなかった場合には、更に高度な特定不妊治療を受ける場合がありますが、特定不妊治療の費用助成としては、愛知県が直接行っているということで、これまでは愛知県の助成制度の案内をしてきておりました。 　しかしながら、特定不妊治療は、特に身体的にも経済的にも負担が大きく、更なる支援が必要でありますので、本市といたしましても、体外受精などの特定不妊治療費助成制度を創設し、来年度からスタートしていきたいと考えております。 　今後も、「安心して子育てと暮らしができるまち」を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「不妊治療費助成制度と妊産婦支援について」の2点目、3点目、5点目及び6点目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の「大府市の出生率についてどのように考えるか」についてでございますが、現在、国の統計で示されている最新の合計特殊出生率は、少し古い資料となりますが、平成20年から平成24年で、愛知県平均は1.51、知多保健所管内では、大府市1.74、東海市1.83、常滑市1.38、知多市1.52となっています。 　知多保健所管内の平成30年の1,000人当たり出生率から見ますと、管内平均は9.5、大府市11.2、東海市10.0、常滑市8.6、知多市7.6であり、本市の出生率は、知多保健所管内では最も高くなっています。 　次に、3点目の「不妊治療に対してどのように考えるか」についてでございますが、本市では、母子健康手帳を交付した妊婦のうち、昨年度では約19パーセントの方が不妊治療を行っていました。 　このような中、一般不妊治療の費用助成としては、市町村が助成している場合、愛知県が市町村に対して補助をしておりますが、本市の一般不妊治療費助成は、人工授精だけでなく、不妊検査とその他の治療も対象として実施し、所得制限や年齢制限は設けず、1年度の助成額も、自己負担の2分の1の額で1年度10万円を上限とするなど、愛知県の基準以上に充実させております。他の市町村と比較しましても、愛知県内のほとんどの市町村が1年度4万5,000円から5万円を上限としている中、本市の一般不妊治療費の助成は充実していると考えております。 　次に、5点目の「不育症の助成制度を導入する考えはあるか」についてでございますが、不育症の治療については、愛知県は相談窓口での支援をしていますが、不育症の助成制度については、不育症の原因がはっきりわからない場合があること、原因がわかったとしても治療が不可能な場合があること、原因に対する治療方法に対してエビデンスが確立していないことなど、課題が多くございます。 　不育症に悩む御夫婦に対して、より適切な支援ができるよう、他市町の動向や有識者の意見を参考にしながら、今後も調査、検討してまいりたいと考えております。 　次に、6点目の「妊産婦タクシー料金助成についてどのように考えるか」についてでございますが、「おおぶ妊産婦相談室」では、母子健康手帳交付時の妊婦との面接の中で、日常の交通手段についても全員の方に聞き取りを行い、相談に応じております。その多くは自家用車を利用されており、妊産婦健診等受診時は御家族の付添いで受診されている方も多くいらっしゃいます。 　面接では、日常の移動手段も含め、心配なことや不安なことなどについても聞き取りをしており、緊急時の対応も含め、出産や産後に向けて夫婦や御家族でお話合いができるよう具体的な項目をお示しし、今後も安心して出産を迎えられるよう支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の2番目「ひとり親家庭の養育費保障制度について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「養育費とは、どのようなものだと認識しているか」についてでございますが、養育費とは、離婚などにより親権者が子どもを監護しなくなった場合に、当事者間で交わされた取決めに基づいて、子どもが自立するまで定期的に恵与される経済的支援です。 　養育費は、恒常的な支出となる生活費のほか、子どものライフステージに応じた出費を支える重要な経済的基盤であり、安定した生活を維持するのに必要な支援であると認識しております。 　次に、2点目の「ひとり親世帯の数及び実際に養育費を受けている世帯の割合はどのようになっているか」についてでございますが、児童扶養手当などを受給する方を対象に、毎年、現況届の提出が義務付けられており、これに基づいた本市の状況は、昨年8月1日現在、ひとり親世帯は508世帯であります。このうち、養育費を受けている世帯は154世帯で、ひとり親世帯に占める割合は30.3パーセントです。 　最後に、3点目の「不払いの養育費の立替制度についてどのように考えるか」についてでございますが、養育費を請求する権利は、監護されていない子どもの権利であり、監護していない親の生活と同じ程度の生活を保障するものですが、離婚などの際に取り決めた状況が変わったことなど、監護していない親の都合により、支払いが不安定になることがあります。 　本市では、ひとり親世帯の経済的な安定のため、ひとり親世帯の自立を積極的に推進しております。具体的な例といたしましては、18歳以下の児童を扶養する母子家庭又は父子家庭に対して医療費の自己負担分を助成しているほか、市単独の制度として大府市遺児手当を支給したり、国民健康保険税を一部減免したりすることで経済的な支援を行っております。 　就労支援といたしましては、ハローワーク職員による出張職業相談を市役所内で開催し、就職活動の手助けをしたり、技能習得のための通学や就職活動などにより日常生活の支援が必要な場合には、家庭生活支援員を派遣して居宅における家事や介護などを行ったりしています。 　また、就労した後、残業、出張により日常生活支援が必要な場合にも、家庭生活支援員を派遣する制度がございます。さらに、キャリアアップのために就業支援講習会への参加を促すほかに、教育訓練及び高等訓練に係る給付金制度によって、ひとり親世帯の資格取得を支援しており、これらの支援を行った結果、養育費に頼らずに経済的に自立した生活を送られているひとり親世帯もございます。 　これに加えまして、本市では、母子家庭などの自立支援の専門職員である母子・父子自立支援員を配置しており、毎年、相談研修を受講し、就労支援のほかにも、自立に必要な情報提供及び指導を始めとした生活相談を行っております。 　養育費に関しましては、母子・父子自立支援員が離婚する前の時点から相談に応じており、必要に応じて、愛知県母子寡婦福祉連合会など専門の相談機関の情報を提供し、事前の取決めのとおり支払いが履行されない場合には、早期解決に向けた連携を図っております。 　今後も、関連する施策を積極的に活用しながら、経済、就業の両面を一体的に支援し、ひとり親世帯が安定した生活を送られるように取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、再質問をしていきます。 　先ほど市長のほうから御答弁をいただきました。1点目と4点目を市長のほうから御答弁いただきまして、そこで、もう1点お伺いしたいと思います。 　来年度から創設していただけるということでしたが、壇上で東海市の例を挙げさせていただきました。来年度から創設していくものは、東海市と同等のものと考えてよろしいか、1点確認させてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　この特定不妊治療の助成につきましては、議員の通告では、大府市は対象外というふうに書かれておりますが、これは県の制度ですので、今現在も、愛知県内は全て同じようになっています。 　それで、そこに、条件は県と同じで、東海市の場合は上乗せ補助という形なんですね。そこについては、基本的な考え方としては、同じ制度でやっていきたいというふうに考えています。 　ただ、額とかにつきましては、ちょっと精査させていただいて、まだ財政課とかとの調整も済んでおりませんので、内部的な処理もしてから公表する形になろうかと思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、続きまして、5点目の再質問をしていきます。 　不育症につきましてですけれども、課題も多くあるということで、いろいろ検討していきます、調査していきますという御回答だったと思いますが、8割以上の方が治療をすることで授かるという報告書も出ております。 　そもそも、昨年度の答弁でも、窪地議員が前回質問されていたかと思いますが、不育症の相談が大府市にはあまりないよ、ないよということでした。 　それで、大府市では、「おおぶ妊産婦相談室」を開設して様々な相談に対応されていると思いますが、相談室に行く前の段階で、妊婦になる前の相談という、できる体制ということで、助成制度がまだまだ難しい、まだ課題があるよということであれば、大府市では不育症に対してのホームページなどでの周知ということがないかと思うので、ホームページなどで周知していくことも大切かと思いますが、その辺りの見解をお聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　今現在、ホームページでのPRは行っていないんですが、今でも一般不妊治療の助成を行っていますので、そうした御相談にみえた場合には、あわせて、名大病院の相談窓口を御案内するチラシなんかはやっています。 　ですけれども、今でも不妊に関してはホームページでPRしていますので、それにあわせて不育についてもやっていこうというふうに、今お聞きして、思いました。 　もうちょっと前に言っていただければ、実は昨日アップしましたとでも、どこかの課長みたいに答弁しようかと思ったんですが、今お聞きしましたので、また急いでアップしていくようにします。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、6点目、妊産婦タクシー料金の助成についてですが、相談されるときに細かく聞き取りをされているということで、多くの方が、自家用車を利用したり、家族の人の付添いのもとに受診をしたりということが多いというお話でしたが、中には、里帰りをせず、やはりこの住み慣れた大府で、地方から出てきている方も大府にはたくさんいらっしゃると思いますので、単身で出産されるという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　そういった方のために、より安心して受診できる手立てとしては、タクシー料金の助成というのはとても効果的だと考えますが、再度、御見解をお聞かせください。 ○議長（山本正和） 　答弁をお願いします。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　おおぶ妊産婦相談室でも、具体的に、病院までの移動で困っているというお話はあまりお聞きしないというところがあるのと、今の議員のお話でも、そういう人がいるかもしれないというお話で、例えば、これを制限なしでやろうとすると、東郷町は1万円でしたか、本市の場合、大体、母子健康手帳の交付が年間約1,000件になります。そうすると、1,000万円のタクシーチケットを、使うか使わないのかわからないのに配るということは、ちょっとこれは税金の使い方としてはいかがかというふうに思っております。 　そうすると、厳密に本当に必要な人だけにというお話になってくるんですが、そうすると、制度がかなり複雑になってくるのではないかと。今回、この通告をいただくまで、こういったことをあまり検討しておりませんでしたので、今、これについてどうこうしようということは考えていない状況だということでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　不妊治療費助成制度と妊産婦支援について意見を述べさせていただきます。 　妊娠に悩む夫婦にとって不妊治療費助成制度というのは、とても励みになる制度であります。不妊治療は全ての方が該当することではありませんが、妊娠を望む夫婦にとっては、とても重要な治療であると考えます。 　治療費の助成制度のあるなしで治療を考えるということではないかもしれませんが、治療費は、高級車が購入できるかもしれないというぐらい掛かるとも言われているのが不妊治療です。 　子どもは授かりものとも言われ、不妊治療は先の見えない治療とも言われます。子育て応援都市として、妊娠にはタイミングというのもありますので、できるだけ速やかに執行していただけるように意見を申し添えます。 　また、不育症につきましては、まだまだ知らない方も多いと思います。再質問でも申し上げましたように、8割以上の方が治療することで授かるという報告もあるので、助成制度の更なる検討と、1日も早いホームページ等での周知、掲載を期待いたします。 　そして、妊産婦タクシー料金助成についてですが、より安心して受診できる手立てとして効果的だと考えます。 　個人的な考えかもしれませんが、少し無理をしてでも自分で何とかしようという考えがあります。そんなとき、無理をしないで安全に安心して通院できる手立てとして、妊産婦の方をサポートできるやさしい大府市であることを願い、今後検討していただけるように意見を申し添えます。 　続きまして、ひとり親家庭の養育費保障制度について再質問をしてまいります。 　先ほど御答弁いただきましたが、壇上で明石市の例を申し上げました。もう少し詳しく申し上げますと、明石市の場合には、市内のひとり親家庭2,500世帯のうち、開始して半年強で8世帯の方が利用しているとのことです。うち1世帯の方が夫側から回収し、3世帯が立替払いを受けているとのことでした。この実証実験は令和3年度末まで続き、今後、検証した上で本格導入について検討していくとのことでした。 　4月から大阪市でも始まりまして、現在、仙台市、前橋市、横須賀市、東大阪市、熊本市などでも検討が始まっております。さらに、今、同時期に県内の市町でも議会がやられておりまして、この9月議会でも、前向きに検討していただけるという市があるという仲間の情報をいただいております。 　そこで、もう一度、他市でもそういった検討が始まっているということで、もう一度御見解をお伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　先ほど第1答弁でもお答えしたとおり、養育費につきましては、子どもの自立について、非常に大切な経済的な支援だというのは認識しております。 　ただ、この養育費の支払いについては、個人と個人の取決めで、そこに公的な資源を投入するということについては、様々な意見があるというふうに思っております。 　したがいまして、先ほどの答弁でお答えしたとおり、大府市としては、就労だとか自立の支援を主にやらせていただきながら、その先進的な取組や他市の動向を注視していきたいというふうに考えております。
    　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、意見を述べさせていただきます。 　ひとり親家庭の養育費保障制度について意見を述べさせていただきます。 　本市におけるひとり親世帯は508世帯で、そのうち、養育費を受けている世帯は154世帯とのことでした。それで、そのひとり親世帯に占める割合としては30.3パーセントと、決して高い値とは言えないのが現状であると考えます。 　養育費の不払いは、国では罰則規定がありませんので、夫や妻が転職や転居をしてしまえば、また、裁判所からの履行勧告を無視してしまえば、それまでとなってしまうのがこの制度となっています。 　また、生活には困窮しているけれども、離婚した相手と連絡を取りたくない、居場所を知られたくないなどで、諦める方が多いというのが実情だと伺っております。 　答弁いただきましたように、養育費は、子どもの権利で、養育者が支払わなければならないものです。その社会的意識を共有する上でも、個人的なことで行政として踏み込みにくいところだとは思いますが、是非とも一歩踏み出していただけることを期待して、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（山本正和） 　次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。 　　　　　　　　　　　　　（18番議員・鷹羽登久子・登壇） ◆18番議員（鷹羽登久子） 　皆さん、こんにちは。 　議長に発言の許可をいただきまして、二つの項目について質問をさせていただきます。 　先ほどの小山昌子議員に続きまして、大府市で安心して子どもを授かり、子どもを育てていくためにという質問から始めさせていただきます。 　まず、多胎育児の支援と男性の育休取得について、お尋ねしてまいります。 　昨年1月、豊田市で、三つ子の育児に追い詰められた母親が、生後11か月の第3子を虐待死させる事件を起こしました。本年3月、地方裁判所にて実刑判決が出されたことから、減刑の嘆願が出されたり、育児支援に係る活動をされている多くの方々がコメントを出されるなど、再び多くの議論を呼びました。そのほとんどのものが、多胎育児の困難さを伝え、それを踏まえて母親に一定の理解を示し、同情的なものと受け止めているところでございます。 　私といたしましても、子ども1人でも大変な初めての育児を、同時に3人に対して休むことなく続けていくことは、想像を絶する厳しい状況であっただろうと思うと同時に、不妊治療をしてまで待ち望んだ子と、このような形で向き合うことになった母親の状況に、心が大きく痛みました。 　豊田市では、この虐待事例について、再発防止に向けて児童虐待事例外部検証委員会で検証を行い、本年6月に検証報告書を取りまとめ、その概要版が公表されております。問題点として挙げられたものを列挙しますと、市とその母親との関わりの中で、妊娠期の問題点として「多胎妊娠に対する支援体制の欠如」、それから、出生後の問題点として「多胎家庭の育児に対する問題意識の希薄」「多胎家庭の視点に立った問題意識の希薄」「情報共有の仕組みと連携体制の欠如」「担当者の認識不足」ということでありました。 　多胎妊娠は、かつてより増えていると言われています。自然妊娠でも起こり得ることであるのはもちろんなのですが、晩婚化、晩産化により不妊治療に取り組むカップルが増え、不妊治療の技術や母子保健の意識の向上が増加傾向の要因と言われているところであります。 　また、2人以上の育児が同時進行する多胎育児の困難さは、時間、体力、経済の全ての面で大変なもので、「相談に来てくれさえすれば」と言われても、出向くこと自体が困難どころか、過労で思考力が衰え、相談することを思い付かない、助けを求める行動すら取れない、精神的にも厳しいものとお聞きするところです。 　当市において、このような事案が起こることがないように心から願っておりますが、多胎妊娠が増える背景は当市も同様であり、多胎妊娠、多胎育児の困難さに、住むまちによって違いがあるわけもありません。 　そこで、現状を確認し、更なる取組の充実のために、以下お聞きいたします。 　1点目「多胎児を迎える家族への支援について」。 　1項目目として、多胎妊娠は一般論として増加傾向と聞き及んでおりますが、当市の現状としてはどうでしょうか。 　2項目目として、妊娠期から育児期に及ぶ支援の取組はどうなっているでしょうか。 　3項目目として、時間、体力、経済、精神のいずれの面においても厳しい状況となる多胎児を迎える家族が、安心して育てていくために、切れ目ない支援の拡充についての考えはどうか、お答えいただきたく存じます。 　続いて、男性の育休取得についてであります。 　先に取り上げました豊田市の事例については、父親は多胎育児であることを踏まえて育児休業を取得していたものの、職場復帰した後に、疲弊し孤立した母親によって起きてしまったとも報じられているところです。 　本年7月に公表された厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査によりますと、男性の育児休業取得率は6.16パーセントで過去最高でありました。けれども、育児休業を取得したいと考える、親として主体的に育児に関わりたいと考える男性が増えている一方で、諸外国と比べて低いとか、国が掲げた目標に及ばない、統計上取得した数に入っているけれども5日程度などの短い日数だけだったなどなどが指摘され、国としても取得者数を増やす議論をしておられるとのことであります。 　多胎育児でなく、1人の出産・育児であっても、親の手助けが得られる方はまだよいのですが、転勤で実家が遠い、親世代もまだ働いている、あるいは、晩婚化により親が既に高齢で、介護と育児を同時に背負わなければいけない「ダブルケア」など、頼れない方も多くあるのが現状です。 　父親も積極的に育児や家事を担うことで、母親の孤立を防ぎ、負担を軽くするためにも、父親の育児休業取得は有効でありますし、母親の多くが復職するようになったことから、復職後の家庭の分担もしやすくなるなど、他国や目標値との比較でなくとも、やはり父親の育児休業取得は推進すべきものであります。 　当市においては、議員の一般質問に取り上げられたこともあり、昨年8月に、大府商工会議所と共同でイクボス宣言をしております。育児休業を取りたいと思う男性が一歩踏み出せない理由として、取りづらい勤務先の雰囲気や、職場が休業中の仕事の割り振りに協力的でない、また、キャリアが途絶えないか心配といった声が多くあることから、経営者や上司が、まず子育てに理解を示すことが必須であり、休みを取れる職場づくりの先頭に立つという考え方に立つものが、イクボス宣言であると受け止めているところであります。 　そこで、1番目の2点目「男性の育児休業取得推進について」。 　1項目目として、イクボス宣言を行った当市の職員の取得状況について、現状及び見解はどうか。 　2項目目として、男性が育児休業を取得しやすくなる社会意識の醸成のために、どのような働き掛けを行っているか。 　3項目目として、男性の育児休業取得に理解ある事業所を増やしたり、また、取得する男性労働者を増やすために、取組を更に進める考えはどうか、お聞かせ願います。 　次に、健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について、お尋ねいたします。 　この8月に、都市間交流の愛媛県新居浜市に行政視察をさせていただきました。新居浜市への訪問は、私にとって2回目でございました。また、岩手県遠野市にも、行政視察で、記憶の範囲では3回お伺いいたしたものと思っております。どちらも、調査研究項目のほかに、まちの自慢を披露していただき、毎回異なる観光地にも御案内いただきます。そうしたときのお返しに、大府に来ていただいたときには歓迎して差し上げたいと心から思うのですが、果たして当市にどのような御案内先があるだろうかと考えてしまうのも事実であります。 　私がしばらく前から、地域振興・観光交流の分野で着眼している取組に「ヘルスツーリズム」というものがあります。ざっくり言うと、健康をテーマにした観光・地域活性化の取組を指します。大府商工会議所では、平成27年度に「『健康増進型・ヘルスツーリズム』モニターツアーin大府」を、平成28年度には「健康ちょい旅inおおぶ」を試行されました。健康チェック、骨盤ストレッチ、御当地食材を使ったヘルシーメニューの提供などが組み込まれていました。この取組には、なるほどと思ったものです。 　健康をテーマにするならば、大府市は健康都市として長年歩んできた積み重ねがあります。まちの特色としても、長寿医療研究センターとあいち健康プラザ、げんきの郷などを擁するウェルネスバレーがあります。コグニサイズや健康遊具が散在するウォーキングコースがあります。駅にタニタカフェができたことで、観光案内と血圧測定などの健康相談を同時に行うこともできるようになりました。ノルディックウォークなども推奨しているところであります。 　ツアーの楽しみの面では、食の楽しみとして、健康に良い大豆発酵食品である日本一の納豆や、駅前マルシェにも参加くださっている豆腐とその加工品の製造企業があり、血液サラサラ食品の玉ねぎ、滋養強壮の木の山芋、栄養も種類も豊富なぶどう、さらに、こうじ発酵のどぶろくもこれから6次産業として取り組んでいくこととしています。 　こうした健康増進プログラムと食の組合せでは、実は当市はいろいろな工夫ができるのではないかと思うのです。さらには、スポーツの祭典であるオリンピックで注目が集まる「金メダルのまち」としても様々なアプローチが可能かと思います。 　一般論として、健康意識の高まりは近年ずっと高く、それは、テレビのゴールデンタイムにいかに健康に関わる番組が多いかということでも測ることができます。また、現代は、仕事や家庭で忙しく、何日も予定を空けて旅行を楽しむのでなく、近距離で気分転換を楽しむ「安・近・短」の観光メニューも歓迎されています。JR東海のさわやかウォーキングでは、名鉄前後駅から大府駅を歩き、つつじまつりを楽しんでいただく企画に、昨年は5,459名に御参加いただき、昨年度のJR東海の全133コース中で参加人数が1位となり、感謝状をいただいたとのことです。大都市から近く、手軽に健康づくりも兼ねて楽しんでいただけることが評価されたのではないでしょうか。1か所で何時間でも過ごせる大きな観光資源がなくても、このように、点在する見どころを健康で結ぶ地域型ヘルスツーリズムなら、当市から提案できるものが多くあるように考えます。 　当市は、観光振興で交流人口を増やすのを入り口に、定住へと促進する必然性がなく、経済活動の面でも、観光を一大産業に育ててまちの経済の起爆剤にする必然性もありません。では、観光に取り組む動機は何かというと、健康を軸に、まちを統一したイメージにプロデュースする一つとして活用できるのではないかと、私なりに考えるところです。 　また、当市内で、健康プログラムや地場の食を提供する方々には、体験して喜んでもらうお客さんに来ていただくことが、大きな励みにもなるものと思います。 　そこで、2番目「健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について」。 　1点目、当市が観光に取り組むそもそもの目的及び意義をどう考えているか。 　2点目、ヘルスツーリズムについての考え方はどうか。 　3点目、健康をキーワードに、地域特性として農業や産業を組み合わせたヘルスツーリズムを推進してはどうか。 　