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令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号

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  1. 大府市議会 2019-06-14
    令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号


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    令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号令和 元年第 1回定例会 第3日目  令和元年6月14日(金曜日)   午前 9時00分 開議   午後 3時47分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  神谷優一    議事係主任  浅井梨紗    議事係主任  鈴木伸男 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長               岡村秀人    副市長              山内健次    教育長              宮島年夫    企画政策部長           新美光良    健康都市推進局長         吉兼智人    総務部長兼選挙管理委員会書記長  久野幸信    市民協働部長           丸山青朗    福祉子ども部長          鈴置繁雄    健康文化部長           今村昌彦    都市整備部長           玉村雅幸    建設部長             長谷川重仁    産業振興部長           寺島晴彦    水道部長             杉山鐘辞    会計管理者            久野信親    教育部長             木學貞夫    指導主事             鈴木達見    監査委員事務局長         相羽政信    消防長              上山治人    企画政策課長           福島智宏    総務課長兼選挙管理委員会書記   富澤正浩    青少年女性課長          間瀬恵    危機管理課長           近藤真一    地域福祉課長           長坂規代    高齢障がい支援課長        近藤恭史    子育て支援課長          三ツ矢誠    土木課長             山縣豊    建設管理課長           小田原幸生    建築住宅課長           奥村和弘    学校教育課長           浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・久永和枝議員及び4番・鷹羽富美子議員にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いいたします。15番・国本礼子議員。              (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  皆様、おはようございます。  初めて一般質問の場に立たせていただきました。  ありきたりではございますが、「初心を忘れるべからず」とは、先人いわく、変化し続けることを恐れないという意味をも含まれるそうです。その決意を忘れずに、誠実に市民の皆様の御負託にお応えしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。  先日、新人議員研修の中で、市内外の主要な公共施設の見学をさせていただき、その中で、中央防災倉庫も見学させていただきました。  先月、千葉県で最大震度5弱を観測する地震がございましたが、昨今の未曽有の災害においても、想定外の地域で、想像し得なかった被害が発生いたしております。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震では私の親族も被災し、まさに、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況下であることを痛感いたします。  本県におきましても、御承知のように、南海トラフ地震の発生が危惧されており、東日本大震災の教訓を生かした取組が求められています。被災地での避難所生活は、不安やストレス、環境の変化などにより身体的・精神的に影響を受け、特に妊産婦及び乳幼児においては、その特性を踏まえた支援が必要とされています。  過去の災害を鑑みて、政府は、本年3月より国内メーカーが販売を開始した乳児用の液体ミルクについて、新たに災害時に必要な物資と位置付け、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めました。内閣府は、2019年度に改定する予定の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、液体ミルクを明記する方針です。これは、指針に明記することで、自治体がつくる地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげるという考えによるものであります。  また、本県では、平成28年3月に、市町村の防災計画や避難所運営マニュアルに、妊産婦及び乳幼児を守るための取組を盛り込んでもらうため、「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」が作成されました。  その中に、「避難した妊産婦、乳幼児は、健康状態、妊娠週数、年齢、アレルギー等状態は様々です。妊産婦や乳幼児に配慮した食料や生活用品などの備蓄を検討するとともに、アレルギーに対応した備蓄品の検討も重要です。また、住民に対して、家庭の事情に合わせた備品を自助により確保し、持ち出し可能な状態にしておくよう啓発することも重要です」との記載があります。  大府市では、現在、乳児用液体ミルクの備蓄も含め、粉ミルク、アレルギー対応の粉ミルクの備蓄もない状況でございます。  そこで、1番目「災害時における命を守る取組について問う」の1点目「災害時に乳幼児を守るための事前準備について」の各項目について、お伺いいたします。  愛知県のホームページの「県及び市町村の災害救助用備蓄食料食物アレルギー対応状況」によりますと、54の市町村がある中で、粉ミルクの備蓄がない自治体は、大府市を含め14市町村、また、アレルギー対応の粉ミルクが備蓄されていない自治体は、大府市を含め24市町村でございます。  粉ミルクの備蓄がない市町村における新生児出生数について調べましたところ、「愛知県及び市区町村別推計人口と世帯数」(平成30年10月1日現在)によれば、大府市の新生児出生数は951名でございます。粉ミルクの備蓄がない14市町村の中では、安城市の1,832名に次ぐ数で、2番目の半田市と同数の新生児出生数です。  ここで、乳児用液体ミルクについて、内閣府男女共同参画局ホームページを引用して説明させていただきますが、乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長期間の保存が可能な製品です。そのまま飲むことができ、授乳時の調乳の手間を省くことができることから、乳児用粉ミルクに比べ、授乳者の負担軽減や安全面で、次のような利点があると考えられています。  夜間や共働き世帯で時間が限られているとき、保育者の体調がすぐれないとき、さらには母親が不在のときなどでも、簡便かつ安全に授乳を行うことができること、70度以上の調乳用のお湯が不要であり授乳に必要な所持品が少なくなることや、調乳を行わずに済むことから、簡便に授乳を行うことができること、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができるため、国内の流通体制が整い、使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても活用が可能であることなどが挙げられます。  自助努力が大前提とはいえ、離乳食が始まる前の乳幼児にとっては、母乳か乳児用粉・液体ミルクしか命をつなぐすべがないことを踏まえた上で、1項目目として、災害時における乳児用粉・液体ミルクの備蓄を行う考えはあるか、お聞かせください。  次に、乳幼児がいる家庭に対する災害備蓄のための啓発活動について、お伺いいたします。  現在、本市では、小学校の防災教育として「ぼうさいスクール」や「ぼうさい体験ラリー」等で、また、中学校の防災教育として「防災講演会」等で、防災意識の向上を図っています。  また、危機管理課による「家庭の防災対策」の出前講座の開催や、地域での防災訓練など、防災力向上への啓発活動の推進により、市民の意識は着実に変わってきているのではないかと思われます。そうした中、乳幼児のいる御家庭には、乳幼児を連れて防災訓練に参加することへのハードルの高さがあります。  防災への意識啓発のためにも、保健センターでの健診や予防接種の際に、災害時に用意すべきものを展示したり、賞味期限が切れる前の防災食品の配布を行うことで、災害備蓄への啓発活動ができないでしょうか。  そこで、2項目目、市として、乳幼児がいる家庭に対して、災害備蓄のための啓発活動ができているか、御所見をお伺いいたします。  次に、防災士の資格取得者の活用について、お伺いいたします。  大府市地域防災計画、第2編「災害予防対策」、第1章「防災協働社会の形成推進」、第2節「自主防災組織ボランティアとの連携」、4目「防災リーダーの養成とネットワーク化の推進」の中で、「市は、防災リーダーを養成するとともに、防災リーダーネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。1点目、防災リーダーの養成。地域防災の中心として情報の集約や伝達・発信を行える、災害に対する知識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーを養成に努めるものとする。2点目、防災リーダーネットワーク化の推進。防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、市は、防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーネットワーク化を推進する。また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、市は防災リーダーを積極的に活用するものとする」と明記されております。  「おおぶ防災大学」の実施により、市民の防災意識の向上、また防災リーダーの養成に努めている一方、防災士の資格取得者の活動範囲が明確ではありません。  本市が、防災士の資格取得に要した費用を助成しているのは、大規模災害に備えて、防災・減災の分野において指導的立場で活動できる人材を育成し、地域の防災力向上を図るためと理解しております。助成を申請した防災士の資格取得者の状況は、自治区に報告されることも伺っておりますが、特段、自治区のほうからは防災士の資格取得者に連絡がないという実情も伺っております。  各地における防災士活動の実績を踏まえ、最近では、防災士に対して、専門性を生かした支援活動を期待する行政側の施策も現実化しつつあります。例えば、静岡県では、地域防災計画において防災士の活用を明記しており、また、さいたま市では、「さいたま市防災アドバイザー」として、その他の自治体においても、それぞれ活躍の事例がございます。  本市としては、市長の「おおぶ7つの政策」ロードマップの中にも、「自主防災会の防災士資格取得補助、職員の取得奨励」と記載があります。せっかく助成して資格取得の推進を図っているのに、防災士の活躍の場がなかなかありません。もちろん、自主的に災害ボランティアグループに参加されている方等もおみえになりますが、本市においては、防災・減災に関する知識と技能を習得した防災士が常にスキルアップを図っていくためにも、防災士同士の交流の場や災害ボランティアグループの紹介が必要なのではないでしょうか。
     いざ災害発生時、互いに顔も見えていない状態で、自治区と防災士がうまく連携を取り合って、一体となって対処していくことができるのでしょうか。  そこで、伺います。  2点目、防災士の活躍の機会を設けることができるかについて、御所見をお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の災害時における命を守る取組に関する基本的な考え方について、お答えいたします。  本年は、日本の災害史におきまして、風水害により激甚な被害をもたらしました「伊勢湾台風」から60年目の節目の年となります。改めて、物理学者寺田寅彦の「天災は忘れた頃にやってくる」という名言を思い起こす必要があります。  これまでの多くの被災から学んだ経験や教訓を決して風化させず、将来起こり得る災害に対応する力を社会全体で育んでいかなければならないと考えております。  本市では、現在、防災・減災について市民の皆様が体験しながら学ぶことができる施設として、「大府市防災学習センター」の建設を進めております。令和2年度の開館を予定しており、防災知識の普及、意識の向上を図ってまいります。  また、ソフト面での取組といたしまして、出前講座による防災・減災の啓発や、地域ごとの防災訓練への支援に加え、自主防災組織の指導的立場で活躍できる人材育成の場として「おおぶ防災大学」を開催し、地域防災リーダーの養成に努めております。さらに、平成29年度からは、防災士の資格取得者を増やすため、防災士資格取得費助成事業を設けております。  今後も、こうした地域の自主防災活動の中心となる方々を増やすとともに、地域で活躍できる機会の拡大を図り、地域の防災力向上を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の「災害時における命を守る取組について問う」の1点目の1項目目及び2項目目並びに2点目について、お答えいたします。  始めに、1点目「災害時に乳幼児を守るための事前準備について」の1項目目「災害時における乳児用粉・液体ミルクの備蓄を行う考えはあるか」についてでございますが、物資や食糧等の備蓄品の種類や数量は、個人や各家庭における住居人の年齢や構成が画一的ではないことから、様々であると認識しております。このことから、市民の皆様、御自身が行うこととして、「あったらよいもの」ではなく、御自身や御家族に「ないと困るもの」を相応分、備蓄していただくよう啓発をしております。  また、本年3月に全戸配布いたしました「防災ガイドブック」には、家族の皆様が記入していただくことで、「ないと困るもの」を備蓄してもらうように啓発しております。  本市は、御質問の乳幼児用粉・液体ミルクにつきましては備蓄しておりませんが、南海トラフ巨大地震における愛知県広域受援計画では、国のプッシュ型支援におきまして、育児用の調製粉乳を4万6,181グラム確保しております。  次に、2項目目の「乳幼児がいる家庭に対して、災害備蓄のための啓発活動ができているか」についてでございますが、妊娠期から産後までの市民が参加することのできる、保健センター開催の「OBUパパ&ママサロン」のテキストに、災害の備えについて記載しております。  また、乳幼児健診時にお渡ししております「わが家の安心ガイドブック」では、災害時の赤ちゃんの安全対策と防災用品について記載しており、乳幼児を抱える御家庭の災害時の備蓄品のほか、思いがけない事故を未然に防ぐ啓発活動につきましても、あわせて実施しております。  次に、2点目の「防災士の活躍の機会を設けることができるか」についてでございますが、防災士資格取得費助成事業の対象者は、大府市税を滞納していない市内に住所を有する方、又は市内に通勤若しくは通学している方で、防災士として市内の自主防災組織又は市の防災力向上のために活動する意思のある方を対象者としております。このことから、本市は、防災士の活動範囲を定めておりませんが、自治区への情報は提供しております。  なお、御質問にございました災害ボランティアグループの紹介やスキルアップにつきましては、大府市社会福祉協議会が実施しております「災害ボランティアコーディネーター養成講座」や、愛知県や名古屋市等の共催による防災人材育成研修「防災・減災カレッジ」につきましても、防災士の方々に広く情報発信しております。  これらの講座や研修会への参加を通じて、さらには、各自治区における災害対策支部総点検の場におきまして、自主防災会の会員と防災士資格取得者、おおぶ防災ボランティアのメンバーが顔の見える関係を構築しておりますが、今後、より一層関係が強固なものとなるよう、機会があるごとに情報発信に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、1番目「災害時における命を守る取組について問う」の1点目「災害時に乳幼児を守るための事前準備について」の1項目目「災害時における乳児用粉・液体ミルクの備蓄を行う考えはあるか」について、再質問させていただきます。  平成31年3月に全戸配布されました防災ガイドブックにつきましては、様々な情報がわかりやすく網羅され、防災学習のテキストとしてもすばらしい内容だと感じております。  また、防災備蓄に対する考え方として、私自身、自らの身の安全は自ら守るのが防災・減災の基本であり、各家庭においても、最低3日間、推奨1週間分以上の飲料水や食料、生活必需品の備蓄を行う必要があると考えます。  しかしながら、大府市のホームページ防災ガイドブックにも記載がありますように、南海トラフ巨大地震による大府市の被害予測では、建物被害は全壊約900棟、火災焼失約300棟、死者約40人、帰宅困難者におきましては9,000人と予測されております。  このことから、たとえ家庭内で災害時への備えが万全になされていたとしても、家屋を焼失した場合、乳幼児の保護者が亡くなられた場合、他県や他市より乳幼児とともに大府市を訪問中に帰宅困難者となられた場合など、様々なケースが想定されます。  こうした方々への支援、自助努力では防ぎ得ない場合の支援をどのように行うべきか、お考えをお聞かせください。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  ただいまの御質問に対しましては、まず、自助努力の中で、家屋焼失に関しましては、あらかじめ、耐震の強度の確認であったり、耐震補強、あるいは焼失を免れるために防災カーテンの設置ですとか、いろいろと事前に備えていただくことも可能かと思います。  また、乳幼児の両親が亡くなるという、保護者からの愛情が失われる場合でございますが、そのときには、まず、隣近所の方々の支援ですとか、そういった手助け、また、そのような状況のときには、適切な公共施設への案内ということが考えられるかと思います。  それと、帰宅困難者でございますが、帰宅困難者の場合は、その状況に応じた物資が、まず市内の店で買えるということもございますし、その状況に応じた物資の配給なども、私ども行政として支援するものと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいまの御答弁いただきました内容につきまして、乳幼児の保護者が亡くなられた場合、近隣の方々の支援により適切な公共施設への案内と御答弁いただきましたが、その公共施設に備蓄された粉ミルク、液体ミルクがない状況で、そういった早急に支援が必要な方へ、買いに行くということもままならない、誰が買いに行くのか、誰が支援を必要としているのかという、災害時に掌握すること自体が難しいと考えられますが、だからこそ、あらかじめの備蓄が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  災害対策本部あるいは支部が立ち上がりますと、公民館、石ヶ瀬会館での被害状況、あるいは、その施設以外でも避難者が到着するということも考えられます。  その時点で、災害対策本部あるいは支部に情報が入った時点で、まずは、保育園あるいは保健センターに常時使用している粉ミルクもございますので、そういった物資については、早急に支援するべき施設へ手配するものと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  次に、同じ項目ですが、御答弁いただきました、南海トラフ巨大地震における広域受援計画では、確かに国のプッシュ型支援において4万6,181グラムの育児用調製粉乳が本市への市町村配分量とされていることは存じております。  しかし、また同時に、この広域受援計画には、次のような記載があることを御存じでしょうか。  国のプッシュ型支援による物資が実際に本市の地域内輸送拠点である中央防災倉庫に届くのは、発災6日後。私は、この6日後を迎えるまでの期間が、本市のリスクマネジメントへの取組体制が問われる期間になるのではないかと考えます。  内閣府の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中に、乳幼児用品などの備蓄の確保を自治体に求めているにもかかわらず、あえて、本市で備蓄せず、全面的にプッシュ型支援に委ねる理由をお聞かせください。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  先ほどの市民協働部長の答弁で、プッシュ型支援というふうに答弁させていただきましたが、全面的にプッシュ型支援に頼っているものではございません。プル型の支援というものも考えられますし、今の御質問で、日数が掛かるという状況でございますが、先ほども答弁いたしましたように、まずは市内の、先ほどの公共施設から、あるいは災害の物資協定を結んでおります市内の事業所さんから、そういったところから手配するものと考えております。  本市におきましては、災害時に市民の皆様の救援活動を迅速、円滑に実施していくために、自治体間の相互応援協定も結んでおります。  昨日も話題になりましたが、遠野市さんからの依頼を受けてということもありますので、大府市が被災を受けた場合には、逆にその被災を受けていない自治体からの支援をしていただけるものとも考えております。  このような事業所との災害の復旧協定とあわせまして、自治体からの協定、事業所からの物資の協定、そのようなものと、あと、備蓄しているものを見直すという話も昨日答弁させていただいております。  今後、粉ミルクであったり、液体ミルクというものが、現状では、通告の中ではそのまま使えるというふうにおっしゃっておりましたが、温める、あるいは哺乳瓶に入れ替える、湯煎ですとか、そういった手が掛かってまいりますので、哺乳瓶付きのものが出てきたりですとか、以前の災害の備蓄品が性能が変わってきているように、今後、備蓄していくものが変わってくる、液体ミルクがまた変わってくるということでしたら、改めてその都度見直す検討をしていくものと考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいま御答弁いただきました内容についてですが、それは、いずれ時期や状況、環境と条件が整った場合、見直し、検討され、備蓄に踏み切る考えもあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  はい、そうですね。  利便性ももちろんそうですけれども、あと、保存期間ですね。今は大体、半年とか1年とかというふうに聞いておりますので、例えばこれがもっと2年だとか3年だとか、そうなった場合で、利便性が向上した場合は、改めて備蓄をしてはどうかという検討の材料、テーブルに載せたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  続きまして、同じ項目で大変申し訳ございませんが、乳幼児にとりまして、母乳か乳児用粉・液体ミルクは、決して快適さ、利便性、し好を満たす目的ではなく、生命の維持のためには、ほかの食品で代替することができないものなのではないでしょうか。  本市として、最も支援を差し伸べるときは、発災後から支援物資が届くまでの期間ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  命を守るもの、生命の維持に欠かせないものだからこそ、あらかじめ自助の考えの下に御用意していただきたいものと考えております。  これは、ミルクに限らず、乳幼児や御家族が必要とされるものにつきましては、あらかじめ御用意していただきたいと考えておりますし、これまでも啓発をしておりますし、これからも啓発してまいります。  以上です。 ○議長(山本正和)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  備蓄品のお話ですけれども、昨日、野北議員からも、見直しはされているかというような御質問もございました。  最近、ミルクにつきましても、よく新聞等でも報道されておりまして、液体ミルク、備蓄期間も半年あるいは1年というような報道もなされております。  乳幼児の生命の維持にとっては、大変重要な物資だというふうに認識しております。今後、備蓄品の見直しという中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  ただいま市長より前向きな御答弁をいただきましたことを大変うれしく思います。  次の2項目目については、承知をいたしました。  2点目「防災士の活躍の機会を設けることができるか」について、再質問をさせていただきます。
