• ”表現の自由”(/)
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  1. 大府市議会 2019-09-11
    令和 元年第 2回定例会−09月11日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 元年第 2回定例会−09月11日-02号令和 元年第 2回定例会 第2日目  令和元年9月11日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時06分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務ため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  神谷優一    議事係主任  浅井梨紗 4 地方自治法第121条規定により説明ため出席した者    市長         岡村秀人    副市長        山内健次    教育長        宮島年夫    企画政策部長     新美光良    健康都市推進局長   吉兼智人    総務部長       久野幸信    市民協働部長     丸山青朗    福祉子ども部長    鈴置繁雄    健康文化部長     今村昌彦    都市整備部長     玉村雅幸    建設部長       長谷川重仁    産業振興部長     寺島晴彦    水道部長       杉山鐘辞    会計管理者      久野信親    教育部長       木學貞夫    指導主事       鈴木達見    監査委員事務局長   相羽政信    消防長        上山治人    企画政策課長     福島智宏    健康都市推進課長   中村浩    総務課長       富澤正浩    危機管理課長     近藤真一    地域福祉課長     長坂規代    高齢障がい支援課長  近藤恭史    健康増進課長     阪野嘉代子    スポーツ推進課長   近藤豊    都市計画課長     深谷一紀    土木課長       山縣豊    学校教育課長     浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  これより本日会議を開きます。  本日議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・三宅佳典議員及び6番・野北孝治議員にお願いいたします。  なお、広報広聴課より撮影申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書規定により、議長において許可をしましたので、御報告いたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問範囲を超えることないようにお願いいたします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告順に行い、大項目後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者質問趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、6番・野北孝治議員一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。                (6番議員・野北孝治・登壇) ◆6番議員(野北孝治)  議長から発言許可をいただきましたので、先に通告しました「スポーツを通じたにぎわいづくり」と「安全運転と公用車活用」について、市民クラブ一員として質問させていただきます。  始めに、1番目「スポーツを通じたにぎわいづくりについて」、お伺いいたします。  8月に、都市間交流事業第1弾として、愛媛県新居浜市小学生と大府市内小学生でバドミントン大会が実施されました。  スポーツを通じた人と交流や、他地域風土に触れる機会を与えることで、将来人材育成につながると思いますし、人が行き交う機会を多くして、市魅力をアピールすることで、多く人に大府市良さを知ってもらうことが可能と考えます。  そこで、お伺いします。  1点目、スポーツを通じた交流を今後更に広げていく考えはあるか、お聞かせください。  次に、先日、議員になり、初めて県外視察に行かせていただきました。行き先は、岩手県紫波町、北上市、遠野市でした。特に、最初にお伺いした紫波町では、駅前に庁舎を含めた総合施設をつくり、人が集うことにより、そこに住みたいと思う意識が働き、周辺地域では人口減が進む中、紫波町では人口流出に歯止めが掛かり、一定成果につながっていました。  総合施設内は、いろいろなアイデアが取り入れられ、図書館2階部分に防音設備を施した音楽室があったり、サッカー場や、体育館においてはバレーボール専用につくられてあったりと、様々な個性と工夫が取り入れられ、感銘を受けました。  大府市内にも、市内で盛んなスポーツ専用施設や複合施設があれば、もっと交流場が増えて、多く人たちが行き交う機会提供につながると考えます。  そこで、お伺いします。  2点目、将来大府市ために、市内で盛んなスポーツ種目専用体育館や、スポーツに関連した施設や設備充実に向けた考えがあるか、お聞かせください。  次に、近年、気候による環境変化が大きくなり、特に夏場は、児童を含め野外活動を控える傾向にあります。しかしながら、体を動かすことは、健康な生活を維持するために欠かせないことでもあります。気候変化にあまり影響されない屋内スポーツ施設である体育館は、重要施設だと考えますが、市内には、空調設備を備えた体育館は少なく、市民が安心して集うことができる施設充実が必要と考えます。  そこで、お伺いします。  3点目、空調を含めた体育館設備充実について、今後どのようにしていくか。大規模災害時避難所にもなる小中学校体育館に対する見解もあわせて、お聞かせください。  2番目は、「安全運転と公用車活用について」、お伺いいたします。  ニュースでも度々取り上げられている、あおり運転や交通事故について、抑止効果や証拠としてドライブレコーダーが多く活用されています。同時に、一般ドライバー関心も高まり、ドライブレコーダーを付ける人が増えています。大府市公用車にも取付けが進んでおり、犯罪や事故に直面したとき映像データがあれば、東海警察署にデータを提供する協定を締結しております。  そこで、お伺いいたします。  1点目、公用車ドライブレコーダー活用状況はどのようになっているか、お聞かせください。  次に、職員におかれましては、ふだん通勤等で使用する自家用車運転時や特に公用車を利用する際は、安全運転を心掛けていると思いますが、事故に対する油断や漫然運転で注意力が散漫となれば、ひやりとする経験をする場面や交通事故にもつながりかねません。安全運転を常に意識するためにも、定期的な交通安全に対する教育等が必要と考えます。  そこで、お伺いします。  2点目、公用車を含め、自動車運転による事故防止に向けた職員へ教育等は、定期的に行われているか、お聞かせください。  次に、最近は、駐車場等で類似した接触事故が散発しています。事故は他人事として考えていると、自分は事故を起こさないと思い込み、つい過信運転につながり、同様事故が起きてしまいます。事故原因をみんなで共有して、類似事故再発防止には力を入れていただきたいと考えます。  そこで、お伺いします。
     3点目、交通事故を起こした後再発防止対策は、どのようになっているか、お聞かせください。  次に、自動車を運転する際、周りから見られていると思うと、より慎重になり、安全運転につながると考えます。公用車運転時は、市民方が注目して、常に運転や行動が見られているという意識が働くような仕掛けをすると、更に安全運転につながると考えます。  そこで、市役所公用車であることをアピールしつつ、イベント等広告を公用車に描くことで、市内を走る公用車で宣伝活動につなげてはどうかと考えます。  そこで、お伺いします。  4点目、公用車有効活用について、どのように考えているか。イベント等宣伝を公用車に付け、走行するなど考えがあるか、お聞かせください。  将来大府市発展に向けた前向きな答弁を期待し、壇上で質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問1番目「スポーツを通じたにぎわいづくりについて」3点目「空調を含めた体育館設備充実について、今後どのようにしていくか」について、お答えいたします。  スポーツ持つ楽しさ、喜びは、一人一人が生き生きと輝くだけではなく、まち全体を活気付けさせる効果があり、「健康都市おおぶ」を実現するため大きな柱一つであると考えております。  メディアス体育館おおぶ及び大府体育センターにつきましては、この数年で照明設備LED化やフロア改修、天井落下対策、トイレ洋式化とLED化、駐車場整備などを実施したほか、本年度はエレベーター更新、トレーニングルーム改修と新しいトレーニング機器導入を計画するなど、設備充実を進めております。また、メディアス体育館おおぶメインアリーナ空調については、開館時から整備しておりますが、サブアリーナ空調設備については、今後課題と考えております。  小中学校体育館につきましては、学校で利用以外に、地域イベントや学校施設開放によるスポーツ活動など、地域における中核施設として多く方に利用していただいております。最近は、災害とも言える猛暑日が多くなり、暑い時期で活動は、熱中症に注意しながら実施することが多く、小中学校体育館空調設備が必要と考えております。  また、小中学校体育館は、大規模災害時避難所に指定しており、トイレ洋式化や天井落下対策を実施してまいりましたが、今後は、避難所運営に必要な非常用電源整備が課題と考えております。  これら課題を同時に解決するために、先月に経済産業省に対し、災害に強いとされますLPガス、プロパンガスでございますけれども、このプロパンガスを利用した空調設備と非常用電源等整備手法に関する考え方を説明し、その整備に対する補助を要望してきたところであります。  今後は、この補助金を活用し、スポーツ活動機会充実と災害時避難所環境向上ため、来年度から、市内全て中学校体育館へ空調設備と非常用電源等整備に着手してまいります。その後、条件が整い次第、小学校体育館へ順次、同様整備を実施したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問1番目「スポーツを通じたにぎわいづくりについて」1点目及び2点目について、お答えいたします。  始めに、1点目「スポーツを通じた交流を今後更に広げていく考えはあるか」についてでございますが、昨年11月に都市間交流協定を締結した新居浜市と本市は、お互いバドミントンが大変盛んであるということから、両市将来を担う小学生による親善試合を中心とした交流会を本年8月3日に実施いたしました。両市代表選手による団体戦に続き、両市選手がペアになってダブルスゲームを楽しみ、友好を深めることができたと感じています。親善試合後には大府夏まつり、翌日には大府長根山ぶどう狩りなど、本市を知っていただく内容も楽しんでいただきました。  また、毎年5月に開催している愛知ジュニアバドミントン大会大府オープンや、本年11月に開催する全国高等学校選抜レスリング大会東海地区予選会など、市外・県外から選手も参加する大会を開催することで、市外方に本市へ来訪していただき、「スポーツまち大府」を印象付ける機会としており、今後もスポーツを通じた交流を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目「専用体育館スポーツ施設・設備充実に向けた考えはあるか」についてでございますが、メディアス体育館おおぶ、大府体育センターや学校開放で小中学校体育館では、バドミントンや卓球、バスケットボール、バレーボール、レスリングなど競技スポーツほか、インディアカやビーチボールバレー、ミニテニスなどレクリエーションスポーツも含め、多彩なスポーツが盛んに行われており、市民皆様が日常的に気軽に利用することができ、時にはトッププレーヤープレーも間近に見ることができる施設が必要ではないかと考えております。  スポーツ施設充実については、本年度、策定中スポーツ推進計画策定作業中で、委員皆様から御意見をいただきながら検討を行っているところでございます。  今後も、市民皆様が利用しやすいよう、スポーツ施設新設や計画的な改修を行い、スポーツを通じて健康づくりや地域とつながりづくりができるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  私から、御質問2番目「安全運転と公用車活用について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「公用車ドライブレコーダー活用状況はどのようになっているか」についてでございますが、現在、公用車103台中、更新予定ある車両を除く102台にドライブレコーダーを搭載しています。ドライブレコーダー活用状況につきましては、交通事故が発生した際に映像確認を行っております。また、ドライブレコーダーに記録された画像提供に関する協定に基づき、昨年度は、愛知県東海警察署へ1件画像提供を行いました。  次に、2点目「自動車運転による事故防止職員教育等は、定期的に実施されているか」についてでございますが、愛知県東海警察署に講師を依頼し、交通事故防止に関するビデオ上映や本市及び県内交通事故事例を交えた職員研修を毎年度実施するほか、損害保険会社に講師を依頼し、警察署とは異なった視点から見る交通事故状況や事故時対応方法など研修を定期的に実施しております。また、新規採用職員には、採用前研修中で、公用車事故防止や交通安全に関して研修を実施しています。  そのほかに、職員が自身運転時性格的傾向を把握することにより安全運転を心掛けてもらうことを目的として、一般財団法人愛知交通安全協会に依頼し、運転適性検査を実施し、自身運転性向確認につなげています。  研修や適性検査以外には、全職員を対象に、9月18日から12月27日まで101日間を、公用車及び私有車で交通事故ゼロを目標に掲げ、セーフティラリーを実施してまいります。  次に、3点目「交通事故再発防止対策はどのようになっているか」についてでございますが、公用車で事故を起こした職員は、所属長又は安全運転管理者である総務課長が同乗し、良好な運転状況にあるかを判断する運転技術診断公用車運転再開条件としております。また、相手方がある交通事故を起こした職員は、一般財団法人愛知交通安全協会においてペーパー及びシミュレーターによる運転適性検査を受検し、良好な結果と判断された後に公用車運転を再開しています。また、交通安全意識向上を図るために、職員が自主的な活動として朝交通立哨を行っております。  そのほかに、公用車を大切に取り扱うという意識向上を図るために、事故を起こした職員所属課において、公用車洗車を行っております。  なお、交通事故発生情報を共有するため、公用車事故状況や原因について記載した事故速報を作成し、全庁掲示板に掲載し、同様な事故が起きないよう、全職員に周知を行っております。  次に、4点目「公用車有効活用について、どのように考えているか」についてでございますが、現在、8台公用車に、本市公式マスコットキャラクターである「おぶちゃん」マグネットシートを貼り付け、シティプロモーション一環として運行しております。また、選挙期間中には、公用車左右ドアに広報マグネットシートを掲示しています。そのほかに、市内を巡回している循環バス車内に、本市事業やイベントなど紹介パネル掲示を行っております。  本市が実施するイベント等宣伝を目的とした広告など掲示につきましては、イベント等を実施する所管と必要性や効果を確認した上で実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、今、回答をいただきましたので、再質問させていただきます。  1番目「スポーツを通じたにぎわいづくりについて」2点目について、再質問させていただきます。  スポーツ推進計画を策定中と回答がありましたが、現時点で施設充実について、具体的に何に取り組むか、お答えください。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  ただいま、策定委員会を継続して開いているところであって、ちょっと具体的に何がというところまでは詰められていないという状況なんですけれども、先ほど第1答弁で申し上げましたとおり、ハード面につきましては、新しい施設新設、それから、先ほど市長答弁でもありましたように、今現在もいろいろな設備とか改修を行っておりますので、そうした大きな改修についても、やはり、ある程度方向性は決めていかなければいけないというふうには考えております。  まだ特に、今現在で具体的なことは決まっていないという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  すみません。今、非常に答えにくいところを更に突っ込ませていただくんですけれども、スポーツ推進計画内で、新設スポーツ施設計画で、どういったものを計画されているかというがわかれば、お答えいただきたいんですけれども。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  本当に非常に答えにくい質問で……。  まだ、委員会中では個別にはいろいろと話はありますし、それから、あと、一般的な要望としても、野球場とか、陸上競技場とか、サッカーとか、体育館とか、本当にいろいろなものお話は伺っております。  ただ、それは、現実問題として、今度第6次総合計画10年間中で全てできるというふうには思っておりませんので、できればその中で、策定委員会中で、ある程度優先順位を付けていただいて、その後、年々実施計画中で具体的な予算化ができるように進めていきたいと思っておりますが、今現在では、申し訳ございません。具体的にこれというふうにはお答えすることができない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  今ところで、申し訳ないですが、さらに。  先ほど私質問中で、にぎわい創出で、総合施設が多分有効だということを言わせていただいたんですが、将来、そのような計画、要は、今ところは専用施設というような話はあったんですが、総合的にいろいろな施設を公的に集約したり、建設予定があるかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  通告中で総合施設と言われているは、いわゆる複合施設こと……。体育館だけではなくて、体育館とか、例えば図書館とか。それを考えているかという……。ああそうですか。  複合施設については考えておりません。  文化施設につきましては、例えばアローブように、文化施設と図書館、それは両方とも必要だったもんですから、そういったもので複合施設化したんですが、今体育館に、特に、何をくっつけるかというは、考えたこともございません。グラウンドはね、必要かとは思いますが。                 (不規則発言あり) ○議長(山本正和)  一問一答ですので、答弁が終わるまでお待ちください。いいですか。  6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  すみません。  今、複合施設で、スポーツ施設関係でいきますと、横根体育館前に野球場と、あとフットサル場とかがありますので、ああいった感じで、あれを更に進めていくような計画等はございますか。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  総合スポーツ施設みたいなものということですね。複合施設というわけではなくて。わかりました。  今現在も、横根体育館ほうに集約、集中しているは、そこに用地があるという一つメリットがあるかと思います。  ただ、今現在、そうした1か所に集中させるべきだというような方向性はまだ持っていないです。  どこで用地を確保できるか。それから、あと管理上問題を考えると、1か所に集中したほうが管理はしやすいとは思いますが、ただ、休日に、いろいろな競技なんかが重なってしまうと、この駐車場もものすごく広い駐車場が必要になってくるとか、そういった問題もありますので、個別施設をつくるときに、また具体計画になってくるだろうと思います。  まだ、用地確保とか、そういったことができている状況ではございません。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  いろいろお答え、じっくりと答えていただいて、ありがとうございました。  では、1番目「スポーツを通じたにぎわいづくりについて」は、意見を述べさせていただきます。  私自身が考えるにぎわいとは、人が多く行き交うことだと思います。その実現ためにどうしたらよいかを考えたとき、人々が集える場所、そして、健康都市大府をイメージできるものは何かと想像したときに、健康をイメージしやすいスポーツ施設新設・充実だと考え、質問させていただきました。  市民方からは、野球や陸上やサッカーなど、屋外を含め、室内で行う各種スポーツ大会で、観客席や施設環境が整っていないなど理由から、大会決勝戦は、施設環境整った近隣市町へ出掛けるなどしなければならないことが多く、大府市内に、スポーツ大会決勝戦が行えるような、本格的なスポーツ施設が欲しいと要望があります。  施設建設も含め、将来健康都市大府にふさわしい、市民声を反映した、スポーツ施設充実に向け、しっかりとした計画を練り、着実に実現に向け、進めていきたいと考えております。  それでは、2番目「安全運転と公用車活用について」、再質問させていただきます。  1点目について再質問させていただきます。  交通事故確認には使用していると回答がありましたけれども、交通事故を記録した画像データなどは、事故未然防止にも役立つと思いますが、ドライブレコーダー画像を安全運転教育等に活用しないかをお答えください。 ○議長(山本正和)