以上をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の2番目「健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について」の1点目「当市が観光に取り組むそもそもの目的及び意義をどう考えているか」について、お答えいたします。 　国は、観光立国推進基本法に基づき、国内旅行振興について、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが重要であるとしております。 　本市の観光につきましては、地域資源を活用した交流の場づくりや情報の発信を進めることにより、市民や来訪者に対し、大府の地域や文化と触れ合い、親しんでもらうことを目指しております。 　このことから、さくらまつりを始め、大倉公園つつじまつり、大府長根山ぶどう狩り、大府七福神めぐり、大府盆梅展などの四季に合わせた観光事業や、大府市産業文化まつりなどのイベント事業を通じて、市内外の方々に大府の魅力を感じていただいております。 　また、本市では6次産業化の取組を進めており、農業者が焼き肉レストランや農家レストランを開店しております。本年3月には、国の構造改革特区「どぶろく特区」の認定をいただき、本年に収穫した米からどぶろくをつくると聞いております。6次産業化の取組が新たな観光資源となるよう、農業者と連携してまいります。 　今後も、これらの地域資源を活用しながら着地型の観光事業を展開するとともに、新たな観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、本市の魅力を積極的に情報発信することで観光の活性化を推進してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「安心して子育てしていくために」の1点目「多胎児を迎える家族への支援について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「多胎妊娠について、当市の現状はどうか」についてでございますが、過去5年間の母子健康手帳交付の実績から、多胎妊娠の件数は、平成26年度18件、平成27年度13件、平成28年度10件、平成29年度12件、平成30年度14件となっています。全国的な統計では、多胎妊娠となる確率は1.0から1.5パーセント程度と言われており、本市では母子健康手帳を年間約1,000件交付していることから、本市においては全国平均程度で推移しています。 　次に、2項目目「妊娠期から育児期に及ぶ支援の取組はどうなっているか」についてでございますが、母子健康手帳交付時には、全妊婦に対し、「おおぶ妊産婦相談室」の保健師が30分から1時間程度の個別面談をしております。多胎児を妊娠された方には、多胎児の子育ての副読本やケアプランをお渡ししながら、妊娠中や出産・育児に向けて心配なこと、不安に感じてみえることなどを聞き取り、それぞれの妊婦に合った支援計画を立て、必要に応じて訪問や面接、電話などで支援をしております。 　また、妊娠期から、子どもステーションで実施している多胎児交流会「さくらんぼの会」を紹介し、先輩保護者との交流を通し、不安の解消や育児支援につながるよう御案内しています。出産後は、保健師などが「こんにちは赤ちゃん訪問」を行うなどの支援をしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の1番目「安心して子育てしていくために」の1点目「多胎児を迎える家族への支援について」の3項目目「多胎児を迎える家族が安心して育てていくための支援の拡充についての考えは」について、お答えいたします。 　お子さん1人の出産の場合でも育児の負担は大変なものですが、多胎児の妊娠は想定外の場合が多く、双子を始めとする多胎児であれば、なおさら精神、経済、移動など様々な面において負担が大きいことから、妊娠中なるべく早期から多くの支援者が関わっていくことが最も重要なことであると考えております。 　多胎児の保護者が出産及びその後の生活に対して大きな不安を抱えていることが多いため、本市では、平成27年度から子どもステーションに地域子育て支援士を配置して利用者支援事業を実施しており、教育・保育施設及び地域の子育て支援事業の情報提供や相談を実施し、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援体制の拡充を図っております。 　また、毎月、「子育て世代包括支援ネットワーク会議」を開催し、多胎児を含む出産に困難が予想されるケースの情報を共有し、保健師が家庭訪問などを通じてアセスメントを行い、保護者が抱える悩みを聞き、出産後も安定した生活を送ることができるよう、アドバイスをしております。同時に、虐待などのおそれが予見される場合は、必要に応じて家庭児童相談室が同行訪問して未然防止に努めているほか、育児支援家庭訪問員が家庭訪問して知識の普及と育児についての指導を行っております。 　さらに、子どもステーションでは、毎月2回、多胎児交流会「さくらんぼの会」を開催して、同じ立場にある保護者同士が集まり、先輩ママや先輩パパからのアドバイスを受けたり、不安を打ち明けたりして情報交換をしているほか、保育士が育児の相談に応じております。 　保育園の入所に関しては、本年度から、兄弟姉妹で同じ保育園の入所を希望する際には入所基準の指数を加点し、安心してお子さんを預けられる支援体制を充実させております。 　本市では、今後も、多胎児の保護者が抱える特有の事情を理解し、関係機関でともに考え、その思いに寄り添いながら事業を継続的に実施していきますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私から、御質問の1番目「安心して子育てしていくために」の2点目「男性の育児休業取得推進について」の1項目目「イクボス宣言を行った当市の職員の取得状況について、現状及び見解は」について、お答えいたします。 　本市男性職員の過去の育児休業取得実績につきましては、平成27年度0名、平成28年度0名、平成29年度1名に対し、イクボス宣言を行った昨年度は5名と大幅に増加いたしました。また、本年度につきましても、8月末の時点で3名となっております。これは、イクボス宣言により、職場や上司の子育てへの理解と、男性職員が育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりが一層進んだため、取得者数が大幅に増加したものと考えております。 　また、育児休業等の取得を促進するための方策といたしましては、子どもが生まれる男性職員に対して、子どもが生まれる前に、妻の出産休暇や育児参加休暇などの休暇制度の説明とあわせて、育児休業制度について説明を行うとともに、その上司に対しても、出産に伴う休暇等の種類や内容などの具体的な説明を行い、男性職員の育児参加に対する理解と育児休業等の取得に対する協力を依頼しております。 　今後も引き続き、男性職員の育児休業の取得を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　私から、御質問の1番目「安心して子育てしていくために」の2点目「男性の育児休業取得推進について」の2項目目「男性が育児休業を取得しやすくなる社会意識の醸成のために、どのような働き掛けを行っているか」について、お答えいたします。 　本市では、おおぶ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて計画的に様々な施策を展開してきました。現在計画期間であるプラン5においては、「夫の家事・育児参加の促進」を重点目標の一つに掲げ、重点的な取組を行っております。 　石ヶ瀬会館にて開催している男女共同参画講座として、子育て家庭の父親を対象とした「パパ力UP講座」や、家族で参加する「ファミリー力UP講座」を開催し、子どもとのふれあい方を学んだり、子どもと一緒に料理を作るなどし、父親と子どもとの関わりを深める取組をしております。6月の男女共同参画週間では、父親の子育て支援事業を展開するNPO法人ファザーリング・ジャパンの代表理事による「仕事も育児も面白い─働き方から社会も変わる─」と題した講演会を市民を対象に実施し、意識啓発を行いました。 　現在、プラン6策定のための準備を進めているところであり、男性の育児休業取得も含めた社会意識醸成のため、引き続き事業を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（寺島晴彦） 　私から、御質問の1番目「安心して子育てしていくために」の2点目「男性の育児休業取得推進について」の3項目目及び2番目「健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について」の2点目と3点目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の2点目の3項目目「男性の育児休業取得に理解ある事業所を増やしたり、取得する男性労働者を増やすために、取組を更に進める考えは」について、お答えいたします。 　仕事と育児の両立支援に対する取組として、国では、働き方改革に関連する法律を整備するほか、均等・両立推進企業表彰や、子育てサポート企業のあかしとなる「くるみん認定」などの取組を実施し、愛知県では、ファミリー・フレンドリー企業の登録や表彰に係る取組を実施しております。
    　本市でも、平成19年度から、子育て中の労働者が仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の整備を推進することを目的に「おおぶ子育てサポート優良事業者表彰」を実施し、表彰者を広報おおぶや市ホームページ等で広く周知することで、他の事業者の取組を促しております。昨年度までに、模範となる優良な取組を行っている市内事業者を9社表彰しており、表彰者の中には、男性の育児休業取得の実績のある事業者がありました。 　また、ほかにも、男性が育児休業を取得しやすくするために、市内の事業所の管理職等を対象に職場環境整備に関するセミナーなどを開催し、イクボスが増えるための取組を実施しております。 　本年度からは、表彰の対象内容を、子育てと仕事の両立支援のほか、介護と仕事の両立支援も含んだ「ファミリー・フレンドリー」と、従業員の健康管理を経営的視点で捉える「健康経営」と、性別、人種、年齢等の多様性を理解した経営である「ダイバーシティ」に拡充し、「働きやすい企業表彰」と名称を変更して表彰制度を継続しています。 　引き続き、国や県の動向を注視しながら、男性の育児休業取得に理解ある事業者が増えるよう、仕事と育児の両立支援に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、2番目の2点目「ヘルスツーリズムについての考え方は」及び3点目「健康をキーワードに、地域特性として農業や産業を組み合わせたヘルスツーリズムを推進してはどうか」について、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　ヘルスツーリズムについて、国は、自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や体にやさしい料理を味わい、心身ともに癒やされ、健康を回復、増進、保持するものとしております。 　本市におけるヘルスツーリズムへの考え方といたしましては、市内にございます様々な観光資源と、健康や農業に関する資源を連携させることで、市の魅力を発信する新たな手法の一つになるものと認識しております。 　農業と健康を融合した取組として、昨年度は、ぶどう狩り、牧場での牛とのふれあい体験、げんきの郷での散策をセットにしたツアーや、農作業体験とあいち健康プラザでのリラクゼーション体験等を組み合わせたツアーを実施し、本年度は、民間食品会社と連携して、愛知の伝統野菜である知多3号たまねぎの収穫体験と、そのたまねぎを使ったハンバーグの試食会を実施しております。 　国立長寿医療研究センターと連携した取組としては、高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の構築に貢献することを目的に、ふるさと納税の体験型の返礼品として、早期に軽微な異常を見付け、予防老年医学の考えに基づいた総合健診システムである「長寿ドック」を提供しております。 　また、ウェルネスバレー推進協議会の交流・にぎわいワーキンググループが主体となり、国立長寿医療研究センター、あいち健康プラザやげんきの郷等を周回する「ウェルネスバレーめぐり」が継続して行われてきましたが、昨年度からは、新たに、ウェルネスバレー関係機関の体験型イベントを集約した「ウェルネスバレーイベントめぐり」が行われており、市内外からウェルネスバレーを訪れるきっかけがつくられています。 　健康と観光を融合させた取組として、昨年度は、健康都市推進課と連携し、「大府七福神めぐり」に参加しながら健康づくりができる「くるっとおおぶ開運ウォーキングイベント」を実施しました。このイベントは、KURUTOおおぶを発着点とし、七福神が祭られている七か寺の御朱印を全て集めた人に、特産物が当たる抽選に参加できるというものでした。結果的には、200人の定員のうち6割強が市外の方でしたので、誘客を図ることができたと考えております。今後も、この「大府七福神めぐり」は、ヘルスツーリズムの観点からも期待が持てる事業であるため、改善しながら新たなメニューを研究していきたいと考えております。 　このほか、市外からの集客及び市の魅力発信として、JR東海が行っておりますウォーキングイベントと10月に開催する第50回大府市産業文化まつりとの連携をする予定でございます。 　今後も、観光の取組につきましては、地域の特性を考慮し、健康はもとより農業や産業を組み合わせながら、一歩一歩進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、1番目の「安心して子育てしていくために」から順に再質問をさせていただこうと思います。 　まず、1点目の「多胎児を迎える家族への支援について」でございます。 　1項目目につきましては、国の平均値とおおむね同じ程度で、過去5年では、少ない年で10件、多い年で18件の範囲内ということで、まず了解をいたしました。 　2項目目でございます。妊娠期から育児期に及ぶ支援の取組について、個別のメニューをつくって訪問や面接を行っているといった御答弁をいただいております。 　具体的に、その支援の取組について、積極的な支援が必要と認識する場合はどのようなケースがあるか。また、ケアプランをつくっていろいろ面接を重ねていらっしゃるということなんですが、その場合に具体的にどのような支援メニューを提案されているか、お聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康増進課長。 ◎健康増進課長（阪野嘉代子） 　まず、どのような方に支援の介入をしていこうかなというところなんですが、やはり多胎児の方であったり、あとは若年の方、経済不安があるような方、メンタル等の既往のある方とか、産前産後に支援をしてくださる御家族のいらっしゃらないような方というところを中心に、あとは、産後については、医療機関から出産時の状況やなんかの連絡があったような方ですとか、あとは、出産後、思うように育児が進まないとか、お子さんがよく泣くとかというようなところの困り感の大きい方について、積極的に支援をしていきたいというようなところで支援をさせていただくんですが、メニューとしては、妊娠中につきましては、母親教室ですとか、そういった面接の機会を増やすような形をとり、安心して出産が迎えられるような準備を一緒にしていくというような形での計画を立てておりまして、産後については、訪問支援員さんだったり保健師の訪問を継続していく中で、ファミリー・サポートだったり、上のお子さんがいらっしゃるような方であれば一時保育と、それから、産後ケアというような、いろいろな社会資源を織りまぜたメニューの提供というものを一緒に考えているというところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、2項目目、3項目目につきましては、かなり連なった支援ということで、3項目目の再質問になるかと思うんですが、今の御答弁の中で、やはり支援が必要なケースとして当然に多胎児は含まれていますということと、それから、御提案していただくメニューの中に、産後ケア事業、泊まりでケアをしていただくというものや、一時保育をお勧めするといったお話がありました。 　それで、この産後ケア事業というのが、産後3か月までなんですよね。また、一時保育をお勧めするということにつきましても、家事や育児に手が回らなくて疲れて一時保育に頼ろうとしても、その対象年齢が1歳からなんです。 　産後ケアは、出産後3か月間まで。手が回らなくて一時保育に頼るにも1歳からしかお願いできないという期間がございます。 　2人の子どもを抱えて、頻繁に授乳をしなければいけない、夜も十分寝られないという一番苛酷な時期は、恐らく1歳ぐらいまでが体力的には一番苛酷なのではないかと思うんですが、ここに、今、御説明いただいた提案の中で、少し空白を感じるところでもあるんです。 　一時保育については、では、1歳からならお願いできるよと言っても、家事、育児が間に合わないという理由でお願いできるのは1歳からということなんですね。それに加えて、双子さんだから大変でしょうということになっても、利用料補助も多胎に対してはございません。 　他の自治体では、多胎児家庭支援事業として取組を進めている例もあるわけでございますが、御答弁では、現状このような取組を行っていますよということはお答えいただいたんですが、この拡充について通告しておりますので、改めて拡充について御答弁いただきたいと思います。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹（岡田博子） 　支援の拡充についてのお問合せだったのですが、今のところ、新たな支援の拡充ということについては考えてはおりませんが、私たちが訪問をしたり相談を受けていく中で、お母さんのお困り感だったり、お父さんのお困り感だったりということをお聞きしていくわけですが、そのときに、やはり、一番、今、何に困っているのかなというようなことをお聞きして、それで、認定保育室だとか、それから入所可能な保育所とか、入所というところも視野に入れ、それから、ファミリー・サポートというようなところで、きめ細かなところで少しお手伝いをするだとか、それから、民間のそういったところもございますので、御紹介をしたりというところも踏まえながら、少しずつ、お母さんやお父さんの負担感とか不安感が少しでも軽減できるというところを視点に、支援をしていきたいと思っております。 　それから、緊急性が高い場合、例えば、このままにしておくと虐待に陥っていくのではないかというような、高い緊急性を感じた場合には、やはり児童相談所とも連携が必要になりますので、児童相談所の方とも相談をして、一時保護というところも視野に入れて、それで、やはり子どもさんの命を大切に考えるというところが一番だと考えておりますので、そういった支援もしていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　今の御答弁で、新たなものは考えていないという御答弁をいただきました。 　そこで、これまで、このような支援を行っていますということを種々御説明いただきました。産後ケア事業もそうですし、それから、ケアプランを御提示する、個別に相談に応じる、赤ちゃん訪問を行うということや保育の御提案、ファミリー・サポート、もろもろ、取り組んでいることについて御説明いただいたんですが、そこで、1点確認させていただきますが、これまで御説明いただいたものの中で、多胎児世帯に対してのみ特別に行っているものはありますでしょうか。 　というのは、先ほどからの答弁の中で、1人でも大変な育児が、2人以上であれば精神的、経済的に、また移動の負担も大きいと、特有の事情があるということを御答弁いただいているんです。特有の事情がある、特有の課題があるんだけれども、では、多胎児に対してのみ行っているメニューというのがあるのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹（岡田博子） 　多胎児に向けてというところですと、先ほどお答えしたように、「さくらんぼの会」というところが、一番、多胎児に特化しているというところではありますが、私たちとしては、多胎児に限らず、不安とかをお持ちの御家庭だとか、それから、とても困っているというお困り感の強い御家庭については、同じような視点で考えながら、そこに一番合った支援というところを考えて支援をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、もう1点通告しておりますので、この「安心して子育てしていくために」の再質問としては、これが最後とさせていただきたいと思います。 　昨日来、新たな事業や助成制度の創設という答弁が幾つか出てきております。 　私が思うに、まず多胎児支援については、多胎児に特化した取組は現状としてないということ、特段に困難な事情があるということは、もうここで共有できたと思います。 　そこで、新たな事業として、もうこれは創設するしかないと思うんですが、新たな事業や助成制度を設ける場合のハードルが、私、4点あると思っております。 　1点目が財政的負担です。 　2点目が運用の負担。これは、明確な基準設定が難しくないかとか、仕事量の負担が大き過ぎないかどうかという運用の負担。この2点は、持続可能性に係るものです。 　さらに、3点目、他の先進事例の有無。これは、他の自治体で多胎児家庭支援事業というのをやっている自治体がございます。 　そして、ハードルの4点目です。社会的要請。税金を投入して支援することに理解が得られるかどうか。 　この4点で考えた場合、多胎育児支援については、財政負担、それから仕事が増える負担については、御答弁にあったように、年間で10世帯から18世帯程度ということでございます。 　そして、既に訪問支援、様々な相談に乗っていることから、仕事量が激増するというものでもございません。 　そして、他の先進事例があって、社会的要請については、その困難さはもう了解されているということで、これ、四つ全部そろったんです。 　改めて最後の質問として、市長にお尋ねしたいと思います。 　この多胎育児支援についての御見解、それから、加えまして、この「安心して子育てしていくために」につきましては、イクボス宣言についてもお尋ねしておりますので、イクボス宣言を行った市長から、実際に職員の取得が増えている状況を踏まえての今後のお考えについて、あわせてお聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　まず、多胎児の支援の創設の関係でございますけれども、今、議員から四つの点をお示しいただきましたけれども、その4点につきまして総合的に判断をしまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと思っております。 　イクボス宣言につきましては、本市の場合は、商工会議所と共同で行ったというのが非常に特徴的なことだというふうに思っておりますので、市役所のほうは相当効果が出てきておりますけれども、まだ民間のほうは、それほど進んでいないかというような気がしておりますので、更に商工会議所と連携して、そのイクボス宣言の趣旨を更に広めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　ありがとうございました。 　それでは、多胎育児については、調査研究を進めたいということで、ここで、最後の意見を申し上げたいと思います。 　多胎育児支援については、この必要性、社会的要請については議論が尽きたことでございますので、是非とも、今後の計画の中で、これが事業化されて、目にする日にちが1日も早く来ることを願うところでございます。 　そして、男性の育児休業の推進についてでございます。 　これまで仕事と育児の両立が女性の課題とされてきたところが、男性の育児休業取得が進まないことが議論されるに従って、ようやく仕事と育児の両立が女性だけの問題ではないという社会に、わずかずつでも近づいてきたのではないでしょうか。 　男性が家庭内で主体的な役割を分担し、子どもに父親として触れていくことは、子どもの健全育成にとっても大いに資するものであります。 　イクボス宣言は、宣言をすることは入り口でございまして、市長からも今後も更に進めるといったお話もいただきました。市が他の事業所と違うところは、啓もうする役割も自分たちが担っている、それも自分たちの職務であるということでございます。市の自らの実践を分析して、それをまた社会資源に還元することで、更なる推進を求めたいと思います。 　それでは、2番目にまいります。「健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について」でございます。 　ヘルスツーリズムという言葉に耳なじみがないかもしれませんが、まさに健康都市という我がまちの特色を生かした取組ということで、御紹介と前向きな御答弁をいただいたと思っております。 　そこで、2点目、3点目を合わせて、産業振興部さんのほうから、ヘルスツーリズムの考え方について御答弁をいただきました。 　それで、七福神めぐりについては、更にヘルスツーリズムの観点をもって改善していきたいということで、前向きなお考えでいらっしゃるんですが、実際に具体的な取組事例があるからこそ、こういったことが課題であるということもわかってきているのではないでしょうか。 　その課題の認識、解析というものが、今後の推進に非常に役立つと思いますので、今後、更に進めるに当たって、課題と感じていることや気を付けていきたいこと等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山本正和） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（寺島晴彦） 　ただいま再質問がございました件ですけれども、本市につきましては、既存の観光資源、こういったものを改善しながら進めていこうというふうに考えております。 　そして、最近増えております観光資源の一つとして、農家レストラン、焼き肉だとか、どぶろくに取り組む事例がございます。 　こういった方々というのは、彼らと話しておりますと、非常に夢があって、次々と新しいアイデアが出てくるわけなんですが、やはり、私たちとしては、一番気を付けてほしいのは、彼らの本業は何かというところで、まずは第1次産業のところの経営基盤がしっかりとしていないといけないだろうというところで、そこの経営支援のところをまずはしっかりと見守って、それから、彼らの夢については、いろいろな面でサポートをしていきたいというふうに考えております。 　また、課題としては、より誘客を増やしたり、磨き上げというところが課題となるんですが、やはり大府には大きな柱の観光資源がないもんですから、小さな観光資源の一つ一つが、個が強くなって、磨き上げが行われることによって、そして、私どもは、市内をふかんするに当たって、いろいろな資源がありますので、農業者と健康の資源、そういったところを合わせたりすることで、化学反応が起きると思います。そういったことから、点から線となり、線が面となって、気付いたときには大府市内の至るところでこういった観光資源が輝いているような状況になっているといいなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子）