     先ほど市長より、地域で活躍できる、防災士の地域で活躍できる機会の向上というお話をいただきましたが、現時点で、防災士を活用した組織づくりの構築など、時期や具体的なお考えがございましたら、お聞かせ願います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  防災士の資格取得者の方は、現在、支部点検で顔の見える関係ということで答弁させていただいております。  今後、その防災士取得の、取得をする機会を危機管理課のほうで持つことができればというのは、今、部内で検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、最後に意見を申し上げさせていただきます。  大府市の防災ガイドブックを初めて拝見させていただいた折、南海トラフ巨大地震による大府市の被害予測、死者約40人という記載に、1人の死者も出してはいけない、1人の命の大切さ、重みを真剣に受け止めなくてはならないというのが、防災士の1人としての私の所感でございます。  危機が発生した場合にどのように被害を最小限に食い止めることができるのか、早期に危機から回復するために何を行えばよいかという危機管理の視点と、想定されるリスクを予測し、リスクの原因となる事象の防止策を事前に検討して実行に移すリスクマネジメントの視点、どちらも重要であります。  現在、危機管理課に女性職員が1人もいないことをお伺いしております。また、大府市防災会議の委員においては、その会議内容において、BCP(事業継続計画)に関して焦点が当たっていることや、充て職にての参加の方がみえるなど、やむを得ない側面もあると考えられますが、もう少し女性の視点からの防災対策を講じる必要性があるのではないのかという印象を受けます。  あらゆる世代、性別の意見を包括的に取り入れていくことは容易ではありませんが、それが、市長がおっしゃられました、より災害に強いまちづくりの構築につながっていくのではないかと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  次は、9番・太田和利議員の一般質問をお願いいたします。9番・太田和利議員。                (9番議員・太田和利・登壇) ◆9番議員(太田和利)  おはようございます。  私、今まで司法書士として法廷に立ったこともありますが、ここの場は、その初めて立ったとき以上に緊張する場だなと感じておりますが、一生懸命話していこうと思います。  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府市の道路整備について」、質問させていただきます。  このたび、この議会の場にて初めて一般質問をさせていただきます。なにぶんかなり緊張しておりますので、聞き取りづらい点もあるとは思いますが、丁寧に発言していくよう心掛けます。  始めに、1点目「都市計画道路について」、伺います。  さて、平成30年度大府市市民意識調査結果からのポートフォリオ分析の結果、「移動しやすい道路の整備」については、重点改善分野の一番高い位置にあり、市民にとって重要度が高く、満足度が低いことを示しています。市民のこの点に対する意識の高さが一目瞭然であり、しっかりと取り組んでいくことは、大府市の行政にとって大変重要な課題となっております。  しかし、都市計画道路の整備率については、近隣市町と比べると、とてもいい数字とは言えません。昭和の時代から進められている、必ず通さなければならない道路の整備が、約50年経過しても満足が得られる結果ではないということに、この課題がいかに多くの難しい問題を抱えているのかが想像できます。  大府市の都市計画道路については、県施工の道路が69パーセントを占め、市施工の道路が31パーセントの割合となっており、そのことが、整備率の伸びない一番の原因であるとも聞いております。この点に関して、岡村市長が強く県に要望を続けていることを大変心強く思います。是非、今後とも続けていただけるようお願いいたします。  また、この課題に取り組むに当たり、大府市には2点、大事なポイントがあります。一つ目として、大府市は、名古屋と知多半島、名古屋と西三河をつなぐ重要な拠点であり、通過交通量が多い点。二つ目は、JR東海道本線によって都市の東西が分断されている点であります。この「通過交通の拠点としての大府市」と「東海道本線が通っている大府市」は、大府市が発展の恩恵を受けるためのキーポイントでもあります。この2点の地域特性を生かし、慢性化している渋滞を解消して近隣市町とのアクセスを良くするためにも、移動しやすい道路を整備することは、急務として取り組むべき最優先の課題であることは間違いありません。  そこで、まずは1項目目として、現状を確認するためにも、現在の都市計画道路の整備率について、お尋ねします。できれば、県決定・県施工と市決定・市施工とに分けてお答えいただきたく思います。  2項目目として、今年度、市において都市計画道路の見直しを検討しているとの話も伺っておりますが、都市計画道路について、今後取り組むべき路線の優先順位付けをどう捉えているか。そして、どの路線を強く県へ要望していく考えかについても、あわせてお答えください。  また、都市計画道路の整備を進めていくことも大切ではありますが、道路整備が進まない中で、慢性的な渋滞箇所の交差点改良をすることは、渋滞の緩和策として比較的早く効果が上がるとも言われています。  そこで、3項目目として、大府市内でも特に渋滞の激しい長草町の田面の交差点、横根町の午池南の交差点から惣作の交差点までについては、交差点改良工事の計画がありますが、その進捗状況と今後の見通しについて、お答えください。  次に、柊山大府線についてですが、リソラの西側の道路までは、今年の秋頃までに整備を終わらせることで、現在工事が進行中であることは伺っております。先ほど申し上げたとおり、大府市の大きな問題点の一つであるJRによる東西分離の解消として、また、交通の流れを格段に良くするためにも、その先の名古屋碧南線までをつなぐ跨線橋等の事業化が必要だと考えます。  4項目目として、柊山大府線のJR跨線橋を事業化する検討はしているか、伺います。  続いて、2点目の「抜け道となる生活道路について」、伺います。  住宅地内はそれなりの道幅で整備されていますが、幹線道路へのパイプとなる道が急に狭くなっており、私が知るだけでも、若草町や大東町に、対向車がすれ違えずに動けなくなる道が何か所もあります。その地域の住民の方から、特に通勤時に困っているという声を聞きます。  1項目目は、このような道路への対応について、具体的な計画があるか、お伺いします。  次は、特に通学路として利用されている生活道路についてです。  自分自身、過去にPTAとして、市に対して陳情書の提出をしたこともあります。そのときの過程ですが、毎年、同じような陳情を繰り返している事情があると聞いていました。大府市の対応として、カラー舗装をするなどして努力していただいていることは知っております。しかし、いまだに速度の速い車が通過しているという話をよく耳にします。  2項目目は、その点について効果が高いと実証されている、狭さくやハンプを設けるといった歩車共有道路への対応を具体的に進める計画はあるか、お答えください。特に、学校近くで検討している計画があれば、あわせてお願いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「大府市の道路整備について」の基本的な考え方について、お答えいたします。  平成25年3月に策定いたしました「おおぶのみちづくり基本計画」の五つの基本方針、「快適で活力あるみちづくり」、「安心安全なみちづくり」、「健康のみちづくり」、「環境にやさしいみちづくり」、「協働のみちづくり」、この五つの基本方針の下、計画的な道路整備を進めており、本年秋頃には、市道柊山大府線の柊山町三丁目交差点から旧県道名和大府線の市道1273号線までの区間が開通する予定であります。その区間内で二級河川鞍流瀬川を渡る橋りょうも整備してまいりましたが、令和の幕開けにあわせ、「令和柊山橋」と名付け、市民の皆様に親しみを持って渡っていただきたいと考えております。  また、愛知県により、本市の骨格軸となる都市計画道路を中心に道路整備が進められております。知多半島道路のコンセッション事業で大府パーキングエリアの新設も着々と進んでおり、この取組にあわせた都市計画道路荒尾大府線の整備や、安全、利便性の向上を目指した県道東海緑線の拡幅事業などのみちづくりを重点要望事業として、市民の皆様の安心安全のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問の「大府市の道路整備について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「都市計画道路について」の1項目目「都市計画道路の整備率はどうか」についてですが、県施工の整備率は59.5パーセント、市施工の整備率は84.9パーセントであります。  次に、2項目目「今後取り組むべき路線の優先順位付けをどう捉えているか」についてですが、平成25年3月に策定しました「おおぶのみちづくり基本計画」の基本方針の一つに、「快適で活力あるみちづくり」を掲げております。「快適で活力あるみちづくり」では、円滑に移動できる道路ネットワークの整備により、交通の利便性を向上させ、地域間の交流、連携などを促進することにより、地域の活性化に寄与するみちづくりを考えており、国や県の動向を視野に入れ、都市計画道路の取り組むべき路線を検討しております。  また、本年夏頃に、毎年実施しております愛知県要望会を予定しております。そこでは、知多半島道路下り線の大府パーキングエリア新設を活用した、周辺地域の土地利用が期待できる都市計画道路荒尾大府線の整備を特に強く要望していきたいと考えております。  次に、3項目目の「田面交差点及び午池南交差点から惣作交差点までの交差点改良工事の進捗状況と今後の見通しはどうか」についてですが、田面交差点の交差点改良事業は、愛知県が主体となり、平成28年度に事業に着手し、平成29年度から用地交渉を進めております。昨年度は、1件の地権者から用地の買収を実施することができました。今後は、他の用地の買収に向け、用地交渉を進めていくと愛知県より伺っておりますが、引き続き、市としてできる限りの協力をしながら、早期整備を進めていくよう要望してまいります。  次に、午池南交差点から惣作交差点までの渋滞対策では、愛知県が主体となり、昨年度から先詰まり対策工事を進めております。工事の概要としましては、横根町交差点から惣作交差点までは、用地の買収が終わっており、現在設置されている仮設ガードレール等を撤去し、車道の車線を増やす工事となります。既に工事は完了され、本日午後から供用開始されると県より伺っておりますが、今後は、この工事の効果を検証していく必要があると考えております。  また、平成29年3月に、土地区画整理事業である横根平子地区の組合が設立されております。これまで以上に国道366号の重要性が増すことになるため、惣作交差点につながる県道瀬戸大府東海線の早期完了及び都市計画道路名古屋刈谷線の整備事業に着手していただきますよう、引き続き、愛知県に要望してまいります。  次に、4項目目の「柊山大府線のJR跨線橋を事業化する検討はしているか」についてですが、将来的には、跨線橋でJRの線路を越える計画となっております。しかしながら、まずは歩行者の安全確保を第一優先に、本年度、市道上原殿田線から県道名古屋碧南線までの区間で、道路の一部拡幅、電柱の移設工事を実施してまいります。  また、柊山町三丁目交差点から旧県道名和大府線の市道1273号線にすり付けるまでの区間は、舗装、ガードパイプや区画線などの安全施設の整備を実施し、本年秋頃の開通を目指しております。  次に、2点目の「抜け道となる生活道路について」の1項目目「住宅地から幹線道路へのパイプとなる道が狭い箇所に対応する具体的な計画はあるか」についてですが、若草町や大東町の住宅地内は、区画整理事業で道路が整備されていることもあり、円滑なすれ違いができる幅が設けられています。しかしながら、古い住宅地の一部では狭い箇所があることは認識しております。  このような課題の対策としては、昨年度に、市道大府共和線へつながる市道五ツ屋線で、すれ違いが円滑になる待避所の設置工事を実施しました。本年度は、げんきの郷の西側の市道3123号線で道路の拡幅工事を予定しております。  両側に住宅が立ち並ぶ道路や構造上の問題で拡幅が困難な箇所はありますが、要望のある現場を確認しながら、現場状況にあわせて対応していく必要があると考えております。  次に、2項目目「狭さくやハンプを利用した歩車共有道路について、具体的に進める計画はあるか」について、お答えいたします。  本市では、毎年、通学路の安全施設・設備に関する陳情書や自治区等からの要望をいただき、要望箇所につきまして、要望者からの情報を収集しながら、現場を確認した上で、周辺状況及び環境に応じた交通安全対策を、東海警察署や愛知県などと協議しつつ講じております。  狭さくやハンプの対策におきましては、物理的な施設を設けることにより車両の走行性を阻害させ、速度抑制を図る有効的な対策でありますが、周辺住民の車の乗入口に支障を来すことや、振動、騒音も懸念され、周辺住民の御理解が必要となる対策でもあります。  現在の速度抑制の対策として、狭さくやイメージハンプは、桃山地区などで既に実施し、状況に応じた有効な対策の一つと考えております。また、大東地区においては、ゾーン30を東海警察署と連携しながら実施しております。今後も、現場状況にあわせ、路面標示、道路標識、車線分離標等の対策を含めて、東海警察署と連携しながら、有効かつ効果的に講じてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1点目の1項目目について、都市計画道路の計画のうち、県施工が全体の69パーセントと大きな割合を占めているにもかかわらず、先ほども通告書で述べましたが、50年たっていても59.5パーセントしか進んでいないというのは、近隣市町と比べると、かなり悪い数字と言わざるを得ません。  市施工の整備率は84.9パーセントで、県と比べると高い整備率ではあります。  そこで、市施工の残りの16パーセント弱について、今後の具体的な計画があるかどうか、お答えください。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  都市計画道路に限ってですけれども、現在着手しております養父森岡線、そちらのほうは、用地測量、用地買収のほうを進めていきたいということでやっていますので、そちらをまずメインにやっていきたいということであります。  その区間としては、東海市との市境から石ヶ瀬川までの約600から700メートルぐらいだったと思いますが、その間の整備を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  今は、東海のところですかね。養父森岡線のことでしょうか。  そのように、外からの道路をつなげていくこともすごく大切ではあると思うんですけれども、そこの整備を進めていく中で、この都市、大府市の中心地へつながる、その養父森岡線から考えれば、健康の森線が大府駅前、健康の森公園のところから大府駅前までのところが止まっていると思うんですけれども、そこについて、具体化したり、計画、考えはありますか。 ○議長(山本正和)  土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  健康の森線でございますが、石ヶ瀬川を渡る路線でございます。  現在、愛知県で都市計画道路大府東浦線というのを森岡町でやっております。こちらも石ヶ瀬川を渡る道路整備ということで、今、実施しております。  健康の森線の整備は考えておりませんが、その道路による交通状況の変化、あと、周辺の土地利用の状況、こういったものの動向を確認していく必要はあると、今のところ考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  とても残念な答えでありますが、2項目目について、荒尾大府線を強く要望していくことに優先順位を置いているとの考え方のようですが、このことについては、意見として後ほど述べさせていただきます。  そして、3項目目の交差点改良についても、後ほど……。回答の中で、田面の交差点については、市として協力できることがあれば、しっかりと協力していくというお答えをいただいていますので、その点がとても大切だと考えられますので、しっかりと協力していただければと思います。  そして、午池南交差点から惣作交差点までに関しては、本日の午後に開通しているということなので、少しでもこれで渋滞が解消されればいいかなと思います。  そこで、再質問なんですけれども、4項目目について、回答によると、今、結局、事業化のお答えはいただいていないんですけれども、リソラの前まで道路を通すことによって、そちらの道への交通渋滞が更に発生することも予想されます。
     そして、一番最初の通告書でも申し上げたとおり、このJRによる分断を解消しない限り、意味がないとは申しませんが、決してこの柊山大府線に関しては、しっかりとした道路の機能を果たしていない道路だと考えられます。  そこで、再度、事業化についてお答えをいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  JRの跨線橋をということで、第1答弁でもお答えさせていただいています。  ただ、踏み切りがあって、分断されているというわけではありません。  第1答弁でもありましたけれども、県道の名古屋碧南線から踏切までの間、そちらで、一部、拡幅工事に入ってまいります。  それと、電柱の移設というのも第1答弁でお答えさせていただいたと思いますが、車の動きとして、電柱を見て、オーバーランというか、膨らんでしまう、そういったことを避けるための措置としてやってまいります。  それが、分析によると、渋滞を引き起こしているということの要因でもあるというような形で、そういった措置をとらせていただきます。  それと、今おっしゃられたリソラの西の道路、そこから北に向かって、上原殿田線という路線がありますが、そちらの整備のほうも考えておりまして、これらを総合して道路のネットワークということで整備して、少しでも円滑な通行をということで考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  JRの跨線橋の事業化の今の再質問についてなんですけれども、確かに、分断という言葉だけを考えると、踏切でつながっている、踏切があるので分断はされていないという御判断をされていますが、一般市民、我々、私も含めてですが、踏切を通過するということに対する、その踏切による渋滞が発生することで、それが分断につながっているという考えを持っている、認識を持っている市民が多いと考えられます。  ですので、やはり、この事業化について、しっかりと始めて、JRを踏切なく越えさせることが、初めてそれでJRの分断を解消するということになると考えられますが、やはり事業化については、今は考えていないということでよろしかったでしょうか。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  考えていないというわけではありませんが、繰り返しになりますが、道路のネットワーク、そちらのほうを構築しながら、必要であればということで、今後、そういった分析をしていくというような形になると思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、次に、2点目の1項目目について、要望のある現場を確認しながら、現場の状況にあわせて対応していくとのことですが、具体的な対応があれば、教えていただきたく思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  幅員が狭いということで、では拡幅しようかというようなことが思い浮かばれるのは当然ですが、拡幅することによって、車両が増える、車両の速度が増す、そういったことで危険性が増えるというデメリットもあると思います。  ですから、拡幅だけではなくて、区画線だとか、カーブミラー、そういった交通安全施設等の対応をして、有効な部分ということもありますので、そういった形でやっていければということで、実施してまいります。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  最後のちょっと具体的な質問になりますが、2点目の2項目目について、こちらは例えばなのですが、大府小学校の裏門の道路について、狭さくやハンプといったことをできないか、お考えを確認したいと思います。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  今、具体的なということで、大府小学校の裏側ですね。私は建設部長になってこれで3年目なんですが、過去2回の要望で、大体そこの場所が出ておりまして、その都度、現場も見させていただきました。  議員がおっしゃられるように、カラー舗装だとか、あと、路側線をギザギザにして、道路が狭いというようなイメージを湧かせるような、そういったものもやりました。  まだ足りないということで、「徐行」という路面表示だとか、そういったものも数多くやったという中で、イメージハンプなども、もうそこはやり尽くした感があるんですが、これも、今年そういった要望が出されるかどうかはあれなんですが、また別の対策ということが考えられれば、やっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  今の回答では、やはり狭さく、ハンプは考慮できないというお答えでしょうか。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  考慮できないと言っているわけではないんですが、立体的なハンプにすると、以前、ここということ限定ではないんですが、付近の住民の方から、車が通るたびにガタガタ言うというような苦情を受けて、取り外したという前例もありましたので、できればそういったことがないようなイメージ的なハンプ。  