     お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  公用車ドライブレコーダーデータにつきましては、事故発生時にどのような状況で事故を起こしたかを、事務局ほうで確認をして、事故状況報告書などを作成して、職員に周知しております。  ドライブレコーダーデータ中には、様々な情報がありますので、個人情報などに配慮した上で、参考になる事故事例については、今後、安全運転研修中で活用していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  今後も、ドライブレコーダー情報はしっかり活用していただきたいと思います。  あと3点目について再質問させていただきます。  交通事故を起こした職員は、交通立哨や運転停止など処分がありますけれども、相手方がある事故場合で、相手方具合や当方運転者過失割合などで、運転停止期間や反省行動内容等は変わるか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  運転停止期間について日数基準については、特にございません。また、反省行動内容についても、変わるものではありませんけれども、重大な交通事故場合につきましては、大府市職員懲戒処分基準に基づき、処分量定が決まっております。  あと、一般的な運転再開状況といたしまして、運転適性検査や事故後診断を受けて、特に問題がない結果が出てから、運転ほうを再開しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  わかりました。  同じく3点目ところで、事故発生状況を共有するために、職員全員に対してパソコン上掲示板で展開すると回答がありましたけれども、パソコンで職員へ周知について、全員にしっかり伝わっているか、確認はしているか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  先ほど総務部長が答弁しましたとおり、パソコンで全職員へ、掲示板を通して事故情報を共有するものでありますので、これは、全職員へ伝わっているかを確認しているものではございません。  また、掲示板以外で、全職員へ事故注意喚起について、それ以外に安全運転管理委員会や幹部会議報告、職員研修など、様々な機会を通して、職員へ周知を図って、伝えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  では、最後に4点目について再質問をさせていただきます。  大府市は来年、市制50周年を迎えます。特に事前告知が重要だと考えていますけれども、市制50周年に向けて、周知活動に公用車を活用する。また、今は8台と先ほど言われましたけれども、更に台数を、宣伝用に台数を増やすという考えはあるか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  シティプロモーション話につきましては、以前にも小山議員ほうから、「おぶちゃん」件について、どうだという話がございまして、先ほど答弁させていただきましたように、今は8台運行させていただいています。  それで、イベントについても、一部、既存マグネットシートを活用しながらやっているところもあったんですが、今後は、50周年ということもございますので、そのロゴマークも今回、決まってきたところがあります。  それで、運用につきましては、先ほどからも申し上げておりますが、必ずどこにもこのステッカーを貼って行っていいかというと、そういうわけでもございませんので、貼って行ってはいけない、ちょっと対応にいろいろ難しい面がある部分については、掲示を剥がすようなケースがありますが、50周年PRをする機会もありますし、そのロゴマークも決定されたということで、事前PRというロゴマークもございますので、そういったものについては、積極的に活用してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  では、こちらほうも、最後に意見を述べさせていただきます。  2番目「安全運転と公用車活用について」、意見を述べさせていただきます。  交通事故防止対策として、最近は、ドライブレコーダー映像記録を活用する機会が増えてきました。記録された映像を見ることにより、交通事故を起こしやすい運転行動がないかなどを客観的に確認することができますし、自分自身運転特性を把握し、反省点を見いだし、普段運転時に反省点を心掛けることで、安全運転に対する意識向上にも役立つと考えます。  ドライブレコーダーにつきましては、公用車に取り付けられたら終わりではなく、交通事故未然防止に向けた取組や他交通安全取組など、効果的に活用できないかを検討していただきたいと思います。  公用車利用については、基本、市内を回っていると聞きました。市民自宅に訪問する等で利用するときは、目立たないほうがよい場合に使用する車と、宣伝等を目的に利用する車とで使い分けができるようにする、若しくは簡単に切替えができるようにすると、活用方法幅が広がると考えますので、前向きに検討をお願いいたします。  質問中でも触れましたが、公用車を運転するときに、他人から見られている意識が働くと、自然と交通事故につながるような危険運転が減ると考えます。  公用車購入を検討するときは、用途にもよりますが、車両選定時に、安全装備はもちろんこと、外装色なども検討項目に是非取り入れていただきたい。  公用車につきましては、市民税金を使用していることを忘れずに、効果的な使用方法はどうしたらよいかアイデアを持ち寄り、有効に活用できる方法を見いだしていただきたいと思います。  以上で、私質問を終了させていただきます。 ○議長(山本正和)  次は、12番・加古守議員一般質問をお願いします。12番・加古守議員。                (12番議員・加古守・登壇) ◆12番議員(加古守)  おはようございます。  議長お許しをいただきましたので、先に通告しました「自転車がより身近な乗り物になるために」について、質問させていただきます。  極めて身近な乗り物である自転車は、通勤、通学、買物、サイクリング等、様々な場面で利用されています。  日本自動車工業会が今年7月に発表した自動車統計月報によると、乗用車、トラック、バス、特種用途車を合わせた自動車合計は、平成31年4月末現在で約7,800万台とされています。  一方、自転車産業振興協会「平成30年度自転車保有実態に関する調査報告書」によると、令和元年における全世帯自転車保有台数は約6,700万台で、1世帯当たり自転車保有台数は1.25台と推計されています。自家用・営業用自動車約7,800万台と比較しても、いかに多く自転車が保有されているかと思います。  私も、ちょっとした用事には、自転車を利用しています。駐車スペース確保もしやすいし、近距離移動には最適です。  さて、現在、我が国では、高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、社会問題となっています。  警察庁発表によると、平成30年に運転免許証を自主返納した方は、およそ42万1,000人で、2年連続で40万人を超えたとことです。さらに、返納者数増加だけでなく、返納する返納率も上昇しています。平成29年改正道路交通法によって、75歳以上高齢ドライバーに対する認知機能検査が厳格化された効果もあったと思いますが、少しずつ自主返納が浸透してきているようです。  しかしながら、自主返納をされた方は、いまだ75歳以上免許保有者5パーセントと低い水準にあります。自ら判断や親族勧めで自主返納をしたとしても、個人差はありますが、まだまだ元気な高齢者方も多いと思います。  その際、車代替移動手段として、何が選ばれるでしょうか。答えとしては自転車で、とりわけ電動アシスト自転車を選ばれる方が多いではないでしょうか。なぜなら、普通自転車よりもこぐ力が必要なく、速度も出ます。また、坂道なども簡単に上がることができる優れものです。私も利用していますが、再度購入することがあったら、また電動アシストを選択すると思います。  電動アシスト自転車は、平成5年に国内初製品が発売されました。経済産業省によると、平成30年国内販売台数は約66万7,000台で、10年前と比べると約2.4倍に増加しています。幼い子供を抱えるファミリー層に加えて、近年は高齢者利用も広がっています。  電動アシスト自転車は、高齢者に多い事故を防ぐためにも推奨されています。高齢者による事故原因多くは、身体能力低下による操作ミスであり、特に、ハンドル操作ミス割合が他世代に比べて多いと言われています。その点において、電動アシスト自転車は、低速度でもふらつきが少ないため、ハンドル操作ミスを減少させることが期待できます。  また、環境へ配慮や健康増進観点から、電動アシスト自転車購入費用に対して補助をする自治体も出てきています。  そこで、伺います。  1点目、当市においても、「健康都市おおぶ」まちづくりに寄与するもの一つとして、電動アシスト自転車普及を前向きに検討するべきだと思いますが、いかが考えるか、お尋ねします。  次に、2点目、自転車安全対策についてです。  電動アシスト自転車が高齢者にとって有用であることは、先ほど述べたとおりですが、いいことばかりとは限りません。  本年2月、日本経済新聞に気になる記事がありました。見出しはこうでした。「電動自転車 高齢者ご用心」。小見出しには「車体重く制御難 思わぬ加速 事故回避 操作に遅れも」とありました。  警察庁発表によれば、交通事故発生件数は、平成16年をピークに減少し、平成30年は43万601件となりました。交通事故による死者は3,532人で、昭和21年以降では過去最低になりましたが、電動アシスト自転車が当事者となった人身事故は、全国で2,243件発生し、過去5年間で1.7倍に増えました。死者が出た46件うち、37件運転手は65歳以上高齢者であり、死亡事故に占める65歳以上割合は、近年、8割から9割で推移しています。  電動アシスト自転車は、ペダルを踏みこむ際、電動モーターによる補助が得られ、通常自転車より少ない力で、時速20キロメートル以上スピードを出すことができます。慣れないうちは、思った以上にスピードが出てしまうおそれがあるほか、車体が20キログラムから30キログラム程度と重いため、ブレーキを掛けて止まるまで距離が長くなったりします。また、ペダルに足を乗せただけで、補助力が働いて、急発進する危険性もあります。  事故増加及び今後運転免許証自主返納者増加を見据えて、東京都では、平成30年度から、65歳以上を対象とした講習会を開催しています。実際に電動アシスト自転車に試乗してもらい、ヘルメットを着用すること、片足でケンケン乗りはしないこと、車体が重くスピードが出やすいといった注意点を伝えています。  講習会では、電動アシスト自転車が危険だと言っているではありません。車運転にも必要な技術、能力があるように、電動アシスト自転車特性、自身認知能力を理解した上で利用すること重要性を訴えています。また、改めて、自転車安全運転ために、原則車道通行、左側通行、安全ルール遵守など、「自転車安全利用五則」を守ることを勧めています。  そこで、1項目目、高齢者自転車事故を防止するために、高齢者足として利用頻度が高くなった電動アシスト自転車安全運転指導等は、どのように進められているかをお尋ねします。  次に、愛知県警が発表した平成30年中自転車利用者が第一原因となった交通事故発生件数についてですが、大府市は、人口1万人当たり1.85件ということで、県内では平均値に近い数字ですが、東海市では1.23件、知多市1.07件、東浦町1.02件と比較すると、少し多い状況になっています。  また、自転車安全意識低さから、大きな事故につながってしまったケースも全国で発生しています。  2項目目として、自転車通勤や通学際に、「傘さし運転」や「ながらスマホ」がまだまだ多く見られますが、安全ルール指導等は、学校、地域等でどのように行われているかをお尋ねします。  本市は、平成29年に大府市交通安全条例を一部改正し、自転車を運転する者に対し、自転車損害賠償保険等へ加入を努力義務としました。また、平成30年には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と交通安全に関する連携協定を締結しました。  そこで、3項目目として、自転車損害賠償保険等へ加入状況について、お尋ねします。  続いて、自転車活用推進計画についてです。  平成29年5月1日に自転車活用推進法が施行されました。その目的は、極めて身近な交通手段である自転車活用による環境へ負荷低減、災害時における交通機能維持、国民健康増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車活用を総合的かつ計画的に推進しようとするものです。  そのため、第9条で、政府には、自転車活用推進に関する施策総合的かつ計画的な推進を図るため、自転車活用推進計画を定めることを義務付け、第10条及び第11条で、都道府県と市町村には、当該区域実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。  そして、平成30年6月8日、自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進計画が閣議決定されました。国土交通省プレスリリースによりますと、計画期間は、長期的な展望を視野に入れつつ、令和2年度までとし、四つ目標が示されました。  その一つ目は、「自転車交通役割拡大による良好な都市環境形成」で、特に、歩行者と分離された自転車通行空間計画的な整備を促進することとしています。  平成29年第3回定例会において、私は、自転車活用推進法施行を受けて、「自転車活用推進に資するために、ハード面において、どのような計画があるか」と質問しました。そのとき、市長は、「自転車活用推進については、環境へ負荷低減、災害時交通機能維持、健康増進、交通混雑緩和による経済的、社会的な効果など、公共利益増進に資するものであり、まさに『健康都市おおぶ』まちづくりに寄与するものと考えている」。その上で、「自転車活用推進計画については、国が現在策定中であり、本市が計画を策定する場合には、国及び県計画を勘案して策定する必要があり、現在は、その動向を見守っている状況である」と答弁されました。  繰り返しになりますが、平成30年6月8日、自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進計画が閣議決定され、国土交通省からは、自治体計画策定が進むよう、「地方版自転車活用推進計画策定手引き(案)」が示されました。愛知県ではいまだ計画策定に至っていませんが、既に豊橋市、安城市では策定がされています。  自転車には多くメリットがあり、活用することにより、市民生活を豊かにできる可能性があると思います。  国計画では、先ほど申し上げた目標ほかに、二つ目として、「サイクルスポーツ振興等による活力ある健康長寿社会実現」、三つ目として、「サイクルツーリズム推進による観光立国実現」、そして、四つ目として、「自転車事故ない安全で安心な社会実現」を挙げています。さらに、目標にはそれぞれ実施すべき施策が列挙され、そのため措置が記載されています。  そこで、お尋ねします。  3点目、本市においても、自転車利用可能性を推し進めるためスタートとして、区域実情に応じた自転車活用推進計画策定が大変重要になると考えますが、計画策定にいかなる見解をお持ちなかをお尋ねします。  以上で、壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)
     私からは、御質問「自転車がより身近な乗り物になるために」3点目「区域実情に応じた自転車活用推進計画策定についてどう考えるか」について、お答えいたします。  昨年6月に国が策定しました自転車活用推進計画では、自転車利用に関し、都市環境、国民健康増進、観光地域づくり及び安全・安心面で課題を整理しており、自転車通行空間計画的な整備、自転車を利用した健康づくり促進、サイクルツーリズム推進及び自転車事故ない安全で安心な社会実現などを目標とし、自転車活用促進を図るとしております。  本市では、これまでも、駅周辺自転車駐車場増設や機能向上、自転車放置禁止区域拡大、学校、老人クラブなどを対象とした交通安全教室を開催するなど、自転車活用を促進する取組を行ってまいりました。また、市内愛三工業株式会社と共催による自転車学校では、愛三レーシングチームプロ自転車選手を講師としたサイクルイベントが行われ、健康保持・増進やスポーツ面において自転車すばらしさを再発見し、自転車を身近に感じることができる良い機会となっております。  自転車を安心安全で身近な移動手段として利用を促進していくためには、自転車通行空間確保ほか、生活道路へ通過車両抑制、鉄道駅における公共交通と連携強化などが必要で、こうした取組によって、健康増進や環境保全ほか、まちづくりやにぎわい創出につながるものと考えております。  現在、愛知県では、自転車活用推進計画策定に取り組んでいるところであり、本年8月30日には、県主催「自転車活用推進計画に関する愛知県・市町村会議」が開催され、県計画概要について説明を受けたところでございます。本市といたしましては、県自転車活用推進計画に盛り込まれる目標や実施すべき施策、求められる市町村役割をしっかり見極め、かつ、自転車活用推進法で市町村努力義務とされていることも踏まえ、自転車活用推進計画策定について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  私から、御質問1番目「自転車がより身近な乗り物になるために」1点目「電動アシスト自転車普及についてどう考えるか」について、お答えいたします。  日常生活における目的地まで移動手段としては、鉄道、バス、自動車、バイク、自転車及び徒歩があり、年代や目的、また、目的地まで距離により異なっていますが、中でも自転車は、買物や通勤・通学など主な移動手段として利用されています。  一般財団法人自転車産業振興協会出典国内販売動向調査では、スポーツ車と電動アシスト車販売台数は増加傾向にあります。子育て世代や高齢者外出支援として電動アシスト自転車需要は高いと思われ、特に坂道や重い荷物運搬時にはそのメリットを発揮できるため、大変便利な乗り物であると認識しています。  今後も、環境問題、健康増進及び渋滞対策など、公共利益増進につながるよう、電動アシスト自転車を始め、一般自転車とスポーツ車を含め、安心安全に自転車利用を促進するため施策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問「自転車がより身近な乗り物になるために」2点目「自転車安全対策について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「電動アシスト自転車安全運転指導等は、どのように進められているか」についてでございますが、本市高齢者に対する自転車安全運転指導等につきましては、公民館を開催会場として高齢者が集まる寿大学等講座におきまして、交通安全講話を警察と協力して実施し、自転車安全運転について啓発しております。さらには、昨年7月に「交通安全に関する連携協定」を締結したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社協力により、同様交通安全講話を実施し、ドライブレコーダー画像を用いた高齢者自転車事故紹介や自転車安全利用について啓発するなど、電動アシスト機能有無にかかわらず、高齢者自転車に対する安全意識が向上するよう、啓発機会増加に努めているところです。  このほか、本年度10月10日には、愛知県交通安全協会が主催する「第16回交通安全高齢者自転車愛知県大会」に老人クラブ大府長寿会が出場いたします。参加選手皆さんには、今後、大会出場や練習会を通じて、自転車利用時における正しい交通ルール定着とマナーを身に付けていただくとともに、周り友人皆さんにも周知していただくよう努めてまいります。さらには、年内をめどに、自転車メーカーや警察と協力し、高齢者を対象とした、電動アシスト自転車を使用した安全運転講習会開催を検討しているところでございます。  次に、2項目目「安全ルール指導等は、学校、地域等でどのように行われているか」についてでございますが、本市は、毎年度、市内小中学校におきまして、市と警察と共同による自転車教室を実施しており、自転車点検や交通ルール確認、安全な自転車乗り方を指導しております。本年度には、新たに、大府中学校、大府北中学校、神田小学校、大府東高等学校におきまして、愛知県警専従自転車部隊「ビーフォース」を講師陣として迎え、「傘差し運転」や「ながらスマホ」に代表される、誤った自転車乗り方を隊員が実演し、それら危険性を伝えています。  また、年4回交通安全運動期間におきましては、市、警察、東海大府交通安全協会等とともに、大規模商業施設等で自転車安全利用を促すチラシを配布し、交通ルール遵守や自転車正しい乗り方に関する普及啓発活動を実施しております。今後におきましても、こうした教室や啓発活動を通じて、自転車事故防止に努めてまいります。  続いて、3項目目「自転車損害賠償保険等へ加入状況はどうか」についてでございますが、平成30年度市民意識調査におきまして、「自転車保険へ加入」に関連した質問を設けており、「あなたは、ふだん自転車に乗りますか」問いに対しまして、「ほぼ毎日乗る」「週2日から3日程度乗る」「月に数日乗る」と回答した方は、全体24.7パーセントでした。この24.7パーセント方を対象としました「あなたは、自転車事故に備えた賠償責任保険等に加入していますか」質問に対しまして、「自転車保険に加入している」と回答した方は35.2パーセント、「自動車保険や火災保険など特約として加入している」と回答した方は23.6パーセント、これらを合わせると58.8パーセント方が、自転車事故に備えて賠償責任保険等に加入しているという結果でございました。  全国的に自転車事故による高額な損害賠償を命じる判例が出ていることに鑑み、本市は、平成29年12月に大府市交通安全条例を一部改正し、自転車損害賠償保険等へ加入を努力義務といたしました。これを受けて、先般、市内小中学生全学年を対象としまして、自転車損害賠償保険等へ加入チラシを配布し、自転車保険へ加入を勧めているところでございます。配布に伴い、年明けをめどに保護者に対するアンケートを予定しており、小中学生賠償責任保険等へ加入状況やチラシ配布に対する効果を把握してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、御答弁いただいた内容うち、確認したい事項について再質問いたします。  まず、1番目1点目です。  電動アシスト自転車が、大変便利な乗り物であり、そのメリットについて市当局も認識をいただいており、電動アシスト自転車を含め、自転車利用促進施策に取り組んでいく旨答弁がありました。  私から質問、環境及び健康増進観点から、市として電動アシスト自転車へ補助制度を導入する考えはないかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  それでは、再質問答弁をさせていただきます。  自転車は、環境にやさしいモビリティであるとともに、サイクリングを通じた健康づくりや余暇充実など、市民行動を広げ、そして、地域とふれあいを取り持つ、優れたコミュニティツールであるというふうに、私どもは考えております。  自転車とひとえに言っても、いろいろなタイプ自転車がございます。その中でも、とりわけ電動アシスト自転車というものは、先ほど私が答弁いたしましたように、高齢者や子育て世代にとって非常に便利な乗り物であることから、これが普及することは大変よいことだと私どもは考えております。  本市といたしましては、市内における今後自転車利用環境整備状況を見ながら、補助制度を含めた電動アシスト自転車普及促進方策について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  自転車利用環境整備状況と答弁がありましたが、これについては、知多半島サイクリングロードへハード面整備ことであると思いますので、この件につきましては、3点目自転車活用推進計画策定ところで再質問させていただきます。  続いて、2点目第1項目目について再質問します。  年内をめどに自転車メーカーや警察と協力して、高齢者を対象とした電動アシスト自転車を使用した安全運転講習会開催を検討しているとことですが、どのような内容で開催するかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  高齢者を対象といたしまして、自転車メーカーには、電動アシスト自転車正しい、安全な乗り方を、あわせまして、地元東海警察署には、交通安全ルール、マナー再確認、それで、私ども行政は、動員と情報発信。これら三つ事業体で、協働による交通安全講習会を考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  わかりました。  では、2点目第2項目目について再質問いたします。  答弁中で、初めて聞く言葉なんですけれども、「ビーフォース」という言葉がありました。