    　それでは、2番目の「健康都市の強みを、生かし伸ばす観光の取組について」、これも最後の再質問とさせていただきたいと思います。 　健康都市の強みを生かして伸ばすということを通告のタイトルに書かせていただきました。 　当市の健康都市という特性をもって地域資源を楽しんでいただいて、6次産業を含め、地域や経済の活性化につなげる議論をしているところでございます。 　そして、事例として、ウェルネスバレーの体験型イベントですとか、国立長寿医療研究センターとの連携といったこともお示しいただいたところですので、そこで、健康都市推進局長から、是非、一言いただきたいと思います。 　中部経済産業局から人事交流として着任していただいておられるところでございまして、現在、健康都市を推進する所管局長であられます。 　経済活動に明るく、ある面、身びいきでない外目線も今はお持ちかと思いますので、その局長から、当市が健康を生かした観光事業に取り組むということについて、一言コメントをいただきたいと思います。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長（吉兼智人） 　先ほど、身びいきでなく、外から目線といったところを賜ったところでございます。 　経済産業省のほうとしましては、いわゆる地域雇用ですとか地域産業の活性化、それから、新産業の創出ですとか、こういったような観点から、ヘルスケア産業といったものを考えています。 　特に、そういった場合につきましては、既存の、例えば観光でしたらこういうような産業とかというような、既存の枠にとらわれない、さらに、多様な産業の融合領域、そういったところについて、ビジネスチャンスがあるんだというふうに考えております。 　こういうような状況の中で、実際、全国でヘルスツーリズムといったものが展開をされています。それぞれを眺めますと、やはり地域資源ですとか、地域のスポーツですとか、こういったような、地域に存在する何かを磨き上げるといったようなプロセスが大変重要になっています。いわゆる着地型観光の一環として捉えられています。 　特に重要になってまいりますのは、関係者、それから事業主体といったところが同じコンセプトを持つですとか、さらに、どのような価値を提供することができるのかとかといったところ、最終的には、地域の主体性ですとか熱意、こういったものが大変重要になっている例がございます。 　一方で、ヘルスツーリズムということを考えますと、各地域がそれぞれ仕掛けました体験ですとか交流、こういったところを通じまして、実は、健康に全く関心のない層を始めとした、いろいろな層に実はアプローチすることができます。すなわち、健康に気付きを与えるというような側面もあるというふうに考えます。 　では、翻って、本市につきましては、これまで健康都市大府として様々な取組ですとか事業が展開をされてまいりました。例えば、ウェルネスバレーですとか、途中で出てまいりました七福神めぐりだとか、こういったものは、すばらしい資源だというふうに捉えるということが重要だと思っています。 　それで、こういったような地域資源をつなぎ合わせる、そして関係者もつながるという中で、着地型観光をより具現化していくといったところが大変有効であるというふうに現在は考えております。 　以上であります。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それぞれ御答弁いただきました。 　これまでの議論を皆さんお聞きいただいてわかるとおり、健康をキーワードとして、一つ一つの現在持っている大府市の産業、地域資源、観光資源、食や農の資源、こういったものを連携させて生かすということが健康の推進になると同時に、その地域をブランディングするということにつながっていく、これができるものだということを改めて皆さんとここで共有したいと思います。 　その在り方の一つがヘルスツーリズムということでもあり、まさに、当市の観光の活性化に対して考え方を整理するに当たって、健康と観光、これまで果たしてそこまで具体性を持ってリンクできていたかどうかということを、健康都市という大目標に対して、これは有効なものだという一つのビジョンの中に組み込めるものということで位置付けていただきたいと思います。 　また、御答弁の中にスポーツという言葉も出てまいりました。 　この質問に当たって、ふるさとガイドの方にお話を伺いましたが、多くの金メダル選手を輩出した至学館大学のレスリングマットを見て触れる企画をした際に、大変好評で、多くの方に来ていただいて、感動の声をいただいたという実例をお聞きしてまいりました。 　来年はまさに東京2020でございます。市の内外を問わず関心が高まり、金メダルのまち、オリンピック選手にちなんだ催しも、健康都市ならではの観光の発信の一つのきっかけとして、大きく活用できるものだと思っております。 　観光というのは、従来のイメージとしては、歴史的なものやアミューズメントの大型の中心施設や施設群があると。それだけで半日や1日過ごせるものとして、地域経済の中心を担い得るものという感覚があったかと思います。 　その中心的な大掛かりな観光資源を持つ一部の自治体は、もう観光振興がまさに地域の浮沈にかかわるものとして優先順位高く取り組まれてきたものでありますが、そうでない多くの自治体、これは当市も含まれると思うんですが、観光は総花的に、あれもやります、これもやりますというものの一つとして、やらないというのも地域に後ろ向きであるかのようで、何がしかやっているという時代もあったのではないでしょうか。 　当市は、交通アクセスが大変よいところでございます。また、ふるさと納税の体験型の返礼品が増えているとも聞いておりますので、来訪のお誘いをした場合に、この交通アクセスのよさということは、非常にこれも強みになるかと思います。 　立地条件、健康都市、様々な条件の中で、ヘルスツーリズム、健康をキーワードとした観光の取組というのは、産業振興、地域を元気にすること、全てにおいて有効であるということで、是非とも、庁舎の中で、横連携の中で、様々なプランを練って活性化へとつないでいただきますよう重ねて申し上げまして、質問を閉じたいと思います。 　シティプロモーションにも資するものでございます。是非とも今後の取組に期待しております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時36分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。 　　　　　　　　　　　　　（4番議員・鷹羽富美子・登壇） ◆４番議員（鷹羽富美子） 　皆さん、こんにちは。 　議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました「住民にとって住みやすいまちづくりについて」、お伺いします。 　「あなたにとって住みやすいまちは」と聞かれたとき、にぎわいや道路整備、自然との共生など、人それぞれ違いがあると思います。どんなまちづくりをしていくのか、その地域の特性をつかみ、そこに住む住民の意見を尊重してまちづくりを進めていくことが大切だと思っています。 　さて、現在、横根平子地区では、土地区画整理事業が進んでいます。 　そこで、事業内容等について質問させていただきます。 　1点目に、横根平子土地区画整理事業の目的と特徴は何か、お伺いします。 　2点目に、横根平子土地区画整理事業の進捗状況はどうか、お伺いします。 　3点目に、資金計画のうち市助成金、保留地処分金等の額と事業の採算の関係はどうか、お伺いします。どのくらいの税金がこの土地区画整理事業に使われているのか。そして、その投資が何年でペイできると試算してみえるのか、お答えください。 　さて、横根平子地区付近の道路の朝の渋滞は今でも深刻です。この施行区域内に約540名が居住する計画とお聞きしています。仮に、各世帯4名で1世帯1台の車を所有するとして計算すると、135台の車が増えることになります。土地区画整理地区内の道路が整備されていても、地区外に出る周辺道路の幅はかなり狭く、これらの車や周辺住民の車がスムーズに動くことができるのか、とても不安です。 　そこで、質問します。 　4点目、横根平子土地区画整理地区に接続される周辺道路を整備する計画はあるか、お伺いします。 　5点目に、横根平子土地区画整理地区内に市は保留地を買う予定があるか。また、予定がある場合の利用計画があるか、お伺いします。 　横根平子地区にはヒメボタルが生息しています。私はこの5年間、ヒメボタルの見られる5月上旬から6月上旬に、ほぼ毎日、ヒメボタルの生息状況と発光数調査をしてきました。そして、報告書としてまとめ、市に報告させていただいてきました。 　幼虫時代を水の中で過ごす水生のゲンジボタルやヘイケボタルと違って、ヒメボタルは、幼虫時代を土の中で過ごす陸生のホタルです。そのため、土の管理が難しく、養殖が難しいホタルです。岡山県では天然記念物、大阪府や名古屋市では準絶滅危惧種に指定されています。 　今までの調査結果から、平子のヒメボタルの特徴を挙げてみますと、何よりも天然です。そして、人家の裏庭、防犯灯の近くなど、限られた環境の中でも生息しています。また、市街地からアクセスがよく、手軽に観察ができるのも魅力です。ヒメボタルの舞う自然環境と共生する新しいまちづくりができるチャンスだと思います。 　そこで、質問します。 　6点目、横根平子地区には名古屋市では準絶滅危惧種である天然のヒメボタルがすんでいるが、保護する考えはあるか、お伺いします。 　さて、この土地区画整理地区内には、現在4世帯の方しか住んでいませんが、施行区域の周辺には多くの住民が住んでいます。土地区画整理事業によって、地区内だけでなく、周辺住民にとっても良好な住環境を考慮していくことが大切です。現在、周辺住民の方から、横根平子土地区画整理事業に関わる多くの不安の声をお聞きします。 　例えば、造成工事が始まったら、子どもたちの通学路や遊び場はどうなるのか。木を伐採したら、大雨のとき土砂崩れが起きないか等です。 　そこで、質問します。 　7点目、横根平子土地区画整理事業の造成工事前に、周辺住民に丁寧な説明会を開く予定はあるか、お伺いします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「住民にとって住みやすいまちづくりについて」の1点目「横根平子土地区画整理事業の目的と特徴は何か」について、お答えいたします。 　本市は、昭和45年の市制施行以来、主要な幹線道路や鉄道などを骨格軸として、地理的条件を生かし、農・工・住のバランスを図りながら、基本理念として掲げております「健康都市」の実現を目指してまちづくりを進め、発展してまいりました。 　本市には、JR東海道本線の大府駅と共和駅があり、これらの二つの駅を中心とした土地区画整理事業を先進的に実施してきたことで、駅周辺に住宅地としての土地利用が拡大し、駅を中心としたコンパクトなまちが形成されている状況でございます。 　全国的に総人口が減少に転じている中、本市では、土地区画整理事業や民間事業者による新たな住宅地の整備に加え、先駆的な子育て支援施策などにより、誰からも選ばれる魅力的なまちとして発展を遂げてまいりました。 　第5次大府市総合計画及び第3次大府市都市計画マスタープランにおいて、良好な住環境の形成手法として土地区画整理事業が位置付けられており、積極的に事業を促進してきたことが、本市の人口増加に大きく寄与していると考えております。昭和39年に着手しました大府八ツ屋地区を始めといたしまして23地区に加え、平成28年度からの大府横根平子地区、そして、昨年度からの大府北山地区、これらを加えましてトータルで415ヘクタールで土地区画整理事業を行っておりまして、本市の市街化区域面積約1,338ヘクタールのうち、約31パーセントを占めているところでございます。 　さて、横根平子土地区画整理事業につきましては、平成24年度に設立準備委員会が結成されまして、その後、本地区のまちづくりについて協議を重ね、平成27年12月の地権者説明会において事業計画を説明し、賛同が得られたということで、平成29年2月に土地区画整理組合が設立されまして、これは組合が事業主体ということでございます。現在、順調に事業が進んでいると聞いております。 　横根平子地区は、土地区画整理事業が計画される以前から、市街化区域でございます。計画的な市街地形成を図ることを目的とした地区でございます。 　しかしながら、横根平子土地画整理区域内には、市街化区域であるにもかかわらず、都市的土地利用のなされていない低・未利用地が多く存在しておりまして、道路条件など一定の要件を満たした土地での個別開発による無秩序な土地利用が生じることなどが懸念されておりました。こうしたことを解消するために、土地区画整理事業を行うことにより、計画的な宅地整備を進めるとともに、道路、公園、上下水道などの都市機能の充実や計画的な緑地の創出を行い、快適で潤いのある住環境の形成を図ることとした次第でございます。 　本地区の特徴でございますけれども、当地域は、本市の中央部の東側に位置しておりまして、名古屋方面や尾張、三河及び知多地域へのアクセスに優れた地域でございます。また、土地区画整理事業による新たな人口増加が見込まれることで地域コミュニティが維持され、横根地区に古くから伝わる山車や横根藤井神社祭礼三番叟といった歴史と文化が継承されることも特徴の一つでございます。 　今後も、横根平子土地区画整理事業を促進し、良好かつ魅力的な住環境を形成することで、子育て世代を始め各世代の住宅需要に対応してまいります。 ○議長（山本正和） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　私から、御質問の「住民にとって住みやすいまちづくりについて」の2点目から7点目までについて、お答えいたします。 　始めに、2点目「横根平子土地区画整理事業の進捗状況はどうか」についてでございますが、本地区では、平成20年度に「横根平子地区まちづくり検討委員会」を立ち上げ、現在の横根平子土地区画整理事業区域周辺のまちづくりについて検討を行ってまいりました。 　その後、地区の現状や課題を話し合い、土地区画整理事業としてまちづくりを推進するため、平成22年11月に「横根平子地区まちづくり検討委員会」を「横根平子地区発起人会」に改め、土地区画整理事業の実現に向け、土地利用計画や都市施設の検討及び施行区域の再検討などを行いました。 　平成24年1月には、地権者に対し、施行区域を縮小した事業計画について説明会を開催し、そこで多くの地権者より同意を得られたため、平成24年9月に「大府横根平子土地区画整理組合設立準備委員会」を立ち上げております。 　設立準備委員会では、土地区画整理組合の設立に向けて必要な調査や、関係機関との調整、本地区の土地区画整理事業によるまちづくりについて御検討いただいた上で、事業計画及び定款を定め、先ほど市長が答弁しましたとおり、平成27年12月に地権者説明会を開催し、土地区画整理法第18条の規定による賛同を得られたため、土地区画整理法第14条の規定により、土地区画整理組合の設立について申請を行い、平成29年2月に愛知県知事の認可を受けたところでございます。 　組合の運営体制の整備として、平成29年3月に開催された第1回総会、いわゆる設立総会にて、土地区画整理法第27条の規定にある組合の役員として、理事12名、監事3名が選挙により選出され、さらに、平成29年7月には、定款で定められた総代20名が、土地区画整理法第37条の規定に基づき、選挙により選出されました。 　組合の運営体制が整った後は、組合員の土地に関する意向を確認し、換地を定める際の参考とするための換地意向調査を平成29年8月に実施し、調査結果を検討した後、事業計画に基づいた換地設計を行い、本年4月には、仮換地指定を終えております。 　仮換地とは、将来、換地として定められるべき土地で、仮換地指定とは、土地区画整理法第98条の規定により、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のために実施される、従前地の使用・収益する権利を停止し、その後の工事完成とともに使用収益権を仮換地に移行させる行政処分であり、事業序盤の大きな節目であります。現在は、造成工事に向け準備を行っており、順調に事業が進んでいるところです。 　次に、3点目の「資金計画のうち市助成金、保留地処分金等の額と事業の採算の関係はどうか」についてでございますが、市助成金は、大府市土地区画整理事業補助金交付規則に基づき、土地区画整理事業の施行者に対し補助金を交付することにより、事業の促進を図るものであります。補助金の額につきましては、交付の要件を満たした区画道路の用地取得及び築造に加え、公園、緑地、調整池の用地取得、下水道の築造などに要する費用について交付されるもので、保留地処分金は、事業計画により位置付けられた保留地を事業資金に充てるために、組合員の皆様から土地を出し合っていただき、組合が売却することで得られる資金のことです。 　事業の採算について、現在の事業計画における資金計画では、工事や補償に必要な支出と、市助成金、保留地処分金などの収入との均衡が図られております。 　なお、事業計画書において、市助成金は、平成29年度から令和6年度までで約20億円を交付、保留地処分金は約9億6,000万円で予定しております。 　土地区画整理事業は、第5次大府市総合計画や第3次大府市都市計画マスタープランにおいて、伸びゆく住宅や宅地需要への対応及び良好な住宅市街地整備につながり、本市のまちづくりに必要な事業として位置付けられております。また、土地区画整理事業は、土地区画整理地区内だけでなく、周辺地域にも整備効果が波及することとなります。 　次に、4点目の「土地区画整理地区に接続される周辺道路を整備する計画はあるか」についてでございますが、周辺道路の整備は、利便性のみならず、安心安全な移動空間の確保、災害時など有事の際の緊急車両の進入路や避難路を確保する防災面の観点からも重要な役割を担っており、これまでも、大府共和西地区では荒池長草線、大府深廻間地区では明成深廻間線を整備してまいりました。 　本地区の周辺には、国道366号を始め、市道長根北崎線、市道名高山線といった主要な道路があります。本地区の区画整理においても同様に、周辺道路への取付道路の整備は必要と考えており、既に本市で検討しているところでございます。今後も、組合を交えて周辺道路整備を検討してまいります。 　次に、5点目の「土地区画整理地区内に保留地の購入予定及び利用計画はどうか」についてでございますが、本地区に隣接する横根保育園は、当初、横根平子土地区画整理地区内で用地を取得し、建て替える計画としていましたが、急速に増大する保育需要に対応していくには、早急な対応が必要となり、土地区画整理事業の土地造成を待っていては間に合わないことから、地区外での民間の認可保育所の誘致による対応へと方針を変更することとしました。 　本市といたしましては、まとまった土地を取得することができる良い機会であり、土地区画整理地区内及びその周辺地域の住民の皆様に喜ばれるよう有効に活用したいと考えていることから、保留地の購入を予定しており、利用計画につきましては現在検討しているところです。 　次に、6点目の「横根平子地区には名古屋市では準絶滅危惧種である天然のヒメボタルがすんでいるが、保護する考えはあるか」についてでございますが、これまでも、地域の方から当地域内のヒメボタルの生息に関する報告を受け、保護についての意見なども伺っておりましたが、横根平子土地区画整理組合とも話をした結果、本地区は9ヘクタールという大規模な造成が行われることから、ヒメボタルの保護は難しいと聞いております。
    　次に、7点目の「横根平子土地区画整理事業の造成工事前に、周辺住民に丁寧な説明会を開く予定はあるか」についてでございますが、仮換地指定以降、組合では、工事に向けた設計などに取り組んでおります。通常、土地区画整理事業は、事業実施前と実施後とでは、高さを始め地形が大きく改変されるため、まず始めに造成工事が施工されます。本地区でも設計を基に造成工事に着手していき、土地区画整理組合からは、この造成工事前には、地区内だけでなく、周辺地域の皆様を対象とした工事説明会を開催すると伺っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　それでは、御答弁いただいた内容のうち、また1点ずつ再質問してまいりたいと思いますので、お願いします。 　まず、3点目についてですが、今のお話では、約20億円という膨大な税金を投入するということで、それに関しても、必要なまちづくりの費用としてあるということですが、この開発効果といたしまして、固定資産税の増収というのが見込まれてくると思います。 　それで、540名という方がここの地域に住まわれるというのが一応、計画ではありますが、その辺の試算についてはしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　固定資産税の増収につきましては、見込まれるかと思いますが、試算は行っておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　確かに必要な投資ではあると思いますが、やはり、事業効果ということも考えていく必要があると思いますので、これから御検討をお願いしたいと思います。 　では、次に、4点目についての質問をさせていただきます。 　今、主要な幹線道路に関するお話もありました。それから、取付道路につきましての整備のこともありましたが、この場所におきまして、どのぐらいの取付道路があるか、調査していらっしゃいましたら、教えてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　箇所といいますと、それぞれ既存の道路に取り付いているところでございますので、手元に今、その資料はございませんが、そういった道路は既にありますので、それについて、計画のほうには反映をしておるというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　私のほうで調べました。 　そういたしますと、約14か所、区画整理地区から地区外に出ていく道があります。 　それで、それに関して、かなり、先ほども言いましたけれども、出ようと思っても出られないような状況が生まれていくかと思うんですけれども、調べている範囲で結構でございますので、全体の車の流れというのは調査されましたでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　周辺の道路は、現在でも生活道路として利用しておるところでございますので、我々が通常やります交通量調査、そういったものは一切行っておりません。 　ただ、今、運営をしていただいております土地区画整理組合の役員の方は、地元の方でございますので、道路状況については十分把握した上で計画策定等をしていただいておるというところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　今のお話では、生活道路ということで、その車の流れについては調査されていないようなお話だったと思うんですけれども、今でも本当に、例えば横根保育園の前ですと、車が抜け道として使っていたりとか、いろいろな状況で問題が起こっておりますので、是非、車の流れについて、今、取付道路、本当にたくさんありますので、調査をしていただきたいと思います。 　では、二つ目の質問ですが、接続道路の整備ですが、区画整理事業の終了と同時期に行っていただけるのかどうか、お願いします。 ○議長（山本正和） 　答弁をお願いします。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　区画整理にあわせた道路、取付道路につきましては、区画整理事業の進捗にあわせて、組合のほうと調整を図りながら道路整備のほうをしていくことになるかと思いますので、完了のときには、全てではないかもしれませんが、完了までには、地域住民の利用者に迷惑が掛からないような道路築造ができるかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　前向きに答弁いただき、ありがとうございます。 　では、5点目に関するところを再質問させてください。 　保留地を買う予定があるということです。そこの住所と面積がわかっていましたら、教えてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　先ほど私が第1答弁で申し上げましたとおり、現在は仮換地指定が終わったところでございまして、まだ市の購入する保留地の番地、それから面積は不確定でございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　先ほど、一応、保育園予定地という形で保留地を予定していたということですので、そこの場所としては変わらないかどうか、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　横根平子土地区画整理地内の東部のほうに19街区というのがございまして、そこを計画しております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　今の答弁についてちょっと確認ですが、保育園の予定地だったところをそのまま保留地として買う予定かどうか、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　今現在のところは19街区としか言えませんけれども、議員が言ってみえる場所だと思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　では、その場所についての質問ですが、そこは、急傾斜地崩壊危険箇所とか、土砂災害特別警戒地区は含まれますか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　含まれておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　ありがとうございました。 　それでは、6点目に関しての再質問をさせていただきます。 　この土地区画整理事業を行うに当たって、生態系の共存という視点で、調査や、それから専門家の意見をお聴きになりましたか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　ヒメボタルにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、水生ではなく、陸生の蛍で養殖が難しいというようなお話がございました。 　それで、私どもも文献等でいろいろ調査したところ、このヒメボタルというのは、基本的には、竹林だとか山林、それから河川敷など、20センチメートル以上の下草がある場所、それから、草丈が1メートル以上あるような場所で生息しているというようなことも情報で得ております。 　ただ、専門家等の意見のほうは、お伺いしておりません。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）