狭さくも、ハード的なものではなくて、視覚的に訴えていくようなものを考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  先ほどから繰り返しのやりとりになっているようですが、それでは、意見のほうに、最後に私の意見を述べさせていただきたいと思います。  まずは、1点目についてですが、必ず通さなければならない都市計画道路について、県施工の部分については、大府市全体の69パーセントを占めているにもかかわらず、その59.5パーセントという低い整備率であるという現況を踏まえ、50年たってこの数字では、今後何年かけて進めていくのか、そして、都市計画道路にかかっている地権者の方々への制限をかけていることを考慮しても、しっかりと県へ要望していかなくてはならないと思います。  そして、交差点改良のお話については、先ほども述べさせていただきましたが、田面の交差点については、市としてできる限りの協力をしていただいて、一刻も早く工事が完了するよう努めていただきたく思います。  そして、午池南から惣作にかけての交差点改良については、本日午後から、道路が通った、道路の工事が完了したということで、幾分、渋滞が解消されることとなると思います。  そして、答弁の中にもありましたとおり、そうなってくると、やはり、ずっと止まっている名古屋刈谷線、御庁の回答にありました土地区画整理事業が、この名古屋刈谷線については2か所、計画でかかっていることだと思います。  そういったことからも、そういったことを意識して、名古屋刈谷線の要望を強くしていただきたく思います。  また、今回いただいた回答の中で、進めていく道路整備については、新しく計画されている大府パーキングエリアのアクセスを中心に、荒尾大府線の整備であったり、養父森岡線であったりと、他市とのネットワークや、その道路によって新たな工業誘致へと考えられている大切な道路の考えであることに間違いはないとは思います。  ただ、大府市市民意識調査結果からのポートフォリオ分析の結果の「移動しやすい道路の整備」に対する市民の意識に対する答えとしては、効果がどのようなものかと考えさせられます。  私は大府市の東側に住んでおりますが、JRを越える道路、荒尾大府線ができたときに、とても大府市の道路が便利になったと、すごく実感して感じておりました。  だからこそ、同じ効果が得られる、市としてできるJR跨線橋は、先回しにするのではなく、一刻も早く事業化へ進めていくことがとても重要であると思います。  同様に、大府市の中心地へのアクセスが格段に良くなることが予想される、健康の森線の開通に向けて、しっかりと取り組んでいくことも重要であると思います。  2点目について、幹線道路へのパイプとなる道路についてですが、整備を遅らせれば遅らせるほど、建物が建築若しくは再築されてしまう等、整備を行うことに当たりハードルを上げてしまうことも予想されます。早急に具体化していくことが大切であると思います。  また、狭さくやハンプについて、よい回答は得られませんでしたが、酒井議員が昨日の一般質問で取り上げられておりましたが、最近、悲しい交通事故の報道が取り上げられることが多くなりました。事故があってからでは遅いのです。  狭さくやハンプについては、速度抑制に向けての効果があるということは実証済みであると思います。是非とも、抜け道となる生活道路について、特に、学校周辺の抜け道となる生活道路について、しっかりと取り組んでいただければと思います。  どうしても狭さくやハンプが難しいということであれば、御庁の申していたとおり、東海警察署とも連携して、道路の標識等を変えていくことを、地域の住民としっかりと話し合って進めていかれるとよいと思います。  繰り返しになりますが、大府市の道路整備問題については、市民の意識が最も高い問題であり、持続可能なまちづくりを進めるに当たり、企業誘致等のためにとっても、最重要課題となっております。  今日までもしっかりと取り組んできたこととは思いますが、更なる力を入れて、しっかりと取り組んでいくことを推奨いたします。  私の一般質問を以上で終えさせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時35分といたします。                 休憩 午前10時18分                 再開 午前10時35分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。                (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  こんにちは。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府市議会議員選挙を振り返って」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  今回の一般質問のテーマは、先日行われました市議会議員選挙の結果を振り返って、客観的なデータを基に、執行部の皆さんと議員の皆さんと一緒に問題点を共有して、今後の改善に向けて考えてみたいと取り上げました。  投票率45.34パーセント。投票日当日、大府市のホームページで今回の市議会議員選挙の投票結果を知ったとき、「やっぱり下がったか。残念だなあ」と思いました。  しかし、選挙後、冷静にその数字を分析してみて、がく然といたしました。大げさに言えば、これは民主主義の危機であると思いました。  私が市議会議員選挙に初めて立候補したのは16年前です。そのときの投票率は、このグラフに示すとおり60.96パーセント。以降、2期目の選挙では54.98パーセント、3期目の選挙では51.25パーセント、4期目の選挙では、ついに50パーセントを割り48.53パーセント、そして、今回が45.34パーセントでした。ずっと低下を続けて、右肩下がりです。このグラフのように、ずっと右肩下がりであります。  それで、このことは、選挙前から多少は予測しておりました。  しかし、今回衝撃を受けましたのは、この赤のグラフですけれども、投票者数、これもずっと減り続けているということであります。  私が初めて市議会議員にさせていただいたときの大府市の人口は7万7,000人、現在は9万2,608人、毎年約1,000人の人が増え続けています。さらに、今回の選挙では、18才以上に選挙年齢が引き下げられて、有権者数が増えております。  16年前の有権者数は、この青いところですけれども、5万8,800人。そして、今回は7万1,464人で、有権者数は、このグラフにあるように、青色のグラフですけれども、右肩上がりで増え続けております。  にもかかわらず、投票率ではなくて、投票者数ですね。実数、これもずっと減り続けているのであります。  16年前、1期目の選挙では3万5,846人の方が選挙に行っていただきました。以降、2期目の選挙では3万4,901人、マイナス945人。3期目、3万3,345人、マイナス1,556人。4期目の選挙では3万2,783人、マイナス562人。そして、今回が3万2,399人の方が選挙に行っていただいて、前回比マイナス384人でありました。  ずっと低下をし続けて、16年前、一番最初に出たときですけれども、投票した人が、何と3,447人も減っているわけであります。  この結果を見て、がく然として、民主主義の危機だというふうに思ったわけであります。
     さらに、ふと、学生時代に読んだゼミの課題図書、「自由からの逃走」という本を思い起こしました。この本の著者は、ドイツの社会心理学者エーリヒ・フロムでありまして、第二次世界大戦前のドイツの国民が、「自由」という意味をはき違えて、ナチズムに傾倒していく社会心理を分析している本であります。  今の日本の状況がそこまでというふうには言いませんが、今回の選挙における投票結果を見てみますと、大変心配になってきます。  以上のような客観的なデータを見ながら、質問をさせていただきます。  1点目の質問は、選挙啓発事務を担当する選挙管理委員会にお伺いいたします。  1項目目、今回の大府市議会議員選挙において、投票率の低さ、投票者数の少なさをどう分析しているか、お聞かせください。  2項目目の質問は、今回の選挙で、投票率、投票者数向上のために実施したことは何か、お伺いいたします。  来年また、市民にとって最も身近な選挙であります大府市長選挙があります。  そこで、3項目目の質問は、次回の市長選挙で、投票率、投票者数向上のため新たに実施することは何か考えているのか、お聞かせください。  投票率の低さ、投票者数の少なさの要因には、市議会議員候補者本人によるところも多いと思います。  そこで、4項目目の質問は、投票率、投票者数向上のために、市議会、市議会議員に望むことは何か、お聞かせください。  「地方自治は民主主義の学校である」。これは、イギリスの政治学者ジェームズ・ブライスの言葉であり、「住民自身が、地域の政治に参加することによって、民主政治の担い手として必要な能力を形成できる」という意味の言葉であります。  私が副議長をさせていただいた6年前に、大府市に新たに着任された教員の皆さんが議場見学に来られたときに、挨拶で引用させていただいた言葉であります。学校現場においても、市議会、地方自治を是非、身近なものとして捉えていただき、子供たちに教えてもらいたいという思いで、この言葉を引用させていただきました。  今回の大府市議会議員選挙では、選挙年齢が18才以上に引き下げられました。これに先立ち、文部科学省では、主権者教育の重要性を掲げ、「主権者教育の推進に関する検討チーム」を立ち上げ、3年前に、「子供たちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が主権者教育を推進する」との最終まとめを発表しております。  私自身、平成28年12月に、至学館大学の石田芳弘先生が開いた主権者教育の一環としての公開授業に参加させていただき、大学生の率直な質問にお答えした経験もあります。  2点目の質問は、主権者教育について教育委員会にお聞きいたします。  まず、1項目目の質問は、大府市の小中学校において、主権者教育はどのように行われているのか、お聞かせください。  次に、文部科学省のまとめによると、地方公共団体において総合教育会議を活用して主権者教育を進めるよう提案をしております。  2項目目の質問は、この総合教育会議で主権者教育についての議論はあるか、お答えください。  地方自治、民主主義の学校の一端を担うのは市議会です。  3項目目の質問は、主権者教育においての市議会、市議会議員の役割は何か、お答えください。  最後に、日本が、この大府市が、「自由からの逃走」という状況に陥らないためにも、執行部、市議会、市議会議員が同じ方向を向いて、今回の大府市議会議員選挙から見えてきた課題を解決しなければなりません。そのための有意義な議論となるような答弁を期待して、壇上での質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の投票率、投票者数の向上に関する基本的な考え方について、お答えいたします。  選挙は、民主主義の基盤となるものであり、有権者だけではなく、将来、選挙権を得る若年層も含めて、市民一人一人が政治や選挙に関心を持つことが重要であります。また、選挙時には、候補者の掲げる政策や人物像などを吟味し、主体的に判断して投票することが、成熟した民主社会の形成につながるものと考えております。  政治や選挙に対する意識向上を図るために、本市ではこれまでも、選挙時だけではなく、様々な機会を通して、啓発や投票環境の整備に努めてまいりました。その中でも、至学館大学との選挙啓発に関する協定に基づく平成28年度からの大学内期日前投票所の設置や、平成29年度の高校生議会の開催、本年2月の愛知県知事選挙における県内初となる高校内期日前投票所の設置など、若年層に対しても積極的に取り組んでまいりました。今後は、投票日を周知するための同報無線の活用など、新たな広報手段の導入も検討しながら、様々な啓発活動を展開してまいりたいと考えております。  投票率の低下には様々な要因があると思われますが、政治や選挙への関心を高めるためには、常時啓発は重要となります。さらに、議員の皆様とともに、都市目標である健康都市の実現に向けて、市民が住みやすい、誇りの持てるまちづくりを進めていくことが、選挙への参加を促すことにつながっていくものと考えております。  今後も、世代を問わず、「投票に行くことが当たり前」という意識の醸成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(久野幸信)  私から、御質問の「大府市議会議員選挙を振り返って」の1点目「選挙管理委員会として」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「投票率の低さ、投票者数の少なさをどう分析しているか」について、お答えいたします。  投票率は、選挙の争点や候補者の人数、顔ぶれ、掲げる政策のほか、有権者一人一人の投票に対する意識の度合い、啓発活動の成果、投票所の場所や環境など、有権者の投票行動を促す様々な要因が総合的に影響した結果と捉えております。そのため、啓発活動の効果が唯一の原因という認識ではございませんが、投票率45.34パーセント、投票者数3万2,399人という結果は、市民参加の行政運営の観点からも危惧すべきと考えております。また、投票率、投票者数が下がり続けていることは、市政や選挙に対する関心が薄れて、自らが住むまちのことに無関心になっていく状況にもつながるため、より一層、投票に行くという意識の向上が必要と考えております。  次に、2項目目の「今回の選挙で、投票率、投票者数向上のために実施したことは何か」についてでございますが、選挙時には、有権者の利便性を図り、より多くの方に投票していただけるよう、市役所以外に、おおぶ文化交流の杜に期日前投票所を設置いたしました。  また、官民で連携して、より多くの方の目や耳に触れるよう、啓発活動を実施いたしました。  市が行った啓発活動といたしましては、1点目として、広報おおぶの特集記事の掲載、2点目として、市ホームページトップページへの特設サイトの掲載、3点目として、小中学生が作成した啓発ポスターを図柄にしたポケットティッシュの作成・配布、4点目として、循環バスや公用車への啓発パネルの表示、5点目として、期日前投票初日から投票日当日までの広報車2台による啓発活動、6点目として、市役所庁舎内での案内放送や市民課、保険医療課窓口の案内表示機による啓発、7点目として、懸垂幕、ポスター、のぼり旗の作成・掲出を行い、そのほか、振興員会議など、市民の方々が多く参加する会合での投票の呼び掛けを行いました。  また、地域や各種団体の代表者で構成する大府市明るい選挙推進協議会の委員の皆様には、大府駅や大型商業施設での街頭啓発活動を行っていただき、市内の商業施設では、投票案内の店内放送を実施していただきました。  次に、3項目目の「次回の市長選挙で、投票率、投票者数向上のため新たに実施することを考えているか」について、お答えいたします。  投票率、投票者数の向上につきましては、選挙時だけでなく、普段からの常時啓発も重要となります。これまでも、高校生や大学生などの若年層に対して講座などを行ってまいりましたが、啓発活動を行う学校を増やすなど、若年層に対して、より一層の選挙啓発機会の拡充を検討してまいります。  次に、4項目目の「投票率、投票者数向上のために、市議会、市議会議員に望むことは何か」についてでございますが、投票率、投票者数の向上のためには、行政主体の啓発活動だけが効果を発揮するものではございません。  「投票に行くのが当たり前」という意識の醸成には、市民が議会や行政に日頃から関心を持ち、有権者年齢になるよりも早い段階から、地域社会の一員であるという自覚を持ってもらうことが重要と考えます。  本市の都市目標である健康都市の実現には、若い世代から高齢者の世代まで、市民一人一人が地域社会とのつながりを持ち、主体的にまちづくりに参画できる環境をつくっていくことが重要です。議会と行政が、市民の声に敏感になり、限られた経営資源を有効に活用して健康都市実現のためのまちづくりを進めていくことが、結果として有権者の投票行動を促すことにつながるものと考えます。  今後も、住みやすいまちづくりを推進し、多様な主体と連携して、投票率、投票者数の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「大府市議会議員選挙を振り返って」の2点目「教育委員会として」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「小中学校において、主権者教育はどのように行われているのか」について、お答えいたします。  文部科学省は、主権者教育とは、「単に政治の仕組みについての必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む教育」と説明しています。  したがいまして、教科で言えば、主に社会科の授業で行っておりますが、特別の教科「道徳」や、理科、技術・家庭科の授業にも主権者教育につながる内容がございます。  また、学級活動や生徒会活動、学校行事なども主権者教育とされております。  例えば、学級活動を通じて、「学級や学校における生活をよりよくするための課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図って実践する」ことなどは、主権者として必要な力を育むことにつながるとされております。  現在、文部科学省の主権者教育推進会議において、今後の主権者教育の推進方策についての検討が進められておりますので、今後の動向も注視してまいります。  次に、2項目目の「総合教育会議で主権者教育についての議論はあるか」についてでございますが、平成27年度に開催した総合教育会議において、「大府市教育大綱の策定及び大府市教育振興基本計画の改定について」の議題の中で、主権者教育についての意見交換がございました。  次に、3項目目の「主権者教育においての市議会、市議会議員の役割は何か」についてですが、市議会や市議会議員の皆様の活動、つまり政治がもっと身近に感じられるようになると、学校の授業で学んだ政治の仕組み等の知識が実感でき、政治や社会に関心を持つことにつながるのではないかと考えております。  来年度は、市制50周年記念事業として、中学生議会の開催を予定いたしております。その際には、市議会や市議会議員の皆様の御協力をいただきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、選挙管理委員会に再質問をさせていただきますが、今回の選挙結果は、大変危惧すべきものというような答弁もありましたけれども、このことについて、選挙管理委員会の内部でも、いろいろな議論がされていると思いますけれども、委員の皆さんからはどのような意見が出されたのか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  全国の自治体で選挙の投票率について年々低下傾向にあり、本市においても、愛知県議会議員選挙、大府市議会議員選挙とそれぞれの選挙において、前回より投票率が下がっており、同様の傾向である中、その中で、期日前投票所や啓発活動の拡充などをしているんですけれども、なかなか投票率まで結び付いていないということは、選挙管理委員会の委員の中でも重々認識をしておりまして、その中で、やはり、どれが明確に、何をやると投票率が上がるというものはないんですけれども、やはり地道に、引き続き継続して、啓発活動や主権者教育に取り組んでいくことが重要ではないかということがありました。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  選挙管理委員の皆さんが地道にやっていくしかないというようなお話だったんですけれども、そのときに、これは一般的にも投票率が前面に出ているんですけれども、壇上でも言いましたように、今回、私ががく然としたのは、実数が減っているということなんですけれども、その点について、何か選挙管理委員会の中で、いや実数も減っているんだよというようなことで議論があったのか、あるいは意見があったのか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  今の議員からの御質問で、選挙管理委員会の中でということではないんですけれども、一般的に、明るい選挙推進協会のほうが、全国の意識調査において、投票に行かない理由で多かった理由という調査がありまして、その調査の中で、上位五つの理由が、一つ目が、選挙にあまり関心がない、二つ目が、仕事だから、三つ目が、候補者の政策、人物像がよくわからない、四つ目が、選挙によって政治はよくならない、五つ目が、自分が投票しても結果が変わらない、同じであるというのが上位五つとして、投票に行かない方の意識調査の中で出ておりますことから、やはり政治、選挙に対して、無関心層が増えてきているんではないかというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今言われたのは、全国的な、いわゆる一般論だと思うんですけれども、例えば、大府市の選挙管理委員会の中で、何か大府市で特色、これだけ実数が下がったということでの特色があったんではないかというような御意見、あるいは選挙管理委員会の事務局としての分析というのはないんでしょうか。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(久野幸信)  選挙管理委員会の中で、特にそういった細かな議論まではさせていただいていないんですが、やはり、これも今、書記のほうがお答えした資料の中なんですけれども、大府市独自ということではなくて、やはり全体的に選挙に対する無関心層が増えているという認識は、持っておられました。  データから言いますと、やはり、選挙に入る前からもう投票に行かないと決めている人が、これも先ほど書記が答えた資料なんですけれども、選挙に行かなかった人の3分の1が、もう行く前からもう行かないと決めていたという状況があります。  それで、当日に決めたという人がまた3分の1ぐらいあります。  というのは、やっぱり選挙に行く前から、どうしようかな、行きたくないなという感じの人が多い状況がありますので、やはり我々、手立てのしようがあるのは、やはり選挙に行こうかどうしようかなという人を何とか引き出すような手立ては多分可能なんですけれども、もう選挙に行きたくない、もういいやと言っている人は、なかなかその場まで引き出すことができないので、そういったところを我々は現実的には工夫していかなければいけないなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今、書記長のほうから、選挙が行われる前からもう行かないんだよと決めていたと。それで、いろいろな啓発活動の中で、選挙管理委員会がやっていることについては、迷っている人に何とか行ってもらうようにするということだというふうに言われましたが、先ほどの書記のほうの答弁の中でも、何が決め手かよくわからないというか、なかなかそれは断定できないというようなことなんですけれども、先ほど言ったように、行こうかなという人、思っている人に行ってもらう。それで、それは投票のやりやすさですね。環境の整備。例えば、今回で言うと、アローブでしたっけ。それで、県知事選挙で言うと、高校でのあれだとか。あるいは、その前で言うと、至学館大学で投票所を設けたりしていますけれども、こういった環境の整備というのが、実際どれぐらい投票者数の向上に効いているというふうに思われますか。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  議員からの御質問で、どれぐらいというのはなかなか数値としては表しにくいところではあるんですけれども、やはり実際、投票環境整備をどちらの自治体でも取り組んでいる中で、やはり少しずつでも投票者数というのは下がっているということで、なかなかそこのところが伸びているというところでは、投票環境をよくしても、元から、先ほどの話ではないんですけれども、選挙に行く方は行く、行かないと決めている方は行かれないというところで、あまり投票環境の向上で投票率のほうに、今以降伸びていくところまでは、少し見えていない状況ではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記長