交通安全に活躍されていることは理解しましたが、「ビーフォース」とは、いかなる目的で、いつ立ち上がった組織なかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  愛知県警が平成28年4月に組織した、自転車利用者交通事故を減らすことを目的とした、専従自転車対策部隊でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  わかりました。  それでは、2点目第3項目目について再質問します。  市内小中学生にはしっかり対応していると答弁がありましたが、自転車で通学が比較的多いと思われる高校生へ保険加入働き掛けは何かあるかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  ただいま申し上げました「ビーフォース」によります交通安全教室中で啓発もしておりますし、今後、今年度、小中学生に配布しましたチラシをもとに、市内高校に通う生徒におきましては、加入していただけるものと。  あわせまして、高校会場で「ビーフォース」が教室を開催するときに、事前に駐輪場を「ビーフォース」隊員が、自転車保険に入っているかどうか、シールが貼ってあるかどうかも確認していただいている中で、その状況を教室中で伝えていただいておりますので、今後も、高校における教室につきましては、そのような中で啓発してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  それでは、3点目再質問です。  本年8月30日に、県主催「自転車活用推進計画に関する愛知県・市町村会議」が開催されたとことですが、どんなことが話し合われたかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  県ほうも、現在、自転車活用推進計画というを作成しているところでございますが、これも、検討委員会を組織して、計画について策定しているようなんですが、検討委員会中で、学識者方から、市町村ほうと整合をとった計画にしていただきたいという御意見があったようです。  それで、県ほうもそれを受けて、会議中で、県が策定している計画素案について示されたところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  国自転車活用推進計画自転車活用推進に関する目標及び実施すべき施策にサイクルツーリズム推進が挙げられていますので、この点についてお尋ねします。  サイクリングルート整備が、サイクルツーリズム推進ために必要な施策であると考えられます。県が知多半島サイクリングロードを整備していますが、大府市として、このサイクリングロード活用をどう考えているかをお尋ねします。 ○議長(山本正和)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  知多半島サイクリングロードは、大府市と武豊町を結ぶ、確か全長30キロメートル以上長い、半島を縦断する自転車道であるというふうに認識しております。  それで、このサイクリングロードは、健康や長寿拠点となるあいち健康森だとか、それから、緑豊かな自然を感じられる、この大府市魅力を発信する上で、とても重要なインフラであると、私どもも思っております。  ただ、このサイクリングロード、今ところまだ一部でしか供用開始されておりませんので、今後、県ほうに整備ほうを要望していきたいというふうに考えております。  そして、このサイクリングロード利用を推進することで、サイクルツーリズム推進を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。12番・加古守議員。 ◆12番議員(加古守)  ここで、意見を述べさせていただきます。  確かに、事故や違法駐輪等により、自転車は危険で邪魔なものだという悪いイメージを持っている人が多いも事実です。それでも、今後25年程度は高齢者増加が見込まれており、それに呼応して自転車利用者は更に増加すると思われます。
     足腰弱い高齢者等が快適に自転車を利用できるよう、安全教育実施や自転車普及ため支援が行われ、その結果、自転車で楽に買物に行くことができ、体力づくりにも有効な交通手段であることが周知され、日常足として自転車利用が促進されたらと思います。  さらに、高齢者社会参加機会を確保するため、自転車イベントが催されたり、観光でおみえになった他市町方が大府市すばらしい自然等を直接肌で感じられるよう、レンタサイクルが駅周辺で可能だったり、また、地元自転車ロードレースチーム活動も、自転車利用魅力一つだと思います。  これで、私一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時35分とします。                 休憩 午前10時18分                 再開 午前10時35分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、5番・三宅佳典議員一般質問をお願いします。5番・三宅佳典議員。                (5番議員・三宅佳典・登壇) ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、議長に発言お許しをいただきましたので、先に通告いたしました「交通安全対策推進について」、市民クラブ一員として質問をさせていただきます。  1点目質問は、「高齢者交通安全対策について」です。  昨年度、一昨年度にも質問されておりますが、昨今事故報道もそうですし、自治体対応状況も日々変わってきております。  一昨年9月議会及び昨年6月議会では、「先進安全技術を搭載した車両等について注視する」、それから「様々な場で啓発する」と御答弁をされましたが、もう、「こんな車がありますよ」とか、「買い替えるならこんな車をお勧めします」では遅すぎます。特に、現在既に登録されている車両対策をしていかなければ、事故は減らないという考え方から、現段階で見解をお聞きしたく、質問をすることとしました。  最近報道では、特に高齢者事故がクローズアップされています。約5か月前4月19日、東京池袋で乗用車が100メートル以上暴走し、自転車、歩行者を次々とはね、二人尊い命を奪った事故がありました。自転車に乗った親子をはねる直前に道路脇ガードパイプに接触した痕跡があり、ブレーキ痕もないことから、このときからアクセルが踏み続けられていたとことです。  よく聞くが、「本人がブレーキを強く踏んでいるつもりでも、実はアクセルだった」「車両誤動作だと主張しているが、それは誤操作だった」という報道であります。パニック状態になった場合、高齢者だけでなく、幅広い年齢層で大きな事故になる可能性はあります。  そういった人間心理状態や身体機能衰えなどをカバーしてくれるが、安全運転サポート車、いわゆるサポカー、後付け安全装置になります。新車では、各社から自動ブレーキも備えた車種が販売されておりますが、現実的には、高齢者は特に、そのために新車に買い替えることはほとんどないと思います。そんな状況では、新車へ装着は進みますが、新車以外車両安全装置普及には、相当な時間が掛かってしまいます。普及率を上げるには、既に販売された安全装置付いていない車へ対策が欠かせないと言われており、現在、自動車メーカー数社が対応し、限られた車種ではありますが、後付け安全装置を開発し、今後、対応車種を拡大していくとことです。  また、自動車メーカー以外でも、カーショップを中心に安全装置が販売されております。新車に付いているものと後付けもの違いはというと、新車は自動でブレーキがかかりますが、後付けものは、あくまでも自分でブレーキを踏むというところであります。主には、最近報道されること多いアクセルとブレーキ踏み間違いによる暴走を、障害物有無を検知し、障害物があればガソリン供給を止め、速度が出ないようにするものです。自動でブレーキをかけるまで大掛かりな後付け安全装置になると、かなり高額になるだけでなく、取付けにも時間が掛かるなど、取付けをちゅうちょする要因となるため、簡易的なものでも大きな効果が得られるシステムになっております。  さて、高齢者関係する死亡事故は本当に多いでしょうか。  ここに、警察庁交通局が発表した平成29年末免許人口10万人当たり年齢別死亡事故件数グラフがあります。事故件数が突出しているは、初心者、若葉マークですね。それから、75歳以上この黄色い部分ですね。  75歳未満平均値が3.7件なに対して──ごめんなさい。75歳未満平均ですね、これは全体なんですが、この平均が3.7件なに対して、75歳以上79歳以下は1.5倍5.7件、それから、80歳以上84歳以下は2.5倍9.2件、それから、85歳以上になると3.9倍14.6件に跳ね上がります。その原因ほとんどが操作ミスで、ハンドル操作やアクセルとブレーキ踏み間違いになります。特に、ブレーキと間違えてアクセルを強く踏み続けるということは、車が暴走することになり、想像を絶する事故になることが予想されます。  政府は、安全機能付きに限り運転を認めるようにする、高齢者向け新運転免許制度を検討しており、今後、警察庁や国土交通省が連携して具体化していくようです。  たまたま、私身近な人から、「もう車に乗るが怖くなった」という相談がありました。その方年齢は83歳で、ふだんから歩いたりプールに泳ぎに行ったりする行動的な人でしたけれども、衰えを感じたでしょう。ある日、車を手放したと連絡を受けました。そこからは、自転車を購入し、自転車で買物に行くなどしていましたけれども、また相談がありました。「また車が欲しい」ということでした。車を売った後なんですけれどもね。  「スーパーまでは、近いところで約2キロメートルあり、2か月に一度とはいえ、市外病院に通院する日がある。コミュニティバスを乗り継いでも、待ち時間が多くて1日掛かる」という言い分でした。一度は車を売って、免許も返納するという意気込みでしたけれども、いざ車なし生活をすると、不便さから、また車が欲しくなったという事例でした。  車に乗るは怖くて嫌だけれども、車がなくなると困るから乗っているという人は、多くいると思います。買物も、最近ではネットスーパーがありますけれども、高齢者にはインターネット環境がないことも多く、そもそも携帯電話でメールができない人が注文できるわけがないと思います。へき地だから車がないと不便、同居家族もいないから頼む人がいない、それから、同居家族はいるけれども何度も頼みづらいなど、車が手放せない理由は多くあります。  日本全体で見た場合、首都圏や大都市では、世帯当たり車両保有台数はせいぜい1台そこそこです。東京では1台にもなっていないですが、地方に行くほど2台に近い数字になっております。大府市に置き換えても、駅周辺中心地では、さほど車必要性は高くないかもしれませんが、私周辺では、1人1台軽トラが普通です。  そこで、1項目目質問をいたします。  市内でも、駅から遠ざかれば遠ざかるほど、例えば農作物収穫等で車両が必要な上、後継ぎもなく、高齢化が進む中、運転免許自主返納を進めるだけでは成り立たない地域がある現状をどう考えるか、お答えください。  刈谷市では、高齢ドライバー事故防止を図るため、平成28年7月から、県内市町村で初めて、安全装置を装着した車両購入又は安全装置を装着した際補助制度を創設しました。また、豊田市は、平成29年から安全装置付いた新車へ補助はしていましたが、後付けものは対象外でした。今9月議会にて、東京都と同様、9割補助で、既存登録車へ普及促進が図られる見込みとなっております。  2項目目として、高齢になっても乗らざるを得ない状況にある市民を対象に、後付け安全装置へ補助をする考えがあるか、お答えください。  一方、高齢者ではないですが、なかなかなくならない事故が議会で報告をされております。今議会でも、公用車事故に伴う損害賠償について専決処分が2件報告されており、いずれも不注意によるものであります。以前から、市民クラブでは、公用車へドライブレコーダー、バックモニター設置を提案してきましたが、なかなか事故がなくならないが現状であります。過去3年間損害賠償専決処分ですが、件数は、数えたら7件ありました。そのうち4件は、職員過失による公用車事故でありました。また、そのうち3件が後退時ということで、実に、職員が関係する事故75パーセントが後退時事故ということがわかりました。  QCというは、トヨタ系企業でやっておる、トヨタ系だけではなくて、企業でやっておるんですが、QC的な考え方からすると、工数なら半減を目標値にするところですけれども、不良とか事故というは撲滅を目指します。専決処分報告を聞くだけでは、何が原因で、どのような状況で発生したかはわかりません。後ろを見ていなかったか、アクセルを踏み過ぎたか。その対策が「気を付ける」だけでは事故は減りません。  そこで、2点目「公用車交通安全対策について」1項目目質問です。  事故を撲滅するために、公用車にバックモニター及び急発進防止装置付きモデル車両をつくってはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上、3点についてお尋ねいたしまして、私壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問「交通安全対策推進について」1点目「高齢者交通安全対策について」2項目目「高齢者を対象に後付け安全装置へ補助をする考えはあるか」について、お答えいたします。  近年、全国的に70歳以上運転免許保有者が増加し、高齢者による事故が相次いで発生しております。マイカー利用度高い本市において、高齢者自動車運転安全対策は喫緊課題であると認識しております。本市は、高齢者方々が多く参加する寿大学など場において、警察等と協力した交通安全講話を行うなど、交通安全意識向上啓発に積極的に取り組んでおりますが、今後は、更なる施策充実が必要であると考えております。  国においては、本年6月に決定した「未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策」高齢者安全運転サポート車取組として、新車を対象とした衝突被害軽減ブレーキ義務付けやペダル踏み間違い時加速抑制装置等性能認定制度導入について、本年内を目途に結論を得るとともに、既販車へ後付け安全運転支援装置について、性能認定制度創設を検討することとしております。  本市といたしましては、来年度スタートを目途に、高齢者を対象とした後付け自動車安全運転支援装置設置に対する独自補助制度を創設し、高齢者交通安全対策更なる充実に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問「交通安全対策推進について」1点目「高齢者交通安全対策について」1項目目「運転免許自主返納を進めるだけでは成り立たない地域がある現状をどう考えるか」について、お答えいたします。  昨今高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない状況から、運転免許証自主返納を家族や知人に勧められるものの、返納後交通手段を考えたときに、その地域実情から、買物や通院に困ることが容易に想像できるため、免許返納後生活に不安を覚える人も少なくありません。  高齢者に限らず、運転免許証を自主返納した全て方が、自家用車に依存することなく移動することができ、引き続いて不安なく生活ができることは、誰もが願ってやまないものと認識しております。  免許返納後に受けられるサポートは、愛知県警察高齢者交通安全サポーター制度により、飲食店やタクシー利用時に割引等があります。本市におきましては、市内在住70歳以上方が、ふれあいバス利用乗車時に運転手に提示することで、利用料金が無料となる「ふれあいパス70」を交付しており、高齢者が自動車に頼らずに日常生活を円滑に営むことができるよう支援を行ってきております。さらに、ふれあいバスにつきましては、今月2日から路線充実を図り、隣接市町へ乗り入れや総合病院へアクセス向上に努めております。このほかにも、大府市高齢者軽度生活援助事業、いわゆる「ねこ手サービス」を実施しており、75歳以上一人暮らし方や75歳以上方のみ世帯ではございますが、買物や通院支援により、日常生活における困りごとを手助けしてきております。  今後ますます高齢ドライバーが増えることが予想されますが、高齢であっても運転が好きな方は、安全装置装着により自家用車に乗り続けられるよう、また、免許証を返納した方は、自ら運転をしなくても生活に困ることがないよう、生活援助事業等啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  私から、御質問「交通安全対策推進について」2点目「公用車交通安全対策について」1項目目「公用車にバックモニター及び急発進防止装置付きモデル車両をつくってはどうか」についてでございますが、現在、公用車103台中、バックモニターは24台車両に搭載しております。また、急発進防止装置は6台車両に搭載しております。  最近車両は、順次、標準的な仕様でバックモニター等運転支援装置が搭載されるようになってきていますが、装置種類や実用性を勘案し、費用と交通事故抑止に寄与するものであるかを勘案しつつ、計画的な導入を図ってまいります。  今後も、車両に搭載する様々な新しい運転支援装置については、安全性や信頼性を含め、交通安全事故抑止観点から情報収集に努め、必要に応じて導入を計画してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、創設が検討されているということで、言うことはないんですけれども、少しだけ再質問させていただきます。  自主返納を進めるだけでは成り立たない地域がある現状について御答弁中で、今月2日から、ふれあいバス路線が改正されたというところで、路線充実を図ったということが答弁中では言われておりました。  今まで聞いてきた内容で言うと、例えば、上野台バローに接続したとか、豊明前後駅に接続したという内容で、病院にも行きやすい、買物もしやすい、そういった内容であったというふうに認識をしておったんですが、いざバス停なんかを見ると、特に南コースでは、四つバス停がなくなっているというような現状がありました。  特に、私住む南側地域では、公共交通もない、駅も遠いというような状況で、免許を返納した方には、バスというが非常に移動するに必要な手段ではないかなというふうに思ったときに、あったものがなくなったというと、やはり利用者は、何でなというようなことを言われるんですね。  そのバス停がなくなったということ、なくすということが、利用者ほうには伝わっていたかどうかというが、どうなかなというふうに思うんですけれども、どうなんですかね。お願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  この新しいバスルート改正に向けては、昨年度、循環バス運行協議会中で、ルートについては十分協議したところでございまして、その後、今年度、これはバス運行ルートが改正された後ルートなんですけれども、それについては、新しいルートで運行を開始したが9月2日からだったんですけれども、そのひと月前に、このバス時刻表、それからルートについて周知したところでございますが、ただ、これからも、バス利用者アンケートとかをとりまして、今後参考にはしていきたいなというふうに考えておりますので、しばらくは今ルートで運行ほうを続けたいというふうに考えております。  ちょっと答弁になっていないかもしれませんが……。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  今、答弁されたとおり、改めて見直す機会があるということですので、それを注視していきたいなというふうに思います。  それで、次に、高齢者を対象に後付け安全装置へ補助をするということが創設されるということでよろしいかと思いますけれども、例えば、私が所属する上部団体会議なんかで、豊田市が最近、今9月議会で、70歳以上を対象に、上限6万円までで9割補助というようなことを、豊田市独自で決めたわけではなくて、近隣豊田市、みよし市、それから刈谷市、安城市、碧南市、この5市で、5市自治体で協議をした上で、その基準を決めていくというようなことを聞きました。  確かに、豊田市ではこうだけれども刈谷市ではこうだなんて言うと、非常に混乱するというようなこともありますので、非常に良いことなかなというふうに思うわけなんですが、その創設に向けていくに当たって、その基準というが、今年齢基準だとか、補助基準なんかについては、これから検討していくかもしれませんけれども、その豊田市を含む5市基準というが、参考になるかどうかというをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  おっしゃるとおりでございまして、西三河5市数字というは非常に参考になる数字だと思いますので、私どもが考えていく上で、大いに参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  参考にされるということですけれども、ただ、今、大府市があるは、知多半島ほうになりますので、今後、この辺りでも、近隣と協議していくつもりがあるかどうかというもお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  ちょっと大府市が、知多半島中では一歩先へ行っているようでございまして、先日、東海市ほうでも一般質問があったようでございまして、ちょっと注視するというような答弁だったというふうに認識しております。  それで、私ども情報を、補助制度をつくった暁には、情報を提供することは何ら問題がないと思うんですが、各市町、多分それぞれ事情がございますので、その辺は、情報提供をしながら、足並みがそろうものでしたら、そろうところから一緒にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  通告書中でも言ったんですけれども、現在、新車として売り出されるものは、これから先、恐らく、全て付いてくるようになってくるということなんですが、それよりも、市場にあるは、既に売られた車、安全装置付いていないものということになるわけですよね。