    　ありがとうございます。 　では、先ほどの保留地、今のお話で、竹林に多くすむということなんですが、実際、横根平子地区のヒメボタルも竹林に多くすんでおります。そして、特に、この保留地エリアの竹林に多くすんでおります。その部分だけでも公園にして保護する考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　先ほど答弁で申し上げましたように、この横根平子土地区画整理の区域内ですけれども、以前から低・未利用地が多くて、住宅地として整備していく必要があるということで、答弁したとおりでございます。 　今後は、この課題を解決するために、住宅地を形成することが主な目的として捉えておりますので、ヒメボタルの保護というのは難しいかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　大府市には環境基本条例というのがありますね。 　それで、その中の「開発行為等に関する施策」として、第10条第2項のところに「市は、土地の区画又は形質を変更する開発行為等により、自然及び良好な生活環境又は歴史的及び文化的な遺産の保存が阻害されることのないように、必要な施策を講ずるものとする」。 　二つ目、「自然環境に関する施策」、第11条第3項に「市は、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるように、必要な施策を講ずるものとする」とあります。 　条例に書かれている必要な施策に、この地区のヒメボタルの保護は含まれませんか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　環境という面でお答えさせていただきたいと思います。 　土地区画整理法だとか、それから土地区画整理法施行規則の中で、必要な公園面積とか、そういったものが定められておりまして、本地区におきましては、本来であれば、緑地面積として約4,300平方メートル必要だというふうに言われております。 　そういうような状況の中で、この横根平子土地区画整理におきましては、緑地面積としては約1万1,700平方メートル、それから、公園面積として、これは別に、2,750平方メートルという大きな土地も用意しておりますので、環境に配慮した土地区画整理にする予定でございます。 　それから、先ほど蛍の話をされましたけれども、大府市では、横根地区におきましては、今年度、ちょうど二ツ池セレトナのほうに、渡り蝶でありますアサギマダラという蝶を呼ぶために、フジバカマという、そういった植物も植栽しておりますので、自然環境にも大府市としては配慮しているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　ヒメボタルの保護については今の御答弁なんですが、では、この条例が遵守されるのはどういうケースなのか、お答え願います。 ○議長（山本正和） 　この条例というのは。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　大府市環境基本条例です。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　大規模な開発をやるときには、自然環境にも配慮しながら整備をするというところで遵守するというようなことで考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　大規模な開発ということですので、そこの開発と、それから自然環境について、第10条の第2項、私、もう一度確認していきたいなと思っております。 　では、もう一つ再質問させてください。 　このヒメボタルですが、今の生息場所が消滅しますと、二度と発生させることは難しいと言われています。 　それで、実はこの地区、区画整理地区だけではなくて、その外にもヒメボタルがすんでおります。このエリアの地区外に生息するヒメボタルに影響を及ぼさないような工夫をする考えはありませんか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　私どもも、区画整理区域外にヒメボタルが生息しているというお話は聞いております。 　それで、この区画整理区域外にすんでいるヒメボタルについては、それぞれの土地の所有者さんのほうで、引き続き保全に努めていただければうれしく思います。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　もちろん、所有者が保全を心掛けていくことも大事だと思いますが、この環境基本条例がありますので、その辺の考慮はしていただけたらと思います。 　では、最後の7点目についての再質問をさせていただきます。周辺地域にも説明会を開いていただけるということですので、それに関しての質問をさせていただきます。 　この地区周辺には、横根保育園、大府東高校があります。それから、神田小学校、大府中学校に通っていらっしゃる児童生徒、その通学路もあります。 　工事が始まれば広い範囲に影響を及ぼします。保護者や、それから大府東高校に通う学生の方たち、これらも含めて工事に関する説明をする考えはありますか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　工事の説明会につきましては、区画整理組合のほうで説明会を開催するというふうに伺っております。 　基本的に、一般的な工事説明会になるかと思いますが、一般的には、スケジュールですとか、搬入路ですとか、あと作業時間帯など、こういったことを説明することになるかと思います。 　範囲につきましては、今後、区画整理組合のほうで定めていくことになるかと思いますが、必要に応じて、学校、保育園、そういったところにも説明に伺うことになるかとは聞いております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　工事が始まると、特に、子供たちが通う時間、その時間に車が出入りするようなこと、それについてもやはり配慮をしていただけたらと思います。 　では、次の質問をいたします。 　実は今年の2月ですが、周辺住民の方に、横根平子地区のまちづくりに関するアンケートというものをつくりまして、自分で。それを持って、平子地区の方のおうちを伺いました。 　その中で、自由回答で27名の方が協力をしてくださいました。 　その中で、また、区画整理事業に関すること、どのようにお考えですかとお聞きしましたら、18人の方が書いてくださったんですが、その中で、世代として3世代の方の意見をちょっと言わせてください。 　「子供の安全が心配。道路ができたら抜け道にならないか心配です。区画整理でどう変わるのかわからない。説明会を開いてください」、40代のお母さんです。 　それから、60代の方、「事業を進める前に、現在の道路交通問題をもっと深刻に考えて解決してほしい」。 　70代の方、「周辺の道路整備もしないで工事を始めるのが疑問。工事計画、進捗状況はきちんと連絡してほしい」。 　こういうような切実な声がほかにもいろいろありました。 　この結果を参考にするお考えはありますか。今後、要望を組み入れていただける点があれば、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　アンケートの内容につきましては、現在初めて聞いております。ですので、それについて、今すぐ対応するということはできません。 　それから、組合が今後やっていくことでございますので、それについては、組合のほうもしっかりと対応して、考えているというところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　では、ちょっと違う質問になるかと思いますが、ここに関わることで、市とこの土地区画整理組合の関係はどういうふうな立場になるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり） ○議長（山本正和） 　4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　今の答弁の中で、組合のほうでというお話があったので、そこの確認をさせていただきました。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　その辺りは、最初の市長の答弁にもあったと思いますが、土地区画整理組合が事業主体であるということでございます。 　ほかに質問はありますか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　道路に関することですが、先ほどから私も何回もこのお話はさせていただいておりますし、これは、組合外の、地区の周辺の道路のことが多く私の頭の中にはありまして、そこに関して要望を組み入れていただけるという点があればお答えくださいという形で質問したつもりでありましたので、それについては、これから御検討いただけたらと思います。 　では、項目の再質問については、以上で終わりたいと思います。 　それでは、最後に意見を申し上げます。 　今回は、住民にとって住みやすいまちづくりということで、現在進行している土地区画整理事業について質問をさせていただきました。
    　市長は、かつて、「土地区画整理事業は、道路整備や歩道設置など『安全で快適なみちづくり』、公園や緑地など『憩いの場づくり』、道路付きでない土地が道路付きとなり、形状が悪い土地が整形され、土地の有効活用ができるなどの『良好な都市基盤づくり』に寄与するとともに、まちづくりに市民が参画することにより、地域の特性を生かした質の高い住環境を形成することができる」とおっしゃっていました。 　では、横根平子という地域の特性とは何でしょうか。 　私は、この地域に30年以上住んでおります。ここには、多くの農地と里山があり、ヒメボタルを始め、多くの動植物が生息しています。 　朝はウグイスの鳴き声で目が覚め、駐車場にキジの親子が並んで歩いています。畑ではミミズがたくさんいて、黄色に黒、黒に赤、二つに入ったテントウムシが、アブラムシを食べています。様々な生き物が共存しているからこそヒメボタルも生きていけたのだと思います。 　私がヒメボタルと初めて出会ったのは4年前、ヘイケボタルやゲンジボタルに比べ、その光はほのかで、今までに見たことがなく、とても魅了されました。 　そして、それだけでなく、私にそのヒメボタルの居場所を教えてくれた少女のヒメボタルを見るきらきらした目を見て、子供たちにこの環境を残していきたいと思うようになり、生息調査を始めました。 　ヒメボタルの生息する環境と共存できれば、土地区画整理事業にも付加価値が付き、質の高い住環境が生まれ、大府市の魅力を上げることになると思いますが、いかがでしょうか。 　これから造成工事が始まり、横根平子地区の住環境が大きく変化し、周辺住民にも影響が及ぼされます。住民の切実な声を土地区画整理組合に伝えてください。 　さて、現在、北山地区でも土地区画整理事業が進められています。この地域はほとんどが水田のため、東海豪雨で水につかったJR沿線の地域住民の方から、排水に対する心配の声も出ていました。 　そこに住む者にとって、住環境の変化は切実な問題です。市長がおっしゃったように、まちづくりに住民が参画して、組合、周辺住民、行政で生じた問題を解決するシステムがあれば、風通しのよい、そして、すばらしい、住みやすいまちができていくと思っています。 　将来、いつか大府市も人口減少問題に直面することがあると思います。宅地開発のための土地区画整理事業にも限界のときが来ると思います。人口減少とともに、家を買う人も減少していきます。ところが、この近隣の市町を見ておりますと、土地区画整理や開発が進められています。限られた若年人口の取り合いになりかねてしまわないか。 　これからは、土地区画整理事業だけにとらわれないまちづくりを模索し、住民にとって住みやすいまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 　最後に、自然は、私たちに恩恵や、時には災いを与えます。このたびの台風15号では、観測史上1位の最大瞬間風速を記録しました。被害に遭われた方々、今も停電のため不便な生活を強いられている方々がいます。1日も早い復旧をお祈りいたしております。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時39分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。 　　　　　　　　　　　　　（19番議員・宮下真悟・登壇） ◆19番議員（宮下真悟） 　こんにちは。 　お昼御飯も終わって、おなかも一杯のところかと思いますが、子守唄にならないように、頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、議長より発言の御許可をいただきましたので、無所属クラブの一員として、通告のとおり質問を行います。 　今回の質問は、「がん教育について」であります。 　無所属クラブでは、7月31日から8月2日にかけて3日間の会派視察を実施し、3日目に、がん教育の先進地として香川県を調査してまいりました。 　同県では、平成23年10月、がん対策を総合的に推進することを目的として、会派を超えた議員提案による、香川県がん対策推進条例が制定されました。 　同条例は、がん対策基本法を踏まえ、県及び県民の責務と、保険医療関係者、市町、事業所の役割をそれぞれ定めるとともに、がんの予防及び早期発見の推進、がん患者に対する支援、がん医療の水準の向上、県民運動の推進などを掲げております。 　中でも特筆すべきは、がん教育の推進が盛り込まれた全国初の条例という点であり、その後、がん教育の推進は、第2次香川県がん対策推進計画にも明記され、平成25年度から、香川県がん教育推進事業が開始されたというのが、経緯の概要であります。 　国においては、平成26年度から「がんの教育総合支援事業」で3か年にわたる検討とモデル事業の実践が積み重ねられ、その報告書は、提出された中央教育審議会を通じて、平成29年に公示された学習指導要領改訂にも反映されております。これらのがん教育に関する検討の流れにおいては、香川県のモデルも大いに参考にされたと聞いております。 　まず、1点目「市内小中学校におけるがん教育の実施状況について」でありますが、国の「がん対策推進基本計画（第3期）」に基づくがん教育実施状況調査によりますと、平成29年度、全国のがん教育実施率は、小学校で52.2パーセント、中学校で64.9パーセントであります。 　また、都道府県別で見てみると、愛知県における実施率は、小学校が78.8パーセント、中学校は76.0パーセントと、全国平均を大きく上回っているものの、いまだに2割強の小中学校で未実施となっております。 　そして、授業の実施方法などについてですが、同調査によれば、全国平均、本県ともに、体育・保健体育の授業での実施が9割以上となっておりますが、ほかにも、総合的な学習の時間や道徳、また、実施する学齢によっても教育のアプローチは様々であろうかと思います。 　1項目目では、これらを踏まえ、現在の本市における小中学校でのがん教育の実施状況はどのようなものかを確認させていただくものであります。 　さて、がん対策基本法、平成28年12月の改正では、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる旨の文言が新たに追加され、これを受け、先に述べた「がん対策推進基本計画（第3期）」においても、「国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める」ということが示されております。 　先ほど申しました「平成29年度におけるがん教育実施状況調査」を改めて見てみますと、外部講師の活用は、全国の小学校で15.3パーセント、中学校に至っては10.7パーセント、愛知県だけを見ても、小学校が7.5パーセント、中学校でも10.4パーセントと、がん教育そのものの実施率に比べて極めて低調であることがわかります。 　平成27年3月に作成された「学校におけるがん教育の在り方について」の報告では、がん教育の実施に当たって、「がんという専門性の高さに鑑みて、がんの専門家の確保が重要」と指摘されており、そのための方策として、「広く専門機関等との連携を進めること」が挙げられております。 　また、新学習指導要領が目指す「これからの教育課程の理念」の一つは、「社会に開かれた教育課程」であり、地域の人的・物的資源を活用することも掲げられております。「健康都市」としての長い歩みが礎にある大府市は、まさにこの地域の人的・物的資源の宝庫であるという点を踏まえれば、外部講師の活用という点においても、地域社会と連動した先進的な取組が期待されるところでありますが、現状はいかがでしょうか。2項目目としてお尋ねいたします。 　次に、3項目目であります。学校現場の業務量が既に極めて膨大であり、教師の仕事が非常に多忙な職種であることは、昨今、世間でも広く知られるようになりました。 　がん教育において、学校の先生が自ら授業を行うにしても、外部講師を活用して実施するにしても、授業時間の確保や調整、効果的な授業手法の習得、あるいは留意事項の周知徹底等、その準備を含む手間暇は大変なものであろうかと思います。 　外部講師を活用すれば先生の負担が軽減されるかというと、そう単純な話ではないことは言うまでもなく、授業意図にきちんと沿ったお話をしていただくためには、綿密な打合せと調整が必要であるという点は、香川県での視察においても課題として伺ってまいったところであります。 　また、今回の学習指導要領改訂では、学習内容の削減が行われない一方で、カリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニングといった、手法面での新たな取組が求められてくる今後の状況も踏まえつつ、授業を実施する教員の負担等、学校現場の運用態勢に問題はないかをお尋ねするものであります。 　さて、文部科学省においては、平成26年度以降の「がんの教育総合支援事業」に始まり、現在もがん教育の更なる推進が図られているところでありますが、平成30年度から開催されている「がん教育研修会」及び「がん教育シンポジウム」も、そんな取組の一つであります。 　中でも、外部講師等あるいは都道府県・指定都市・市区町村教育委員会の指導主事等を対象とする「がん教育研修会」は、今年度も、今月と来月に全国2か所で開催される予定となっており、がん教育を実施する上での留意事項及び効果的な進め方等の講義、実践者による発表、質疑や協議を通して、教職員及び外部講師等の理解を深める場として、文部科学省が日本医師会と日本対がん協会の協力のもとに実施しているものであります。 　実施目的は、当然、がん教育の取扱いが新たに明記された新中学校学習指導要領も視野に入れたものとなっているとのことですので、4項目目では、このような研修への参加といった手段を含め、中学校新学習指導要領への対応に関する情報収集等は進んでいるのか、お尋ねするものです。 　続いて、2点目「『健康都市おおぶ』としての位置付けについて」であります。 　がん発生のメカニズムの本質は、加齢とともに増える細胞のコピーエラーとその人の抵抗力との綱引きの結果であり、がんの増加は、言わば長寿命化の副産物として避けられないものであります。 　寿命が延びたことで、がんはこの国で2人に1人がかかる病気となりましたが、治療技術の進歩によって、治すことができるがんも飛躍的に増えました。 　がんを不必要に恐れ過ぎることなく、予防と早期発見による治療が可能な疾患として、正しいエビデンスに立脚したリテラシーを身に付けることの重要性について、教育がなすべき役割をどう捉えるかが問われているのではないでしょうか。 　そこで、1項目目では、がん教育の必要性と教育効果をどう認識しているか。 　そして、2項目目は、「健康都市」における学校教育として、がん教育をどう位置付けているか、考えをお聞かせください。 　最後は、「健康都市」全体における位置付けについて、考えをお伺いいたします。 　大府市における平均寿命は、おおむね男性で82歳前後、女性は85歳を優に超えるに至った一方、主要死因別死亡者数は、「悪性新生物」が2位の「心疾患」にダブルスコアをつけてトップに君臨し続けており、がん対策は、更なる健康寿命の延伸を目指す上で不可避の課題と言えましょう。 　先にも述べました新学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」という理念には、「教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」、そして、「学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」がうたわれております。 　一方、WHO（世界保健機関）の「健康都市」の定義の中にある「様々な資源を幅広く活用し、常に発展させていく都市」との文言、また、新健康おおぶ21プランにおいて示されている「家族、地域、学校、行政、企業、研究機関などの連携」といった点を踏まえるならば、市執行部としても、がん教育を主体的に捉え、その教育効果の最大化に資するべく、教育委員会との積極的な協力及び連携を図っていくこともまた、「健康都市」のまちづくり全体として求められる視点ではないかと考えます。 　そこで、最後の3項目目として、「健康都市」のまちづくり全体におけるがん教育の位置付けをどう考えているかについて、市執行部としてのお考えをお聞かせ願います。 　壇上からの質問は以上となります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私からは、御質問の「がん教育について」の2点目「『健康都市おおぶ』としての位置付けについて」の1項目目「がん教育の必要性と教育効果をどう認識しているか」及び2項目目「『健康都市』における学校教育として、がん教育をどう位置付けているか」について、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　児童生徒の健康課題が深刻化、多様化している中、心身ともに健康で活力ある児童生徒を育成することが一層重要となっています。学校における健康教育では、児童生徒が自分の健康状態に関心を持ち、健康上の課題を自分で考え、解決、改善できるような資質や能力、すなわち健康を保持増進するための実践力を発達段階や実態に応じて身に付けられるようにすることが重要であります。 　学校が児童生徒に健康教育を実施していく中では、特定の病気について取り上げるというより、アプローチとして心身の健康、命の大切さなど、大きな視点に立った教育を行っていくことが、生涯を通じての教育効果は高いと考えております。 　「健康都市おおぶ」の児童生徒が、心身ともに健康な生活を送ることができる能力を身に付けられるよう、健康教育を実施してまいります。 ○議長（山本正和） 　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「がん教育について」の1点目「市内小中学校におけるがん教育の実施状況について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「現在の実施状況はどうなっているか」についてですが、本市においては、9小学校、4中学校、全ての学校において、児童生徒の発達段階に応じて、保健体育科の授業を中心にがん教育を行っております。 　次に、2項目目の「外部講師の活用状況はどうか」についてですが、外部講師は、小学校で1校、中学校で2校、活用しております。 　次に、3項目目の「授業を実施する教員の負担等、学校現場の運用態勢に問題はないか」についてですが、学校教育においては、以前より、外部人材を導入して、教育課程を推し進めております。具体的には、読み聞かせ、戦争の話、キャリア教育、芸術鑑賞など、多種多様な教育活動を行っております。また、校長や教頭が地域に足を運び、こうした活動の一端を、折に触れ、発信させていただいているところでございます。 　議員の御質問にありますように、これらは大変手間が掛かることであり、今回の新学習指導要領においては、学習内容が削減されていないのも事実でございます。そこで、学校現場に新たに求められているものが「カリキュラム・マネジメント」でございます。