    選挙管理委員会書記長(久野幸信)  実はこの辺は、職員の中からもいろいろな意見が出ておりまして、期日前投票を、例えば、利便を来すんだったら駅でぐらいやったらどうだという人もございます。  ただ、本来、期日前投票というのは、当日に行けない人に来ていただく、その場を設定するという元々の考え方がございますので、少しこの考え方を転回しないと、なかなかそういう形に持っていけません。  ただ、現実的に私たちが今、書記のほうが申し上げたような、至学館大学でやっている取組、それからアローブ、それから高校でやった取組についても、本当にそうかと言われると、現実的にはなかなかそうではなくて、機会を増やすというような形になっているところもございます。  ですので、この辺につきましては、実際、選挙の在り方がどういうものかというのを少し考えながら、期日前投票の取り組み方については考えていく必要があるのかなと感じております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  分析のところはちょっと置いておきまして、次に、投票率向上のためにやることなんですけれども、更に今後やっていくという話の中で、市長の答弁の中で、同報無線の活用も検討を視野に入れていきたいというお話だったんですけれども、これは、次回の市長選挙からというふうに、それで、具体的にどのように活用されていくか、今、検討されているのか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(久野幸信)  まだなにぶん決まってはいないことなんですが、想定される方法といたしましては、先ほど私の答弁の中でも少し話させていただきました、広報車での宣伝ですね。  これと同じような形になろうかと思いますが、期日前投票が始まった段階から当日までの段階で、ある一定の時間を決めて、同報無線を使って広報をさせていただく。こんなことができるのかなというふうに考えております。  もう少し検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  同報無線については、この議場でも何回もやり取りがあって、同報無線は、やはり災害のときに限るんだよと、使い方として。ただ、昨年、熱中症の関係で、命にかかわるということで熱中症の警報ですか、ああいったものを同報無線で、災害並みだということで流したと。  それで、同報無線のルールについて、いろいろとここでやり取りがあったんですけれども、今で言うと、選挙が命にかかわるとは思いませんので、命にかかわる災害レベルではないと思うんですけれども、これは、市民協働部なのかどうかわかりませんけれども、この同報無線のルールについて何か変えていくということも含めて、選挙の広報活動に使っていくという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  市民協働部、防災の立場からいきますと、防災無線、同報無線はあくまでもやはり命に危険が迫っているときという考えは変わっておりませんが、様々な意見がございますので、議論のテーブルには載せてもいいかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  同報無線については、これ以上突っ込むと議題外になりますので、しっかりと議論をしていただきたいと思いますけれども、次に、投票率、投票者数を上げるために、海外では、日本では駄目ですよ。駄目なんですけれども、投票に行かない人にペナルティを課すという制度もあります、海外では。  日本でやろうとしたら、国会で選挙制度を変えていかなければならないんですけれども、例えば、そういった考え方について、どのように、そういう制度についてどういうふうに考えるか。考えがあれば、教えてください。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  日本国憲法においては、国民の権利と義務というものが定められており、代表的な義務であると、一般的には納税することとか、権利でありますと参政権とあると思うんですけれども、そこの義務と権利の違いのところで、ペナルティを課すことについては、まだ慎重にあるべきではないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  そうですよね。法律で定められている以上、やるべきだとはきっと言えないと思います。  それで、いわゆるあめとむちという考え方で、北風と太陽でもいいんですけれども、そのむちの部分については、今はまだ考えられないし、できないんですけれども、あめといいますか、太陽の部分で、昨日、うちの同僚の小山議員が、選挙パスポートですとか選挙手帳、それを、自分の今までの選挙の履歴をとっていくということに加えて、何らかの形でそれを使って、商店街、今でもありますよね。いろいろな全国で商店街の割引に使えたり何とかというのがあるんですけれども、こういったあめといいますか、太陽の部分については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  昨日の小山議員の一般質問でも答弁させていただいているように、本市では、投票済証のところで、そういった役割が果たせておりますので、先ほどの選挙パスポート等についても、今言った何かサービス、地域での取組に、もし地域の方が考えておられるなら、そういった効果のものにも代用できるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  昨日の答弁と一緒なんですけれども、実は最近といいますか、ちょっと前に、西三河の自治体を中心にだったんですけれども、国会の与党の国会議員、今は元国会議員の方が中心となって、「投票済証の発行は、選挙の自由を侵すものだ」ですとか、そういうようなことで、かなりいろいろな自治体で、意見書を採択したり、請願を採択されて、投票済証の発行自体をなくしていこうというような動きがあったんですけれども、今の大府市の選挙管理委員会の見解でいくと、投票済証は、今言ったように、ある一定程度、投票率の向上あるいは投票者数の向上に役立っているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記(富澤正浩)  これも、昨日の答弁、小山議員への答弁の中にありましたように、私どもの投票済証については、小中高の学生に、夏休みの課題の一つとして、啓発、選挙の推進のポスターの役割を担っておりますので、そういった点で効果があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それと、最後、1点目の4項目目ですけれども、ずっと市長も答弁されていましたし、それから書記長も答弁されていた、投票に行くのが当たり前、この意識を醸成していかなければならない。そのときに、議会や議員がどうすればいいですかという、嫌な質問をさせていただいたんですけれども、非常に答えにくそうに、市民の声に敏感になって、まちづくりを進めていくことが、ひいては投票率の向上につながるんだというような答弁だと、苦肉の策の答弁だというふうに思いますけれども、例えば、今、議会や議員に対して何か具体的に、こういうことをやってほしいという望みというのは、ないんでしょうか。 ○議長(山本正和)  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(久野幸信)  個別の要望は、ちょっと言えないこともたくさんあるんですが、やはり、選挙管理委員会としては、やはり、2回ほど前の選挙のときに選挙違反で捕まってしまった方がおみえになったということは、やはり、すごくマイナスの要因が大きかったんではないかなと思います。  ですので、やはり選挙に関しては、公明正大にやっていただきたいし、しっかり公職選挙法を守った取組をしていただきたい。これが一番言いたいことだと思います。  あとは、実は先日、今日も選挙管理委員にはおみえになっていただいておりますが、委員と少し勉強させていただいたんですが、その中で、国際医療福祉大学の川上和久さんという先生がお話しいただいたことがございます。  その言葉が、選挙を通じて表現される意見、この意見自体を信頼に足るものにしなければ、意見を幾ら広く募ったり、正しく反映されたりしても意味がないと。これは、議員の皆様方だけではなくて、私たち執行部にも言えることだと思うんですが、やっぱり事業を市民の皆様の現在、それから将来に向けて、正しい施策を打っていかないと、やはり信頼されないということがございますので、この皆様方の意見と執行部の意見、この辺がうまくすり合いながら事業が執行できるといいのかなという意見を、この先生はおっしゃっておられましたので、こういった取組が相互になってできると有り難いなと思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  私のほうからも、市長という立場でいろいろお願いをしたいと思います。  やはり、先ほど「地方自治は民主主義の学校」という言葉を引用されましたけれども、中学生あるいは高校生に、政治というのを身近なものと感じていただくという、そういった取組が我々とか、議員の皆様にもお願いしていきたいなというふうに思っております。  それで、政治というと、非常に難しく、堅苦しい感じがするわけです。  例えば、国政ですと、外交とか、貿易とか、非常に難しい感じがするわけですけれども、まさに我々が行っている地方自治というのは、本当に生活に身近な問題を取り扱っているところでございまして、是非、中学生、高校生を対象に、そういった現在行っているような取組の説明をしていただけるような場面、あるいはディスカッションできるような場面ですね。それは、私も含めてでございますけれども、是非、そういう場を設けていただいて、例えば、中学生が、「夏場暑いんだけれども、クーラーを付けてほしい」とか、あるいは「遊具が壊れているから何とかしてほしい」とか、あるいは「通学路が非常に危ないから、ここを安全にしてほしい」とか、そういった声を聴く場を直接設けて、そして、それに対して、また1年後、こういうリアクションを、そういう場を設けていただければ、非常に身近なものに感じていただけるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  市長からお言葉をいただきましたので、1点目は終わりまして、市長からの言葉を受けて、教育委員会さんのほうにちょっと再質問をさせていただきます。  主権者教育という言葉自体もなかなか、昔は言われなかったというふうに思っております。  その主権者教育が、小中学校でも通常の授業の中で行われているんだよというような答弁だったんですけれども、これが、昨日も野北議員が、行政の効率化で成果指標等を数値で示すべきだというようなことで、かなり民間の感覚で迫っておりましたけれども、今言われた、その小中学校での主権者教育の成果が、投票率の向上、あるいは投票者数の増加につながるべきだと私は考えますが、この辺はどうでしょうか。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  小中学校での主権者教育の成果が投票率とか投票者数の増加につながるべきだということですけれども、まず、最初の第1答弁で申し上げたことをもう少し詳しく申し上げると、小中学校では、選挙も含めて、政治の仕組み等の必要な知識、それから、社会の様々な課題を解決するために必要な判断をするための知識とか、姿勢とか、そういったものを、主権者として必要な力として身に付けるようにしております。  ただ、投票に行く人は、その必要な力、主権者として必要な力を身に付けていて、投票に行かない人は、主権者として必要な力を身に付けていないかというと、決してそうではないというふうに思っております。  ですので、実際に投票に行くかどうかというのは、小中学校の主権者教育の力だけでは、どうしても、直接、投票率の向上につながらないというふうに思います。  ですので、主権者教育はその一端を担ってはいるというふうに思いますけれども、有権者の皆さんがどれだけ政治を身近に感じられるか、そして、どれだけ政治に対して期待を持てるか。そこのところが一番重要かなというふうに思いますので、政治に携わる皆さんの力があって初めて主権者教育のその努力が、投票率の向上、投票者数の向上、ここにつながってくるものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  マスコミや一般的には、主権者教育で取り上げられるのが、先ほど壇上でも言った、大学での公開授業ですとか、あるいは高校での授業ですとか、そういうことですけれども、私はなぜ小中学校でのということを言ったかと言いますと、鉄は熱いうちに打てではありませんけれども、非常に小中学生の時点では、素直だと思うんですね。政治的にも中立だというふうに僕は思っています。  そこで、やっぱり、冒頭、市長あるいは選挙管理委員会書記長の答弁にもあった、投票に行くのが当たり前という意識、これをどう醸成していくのかというのが、僕は小中学校での主権者教育の目指すべき姿といいますか、それに必要だというふうに思っています。  例えば、ごみのポイ捨てをしてはいけませんと、小中学生、特に小学生に言うと、しませんよね。ところが、大人になると、たばこを平気で投げたり、ポイ捨てをするんですよね。  それがなぜ続かないのかというのは別ものとして、小学生にそういうことを言えば、当然、そのようになっていくということで、投票に行くのが当たり前という醸成につながるような主権者教育になっていくのかどうか。その辺、どうでしょうか。小中学校での。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)
     小中学校の主権者教育というのは、高校と大学とやっぱり違って、高校、大学の場合は有権者、大学ですともう有権者の方がみんなみえるし、高校の場合ですと、有権者の方もみえるということで、直接そこで学んだことがすぐに生かせるような状況になっていますけれども、小中学校の場合は、そういった、直接、投票に行きましょうということを学ぶよりも、そういった社会や身の回りで起こっている課題や問題、そういった状況に関心をまず持ちましょうと。そして、その関心を持ったことに対して、どうやったら自分で解決ができるかということを学ぶという、そういった態度を学ぶのが一番重要なことだと思いますので、直接、その投票に行きましょうということばかりを学んでいるわけではないというふうに理解していただけるとよろしいかと思います。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今回、私のテーマが投票率、あるいは投票に行くようにというか、そういうことだったんで、その根っこにある主権者教育についてお聞きをしているわけですけれども、やはり学校だけでは、できないということだと思うんですよね。  それで、その文部科学省のプロジェクトの中でも、親との連携とか地域との連携があって、私ごとですけれども、うちの息子は選挙を棄権したことがありません。というのは、親がこういう商売といいますか、こういう立場をしておりますので、絶対に行かせるというか、行くものだろうということで、多分行っているというふうに思っています。  そういった意味では、家庭との連携といいますか、これについて、小中学校の主権者教育でどのように行っているんでしょうか。 ○議長(山本正和)  教育委員会指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  家庭でのということになりますが、先ほどからの教育部長の答弁にもありますように、選挙の話をしたりだとか、学校での生徒会活動、児童会活動だとか、そういった話を、学校のことを家庭で話すということ、そういったものが基本的には主権者教育ということにつながっているかとは思っております。  ただ、その主権者教育について、家庭と連携しているかというふうに言われてしまうと、そのことを前面に押し出してやっておるところではございません。  ですので、自分の経験からしますと、児童会選挙、生徒会選挙の在り方だとか、又は1票の重みだとか、そういったものが家庭で話し合われると、主権者教育と捉えるんではないかな、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  先ほど市長からいい提案といいますか、議員もですけれども、やっぱり小中学生に実際に政治を身近に感じてもらうこと、答弁でもありましたよね、それが必要だということで、そういった場が必要なのではないのかということでありました。  実はこれも私が副議長をやっている時代に、小学生が議場見学に来たときに、ここに子供たちが座って、僕が挨拶するときに、当時はエアコンがありませんでしたから、「みんなの教室の上を見ると、扇風機が付いているでしょう」という話をして、それで、扇風機が付いているのは、この場所で決まったんだよと。ここでおじちゃんたちが入って、おばちゃん、おじさん、男女の方々が「はい」と言わなかったら決まらなかったんだよというようなことを、それが、一つは、身近に感じてもらうことだというふうに思っていました。  それで、そういうことにつながるかどうかは別として、今後の話として、中学生議会の話が出たもんですから、今までの中学生議会は、それぞれの中学校から代表が出て、ここで一般質問みたいなことをやって、議員には言わないようないい答弁が返ってきたりなんかしているんですけれども、あれを、今、市長が言われたような形で、キャッチボールするですとか、あるいは、もっと広げて、代表だけではなくて、中学生に広げていくというようなことが主権者教育につながっていくと思うんですけれども、この辺についてはどのように。また中学生議会をやっていくというふうに思うんですけれども、何かその辺について、妙案といいますか、変えていく案があれば、教えてください。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  中学生議会ですけれども、第1答弁でも申し上げましたとおり、来年度の市制50周年記念事業ということでやらせていただきたいと思いますので、是非、皆さんの御協力もお願いしたいんですけれども、これまでとはまたちょっと違ったやり方を考えたいというふうに思っておりますので、そちらのほうについては、ただいま検討を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  その節に、その折に、議会、機能としての議会に対して、何か協力ということが出てくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  是非、議員の皆さん、議会の皆さんにも御協力いただきたいと思いますので、ある程度案が固まったような段階になりましたら、是非、こちらから提示させていただいて、御協力を仰ぐことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  「民主主義は最悪の政治と言える。これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」。これは、イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの言葉でありまして、非常に皮肉的に、逆説的に言った、民主主義こそが最良であるという意味で使われております。  それで、市長の答弁にもありましたように、言うまでもなく、選挙は民主主義を支える根幹の制度であります。市議会議員選挙において低投票率、低投票者数をみていると、民主主義の根幹を揺るがす結果に陥るのではないかというふうに思い、今回の一般質問のテーマとして取り上げさせていただきました。  今までの今回の議論の中でもおわかりのように、この低投票率、低投票者数を克服する特効薬というのは、やっぱりないと思います。選挙に行きやすくするという環境整備、いわゆる外側からの取組ですね。環境整備という外側からの取組と、選挙に行くのが当たり前という意識の醸成という内側からの取組、やっぱりこの双方が必要ではないかというふうに思っております。  特に私は、その意識の醸成が必要だというふうに思って、主権者教育についての質問をさせていただきました。  壇上でも申し上げましたけれども、今回の一般質問の狙いは、この問題に対して、執行部と、それから議員の皆さんと問題意識を共有化していくというのが狙いでありました。  そして、この問題意識を共有化した上で、私たち議員に何ができるのか。できることは何か。それは、やはり、私が考えるには、一人一人の議員が、1週間の選挙運動だけではなく、日常の政治活動を地道にやって支援者を増やし、多くの人に投票に行ってもらうことに尽きると思います。つまり、いかに多くの票を獲得するかということであります。  市民クラブの会長として、市民クラブのメンバー5人、先頭となってこの問題に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時ちょうどとします。                 休憩 午前11時31分                 再開 午後 1時00分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、13番・森山守議員の一般質問をお願いいたします。13番・森山守議員。                (13番議員・森山守・登壇) ◆13番議員(森山守)  議長から発言の許可がありましたので、一般質問を行います。  私の大府市議会議員4期目は、大府市の有権者の皆様から、無会派の森山守として選んでいただきました。  もとより、私自身の議員活動には何の切れ目もなく、例えば4年前の選挙の当選後のある1日と昨日とを比べてみますと、活動した地域が違うわけでもなく、また、お会いした市民の方、させていただいた業務に、大差はありません。むしろ、その経過として継続的に、仕事の範囲、関わる組織やつながりが広がり、また、それぞれとの関係が深まったことは、私にとって有り難く、市民の皆様に、結果としてわずかでもお返しできるようまい進する所存であり、改めて、その一歩としてのこの一般質問でございます。  折しも新たな元号となり、国全体が前向きに新しい時代を築こうとする雰囲気に包まれているようにも感じます。そうした中で、大府市も来年、市制50周年という節目を迎えます。  これまでの大府市を振り返る機会は、50周年の記念事業などに向けて、これから度々行われるものと思います。ここで細かく分析はいたしませんが、大府市を含む日本社会全体が、高度成長期から低成長時代へと移行する経済の影響を色濃く受けた時代であったことは間違いありません。  一方、今後の50年をふかんする際の最も象徴的なキーワードの一つは、経済も含めた社会全体の特徴を表す「超高齢社会」であろうと思います。  今までの50年とこれからの50年、両者は対照的であり、拡大と縮小、増加と減少、進展と消失、継続と転換、現在はそれらの端境期とも言えます。  国においても、大府市においても、経済ではなく社会構造の全体の変化が、政治、行政においても前提となる。その中でのまちづくりについて、大きく5点にわたり、市長当局の御見解をお聞きし、私の意見を討論したいと思います。  