     それで、その既に売られている車中では、対象車種というが限られてくるんですね。  特に、私住んでいる地域では、1人1台軽トラということで、古い軽トラはちょっと対象外になっていることが多いんですね。そういう、アクセルを踏み過ぎたらガソリンを送らないようにするというシステムは、少し難しいかなと。  昨年酒井議員一般質問中で、ワンペダルというが熊本県ほうでつくられていると。アクセルとブレーキを一つにしてしまって、アクセルは、右に足を傾けるとアクセルを踏んだ状態になるんですが、そのまま踏めば、アクセルよりもブレーキが優先になるという機構になって、完全にこれは機械的なものなんですが、こういったものも対象になってくると、幅広い車種に対応できるということになってくるわけなんですが、豊田市を始めとする5市中では、対象機種がある程度限られているような気がします。  そういった、幅広い車種に対応できるような制度としていく検討があるかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  豊田市を始め西三河地区事例を参考にさせていただきますというふうに御答弁申し上げたわけですので、今ところ、西三河ほうは、いわゆる踏み間違い防止装置と。間違ってアクセルを踏んだときでもガソリン供給をストップさせるような装置に対して補助をするということで、ワンペダル方式につきましては、今ところ補助がないような状況でございます。  それで、これは、どうも値段も聞きますと30万円ぐらいするということになりますので、ちょっとほか装置とあまりにも開きがありますので、今時点ではちょっと難しいかなというふうには考えておりますけれども、全体を協議していく中で、また協議議題には上げて、検討していきたいとは思っております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、2点目公用車交通安全対策ほうに移らせていただきます。  これにつきましては、予算、決算などでも、公用車へバックモニター、それからドライブレコーダーなんかについて、質問してきたわけなんですが、総務部長答弁にありましたように、今後、新車段階で、カーナビゲーションが標準で付いてくるような車が多くなってくるということから、カーナビが付いていればバックモニターもそのまま付くというような状況で、増えていくだろうというような答弁もあったと思います。  それで、野北議員一般質問中にもあったんですけれども、交通安全教育、こちらほうもしっかりやられているというようなことも答弁されておりましたけれども、民間企業と比べると、やはり少し甘いような気がするんですね。  自主的に、例えば交通立哨するというようなこともありますが、1人で立っていても、誰にも迷惑が掛からないわけであって、申し訳ないという気持ちにはならないんですね。  やはり、職場全体で責任を負うなど、そういったところも必要なではないかなというふうに思います。その辺について、何かお答えいただければと思いますけれども。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  現在は、事故を起こした職員以外で、課全体ところへペナルティー的なことにつきましては、公用車洗車等を、全体として課でやっていただいております。  ただ、罰だけで全て事故が撲滅できるわけではなく、やはりハード的な面で、安全運転支援装置搭載車種、基本的に付いているものの選定や、また、職員に対して研修を定期的にやったり、その事故状況を職員以外人に知らしめることによって、情報共有することによって、職員へ交通安全に対する意識向上を継続して図っていくことが、その両方をやっていくことが重要だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  民間企業でもそうなんですが、過去に事故を起こした職員さんですね。  例えば、市役所ほうに、踏み過ぎ場合に制御するような安全装置、それから、バックモニターを両方とも備えている車というはあるわけですよね。  例えば、過去に事故を起こした職員さんが、優先的にそれを使えるようなシステムになっているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  事故を起こした職員が今、優先的に使えるかということですけれども、優先的ではございません。  ただ、公用車予約カレンダーほうに、バックモニター付いているものや、急発進防止装置付き車両がわかるように、安全装置を搭載した車種を選んでいくことができるようになっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それは、選ぶ段階で、もうこ車はこれが付いていますというが表示されているんですね。 ○議長(山本正和)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  選ぶ段階で、それを見ればわかる形になっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。5番・三宅佳典議員。 ◆5番議員(三宅佳典)  それでは、意見を述べて終わりたいと思います。  このサポートカー及び安全装置補助に関する一般質問は、一昨年、加古議員から、それから、昨年、酒井議員からありましたけれども、今年4月に発生した、東京池袋で起きた、高齢者運転する車暴走で2人尊い命が亡くなったことで、急激に報道されることになってきました。そういったことから、喫緊課題として捉え、質問をさせていただきました。  自動車、これは正しく使えば便利なものですけれども、誤った使い方をすれば凶器にもなる。それが、意識的のみならず、無意識でも起こり得るということになります。  車を運転しなくても済むであればいいですが、生活をする上で必要、交通手段がないために必要な場合があります。必要な人には何らかの支援があれば、安心して暮らすことができるというふうに思っております。  それから、専決処分3年間事故を分析させていただきました。後退時事故が多いことに着目をしました。  自分自身も、バックモニターない車だと、後退時にもたもたしてしまいます。  焦れば事故も起こってしまいます。  民間企業では、先ほど言いましたように、事故を起こせば、職場全体で、例えば1週間早朝立哨するなど、職場みんなに迷惑を掛けます。逆に、みんなに迷惑を掛けないようにと、気を付けるようになります。市役所でもそういうことを実践してもらえばいいにというふうに思います。  ただ、事故を起こさないことほうが優先であると思います。特に、前歴ある人には優先的にサポートカーに乗ってもらうことを提案しました。  これからカーナビが標準装備になってくれば、バックモニター付き車が増えてきます。  通告文でも言いましたけれども、工数は半減ですが、不良や事故は撲滅を目指します。  公用車事故がなくなることを祈りまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時12分                 再開 午後 1時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・藤本宗久議員一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。                (8番議員・藤本宗久・登壇) ◆8番議員(藤本宗久)  議長に発言許可をいただきましたので、先に通告いたしました「長草地区道路整備(地域安全と市内渋滞緩和策)」について、自民クラブ一員として質問させていただきます。  本日質問は、「長草地区道路整備(地域安全と市内渋滞緩和策)」と題しましたが、冒頭部分では、知多半島道路大府パーキングエリアについて、質問させていただきます。長草地区道路整備をテーマとしたのに、なぜ大府パーキングエリアについて質問なかにつきましては、後段でお話したいと思います。  質問1点目「知多半島道路大府パーキングエリアについて」1項目目、このほど新設が予定されている大府下りパーキングエリアは、いつから利用が可能となるですか。  これに関連して、愛知県側説明によれば、この新大府下りパーキングエリアは、運営会社が提案しているとおり、地域振興を促す拠点となるべく、地域住民方々も一般道から直接出入りできるように設計されているとことです。一方、大府市としては、この大府下りパーキングエリアに隣接するしらは池周辺整備を現在行っているところです。  そこで、お尋ねいたします。  2項目目、現在大府市が行っているしらは池周辺整備事業中に、大府下りパーキングエリア外部利用者、つまり一般道から利用者に対して十分な駐車場を確保するなどといった環境整備工事が含まれていますでしょうか。  さらに、既設大府上りパーキングエリア周辺について、お尋ねいたします。  現在大府上りパーキングエリアは、皆さん御承知とおり、一般道から直接利用することはできず、知多半島道路利用者だけが利用可能となっています。しらは池周辺地区は、大府市が都市計画マスタープラン中で、あいち健康森周辺とともに観光交流拠点として掲げようとしている地区です。観光交流拠点とは、文字どおり、観光資源を介して大府市民と大府を訪れた人たちと交流場という意味であると解しますが、現在大府上りパーキングエリアように、大府市民が利用しづらい状況では、とてもその役割を果たす場とはなり得ない。実際、今現在も、観光交流拠点になっているとはとても言えません。  幸いにして、大府上りパーキングエリア周辺を見ますと、大府上りパーキングエリア内施設で働く従業員方々が利用している市道が、県道長草東海線に接続しています。また、その市道周辺には、転用可能と思われる土地もあるようにお見受けいたします。  この辺りことです。  先愛知県議会において、大府上りパーキングエリア外部利用可能性について、県側は、周辺市道拡幅や駐車場整備などについて地元自治体、つまり大府市協力が得られることを条件に、外部利用化を目指したいという意向を示しました。  そこで、お尋ねいたします。  3項目目、大府市としては、大府上りパーキングエリア外部利用化に向けた市道拡幅、駐車場設置など周辺整備に着手する考えはありますでしょうか。  さて、2点目質問に移りたいと思います。2点目質問では、「長草地区県道整備について」、お尋ねいたします。  長草地区は、長草天神社、地蔵寺を中心に、古くから人々暮らしが続いている地区です。近年においても大規模な区画整理事業がなされることも少なく、現在も昔ながら風景をかいま見ることができます。  その一方で、生活道路は、舗装こそされているものの、昔農道さながらに細く曲がりくねった道が多く、歩道確保という観点では大変整備が遅れていると言わざるを得ないというが私実感であります。  先日、長草地区において共長小学校通学路を歩いてみましたが、ガードレールや歩車道境界ブロックが設置された道路はほとんどありませんでした。また、主要幹線においても同様で、長草地区には名和大府線、東海緑線、長草東海線三つ県道が通っていますが、そのほとんど部分に歩道設置がありません。さらには、これら県道が交差する田面交差点は、市内屈指渋滞交差点として名高く、長草地区歩行者安全確保と渋滞緩和策は今や急務であります。なお、この田面交差点につきましては、地元方々御理解と御協力下、改良に向けてようやく動き出したところでございます。  そこで、お尋ねいたします。  1項目目、長草地区道路安全と整備現状について、大府市はどのような認識でおられるか、お答えください。  次に、このような現状を念頭に、事業半ばとなっている県道東海緑線について、お尋ねいたします。  県道東海緑線は、平成24年度から愛知県が道路整備を再開し、一部区間で歩道設置が実施されています。しかしながら、現時点では、その工事は停滞しているように見て取れます。地元方々からも「一体この事業はどうなっているか」といった声を多く耳にします。  この点に関して、愛知県は、「県道東海緑線に関しては、過去死亡事故も踏まえ、歩道環境整った安全で快適な道路整備を急ぐ」と優先的に取り組む見解を示している一方で、地元自治体、つまり大府市周辺地域整備及び面的整備に関して協力が不可欠であると言っています。言い換えれば、県道東海緑線整備は、大府市が周辺整備をきちんとやってくれれば、愛知県としては急ぎたい案件なだと言っているです。  県道事業主体はもちろん愛知県ではありますが、実際に安全や利便性多くを享受するは大府市民であり、是非ともこの事業推進に大府市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、お尋ねいたします。  2項目目、県道東海緑線事業推進に向けて、周辺地域整備及び面的整備について、大府市として積極的に取り組む考えはありますか。  今度は、県道長草東海線について、お尋ねいたします。  「東海市と大府市境界は、突然道路が狭くなったところだよ」とやゆされる話をよく聞きますが、まさにその現場一つが県道長草東海線であります。この道路は、東海市から大府市に向けて、現在はある意味で抜け道ようになってしまっていますが、本来は、東海市市街地から直線的に大府市に入れる近道なです。  しかし、この道路は、県道でありながらこれまで未整備であったために、自動車がすれ違いもできないような道路でした。最近になって、待避所を数か所設置することで、これまで不便さはやや解消はしたものの、相変わらず、ガードレール、縁石などで区切られた歩道もなく、自動車は速度を落とすことなくすれ違うことはできません。この道路は、冒頭に取り上げましたように、観光交流拠点であるしらは池に直結する唯一といっていい道路であり、大府パーキングエリア外部利用が可能になれば、一層その利用頻度が高まることになります。この道路歩行者、自動車双方ため一層利便性及び安全策手立てを確保することが急務です。
     その一方で、県道長草東海線南側に並行して都市計画道路荒尾大府線という道路計画があります。  ここことです。  長草東海線だけで前述課題を解決するとなると、長草東海線自体拡幅工事しか手立てはないと思われますが、長草地区において荒尾大府線が計画どおりに事業化することが決定されれば、長草東海線危険や困難な往来といった課題はかなり軽減されるではないでしょうか。  そのことを踏まえてでしょうか、愛知県は、このほど、この都市計画道路荒尾大府線未着工部分である長草地区計画路線部分を「長草東海線バイパス」と言い換えるようになりました。このことは、県サイドが、長草東海線バイパスを新たな視点で事業化を進める考えに至ったこと表れであります。  そして、この長草東海線バイパス有用性は、現行長草東海線負荷軽減にとどまらず、更に大きな効果を含んでいます。この道路西ほうには、冒頭に話題にさせていただいたしらは池があり、大府パーキングエリア外部利用が可能になれば、そこへ誘導路になります。  しらは池周辺及び大府パーキングエリアは、冒頭では観光交流拠点という観点でお話をさせていただきましたが、昨今高規格道路サービスエリア、パーキングエリアは、ドライバー向け休憩場所、商業施設という役割にとどまらず、高規格道路へ乗り降りを可能にするインターチェンジにもなり得るということです。  当たり前ことですが、インターチェンジ設置には、インターチェンジ利用に際して利用しやすい誘導とその周辺道路整備が必須条件となります。東海緑線、長草東海線バイパスが整備され、大府パーキングエリアにインターチェンジ機能が加われば、大府市周辺インターチェンジ利用箇所が分散され、市内自動車流れも大きく変化し、渋滞解消効果を生むことになるだと思います。  加えまして、このインターチェンジ設置と周辺道路整備は、長草東海線バイパス西端、東海市と境界周辺で大府市が検討している産業立地へ呼び水にもなりましょう。  この辺りことになります。  そこで、お尋ねいたします。  3項目目、県道長草東海線バイパス事業化に向けて、大府市として周辺整備に積極的に取り組む考えはありますか。  長草地区道路整備につきましては、ほかにもまだまだやるべきことはあろうかと思います。本日質問いたしました内容多くは愛知県マター案件でございますが、県側説明随所に「地元自治体協力があれば」という文言が織り込まれています。「容易ではない役割もたくさんありますから、そこら辺は大府市さんが積極的にお願いしますね」と、少々意地悪な言い方に聞き取れなくもないですが、停滞している事業後押し、大府市にとって有益な事業推進であり、大府市対応次第でまさに動かせる案件です。  タイミングを逃してはなりません。どうか積極的な答弁をお願いいたしまして、壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問「長草地区道路整備(地域安全と市内渋滞緩和策)」1点目「知多半島道路大府パーキングエリアについて」3項目目「既設大府上りパーキングエリア外部利用化に向けた市道拡幅、駐車場設置など周辺整備に着手する考えは」について、お答えいたします。  知多半島道路につきましては、日本初有料道路コンセッションとして、平成28年8月に愛知県道路公社と愛知道路コンセッション株式会社と間で愛知県有料道路運営等事業実施契約が締結され、同年10月から民間事業者による管理運営が開始されております。  事業者から事業提案概要では、新設する知多半島道路下り線パーキングエリアは、道路利用者利便性向上のみならず、地域活性化へ取組として、隣接するしらは池を活用した整備により魅力ある場を形成し、地域住民を始め外部利用者が一般道からも利用可能な形態とするように提案されました。また、既設上り線パーキングエリアは、名古屋や東海圏へ玄関口として施設リニューアルを図るとともに、地域と連携した着地型観光きっかけ場となるよう、地域情報を発信する施設増設などが提案されました。  本市としましても、事業円滑な推進を図るため、これまでも、愛知県道路公社及び愛知道路コンセッション株式会社と打合せなどを重ね、地元説明会開催、用地交渉及び道路・水路設計などに対し、事業協力を行ってまいりました。  御質問既設大府上りパーキングエリアにつきましては、昨年7月18日に「有名シェフと知多半島がコラボする新しい食テーマパーク」としてレストランなどが新たにつくられましたが、元々、有料道路利用者利便施設として設置されており、一般道から進入が業務用通路しか設置されていないこと、パーキングエリア全体が道路法に基づき自動車専用道路に指定されていることから、法的に区域外から立入りが制限されております。直ちに地域住民方が一般道から利用できる状況にはございませんが、現在策定中第4次大府市都市計画マスタープランでは、しらは池周辺を広域的で多様な交流促進を図るため観光交流拠点として位置付けており、本市といたしましても、愛知県に対し、外部利用化ができることを強く強く要望しているところでございます。  知多半島道路本来管理者である愛知県は、この外部利用化に関し、既設大府パーキングエリア利便施設等を道路区域から除外するとともに、自動車専用道路指定除外手続を行えば、一般道から直接利用することは制度上可能となるが、一般道から利用には、既設パーキングエリア駐車場とは別に新たな駐車場確保が必要となり、これについては、愛知道路コンセッション株式会社と調整が必要であるとともに、地元自治体等協力が不可欠であるため、地元大府市意見を踏まえて検討していくという見解をいただいております。  本市目指すまちづくり実現に向けて有益なものとなりますよう、大府上りパーキングエリア外部利用化について、今後、愛知県、愛知県道路公社及び愛知道路コンセッション株式会社と精力的に協議を重ねてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  私から、御質問「長草地区道路整備(地域安全と市内渋滞緩和策)」1点目「知多半島道路大府パーキングエリアについて」1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「新設される大府下りパーキングエリアは、いつ利用開始となるか」についてでございますが、パーキングエリア利用開始時期につきましては、愛知県道路公社からは、令和4年3月工事完成に向けて事業を進めているとお聞きしております。  次に、2項目目「大府下りパーキングエリア利用に際し、一般道から利用者に対応するため環境整備工事が含まれているか」についてでございますが、大府下りパーキングエリアに新設される施設出入口に近い、隣接するしらは池周辺南側には、既設自動車駐車スペースが7台分あります。そこからパーキングエリアへアプローチを愛知県道路公社及び愛知道路コンセッション株式会社が整備することとしています。  本市といたしましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、事業が円滑に推進するよう、両社へ事業協力を行っております。また、しらは池北側にある31台分自動車駐車スペースも活用することで、パーキングエリアとしらは池が一体となった新たな観光交流拠点として、多く方々に御利用いただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問「長草地区道路整備(地域安全と市内渋滞緩和策)」2点目「長草地区県道整備について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「長草地区道路安全と整備現状について、どのような認識でいるか」についてですが、毎年実施されている教育懇談会「通学路安全施設・設備に関する陳情」にお応えし、児童及び生徒が安全に登下校できるよう、舗装にカラー塗装するなど交通安全対策を実施しています。また、長草自治区から寄せられる要望を中心に、その都度、現場を確認し、危険な箇所解消を図っております。  車すれ違いが困難であった県道長草東海線と市道五ツ屋線では、待避所を設置し、円滑に移動できる道路を整備してまいりました。  愛知県では、知多半島道路下り線大府パーキングエリア新設取組による県道長草東海線道路改良、県道東海緑線歩道設置及び県道名和大府線田面交差点改良事業を推進していただいております。  しかしながら、長草地区幹線道路は未整備区間が多く、渋滞を避けるために生活道路を抜け道として利用する車もあることから、歩行者等安全確保が大きな課題であると認識しております。  次に、2項目目「県道東海緑線事業推進に向けて、周辺地域整備等について積極的に取り組む考えはあるか」についてですが、県道東海緑線は、本郷交差点から延長約700メートル区間で事業を推進しており、用地買収及び区間一部で歩道設置工事が完了しております。  本路線は、東海市及び名古屋市を結ぶ道路であることから交通量が非常に多く、歩道もないため、大変危険な状況となっております。そのため、愛知県は、交通安全対策を主な目的として事業を推進しており、本市も、地元調整や用地交渉で愛知県に協力するとともに、早期に完成していただくよう、強く要望しております。道路整備が完了されれば、周辺土地利用も促進されると考えており、道路事業を推進していく中で、地権者今後土地利用意向も確認しながら、引き続き積極的に愛知県に協力していきたいと考えております。  次に、3項目目「県道長草東海線バイパス事業化に向けて、周辺整備に積極的に取り組む考えはあるか」についてですが、既存県道長草東海線は、幅員が狭く交通量も多いため、一部区間に待避所を設置しました。また、愛知県では、知多半島道路下り線大府パーキングエリア新設取組にあわせ、既存県道長草東海線知多半島道路をくぐるトンネル部分が、県道長草東海線バイパストンネル部分に切り替わる計画をしております。  本市としましても、知多半島道路下り線大府パーキングエリア新設取組を契機として、県道東海緑線とあわせた道路ネットワーク構築により、質高い周辺土地利用が図られると考えておりますので、東海市境から県道東海緑線まで未開通区間早期整備を愛知県に強く要望しております。  まずは、道路事業を推進していく中で、地権者今後土地利用意向も確認しながら、地元調整や用地交渉で愛知県に協力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。  1点目2項目目、大府下りパーキングエリア外部利用向け駐車場件で改めてお聞きします。  先ほど都市整備部長答弁で、下りパーキングエリア外部利用駐車場は、今現行で、しらは池南西側になるんですかね、その7台あるというお答えでしたが、7台で十分ですかと、改めてお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  パーキングエリアに伴います駐車場7台という件でございますが、先ほど都市整備部長からも話がありましたとおり、北側に31台駐車場もございます。  今後、施設詳細につきましては、今後となりますので、新たな施設が開設されましたら、その利用状況を見まして、対応ほうを判断していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  もう少し突っ込んで、その点、お聞きしますが、しらは池北側に31台あるも承知しておりますが、例えば、7台ところに行って、そこが満車だったら、1回また長草東海線に出て、東に戻って、また、しらは池東側を通って、その北側駐車場まで回らなければいけない。そんな不便な状況が実際には出てくるわけですね。  