校長は、自分が掲げた学校教育目標の実現に向け、教育課程を編成、実施、評価、改善していかなければなりません。そのカリキュラム・マネジメントを支える側面は三つあり、一つ目は「カリキュラム・デザイン」、二つ目は「行政、地域、子どもの現状を把握した上での教育の質の向上」、三つ目は「教育内容の質の向上に向けたPDCAサイクル」でございます。それらをまとめてグランドデザインを作成し、マネジメントを行ってまいります。 　なお、愛知県内では2校が、昨年度と本年度の2年間において調査研究を行っておりますが、本市は、そのうちの1校として、愛知県総合教育センターから委嘱を受けて、カリキュラム・マネジメントの調査研究を行っているところでございます。 　がん教育を含め、これらのことを推進するために、現在、学校は、教育活動を取捨選択し、教育課程の編成を行うこと、また、本市は、働き方改革に向けて、一つ一つ施策を講じることで、教員の負担軽減に努めているところでございます。 　次に、4項目目の「中学校新学習指導要領への対応に関する情報収集等は進んでいるか」について、お答えします。 　新学習指導要領に沿った教育課程についての研修会や、知多地方全域で行われる教科別の研修会で、各校の教務主任、教科主任、指導主事等が参加し、健康教育を含め、研さんを深めております。新学習指導要領は、小学校では令和2年度、中学校では令和3年度に全面実施となっておりますので、教育課程についての研修を今後も継続していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長（吉兼智人） 　私から、御質問の「がん教育について」の2点目「『健康都市おおぶ』としての位置付けについて」の3項目目「『健康都市』のまちづくり全体におけるがん教育の位置付けをどう考えているか」について、お答えいたします。 　本市の平成29年主要死因別割合の第1位は、がんの31.0パーセントであり、2位の心疾患12.0パーセントに比べ2倍以上の割合で、疾病による死亡の最大の原因となっています。ただし、がんについては、医療技術の進歩により、早期治療をすることで治癒できる可能性が高くなっており、早期発見、早期治療ががん治療にはとても有効です。 　早期発見の手段としての各種がん検診は、健康増進法第19条の2に基づき、市町村が実施するべき健康増進事業として規定されています。また、市町村健康増進計画である「新健康おおぶ21プラン」においても、各種がん検診については、分野別の指標及び目標を設定し、受診率の向上に取り組んでいます。 　がん教育では、子どもたちが、がんの予防法やがん検診の有用性、治療方法など、がんについての正しい知識を習得し、健康と命の大切さについて学ぶ機会となっており、必要に応じて保健師等の職員も連携して実施しています。また、成人向けには、がん検診の受診勧奨時や結果を通知する機会を活用して、がんについての基礎知識や健康的な生活習慣によるがん予防などのリーフレット等を送付し、正しい知識の普及に努めています。 　また、がんだけではなく、健康に関する様々な相談に対応し、それぞれの相談内容に応じて、専門機関への案内をしています。 　市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、今後も、がんに対する正しい知識の普及等に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　御答弁ありがとうございます。 　それでは、順次、再質問を行ってまいります。 　まず、1点目の1項目目から、現在の実施状況はどうなっているかということで、市内全校において実施をされているということで、大変よくわかりました。 　教育長の答弁の中で、それが発達段階に応じて実施もされているということで、その点は了解いたしましたが、もう少し詳しく伺いたかったのが、あわせて、児童生徒の多様性という点にも含まれようかと思うんですけれども、例えば、家族状況、がんで家族や親族を亡くした経験を持つだとか、あるいは、現在進行形で御家族の中にがんのり患者がいらっしゃるといった状況にあるお子様にとって、がん教育の事業を通じて、例えば、悲しい記憶が呼び起こされてしまったりだとか、つらい思いをされてしまったりといったようなことは、もちろん、当然あってはならないこととして認識をされているものと思います。 　こういった、児童生徒の皆さんの取り巻く状況の多様化というもので、教育の現場においても、既に様々な配慮が求められる時代となったことで、学校の現場も非常にいろいろと苦労をされているであろうという点を踏まえれば、がん教育の実施に当たって、現場の教員の負担をする質問をしておきながら、非常に心苦しくも感じるんですけれども、現在の実施状況について、家庭状況等に配慮が必要な児童生徒さんへの留意事項をきちんと踏まえたものになっているのか。この点だけを確認させてください。
    ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　御質問にあったとおり、いろいろな御家庭が今、小中学校にはおみえになっております。 　それで、もちろん、プライバシーのこともありますので、全てのお子さん、保護者について、がんについてお聞きすることはなかなかできませんが、今ある、現状こちらが頂いておる資料の中で配慮できる部分については、電話をかけたりだとか、一度お手紙を出したりだとか、そういったところで配慮しているところでございます。 　もちろん、このがん教育に関してのみではなく、ほかの教育活動全てにおいて、こういった配慮が必要になってくるのではないかなと、そんなふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ありがとうございます。 　社会が多様化するにつれて、教育的配慮が非常に複雑になってきているという現状を踏まえれば、非常に御苦労もあろうという点は重々承知をしておるつもりでございますが、子どもにとっては、1回1回の授業が一生に一度という中で、大変シビアな心の問題ということでお尋ねをさせていただきました。 　がん教育が行われますよということで、家庭の中で話し合われる中で、ちょっとこういったアプローチは困るよということで、保護者の方からも声が上がってくると思います。引き続き丁寧に対応していただければと思います。 　次に、1点目の2項目目でありますが、やはり全国的な調査結果と同様、外部講師の活用については、現状、まだまだであるということがわかりました。 　1小学校2中学校で外部講師をお招きしたとの答弁でありましたが、これも、様々なアプローチがありますので、どういった方をお招きしてお話をいただくのか。それによって、授業で子どもたちに何を持って帰ってもらいたいのかといった方向性にも大きく関わってくるものと思います。 　そこで、実際にどういった方をどのような観点からお呼びしたのか。講師選定についての基本的な考え方を含めて、お伺いできればと思います。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　議員の質問にあるとおり、やはり、こういった教育においては、狙いというものが一番大切な部分であるかと私も考えておるところでございます。 　まず、一つ例を示させていただきますと、がん克服者の方をお招きして、がん教育について行った事例もございます。やはりがん克服者となると、がんそのものもそうなんですけれども、それまでの経緯だとか、その人の生き様だとか、生き方だとか、そういったことを学ぶ機会になっておるんではないかなと、そんなふうに感じております。 　あと、がんの専門家の先生もお呼びしております。こうなると、どちらかというと知識的な部分に偏るんではないかなと、そんなふうに考えております。 　もう一つは、健康プラザの医師を招いております。これについても、医師なので、どちらかというと知識のほうになるんではないかなと、そんなふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ありがとうございます。 　専門医を使って、科学的にきちんと知識を身に付けるということの大切さに加えて、香川県の事例でもそうだったんですが、実際にがんサバイバーの方を呼ぶことによって、がんになることで社会的に様々な影響を受けるということが最近つとに知られるようになりました。 　仕事がなかなかできなくなって、仕事をやめざるを得なくなったりだとか、そういったこともございます。 　そういった社会の中で、がんのり患者としてどのように生きていくのかという視点も、社会教育としてもとても重要な視点かと思いますので、こういった様々なアプローチについては、今後もそういう視点を持っていただければなと思います。 　外部講師の活用状況に関しましては、もう一つ、繰り返しになりますけれども、新学習指導要領における理念、先ほども申しました「社会に開かれた教育課程」ということも掲げられている中で、外部講師の活用を今後、全市的に展開していく方向については、どうお考えでしょうか、御答弁願います。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　「社会に開かれた教育課程」というのは、ちょっと一言で言い表すことができかねるところがございます。 　もちろん、学校が地域に開放していくだとか、地域が学校に対してどんどん積極的に入っていくだとか、いろいろな面がございます。 　それで、御質問にありましたように、講師の方をお招きするということは、やはり、教員にとっても、それなりに準備が必要であろうし、そういったところで、全市的にというふうになるとなかなか難しいと思います。 　ただ、社会情勢としまして、今、地域コーディネーターだとか、そういった話も教育界の中では話題になっております。 　ですので、そういったものが熟成されてきたときには、そういうものは可能かなとは思いますけれども、今現在、それは全て学校教育で、教頭、校長等がやっているところですので、なかなか難しいんではないかなと、そんなふうに感じております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。 　宮下議員に一言お願い申し上げます。 　質問と意見を明確に分けて発言してください。意見は最後にまとめてなされるようにお願いいたします。 　では、続けてください。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　恐れ入ります。 　質問の前提としてお話をしているつもりだったんですが、紛らわしくて申し訳ありません。なるべくはっきりわかるように、質問のみを述べるようにします。 　続いて、第4項目目であります。 　情報収集等に関する御答弁、おおむね了解いたしました。県内での研修、研さん、総体的なお答えというふうな部分もありましたけれども、その上で、これらの対応と現状行ってきたそのがん教育の現状を照らし合わせて、今後対応を要する課題は見つかっておりますでしょうか。もし、あるのであれば、それは何かということについて、お尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　新学習指導要領が全面改訂するところになると、かなり多くの変更点が出てきております。これは10年前、そして今回と比較しても、かなり多くのものになっております。 　その中で、がん教育というものが入ってきておるわけなんですけれども、ですので、そういった中で、実は、こういった教育課程の研修会等については、すごくタイトなスケジュールで実はやっておるところでございます。 　ですので、なかなか全てが全て、我々も聞きに行くんですけれども、なかなか正直言って、全てが理解できるものではない。ではどうするかというと、これはもう職場に戻って、自分なりに勉強していく。もうそれしかない。 　ですので、情報収集等については、当然、そういった研修会には行きますけれども、これはもう、戻ってから、必要な部分をきちんと研修していくと。自分の自己研さんをしていくと。そんなようなことが課題ではないかな、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ありがとうございます。 　とてもシビアな現実がよくわかります。 　この項目でもう一つお尋ねさせてください。 　学習指導要領についてですが、あくまで統一基準でありますので、例えば、協働教育なんかがまさにその典型であろうと思いますけれども、それぞれの自治体の実情であるだとか、地域性等を踏まえたブラッシュアップというのも、先ほど述べた新学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」という理念もしっかり踏まえるのであれば、やはり必要になってこようかなと思います。 　非常にスケジュールがタイトでしんどいというお話もありましたけれども、健康都市大府として、そういった本市だからこそできることはないかといった視点での、指導要領からのブラッシュアップの検討だとか、あるいはその内容を全市的、全市内的に共有するスキームについては、どのようにお考えでしょうか。あわせてお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　御質問にありましたカリキュラム・マネジメントだとか、そういった部分については、第1答弁のほうで行わせていただいております。 　そうですね。地域の特性に合わせたというのが、やはり今回の指導要領の目玉であることは間違いないと思っております。 　そういう意味では、本市で行っているのは、東山小学校が今回、カリキュラム・マネジメントでプログラミング教育を中心としたカリキュラム・マネジメントを行っていると、そんなところでございます。 　そういうこともあわせると、全市的にということになってしまうと、なかなか難しいところはあるかと思います。最終的に教育課程を決めるのは学校長でございますので、そういったところ、もし必要があれば、こちらも当然、協力は惜しむつもりはありませんけれども、今のところ、全市的にというよりも、健康教育の中のがん教育というような形で──小中学校の教科書を見ると、現在のところは、生活習慣病という形でがん教育を扱っておりますので、そういった方向性でひとまず進んでいくんではないかなと、そんなふうに感じております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ありがとうございます。 　それでは、2点目に移りたいと思います。 　1項目目、中でも教育効果について、もう一つお尋ねさせていただきたいと思います。 　がん教育における教育効果につきましては、1点目の2項目目の再質問でも申しましたとおり、子どもたちに何を持って帰ってもらうか、指導主事の言葉を借りるならば狙い、こういった目的があってこそ、それを実現するためにどのような手法で行うかを明確にできるというのは、どの事業でも同じでありますので、やはり、その結果についてある程度の評価基準はあってしかるべきではないかなというふうに──スケジュールがタイトとか、お忙しいということは、もちろん重々承知で、苦しい質問なんですが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほど壇上でお話をした香川県のがん教育において実施されている取組の一つが、いわゆるここで言ったところの外部派遣講師ですね。ゲストティーチャー派遣事業というのがございます。 　そこでは、授業の事前、事後にアンケートが行われていて、がんに対する子どもたちの見方の変化、意識の変化だとか、正しい知識の向上が、きちんと目に見える形になっていることで、より効果的な授業への改善を進めていく上でも大事な指標となっているように見受けられました。 　アンケート等で教育効果を測る手法について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　外部から講師をお招きするときにつきましては、全てとは言いませんが、アンケートをとりながらやっているところでございます。 　平成30年度の部分につきましては、今、私の手元に資料があるわけなんですけれども、児童生徒用、若しくは教師用のアンケートも、当然ながら、やっておるところでございます。 　ですので、効果は、当然、狙いに沿ったものでなければいけないと、自分は先ほども、なければいけないというふうに考えておるわけなんですが、そういう狙いに絞った効果については、効果測定できているんではないかなと思っております。 　また、ほかの、例えば、教科書を使った授業において、ではどう評価していくかということも気になるところだとは思うんですけれども、基本的に、今、新学習指導要領の中では、主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング、そんなような言葉がいろいろと出てきておるわけなんですけれども、振り返りが、今、一番大切になっております。 　要するに、授業を行った後の振り返りというものを、各学校、行っていただいております。 　これは、大府市学校教育の指針にも、そういうことがうたってありますので、学校のほうでは、できるだけそういったところで振り返りをしてほしいというふうにお願いをしているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　教師用のアンケートというところまで踏み込んで、複数の視点で、その効果測定が測られる、測ろうという意思でやっておられるという点、予想以上の答弁でした。大変結構だと思います。 　我が意を得たりという御答弁を最後にいただきましたので、再質問は以上といたしまして、最後に私の所見と意見を総括的に申し述べて、質問を終えたいと思います。
    　今や2人に1人がかかる病気となった一方で、医療の進歩によって治せるがんも飛躍的に増えたということは、先ほども申し述べたところでございますが、現在40代の私たちの世代にとっても、がんは死に直結する恐ろしい病として、子どもの頃から漠然とした恐怖とともにイメージされる、そんな存在でございます。 　がんが必ずしも死ぬ病気ではなくなったことを、知識としてはもちろん今は知っていても、子どもの頃からのイメージは容易に払拭されるものではございません。 　やはり、怖いとか、死にたくないという恐怖心の刷り込みだとか、自分は大丈夫だろうという正常性バイアスから、早期発見に欠かせないということがわかってはいても、何となく無意識に検診を遠ざけてしまうという人は少なくありません。 　また、インターネットを見渡してみても、玉石混合というにはあまりに石だらけの、科学的に怪しい情報が氾濫し続けている現状。こういったこともあってか、標準治療を拒否して、科学的に根拠が薄い民間療法などに傾倒し、命を落とされる方も後を絶ちません。 　これは、根拠に基づく正しい科学的なリテラシーを身に付けるだけではなくて、それに基づく正しい行動を実践に移すために意識を塗り替えるということが、大人になってからではなかなか難しいということを如実に表しているのではないかと思います。 　この点において、教育からのアプローチというものが、中長期的な政策効果となり得るのではないかと、香川県での視察を通じて感じたことが今回の質問のきっかけでございますが、ただ、これは、愛知県だからこそであると考えられる側面もございます。 　若者の流出に悩む全国の大半の地域では、子どもへの教育投資が政策効果として他の分野にまで中長期的に波及するということは通常あり得ないことです。 　一方で、子育てや教育分野への支援の充実をすることなしに、若者を地元にとどめ置くことも難しいというのが、全国で大半の地方が抱えるジレンマでもあります。 　若者が県外に流出する契機として、最多のものは大学進学でありますが、リクルート進学総研がまとめた大学進学者地元残留率という数字があります。これを見ますと、愛知県は、65.7パーセントの東京都を上回る71.4パーセントが地元残留、全国断トツの1位です。 　これに加えて、大卒就職者地元残留率も全国で2位です。こちらは、東京こそ下回っていますが、大卒時就職者のうち、進学時に地元に残留した方が8割近くを占めています。 　生まれ育った愛知県で大学に進み、卒業後もそのまま地元に残る若者の比率が極めて高い県として、愛知県が全国でも数少ない存在であることが見て取れます。 　こういった地域特性が示唆するのは、子どもへの教育投資が、他分野も含めた政策効果として、中長期的に地元に還流する比率も高いのではないかという可能性です。 　がんが本市における主要死因別割合の第1位であることから、更なる健康寿命の延伸を目指す上で、がん対策は避けて通れない点についても先ほど申し上げたところでありますが、御答弁の中にもありました、受診勧奨といった成人向けの取組も、心に一度染み付いてしまったがんに対する負のイメージ、負の意識の壁を越えることは、よほどの工夫があっても非常に難しいことです。 　だからこそ、子どもの頃から、がんを不必要に恐れない、又は正しく恐れる知識を身に付けさせることが、早期発見や健やかな生活習慣などにも積極的に取り組む大人をこのまちで中長期的に増やしていく方向へとつなげていくことにも期待が持てるのではないでしょうか。 　また、授業の内容を御家族に話してもらうことを児童生徒に勧奨することで、お父さんやお母さん、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんにも、どんどん新しくなっていく正しいがんの知識をアップデートしていただいて、日頃の生活習慣の改善や大人の受診勧奨へとつなげていく一助としていくことも、短期的には期待できます。 　実際には、県内での人口移動も多いため、本来であれば、愛知県としての地域特性を生かした、全県的な取組としていくことが、その効果の最大限の発揮を目指す上で最上である点は、もちろん言うまでもありません。 　しかしながら、その機運を近隣市町を始め県全体へと広げていく上で、長寿医療先端の地、そして、健康都市を掲げる大府市こそが、そのトップランナーの任にふさわしいのではないかと考えるところでありまして、市執行部におかれましても、内部の人的資源だけではなく、地域資源との柔軟な連携等において、教育行政をしっかりサポートし、健康都市の名に恥じない一丸のがん教育への取組としていただきますよう最後に申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長（山本正和） 　次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（3番議員・久永和枝・登壇） ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。 　今回は、大きく1点、「誰もが自由に移動できるまちづくりについて」、質問をさせていただきます。 　1点目「運転免許証の自主返納と交通事故の抑制について」。 　高齢者を含む痛ましい交通事故が多く報じられ、親や祖父母に車を手放してほしいと思う家族や、車の運転をやめたいけれど生活していくには必要で手放すことができないという当事者の葛藤は、ほかの市町の話ではなく、大府市でも起こっていることであります。高齢化に伴い、運転免許を保有せざるを得ない高齢者は、今後も増加し続けます。 　また、高齢者の事故防止対策として必要なのは、高齢者が自ら運転しなくても、安全で自由に、安心して移動できる社会環境を整えることであります。これは、自己責任という理由で突き放されるものではありません。今の社会、まちづくりを行ってきた行政にも大きな責任があると考えています。その責任の一つが、ふれあいバスを含む公共交通の充実であります。 　重点施策として早急に取り組んでいきながら、市民が被害者にも加害者にもならないためにできる対策の一つとして、運転免許証の自主返納があります。大府市でも自主的に運転免許証の返納をしている市民がいるものの、家族で意見がぶつかっている世帯もいるのではないでしょうか。 　そこで、質問です。 　1項目目、運転免許証の自主返納も含め、市民の移動手段の確保は重大で急がれる政策の一つと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　大府市では車がないと生活できないという声を聞き、私も実感をしています。運転免許証の自主返納の手続が、大府市内の幹部交番でもできるようにはなりましたが、住んでいる場所によっては、返納したその時点で困るという市民もみえるのではないでしょうか。 　これまで自宅から目的の場所の前で乗り降りできていた自動車という便利な移動から、慣れない公共交通に切り替える必要があります。利便性といった点では十分でない大府市の公共交通を補うため、また、交通事故をなくしていくために、お伺いいたします。 　2項目目、返納するきっかけとなるよう、運転免許証の自主返納者にタクシーチケットなどを交付する考えはないか、お答えください。 　運転に不安を感じる年齢に近づいたら運転免許証を返納できるように、本来は公共交通を充実していくことが優先であります。 　2点目は、「ふれあいバスの充実と改正について」、お伺いいたします。 　まずは、ふれあいバスを含む公共交通の重要性についてです。 　これまで繰り返し提示してきております、公共交通の在り方を図で表現したものであります。 　以前視察しました長野県木曽町は、公共交通整備を収益事業としてではなく、一つのライフラインと捉え、社会基盤の整備を進めていました。パネルのように、公共交通を様々な事業の土台と考え、公共交通がちぐはぐだと、他分野をいくら整備しても不十分である。また、公共交通は、医療、教育、商工業など他の分野と結び付くことで町全体が機能する地域のインフラであり、公共交通単独での収支検討はなじまないという考えに、私は大きく共感しています。 　大府市でも多くの事業やイベントが行われ、地域の主な活動も、高齢者が大半を占めています。移動手段がないということは、地域を支える人の活動も狭めることになります。当然、参加したいけれど移動手段がない、家族や知人でも頻繁には頼みにくいという声も聞いています。自分の好きな時間や日程で自由に移動することができるのが理想です。 　そこで、質問です。 　1項目目、移動の確保は、市民の足の確保だけではなく、健康寿命を延ばす施策全般の重要な事業と考えますが、大府市の見解をお聞かせください。 　9月2日から新しいルートでの運行が始まったふれあいバス。