まず始めに、まちづくりのハード面、区画整理事業と道路整備について具体的に伺います。  この点については、ある意味、右肩上がりの経済の下での事業と、超高齢社会における社会構造の変化の下での事業とでは、大きく意味合いが変わってきます。とりわけ、その目的が、市、個人の経済的発展から、平成27年の当時の鈴木隆議員への御答弁に既に表れているように、区画整理事業の特徴として、安全で快適な道路や子どもの遊び場や憩いの場としての公園の確保がされることによる「住環境の改善」が御答弁の中で挙げられています。このことは、超高齢社会における大府市のまちづくりにおいて特に重要であり、また、後で述べますが、昨今の悲惨な交通事故や事件を防ごうという、まちとしての意思を示す重要な基盤整備だとも言えます。  そこで、質問をいたします。  1番目、令和のまちづくりについて。  1点目、土地利用、街路整備などについて。  1項目目、区画整理事業の意義の変化についてどう考えるか。  次に、具体的に質問をいたします。  昭和39年度に開始された八ツ屋地区区画整理事業から共和西地区区画整理事業まで23地区、さらに横根平子、そして北山地区と、今後の大府市での区画整理事業が推進されるわけでありますが、それぞれの事業の進捗状況及び課題、解決についての考え方について、質問をいたします。  2項目目、現在進行中の区画整理事業の進捗と課題、解決についての考え方はどうか。  さらに、進行中の道路整備について2点、本郷交差点から東海市方面の東海緑線及び共和駅東線の整備について伺います。  いずれも長年の懸案事項であり、多くの方の御尽力による県、地権者と大府市との度重なる折衝のかいあって、事業が進行いたしましたが、いずれもいまだ完成を見ておらず、市民の安全を確保するための基盤整備としては道半ばであります。  そこで、質問をいたします。  3項目目、東海緑線、共和駅東線の整備の進捗状況と今後の課題は何か。  次に、民間との関係について質問いたします。  と言いますのも、既に述べましたとおり、超高齢社会は、人口、財政、所得などなど、様々な面で減少、縮小、右肩下がりになることが特徴であり、そうした中では、まちづくりにおいても、行政だけの力によるものから、官民合わせた力の発揮が、地方自治体においては特に有効であり、また求められると考えます。  そこで、特に今回取り上げたいのは、今後どうするのかという考え方だけではなく、具体的に、今、民間としてあるものをどう生かすか、どう進めていったり、改善していくかということについての考え方であります。  以下、5点について特に質問いたします。  2点目、官民合わせてのまちづくりについて。  1項目目、空き家対策と高齢者対策のマッチングについてどう考えるか。  2項目目、高齢化率約50パーセントに達するような集合住宅の地域づくりについてどう評価し、何を学ぶか。  3項目目、新規開園した民間保育園に避難所協力を地元地域が求めていることについてどう考えるのか。  4項目目、民間学童保育所の子どもたちの関係及び大人の関わり方などの優位性と今後の子育て支援への展開をどう考えるのか。  5項目目、相次ぐ悲惨な事故などから子どもたちを守るため、通学路の危険個所の把握方法について、どのような改善が必要だと考えるか。  次に、3点目、大府市におけるコミュニティの展開について質問をいたします。  ここで言うコミュニティとは、特定の団体を指すものではなく、大府市におけるコミュニティ推進協議会や単位コミュニティのことではありません。あらゆる目的でつくられた人間の集団のことであります。  今回は、特に大府市のまちづくりを進める上で、特にまちづくりのソフト面で重要なものとして機能してきたのが、様々なコミュニティだと考えます。例えば、これまでも独自の役割を果たしてきたものとして、様々な特性を持つ方が気軽に安心して集まることができ、楽しく有意義な時間を過ごせる場であるふれあいサロンや認知症カフェ、そのほかにも様々に開催されているマルマル会やマルマルカフェなどの任意の集いがあり、こうしたコミュニティが増えているように思えます。  また、若いお母さん方のコミュニティも様々に活発な活動を展開されています。これらのコミュニティは、今後ますます増えるとともに、これからの大府市の、例えば住みよさ、子育てしやすさ、高齢者の方の安心などに大きな役割を果たすのではないでしょうか。また、様々な社会福祉などの行政サービスと有機的につながれば、市にとっても、市民にとっても、金額では表せない利益を生むものと考えられ、右肩下がりの縮小する社会にあって、社会全体にとっての極めて重要な力になり得るものだと考えられます。  そこで、今後どう生かすかという提言も含めた、大府市としての見解を伺います。  1項目目、サロン、カフェ等の今後の展開についてどう考えるのか。  2項目目、子育て世代の防災、居場所探し等の要望を、官民の関係づくりにどうつなげるのか。  次に、ここで一つ一つ紹介することはいたしませんが、子どもたちが悲惨な事故やあまりにもむごい事件に巻き込まれています。子どもでも大人でも、元気に出掛けた大切な人は、誰でもちゃんと帰ってこなくてはなりません。どんな事故も事件も、防げないから起こるのですが、私たちは絶対に防ぐことを諦めるわけにはいきません。かといって、マニュアルや法規が誰かを守ってくれるわけでもありません。ではどうするのか。無駄と思わず、正面から議論したいと思います。  4点目、悲惨な交通事故や凄惨な事件から、子どもたちを守るために何をするのか。  最後に、ここまで様々な内容を質問してきましたが、総論として伺います。  大府市だけではない、民間だけでもない、これからの時代の大府市のまちづくりを進める上で、改めて、行政から民間をどう捉え、どのように力を合わせていくのか質問をいたします。  5点目、今後の大府市と民間との関係についてどう考えるのか。
     以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の3点目「大府市におけるコミュニティの展開について」の1項目目「サロン、カフェ等の今後の展開についてどう考えるのか」について、お答えいたします。  住み慣れた地域で、生きがいを持ち続け、自分らしく暮らしたいと望むのは、全ての方の共通の願いです。そのためには、地域社会全体での支え合いが不可欠で、その重要性は一層増しております。  住んでいる近くの方同士が顔を合わせ、顔の知れた関係を築き、御近所について交わす会話から、相互扶助や助け合いの意識が生まれることから、地域住民の集いの場づくりが必要だと認識しております。  地域の高齢者などが気軽に集える場所としては、サロン、カフェなど様々な形態がございますが、これらの場が増えることで、地域住民や様々な関係者による相互協力が円滑になると期待し、本市では、特に常設サロンの開設に力を入れているところであります。  本市は、平成29年度から常設サロンに関する補助制度を設け、開設及び運営の支援をしてまいりました。現在は市内7か所が運営されておりますが、今後、各小学校区に少なくとも1か所は開設できることも視野に入れて、更に常設サロンが増えるように力を注いでまいります。  また、高齢者だけではなく、子どもやその家族の方を始め、幅広い世代の方々が気軽に集える、子ども食堂などの場の創出についても、これから支援してまいりたいと考えております。  今後も、積極的に常設サロン、認知症カフェ、子ども食堂などの開設を促進することで、地域のつながりと相互扶助の機会を増やす取組を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の1点目「土地利用、街路整備などについて」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「区画整理事業の意義の変化についてどう考えるか」についてでございますが、本市の総合計画や都市計画マスタープランには、良好な住環境の形成手法として、土地区画整理事業などによる都市基盤整備を推進するとされています。  御質問にもありました、これまでの23地区と大府横根平子地区及び大府北山地区の整備を合わせました415ヘクタールで、土地区画整理事業によるまちづくりを行っており、本市の市街化区域面積約1,338ヘクタールのうち、約31パーセントを占めております。  都市基盤整備が充実することにより、住みやすいまち、住みたいまちとして、市内外から高い評価をいただいており、子育て世代の流入を中心とした人口増加につながっております。  土地区画整理事業の意義につきましては、誰もが住みやすい住宅地の提供や新たな土地利用の増進、安全で快適な道路の整備、子供の遊び場や憩いの場としての公園の整備など、以前から基本的には変わってはおりません。  今後、本市における土地区画整理事業を始めとするまちづくりにつきましては、少子高齢化を始め、社会情勢の変化に柔軟に対応したまちづくりを目指すことが必要であると考えております。公共交通の連携、安心安全に移動できる道路空間の整備、公共施設、医療福祉及び商業施設等の生活サービスが身近な地域で享受することができ、子育て世代や高齢者を始め、誰もが安心、安全、かつ快適に暮らせるまちづくりにも貢献できるよう努めてまいります。  次に、2項目目の「現在進行中の区画整理事業の進捗と課題、解決についての考え方はどうか」についてでございますが、現在進行中の土地区画整理事業は、大府共和西、大府横根平子、大府北山の3地区でございます。  共和西地区につきましては、平成11年3月に事業認可を受け、基盤整備を進め、令和2年度に換地処分の手続と事業の完了を予定しております。  横根平子地区につきましては、平成29年2月に事業認可を受け、本年4月には、事業序盤の大きな節目である仮換地指定を終えております。現在は、造成工事に向け準備を進めているところでございます。  北山地区につきましては、昨年12月に事業認可を受け、現在は、次の仮換地指定に向けて、手続を進めております。  進捗状況は地区により異なりますが、各々の事業推進において大きく影響を与える課題、問題等はございませんので、引き続き、地権者や地域の方々の御理解と御協力をいただきながら土地区画整理事業を推進し、良好な住環境の形成を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の1点目「土地利用、街路整備などについて」の3項目目の「東海緑線、共和駅東線の整備の進捗状況と今後の課題は何か」について、お答えいたします。  県道東海緑線は、本郷交差点から東海市境の区間で、平成3年より事業を開始しました。一時、事業を休止した後、平成24年より、本郷交差点から延長約700メートルの区間で事業を再開しております。  進捗状況は、用地買収及び区間の一部で歩道設置工事が完了しており、歩道部分は、約280メートルの区間で供用開始しています。  今後は、用地買収が進んだ段階で、道路改良工事が実施される計画となっております。計画的に用地交渉を進めていく中で、国の補助金の確保などの課題があることを愛知県より伺っております。  次に、市道共和駅東線は、平成26年度より、県道名古屋碧南線の共和駅東交差点から県道東海緑線の東新町四丁目の交差点までの延長約790メートルの区間で事業を開始しました。  進捗状況は、共和駅東交差点から東へ用地買収を行い、用地が確保できた区間で歩道設置工事を実施しています。平成28年度、平成29年度にそれぞれ歩道を約130メートルと約140メートルの区間を供用開始いたしました。  本年度は、歩道の設置が完了した東の区間で用地買収を計画しております。本市も国の補助金の確保などの課題がありますが、用地交渉を進め、残りの区間もあわせ、計画的に整備を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の2点目「官民合わせてのまちづくりについて」の1項目目及び2項目目、並びに3点目「大府市におけるコミュニティの展開について」の2項目目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「空き家対策と高齢者対策のマッチングをどう考えるか」についてでございますが、現在、高齢者が身近に憩い、集える場となるように設置に取り組んでおります常設サロンやふれあいサロンなどでは、実際に空き家を活用して開設している事例がございます。  本市といたしましては、常設サロン、ふれあいサロンの開設に当たっては、補助金を交付し、開設促進を図っているところですが、空き家の活用に関しましては、補助対象として、賃貸借契約に係る礼金、改修費及び備品購入に係る経費を認めているほか、常設サロンの運営では、使用料及び賃借料についても対象とし、補助しているところでございます。  市内の空き家対策として、常設サロン等への利活用は、有力な選択肢の一つだと考えております。  次に、2項目目の「高齢化率約50パーセントに達するような集合住宅の地域づくりについてどう評価し、何を学ぶか」についてでございますが、平成29年度から地域づくりコーディネーターが、住民の地域における不自由や不安に思っていること、関心が高いことについて把握するため、高齢化率約50パーセントに達するコープ野村、共和コーポラスの集合住宅を対象にアンケートを実施しました。  集合住宅や民間による宅地開発地域においては、同時期に同年代の方が入居しているケースが多いため、長い年月が経過し、高齢化率が高くなっています。  今回のアンケートの結果を踏まえ、コープ野村では、住民同士が生活する上での課題を解決するため、自主的にサロン運営や住民座談会を開催し、住民同士のつながりを創出し、社会的孤立を解消しようとする活動が行われています。  地域の課題に対しては、地域住民や施設関係者、行政が連携しながら取り組んでいくことが重要であり、これらの活動は、本市が目指す「地域共生社会」を実現するための重要課題である「地域力」を醸成することにつながると考えております。  今後も、身近な地域において住民同士の主体的な取組が市内全域に展開できるよう、地域づくりコーディネーターが地域の活動に入って支援してまいります。  次に、3点目の2項目目「子育て世代の防災、居場所探し等の要望を、官民の関係づくりにどうつなげるのか」についてでございますが、本市の児童老人福祉センターや子どもステーションでは、子育てという共通の目的を持った方が集い、コミュニティが形成されていると認識しております。  各児童老人福祉センターでは、ファミリークラブが保護者の自主的な運営により活動し、趣味やイベントを通じて意見交換がされ、参加する親子の交流の場となっています。  子どもステーションでは、0歳児の保護者や双子以上の多胎の保護者、出産を控えた妊婦の方等を対象とした交流会を定期的に開催しており、同じ立場にある方同士が情報交換できる機会や、子育てに関する情報を提供しています。  また、子育て自主サークルの育成も積極的に支援しており、子育ての楽しさを語り、悩みを打ち明けながら、お互いの話題に共感しながら、参加者同士、子供同士で交流の輪が広がっております。  さらに、本市の強みである、子育て世代の親子から御高齢の方まで、幅広い年齢層の方が同じ施設を利用している児童老人福祉センターの特色を生かして、世代間交流が広げられる行事を開催しています。  住み慣れた地域で生きがいを持って自分らしく暮らし続けるためには、かつて日本では普通にあった「共助」の精神を取り戻すことが必要であり、これを達成するには、住民同士の日頃からの付き合いを通じた「顔の見える関係」づくりが非常に大切になってきていると考えております。  子育て支援を通じて築かれたコミュニケーションの幅は、日頃の活動の範囲内にとどまらず、万が一、災害など有事が発生した際においても、そのネットワークは十分に機能することが期待できるものと認識しており、いざというときに、お互いが連携をとりあい、助け合える土台が出来上がっていると考えております。  今後も、市民の皆さんが主体的に地域活動に参加したくなるきっかけづくりを行うとともに、様々な居場所や活躍の場づくりを進め、地域の皆さんがお互いを知り、支え合うことができるまちづくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の2点目「官民合わせてのまちづくりについて」の3項目目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、2点目の3項目目の「新規開園した民間保育園に避難所協力を地元地域が求めていることについてどう考えるのか」についてでございますが、昨年度に、地域の自治会から、私立保育園を避難所として利用できるよう協定を結んでほしい旨の要望を受けております。  本市におきましては、保育園は、建物の設置目的及びその機能性を考慮し、避難所として指定しておりません。しかしながら、大規模災害時に、地域の自治会が保育園の再開時までの一時的な措置として避難所扱いとして利用できるよう、保育園に御協力いただきたいと考えている旨を、地域性を考慮した上で、保育園を設置する事業者にお伝えし、自治会と事業者との間で協議できるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、4点目の「悲惨な交通事故や凄惨な事件から、子どもたちを守るために何をするのか」についてでございますが、子供たちの交通安全の確保には、市民の皆様一人一人が交通ルールを遵守するだけではなく、相手を思いやる意識を持つことや、危険回避する自己防衛能力を身に付けることなどが重要なことと認識しております。  本市は、大府市交通安全条例におきまして、交通事故に遭いやすい子供や高齢者等及び自動車、自転車等と比較して弱い立場にある歩行者への一層の安全の確保を図ることを基本理念としています。このことを受けまして、ドライバーに対しては、横断歩道で歩行者を見たら必ず止まる「横断者優先」の取組、歩行者に対しては、手を挙げて道路を横断する意思を伝える「ハンドアップ運動」や、反射材用品を配布し、着用してもらう取組等の交通安全の普及啓発を図っております。  また、幼児から小中高校生までの各世代におきまして、交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を推進しております。  一方で、犯罪に対する子供たちの安全確保につきましては、危険を回避する自己防衛能力を身に付けることに加えて、学校等における防犯対策、地域と連携した見守り活動等が重要なことと認識しております。  本市におきましては、小学校入学児童全員に防犯ブザーを配布しており、子供の避難所となる「こども110番の家」の設置を促進しています。  また、警察と連携し、学校等におきまして不審者対応訓練を実施しており、地域や公共施設への防犯カメラの設置を推進しています。  このほか、防犯パトロールを実施する自治区等の自主防犯団体や本市の地域安全推進員による子供たちの見守り活動も実施しており、過日、神奈川県川崎市において発生いたしました事件当日におきましても、不審人物等を見かけた場合に速やかに警察へ通報し、下校時の児童生徒等の安全確保に努めるよう、本市の地域安全推進員に指示しております。  今後におきましても、地域、学校、警察と連携を緊密にし、交通安全啓発活動や防犯対策、見守り活動等を通して、子供たちの安全確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の2点目「官民合わせてのまちづくりについて」の4項目目及び5項目目について、お答えいたします。  始めに、4項目目の「民間学童保育所の子どもたちの関係及び大人の関わり方などの優位性と今後の子育て支援への展開をどう考えるのか」についてでございますが、本市の放課後クラブは、入所児童数の増加に対応して、専用棟の建設や学校の余裕教室を活用するなどしながら、待機児童ゼロを維持し続けております。  一方、民設民営放課後児童クラブ、いわゆる民間学童保育所の入所についても、その特色あるサービスなどが評価され、保護者から選ばれていると認識しております。  近年では、塾機能や送迎サービスなどを付加した託児サービスを提供するなど、行政では行っていない独自のサービスを展開する企業もみられます。  今後、更に多様化する保護者のニーズと、増加が予想される入所児童に適切に対応していくには、今まで以上に民間の力を活用するとともに、個々の保護者のニーズに対応した情報を提供できるようにしていきたいと考えております。  次に、5項目目の「通学路の危険個所の把握方法についてどのような改善が必要と考えるか」についてでございますが、PTAの皆さんからは、毎年、教育懇談会において御要望をいただき、把握いたしております。PTAの皆さんによる危険箇所の把握方法はそれぞれ違いがあるものの、保護者、教職員が実際に現地を歩いて丁寧に確認いたしております。  また、地域の皆さんからは、随時、学校や教育委員会、道路や交通安全の担当課へ御連絡いただくなどにより把握いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「令和のまちづくりについて」の5点目「今後の大府市と民間との関係についてどう考えるのか」について、お答えいたします。  本市では、第4次大府市総合計画から、他市に先駆けて「協働」の概念を取り入れ、さらに、平成18年には「大府市協働のまちづくり推進条例」を施行いたしました。また、地域福祉計画においても、「協働型地域福祉」を推進するなど、市民、地域、団体などの多様な主体が担い手となり、連携、協力しながらまちづくりを進めております。  近年では、「民間企業や大学も社会の一員である」という意識の高まりを背景に、企業等において、自らの利益と社会の利益との調和を目指す姿勢が強まっており、地域課題に取り組む企業等の活動が活発化しております。  本市においても、市内に拠点を置く様々な企業等との「地域見守り活動に関する包括協定」や、市内に本社のある株式会社スギ薬局との「連携と協力に関する包括協定」、ソフトバンク株式会社との「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」、至学館大学を始めとする五つの大学との「連携に関する包括協定」、商工会議所や地域の12金融機関との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結するなど、従来の公と民間の枠組みを超えた取組を積極的に進めております。  今後も、人と人とのつながりを生かした市民協働や協働型地域福祉の取組を推進しつつ、企業や大学など、様々な民間主体が自発的にまちづくりに参画する機会を支援することで、これまで以上に柔軟なまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  大変御丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問は、ないと言いたいところなんですけれども、一つだけお願いいたします。  市長の答弁の中で、新たな内容をお聞きしました。お聞きしましたというか、御答弁いただきました。  サロンとカフェについてであります。  高齢者のみの対象ではなく、子どもさんなどへの対象の拡大、それから、子ども食堂など内容の拡大について言及していただきました。  これは、大変大きな一歩であろうと思います。  市民にとっては、新たなサービスが生まれるということ、新たなサービスが受けられるということでもありますし、行政として、民間と一緒になって、こうした方への事業へ踏み出していくということかと思われますが、そこのところの意図について、今一度、市長にお伺いしたいと思います。  サロン、カフェなどの対象を広げる、あるいは内容を広げるということについて、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  市長。 ◎市長(岡村秀人)