加えまして、公園周辺整備ということで言いますと、駐車場のみならず、自転車とかバイク置場みたいなことも、あわせて考えるべきではないかというふうに思うんですが、そういった意味では、もう少し効率、あるいはキャパシティ面からしても、その辺も含んで検討いただきたいと思いますが、その見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  周辺整備につきましては、現在、駐車場につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございまして、今現在、自転車駐車場とか、そういったもの設置については、考えてはおりません。  ただ、施設駐車場につきましては、やはり第1駐車場、第2駐車場というものが例えばあった場合に、第1が駄目なら第2に行ってもらうというような形になるかと思いますので、その辺は、愛知県ほうとも、今後、施設詳細を決めていく中で、北側駐車場がどのように利用されるかというところもございますが、まずは、そこが観光拠点として位置付けられることで、観光も含めて、御利用いただければとは思っております。  ですので、まずは、利用状況を見て考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  是非、利用者利便性観点から、是非とも検討をお願いしたいと思いますが、次に、上りパーキングエリア、既設上りパーキングエリア外部利用事業化に当たって、市長からも御答弁いただきましたけれども、この事業化に当たって、課題は何ですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  この件につきましては、今後、本市といたしましても、愛知県ほうと話合いを進めていくところではございますけれども、県見解にありました駐車場確保についてでございますけれども、これにつきましては、パーキングエリア周辺法規制、それから、駐車場整備が可能な場所選定について、これもいろいろこれから課題が出てくるかと思いますが、こういった課題を整理することが必要であるというふうに考えております。  これを含めまして、今後、本市も、愛知県ほうと協議しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  そうすると、課題を整理して、それは、外部利用事業化に向けて進んでいく中で課題整理だと、進めていくんだと、この事業化へ。そういう理解でよろしいですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  議員言われるとおり、前向きに進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  ありがとうございます。  さらに、壇上で質問中に組み込みました、上り下りパーキングエリアスマートインター件ですけれども、この周辺整備においては、このスマートインターが将来できるかもとかいうことを想定した設計になっているかどうか、見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  ちょっと市立場としてはなかなか答弁しにくい問題ではございますけれども、そもそもスマートインターチェンジでございますが、これをつくるに当たっては、国土交通省許可が必要となってまいります。  そして、国土交通省におかれましても、ただ単に利便性向上という理由だけでは、設置はなかなか難しいだろうというふうに言われております。  そういった状況中で、今後は、計画検討、それから調整段階において、周辺道路や施設整備状況、それから将来交通量など、将来土地利用計画を立てるとともに、このスマートインターチェンジ設置に伴って発生する費用負担考え方、こういったものも考慮上で方向性を定めていくことが、今後必要ではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
    ◆8番議員(藤本宗久)  ごめんなさい。難しいことを多分迫ってしまったんだと思うんですけれども、市側立ち位置として、あったらいいなと思っているか、そもそもそんなものは要らないというお立場──検討するかしないかというはなかなかお答えしにくいと思うんですが、検討に値するものかどうかというふうにお尋ねしたときに、どうお答えになるかなと。お答え願います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  すみません、苦しい答弁になるかと思いますけれども、やはり、先ほど道路整備状況、特に先ほど議員がおっしゃられました長草東海線バイパスですか、あちら整備状況がこれからどうなるかによりますけれども、ただ、今道路状況でスマートインターチェンジができたとしても、非常に使いにくいものになるではないかなと思います。  ですので、これはやはり、将来的な道路整備によって、設置が必要なかどうかということは判断していくことになるではないかと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、県道について質問に移らせていただきます。  2点目ところですが、2項目目、3項目目に通じてなんですが、愛知県が言っている地元自治体協力というは何だというふうに理解されて、認識されていますでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  第1答弁でもお答えしておりますが、本市立ち位置としては、地元調整や用地交渉で愛知県に協力するという立場をとっておりまして、言葉足らずで申し訳ありませんが、そちらほう具体的な状況をお話して、再質問へ答弁というふうにさせていただきたいと思います。  まず、地元調整ですが、事業を開始するに当たって、地元で説明会等を開いていくという、そこから取っかかりなんですが、地元説明会準備、それから、地元地区関係者と調整、そういったところが主な仕事となります。  それから、用地交渉も、地権者方に直接お話するは愛知県職員方ということですが、その方と同行して、お話を進めていくという形になります。  その中で、現金による買取りをさせていただくということであれば、所得に対する税金、個人税金相談に乗ったり、あと、代替地がほしいということになれば、そちら不動産関係方とお話をさせていただいたりというような形をとるというが、主な仕事という形になります。  そういったことで協力をしつつ、事業推進に向けて、市としてできることを遂行しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、東海緑線件で、愛知県が言っている大府市に求めるその周辺整備というは、今ところどれぐらい進んでいるか、お聞かせいただければと思いますが。 ○議長(山本正和)  お答えできますか。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私たちニュアンスとして、周辺整備というがどれくらい進んでいるかという、その中、私として解釈をお話させていただきますと、東海緑線本郷交差点から、南西に向けて東海市に向かっていきますと、既存集落があったり、旧雇用促進住宅、それから、長草新池土地区画整理が行われて完了しているところ、そちらほうが市街化区域というところ範ちゅう中にありまして、それ以外は市街化調整区域ということになります。  第1答弁でもお答えしておると思いますが、道路整備がされればという、そういう条件付きで周辺整備というは整っていくではないかなというふうに、市としては思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それで結構です。  今東海緑線で、事業化されている、今回、現在やろうとしているその整備事業というは、東海緑線どこまで区間ことを言っているんでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  区間でございますが、長草本郷交差点という交差点がございます。そちら交差点から、そのまま東海市ほうに向かっていただきまして、今、会社社名がちょっと難しい社名になっておるんですが、大日本アガ株式会社大府事業所という会社がございます。高圧ガス販売をしている会社でございますが、そちら手前までということで、第1答弁でもございましたが、約700メートルぐらい区間を、まず、愛知県ほうが第1期整備区間というふうに考えております。  その後、その整備が順調にいけば、次要望箇所ほうに、例えば長草東海線バイパスとかに、事業化に入っていってもらいたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  そうすると、今、東海緑線に関して言うと、本郷交差点から西に700メートルところまで、とりあえずそこまでで一旦、区切りではないですけれども、ここで一旦、この事業としては区切りを付けて、次に、長草東海線バイパスに注力していくと、こういう理解でよろしいですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、その長草東海線バイパス事業化に向けてことですが、ここ事業化に向けて、先ほど是非やっていきたいんだという市長からお話もありましたが、部長か。是非やっていただきたいので、この事業化に向けて障害、課題は、何ですか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  実は、この長草東海線バイパスでございますが、こちらほうを事業化していくと。これは、当然、愛知県事業ではございますが、県道東海緑線と同様ということになろうかと思います。  やはり、まだ契約ができていない方、そういった地権者用地買収を済ませていくということが、済ませることが必要であるというふうに考えております。  地権者方が、そういった私ども道路事業、県道路事業に協力することが全てではないかなというところでございます。  そのために、愛知県と私ども市が、粘り強く交渉に当たっていくということをやっていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、再質問を最後にさせていただきますが、この長草東海線バイパス新設に当たって、例えば、周辺商業施設とか、あるいは区画整理とかといった道路周辺開発について、その青写真的なものが、その道路以外にあるかどうか。あるいは、また開発と並行して、自然環境へ配慮はきちんとなされているか。あわせて、お尋ねいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  周辺開発と自然環境へ御質問ということですので、都市整備部長より答弁させていただきます。  現在策定中第6次大府市総合計画土地利用計画におきまして、当地域周辺につきましては、既存住宅系市街地ゾーン、それから、農地保全ゾーンというが、土地利用計画として位置付けられております。また、知多半島道路西側は、産業系市街地ゾーンとして、新たな土地利用計画が計画されております。  本市特徴といたしましては、農地、住宅地、それから産業地がバランスを図り、それぞれが調和とれた持続可能なまちづくりを目指すということを今後大府市特徴としております。  これは今までも変わらないんですけれども、そういったことを目指したまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  それでは、まとめと意見を述べさせていただきます。  本日は、長草地区道路整備について質問させていただきました。  大府市取組方向としては、大府パーキングエリア外部利用、県道東海緑線、長草東海線バイパス周辺整備事業について、おおむね前向きであるということは理解いたしました。県、市、事業者などと役割分担を明確にし、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  他方、これらことは、長草地区安全対策、渋滞緩和策ほんの序章であり、細かな生活道路側溝、歩道整備など、それこそ大府市マターで進めなければならない課題が山積しています。  本日質問事項では触れませんでした、一般生活道路へ細かな対策も急務です。並行して急ぎ対策をお願いするところでございます。  先頃、中日新聞に「保育所周辺道路対策に財政支援」と題した記事が掲載されていました。滋賀県大津市交差点で、保育園児らが死傷した事故を受けて、国土交通省が考える安全対策一環ですが、子ども関連施設と周辺道路一帯面的安全対策に補助金を交付するという内容ものです。  言うまでもなく、道路行政にはコストが掛かります。限られた財政中から、その大きなコストをどのように捻出するか。そして、その負担は、公正性観点から、どこまでを現予算中で消化し、どこまでを地方債で賄うかも難しい判断を伴うものです。  それを補う意味でも、国や県制度を上手に活用し、大府市財布でないところから費用調達が今後より重要なポイントとなってきます。  その観点から、昨今、大府市も、各部署におかれまして、国や県様々な政策に目を凝らし、新たな補助金、交付金など申請に尽力されておられることは認識しております。ありがとうございます。  我々自民クラブ市議団も、この点を強化すべく、一昨年前より、各省庁へ陳情訪問を行うことにいたしました。今年度は、先月末に、岡村市長、日高県議会議員、公明党市議とともに、国土交通省、経済産業省、文部科学省などに陳情に行ってまいりました。  大府市議会自民クラブは、市議会議員として、市政策、財政チェック、あるいは提案といったこれまで役割に加えて、お金を外から調達するという生産的な仕事も重要な役割として、これからも取り組んでまいりたいと思います。  そして、道路行政に関しましては、ほかにも重要な課題があります。それは、地域方々とコンセンサスと自然環境へ配慮です。  道路新たな整備に関しては、土地提供をお願いせざるを得ない方、あるいは、生活環境に関して影響を受ける方など、直接的にも間接的にも負担を強いられる方がおられます。  もちろん、買収交渉などは県主導で行われるわけですが、市長以下、執行部方々におかれましては、その交渉や執行過程において、是非とも、御負担をいただく住民方々に寄り添った目線で対応いただけますよう、お願い申し上げます。  自民クラブとしましても、そうした姿勢を一貫し、事業円滑な遂行ため、全面的に協力いたす所存でございます。  また、壇上で申し上げましたとおり、長草地区は、緑豊かな自然環境を有しています。周辺整備執行過程におきまして、自然環境に対して最大限配慮をすべきであり、それに加えて、長草魅力を更に高めていくような、新たな水と緑環境づくりといったことも計画に織り込んでいただきますよう提案を申し上げ、私質問を終わります。 ○議長(山本正和)  次は、17番・早川高光議員一般質問をお願いします。17番・早川高光議員。              (17番議員・早川高光・登壇) ◆17番議員(早川高光)  皆さん、こんにちは。
     今日、実は、一般質問に当たりまして、朝、新聞を見ていたら、今日まさに一般質問することが新聞に載ってしまっておりまして、先ほどまで、どうしようかなということを思っておりましたけれども、これによりますと、市長がこの一般質問で正式に表明すると書かれておりますので、予定どおり一般質問をさせていただきます。  それでは、議長御指名がありましたので、先に通告しました「『健康都市おおぶ』更なる発展に向けて」、自民クラブを代表し、質問させていただきます。  始めに、1点目、岡村市長次期市長選挙へ決意について、お伺いします  平成28年3月市長選挙において、岡村市長は、七つ基本政策を掲げ選挙戦を戦い、初当選を果たされました。同年5月第1回臨時会場においては、「職員とともに積極的に地域に出て、様々な活動に参加し、市民皆様声に耳を傾け、スピード感を持って市政に反映することで、『日本一元気な健康都市おおぶ』実現を目指してまいりたい」と挨拶されました。そして、市長就任以来今日まで、公約として掲げた七つ基本政策実現に努めてこられました。  基本政策一つ目、「安心して子育てと暮らしができるまち」については、「子ども子育て八策」として、新たに子ども・子育て応援基金を設置するとともに、特色ある子育て支援施策を積極的に進められております。また、認知症不安ゼロまちづくりとして、国立長寿医療研究センターと連携したプログラム開発や推進に加え、「大府市認知症に対する不安ないまちづくり推進条例」を制定するなど、本市独自先進的な取組を進められております。  二つ目「オンリーワン健康都市づくりと発信」では、民間企業と連携した健康プログラム実施や河川堤防等を利用した緑道整備などが進められており、ソフトとハード両面から、都市目標である健康都市実現にまい進されております。  三つ目「教育新生による人づくりと女性活躍推進」では、学校教育に特化した教育委員会組織体制を確立するとともに、子供たちが安心で安全な学校生活を送ることができるよう、小中学校普通教室へ短期間でエアコン新設や、遊具重点的な改修を始めとする施設整備にも力を注いでおられます。  四つ目「賑わいと潤いが感じられる快適なまち」では、JR大府駅に健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」を開業し、その付近には、商業施設等を複合する立体駐車場建設計画が進められております。これらによって、長年停滞していた大府駅周辺にぎわいづくりが少しずつ動き始めていることは、大いに評価できるところであります。  五つ目「災害無い安心安全で住みよいまち」では、公共施設に加え、地域へ防犯カメラ設置を推進するとともに、いつ起こるかわからない大規模災害等へ備えとして、共長出張所新築移転にあわせて、防災学習センター複合的な整備も進められております。  六つ目「働く場があり豊かな暮らしできるまち」では、ウェルネスバレー取組を東浦町と共同で着実に前進させており、また、大府市中小企業振興アクションプランを策定するなど、市内中小企業者・小規模企業者支援に力を入れられております。  七つ目「持続可能な行政経営」では、市長附属機関として大府市行財政改革委員会設置、農業集落排水公共下水へ統合、下水道事業企業会計化など、効率的で質高い行政経営に取り組んでおられるところであります。  こうした取組を進める中で、全国的な人口減少社会においても、本市人口は毎年増加しており、皆様から住みたくなるまちとして評価されております。  大府市では、現在、第6次大府市総合計画策定を進めており、選ばれるまちとして発展している本市ですが、都市目標を実現していく上では、克服しなければならない課題もあります。そして、これら課題を解決するためにも、市政かじ取り役である市長強いリーダーシップが求められるところであります。  そこで、お伺いします。  1点目として、岡村市長が2期目も市政を担当するお考えをお持ちであれば、その決意一端をお示しいただきたいと思います。  次に、2点目「ICT教育推進について」、お伺いします。  私ども自民クラブは、平成22年、東山小学校フューチャースクール推進事業実施当初から、一貫して、大府市ICT教育について、積極的に推進するべきという立場をとってまいりました。  大府市では、東山小学校で実証研究を通して、ICT教育は、多彩な資料や教材を活用することで、わかりやすい授業が展開でき、意見・考え瞬時共有化、個別学習へ対応、調べ学習へ活用等、授業効率的な展開や子供能力向上が期待できるとされ、全小中学校へタブレットパソコン、電子黒板導入とハード面整備を進めながら、特に岡村市長になってからは、通信環境整備、また、外部から講師を招いてICTを利用した授業研究、研修など、直接、学校教育向上に力を注がれています。  その成果は、新学習指導要領本格的実施により今後更に進められるプログラミング教育において、特に目覚ましいものがあります。全国的にも先進的な成果が認められ、今年2月には、NHKが出版に関わる教育関係者へプログラミング教育読本「Why!?プログラミング授業活用ガイド」にも取り上げられ、出版記念シンポジウム等がこの大府市役所で行われ、岡村市長が挨拶されたことは記憶に新しいところであります。  平成30年5月に大府市議会厚生文教委員会より提出された報告書では、「ICT機器を活用することで、障がい児や不登校児といった通常学級に通うことができていない生徒が、通常学級で授業を受ける生徒と一緒に教育を受けることができるようになるといったような、明るい未来可能性も数多く秘めている」「ICT教育が持つすばらしい面にも注目し、より積極的に推進していくべき」と記載されています。  そこで、具体的に今後方針について、お伺いします。  1項目目、今後、レインボーハウスでICT教育推進について、具体的にどのように進めていくか。  2項目目、児童生徒用デジタル教科書導入について、全教科ではなく一部教科に絞って、部分的にでも具体的に進める考えはあるか。  3項目目、児童生徒用デジタル教科書を導入することになれば、タブレットパソコン一定数増加が必要になるではないか。  4項目目、さらに、大府市ICT教育推進、拡充について、考えていることはあるか。  以上で、壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、次期市長選挙へ決意について、お答えさせていただきます。  私は、久野前市長後任として、市長選挙を経て、平成28年4月から大府市政を担当させていただいております。  就任時に、この場でもお約束したとおり、スピード感を持った市政運営と、市民目線に立った行政サービス提供を重視するとともに、「改善改革」を基本姿勢に掲げ、「日本一元気な健康都市おおぶ」実現ため、全力を傾注しているところでございます。  市民皆様並びに議員皆様御理解、御協力を賜り、職員一丸となって様々な事業を推進することができますことを心から感謝申し上げる次第でございます。  議員御質問内容と重複するところもございますが、私が選挙時に公約として掲げました七つ基本政策取組につきまして、少し時間をいただき、述べさせていただきます。  まず、一つ目は、「安心して子育てと暮らしができるまち」であります。  独自子育て支援施策として、平成29年度に新たに設置いたしました「大府市子ども・子育て応援基金」を活用し、中学生へ英語検定補助、宿泊型及び日帰り型産後ケア支援、小児がん治療児再接種費用助成、国民健康保険税子ども減免制度創設や新生児聴覚検査実施などを始めとした「おおぶ子ども・子育て八策」を精力的に推進するとともに、体力向上プロジェクト、運動遊び講座を市内全て児童老人福祉センターで実施するなど、充実を図っております。  また、喫緊課題であります保育における待機児童を出さない取組として、荒池保育園定員拡大と建て替え、若宮保育園増築などを行うとともに、私立保育園4園誘致や認定保育室2施設認可化を支援することなどにより、保育所定員は、平成27年2,270人から、本年4月1日には3,595人と、1.5倍を超える大幅な増加となっております。  高齢者居場所、生きがいづくりでは、常設ふれあいサロン設置を推進するため補助制度創設、プラチナ長寿健診実施や、高齢者外出を支援するため循環バス路線改正と東海市・豊明市へ乗り入れなど、高齢者支援施策充実とともに、全国初認知症基本条例となる「大府市認知症に対する不安ないまちづくり推進条例」制定や個人賠償責任保険事業創設、「徘徊」という言葉を使用しない宣言など、先進的な認知症施策を進めてまいりました。  また、愛知県立大府もちのき特別支援学校を本市に誘致するとともに、人口規模が約9万2,000人自治体としては全国的にも珍しい、2か所目となる市立児童発達支援センター「みのり」を開所するなど、障がい者施策について重点的な取組を進めております。  二つ目は、「オンリーワン健康都市づくりと発信」であります。  株式会社タニタヘルスリンクと連携による健康プログラム事業や、あいち健康プラザと連携によるヘルスアップ補助事業実施、さらには、鞍流瀬川や石ヶ瀬川河川堤防を利用した安全で快適な緑道整備を積極的に進めるなど、ソフト、ハード両面から、関係機関と連携による特色ある健康づくり施策を進めております。  