これまでの改正のときにも、「バス停がなくなり困った」「今までどこどこまで行けていたのに通らなくなった」「ちょうどよい時間がなくなった」など、少なからず困るという意見や声を聞いています。 　しかし、今回は、利用していたバス停がなくなり、「これから外に出られなくなる」「本当に困った。どうにかしてほしい。お願いします」「免許を返納しなければよかった」など、切実な声をいつもより多く聞いています。議員の皆さんも同じような相談を受けているのではないでしょうか。 　市役所にも多くの意見が寄せられていると聞いています。私は、それだけふれあいバスの利用が生活に根付いてきているからこそ、意見や要望が出てくるのだと感じています。 　まずは、今回の改正についてお伺いします。 　2項目目、9月のふれあいバスの改正は、「福祉的な役割」から「幅広い市民の社会参加の促進」に重点を置いたのか。この点について、お伺いいたします。 　3項目目、市内をくまなく運行することが特徴のふれあいバスですが、今回、25か所の停留所が廃止された理由は何か、お答えください。 　また、4項目目、ふれあいバスの改正について、どのような意見や要望が寄せられているか、お伺いいたします。 　これまでも、バスの改正を行ったときには必ず、困るという市民の声が聞かれます。そこで、タクシー会社と提携して、「バス停が廃止されて遠くなって困る」という市民に対して、自宅から最寄りのバス停まで往復することができるなど、いろいろな形態で運行することができるデマンドタクシーを導入してはどうかという提案です。 　少し支援することで、家族や知人に気兼ねすることなく、自分の好きな時間に、自由に公共交通を利用することができるのではないでしょうか。外出することで、心と体の健康寿命も延ばすことができます。さらに、バスの改正ごとに必ず起こる課題を少しでも回避させることが可能です。バスだけでは手が届かない部分にサービスを導入することで、長く自立した生活を送ることができれば、医療費を抑え、介護する家族の負担も減るのではないでしょうか。 　そこで、質問です。 　5項目目、自宅とバス停を結ぶデマンドタクシーを導入し、バスの改正ごとに起こる課題に対応していく考えはないか、お答えください。 　これまで大府市は、ふれあいバスを充実させ、利用者も改正するたびに増加させてきています。今回の改正も、広い範囲での市民の利用ということで、前後駅や東海市へのバスの乗り入れを行い、エリアを拡大させてきています。長く市民の要望でもあり、必要な改正ではありますが、一方で、これまで利用できていた市民が利用できなくなる、また、利用しにくくなり外出の機会が狭まるようでは、本来のふれあいバスの運行の目的からずれてしまうのではないでしょうか。 　大府市のふれあいバスは、狭い道路が多い大府市内を細かく巡回することで、時間は掛かるが高齢者に優しい運行が特徴でした。今回は、予定の時刻を大きく超えてしまうことや東海市や豊明市に乗り入れするために、127か所あった停留所が106か所となり、21か所減っています。新設は4か所、バス停の移設が12か所、利用者のいるバス停を25か所も廃止しています。これが市民の反響の原因ではないかと感じています。今のバスの台数のまま、これまでの福祉的な運行を行いつつ、新たな乗降客を増やしていくことへの限界が、既に来ているのではないでしょうか。 　今回の改正で、バスが1周する時間も全体的に長くなっています。例えば、これまで西コースは77分で1周していましたが、改正後は95分掛かります。バスの台数を反対方向からもう1台増やすことで、時間は掛かっても、95分に1便より、95分に2便あることで、待ち時間も半減します。 　そこで、質問です。 　6項目目、福祉的な役割に加え、幅広い市民を対象としていくためには、バスの便数を倍増していく必要があると考えますが、大府市の見解をお聞かせください。 　生活する中で移動手段に困る市民は、高齢者や障がい者に多くみえますが、これまでのふれあいバスの運行に関する協議会や大府市地域公共交通活性化協議会、また、ふれあいバスや民間のバス、タクシー、JRなどで市民の利便性を高めていくための地域公共交通網形成計画の策定に、福祉担当部署が入っていません。 　そこで、7項目目、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、福祉担当部署も策定メンバーに入れていく考えはないか、お伺いいたします。 　また、8項目目として、8月末から9月初めにかけて行った「大府市公共交通に関するアンケート」では、どのような課題が見えてきたか、お答えください。 　大府市では、65歳以上の市民に、温水プールやトレーニング施設、げんきの郷などの温泉の利用に対して、利用料の一部を助成する「大府市温水プール、温泉等利用料金助成事業」を行っています。例えば、大人300円の入場料が必要な温水プールを利用する場合、150円を大府市が助成し、自己負担150円で利用できるというものです。年間で1人60枚発行されますので、週に1回利用する方は1年間使えるというものです。 　しかし、65歳を超え、プールやトレーニング施設に通える市民は限られます。そこで、高齢者の社会参加、健康促進を促し、福祉の向上に寄与することが助成事業の目的であれば、バスに乗って外出することも当てはまり、多くの市民が助成券の利用ができるようになると考えます。助成券をバスの乗車にも利用できれば、ふれあいバスや知多バスなどの公共交通を利用するきっかけにもなります。 　そこで、お伺いします。 　9項目目、プール、温泉等利用料金助成券を知多バスやふれあいバスの乗車時にも利用できるように、利用項目を拡大してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 　3点目「自由通路の整備について」です。 　大府駅の自由通路は、大府市の道路になっています。道路でありながら、自転車が自由に行き来できていないつくりとなっています。駅の東側の階段にはスロープがないため、自転車で横断しようとすれば、エレベーターを利用することになります。そもそも、こういった構造は道路としていかがなものか。また、今後、大府駅前の整備も計画されていますので、本来の道路の役割を持たせる必要があるのではないでしょうか。 　そこで、質問です。 　1項目目、大府駅の線路をまたぐ自由通路ですが、自転車の行き来が想定されていない構造になっています。その理由について、お伺いいたします。 　2項目目、今後、検討をし、大府駅前を整備していく際に、自転車が往来しやすいように、スロープなどを整備していく考えはあるか、お伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「誰もが自由に移動できるまちづくりについて」の2点目「ふれあいバスの充実と改正について」の1項目目「移動の確保は、市民の足の確保だけでなく、健康寿命を延ばす施策全般の重要な事業と考えるが、見解は」について、お答えいたします。 　本市の循環バスは、平成12年11月に、市内の公共施設を始め、福祉・医療や商業施設などを結ぶ路線として運行を開始し、その後も増便や路線増設を行ってまいりました。運行開始以来、年間乗車人数は増加傾向にあり、昨年度は年間19万7,346人の方に御利用いただき、高齢者や障がい者を始め、多くの市民の方の移動手段となっております。 　循環バスの更なる利便性向上を図るため、平成29年秋に、「循環バス」をテーマとした「市民と市長のまちトーク」を開催し、私自身が地域で直接、市民の皆様と意見交換を行いました。その結果を基に、新たな運行ルート及び時刻設定の案を作成し、昨年度、大府市循環バス運行協議会に諮り、御承認をいただいた上で、本年9月2日に路線改正を行いました。 　このたびの路線改正では、発着点の市役所から大府駅・共和駅への変更、豊明市の名鉄前後駅及び東海市の上野台への乗り入れ、朝の通勤・通学に対応したゼロ便の新設及び中学生の料金無料化などを行い、更なる利用者の増加と利便性の向上を目指しております。 　市民意識調査では、「バスや鉄道などの公共交通の整備」が重点改善分野に位置付けられており、持続可能かつ効率的な公共交通ネットワークの構築を図るため、本年度から新たに、地域公共交通政策の柱となる「大府市地域公共交通網形成計画」の策定に取り組んでいるところであります。 　ふれあいバスを含めた地域の公共交通ネットワーク全体で、市民の健康の保持や社会参加の促進を図ってまいります。 ○議長（山本正和） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　私から、御質問の「誰もが自由に移動できるまちづくりについて」の1点目の1項目目及び2点目の2項目目から8項目目までについて、お答えいたします。 　始めに、1点目の「運転免許証の自主返納と交通事故の抑制について」の1項目目「運転免許証の自主返納も含め、市民の移動手段の確保は重大で急がれる政策の一つと考えるが、見解は」についてでございますが、全国的な傾向と同様に、本市においても高齢化率が上昇傾向にあり、高齢者による事故も社会問題となっている中で、今後、運転免許証の自主返納が増えていくことを想定しております。 　先ほどの市長の答弁にありましたとおり、本市の循環バスは、平成12年度より運行を開始し、その後も路線改正を重ね、交通弱者の外出支援として、また、市内の移動手段として認知されることで、毎年、年間利用者数は増え、多くの方に御利用いただいておりますので、これまでの取組を継続するとともに、利用者の御意見や課題、問題点を解決し、誰もが利用しやすい公共交通となるよう、更なる利便性の向上に努めています。 　次に、2点目の「ふれあいバスの充実と改正について」の2項目目「9月のふれあいバスの改正は、『福祉的な役割』から『幅広い市民の社会参加の促進』に重点を置いたのか」についてでございますが、ふれあいバスは、当初より、市民の社会参加の促進及び公共施設への交通の利便性の向上を目的に、公共施設などを回るよう運行してまいりました。高齢化の進展に伴い、平成20年7月からは「ふれあいパス70」を発行し、高齢者の外出支援を図るなど、福祉的な利用を促進してまいりました。 　このたびの路線改正では、これまでの福祉的な役割も踏まえ、平成29年度に開催しました「市民と市長のまちトーク」での御意見や利用者の方々からの御意見、御要望、アンケート等を参考に、ルート、目的地、所要時間、運行本数、バス停留所設置場所、運賃などの課題を整理し、利便性の向上、利用促進、効率的運行を基本方針として、既存公共交通機関との連携を始め、買物支援、新たな利用者の確保、運行時間の短縮などの観点から運行ルート及びダイヤの設定を行い、高齢者を含め誰もが安心安全に利用しやすい公共交通ネットワークを形成し、社会参加できる環境を整えていくよう考えています。 　次に、3項目目「市内をくまなく運行することが特徴のふれあいバスだが、25か所の停留所が廃止された理由は何か」についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、運行ルート及びダイヤの設定を行っております。 　バス停留所の配置につきましては、運行コースの変更、バス停留所の利用状況及び遅延対策などを考慮し、総合的に判断した上で、効率的かつ効果的な配置となるよう、新設及び統廃合を行っております。 　次に、4項目目「ふれあいバスの改正について、どのような意見や要望が寄せられているか」についてでございますが、このたびの路線改正にあわせ、プレスリリースを始め、本年8月1日号の広報おおぶへの掲載と時刻表の全戸配布、ホームページを始め、循環バス車内、市役所庁舎内のモニター及びJR大府駅のデジタルサイネージへ掲載するなど、広く周知を行っております。 　周知後には、市民の方から電話等によるお問合せや確認等の連絡をいただいており、その中では、ルートやダイヤ及びバス停留所などの変更場所の確認のほか、高齢者からは、循環バスの運行が変更することによる利用への不安などの意見もありましたが、改正内容等を説明し、御理解いただくよう対応してまいりました。9月2日の路線改正後も、運行ルート及びダイヤの確認や目的地までの乗継方法などの問合せがございます。 　次に、5項目目「自宅とバス停を結ぶデマンドタクシーを導入し、バスの改正ごとに起こる課題に対応していく考えはないか」についてでございますが、循環バスの利用者数は毎年順調に増加しており、継続して循環バスを充実させることが有効であると考えておりますので、デマンドタクシーを導入する予定はありません。 　次に、6項目目「福祉的な役割に加え、幅広い市民を対象としていくために、バスの便数を倍増していく必要があると考えるが、見解は」についてでございますが、循環バスの利用者は年間19万7,346人で、主な利用者の内訳は、有料利用者が全体の32.1パーセントで約6万3,000人、ふれあいパス70の利用者が43.8パーセントで約8万6,000人、障がい者及びその介護者が20.9パーセントで約4万1,000人となっています。 　昨年度の循環バス運行経費は約1億円で、バス1台当たりでは約2,000万円の経費が掛かっております。それに対して、利用者負担金は約600万円となっています。毎年、有料利用者が増えており、新規の利用者が増えていることが見受けられますが、利用者数と運行経費のバランスを鑑み、バスの便数の倍増は考えておりません。 　次に、7項目目「地域公共交通網形成計画の策定メンバーに、福祉担当部署を入れていく考えはないか」についてでございますが、地域公共交通網形成計画の策定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通網形成計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うための協議会を設け、その構成員は、計画を策定する地方自治体、関係する公共交通事業者、道路管理者、地域公共交通の利用者及び学識経験者などで構成することとされております。 　本市におきましても、本年度から、大府市地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、大府市地域公共交通活性化協議会を設置しており、その構成員の中には、大府市身体障がい者福祉協会と大府市老人クラブ連合会の代表の方に御参加いただき、福祉的な観点から御意見などをいただいております。 　協議会に市の福祉担当部署は入っておりませんが、これまでも、循環バスに関し、情報共有のため庁内連携を行っておりますので、引き続き連携を図ってまいります。 　次に、8項目目「『大府市公共交通に関するアンケート』では、どのような課題が見えてきたか」についてでございますが、大府市公共交通網形成計画の策定に当たり、市民の皆様の日頃の外出の目的や公共交通の利用状況、そのほか御意見等を把握するため、2,500名を無作為に抽出し、アンケートを実施しております。現在、アンケートを回収し、集計作業を進めているところです。 　以上です。 ○議長（山本正和）
    　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の「誰もが自由に移動できるまちづくりについて」の1点目「運転免許証の自主返納と交通事故の抑制について」の2項目目及び2点目「ふれあいバスの充実と改正について」の9項目目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の2項目目の「運転免許証を返納するきっかけとなるよう、自主返納者にタクシーチケットなどを交付する考えはないか」についてでございますが、本市では、平成20年度から、高齢者の外出支援策として「ふれあいパス70」を発行し、ふれあいバスの乗車料金を無料にする施策を実施しております。ふれあいパス70の交付場所につきましても、市役所高齢障がい支援課だけでなく、児童老人福祉センター、公民館、ふれ愛サポートセンター「スピカ」で交付し、ふれあいパス70交付時の利便を図っております。 　また、愛知県警察も、「高齢者交通安全サポーターによる特典付与制度」を設け、東海警察署管内では、運賃を1割引きとするタクシー事業者があるほか、商品購入時の割引を実施している事業者もあり、愛知県と市で自主返納者の支援を実施しているところです。 　次に、2点目の9項目目の「プール、温泉等利用料金助成券を知多バスやふれあいバスの乗車時にも使えるように利用項目を拡大してはどうか」についてでございますが、温水プール、温泉等の利用料金の助成は、高齢者の社会参加とともに、健康促進のために助成している事業です。「ふれあいパス70」「温水プール、温泉等利用料金助成」のいずれの事業も、市役所高齢障がい支援課で申請を受け付けており、利用される市民の皆さんが目的に合った申請をしていただき、それぞれ活用していただく制度と考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　私から、御質問の「誰もが自由に移動できるまちづくりについて」の3点目「自由通路の整備について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「大府駅の自由通路が自転車の行き来が想定されていない構造となっているのはなぜか」についてですが、自由通路は昭和52年3月にしゅん工されております。当時は、自由通路に東西の行き来の目的はありませんでした。しかし、大府駅周辺の発展により東西の行き来の必要性が増したことに加え、自転車の利用者自体も増えてまいりました。そのため、平成14年3月に大府駅東西のエレベーターを設置し、自転車での行き来が可能な構造といたしました。 　次に、2項目目の「今後、スロープなどを整備していく考えはあるか」についてですが、現況の大府駅東側階段は、スロープを設置するための基準に合わない急な勾配であるため、設置することができません。また、平成29年度に、階段部分とは別で、大府駅西口階段のようなスロープの設置を既に検討しておりますが、鉄道区域に影響を及ぼし設置できないため、現在のところ設置計画はありません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、再質問させていただきます。 　まずは、1点目の「運転免許証の自主返納と交通事故の抑制について」の2項目目、タクシーチケットの交付についてですけれども、県のそういった取組があるんではないかというふうな答弁でしたが、愛知県は1割の補助になっていますので、これに上乗せして行う考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長（近藤恭史） 　こちらの高齢者交通安全サポーターの制度につきましては、愛知県警が進めている事業でございまして、それぞれの警察署の管内でサポーターの制度を進めております。東海警察署管内では、1事業者が運賃の1割引きを進めております。 　これは、県が進めている事業でございますので、第1答弁でもお答えいたしましたが、県と市とあわせて、こういった支援制度を進めていくというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　同じところでですけれども、大府市でも、運転免許証を返納する際に、特典の一つとして、ちょっと前は交通安全グッズを配布されていたかと思うんですけれども、そういったものを、例えば、新たな予算というよりは、そういったものをタクシーチケットに変えていくというような考え、そういった検討はされているか、お伺いいたします。そういう考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長（近藤恭史） 　自主返納者の方にお配りしております交通安全グッズでございます。 　やはりそういった意識のある方に対してお渡ししているというグッズでございますので、現状どおり、返納をされた方については、配布をしていくということで進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、2点目の「ふれあいバスの充実と改正について」、お伺いいたします。 　その3項目目ですね。 　今回、バスの改正で、25か所の停留所、これが廃止になった理由についてお伺いしたわけですけれども、今回、バス停を増やすというのは、非常に市民にとってはいい、困ることは少ないかなというふうに思うんですが、バス停を減らしていくということは、非常に慎重に行うべきではないかなというふうに思っています。 　これまでも減ってはきているんですけれども、こんなにたくさん減ったのは初めてかなというふうに思います。 　そこで、市民の方から困ったという声も、私も聞いているんですが、例えば、その利用している高齢者が、高齢者が利用しているような団地の前であったりですとか、聞き取りができない状況ではないようなバス停もなくなっているわけですけれども、そういった、例えば、利用者に事前に聞き取りは可能だったというふうに思うんですが、こういったことを行ったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　利用者に対しての事前の聞き取りは行っておりません。 　あくまで、昨年度行いました循環バスの運行協議会等で、出席者の方にいろいろと協議事項を持ち上げまして、そこで協議をいただいた結果でございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　事前に聞き取りができると、少しでも、例えば市の思いだったりとか、利用者の意見で歩み寄れて、結果、その位置を決定することができたんではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、バス停がなくなるということは、バス停までの距離が長くなるという方も増えるというふうに想定されるわけですけれども、そういったことをどれぐらい想定されたのかどうか。この点について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　循環バスというのは、御存じのとおり、大府市内で、これまでも、それから9月2日の改正後も、東西南北の4コースと中央コースの5コース、運行をしております。 　それで、バス停を決めるに当たりましても、市内を面的にカバーできるように、大体、バス停を中心に300メートルの円を描いて、そこで網羅できるような、そういった検討はしております。 　完璧な円で、完璧に網羅できるわけではありませんけれども、おおむねそのような形で検討をしてまいりました。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　その点で、壇上で申し上げましたように、福祉部局のそういった声が入るといいかなというふうに思ったんですが、300メートル、そして、地図で見ると500メートルとかいうふうに感じる、円を描くと、そんな感じかなというふうに思うんですけれども、高低差とか、そういったものは考慮されていないように感じるわけですけれども。 　そういった、どうしても今回、利便性が重視されたんではないかなというふうに思う点があるんですが、この点について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　ただいまの御質問で、高低差のお話も出ましたけれども、まず、私どもがバス停を廃止する基準として考えましたのは、これまでのバスの、そこのバス停でどれだけの方が乗っていたかということです。 　それで、原則的には、1日当たりのバスの乗車人数が1.0人に満たないようなところは原則廃止するという方向で検討のほうを進めてきたところでございます。 　ちなみに、25か所廃止になったバス停の中で、利用者が非常に少ないというバス停が約6割ございました。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、4項目目のバスの改正についての意見、要望についてですけれども、私は、利用していたバス停がなくなって困るですとか、もっと近くに欲しいとかいうのを聞いているわけですけれども、先ほど具体的な答弁はなかったんですが、利用者への不安はあったけれども、理解はしてもらった。そういった旨の答弁があったんですが、こういったバス停がなくなって困るですとか、時間の関係での問合せ、そして、要望、意見について、再度お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　議員のおっしゃられるように、今回のバスの改正は、これまでにない大幅な変更となっておりますので、やはり、8月の新しいバスの時刻表を広報と同時配布したときに、いろいろ反響もございました。 　頂いたお電話等では、例えば、今まで、大府駅から直接、長寿医療研究センターのほうまで行けたんですけれども、1本で行けなくなったというようなお話もお聞きしております。 　ただ、この際にも、今までは1本で行けたところなんですけれども、2本乗り継げば、希望する時間に長寿医療研究センターのほうに到着できるという、そういったモデルルートについても御紹介をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、バスの改正の意見、要望についてですけれども、私が受けた要望で、待ち時間が長くなるとか、せめて、熱中症も心配なので、そのバス停に、可能な場所には屋根を付けてほしいといった要望を聞いているわけですけれども、可能な場所又は乗換えの場所となるような停留所から、そういった対応をしていく考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　議員もおわかりかとは思いますけれども、循環バスは結構、細い道も通りますので、屋根を付けるということは非常に、物理的に難しいのかなと思います。 　それで、今回のバスルートの主な改正の一つに、先ほど申し上げましたが、大府駅の東・西、それから、共和駅の東・西が発着点となっております。その中でも、大府駅東には、1階にKURUTOおおぶがございます。乗換えの際には、是非、そういったKURUTOおおぶを御利用いただくなどして、有効にバスの待ち時間を活用していただければよいかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　同じく、屋根を付けてほしいというのは喫緊の課題かなというふうに思うんですけれども、例えば乗換えのルートとなる、東でいうとみどり公園ですとか、場所は限られてしまうとは思うんですが、そういった公民館ですとか、駅ですとか、陰があったりとか、休めるところがあるところはいいのかなというふうに思うんですが、例えば、その必要性に応じて、乗換えに使うような人、実際にみどり公園に行く人は降りてもらえばいいんですけれども、そういったところを、乗換えに使うようなところで、設置が可能な場所に設置していくべきではないかなというふうに思うんですけれども、場所とか時季とかはありますが、必要性について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸）