     サロンづくりについて、まだ具体的な制度設計はなされておりません。これからですが、少しだけ思いだけを述べさせていただきたいと思います。  ちょうど本日、昼の休憩時間に市役所1階のロビーに行きましたら、いろいろ掲示のところに、「未来新聞」というものの掲示がございました。また皆さん、帰りに時間があったら、是非、1階のロビーで御覧いただければというふうに思っております。  実は、市長との「まちトーク」ということで、昨年度ですけれども、今年の2月に2回、安心安全をテーマに「まちトーク」をいたしました。  そのときは、全て女性の方、30代から60代の女性の方、三十数名で2回に分けて行いました。その中でも特に、30代、40代の方が50パーセント以上を占めるということで、なかなかこういった懇談会では珍しい現象だというふうに理解しております。  その中で、安全安心というテーマですので、当然、防犯とか、そういった要望、御意見も出たわけですけれども、10年後にこういうまちづくりを実現したいということで、グループに分かれて新聞をつくっていただいたんですね、「未来新聞」という。  それが今、1階のロビーへ掲示してございますけれども、意外や意外、一番多かったのはカフェ的な居場所づくり、それから多世代交流。そして、その場所の中で、食事があったらいいな、料理があったらいいなと。この三つが、一番要望として、特に若い世代の方からそういう要望がございました。  そして、こういった要望をお聞きしてみて、現在、大府市では確かに、認知症カフェ、それから、居場所、常設の居場所づくりというのをやっていて、主として高齢者ですね、行っておりますけれども、更に視点を広くしまして、今までですと世代別ですね。子ども食堂と言っても、基本的には子どもというイメージがあるわけですけれども、こういった世代の垣根を越えて、多世代の方が交流できる、そういった居場所づくりというのを、これから進めていく必要があるのではないかという感じがしております。  そういう意味で、子ども食堂というふうに申し上げましたけれども、名称は子ども食堂であっても、子どもだけではなくて、保護者の皆さんはもとより、近所の高齢者の皆様も集い、それから食事もできるような、そういった場所づくりをこれから展開していきたいと思っております。  それで、その場合、空き家という御質問も出ました。確かに空き家も一つですけれども、まだまだ公共施設でも、先ほど児童老人福祉センターの答弁もございましたけれども、あるいは、ファミリークラブの若い世代の方の活動でということですけれども、例えば、児童老人福祉センターでも、老人クラブ等が主体となって、そういった居場所をつくるということもありましょうし、そして、公民館ですね。公民館は料理をつくる場所もあるわけですから、公民館も、そういう場所として十分、まだまだ使える余地はあるというふうに思っております。  そして、あわせまして、これは、民間のNPOとか、そういう力をお借りして、それを応援していくというような形でやっていきたいと思っておりますし、あわせまして、やはり社会福祉協議会のお力もお借りしたいということで、地域づくりコーディネーターがたくさんみえますので、そういう方が今まで一生懸命活動していただいておりますけれども、さらに、その現場に近いというお力をお借りしながら、こういった居場所づくり、カフェづくりですね、これをしっかりと取り組んでいければいいなというふうに、今、考えている次第でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  それでは、意見を申し上げます。  まず、順に言っていきますが、区画整理についてですが、先日、北山特定土地区画整理組合の事務所に出向いてお話を伺ってまいりました。  元々の話が始まってから既に10年の歳月が過ぎているということでした。  組合員の皆さんにも超高齢社会の波は厳しく押し寄せているということで、例えば、国のほかの工事の影響が大府市の区画整理事業の工事の期日に影響を及ぼすというようなことがないように願うばかりでありますが、地域の皆様と大府市が一体となって、遅くとも数年以内に完工を目指していただきたいと思います。  民間保育園について、地域住民の方の願いを、大府市として支援していただけるという答弁でありました。  地域と民間の事業者と大府市が一体となっての地域の安心安全な場所づくりという取組は、三者による協働によってつくり上げるという点で、ほかの地域づくりのモデルともなり得ると考えます。  次に、悲惨な事故、事件についてでありますが、川崎の事件の直後の交通立哨の日でございます。  いつもならボランティアに、「御苦労さまでございます」という程度といっては失礼ですが、御挨拶をくださいます東海警察署のパトカー、大府市の青パトの皆さんが、ずっと走らせている間じゅう、アナウンスをしていらっしゃいました、この日は。  「おはようございます」「皆さん、気を付けて登校してくださいね」「地域の皆さん、よろしくお願いします」「ドライバーの皆さん、交通安全をお願いしますね」と。  もうそうせざるを得ないという思いがパトカーからにじみ出しているような姿に大きく力付けられたわけでありますが、それだけではありません。  環境美化推進員の方が、小学生の登校の時間に合わせて、通学路でごみを拾っていらっしゃる。ある薬局の方が玄関前のハーブの手入れを、子供さんの通学時間に合わせて、近所の皆さんに「おはようございます」「おはようございます」と挨拶をしながら、作業をわざわざ朝のその忙しい時間にしていらっしゃる。  交差点の改良も、ガードレールの設置も、あるいは警察署の誘致ということも、極めて喫緊の課題として大事だと思いますが、しかし、その場でどうやって子どもたちを守っていくのかという点で言えば、子どもたちの命を奪おうとする人より、守りたいと思っている人のほうが子どもたちの周りには圧倒的に多いはずであります。啓発が重要なのはそういう意味であります。  安心安全協会の総会での東海警察署長の挨拶が私は忘れられません。  「皆さん、具体的な行動を起こしてください」、この一言であります。  朝は眠いですし、忙しいですし、まして、これからは暑いです。  自宅の前で草を抜いているだけで、安心安全への気持ちを表そうとする方もみえます。  私は呼び掛けたいと思います。命を守るための具体的な行動を起こしていただきたいと。私も起こすつもりであります。  コミュニティについての空き家対策とのマッチングについては、商工会議所の大府で人生100年時代を楽しむプロジェクト会議が中央町の物件で具体化しようと動いていらっしゃるそうであります。  高齢化率50パーセントの地域づくりについては、御答弁にありました、コープ野村の「ちょいカフェ」に地域づくりコーディネーターが深く関わり、ごみ捨て一つどうするかという課題を、今、克服しようと動いていらっしゃいます。  片や民間企業、片や高齢者自身の超高齢社会ベースのコミュニティによる共生型課題解決として、今後も私も積極的に勉強していきたいと思います。  子育て支援について、大府市には、次の3点の非常に大きい特徴があると考えております。  1点目、大府市には、市役所の中に正規の保育士の方が4名もいらっしゃるという点です。さらに、児童センターに2名ずつ正規の保育士さんを配置していらっしゃいます。市と市民との距離は非常に近い、この点で。具体的な市役所の特徴的な機能として、大府市役所の特徴的な機能として、今後とも戦略的な御活用をお願いしたいと考えます。  2点目、若いお父さん、お母さん、市長の答弁の中にもありましたが、特にお母さん方のコミュニティがこれまでになく活発であります。ここと、最後の市長の答弁にありましたが、大府市が、あるいは地域がどう結び付いていけるかが、今後、地域包括ケアの大きな一端を担う可能性があると思います。  3点目、民間学童保育所の子どもたちの縦の関係づくり、例えば、火の扱い、火遊びも含めた、遊びと生活と子どもたちの生活をプロデュースする力、これは、民間学童ならではの力であり、注目されるべき大府市の特徴の一つだと考えます。大いに今後も生かしていただきたいと思います。  私たちは、高度成長期からの50年、拡大する経済社会の中で正の分配を行ってまいりました。これから人口も経済も縮小する50年、同じように増やし続ける発想は通用しません。  対立も競争も役に立ちません。対立すれば、負けます。前向きでなければ、競争すれば後退します。  医療も福祉も行政も、専門性を高めれば高めるほど形式化する場面があり、こんなはずではない、本来果たすべき役割はこういうことではないと感じる瞬間が、仕事をしている中であるはずです。  社会保障制度を、病気、障がい、子育て、貧困など、縦割りに仕切って税金と公務をあてがう時代は終わりが近づいています。  同じ地域の中で、専門的ケアによって分断された属性から解放されて、人と人の人間的要素や関わりを再生する。こうした仕事が地域包括ケアの役割だと考えます。  最後に、市長の答弁の御英断、先ほどの御答弁でありますが、感服をいたします。  常設サロンを増やすと同時に、対象を広げる。それから、事業の中身自体を広げていく。このことによって、社会保障による分断されたそれぞれの対象者、これを結び付ける。地域の人間関係を回復させる。その役割を大府市が担おうとしている事業だというふうに考えます。  このことを考えていらっしゃる方は、大府市内にたくさんみえると思います。今後、大府市がそういった人たちとの関わりを深くして、この事業を是非、成功させていただきますようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本正和)  次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。              (4番議員・鷹羽富美子・登壇) ◆4番議員(鷹羽富美子)  初めての一般質問で緊張しておりますが、全力で取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「災害に対して強いまちづくりを目指して」について、質問させていただきます。  平成28年4月14日にマグニチュード6.5の地震が、4月16日にはマグニチュード7.3の地震が熊本県で発生し、いずれも最大震度7を記録しました。この地震によって数多くの建築物が倒壊する被害がもたらされたことは、記憶に新しいことと思います。  この地震は、布田川・日奈久断層帯という活断層が活動して起こったものでした。ここでいう活断層とは、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のことです。活断層の長期評価結果によると、布田川・日奈久断層帯の地震発生確率は、30年確率で、ほぼ0から0.9パーセントと低い値でした。  大府市内にも大高─大府断層、それから、猿投─境川断層系の高根山撓曲という活断層が存在しています。  愛知県の事業で大高─大府断層を調査した平成8年の調査結果を見ますと、平均変位速度から活動間隔は1万年から1万7,000年程度と推定され、最近活動した年代は2,000年から3,000年前程度とされています。また、猿投─境川断層系の高根山撓曲の調査結果を見ますと、平均変位速度から活動間隔は1万4,000年から3万4,000年程度と推定され、最近活動した年代は1万4,000年前程度とされています。二つとも、近い将来地震が発生する可能性はほぼ0パーセントとされています。  しかし、平成16年の新潟県中越地震や平成17年の福岡県西方沖地震のように、今まで注目されていなかった地域で、活断層による地震が起きている例があります。いつ地震が起きるか、地震の規模を予測することは難しい状況にあることがわかります。備えあれば憂いなしです。  そこで、まず、1点目「大府市内の活断層の実態と対策について」、質問をします。  1項目目、市民に対して活断層に関する情報提供はどのようにしているのか、お答えください。  さて、今年3月に新しくなりました「大府市防災ガイドブック」には活断層が取り上げられていますが、不用意に不安をあおることにならないよう、市民や関係者各々が活断層の事実を理解した上で対策をしていく必要があります。そのためにも説明会を開くことは欠かせません。  そこで、2項目目として、活断層の上部又は近辺の居住者に対してなど、関連地域をしぼって説明会を開く予定はあるか、お伺いします。  なお、「大府市防災ガイドブック」に紹介されている「国土地理院の活断層図」を見ますと、猿投─境川断層系の高根山撓曲の近くには、災害対策支部となる施設である神田公民館があります。  この地図ですと、これが新幹線ですが、皆さんに配られている地図ではわかりにくいかもわかりませんが、ここでいうと、この青く塗られている部分、ここに神田公民館があります。活断層がここを通っております。  そこで、3項目目として、活断層の近辺にある災害対策支部となる施設は、活断層被害を想定した地震対策が取られているか、お聞きします。  同じく「国土地理院の活断層図」を見ますと、猿投─境川断層系の高根山撓曲の近くには、大規模災害時の避難所となる施設である神田小学校体育館、そして、メディアス体育館おおぶがあります。また、大高─大府断層の近くには、共長小学校体育館があります。  これが大高─大府断層ですが、ここが共長小学校になります。  活断層による地震が起きたとき、これらの体育館が避難所として機能できるかが心配です。  そこで、4項目目として、活断層の近辺にある大規模災害時の避難所となる施設で、活断層被害を想定した避難機能について点検をしているか、お答えください。  次に、2点目「未来のまちづくりと活断層について」、質問します。  これまでの地震研究によって、地震による地面の揺れや津波に対しては、建築物や構造物にかかわるリスクへの対応として、建築基準法や各種設計基準類が整備されてきました。しかし、断層によるずれに対しては、リスクへの適切な対応や設計の考え方がいまだに確立はされていないと専門家は述べています。  現在は、「国土地理院の活断層図」などが整備され、活断層の位置情報が周知されています。したがって、万が一、活断層がずれて被害が生じたとき、市は想定外を理由に責任を回避することはできないと考えます。  大府市内には、このように、現実として予測不能な、しかし将来活動する可能性がある断層があることを踏まえ、これからのまちづくりを考えていくことは、災害に強いまちをつくっていくために重要なことです。  アメリカ合衆国カリフォルニア州には、「人間が居住する建築物を建てようとするとき、あらかじめ地質調査をして活断層があった場合、活断層の両側15メートルには建築制限を設ける」として建築制限をしています。残念ながら、現在、日本にはこのような法律はありません。  しかし、徳島県では、平成25年に「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」、愛称「命を守るとくしま‐0(ゼロ)作戦条例」をつくり、活断層が通過する位置がはっきりわかる場合、幅40メートルの範囲を地域指定し、そこには公共的建物を建てることを事実上禁止しています。また、神奈川県横須賀市では、活断層上の建築物の安全確保を意識し、対応策として、都市計画法に基づく地区計画等により、活断層周辺の建築を制限する取組がなされています。  活断層の存在を消し去ることはできません。大府市も市民の安全を守る基準をつくるべきだと思います。  そこで、質問いたします。  1項目目として、活断層の上部又は近辺に公共施設を建設することをどう考えるのか。  2項目目として、活断層の上部又は近辺への宅地開発を認めるのか、お伺いします。  3項目目として、活断層の上部又は近辺の建築制限を条例や地区計画で規制する考えはあるのか、お伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、活断層と地震対策についての基本的な考え方について、お答えいたします。  国土地理院によりますと、現在、日本では2,000以上もの活断層が見つかっておりますが、地下に隠れていて地表に現れていない活断層もたくさんあるとのことです。日本は、しばしば直下型の大地震に見舞われるため、活断層が頻繁に動く印象を与えていますが、これは、日本に活断層の数が多いためで、実は、一つの活断層による大地震発生間隔は1,000年から数万年と非常に長いのが特徴だとのことであります。  2,000以上もの活断層がある中で、大府市内に存在するとされる活断層の調査結果があります。  国の地震調査研究推進本部(地震調査委員会)の平成16年の長期評価によりますと、猿投─境川断層、高根山撓曲、大高─大府断層、高浜撓曲で構成する猿投─高浜断層帯の過去の活動時期は約1万4,000年前頃、平均活動期間が4万年程度、今後30年以内の地震発生確率は0.1パーセント未満とされております。  愛知県も平成8年度から平成10年度にかけて活断層調査を行っております。その結果は、大高─大府断層について、「その活動間隔は1万年から1万7,000年程度と推定され、最近活動した年代は2,000年から3,000年程度前と推定される可能性が高いので、次の地震は差し迫ったものとは考えられない。ただし、やや小規模の地震の発生は予測できないので、無警戒というわけにはいかない」としております。  高根山撓曲を含む猿投─境川断層の調査結果は、「最新の活動時期は約1万1,800年前である可能性が高い。活動間隔は約1万4,000年から3万4,000年程度と推定される。仮に1万4,000年であったとしても、近い将来に地震が発生する可能性が高いとは思われない。しかし、1万4,000年という値には誤差もあるため、安全とは言い切れず、注意を怠ることはできない」という内容となっております。  そして、平成28年に発生した熊本地震を踏まえ、文部科学省と気象庁が共同で、「陸域の浅い地震」をよく理解して、事前の備えを促進できるよう、パンフレット「活断層の地震に備える─陸域の浅い地震─」というものを作成しております。そのパンフレットの中に中部地方版というのがございますが、そこには主な活断層の地震発生可能性も登載されております。猿投─高浜断層帯は、30年以内の地震発生確率が0.1パーセント未満のZランクに位置付けられているところでございます。  こうした状況を踏まえ、今後とも、国、県の調査研究動向を注視し、最新の知見の把握に努めるとともに、市民一人一人が、陸域の浅い地震の特性を理解して、建物の耐震化、家具の固定、水や食料の備蓄など、平時から突発地震に備えた事前の対策をしっかり講じていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の「災害に対して強いまちづくりを目指して」の1点目「大府市内の活断層の実態と対策について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「市民に対して活断層に関する情報提供はどのようにしているのか」についてでございますが、全戸配布しております「大府市防災ガイドブック」のほか、「ぼうさいスクール」のうち小学4年生を対象として開催しております「地震を知ろう」や、自治区や自治会の会員を対象として開催しております出前講座におきまして、活断層が市内に存在していることを伝えております。  次に、2項目目「活断層の上部又は近辺の居住者に対してなど、関連地域をしぼって説明会を開く予定はあるか」についてでございますが、本市におきましても甚大な被害が想定されております南海トラフ巨大地震の発生確率は、本年1月1日を基準日として、今後30年以内の発生確率が70パーセントから80パーセントと予測されております。市民の皆様全ての方が、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害に対して備えていただくことが重要であるため、活断層の関連地域をしぼって説明会を開く予定はございません。  次に、3項目目「活断層の近辺にある災害対策支部となる施設は、活断層被害を想定した地震対策がとられているか」についてでございますが、活断層による地震に限らず、災害対策支部となる施設につきましては、全て耐震基準を満たしており、御質問の神田公民館に関しては、平成14年に耐震診断を実施しており、耐震性能を満たしていると判断されております。  次に、4項目目「活断層の近辺にある大規模災害時の避難所となる施設の避難機能について点検をしているか」についてでございますが、災害対策支部となる施設と同様に、活断層による地震に限らず、市内全小中学校の体育館が耐震基準を満たしており、照明落下防止措置も実施済みでございます。
     また、メディアス体育館おおぶに関しましては、平成29年度に耐震診断をしたところ、基礎となるコンクリートの状態も問題なく、地震に対して十分な耐震強度を保有しているものと判断されております。  以上です。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問の「災害に対して強いまちづくりを目指して」の2点目「未来のまちづくりと活断層について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「活断層の上部又は近辺に公共施設を建設することをどう考えるのか」についてですが、本市では、大府市建築物耐震改修促進計画に基づき耐震化を進め、平成22年度末をもって全施設の耐震化が完了しております。なお、新たに公共施設を建設する際は、施設の用途、施設の規模、建設の場所、土地の規模、関係法令など諸条件のうち、土地に関する調査項目の一つとして、活断層の確認も考えられますが、総合的な判断により最終的に決定をするものと考えております。  次に、2項目目の「活断層の上部又は近辺への宅地開発を認めるのか」についてですが、都市計画法では、開発行為を行うのに適当でない区域として、建築基準法に規定される災害危険区域、地すべり等防止法に規定される地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定される土砂災害特別警戒区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定される急傾斜地崩壊危険区域が明記されていますが、活断層の区域は含まれていないため、活断層の上部又は近辺であっても、それを理由に宅地開発を妨げることはできないものと考えております。  次に、3項目目の「活断層の上部又は近辺の建築制限を条例や地区計画で規制する考えはあるのか」についてですが、先ほど申し上げましたとおり、都市計画法で規制されていない条件であること、現状、本市に分布している活断層につきましては、議員の例示されている地域と違い、活断層であると推定されるが基準地形がないなど、決定的な理由がないため、確実度が低いものとされていることもあり、活断層の上部又は近辺の区域を条例や地区計画により建築を制限するのではなく、大府市建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震改修等、耐震性能の向上に努めるよう取り組んでおります。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  活断層における地震が起きないということ、それは私、切に願っております。その上で、こういう質問をさせていただきました。  それで、1点目の中で、耐震審査をしているというお話がありましたが、活断層が動くことによって、どんな被害が想定されているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  活断層のずれ、いわゆる直下型になると思いますが、その断層のずれが上部若しくは内面にあった場合は、その活断層から数メートル、あるいは数百メートル離れたところでも地震が起き得るかと認識しております。  それによりまして、大府市の施設につきましては、地震が起きた場合でも地震に耐え得るという診断をされているものとして認識しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  今の答弁をお聞きしまして、私、少し疑問に思うことがあります。  活断層における地震、この場合は、揺れというものは、もちろん想定されます。