また、市内公共施設における敷地内禁煙、屋内禁煙を積極的に推進するとともに、受動喫煙による健康被害を受けやすい児童が利用する公園などで禁煙啓発や、骨髄等移植ドナー負担を軽減するため助成金交付など、本市独自先進的な施策を実施しております。  健康都市情報発信では、市公式マスコットキャラクター「おぶちゃん」を活用し、市内外に向けたPRに努めた結果、ゆるキャラグランプリで全国6位を獲得したほか、市公式フェイスブックやインスタグラム開始、吉田秀彦氏、吉田沙保里氏、竹澤恭子氏広報大使へ任命など、多様な媒体を通じたプロモーション活動を積極的に実施してまいりました。  三つ目は、「教育新生による人づくりと女性活躍推進」であります。  組織改正により、平成29年度から生涯学習分野を市長部局に移管し、教育委員会所掌を学校教育に特化いたしました。  スクールカウンセラーや養護教諭補助員増員による不登校児童生徒などに対する取組を充実するとともに、新たに「大府市いじめ防止等に関する条例」を制定し、関係機関と連携による「みんなでつながり、いじめをしない、させない、見逃さないまち」実現を目指しております。  また、授業内容が天候に左右されず、専門トレーナーによる指導も受けられる、民間屋内プールを活用した水泳授業実施や、プログラミング教育開始による教育充実ほか、部活動指導員配置、学校現場へ事務機器等積極的な導入などにより、教員多忙化解消と教育に専念できる学校現場づくりを進めております。  学校施設整備に関しましても、既存施設計画的かつ重点的な改修と人口増に対応するため校舎等増改築を実施するとともに、市内全て小中学校トイレ洋式化や普通教室、特別支援教室へ空調設置などを実施しております。  また、中学生基礎学力を引き上げ、基礎学習水準底上げを図るため、新たに中学生へ学習支援事業を創設し、横根公民館など4公民館で実施しているほか、経済的な理由により就学が困難な小中学生に対して支援として就学援助費を拡充するとともに、高校生等へは給付型奨学金を拡充しております。  男女共同参画分野では、市と大府商工会議所と共同による「イクボス宣言」や、「働きやすい企業表彰」を新たに導入するなど、仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスを推進しております。  文化振興分野では、半月七社神社おまんとまつりや子供三番叟衣装作製などに補助金を交付することにより、無形民俗文化財伝承を支援するとともに、スポーツ分野では、体育センター駐車場拡張や市営テニスコート全面改修、メディアス体育館おおぶ設備改修や機器更新ほか、レスリングマットを新規整備することにより、至学館大学と連携したレスリング教室を開催しております。  また、「金メダルまちおおぶ」を全国に発信するため、「都市鉱山からつくる!みんなメダルプロジェクト」を企画・実施するとともに、「金メダルまちおおぶ」として、東京2020オリンピック聖火リレーを誘致することに成功いたしました。  平和に関する分野では、平成28年度に平和都市宣言を行い、平和大使として中学生を広島市、長崎市に派遣するとともに、平和朗読会を開催し、戦争悲惨さと平和重要性を幅広い世代に普及啓発しております。  四つ目は、「賑わいと潤いが感じられる快適なまち」であります。  長年空きスペースとなっていた大府駅1階部分を活用し、健康と観光拠点である、健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」をオープンするとともに、現在、大府駅東側には、民間企業協力により、商業施設等と複合する立体駐車場・駐輪場整備を進めております。  また、大府駅東西ロータリー改修整備やシェルター設置、トイレや自由通路全面的な改修など、駅利用者に配慮し、本市玄関口としてふさわしい施設となるよう、計画的な整備を実施しております。  新たに策定いたしました大府市空家等対策計画に基づき、愛知県宅地建物取引業協会及び大府市シルバー人材センターと空家等対策に関する協定を締結するとともに、空き店舗等利活用補助制度を創設することにより、空き家、空き店舗等利用促進にも努めております。  水と緑環境整備では、八ツ屋大池公園、てるへい公園新規整備に加え、市民ワークショップにより協議してまいりました川池についても、潤いと安らぎを感じながら歩くことできる、水に親しむ親水空間整備を進めております。  また、緑に恵まれた良好な住環境を提供するため、横根平子、北山区画整理組合設立を支援し、区画整理事業を計画的に推進しております。  五つ目は、「災害無い安心安全で住みよいまち」であります。  おおぶ防災大学や防災士資格取得費助成により、地域で指導的な立場で活躍できる地域防災リーダー育成に努めてまいりました。  平成30年度には、消防団吉田分団詰所建て替えを実施し、現在は、消防署共長出張所新築移転にあわせて、防災学習センター整備を進めることにより、自助・共助概念定着による防災意識向上を図っております。  従来は、災害時のみ利用に限定しておりました同報無線について、熱中症注意喚起など、市民皆様生命に危険を及ぼすおそれある事案へ、その用途を拡大いたしました。  また、新たに都市間交流協定を締結し、スポーツや文化など面で市民レベル交流を広げている新居浜市と、災害時相互応援協定を締結することにより、広域的な災害へ対応を充実しております。  防犯対策、交通安全対策といたしましては、新たに、保育園や小中学校など公共施設に加え、自治区と連携・協議により、地域へ防犯カメラ設置を推進するとともに、全て公用車へドライブレコーダー搭載を進め、東海警察署及び大府商工会議所と「ドライブレコーダーに記録された画像提供に関する協定」を締結いたしました。  また、市民皆様外出先で緊急時へ備えとして、市内24時間営業全てコンビニエンスストアにAEDを設置し、救急充実と救命率向上を図っております。  ごみ減量分野では、家庭系ごみ分別収集モデル事業を実施するとともに、搬出が困難な高齢者などを支援するため、粗大ごみ戸別収集を開始いたしました。  六つ目は、「働く場があり豊かな暮らしできるまち」であります。  ウェルネスバレー取組については、ウェルネスバレーブランド認定制度創設に加え、土地利用ニーズ調査及び土地利用計画策定等において、国地方創生推進交付金を活用し、東浦町と連携して各種事業を実施しております。  産業振興分野では、6次産業化に取り組む事業者を支援することにより、市内に新たな飲食店が開業したほか、市と農業者、食品会社とコラボによる、あいち伝統野菜を使った製品開発・販売を実施するとともに、新たに、構造改革特区である「どぶろく特区」認定を受けることができました。  また、「大府市中小企業振興でまちを元気にする条例」目的を達成するため「大府市中小企業振興アクションプラン」を策定し、各種事業を展開することで、中小企業が元気に事業を営める、活力あるまちづくりを推進しております。  さらに、若い世代定住人口増加を図り、三世代家族が快適に市内に居住することを支援するため、三世代同居・近居住宅支援制度を創設いたしました。  現在、土地利用指針となる第4次大府市都市計画マスタープラン策定を進めており、住宅地や産業ゾーン拡大を視野に入れ、住居、産業、自然などバランスとれた土地利用を進めてまいります。  七つ目は、「持続可能な行政経営」であります。  私就任以来、多く新規事業実施や既存事業拡充を行ってまいりましたが、本市借金に当たる市債残高は、平成27年度末約238億8,000万円から、本年度末には約205億3,000万円と、約33億5,000万円減少することができると見込んでおり、ネーミングライツ制度導入やふるさと納税制度大幅な拡充などとあわせ、健全財政を推進することができたと考えております。  事務効率性と本市が実施する事業に対する評価客観性、透明性を高めるため、市長附属機関として、新たに「大府市行財政改革委員会」を設置いたしました。  また、公共下水道事業経営戦略を策定するとともに、下水道と農業集落排水を一元化し、令和2年度から公営企業会計化に向けた準備を進めております。  さらに、他地方公共団体に先駆けて、全庁的なタブレットパソコン導入によるペーパーレス化やRPAを活用した効率化推進など、新たな取組を進めるとともに、職員働き方改革を確実に推進するため、まずは午後10時以降庁内ネットワーク遮断を実施しております。  市民サービス面では、特に市民皆様が多く利用される窓口サービスを向上し、利便性を高めるため、市役所でパスポート申請・交付を可能にするとともに、マイナンバーカードを利用した、住民票写しなど証明書コンビニ交付サービスを開始いたしました。  先進的な政策形成と実現に向けては、条例など法務を通して政策を形成し、実現する、いわゆる「政策法務」考え方を推進し、認知症施策や災害弱者へ支援など、市が独自政策を実現するため12件条例制定と11件条例改正を実施いたしました。  以上、私七つ基本政策に基づく取組について、その一端を述べさせていただきました。  本議会におきましては、2020年をスタートといたします第6次大府市総合計画上程を予定しておりますが、その実現に向けましては、今後も克服していかなければならない課題が多々ございます。  それら課題に積極果敢に取り組むことこそが私使命であると考えており、再び市民皆様審判を仰ぎ、2030年に10万人都市となる目標を掲げ、いつまでも住み続けたい健康都市おおぶ実現ため、引き続き市政を担わせていただきたく、全身全霊を注いでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。  今後とも、市民皆様並びに議員皆様一層御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問「『健康都市おおぶ』更なる発展に向けて」2点目「ICT教育推進について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「今後、レインボーハウスでICT教育推進について、具体的にどのように進めていくか」についてですが、6月議会でレインボーハウスタブレットパソコン導入に必要な補正予算をお認めいただきましたので、現在、授業ライブ配信を行えるよう準備を進めております。今後状況にもよりますが、まずは、児童生徒たちが自分学校授業に関心を持つことが大切だと考えております。そして、その次段階として、授業を見るだけではなく、双方向通信を生かして授業に参加するところまで進むことが望ましいと考えております。  しかしながら、レインボーハウスに通う児童生徒には、何かしら気持ち上で整理ができていない部分があると思われますので、温かく見守りながら、慎重に進めていこうと考えております。  次に、2項目目「児童生徒用デジタル教科書導入について、部分的にでも具体的に進める考えはあるか」と3項目目「児童生徒用デジタル教科書を導入することになれば、タブレットパソコン一定数増加が必要になるではないか」は、関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市は、総務省フューチャースクール推進事業実証後、文部科学省学びイノベーション事業において、他市町村に先駆けて、デジタル教科書効果測定などに取り組んでまいりました。  現在、文部科学省は、学び充実が特に期待できる特別支援学級や障がいある児童生徒に対して、デジタル教科書実証を進めているところで、本市においても、文部科学省デジタル教科書ライセンス無償貸与等を活用して、研究を進めていこうと考えております。  タブレットパソコン台数増加については、今後、デジタル教科書効果を教科ごとに見極め、活用が進んだ後課題とさせていただきます。  次に、4項目目「大府市ICT教育推進、拡充について考えていることはあるか」についてですが、来年度から小学校で始まるプログラミング教育ため、これまで実践研究を生かして、現在、「(仮称)大府市プログラミング教育手引き書」作成を進めているところです。  また、本市は、ソフトバンク株式会社と包括連携協定を締結していることから、この2学期より各中学校に人型ロボットを導入し、学校行事や授業で効果的な活用をするなど、ICT教育を推進していこうと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員(早川高光)  1点目ところは、いっぱいお聞きしましたので、再質問ほうはございません。
     2点目ところで順番に、少し聞きたいことがありますので、お願いしたいと思います。  まず、1項目目ですね。お答えによりますと、まず授業に関心を持ち、次に授業に参加するところまで進むことが望ましいが、児童生徒気持ち整理ができていない部分があると思われるので、慎重に進めていこうと考えているというお答えでございました。  実際、私もそんなふうに思っておりますので、是非、慎重に進めていただきたい。  その上でことでございますけれども、レインボーハウスにICT教育を導入すること意義として、一つはもちろん、お答え学習支援、学校に復帰するため支援があるということでございますが、私は、もう一つ前段階で、学習支援動機として大きな期待をしている。レインボーハウスでは、学校に行けない、授業を受けていないことに負い目や焦りを持つ児童生徒がいると。慎重にその生徒気持ちに寄り添いながら、そういう心葛藤へ支援として、電子教科書を利用して先生とICTによるやり取り等が、学習支援が大きな、より意味を持つんではないかなと、そんなふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  学習支援として方向性でございますが、議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。私も同じ考えでおります。  ただ、現在は、児童生徒用デジタル教科書ですか、電子教科書、これについては、まだ活用しておりません。  ですので、特別支援学級又は特に支援を要する児童生徒と、先ほど答弁でも申し上げさせていただいておるとおりなんですけれども、そういったところで実証する必要があるかなと、そんなふうに考えております。  ただ、これも先ほど話をさせていただいたとおりで、児童生徒様子を見ながら、これも慎重に研究していくところでございます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員(早川高光)  そうですね。よろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、2点目2項目目については了解をしましたので、2点目3項目目でお聞きしたいと思います。  新たなタブレットパソコン増加について、デジタル教科書やプログラミング学習活用、実証が進んだ後にとお答えだったと思います。  段階的にということは理解ほうはできるんですが、同時に、デジタル教科書やプログラミング学習をより効果的に児童生徒学習に活用、実証するためには、ある段階で一定数台数増加が必要になるではないか。  そういう局面では、例えば、一部小学校から段階的に増加させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  小学校タブレットパソコン台数増加については、ある一定ところで台数とかが必要ではないかというような御質問でございましたけれども、実は、文部科学省が、昨年、新学習指導要領実施を見据えて、「教育ICT化に向けた環境整備5か年計画」というを策定いたしております。  この中で、環境整備目標水準というを定めておりまして、ここでは、児童生徒用端末というは3クラスに1クラス分程度、この程度を目標にしようと。つまり、3人に1台ということでございます。  ですので、既に、大府市はこの水準を大きく超えているということになります。  ですが、小学校場合は特に、議員御指摘ようにプログラミング学習、これが始まってきますので、タブレットパソコン活用頻度がこれから高まってくるということが予想されるもんですから、ただ、本市整備水準というが、実際、今現在は高いもんですから、今後活用状況を確認しながら、台数増加必要性、こういったことも考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員(早川高光)  それでは、再質問ほうはこれで最後にしようと思っておりますが、2点目4項目目ところでお聞きしたいと思います。  実は、先だって、知多北部3市議員研修会で、自ら「寝たきり社長」と名乗られる佐藤仙務氏講演を、ここにおる議員みんなで聞いたんですが、彼講演を聞きまして、私は大変感銘を受けました。  同時に、彼がおっしゃっていたんですが、わずかに体が動けば、重い障がいがあっても文字が書け、コミュニケーションがとれ、社会生活を送ることができる可能性が大きく広がるんだということを目の当たりにさせていただきました。  障がいある子供たち教育にICT教育を使うことによって、どのようにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  佐藤仙務氏につきましては、私、残念ながら直接お話を伺ったことはございませんが、いろいろな書面等で、いろいろと聞いておるところでございます。  障がいがある子供たち教育にICT機器を活用することについては、文部科学省も、私ども教育委員会としても、本当に価値があることだと考えております。  特に、病弱や肢体などに重い障がいがあって、行きたくても、思うように行けない。そんな児童生徒に対して、ICT機器活用については、今後、学び可能性として広がると、そういうふうに認識しております。  先ほども答弁させていただいたレインボーハウス授業ライブ配信についても、実は、そこからヒントを得たものでございます。  ですので、今後、義務教育としても、どんな可能性があるか、幅広く研究して、継続していきたい、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員(早川高光)  それでは、最後に少し御意見ほうを申し上げさせていただいて、終わりたいと思います。  まず、市長さんところことにつきましては、先ほども「再質問はございません」とお伝えさせていただきましたし、これから、今度は3月に市長選挙が行われますので、市民人にわかりやすいマニフェストを掲げていただいて、市民信頼が得られるように頑張っていただきたいと、そのように思っております。  それで、もう一つ、ICTところなんですが、実は、私、今までICTって、なかなか一般質問等もしたこともございませんでした。  ただ、今までいろいろな議員方がされておって、感じてもおりましたし、今回やらせていただいても思いました。  何と言いましても、大府市は、これまでも、今回質問に対する答弁も、ICT教育一層推進について具体的に述べられていると、そういうふうに思っております。  新学習指導要領本格実施により、また子供たちが更に先へと進めば、高等教育や企業活動がICT教育を前提としたものに今後ますます変化していくことは、確実だと思っております。  その子供たちへ条件整備を行うことは、私たち大人仕事でございます。  また、不登校児童生徒、障がいを持った子供たち今後可能性を広げられることについても、ICT教育は期待が持てるものだと思っております。  そのうちではなく、今だからこそ進めていただきたいという思いがございまして、私は今回させていただいたんですが、改めて、自民クラブを代表して、ICT教育一層推進を求めまして、私今回一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時45分とします。                 休憩 午後 2時33分                 再開 午後 2時45分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、15番・国本礼子議員一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。              (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  皆様、こんにちは。公明党国本礼子です。  それでは、議長に発言許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。  1番目「子ども未来を守り育てる取組について」、1点目「3歳児健診における弱視早期発見について」各項目について、お伺いさせていただきます。  子育て中お母様から、視力検査について御相談をいただきました。  「小学生我が子は、小学校入学前就学時健診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることがわかりました。その段階で治療用眼鏡をかけさせましたが、視力はあまり上がっていない状況です。眼科医先生からは、『もっと早い段階で気付き、治療を開始できていたら、視力が上がる可能性は違ってくる』と伺いました。弱視子を持つお母さん中には、なぜもっと早く気付いてあげられなかったかと自分自身を責める方もみえます」とお話でした。  日本弱視斜視学会ホームページに記載されています文言を引用して、弱視説明をさせていただきます。  弱視という言葉は、「通常教育をうけるが困難なほど低視力」という意味で一般的に使われていますが、医学的には「視力発達が障害されておきた低視力」を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を「弱視」と呼びます。  また、日本眼科学会ホームページによると、元々、人間は生まれたときからはっきりものが見えているではなく、生まれた後に外界から適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界から刺激によって脳神経回路が集中的に作られる時期ことを感受性期といいますが、人間視覚感受性は、生後1か月から上昇し始め、1歳半頃にピークに達し、その後徐々に減衰して、大体8歳頃までに消失すると考えられています。視覚感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視治療効果にも影響しやすい時期と言えます。  平成29年4月7日付け厚生労働省通知「3歳児健康診査における視力検査実施について」には、次ようにあります。  「子ども機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないと指摘がなされています」。また、そのことを「周知すること」と記載があります。  視力は、成長に伴って発達し、6歳で大部分子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力発達時期に早期治療を開始することで、視力大幅な回復が期待されるそうです。  現在、本市では、各家庭で、ランドルト環を用いて、保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入上、保健センターに持参するという方式になっています。  ランドルト環とは、アルファベットCようなマークで、皆様も、片目を隠しながら、Cような形切れ目向きを「右」「左」や「上」「下」などとお答えになった経験がおありかと思います。  検査際、保護者が異常を察知できた場合や、何らかの不安を相談できた場合は、保健センターで個別に対応していただき、更なる精密検査ため、眼科医へ受診を勧奨してくださっています。  しかし、日本眼科学会によると、弱視子どもは元々見えにくい状況が当たり前として育っているため、「見えない」とか「見えにくい」というように訴えることがほとんどないそうです。  また、片目だけ弱視場合、片方目が見えていると、もう一方異常に子ども自身も保護者も気付きにくいです。  