    　屋根につきましては、本年度、大府駅の東側にシェルター2か所を設置しております。 　そのほかについては、今の段階では、シェルターの設置の予定は考えておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、バスの改正の意見、要望のところでですけれども、市民の中から、改正する前にアンケートをとるのが一般的ではないかなという声もあったわけですけれども、今回、10月にまた利用者の調査というか、今とっているアンケートと利用者の調査をするということですけれども、そこの調査をした結果、また改正という可能性も出てくる中で、改正の前にアンケートをとって、ルートの変更ですとか、そういったものを考える、そういったことは検討されなかったのか。アンケートが改正後になる理由について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　ルートを改正する前に、例えば、先ほど市長からも答弁がありましたように、平成29年度には各地区、これは合計4地区で、4地区4回で「まちトーク」を行っております。 　それとともに、平成29年度には、利用者アンケートというのも実施いたしまして、ここで頂いた御意見等も今回のルートの中に反映されているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、今後、市民の調査、アンケート、アンケートはもう終わったんですけれども、調査していく中で、バスに乗って調査をしていくというのを聞いておりますが、そのバスに乗れなくなった、利用していない人への、利用できなくなった市民にも聞いていく必要があるかなというふうに思うんですけれども、利用してバスに乗った人には直接聞けると思うんですが、利用したくともできなくなったですとか、これから利用したいという人も含めてですけれども、そういった方にも広くアンケート調査をしていく考えか、この点について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　バスに乗れない、それから乗れなくなった人へのアンケート調査と。これはお答えになるかどうかわかりませんけれども、第1答弁の中にもありましたように、「大府市公共交通に関するアンケート」というのを実施しました。 　これは、先ほどの答弁のとおり、2,500名を無作為抽出したアンケート調査でございまして、この中には、当然、循環バスをふだん利用していない方も含まれていると思います。 　それで、このアンケートにつきましては、9月5日が回答期限というふうになっておりまして、現在取りまとめ中でございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　同じく、要望のところでですけれども、これまでも右回り、左回りがあったわけですが、曜日で右回り、左回りだったのが改正されたんですけれども、ちょっとやはり、一つの1周が長くなったというのもありまして、長いところですと95分ですし、旧の時刻表から見ましても、20分1周が延びているところもあるわけで、そういったその右回り、左回りが更にわかりにくくなったとか、あと、待っていたんだけれど違うところにバスが来たとか、そういったもの、時刻の変更もあったからだとは思うんですけれども、そういった声を聞きますが、ここについての改善について検討されているか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　時刻表の改正につきましては、いろいろと要件がございましたもんですから、今回設定のときに反映はさせていただいておるところでございますが、まず、よく言われておるのが、バスが定刻に来ないということを言われておりましたので、その辺につきましては、少し運行時間の中で余裕を持たせる場所を持たすことで、逆に利用者の方たちに、待ち時間をなくすような、そんなこともやっておりますし、今、運転手のほうの労働時間、こういった問題もありますので、そういったところも参考にしながら、総合的に判断して時間設定のほうをさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　今、運転手の労働時間の問題が出ましたけれども、その点について、今回、夜9時まで、朝早いと7時前から夜9時ぐらいまで運行するルートもあるかなというふうに思うんですけれども、その点については、以前は1人で運転をしなければいけないからということで、時間の、昼の運行だとか、そういったものが難しいということでしたけれども、今回かなり時間が延びているわけですが、運転手が2人要るですとか、そういったところは工夫されているのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　バスの運行に関しましては、運行事業者のほうがやっておるわけでございますが、運行事業者も民間事業者でございますので、当然、法令に基づいた人員配置ということになっております。 　これまでも、お昼時間に交替したりだとか、そういったことの対応はしております。 　それで、我々も今回、7便というところを確保した中での時間設定になっております。 　そういうところも加味しまして、運行事業者のほうで人員配置を適切にやっていただいておるというところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、5項目目のデマンドタクシーの導入について、1点確認をさせていただきます。 　デマンドタクシーですけれども、自由な運行が可能という認識で、タクシーとバスの中間ということで、自由に運行できるという認識で私はいるわけですけれども、自宅から最寄りのバス停までの運行をすること。これは、運行許可の条件も含めて、そういったことが可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（玉村雅幸） 　その検討以前に、デマンドタクシー自体の導入のほうを考えておりませんので、そこの検討はしておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、9項目目のプールの助成券について、バスにも拡大をという点でお伺いいたします。 　今、プール、温泉等利用料金助成券の利用状況、これについて、どれぐらい発行されて、どれぐらい利用されているのかという、利用人数と利用率について、まずはお伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長（近藤恭史） 　平成30年度では、申請された方が1,024人いらっしゃいまして、1人当たり60枚の交付になりますので、総発行枚数としては6万1,440枚になります。 　ですが、実際の利用枚数としては、3万8,599枚の利用がございましたので、利用率としては62.8パーセントといった状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　この低い利用状況をどう分析しているかということと、外出するとか、高齢者の社会参加というところでは、目的に沿うというふうに思うんですけれども、まずは、この低い利用状況、そして、目的に沿っているというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長（近藤恭史） 　この対象の施設につきましては、東部知多温水プール、それから、げんきの郷の「めぐみの湯」、あいち健康プラザの温水プール、トレーニング施設、それから、あいち健康プラザの「もりの湯」ですとか、愛三文化会館のトレーニングルームといった、プール、それから温泉、トレーニングルームの施設がございます。 　それぞれの利用者の状況がございますので、一概にその利用率の分析といったことは行っているところではございませんが、それぞれの方が交付された枚数の中で使っていただいているという状況で判断しております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、最後に、意見を申し上げたいというふうに思います。 　大府駅の自由通路についてですけれども、歩行者はもちろんですけれども、自転車も当然、行き来できるようにしていくべきであります。 　自転車で高校生、中学生も利用していますし、駅前の整備をする前に、スロープを付けるなどして、本来の道路の役割を果たしていっていただきたいなというふうに思います。 　ふれあいバスの改正についてですけれども、今回、大きくバス停がダイヤの改正で減ったわけですけれども、利用していた市民の方からすれば、毎日使っていたバス停がなくなったということで、本人は、切り捨てられた感をすごく感じられた方もみえて、そういったことで、その外出がやっぱり抑えられると、その家族も送り迎えが必要になったりだとか、本当に、家族にも影響が出る大きな改正になったかなというふうに思います。 　当然、いい部分もあるわけですが、今回、例えば、東コースだけを見ましても、バス停が41か所から27か所で14か所、廃止と移転もあるわけですけれども、コースが変わった、移転も含めますと14なくなっています。 　それで、バス停がなくなったので、バス停までの距離が長くなって、バスに乗っている時間も増えてきています。 　それで、82歳になる方は、最寄りの公民館でふれあいバスを使って通っていたんですけれども、今回の改正で歩く距離がちょっと増えて、出にくくなったですとか、80歳の義理のお母さんを持つ方、この方は市外に住んでみえるんですけれども、お母さんが6月に免許の返納をしたんですけれども、こんなに不便だとは思わなかったということで、兄弟ですとか、送り迎えを家族でしているけれども、タクシーのそういった補助券ですとか、バスのバス停をもっと増やしてほしいというような切実な要求が、今回はかなり届いています。 　ですので、バスを利用している方は、例えば、もう70歳過ぎ、もちろん70歳を過ぎていましたりとか、80歳を超えています。 　それで、交通弱者と言われる市民は、代わりになる交通手段がありません。日常的に使っている市民の方は、最寄りのバス停がなくなって利用できないから車にするですとか、自転車に変えるというような、そういう選択がやはりできないわけですので、まずは、バス停を減らすということは慎重に行うべきではなかったかなというふうに思います。 　これまで利用していた市民が使えなくなる改正は、本来のふれあいバスの運行の目的から外れるというふうに思いますので、今回は、利便性を重視された改正ではなかったかなというふうに思います。 　福祉的なものの上に利便性を乗せるのであれば、やはりバスを増便していく、これが必要ではないかなというふうに思います。 　やはり、バスの増車によって、その結果、医療費とか介護に係る利用料が減れば、市民にとっても、大府市にとっても、やはりいいことかなというふうに思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時44分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時00分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（2番議員・大西勝彦・登壇） ◆２番議員（大西勝彦） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。 　「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成」、これは、大府市の教育の基本理念です。この基本理念を実現するため、今回も一般質問に立ちました。 　これから質問する内容は、新人議員の方は知らないかもしれませんが、同じ内容をもう何度もこの場で質問させていただいております。にもかかわらず、また一般質問をするのには理由があります。同じことを何度も訴えさせていただくことで、少しずつではありますが、私の目指す姿に近づけることができると信じているからであります。 　その同じこととは、学校で日本の神話を教えるべきであるということと、日本の社会の最小単位である家族の大切さを教え、三世代家族を推進するべきであるということであります。 　「12歳、13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」。この言葉を残したのは、20世紀を代表する歴史学者であるアーノルド・ジョゼフ・トインビーです。 　アダムとイブは知っているけれども、イザナキノミコトとイザナミノミコトのことは知らない日本人が多いのではないでしょうか。 　日本の神話は、古事記や日本書紀、風土記、さらに民話などにも残されております。その内容は、天地のはじめ、神々の出現、国土のおこり、生と死のこと、光と闇、恋愛と闘争、建国の由来など、様々な物語を含んでおります。 　それでは、しばらく皆さんを神話の世界にいざないます。 　日本列島をつくったのは、イザナキ、イザナミという男女の神でした。雲の上から長い矛で海をかきまぜ、したたり落ちたしずくでオノゴロ島という島ができると、この島を拠点に本州や四国など、八つの島々を次々に生んだと言います。このため、我が国は大八島国（オオヤシマノクニ）と呼ばれました。 　イザナキの子が天照大神とスサノオノミコトです。天照大神は太陽の女神であり、神々の中心として、皆さん御存じのように、伊勢神宮に祭られております。弟スサノオは、海を治めよとの命令を守らなかったため追放され、姉の天照大神に別れの挨拶をしようと、神々の国、高天原（タカマガハラ）を訪ねますが、乱暴な振る舞いを続けたため、天照大神は、天の岩屋という大きな岩に塞がれた穴にこもってしまいました。すると、世界が闇に閉ざされてしまったので、多くの災いが一度に噴き出しました。神々は困り果てましたが、知恵と力を集め、天照大神を岩屋から引き出すことに成功しました。この天照大神は、皇室の先祖に当たり、子孫が初代天皇の神武天皇であります。 　以上が、日本の神話の一節です。私は昭和33年生まれで、戦後教育の真っただ中で育ちました。残念ながら、このような神話を習った覚えはありません。しかし、断片的には父親から聞かされておりました。 　私は、これから世界で活躍し、世界に通用するような日本人を育てるためには、自国の文化や国柄を知らなければならないと思っています。そして、それを外国人に話せるような知識を持っていなければなりません。一人前の国際人とは言えないと思っております。そのためには、日本文化の根幹である神話についても、もっと知識として教えていくべきだと考えております。 　そこで、お伺いします。 　1点目「日本の神話について」の1項目目の質問は、大府市の小中学校で日本の神話を教えているか、お答えください。 　2項目目の質問は、このような日本人の原点とも言える神話を小中学校で教えることについての見解をお聞かせください。 　私は、この場で共同社会の大切さ、そして、それを構成する家族の大切さ、このことも何度も訴えさせていただいております。繰り返しになりますが、私の基本理念の中には、家族を中心とした共同社会づくりの大切さがあります。東日本大震災では、日本人の秩序立った行動や、その規範意識の高さが諸外国から称賛されました。これは日本人の国柄による精神性に基づくものだと思っております。 　日本人は昔から、家族を大切にし、共同社会を大切にしてきました。社会の中で、家族は最小単位であり、共同社会を構成する基礎的な単位でもあります。この基礎的な単位である家族を強くすることが、共同社会を構築する上で最も重要な課題となってきます。家族を再生、強化することによって、共同社会に時間軸が生まれ、継続的なものになります。 　この図のように、共同社会は、ある一瞬の、家族と家族、この横のつながりであります。これは、二次元、面と捉えることができます。そこに、家族の世代という縦のつながりを加えることによって、共同社会に時間軸が生まれます。つまり、三次元、立体となってまいります。 　だからこそ、共同社会の中では、家族が大切なのであります。その中でも、多世代で構成される家族、例えば、「三世代家族」がもっと増えることが望まれます。おじいさん、おばあさんは、親が働いているときに子育ての一翼を担う。そうすることによって、子供は、おじいさん、おばあさんの知恵を授かる。さらに、子供は、親がおじいさんやおばあさんのお世話をしているのを見て育つ。敬老、親孝行の心が身に付く。そして、このことを世代連鎖的に繰り返していく。こういった社会を目指すことが、今の日本に望まれることではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　2点目「日本の家族について」の1項目目の質問は、小中学校で「三世代家族」の大切さを教えているか、お答えください。 　2項目目の質問は、小中学校で日本の家族の大切さを教えることについての見解をお聞かせください。 　昨年度、小学校で道徳教育が教科化され、今年度は中学校で教科化されました。道徳教育の目的は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を養い、規範意識の高い日本人を育てることだと考えています。究極的には、日本人の国柄による精神性を育てること、日本人らしい日本人を育てることだと思っております。 　そこで、お伺いいたします。 　3点目「道徳教育について」の1項目目の質問は、神話と家族の大切さを教えることと道徳教育との関係をどのように考えているか、お聞かせください。 　2項目目の質問は、今年度作成されている道徳副教材「大府市にゆかりのある人」の内容はどういったものなのか、お聞かせください。 　この副教材は、私が一般質問を通告した後に、全議員に配られました。私は熟読させていただきましたが、確認のため、この質問にもお答えください。 　子供たちを教育する上で大変重要なツールは、教科書です。大府市で使用する教科書は、大府市教育委員会が採択します。今年度は、小中学校の教科書採択の年です。 　そこで、お伺いいたします。 　4点目「教科書採択について」、大府市の教育委員の皆さんは、教科書採択に当たり教科書の現物を見て採択しているか、お聞かせください。 　最後に、神話や家族の大切さということを訴えると、偏狭な復古主義とか保守主義とか言われる方がおみえになります。しかし、そうではありません。私の政治思想の軸は、右の全体主義「ファシズム」でもなく、左の全体主義「共産主義」でもない、中道、フェアウェイのど真ん中を行く、民主社会主義です。いわゆる至極真っ当な日本人の精神性を大切にする思想を持って、多様性を否定しない共同社会づくりを目指しています。このことを御理解していただき、大府市の未来を担う子供たちのために、前向きな答弁を期待して、壇上での質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私からは、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」の3点目「道徳教育について」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　道徳が教科化された現在の小学校の学習指導要領において、「特別の教科　道徳」の目標として、「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」と定めています。 　愛知県教育委員会においても、指導目標として、「道徳教育は、人間が本来持っている、よりよく生きたいという願いを求めて実践する人間の育成を目指している」と定めています。 　本市では、大府市幼保児小中連携教育の指針、通称「きらきら」を作成して、幼児期から中学生までの間に、家庭や地域で取り組んでいただきたいこと、園や学校で取り組ませたいことを具体的に掲げて児童生徒の育成に当たっています。 　道徳の時間におきましては、具体的な事例を取り上げる中で、命の大切さ、思いやり、健康づくり、挨拶など、社会生活を営む上で必要な事柄を自ら考え、児童生徒同士の対話を通して、深い学びとして身に付くように実践しています。 　これら道徳教育を基礎として、家庭や地域と教育関係機関が意識の共有化を図りながら、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ子ども」の育成を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」の各項目について、お答えします。 　始めに、1点目の「日本の神話について」の1項目目「小中学校で日本の神話を教えているか」についてでございますが、小学校6年生の社会の歴史分野では、古事記、日本書紀の中から「ヤマトタケルノミコト」が紹介されております。また、中学校で使用している歴史の教科書や資料集においても、神話についての記載があります。いずれも、学習指導要領に沿って、子供たちが国の形成に関する考え方や人々のものの見方に関心を持つよう、授業で活用しております。 　次に、2項目目の「日本人の原点とも言える神話を小中学校で教えることについての見解は」についてでございますが、自分の国に誇りを持ち、自国の歴史について語ることのできる児童生徒を育成することは、重要であると考えております。御質問の神話につきましては、学習指導要領にあります「神話や伝承を手掛かりに国の形成に関する考え方に関心をもたせること」「当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること」に即して、社会科の授業において指導いたしております。 　次に、2点目の「日本の家族について」の1項目目「小中学校で『三世代家族』の大切さを教えているか」についてでございますが、中学校社会科の公民的分野の教科書には、家族構成の変化と課題、そして、その対策についての記載はありますが、これを三世代家族の大切さを表現したものと解釈するかどうかは、見解が分かれるところだと考えております。 　次に、2項目目の「小中学校で日本の家族の大切さを教えることについての見解は」についてでございますが、家族は、愛情と相互の信頼関係を基盤にした人間形成の基本的な場でございます。心身の安らぎ、生活の楽しみ、文化や価値観の形成など、子供たちは、家族との関わりの中で成長し、人格を磨いていきます。日本には、日本人に合った日本人ならではの家族の形もあります。小学校の家庭科や中学校の技術・家庭科の学習には、家庭や家族の在り方についての学習がございます。 　次に、3点目の「道徳教育について」の1項目目「神話と家族の大切さを教えることと道徳教育との関係をどのように考えているか」についてでございますが、特別の教科道徳の内容項目には、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」「家族愛」があります。これらの内容に関して、価値を高める上で、関係性があると考えております。 　次に、2項目目の「道徳副教材『大府市にゆかりのある人』の内容は」について、お答えいたします。 　小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から、道徳が教科化されました。これまでは、「明るい心」「明るい人生」という愛知県教育振興会が作成した副読本を中心に道徳の授業を進め、その中にある地域に沿った資料により郷土愛等について学んでおりました。 　しかし、道徳の教科化に伴い、教科書が採択されたことで、身近な地域に関する内容が少し薄らいだように感じております。そこで、大府市にゆかりのある人物の生き方を学び、郷土愛を育むきっかけにしたいと考え、副読本「大府市にゆかりのある人」を作成いたしました。 　小学校3年生では早川進三氏より「勤労、公共の精神」を、4年生では浜島辰雄氏より「国や郷土を愛するこころ」を、5年生では吉田沙保里氏より「希望と勇気、努力と強い意志」を、6年生では鈴木政吉氏より「よりよく生きる喜び」を、中学校1年生では竹澤恭子氏より「希望と勇気、克己と強い意志」を、2年生では永田雅宜氏より「真理の探究、創造」を、3年生では大倉和親氏より「真理の探究、創造」を学ぶよう、各学年お一人を選び、編集いたしました。 　次に、4点目の「教科書採択について」の1項目目「大府市の教育委員のみなさんは、教科書採択に当たり教科書の現物を見て採択しているか」についてでございますが、教科書の見本は5月末までに教育委員会に届きました。 　その後、全ての教科書を教育長室に並べ、教育委員の皆さんが、定例教育委員会等で来庁されたときに、随時、御覧いただけるように準備させていただきました。教育委員の皆さんは、教育長室の中で御覧になっただけではなく、関心の強い教科書を持ち帰って御覧になった委員もおみえでしたし、教科書の内容等について指導主事に尋ねる場面もございました。 　このように、教育委員の皆さんは、教科書の現物を御覧になった上で、教科書採択の教育委員会に臨んでおみえでしたので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、日本の神話についてですけれども、神話と言うと、例えば、古事記や日本書紀などに書かれているものは、つくり話だというふうに言われる歴史学者がおみえになります。それで、神話は歴史ではないというような意見もございますが、それは、文字が生まれる前からあった言語による言い伝えというものは、歴史ではないというふうに見られているんだというふうに思いますけれども、大府市の教育委員会として、日本の神話は歴史かどうか、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　日本の神話は歴史ではないのかどうかということで、質問にもあったように、歴史学者だとか、いろいろな方の見解がすごく分かれているところではございます。 　私どもとしては、学習指導要領の記述にのっとって、「神話や伝承を手掛かりに国の形成に関する考え方に関心をもたせること」というふうにありますので、あくまでも小中学校では、神話は資料として扱っております。ですので、神話が歴史かどうかという考え方そのものを、実はあまり意識することはございません。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　見解が分かれるところなんで、歴史かどうかというのは言うことはできないけれども、資料としては扱っているということは、神話を小中学校で教えているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　教える人によってまたその扱いは違うかと思いますけれども、教科書に載っておるのは、神話そのものが載っているわけではなく、あくまでも神話としての、こういった内容が載っているよというようなところが教科書には載っております。 　ただ、資料集にはもう少し詳しく、神話として扱っているものもございますので、扱う先生によっても多少の差異はありますけれども、指導をしておるというよりも、資料として教えていると、そんな見解になるかと思います。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　そういうことで、教科書に資料として載っているということなんですけれども、私は神話を教えるべきだという立場に立っていますので、その現在使用している小中学校の教科書で、十分な記述が、神話について記述があるとお考えでしょうか。不足していると考えておりますか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　議員がおっしゃっているのは、この記述で神話としてきちんと書いてあるかどうかという御質問でよろしいでしょうか。 　ここに、小学校の教科書を少しコピーしてきたものがございますけれども、ここの部分については、本当に簡単に触れているなというふうな印象ではございます。 　ですので、あくまでも資料として扱っている。そんなようなお答えになるかと思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　私もアローブで、中学校の教科書も見させていただいて、現物を確認はしているんですけれども、今現在、大府市が使用している教科書以外で、教科書採択の年ですので、例えば、神話についてもっとボリュームのある記述があったものというのは、あるんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　確かに何社からか、社会の教科書、小学校ですけれども、今年度、改訂になっておりますので、見させていただきました。