そして、もう一つ考えられることは、ずれによって地面が動くということです。  例えば、阪神・淡路大震災の野島断層、見に行かれた方もあると思いますが、そこのちょうど直下に家が建っておりました。その家の中を入りますと、家の基盤自体、土台自体が動くことによって、建物の崩壊が起きております。  それに関しまして、耐震構造、耐震の診断をしているということなんですが、それを想定した診断、これがされているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  阪神・淡路大震災クラスの地震が起こりましても、建物が倒壊又は損壊するような状況ではないものということで認識しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  そう言い切れる根拠がありますでしょうか。ありましたら、お願いいたします。 ○議長(山本正和)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  ただいま私が答弁申し上げましたのは、地震、断層による震度、強度が、今わからない中での想定の質問でございますので、阪神・淡路大震災クラスのというふうに付けましたのは、限定してお答えさせていただいたものです。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  何度も言うようですが、ずれることによって地面が動く、又はそういうような状況の中で、いろいろな耐震の診断をしているわけですが、想定されているかどうかということをお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  耐震診断で地震に耐えられるという、多分、一定の国が認めた基準があると思うんですが、その基準にのっとっているということを我々は信じるしかないと思います。  どういう場合だと壊れるとか、どういう場合だと壊れないではなくて、ある一定の基準は満たした家であるという結果を信じるしかないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  この論議は少し、ずれということに関して、認識が違うかなと思いますので、また改めてお話、又は提案させていただきたいと思います。  次の質問をさせていただきます。  神田公民館、それから神田小学校、共長小学校、メディアス体育館ともに、活断層に近いところがありますので、特に小学校というところは、子供たちが生活する場でもあります。その子供たちが安全に過ごせるようにしていくことは大切なことです。  そこで質問ですが、公民館でした。聞き取りでお尋ねいたしました。そうしましたら、天井なんですけれども、しみがありました。  それで、地震における耐震構造、チェックをしているということですが、やはり大きな地震が起きた場合に、支部となる場所であり、そういう場所のチェックをきちんとしていくということについて、天井材、それから、非構造材に関してですが、どのようなチェックをしているか、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  施設のメンテナンスといいますか、そういった、例えば、実施計画とか、次年度の予算に関しては、例えば公民館であれば、公民館長、主事の方が見回って、どういう状況にあるか、それを把握して、業者に頼んだり、時としては建設部の建築住宅課の職員が出向いて状況を把握して、次年度の予算付けをするかどうかというような判断をしているようなことがあります。  施設は、公民館に限らず、各管理者として、そういった日常の業務の中で見守っているというふうに私は思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  今の問題につきましては、これから丁寧に見ていっていただきたいと思います。  では、2点目の「未来のまちづくりと活断層について」、再質問をさせていただきます。  今の質問で、公共施設に関しては、総合的な判断で考えるという御答弁をいただきましたので、これから新しい施設をつくっていく上で、是非検討をしていただきたいと思うわけですが、宅地開発に関して、都市計画法というのが明示されました。  それで、確かに、都市計画法の中には、活断層があることに対する規制はありません。ですが、活断層の問題がクローズアップされてきたのは1980年代前後だと思います。  ですので、この都市計画法がつくられた段階、それから、現実に活断層が動くような状況が非常に活発になっている状況、これの認識というものの差とかあると思います。  ですが、やはり法律で挙げられていないからというわけではなく、この大府市として、条例とか、それから地区計画とか、そういうことで規制を考えるということ、それについて、今は考えていないということですが、それでは、もし活断層が動いたような場合、どうやって市民の安全を守るのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  前提として、これから開発をするということということですか。  情報としては、隠すわけではありません。先ほど来申し上げております防災ガイドブック、こういったものは全戸配布、これから大府市の市民になられる方にも配布しているという形になると思います。  その中で、どういう状況にあるかというのは、ユーザー側がまた確認していただいて、そこをどうするかというような、そういう判断になると思います。  ただ、デベロッパー側からすると、そういったことも一つの条件ということの中で、例えば擁壁だとか、その上部につくる建築物だとか、そういったものも耐震化を進めていく、耐震性能を上げていくというのが、一つの、私どもとしての指導の一環という形になると思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  活断層、先ほども言ったんですけれども、やはり地表に現れてくるいろいろな地盤の変化、これに関して、被害の抑制をしていく、これについて、有効な対策、これを考えることが必要だと思います。  それで、私は、土地利用の制限ということを提案させていただいたわけですが、ほかに、市としてどんな方法を考えているか、お答えください。 ○議長(山本正和)  お答えできますか。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  ちょっと難しい問題です。  当初の御質問の中に、徳島の関係だとか、あと、横須賀だとか、それから、海外ではアメリカのカリフォルニア州ですか。そういったところ、できる限りの資料の中で調べると、愛知県内、大府市にある活断層の状況とは、大変異なるようなふうに私は認識しておりまして、その地表に現れるというのがそんなに顕著ではないような断層だというふうにも認識しております。  ですから、この辺に断層があるというような状況の中で、開発だとか建築の計画を立てたときに、そういった対応が必要ではないかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、これから開発を進めていく上で対応していくという、場合には対応していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)
     鷹羽富美子議員に申し上げます。  やはり市の行政の在り方としては、個々具体的なものについて答弁はすることができますが、仮定のお話では答弁がなかなかできないことも多いと思います。その辺りを注意して、もう一度再質問をしてください。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  慣れないため、御迷惑をお掛けして申し訳ございません。  これからの未来のまちづくりということで、活断層について、宅地開発の上で、その場合に検討していくという、妨げではないとおっしゃられたわけですけれども、考えていただきたいということで、私の質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長(山本正和)  意見はよろしいですか。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  すみません、意見は述べさせていただきたいと思います。 ○議長(山本正和)  はい、どうぞ。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  それでは、最後に意見を述べたいと思います。  活断層がどこにあるか、活断層の詳細な位置が公表されることで、地震予測や活断層を考慮に入れた都市や地域の設計が初めて可能になると考えます。  活断層の近く、又は下を通る土地に居住する方にとっては、不利益な情報と受け取られるかもわかりません。災害リスク情報が、地価に影響を与えることの懸念も昔から言われています。  しかし、活断層以外にも、洪水、火山噴火、土砂災害など、多くの情報が出されているのが現状です。  阪神・淡路大震災後の住民を対象にした危機管理意識に関する調査でも、活断層沿いでの何らかの規制や指導を多くの方が望んでいました。  その調査によりますと、約85パーセントの方が、自分の住んでいる場所について、なるべく建設しないように指導、助言をしてほしいとか、学校や病院、役場などの防災拠点施設を建設することを規制する、そういうような、意識調査の中で、言われる方が約85パーセントを占め、規制や指導はすべきでないという方が7パーセントという結果になっておりました。  やはり市民に対して、正しい情報を伝えることは必要だと思います。  そして、熊本県の被災者が、布田川断層が家のそばを通っていることは20年前から知っていたが、どうすればよいかわからなかったという無念を語ってみえました。  それらの声に応えようとするかどうかが今、問われています。  活断層に関する情報によって、改めて、防災意識を高め、活断層を想定した住宅の耐震化などを図れば、市民の生活をより安全なものにできると考えます。また、建て替え時にも安全確保の機会を逃すことがないと考えます。  専門家は、断層のずれに対しては、リスクへの適切な対応や設計の考え方がいまだに確立していないと述べています。災害に強いまちづくりのために、公共施設の建設、宅地開発には慎重に対応していく必要があります。  市民の命と財産を守るために、条例や地区計画で、活断層付近に土地利用制限を掛けていくことが私は必要と考えます。  是非、大府市民の安全を守る基準というものを考えて、これからのまちづくりに臨んでいっていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時55分といたします。                 休憩 午後 2時41分                 再開 午後 2時55分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  通告に沿って質問をさせていただきます。  今回は、大きく1点、「誰もが住みやすい福祉のまちに向けて」、一般質問を行います。  今回は、支援が必要な市民にどう気付き、寄り添うためには何が必要なのかという視点で質問をいたします。  私も、この12年間、多くの生活相談を受けてまいりました。その中で、自ら「困っている」と相談してくる方もいれば、お話している中で、支援が必要な方だなと、こちらから声を掛け、支援につなげていくケースもありました。困りごとがある方でも、散歩やおしゃべりを一緒にできる仲間が身近にいれば、「今度、市役所に行ったときに聞いておくよ」「今度、一緒に相談に行こう」と声を掛け合い、その中で解決できる場合や、自ら努力はしてみたけれども解決できなかったと、私に相談を受けることもあります。  このように、地域で関係が築けている方は、身近な仲間同士で助け合うことができ、お互いにちょっとした生活の変化にも気付くことで、深刻化する前に対応できることも多いのではないでしょうか。しかし、地域とのつながりを持つことができない、又はつながりを持つことを苦手とする方の場合、「困っている」という声も上げられず、深刻化している場合もあります。こういった方にこそ寄り添い、必要な支援をしていくことが行政の役割だと私は思います。  そこで、まず、1点目「誰もが利用しやすく、継続した相談支援について」です。  大府市では、法律にかかわる弁護士相談を始め、高齢者、女性、子どもなど、それぞれの分野の中でも更に深められるよう、専門の職員などの対応を含めると、多くの窓口があり、市民に寄り添った対応が日々行われていることと思います。しかし、私が、本題である生活相談の内容を聞く前によく耳にするのが、「どこにこれを相談すればよいのかわからなかった」という声であります。  そこで、現在の相談窓口は生かしつつ、特に高齢者やがい者などが戸惑わず、よりわかりやすいように、例えば、「困ったときはまずここに連絡してください」と言える、相談窓口を一つにしてはどうかと、以下の質問をいたします。  1項目目、誰からでも、何でも相談できる窓口を一つにし、相談しやすい仕組みにしていく考えはないか、見解をお聞かせください。  さらに、継続した相談支援についてです。  支援の内容によっては、生涯、何らかの見守りや支援が必要な市民や世帯がいるかと思います。年齢などで区切ることなく、切れ目のない継続した支援を受けられることで、誰もが安心して生活できるのではないかと思います。  例えば、発達に障がいを持った子どもが、早い段階から個々に合った療育を受け、落ち着いた環境の中で中学校を卒業しても、高校や高等部又は職場や施設など、環境の変化に対応できずに、家から出られなくなるということも考えられます。特に、大府市の直接の支援を受けていなければ、不登校やひきこもりとなっていた場合でも、家族や本人が相談しない限り、大府市として現状を把握することすら難しくなります。必要な支援が届かない、又は遅れることも考えられます。  そこで質問です。  2項目目、一生涯を通して、一貫した相談支援ができる体制にしていく考えはないか、お答えください。  次に、2点目の「市民の困りごとへの解決に向けて」、お伺いいたします。  大府市では、1人からスタートをしました地域づくりコーディネーターの設置も、昨年度からは2人増え、大府市全体として1人、線路の東西に各2人ずつとし、計5人の配置となりました。福祉に携わる組織はもちろん、各地区の特徴を生かして運営されている地区福祉委員会など、地域の課題にあわせて地域の主体的な取組も深まり、市民の意識が高まっている地域もあるかと思います。  地域住民同士の関わりも深まっている反面、地域との関わりを持たない、又は持てない市民も少なくありません。そのため、困りごとを身近な人に聞くことも減ってきている中、地域づくりコーディネーターの役割はとても重要になってきていると思います。  そこで質問です。  1項目目、地域づくりコーディネーターの増員による具体的な成果は何か、お答えください。  さらに、地域づくりコーディネーターに加え、困っている人に寄り添うためには、困っている人が身近にいないか、常にアンテナを張ってもらう市民を多く広げていく必要があります。  私が子どもの頃、自分たちが困ったときは「助けてほしい」と隣近所に声を上げ、助けてもらう。困っていると声を上げられなくても手を差し伸べるなど、助け合う中で生活をしていた記憶があります。  今でも地域での助け合いは見られるとは思いますが、「関わらないでほしい」「関わりたくない」という方もみえる中で、気にはなっていても遠慮して声を掛けそびれたり、核家族で日々の生活に追われ、お互いの生活に触れる余裕のない家族も多いのではないでしょうか。  大府市がどれだけ良い支援事業を行っていたとしても、必要な支援が必要な市民に届かない場合も多いと実感しています。  そこで質問です。  2項目目、支援への「気づき」や「つなぎ役」など、ちょっとしたおせっかいをする重要なこういった人材を地域の中にどう増やしていくのか、お答えください。  また、3項目目、市民の個々の課題や困りごとへの解決に向けて、具体的に誰がどのように関わっているのか、お答えください。  東浦町のコミュニティ・ソーシャルワーカーは、「福祉の何でも相談窓口」として様々な相談を受け付けています。今ある福祉サービスだけでは対応が難しい問題に対して、関係機関や地域住民と連携・調整を行い、適切な支援やサービスへのつなぎ、提案を行っています。地域の担当者が地域に出向く中で、困りごとに職員又は地域の方が気付き、手を差し伸べるというアウトリーチが確立できている支援体制だと思います。まさに、どこの自治体でも必要な人材ではないでしょうか。  そこで、お伺いします。  4項目目、市民の困りごとを察知して、解決につなげていく、東浦町のようなコミュニティ・ソーシャルワーカーを大府市にも設置していく考えはないのか、お答えください。  次に、3点目「『わーくちゃれんじ』の活用、見直しについて」です。  大府市は、がい者を雇用している事業者や今後雇用を考えている事業所の方の参加によるがい者雇用の促進に向けたネットワークづくりに取り組む中で、働くがい者のための生活支援ガイド「わーくちゃれんじ」を作成し、平成23年9月に発行しました。「わーくちゃれんじ」には、働くがい者が活用できる福祉サービスや相談機関の情報などが記載され、少しでも長く安定して働いてもらいたいとの思いが込められています。その作成の趣旨からしましても、働くがい者にとっては、生涯必要なものであり、支援等が変われば更新し、実情に沿った冊子であるべきです。  そこで、お伺いします。  1項目目、働くがい者のための生活支援ガイド「わーくちゃれんじ」を活用していく中で見えてきた課題は何か、お答えください。  2項目目、課題への具体的な対策はどのように検討されているのか、お答えください。  3項目目、「わーくちゃれんじ」を見直し、現状に合わせた内容に改める考えはないか、お答えください。  次に、「すくすく」の活用についてです。  大府市では、個々の子どもの成長にあわせて、個別に支援をし、保育園や幼稚園、学校、家庭が個別の支援や教育を行う一つとして、「すくすく」という教育支援計画があります。子どもによって個別支援のスタート時期や支援計画の内容は異なりますが、義務教育期間の終了を迎える15歳で、「すくすく」の冊子は保護者へお返しし、「すくすく」を使った支援は終了することになります。継続した支援を関係機関と共有するために、以下の点について、お伺いいたします。  4点目、義務教育期間終了後も、必要に応じて「すくすく」又はそれに代わるものを利用し、大府市を含む関係機関とつないでいく考えはないか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山本正和)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の「誰もが住みやすい福祉のまちに向けて」の基本的な考え方について、お答えいたします。  本市では、平成21年度に策定いたしました大府市地域福祉計画に基づき、「誰もが住みよい 地域福祉でまちづくり」の基本理念の下、様々な実施主体による事業や取組を通して、地域に住む住民同士のつながりづくりや顔の見える関係づくりを積極的に推進しているところでございます。  具体的な取組として、大府市地域福祉計画に定める基本事業を例にいたしますと、「あいさつ・声かけ運動」「各種の地域行事を通した交流の促進」「ご近所ふれあい活動応援講座の開催」「地区福祉委員会活動の推進」「民生児童委員協議会活動の支援」「ボランティアセンターの充実」「一人暮らし高齢者や認知症の方の見守りの促進」「認知症サポーターの養成」「登下校時の見守りや防犯パトロールの実施」「ふれあいサロンの推進」「施設入所者と地域との交流の推進」など、行政を始め、自治区やコミュニティ、地区福祉委員会、民生児童委員、老人クラブ、青パト隊、小中学校、PTAなどの様々な主体による取組がございます。  こうした取組は、地域住民が主体となり、行政の支援により行われることが重要でございます。  今後も、全ての世代の方が、地域づくりの主体として生き生きと活躍し、ここに住みたい、住み続けたいと感じることができる地域福祉の推進に取り組んでまいります。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の「誰もが住みやすい福祉のまちに向けて」の1点目「誰もが利用しやすく、継続した相談支援について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「誰からでも何でも相談できる窓口を一つにし、相談しやすい仕組みにしていく考えはないか」についてでございますが、現在、本市では、幅広く市民の方からの御相談に対応しております。法律相談、高齢者相談、消費生活相談、子育てに関する相談、女性の悩み事相談等、相談種目は大変充実しており、相談内容に応じて、それぞれの部署や施設等において専門知識を持った職員や相談員が対応しています。相談したい内容から相談窓口が特定できる場合は、直接お問い合わせいただくのが相談者にとって時間の節約になると考えておりますが、窓口がわからない場合にも御利用いただけるよう、何でも相談できる窓口として「よろず相談」も設けております。  次に、2項目目「一生涯を通して、一貫した相談支援ができる体制にしていく考えはないか」についてでございますが、年齢を重ねるにつれて、必要とされる支援の内容が変わっていきます。それぞれの人生のステージで最も適切な支援をしていくためには、その段階に応じて、専門知識を持つ組織が対応するのが効果的であると考えております。また、状況に応じて、関係機関が情報共有する等の連携をしており、継続した支援を要する場合は、支援機関の間で引継ぎをしていく等の対応をしております。  以上です。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「誰もが住みやすい福祉のまちに向けて」の2点目「市民の困りごとへの解決に向けて」の各項目及び3点目「『わーくちゃれんじ』の活用、見直しについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「地域づくりコーディネーターの増員による具体的な成果は何か」についてでございますが、地域づくりコーディネーターの主な活動として、地域の見守り体制を構築するための「地域支え合いマップ」の作成支援、集合住宅や民間による宅地開発地域などの地域課題を把握するためのアンケートの実施、アンケートで抽出した地域課題を解決するための具体的な支援活動の企画や運営のサポートがあります。  地域づくりコーディネーターを増員したことによって、地域の課題について、地域性や実態を考慮しながら、よりきめ細かく、地域の方々と一緒に解決方法を考え、実践できております。  具体的には、平成29年度には、コープ野村でのアンケートをもとに、課題解決に向けて定期的なサロンが開催されております。また、平成30年度に実施した共和コーポラスでのアンケートでは、課題解決に向け、介護予防として健康体操や健康講話などに取り組んでいく準備を地域住民と進めています。さらに、大府地区では、常設サロンの本年秋の開設に向け、運営団体との調整を行っております。  次に、2項目目の「支援への『気づき』や『つなぎ役』など、ちょっとしたおせっかいをする重要な人材をどう増やしていくのか」についてでございますが、住民同士のつながりは、継続的な関わりによって構築できるものと考えております。住民同士が地域課題を解決するための主体的な活動を通して、地域において活躍できる人材を発掘・育成できるものと考えております。