視力検査がうまくできなかった場合や、異常を見逃す可能性、子どもがうまく答えられなかったり、検査をすり抜けてしまうこともあります。  だからこそ、この3歳児健診における視力検査位置付けは、「見る力」が発達するこの時期に、将来を見据えた上で、治療を開始できるか否か、重要な節目になるではないでしょうか。  そこで、1項目目、3歳児健診において弱視見逃しは起きていないかをお伺いいたします。  また、3歳児健診における視力検査は、視力検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査大切さについて、保護者へ更なる啓発が重要ではないでしょうか。  視覚異常早期発見が、視力向上につながる大切な機会であること、また、この機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということを、どれだけ保護者が認識されていらっしゃるでしょうか。だからこそ、更なる啓発必要性、周知を図っていく必要性があるではないでしょうか。  そこで、2項目目、保護者へ屈折異常検査重要性周知、啓発について、どのように考えているか、お考えをお聞かせください。  また、3歳児健康診査について、日本小児眼科学会では、提言中で、視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査実施を推奨しています。  それは、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフくらい大きさです。  カメラで撮影するように、子ども目元を写し出し、屈折異常や斜視など両目状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者負担が少ないことが特徴です。  6か月齢以降乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同検査を短時間、数秒で、負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士など専門職でない方でも検査を実施することが可能です。  子どもたちには数秒間、小鳥さえずりような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう、写真撮影をするような感覚だけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97パーセントとされています。  既に、本年4月より栃木市や高知市が3歳児健診で活用を開始しています。  今春導入した高知市によると、4月から6月に3歳児健診を受けた573人中で、8月6日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人うち9人が、この機器を使わなければ見つからないケースだったそうです。  また、今年6月から導入された千葉県船橋市では、3歳児健診対象者全員に検査をしているそうです。ヒアリングさせていただいた船橋市市議会議員方からは、6月データですが、447人うち31人お子さんが精密検査となったそうです。検査を実施している保健センターからは、このフォトスクリーナー装置を導入してから、今ところデメリットはないと言われていると伺いました。  そこで、3項目目、3歳児健診視力検査において、フォトスクリーナーを導入する考えはあるかをお伺いいたします。  続きまして、2番目「持続可能なICT教育へ取組について」、1点目「ICT教育における環境整備について」各項目について、お伺いいたします。  本年6月25日付け文部科学省による報告書「新時代学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」が発表され、「もはや学校ICT環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある」と記載がありました。
     本市では、他市町に先駆けてICT教育に取り組んでまいりました。平成27年度に、小学校3年生以上児童生徒2人に1台割合となる、3,583台タブレット端末等が導入され、来年で5年期間を経て、リプレイス時期を迎えることになるかと思います。  翌平成28年に追加導入されたタブレット端末と更新時期をそろえるならば、リース契約延長も視野に入れていることかと思います。  しかし、古いタブレット端末を使い続けることは、導入コストは削減できる反面、長期的な視点で考えると、使い続けることによるタブレット端末経年劣化を考慮する必要があります。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、4年経過した現時点で、保守やサポートコストは、導入時期と比較してどのようになっているか。  2項目目、保守に掛かる費用は各校負担となっているか。  3項目目、リース契約ではないスタイラスペンや電池等消耗品について、故障・紛失した場合、その費用は各校負担となっているかをお伺いいたします。  また、来年、令和2年度からいよいよ小学校でプログラミング教育が必修化される中で、文部科学省では、全国小学校における円滑なプログラミング教育実施を推進するため、昨年11月には「小学校プログラミング教育手引(第二版)」を公表いたしました。  本市においては、既に現在、東山小学校をプログラミング教育実証校として取り組んでいる中で、リテラシーをも含む本市独自プログラミング教育手引書を作成中と伺っています。  そこで、2点目「プログラミング教育における進捗状況について」、1項目目、プログラミング教育における本市独自カリキュラムが全校展開される時期はいつ頃になる予定かをお伺いいたします。  小学校において、ほとんど先生がプログラミング指導経験が少ない状況においては、ICTに関する基礎的スキルを有しているICT支援員によるサポート体制は必須であると考えられますが、2項目目、本市におけるICT支援員は、プログラミング教育に関しても、教育的な意義を理解し、必要なスキルを身に付けているか、お伺いいたします。  また、授業支援において、授業重要なポイントは、主となる先生がT1としてリードしていくことが重要であり、あくまでもICT支援員は、サポート的なT2として授業支援が大切な中、より先生と授業事前打合せが必要になっていくかと思われます。  そこで、3項目目、各校に配置されたICT支援員スキル、先生とコミュニケーション能力は平等、公正と言えるかについて、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、御質問2番目「持続可能なICT教育へ取組について」基本的な考え方について、お答えいたします。  本市は、「読み、書き、計算」という言葉で表現されます、教育基礎・基本「不易」部分と、他市町に先駆けて導入いたしましたタブレットパソコンを活用したICT教育に代表されます、社会変化に対応した教育「流行」部分を織り交ぜながら、児童生徒学習を進めています。  来年度には、新学習指導要領が全面実施される予定で、プログラミング教育が新たに位置付けられることになりますが、本市では、小学校で始まるプログラミング教育ため、これまで実践研究を生かして、現在、「(仮称)大府市プログラミング教育手引き書」作成を進めているところです。  プログラミング教育は、ここからが本格的な始まりです。これから様々な工夫や改善を重ねて、児童生徒成長や将来に役に立つような内容にしていく必要があります。  今後は、「読み、書き、計算」習熟を土台にして、情報機器で入手した情報を論理的に組み合わせて考えるプログラミング教育を実践し、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ子ども」育成を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問1番目「子ども未来を守り育てる取組について」1点目「3歳児健診における弱視早期発見について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「3歳児健診において弱視見逃しは起きていないか」についてでございますが、3歳児健診では、愛知県母子健康診査マニュアルに基づき、対象者に事前に、視力検査意義を説明した文書及び視覚アンケートと、自宅で視力検査を実施するため用紙を送付しています。  アンケートや自宅で視力検査などは、保護者に頼らざるを得ない部分が多く、3歳段階では、所定視力検査を確実に実施することが難しい子どももおり、全て子どもにおいて正確に検査を行うことは難しいと認識しています。  屈折検査機器フォトスクリーナーを先行して導入している自治体健診結果では、視覚アンケート及び視力検査には異常なかった方うち、約18パーセント方に医療が必要と診断されたという統計も出されているところでございますが、本市においては、御質問いただいている健診で見逃し有無については、確認できておりません。  次に、2項目目「保護者へ屈折異常検査重要性周知、啓発について、どのように考えているか」についてでございますが、視覚アンケートと視力検査用紙を送付する際には、検査目的や意味について御案内をしておりますが、今後は、視力検査重要性も含め、昨年度から導入している母子手帳アプリ「おぶいく」を使用するなど、できるだけ多く機会に周知するよう検討してまいります。  次に、3項目目「3歳児健診視力検査において、フォトスクリーナーを導入する考えはあるか」についてでございますが、従来視力検査でも、視力異常は発見できる手法であり、全国統一で実施している方法であります。しかしながら、従来視力検査方法で見落とされているという報告もあることから、3歳児健診において、従来検査方法とフォトスクリーナーなど屈折検査機器結果とで判定することは、眼科健診有効性を高めることとなると考えております。  健診へフォトスクリーナー導入については、大府市医師団先生方御意見を伺うとともに、既に活用している自治体で導入結果などを参考に、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問2番目「持続可能なICT教育へ取組について」各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「ICT教育における環境整備について」1項目目「保守やサポートコストは、導入時期と比較してどのようになっているか」についてでございますが、保守やサポート契約はリース開始時に設定し、リース期間中は基本的に同額となっておりますので、コストが大きく変化するものではございません。  次に、2項目目「保守に掛かる費用は各校負担となっているか」についてでございますが、保守については、教育委員会が一括して保守契約を行い、保守業者による機器メンテナンス及び各校へ技術的サポートを行っているため、保守に掛かる費用は各校負担としていません。ただし、学校内で発生した物損等による故障等で、機器保証範囲を超える場合は、各校に配分した市予算で負担していただいております。  次に、3項目目「リース契約ではないスタイラスペンや電池等消耗品について、故障・紛失した場合、その費用は各校負担なか」についてでございますが、リース対象であるスタイラスペン等タブレットパソコン附属品や、リース対象ではない電池等消耗品が故障・紛失した場合は、必要に応じて、各校に配分した市予算で負担し、補充を行っていただいております。  次に、2点目「プログラミング教育における進捗状況について」1項目目「プログラミング教育における本市独自カリキュラムが全校展開される時期はいつ頃になる予定か」についてでございますが、本市は、来年度全面実施予定新学習指導要領に先駆けて、平成29年9月から東山小学校をプログラミング教育推進校として研究を進め、本年3月には、その研究成果に基づき、大府市ICT推進委員会において、小学校プログラミング教育年間計画表を作成いたしました。  そして、本年度は、推進校を神田小学校に移し、市内全て小学校において、年間計画表に基づいてプログラミング教育を開始しております。  次に、2項目目「本市ICT支援員は、プログラミング教育に関しても、教育的な意義を理解し、必要なスキルを身に付けているか」と3項目目「各校に配置されたICT支援員スキル、先生とコミュニケーション能力は平等、公正と言えるか」は、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市は、ICT支援員派遣業務仕様書において、派遣されるICT支援員に必要な知識及び能力として、「ICT支援員能力認定試験に契約期間内に合格できる程度技能を要する」と記載いたしております。  また、本市ICT支援員は、授業補助という立場ではなく、授業におけるパートナーとして位置付けをいたしておりますので、ICT支援員能力認定試験というスキルだけではなく、学校教育へ理解やコミュニケーション能力等も重要と考えております。  当然、ICT支援員によって、特性も異なりますし、長所や短所もございますが、それらを補い、さらに資質を伸ばせるよう、毎月、ICT支援員、支援員育成担当者、教育委員会が参加し、ICT支援員定例会を開催いたしております。  今後は、プログラミング教育における研究授業等を行うなど、更に切磋琢磨し合える状況をつくりながら、ICT支援員総合的なスキルアップを図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、1番目「子ども未来を守り育てる取組について」1点目1項目目「3歳児健診において弱視見逃しは起きていないか」については、弱視見逃し有無については確認できていないということは承知いたしました。  その御答弁いただいたことが、結果として、2項目目、3項目目に対する非常に前向きな御答弁をいただけたことにつながっているかと思います。  この1番目について再質問はございませんので、意見を述べさせていただきます。  乳幼児では、斜視を契機に、網膜芽細胞腫、網膜剥離、白内障といった器質的疾患が発見されることもしばしばあるそうです。  このフォトスクリーナー活用は、あくまでも診断ではなく、今まで検査手法と併用することにより、視覚異常検出精度を向上させることができるものだと考えます。  また、要精密検査判定を受けた3歳児においては、その後、眼科医における精密検査を行うことができたか、結果をフォローアップする体制も重要かと思います。  本市で3歳児健診において、1日も早いフォトスクリーナー導入が、健康都市大府として、子ども未来を守る取組につながると確信いたしております。  続きまして、2番目「持続可能なICT教育へ取組について」1点目1項目目「保守やサポートコストは、導入時期と比較してどのようになっているか」については、承知いたしました。  2項目目「保守に掛かる費用は各校負担となっているか」について再質問させていただきます。  御答弁いただきました中で、学校内で発生した物損等による故障等で、機器保証範囲を超える場合は、各校に配分した市予算で負担されているとことですが、各校とも、その配分された市予算で十分に対応し得る状況なか。言い換えますと、学校から予算が不足しているという声が上がっていないかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  学校へ配分した予算で対応ができているか、不足しているという声がないかということでございますが、学校からは、もっと予算配分が欲しいというような要望は上がってきておりますが、学校に配分している予算も、もちろんことですが、市予算一部ということで、私どもが執行しているものと同じものになるんですが、最少経費で最大効果をという考え方は同一、共通でございますので、このような考え方に基づいて執行を学校にもお願いしているという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  承知いたしました。  3項目目、リース契約ではないスタイラスペンや電池等消耗品について、故障・紛失した場合について再質問をさせていただきます。  御答弁いただいた中に、スタイラスペンはリース契約とことでしたが、こちら故障・紛失場合は、必要に応じて、各校に配布した市予算で負担し、補充を行っているとことですが、各校で使用されているスタイラスペンについて、本市で導入されているタブレット端末メーカーであるマイクロソフト公式ホームページによりますと、価格は、そのスタイラスペン、タブレット端末に付いている附属ペンですが、1本につき、9月5日現在では1万2,744円、ペン先交換際は、3種類で2,592円という値段です。  また、このスタイラスペンに使用されている単6形電池は、日本規格にはないため、海外メーカー製品で、ほか規格と比較すると高め料金設定がなされています。  こちらについても、各校で恐らく予算が不足しているということになるではないかと思いますが、その点について対応をどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  スタイラスペン関係でございます。  こちらほうは、先ほど議員に申し上げていただいたように、大変高額な金額になっているわけでございますが、予算執行上、学校ほう、こちらほうも厳しいという声は上がってきてはおります。  ですので、私ども、このスタイラスペンについて、現在、廉価な代替品ものはないかということで探しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目についてですが、学校によってタブレット端末導入数は、児童生徒数規模に応じて異なるかと思いますが、各校故障や紛失発生回数もタブレット端末導入数に比例しているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  故障・紛失発生回数が導入数に比例しているかということでございます。  故障を見てみますと、確かに、タブレットパソコン導入数が多い学校では故障が多いというはございますが、ただ、必ずしもその故障事例が比例しているという、そこまでは言い切れないという状況でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  タブレット端末導入数と故障・紛失発生回数が比例していないということは、個々学校によって管理状況によるかと思いますが、各校タブレット端末、また、そういった附属品管理については、その方法については、市内で統一されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  市内で統一されているかという御質問でございます。  基本的には、支援員方がメインになって管理ほうを進めていただいております。それと、情報教育担当が校内に1人おりますので、その方と一緒にやって、作業をしておるところでございます。  そのチェックする項目部分については、台帳等がございますので、それを基にやっているという形でございます。  以上です。
    ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいまお伺いいたしました件ですが、これは、支援員によって、学校で管理体制が異なるということなかなというふうに思うですが、私がお伺いしたいは、予算も、故障した場合予算も足りない、直さなくてはいけない、その費用が掛かる、また、学校によって管理状況が支援員に委ねられていて、情報教育先生にもよるかと思いますが、各校によって対応状況が違う。  そうした中で、次故障を避けるために、授業で使用を差し控えるとか、そういった、結果としてICT機器活用度が低下するようなことは起きていないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  タブレット等が故障した際には、今現在、メーカーほうにお返しして、代替品が返ってくると、そんなような状況でございます。ですので、タイムラグが若干生じることは間違いございません。  ただ、それによって使用を取りやめようだとか、そういったことはないんではないかなと、そんなふうに感じております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ありがとうございます。  2点目「プログラミング教育における進捗状況について」は、1項目目、プログラミング教育における本市独自カリキュラムが全校展開される時期については、先ほど御答弁で承知いたしました。  2項目目「本市ICT支援員は、プログラミング教育に関しても、教育的な意義を理解し、必要なスキルを身に付けているか」について再質問させていただきます。  市内中学校4校、小学校9校、各校にICT支援員が配置されているかと思いますが、先ほど御答弁中にありましたICT支援員能力認定試験に合格されていらっしゃる方は、何名いらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  現在、10人支援員を各学校に配当させていただいております。  そのうち、5人がICT支援員能力認定試験に合格しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  5名方が合格されていらっしゃるということでしたが、先ほど、こちら御答弁中にありました、契約期間内においてICT支援員能力認定試験に合格できる程度という、その期間というは、どれくらい期間ことを指すでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  書かれてあるは、契約期間内にというふうに明記はされております。  ただ、この10人中2人が、途中から支援員として入っております。ですので、8人中という形になりますが、年2回、ちょっと月を今調べていないのでわからないんですが、この試験が年2回あるということで、できるだけ早い時期に合格をしていただくよう、こちらからも鋭意話をしていきたいな、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、3項目目「各校に配置されたICT支援員スキル、先生とコミュニケーション能力は平等、公正と言えるか」について再質問させていただきます。  先ほど御答弁いただきました中に、ICT支援員は、授業補助という立場ではなく、授業におけるパートナーとして位置付けとことですが、支援員は、学習指導要領や授業狙いを理解した上で、先生へ授業提案がなされているか、また、それはどの程度なされているかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  こういったICT機器を活用した、特にプログラミングも含めてなんですけれども、授業を行う際指導案につきましては、随時、私どもほうに送られてまいっておるところでございます。  ただ、それが支援員により提案されたものなか、学校先生が提案して、それを支援員と話し合って決めたか、そこまで実は把握していない状態でありますので、実数はつかんでおりません。  ただ、小学校においてはプログラミング教育を重点としておりますので、今、重点的に行っていただいているは、東山小学校がつくった指導案、授業案ですね、それを基に、支援員皆さんと話し合いながら、ヒントをもらいながら、話し合うことを進めております。  以前ように、以前は、3年ぐらい前は、授業進め方ワークシートみたいなものをたくさん積極的に御提示いただいたかと思うんですが、ですので、そのときと比べると少なくなっているは事実でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目になりますが、今現在、大府市内では、市内共有サーバーが設置されているかと思います。例えば、先生から、若しくは支援員方から提案があった、そういった指導案とか教材などは、全校で共有されていたりするでしょうか。