    　ちょっと申し訳ございません、神話についての部分に特化して見てはおりませんので、ちょっと比較ができないというのが正直なところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　私が通告して、神話についていろいろとお話をしたいと言っているのに、見ていなかったということなんですけれども、では、例えば、教科書ではないということであるならば、資料として、ここに道徳なんかはもう副読本をつくっておりますけれども、例えば、大府市独自で、古事記なんかをモチーフにして、そんなにボリュームはなくてもいいんですけれども、大府市独自の、神話とか民話とか、そういったものについての副読本をつくる考えはありますか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　先ほどの答弁で、見ていないという話だったのですが、実は、通告のある前に、見本は全て処分しなければいけないというふうになっておりまして、実は通告の前に、実は全ての教科書を全部廃棄させていただいておりますので、申し訳ありません、通告があってから廃棄すれば、間違いなく見ておったかと思うんですね。もうそこのところは御容赦いただきたいなと思っております。すみません。 　それと、今のお話でしたが、副読本若しくは扱う副資料としてという話なんですけれども、現在のところ考えてはおりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　神話については想定内の答弁でしたので、次の家族についてちょっとお伺いいたします。 　答弁の中に、日本の家族の大切さを教えることについての見解はについて、答弁の中に、日本人に合った、日本人らしい、日本人ならではの家族の形もあるというような、今、答弁があったんですけれども、それは、どういうような家族をイメージしておられるのか、教えられているのか、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　日本人に合った、日本人ならではの家族の形がどういう形かということですけれども、御存じのとおり、日本人、日本の家族の形というのはどんどん変わってきております。戦前というのは、家制度のもとで、三世代の家族が結構多かったと思いますけれども、戦後は、核家族になって、今はまた高齢者の一人世帯が増えてきているという状況があります。これというのは、個人の考え方でそういった家族の形態をとっているという場合もあるでしょうし、それから、家庭の事情とか、就業形態、それから、取り巻く環境、そういったもので、そういった家族、それぞれの方が家族の形態をとっているというふうで、どんどん変化してきている。そして、今後もまた変化していくものだというふうに思っています。 　それで、一番重要なのは、その家族を愛すること、それから、自分が家族にとって、家族の幸せにとってどういうことができるのか、するのか。そういったことを児童生徒が自ら考えて、自ら行動すると。そういったことができる最小の集団が、大西議員の中にもありましたが、最小の社会集団が家族だということですので、今の日本の家族の変化を見たときに、三世代世帯なのか、それから核家族の世帯なのか、そういったこと、その世帯構成にかかわることなく、そういった家族の愛というのを教えるということが一番必要だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　核家族なのか、三世代、多世代家族がいいのかどうなのかというところは評価をされませんでしたので、これ以上突っ込みませんけれども、ただ、答弁の中で、例えば、技術・家庭の時間に学ぶ、家族のことを学ぶだとかいうようなことがあったんですけれども、中学校の今使われている教科書をアローブで見てきたんですけれども、社会科の公民的分野でも、書いてはあるんですよね。家族のことが書いてはあるんですけれども、今言われたような、例えば、変化していく、昔は多世代だったけれども、今はもう核家族に変化しているんだというようなことは、書いてはあるんですけれども、今、教育部長が言われたような、社会の最小単位として機能していく家族、そういったものは、社会科の公民的分野でもっとしっかり学ぶべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点については、いかがでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　そうですね。社会の大切さというのは、議員がおっしゃるとおり、公民的分野でも扱い、家庭科でも扱い、そして、また道徳でも扱うと。そういったところで、やはり、どれで詳しくというわけではないんですが、いろいろな教科からそういったことを、我々教育委員会としても指導していきながら、深く考えていければなと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今の答弁の確認ですけれども、主語が、指導主事は社会の大切さと言われましたけれども、これは、家族の大切さのことでよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　申し訳ございません。家族の大切さでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、お待たせいたしました。教育長に、大府市の教育者のトップである教育長にお伺いいたします。 　実は、これは4年前とか8年前にも、同様の質問を、歴代の教育長のお二人にお聞きをしております。何かというと、さっきの答弁の中にも、神話と家族の大切さを教えることは道徳教育とも関係性があるというような答弁でした。 　それで、私が壇上で訴えた、日本の神話や日本の家族の在り方を通じて、日本人の国柄や精神性を教育の場で教えていく。こういったことについての教育長としての見解、思いをお聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　失礼します。大変今日は手ごわいテーマだなと思いながらお聞きしておりました。今日お話しいただいたことに関連して、私の中にちょっと浮かんでくることを幾つかお話をさせていただけたらと思います。 　まず、神話、伝説ということですけれども、20年ぐらい前になると思うんですが、上皇后の美智子さまが、国際的な児童図書の会合で講演をされたんですね。行けなかったということでビデオ講演だったと思いますが、それが当時の新聞に掲載されましたし、その講演もテレビで放映されたと思います。そのお話を聞いている中で、私の中にかなり響くものがあったというのが思い出されることの一つです。 　お話の中で特に印象に残っているのは、新美南吉の「でんでんむしのかなしみ」、それが自分にとって本当に、いかに大きな、本を読むことの存在だったのかということなんですが、それを読み進めていきますと、実は、美智子さまが戦中、疎開で暮らしていた折に、ほとんど本というものに触れることはなかったけれども、お父様が自分のために与えてくれたものが、本が、神話や伝説だったということなんです。それに対して、美智子さまはどう思ったかというと、史実であるかどうかはともかくとして、自分の心の根っこになりましたというふうに言われました。 　実は、私も戦後派ですので、学校で神話の話を聞いたとか、社会科で神話の勉強をしたということは一切ありません。私が初めて関心を持ったのはそこのところです。 　それから、ちょっと話が飛ぶんですけれども、私の3年前に亡くなった母親が、今生きていれば99歳、96歳で亡くなりましたので、私が育ってきている折に、よく、神武、綏靖、安寧、懿徳と繰り返し言っていたんですね。それは、戦前の教育を受けましたので、初代から天皇の名前を言えることが美徳だった時代ということもあろうかと思いますけれども、それでも、我が家は母子家庭だったんですが、経済的には母親が全て背負っていましたので、この国に生きてきた自分なら頑張れるという、何かそういう母親の呪文だったような気がするんです。 　先ほどの美智子さまの話と自分の母親の思い出を重ね合わせると、神話が史実であったかどうかというよりも、ある意味、一大ファンタジーの世界みたいなところもありますけれども、それを語り継がれてきたと、神話が語り継がれてきたというところに歴史があるなと私は感じています。 　話を変えまして、三世代家族。私も生きてきた感覚で言うと、望ましい家族のありようだなとは、個人的には思っています。私自身は母子家庭で、母親と2人で暮らしていましたので、家族なのか家庭なのかよくわからないような状況で生きていましたけれども、隣町に祖父がいまして、小学校の頃は、よく自転車で祖父の働いている工場へ行って、祖父の姿を見ているだけで、ぼうっと見てるだけで十分心が安らぎましたので、通っていた思い出があります。 　それで、休み時間になるとジュースを飲ませてくれて、「学校頑張っているか」とか、たわいもない話をしていたと思うんですけれども、いつも帰りは、「年夫、戸締まり、火の用心」「年夫、戸締まり、火の用心」、そう言われて帰ってきました。それがずっと自分の心の中に染み込んでいますので、これが、一緒には暮らしていませんでしたけれども、祖父から私に譲り受けられたというか、引き継がれた大事なもののような気がしています。 　もう一つ、ちょっと観点を変えまして、道徳教育ということに関わるかと思うんですけれども、このまちを愛する気持ち、郷土愛とか、大きく広げて、国を愛する気持ちということで、そこに通ずるものを今日はちょっと感じているんですけれども、私が大府小学校の校長をしているときに、ある、愛国心をもっと子供たちにという、そういう団体の方がおみえになって、4人、5人ほどおみえになったかと思いますが、とても紳士的な方々でしたので、どうぞということで、いろいろお話をお聞きしました。それで、国家とか、それから国旗、日の丸とか、そういうことはきちんとやられているんでしょうかというようなお話がありました。そして、この学校では子供たちの愛国心を育てておられますかという話をされたんです。それで、私は、かいつまむと、こういうお話をしました。 　国家とか、国旗とか、そういう問題は、愛知県では何の問題もありません。ほぼ100パーセントの公立学校が、その儀式等で国旗は掲揚しますし、君が代も歌っています。私は、その形のことよりも、ものを愛するという気持ちの原点は、自分が好きだということだと思うんです。自分を愛せなくては人は愛せないというふうに思っていますとお答えをしました。物事にはやっぱり順番があって、自分が好き、自分と関わってくれる友達が好き、先生が好き、そして、暮らしているこのまちが好きなんだと。それで、このまちのあるこの日本を大事にしたいんだ、好きになりたいんだ、好きなんだという、やっぱり物事というのはそういうことですし、教育に携わる者の使命はそこにあるように思いますよというお話をさせていただきました。わかりましたということで、お帰りになりましたし、気持ちよく別れたことが記憶にあります。 　初めの話に戻りますけれども、神話とか伝説とかいうところには、やっぱりその命の、命を受け継いできた今があると。この命を育んできた、この国の土壌がある。そこに、自然観とか、死生観とか、これは美智子さまも言っておられましたが、それを何か、こう、自分の中に受け継がれているんではないのかという、そういう安定感、それは心の根っこだったのかもしれないなと思います。やはり命の問題にかかわってくるんだろう、今生きていることにかかわってくるんだろうなと思いますし、家族の問題は、やっぱり共に生きる、私は母親が苦労して生きていたことを間近で毎日見ていましたので、そんな言葉はありませんでしたけれども、この母と共に生きていたなと、離れて暮らしていたけれども、おじいさんに温められて共に生きていたなと、共に生きることの思いやりとか、それから寛容さとか、そういうものがそこにはあったのかなというふうに思います。 　そして、郷土愛とか、愛国心というのも、一つの大きな要素ですが、それを支えるのは、一個の人間で言うと分野は幾つか分かれますけれども、一人の子供の心の中では、全部融合的に動いていますので、かかわり合っていますので、それで、それを支えるのは、どこまでいっても、子供自身が、自分っていいな、自分好きだなと、自己肯定感という言葉もありますが、それが一番大事だというふうに思って学校の教員をやってきた思いがあります。 　ちょっとその中の家族だけについてお話をさせていただくと、大西議員が三世代家族のありようを、一つの典型な形として、これが大事なんだと言われるのは、繰り返しになりますが、私個人としては、実はやっぱりそうです。母と2人だけで暮らしてきましたので、にぎやかな家庭がいい。そして、いつの日か、いいおやじになりたい、いつの日か、いいじいちゃんになりたいと、ずっと願って、今、じいちゃんになっているんですけれども、日本の今の状況を見ると、とても三世代を言い切れないような状況もいっぱいあるなというふうに思います。 　一つは、虐待で、幼児虐待。あたかも自分の子供をペットのように扱い、意に沿わなければ点々々というような。一方で、老人の虐待も起こっていると。それから、過日のある新聞のコラムに載っておりましたが、これはびっくりしましたけれども、日本で起こっている殺人事件の5割は、家族間とか親族間で起こっている。はたまた、ひきこもりですね。今、小中学校ともに不登校対応で、小中学生については、いろいろな対応を考えて動いていますが、中高年のひきこもりということで、人の暮らしが大きく変わっているなというふうに思います。40歳から59歳までの、これは国が発表したと思うんですが、日本全体でひきこもりの数が61万人と出たと思います。それで、もうちょっと年齢の低いところから見ると、15歳から39歳までで54万人という数が出ていたように思います。二つ合わせるとすごい数なんですが、特にその中の中高年の問題については、8050問題と今言われていますが、外に向かって言えない80代の親が50代の子の面倒を見ている。そして、疲れ果てて、両方が枯れ果ててしまうという、そういう問題を今、日本が抱えている。その中で、大西議員も、私も望む三世代家族をというのは、言い切れないところが自分にはあります。ただ、教育部長が申し上げましたけれども、やはり、家族っていいねって、お互いに支え合って、安らぎの場があって、身近なところにそれがあって、人はそれをエネルギーにして生きていくんだよねということは、子供たちに伝え続けていきたいなというふうに願っています。 　そのためには、家族である。多分、教科の中でも出てくるんですけれども、血がつながっていれば家族だということは言い切れない。つながっていなくても家族は家族の場合もある。家族であるというよりも、家族になる、そのためのやっぱり絶え間ない努力は必要なんだよねということは、子供たちに伝えていきたい。形態が、それが母子家庭であろうと、父子家庭であろうと、夫婦二人だけの家庭であろうと、子だくさんの家庭であろうと、形態を問うよりも、そのことを大事にしていきたいなというふうに願っています。 　それで、今の今、蛇足ですけれども、私がじじいの立場になって、孫たちと一緒に暮らすんですけれども、私は、孫にとっては、私のおじいさんのように、いつもにっこりとしているじいさんではなくて、いかんときには、これは叱らないといけないと思って叱るんですけれども、叱ると、膨れますね、子供ってね。じいじ嫌いって言って。もうじいじとは遊んでやらんと言うんですけれども、御先祖様に向かって何を言うんだって言って、言い返したりしていますが、そういう出来事があると、やっぱりセルフチェックに入るんです。この孫たちにとって自分はどういうじいじであるべきかという、やっぱり常に人間関係というのは、家族であっても問い掛けながら生きていることかなと、そんなふうに思っています。 　長々としゃべりましたが、御質問のお答えになったかどうかはわかりませんけれども、以上です。 ○議長（山本正和） 　2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　続いて、教科書について教育部長に質問しようと思いましたが、これでまた教育部長の答弁を聞くと、安っぽい答弁に聞こえちゃうといかんですから、せっかく教育長のお言葉を聞きましたので、再質問はこれまでにさせていただきまして、意見を言わせていただきます。 　まず、用意してきた意見の前に、私は愛国心、愛国者といいますか、先ほど言いました愛郷心、英語で言うとパトリオティズムとナショナリズムだと思うんですけれども、私はナショナリズムではなくて、愛郷心のほうだと思っています。これはやっぱり大切にしていきたいということでありますので、決して右で全体主義者ではありませんので、そういうことを御理解していただきたいということと、それから、形態はともあれ、家族については大切なんだという、今、お言葉がありました。私もそう思います。 　ただ、今の社会を見てみると、いろいろなことで、行政だ、あるいは社会だというような、特に行政の責任だということになってくる。それも今の社会だからしようがないのかもしれませんけれども、いつも思うのは、議員をやっていていつも思うのは、そこの人の家族はどうしたの、家族の姿はどこにあるんだというようなこともあるもんですから、私はそういう問題意識も持っているもんですから、何遍も何遍も、三世代家族だとか、家族の大切さということを言わせていただいております。 　それでは、用意してきた意見を言わせていただきます。 　壇上でも引用しました歴史学者トインビーの言葉、「12歳、13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」という、この言葉は衝撃的な言葉であります。 　それで、日本の神話については、壇上でも言いましたけれども、ここにおみえの多くの方は、アダムとイブは知っているんだけれども、イザナキノミコトとイザナミノミコトは知らない人が多い。うちの市民クラブの面々もそうでした。 　なぜ、ユダヤ教やキリスト教の天地創造の話を知っていて、日本の国づくりの話を知らないのか。これが、私に単純な疑問があったというようなことです。 　それで、今回も、神話、家族、道徳を取り上げさせていただいたのは、大府市の子供たちが、今後、将来、グローバルな世界で活躍するためにも、日本人としての精神性、ルーツを学んでおいてもらいたいという思いから、質問をさせていただきました。 　このような場で神話を取り上げると、壇上でも申し上げましたが、何か大西は偏った考えを持っていると誤解されるかもしれませんが、そうではありません。日本人が日本人として、あえて意識しなくても普通に持っている心、精神性を大事にしていきたいと思っているだけであります。 　いろいろなはやりの思想に流されることなく、大府市の子供たちが日本人としての道徳を身に付けてもらいたいと思っております。しかし、これは学校教育だけではできません。家庭、地域が一体となって、無理をせず自然にやっていくことだと思っております。 　大府市の教育、子育て環境がこのような形になっていくことを強く期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　以上で、一般質問を終わります。 　続きまして、日程第2、請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」を議題とします。 　請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。3番・久永和枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（3番議員・久永和枝・登壇） ◎３番議員（久永和枝） 　請願書の提案をさせていただきます、「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」の紹介議員であります、私、久永和枝です。 　今回の請願の趣旨ですけれども、40年を超えて稼働している原発は危険であるため、停止をし、40年を超えた老朽原発を廃炉にしてほしいという意見書を、大府市議会から国へ提出してほしいという内容の請願であります。 　2011年に起こりました東日本の震災によりまして大きな被害をもたらしました福島第一原発の事故から8年以上経過した今も、原発事故は収束とは程遠く、事故被害は続いていることから、老朽原発については廃炉にしていくべきであります。 　震災後、様々な理由で仕事に就けられなかったり、移住した地域で新たに住宅を建てた人と住むところもままならない人がいるなどの「復興格差」も生まれ、健康や仕事については、様々な考え方によって家族がばらばらにならざるを得ない状況もあります。また、住み慣れた地域のコミュニティが壊され、心を閉ざしている方もみえます。 　安倍首相は、福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっているとして、双葉町と帰還困難区域を除き、避難指示を解除しましたが、今も約8万人が避難生活をされています。避難指示が解除されても、生活していく上で必要な商店や病院がなかなか整わないなど、帰還、復興を進める上で課題は多くあります。 　その要因が福島第一原発の事故であります。放射能閉じ込めに向けた懸命の努力が行われていますが、溶け落ちた核燃料の位置や状態は把握されず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流水によって、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染が100万トンを超えています。これをどう対処していくのでしょうか。 　これまで災害の復興については、国民の力で乗り切ってきた歴史もありますが、いまだコントロールできていない原発については、事故が起これば復興に向けての手立てすら打てません。 　以上の理由により、原発が必要だという考えの方、必要ないという考えの方、それぞれみえたといたしましても、安全性という点で、老朽化した原発については廃炉にしていくという考えで一致していただけたらと思います。 　是非、賛同していただくことをお願いし、提案理由といたします。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番・藤本宗久議員。
    ◆８番議員（藤本宗久） 　久永議員にお尋ねいたします。 　ここに書いてある、請願書に書いてある文言につきましては、全て科学的、あるいは、何々と言われている、その内容について書かれていることは、事実でしょうか。正しい認識ということでよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。3番・久永和枝議員。 ◎３番議員（久永和枝） 　正しい認識と受け止めて、紹介議員となりました。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、請願第1号「老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願」については、総務委員会に付託することに決定しました。 　これで、本日の日程は全て終了しました。 　各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月13日から24日までの12日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、明日9月13日から24日までの12日間は休会とすることに決定しました。 　来る9月25日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 3時58分...
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