     次に、3項目目の「市民の個々の課題や困りごとへの解決に向けて、具体的に誰がどのように関わっているのか」についてでございますが、住民の個々の課題や困りごとは、複雑・多様化しており、行政だけで対応できるものではありません。事案により、自治会や自治区を始めとした地縁組織や民生委員、地域づくりコーディネーター、NPO・ボランティア、行政など、多くの関係者が連携・協働により解決しています。  次に、4項目目の「市民の困りごとを察知し、解決につなぐ、東浦町のようなコミュニティ・ソーシャルワーカーを設置する考えは」についてでございますが、本市においては、地域住民による課題解決の支援を、地域づくりコーディネーターが中心的な役割を担っており、身近な地域での助け合いや支え合い、つながりの大切さが再認識されるとともに、誰もが住みよい地域福祉の推進にも寄与しておりますので、設置する考えはありません。  次に、3点目の1項目目「働くがい者のための生活支援ガイド『わーくちゃれんじ』を活用していく中で見えてきた課題は何か」及び2項目目の「課題への具体的な対策はどのように検討されているのか」についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。  「わーくちゃれんじ」は、がい者の就労の継続をサポートするために、大府市がい者雇用事業所連絡協議会における意見をもとに、平成22年度に、大府市自立支援協議会にガイドブック策定委員会を設けて作成したものです。内容は、働くがい者が生活面や就労面で不安に感じている事柄に関するアドバイスや解決策、相談先などをわかりやすくまとめたものです。  「わーくちゃれんじ」は、平成23年9月に発行し、関係する企業や就労継続支援事業所、特別支援学校などに配布し、その後も、新たな就労継続支援事業所などにも配布してまいりました。  配布して以降、企業の方が障がいを持っている従業員への助言をする際の参考にしていただいたり、がい者本人がこの「わーくちゃれんじ」を手に相談機関に相談されるなど、就労の継続をサポートできているものと考えております。  また、「わーくちゃれんじ」以外にも、就労に伴い生じる生活面の課題に対する支援サービスとして、昨年度から就労定着支援事業が始まり、働くがい者の生活面における困りごとや心配ごとなどへの支援は充実してきていますが、今後も、仕事でのストレスを発散し、労働を含め、より充実した生活を送るためにも、働くがい者の余暇の過ごし方への支援が必要になっております。  そこで、大府市自立支援協議会では、働くがい者の余暇支援を行うに当たり、働くがい者の現状やどのような支援を望んでいるのかなどの当事者のニーズを把握するために、昨年度、働くがい者を対象にアンケートやイベントでの聞き取りを行いました。  その調査結果から、余暇を充実したいというニーズと、知らない人との関わりが苦手といった課題も把握することができました。これらのニーズや課題を踏まえ、本年度、大府市自立支援協議会では、新たに当事者交流部会を設け、働くがい者の定着のための余暇支援をテーマに、当事者交流や社会参加の実施について検討を行うこととしております。  次に、3項目目の「『わーくちゃれんじ』を見直し、現状に合わせた内容に改める考えはないか」についてでございますが、働くがい者の生活面での困りごとや心配ごとの相談窓口や支援制度をまとめた「わーくちゃれんじ」は、制度的には大きな変更点はないことから、見直しを行う予定はありませんが、現在、第6次大府市総合計画の策定を進めており、整合性を取っているところでございます。  今後も、大府市自立支援協議会や大府市がい者雇用事業所連絡協議会とも連携を図りながら、働くがい者が必要としている支援を把握し、事業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  私から、御質問の「誰もが住みやすい福祉のまちに向けて」の4点目「義務教育期間終了後も、必要に応じて『すくすく』又はそれに代わるものを利用し、関係機関とつないでいく考えは」について、お答えいたします。  御質問の「すくすく」の正式名称は「個別の教育支援計画」といい、本市においては、知多管内の中でも先駆けて作成、運用をし、呼び名を「すくすく」といたしたものでございます。文部科学省としての定義では、「障害のある幼児児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的とする」としております。  しかしながら、本市においては、作成の範囲を広げ、特に配慮する事項がある場合においても、保護者の了解を得ながら、作成いたしております。  「すくすく」は、学校生活のみならず、家庭生活や地域での生活も含め、長期的な視点に立って、幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから、各学校におきましては、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、再質問を行ってまいります。  まずは、1点目の「誰もが利用しやすく、継続した相談支援について」、窓口を一つにしてはどうかといった点でお伺いいたします。  今は多くの相談窓口がありまして、専門職員が配置されていましても、その相談までにたどり着かなければ、具体的な支援につながらないというふうに思うんですが、例えば、福祉一つをとりましても、スピカでありましたりとか、社会福祉協議会であったりだとか、地域包括支援センターだったりということで、たくさんにわたってきます。  それで、その名称を、例えば、困ったら福祉何でも相談、何でも電話をということで、障がいを持った方も自らが相談できるような工夫が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  今、御質問にありましたスピカなんですけれども、スピカのほうにはがい者の方が相談できる部署もあります。  それで、スピカについては、ライフステージが変わっても1か所で相談できるような形ということで設けておりますので、そういった意味では、1か所に設けているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、同じ相談窓口を一つにしてはというところですけれども、相談内容によっては、複数の担当窓口をまたいでいる場合もあるわけですけれども、生活の中で困って相談してきた市民を解決まで導くために意識している点は何なのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  職員の知識も大事だと思います。  二つだけでいいと思っていたら、実はよく考えたら三つ目の相談、専門家の意見も必要だということもありますので、やはり職員も勉強して知識を磨くことが、様々なところと上手につなげていくことにつながると思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  そういった複雑な相談が、例えば、きちんと連携して引継ぎができていればいいんですけれども、情報提供、ここに連絡してくださいと、専門窓口の紹介で終わっていないかどうか。その後の対応や把握、きちんとその本人さんが相談に行かれたのかどうかというところまで行って、把握をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  お答えになるのかどうかちょっとわからないんですけれども、御本人のお困りの内容によっては、一つのサービスで実現しないものってたくさんあるんですね。  それで、その場合に、一応、こちら側としましては、お困りになっていることを解決しただけでは生活が成り立たなかったりすることもあるので、最終的にどういう状態になったらゴールなのかなということも踏まえつつ、そういったところ、それを実現するためには幾つかのサービスを組み合わせていかないといけないといったことをまず意識しながら、必要なところにつなげながら、いろいろなサービスをつないで、また地域にもつないで、行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、1点目の2項目目ですね。  一生涯を通して、一貫した相談支援をできる体制というところで、先ほど引継ぎという話が出てきました。  ここで、具体的にですけれども、例えば、義務教育までは、不登校ですとか、そういったものは直接、市が把握をしていくわけですけれども、義務教育を終えた後ですよね。  例えば、高校生以上になった場合の不登校ですとか、ひきこもり、例えば、高校での退学の把握、こういったものは非常に難しいというふうに思うんですけれども、どのように把握をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  青少年女性課長。 ◎青少年女性課長(間瀬恵)  青少年女性課では、子ども・若者支援相談窓口ということで、専門の不登校、ひきこもりの子供たちの相談窓口を設けております。  それで、その窓口のチラシを、中学校3年生の卒業する前に、全生徒にはお配りしております。  また、市内の高校に対しては、相談窓口チラシの配布をするなどをしておりますし、もちろん、広報紙のほうでも、そういった窓口のPRはしてきております。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  そうしますと、こういう相談窓口があるよということはお知らせをしていて、相談をしに来た家庭、世帯の把握はしているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  青少年女性課長。 ◎青少年女性課長(間瀬恵)  相談にみえた方の把握はできますが、相談にいらっしゃらない方の把握まではできておりません。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  その把握ができていない状況を把握していく必要性について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  どの状態で問題とするかもあるんですけれども、福祉子ども部の地域福祉課のほうでは、民生委員の所管にもなっていまして、各地域に民生児童委員を置かせていただいて、御家族の方が困っているようであれば、民生委員さんのほうにつないていただくようにはお願いしておりますので、民生委員さんのほうが個々の家庭に入って、「お困り事はないですか」というところまではできていませんけれども、御家庭のほうでお困り事がある場合は、民生児童委員などにつないでいただいて、市のほうへ情報を、相談をしていただくということを行っているところです。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、2点目の「市民の困りごとへの解決に向けて」について、再質問をさせていただきます。  今やり取りをしました子供のそういった不登校ですとか、ひきこもりもそうですけれども、高齢者の困り事、そういったものを察知していくという仕事も出てくるかと思うんですが──失礼しました。  2点目の2項目目の支援への気づき、専門機関へのつなぎ役、この点について、お伺いいたします。  非常に地域の情報を持ってみえる方が、地域に入っていくと、そういった情報を教えてくださるわけですけれども、ここで、個人情報の保護という視点から、それが壁になっていて、キャッチとか察知することの壁になっている点はないかなというふうにちょっと心配する点はあるんですが、その点の課題、壁というふうにはなっていないということでよろしいのか、その辺をどのように……。  個人情報保護の視点で、そういったものが壁となっていることはないか。その点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  個人情報が壁になるという御質問なんですけれども、ちょっと質問に答えられているかどうかわからないんですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、そのお困り事、やっぱり今、市内に市民が9万2,000人いる中で、その隅々まで困っている方を探すというのは、やはりなかなか簡単なものではないと思っています。  そういう意味で、まず第1段階として、地域で顔の見える関係をつくっていただいて、それで、その方々が、やはり自分の御近所の方で、要は、何か生活の様子が変だなとかいったところの気づきをまず持っていただいて、必要なところへつないでいけたらというところで取り組んでいますので、ちょっとその個人情報の壁といったことではないかもしれませんが、そういった取組を御理解いただけたらと思います。  以上です。 ○議長(山本正和)
     3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、市民の個々の課題や困り事への誰が関わっているかといったところで、地域づくりコーディネーターも含めて、そういった関係機関の中で、気づきを行っているかと思うんですが、今、地域づくりコーディネーターさんが地域の中に入っていっている、とても重要な役割をされているなというふうに思っているわけですが、今は、地域の方との関係をつくっている段階かなというふうに私は捉えています。  それで、訪問支援のアウトリーチとなりますと、今、サロンですとか、老人会ですとか、積極的に地域の行事に行かれているわけですけれども、そこに来られていない方の情報というか、それをどのようなアプローチをして把握に努めてみえるのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  先ほどの答弁とちょっと同じところになってしまうんですが、やはり、その出てこられない方というのを把握するのも、やはり、近所の方のほうで把握していただけると一番いいかなと思っています。  そういった意味で、やはり普段からの顔の見える関係づくりといったところをまず第一に行いまして、地域づくりコーディネーターがその地域の実情ですね、やっぱり高齢者の多い地域だったり若い人が多い地域だったりによって課題が違ってきますので、そういったところを踏まえながら、取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  同じ困り事の解決、具体的に、解決に向けてというところで、再度質問をいたしますが、改めて、地域づくりコーディネーターの役割について、お伺いいたします。  先ほど、コミュニティ・ソーシャルワーカーと同じような中身の活動をしているということで、設置する考えは今はないという回答でしたけれども、地域づくりコーディネーターの役割を今、聞きますと、地域に入って、そういった困り事も察知し、把握して、引き続き見守る体制の、例えば、そういった支援のプランもつくっていく、そういった役割があるということでよろしいでしょうか。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  地域づくりコーディネーターの役割とコミュニティ・ソーシャルワーカーの役割は違うと思っています。  コミュニティ・ソーシャルワーカーは、お一人の方が地域に入っていって、その困っている方の相談を受けたりするということだと思うんですけれども、地域づくりコーディネーターが行っているのは、地域での地域福祉を活性化することで、ソーシャルワーカーに近いようなことができるような人を1人でも多く増やしていって、顔の見える関係をつくって、困っている人を、例えば民生委員だったり、市役所のほうだったりということにつないでいただけるように、地域づくりとして行っているもんですから、ソーシャルワーカーの役割も一部は地域づくりコーディネーターが担えているかもしれませんが、どちらかというと、ソーシャルワーカーに近い人を増やしていきたいというような形で、地域づくりを進めているところです。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  そうしますと、かなり多くの作業というか、非常に大事な仕事ではあるんですけれども、例えば、困っているということを、「私は困っているよ」と言ってくれる人はいいんですけれども、それを察していくということを考えますと、本当に信頼関係をつくっていったりだとか、日常のおしゃべりの中で、困りごとに気付いてあげなきゃいけないって、それを民生委員さんであったり、関係機関につないでいくというような作業をしようと思いますと、そうなるまでの時間と信頼関係の深さが必要になってくるかなというふうに思いますが、今の体制でもかなり広いエリアでやられているわけですけれども、例えば、これを自治区ごとに配置ですとか、公民館の、公民館と地域と近い部分はありますけれども、10か所に近いような人を配置していくことで、関係もつくりやすいというふうに考えるわけですけれども、ここでは地域づくりコーディネーターでいいんですかね。地域づくりコーディネーターでの増員の考え、これについて、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  先ほどの森山議員の御質問にも答弁しておりますけれども、一つは、地域づくりコーディネーターがその顔の見える関係、普段のちょっとした会話ということができる関係をつくることが、やはり普段の困り事を簡単に話せる関係になったり、例えば、子育てのグループの中で困り事を相談し合ったり、あとは、地域の方が立ち寄られるサロンなど、そういったところに来る中で発見できるということもあると思いますので、ですので、ソーシャルワーカー1人が地域でいろいろな困り事を持っている方を探すとかというよりも、地域で顔の見える同士の中でそういった話が出てきて、そういう話ができる関係になって、つないでいくというほうが、やはり実質的にはいいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、既にそういったものに近いことをやっているということですけれども、その中での具体的な課題があれば、お聞かせください。 ○議長(山本正和)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  課題といいますか、やはり先ほどもちょっと触れましたけれども、地域によってやはり、その地域のつながりも違っていたり、その地域の年齢構成も違っていたりするので、またそこの地域の状況をやはりしっかり把握して、どういう内容だったら地域の方々が話し合ってもらえるかだとかといったことをきめ細かくやっていこうと思うと、そこはやはり、まずは地域づくりコーディネーターが地域のほうへ足を運んで、そこで話ができるような関係にしていくというところが大切なんですけれども、そこが課題といえば課題かなというふうに思います。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、最後に意見を申し上げます。  今回は大きく、相談窓口、これをわかりやすくしていく必要があるんではないかなというふうで取り上げました。  やはり市民の方に、どこに相談していいのかわからない。そんな方も、まずはここに電話してというものがやはりあると、連絡をしやすいですし、支援につながる工夫の一つが、そういった工夫とPRかなというふうに思っております。  それで、相談してくる市民の中には、心身ともに限界の中で電話をしてくる方もみえると思いますので、深刻なケースほど専門性が必要ですので、いろいろな機関につなぐことになるとは思いますけれども、ここがたらい回しとならないよう、相談する気持ちを本人さんがなくさないような配慮が必要ではないかなというふうに思います。  それで、極力、名前とか連絡先を言いたくないという方もみえるかもしれませんけれども、途中で支援が途切れないように、連絡先をきちんと確認をして、必要な支援が最後までつながったのかどうか。こういったものも、場合によっては確認が必要であったりだとか、職員さんが同行して寄り添う姿勢が必要だというふうに考えます。  もう1点は、全国でも課題であります地域への訪問支援、アウトリーチの体制づくりの強化についてであります。  先ほど、子どもの例で言いますと、中学校までは義務教育で学校と、もちろん行政とも直接つながっていますので、誰が学校に来ていない、こういう状況だというのが実際にわかっているわけですけれども、それが、高校へ進学又は就職した後に、仕事をやめている、学校をやめているという把握が、相談をしに来た人は把握はできているけれども、それ以外の人は把握ができていないというところが一つ大きな課題かなというふうに思っております。これが訪問支援につながると大きいかなというふうに思っています。  今、ひまわり委員さんとかが、子どもの見守りのパトロールとかをされているわけですけれども、そのパトロールの中でも、今、子どもたちの姿を見ないというのを担当課からも聞いております。  少し前は、家に帰りたくなくて、夜、友達とうろうろして遊んでいたりだとか、そういった中で声を掛けたりしたり、子ども同士で遊ぶ姿があって、子どもたちのそういう寂しい気持ちとかストレスを発散する行動が目に見えてわかりやすかったものが、今は非常に見えにくくなっているんではないかなというふうに思っています。  そんな中でのやっぱり訪問支援という、行政からそういった子どもたち、困っている家庭を見つけていくというアウトリーチは、非常に大事ではないかなというふうに思っています。  まずはそういった、特に中学校を出てからですね。そういった実態を把握していく仕組みづくりをして、継続して見守って、又は支援をしていく体制が必要ではないかなというふうに考えます。  訪問支援を行うに当たり、信頼関係づくりは非常に重要であります。  東浦町では、他人から見たら不要品と思えるような、例えば一般的に言いますと、ごみ屋敷の家庭が、環境課からの、そういった情報が入って、コミュニティ・ソーシャルワーカーが対応をしたという事例を聞いています。  それで、初めは拒否をされていた男性なんですけれども、やはり、その中で関係ができたことで、今は、東浦で30分無料のボランティアのおすそわけ隊というものがあるんですけれども、地域のボランティアさんがごみ出し支援を行って、今、地域から孤立していた男性もつながりを保てるようになってきたというふうに聞いております。  また、皆さんも何度も繰り返し言っておりますけれども、川崎市の悲惨な事件の後も、東浦町のコミュニティ・ソーシャルワーカーは、ひきこもりの子どもを持つ家族の不安に寄り添って、声掛けをしてきたと言います。  やはり親御さんとしては、我が子も事件を起こすのではないか、そういった本当に不安を持った親もいたという声を聞いております。  いろいろな地域の中で、1人でいるのが好きという方や、人との関わりが苦手な方もいると思いますけれども、そういった方も孤立させず、心の居場所を家族や本人、地域や行政でつくり、自分の命はもちろん、全ての命を大事にできる大人を社会で、やはり育てていく必要があると感じております。  地域住民同士の信頼関係を築いて、細やかな対応をしていくには、やはり地域に、ここで言う地域づくりコーディネーター、そして、コミュニティ・ソーシャルワーカーのように、地域に根付く必要があるというふうに思います。  自ら助けてほしいと声を上げられない市民を多く察知をして、手を差し伸べていくために、また将来的に支援が必要であろうという世帯にも、早めの支援につなげていくためにも、コミュニティ・ソーシャルワーカーを大府市でも設置をし、訪問支援をしていく必要があるというふうに思います。  その中で、地域のつながりをより強めて、これが子育てであったりだとか、高齢者の対策、防災、さらに、災害が起こった場合でも助け合う大きな財産となると思います。  今、その輪を広げ、深めていただくことを意見とし、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(山本正和)  これで、本日の一般質問を終わります。  お諮りします。明日6月15日から16日までの2日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日6月15日から16日までの2日間は休会とすることに決定しました。  来る6月17日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 3時47分...