また、それがどれぐらい程度なかをお伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  今まで答弁と重なるところはございますけれども、プログラミング教育を進めていく上で、現在、手引書作成を行っていると答弁させていただきました。  手引書に載せる指導案や資料につきましては、今、ほぼ完成をしているところでございます。  それで、今、実際にやっておることは、それをサーバーに全て置いて、それを本年度中に先生方に一度実践してもらうと。それで、それを基にまた再度訂正を掛けて、手引書完成という手順になっております。  ですので、プログラミング教育授業案や資料等については、今、サーバーに置いてある状態であります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  再質問ほうは以上とさせていただきます。  それでは、最後に意見を申し上げます。  細かなことを様々お伺いいたしましたが、本市におけるICT機器導入時期は、全国に先駆けていたのみならず、これほど環境整備を整えた状態で導入された自治体はそう多くはありません。  また、全国的には、まだまだICT支援員確保が難しい状況だったり、校務支援や機器不具合対応のみ業務形態となっている自治体もあると伺っています。ICT支援員学校における立ち位置が不明瞭な自治体ということかと思います。  そうした中、ICT支援員が授業パートナーという明確な立ち位置にある本市では、今では、日本各地自治体だけではなく、海外からも視察問合せがあるほどです。それがどれほどすごいことなか、教育委員会皆様を始め各校先生がどれほど努力をしてくださっているか、大府市民皆様だけではなく、より多く方に知っていただきたいと思いがあります。  そしてまた、だからこそ、持続可能なICT教育へ取組として、ICT機器を導入すればそれでよしという、ハード面環境整備だけではなく、各校が活用を維持していくため、今後も不安要因を取り除いていくことが大切になるかと思います。これは、教育委員会にというよりは、財政課にということになるかもしれませんが。  また、教科目標達成ため活用効果を数値化、検証していくこと、主体的、対話的で深い学びを実現しているエビデンスを広く示すことがより求められていくではないでしょうか。  そのために、文部科学省後援学校情報化認定取得やプログラミング教育スタートにおいて、先生たちが不安を抱えたまま負担が増大することがないよう、ICT支援員皆様更なる研さん、育成も必要かと思われます。  それと同時に、優秀なICT支援員が他へ流出することがないよう、ICT支援員意見や提案をより反映させていくことや、待遇へ要望等ヒアリングも、今後もしっかりと行っていただきたいと思います。  以上で、私一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  次は、13番・森山守議員一般質問をお願いします。13番・森山守議員。                (13番議員・森山守・登壇) ◆13番議員(森山守)  皆さん、こんにちは。  議長から御指名がありましたので、先に通告いたしました「人生集大成を安心して遺せる大府市実現を目指して」、また、「地域包括ケア一層推進ために」について、一般質問をさせていただきます。  今回質問1番目は、人生集大成とも言うことができる金銭に関わる問題を取り上げます。個人所有する金銭であります。  定年後人生に幾ら不足するかという議論は、参議院議員通常選挙に関わるある大臣発言でしたが、選挙へ影響を超えて、現在でもマスコミで取り沙汰をされています。  私は今回、年金問題や社会保障一般について論じることはいたしません。この大府市議会では、国仕事について決定権はなく、それでも時間を費やして論じているいとまは、私たちにはないと感じるからであります。超高齢社会真っただ中、大府市、大府市議会を含めた地域が、大府市民現実生活にできることは何か、政策化できることは何かと、今回も地域包括ケア視点で、個人金銭問題について質問をいたします。  20歳代では4,000万円弱、40歳代では3,000万円弱が、老後、不足すると報じられています。  私たちはこれまで、初めて就労してから最終的に退職するまでが人生中心部分で、その後は余生とする感覚と、社会保障や経済政策など社会的なシステム中で生きてきました。しかし、人生100年時代は、多く人にとって人生中心部分、つまり、就労してから退職するまでが実は半分、その後が半分、場合によってはそれ以上比重となり得ます。つまり、一人人が、働くことによって収入を得て、自分生活や納税、投資、社会貢献、貯蓄などを行う時期と、それらが減少又はできなくなってから時期とが同程度になり、さらに、医療、介護など支出が増える時期と重なるという現実があります。  そうした中で、老後に数千万円不足するという議論や報道が関心を持たれるは、選挙際に足を引っ張り合う政党思惑を超えて、市民レベルで、超高齢社会へ向けた客観的な視点を私たちが持ち始めていると言えるかもしれません。少し前に言われた超高齢社会に向けて問題提起、「私たちはいまだ人生50年時代価値観とライフスタイルで人生90年時代を生きている」という言葉から脱却、前進し始めているとも言えるかもしれません。  一方で、この大府市でも急速に進展している超高齢社会は、様々な場面でこれまでと違う現実を引き起こし、役割や仕事変化、また対応を求められています。市役所窓口でもそうでしょうし、病院や介護は直接変化現場だと言えます。私たち市議会議員仕事も例外ではなく、私自身、これまでにない急速な変化を感じながら日々過ごしています。  そうした中で、論点を絞り、以下質問をいたします。  始めに、1点目「今ある生活を守るために」、お伺いします。  1項目目「自分持つお金を日常生活に生かすため手助けが必要な方ためにできることはないか」についてでありますが、質問対象は、成年後見人制度対象にならない独居又は高齢者世帯など方です。核家族化が進み、子どもさんがいらっしゃっても、親御さん生活、介護、医療に関われないという方が実際には増えている。そういうことは実感をしていらっしゃることと思います。  そうした方々が、例えば軽いけがや体調不良など場合は、地域や友人、介護事業所、包括支援センター、高齢者相談支援センターなど連携で乗り切ることもできますが、誰でも年とともに、重い病気やけがによる入院、手術リスクは高まります。  そのときです。お金、印鑑、通帳を管理できる人がいない。現実には、空き家になった家たんす、又は内緒で病院事務室や友達に預かっていただく。いずれもその後、トラブルとなるリスクを多分にはらんでおり、実際にトラブルは起きています。  個人レベルでは解決は難しく、これからこうしたケースは一層増加することが考えられます。今すぐ解決を図ることは得策ではないとも考えますが、対策を考え始めることは必要ではないでしょうか。  次に、2項目目「負コミュニティから高齢者、低所得者をどう守るか」について、お伺いします。  地域中で、近しい人たちがコミュニティをつくり、日常的におしゃべりや様々なお付き合いをし、しょう油貸し借りなど生活資材を融通し合い、困ったときにはお互いさまで助け合うことは、地域包括ケアで不可欠な要素でもあります。  それと似たように見えますが、実際にはかけ離れている人間関係が、この大府市中で、特に高齢者同士、所得低い方同士中で時折見られ、徐々に増え、そして恒常的に存在しているように思われます。  具体的には、お金貸し借りではなく、一方的に借りるだけ。返すことはありません。貸すほうは、寂しさから、「親切で優しく、いつも話に来てくれるこの人と関係を切りたくない」と思いで、言われるままにお金を貸し続けている。ケースによっては、キャッシュカードと暗証番号を渡してしまった例もあります。  こうした関係を、私は、「負コミュニティ」だと感じますが、一つ一つケースについて対応していくは、これまでもこれからも同様ですが、それと同時に、根本的な防止策、さらには再発防止策が求められると思います。そのことについて、お答えください。  次に、2点目「自分亡き後子ども人生に、より希望を持つためにできることは何か」について質問いたします。  多く親御さんにとって、自分亡き後子どもさんことが気掛かりなことでしょうが、子どもさんが障がいや病気を持っていらっしゃる場合はなおさらです。大府市も御相談を受けることも多いと思いますが、成年後見人制度を利用できるケース場合はいいですが、御本人障がいが比較的軽い場合や、通常相続が可能な場合では、むしろこうした親御さん心配は解消するが難しいケースがあります。  そこで提案です。
     1項目目、親御さん意志により、市、社会福祉協議会、事業所等が条件付き遺贈を受け、子どもさん生活を支えることができないでしょうか。  次に、2項目目、子どもさんなどに心配がない場合に、親御さん意志により大府市が遺贈を受け、御遺志を生かすことはできるか。  次に、2番目「地域包括ケア一層推進ために」、質問をいたします。  1番目でも取り上げた御高齢や社会的弱者方々孤立は、様々な別問題きっかけになり、一層困難を招きます。  こうした方々や、さらには子育て世代、地域でボランティアを希望される方々などが、孤立することなく、有機的につながることができる「多世代型・常設型・飲食可能サロン」は、私は、仮に、大府ならでは、言わば「大府サロン」だとも言うべきものだと思いますが、誰もが気軽に寄り合うことができ、おしゃべりをしながら御飯を食べたり、お茶を楽しめる、「子ども食堂」全世代・全地域版について、市長は既に検討することを公言されています。  今回はずばり、その後構想進展及び進捗状況について、お聞かせください。  1点目、「多世代型・常設型・飲食可能サロン」全小学校区設置構想進展、進捗状況はどうか。  以上で、壇上から質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、2番目1点目「『多世代型・常設型・飲食可能サロン』全小学校区設置構想進捗状況はどうか」について、お答えいたします。  本市におきましても、高齢化進行に伴い、高齢者が地域で気軽に集える場が求められており、地域皆様によるサロン開設や運営などを積極的に支援してまいりました。令和元年8月31日に、大府地区で初めて常設サロンとして「大倉カフェ」が開設したことで、常設サロンは8か所となりました。また、地域ふれあい場としましては、ふれあいサロンが118か所、認知症カフェが7か所、子ども食堂が1か所となっており、地域で集い場は広がりを見せております。  しかしながら、地域においては、高齢者だけではなく、障がい者や子ども、子育て家庭、生活困窮者など、誰もがいつでも気軽に集うことできる居場所づくりが求められていると感じております。  したがいまして、対象がある程度決まった居場所があると同時に、多世代型サロンように、誰もが訪れることできる場が必要であると考えております。  現在、新たに第6次大府市総合計画が策定されることに伴い、各種基本計画、個別計画改訂作業が進行していますが、それら計画を改訂していく上で基本的な考え方を示すために「地域包括ケア推進ビジョン」策定を進めているところであります。  御質問多世代型サロンにつきましては、この地域包括ケア推進ビジョンを踏まえて、年度内に策定を予定しております、福祉部門基本計画であります大府市地域福祉計画において、目標、方針、施策などを具現化してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問1番目「人生集大成を安心して遺せる大府市実現を目指して」1点目「今ある生活を守るために」各項目及び2点目「自分亡き後子ども人生に、より希望を持つためにできることは何か」各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目1項目目「自分持つお金を日常生活に生かすため手助けが必要な方ためにできることはないか」についてでございますが、毎日暮らし中における金銭管理お手伝いや様々な福祉サービス利用手続など、安心して暮らせるようサポートする事業といたしまして、社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」がございます。  この事業は、自分一人で契約など判断をすることが不安な方や、お金管理に困っている方などが利用でき、施設入所や病院入院際にも利用可能です。福祉サービス利用手続ほか、金銭、印鑑、預金、保険証書など管理に関するサービスを利用する際は有料ですが、相談や支援計画作成に係る費用は無料です。  事業対象は、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、認知症診断を受けている方など、判断能力が不十分な方で、成年後見制度対象とならない方です。独居又は高齢者世帯など中には、利用できない方もあると認識しております。この課題については以前から認識しており、日本福祉大学が、平成29年10月から本年9月まで期間で、公益財団法人日本生命財団から委託を受けている研究プロジェクトテーマうち、「身寄りない単身高齢者支援」について参加しているところです。  この研究プロジェクトには、本市職員以外に、大府市社会福祉協議会、NPO法人知多地域成年後見センターなども参加し、日常生活自立支援事業が利用できない方生活支援や亡くなられた後手続について、調査研究を進めているところです。  次に、2項目目「負コミュニティから高齢者、低所得者をどう守るか」についてでございますが、人と交流がなかったり、乏しかったりする高齢者や低所得者を目当てに、親切心を装い、悪意を持って近づく者たちから守るには、まずは、高齢者や低所得者方々を孤立させないことが大切です。  困ったことや判断に迷うことがあったときに、住んでいる近所方々中で、気兼ねなく話せる方が複数あれば、よりよい判断ができ、心強いものです。日常困りごとを気軽に話せる関係を築くためは、地域において、挨拶や声掛けが日頃からできていて、顔がわかり合える間柄であることが重要だと認識しております。  今後も、挨拶、声掛け運動を実施するとともに、どなたでも気軽に立ち寄ることができ、交流ができる居場所として、ふれあいサロン、常設サロンなど設置を支援し、地域方々出会いきっかけづくりを創出してまいります。  次に、2点目1項目目「市、社会福祉協議会、事業所等が条件付き遺贈を受けることができないか」と2項目目「大府市が遺贈を受け、遺志を生かすことはできるか」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  比較的軽い障がいを持ってみえ、判断能力が不十分で、重要な財産行為に心配がある場合は、日常生活自立支援事業活用や成年後見制度補助人を定めることで、日常金銭管理から不動産など重要な財産売却といった財産管理まで支援を受けることができます。  成年後見制度対象とならない方では、民間サービスになりますが、信託銀行において行われています遺言代用信託というサービスがございます。遺言代用信託とは、本人が自身財産を信託して、生存中は本人を受益者とし、亡くなった後は本人配偶者や子どもなどを受益者と定めることによって、本人が亡くなった後における財産分配を信託によって実現しようとするものです。しかし、この遺言代用信託は、知名度、認知度ともに低いので、今後、相談があった際には、一つ選択肢として紹介してまいります。  個人支援を目的とした遺贈を市や社会福祉協議会で受けるではなく、現在ある制度を活用して、大切な財産を我が子ためにという親遺志を受け、親亡き後生活を支援することはできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  それでは、追加して申し上げたいことは意見で申し上げますが、1点だけ再質問を行います。  負コミュニティと申しましたが、地域中で困った状態が恒常的に起きてきている問題であります。  おっしゃるとおり、地域でコミュニティは非常に大事だというふうに思いますが、困った状態が起きている、負コミュニティが存在しているは、困ったことや迷いごとなどを相談し合える、顔見える関係、その中に負コミュニティが存在しているという困った状態であります。  何といいますか、一つ一つケースでよくよく後に話を聞いてみますと、かゆいところに手が届く、役所がする日常生活支援ような支援を温かくしていただける、寂しくならないように、夜中でも夜明け方でも交流を持ってくれる。そういう相手が、結果的に現金を根こそぎ持っていくと。その後収入も全て管理されてしまうというような困ったケースも現実には起こっています。  こうしたことを防ぐために、もちろんコミュニティ存在は大事だというふうに思いますが、その中にある、その中にこうした問題が起きてきているということに対して、どう対応したらいいかということについて御見解をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  御質問中に出てまいりました負コミュニティというものなんですけれども、負コミュニティというものになるかどうかはわからないですが、私も業務中で把握しているものといたしましては、やはりその悪意ある者が、高齢方であったり、若干障がいがあったり、そういった者がどこにいるかというを普段から把握する中で、やはり御本人が不安になったとき、困ったときというを見計らって、そのときに早急に対応したことで、親切な方だ、信頼できる方だという関係ができて、その後で何らかの搾取をするというがよくあるパターンというふうで認識しております。  そういった案件は、御本人が相談支援センターだったり、包括支援センターだったり、民生委員さんに話した中で把握することが多いんですが、やはりそういったフォーマルなサービスから把握しようというは、やはり数が多い中で、把握しにくいものかなと思っています。  そういったことからいくと、地域方々お力を借りるがやはり、数としても、普段時間接する時間からも大切だというふうに認識しています。  それで、先ほど答弁でも申しましたように、やはり孤立させないということが一番大事。その方たちが困ったときでも、普段からも、悪意を持った方以外多く方に周りが取り囲まれているということがとても大事なかなと思っています。  先ほども、そういった困ったことがあったときには、普段から悪意を持った方が足を運ぶんですけれども、やはり、高齢方だったり、何らかの生活に困っている方がある場合は、その方が普段から外に足を運んでいただくことがやはり大事なかなと思っております。  やはり困っていることは、その方家庭中で起こっておりますけれども、そこへなかなか普段から足を運ぶことは難しいと思っておりますので、そういった意味でも、先ほど市長が申しましたように、気兼ねなくいつでも足を運べる場所というを増やしていって、そういった方が孤立しないような環境を整えていくことが非常に大事なことかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  それでは、意見を申し述べたいと思います。  2番目は再質問がございませんので、1番目、2番目と続けて意見を申し述べさせていただきます。  1番目についてです。  1項目目御答弁中にありました、身寄りない単身高齢者ため支援について研究に参加していらっしゃるということを初めてお聞きしました。この研究推進を願いますが、私は、二つ課題が残るというふうに、お話を聞かせていただいて、感じました。  一つは、既に、壇上で申しましたとおり、地域とか、あるいは病院、具体的に言えば事務室とかには、現金、通帳、印鑑などが、これはフォーマルには、持っていると言えません。そんなシステムはないんですから。  しかし、現実には、一人暮らし方が入院してきた、その方が現金、通帳、印鑑を持っていた場合、返す相手がいなければ、病院が預かるしかありません。現実には病院事務室にあります。  何が言いたいかと申しますと、もう既に起こっている出来事でありますので、一つ目課題は、スピード感、今すぐ取り組まなければならない問題だというが一つ。  それで、二つ目には、難しいという問題です。個人所有物である、金銭であると。それから、身寄りがある場合がある。しかし、関わってこない。亡くなったら葬式はそちらでお願いしますという連絡を市役所も何度も受けていらっしゃると思いますけれども。また、本人に判断能力がある。病気で重い病気であって身動きができないけれども判断能力はあるというケース。今制度では越えられない壁が幾つもある、難しいケースで。だから研究していらっしゃると思うんですが。  スピード感が必要だということと、今ままでは越えられない高い壁があるということでありますが、このことは、現実に市民生活で起きていることに対して、政治、また行政スキルアップが求められている課題だというふうに感じます。地域も巻き込んで、一層取り組む、御一緒に取り組んでまいりたいと思います。  次に、1点目2項目目、負コミュニティについてであります。  実際対象者方が外に出ていける、また、対象者を絞らないサロンなどを利用してほしい。おっしゃるとおりだと思います。  私はそこにあるが、実際にそのお金を取っていってしまう、悪意あると御答弁されましたが、悪意あるコミュニティだけではない、別コミュニティもその人に関わっている。要するに、1人方を孤立させないだけではなくて、複数コミュニティが1人市民方にあるという状態をつくり出す必要があると思います。  そのため地域づくりであり、地域包括ケアであり、また多世代型サロンであるということが、前向きにこの問題に対応していく方法であろうというふうに思います。  次に、1番目2点目でありますが、遺贈について問題です。  これも大変難しい問題ですが、既に現在、これから超高齢社会に入っていく、あるいは入り口だと言われていますが、既に現在、今現在で、1年間で行き場ない財産が、国全体ですが、300億円、あるいは400億円と言われています。これがますます増えていくだろうというふうに思われます。  国庫に入りますので、捨てられるわけではありませんが、しかし、その元々持ち主ために、生きている間にきちんと使うことができる。また、亡くなられた後、その方遺志に基づいてきちんと使うことができるということは、これはもう社会問題に関わってくることだと思います。  おっしゃるように、方法がないわけではありません。知られていない制度は知らせていくということが必要でしょうし、そのことを頭に置いて高齢者支援を行っていくという視点がどうしても必要になると思います。  2番目、地域包括ケアことであります。  1番目ところでも述べましたが、市民生活諸課題を前向きに解決する方法として、地域包括ケアに取り組んでいかれるという方針をはっきり述べていただいたと思っています。  多世代型サロン全市、全小学校区という、常設型をつくるということは、1人市民に複数コミュニティを用意する可能性が生まれる実際政策だというふうに感じさせていただきます。  と同時に、第6次総合計画、地域包括ケア推進ビジョン、大府市地域福祉計画という計画を、市民生活場で結果を出していくため、次50年に向けて新たなレガシーをつくっていくためには、私、もう一つ、組織づくりについて、もちろん考えていかれるんでしょうけれども、計画ができたら。各部署連携ですとか、市役所外と連携をどうつくっていくかという組織づくりに、各計画やビジョン策定とともに、リードするは誰か、あるいは市役所はどういう役割を具体的に果たしていかれるかということについて、組織づくり点からも是非検討を始めていただきたいというふうに思います。  以上、意見を申し上げて、私一般質問を終了いたします。 ○議長(山本正和)  これで、本日一般質問を終わります。  明日9月12日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 4時06分...