「大府市議会 2019-06-13 令和　元年第　１回定例会−06月13日-02号」の議事録内容

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大府市議会 2019-06-13
令和　元年第　１回定例会−06月13日-02号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　元年第　１回定例会−06月13日-02号令和　元年第　１回定例会第2日目　令和元年6月13日（木曜日）　　午前 9時00分　開議　　午後 4時15分　散会 1　出席議員　　 1番　　小山昌子　　 2番　　大西勝彦　　 3番　　久永和枝　　 4番　　鷹羽富美子　　 5番　　三宅佳典　　 6番　　野北孝治　　 7番　　木下久子　　 8番　　藤本宗久　　 9番　　太田和利　　10番　　酒井真二　　11番　　鷹羽琴美　　12番　　加古守

　　13番　　森山守　　14番　　柴崎智子　　15番　　国本礼子　　16番　　山本正和　　17番　　早川高光　　18番　　鷹羽登久子　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　相木直人　　　議事課長　　　原田好美　　　議事係長　　　武陵真結子　　　議事係主任　　神谷優一　　　議事係主任　　鈴木伸男 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　岡村秀人　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山内健次　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　宮島年夫　　　企画政策部長　　　　　　　　　　　新美光良　　　健康都市推進局長　　　　　　　　　吉兼智人　　　総務部長兼選挙管理委員会書記長　　久野幸信　　　市民協働部長　　　　　　　　　　　丸山青朗　　　福祉子ども部長　　　　　　　　　　鈴置繁雄　　　健康文化部長　　　　　　　　　　　今村昌彦　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　玉村雅幸　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　長谷川重仁　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　寺島晴彦　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　杉山鐘辞　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　久野信親　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　木學貞夫　　　指導主事　　　　　　　　　　　　　鈴木達見　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　相羽政信　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　上山治人　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　信田光隆　　　健康都市推進課長　　　　　　　　　中村浩　　　総務課長兼選挙管理委員会書記　　　富澤正浩　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　近藤真一　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　猪飼健祐　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　内藤尚美　　　指導保育士　　　　　　　　　　　　村瀬真由美　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　田中雅史　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　近藤豊　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　山縣豊　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　浅田岩男 5　議事日程　第1　一般質問 6　会議に附した事件　　議事日程と同じである。 ○議長（山本正和）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。　なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・久永和枝議員及び4番・鷹羽富美子議員にお願いいたします。　日程第1、「一般質問」を行います。　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。　それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子）　おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「選挙の投票環境整備について」及び「受動喫煙について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。　2期目に入ってから初めての一般質問となります。1期目に続きまして2期目も、4年間の任期中にある年4回の一般質問の皆勤を目指して、負託いただきました皆様を始め、全ての市民の方の生活の向上のために、議員の権利である一般質問をさせていただきます。　始めに、1番目「選挙の投票環境整備について」です。　先月に統一地方選挙が実施されました。各市町での取組や選挙戦を通じて感じたことを質問していきます。　本年は選挙の多い1年で、2月の県知事選挙から始まり、4月の県議会議員選挙、市議会議員選挙、そして、7月には参議院議員通常選挙が予定されています。また、衆議院が解散するかもしれないとの報道もあります。このように選挙が多く、選挙に対する情報が多くあるときにこそ、今後に向けての検討が必要だと考えます。　今回の統一地方選挙の大府市議会議員の投票率は、45.34パーセント。4年前は48.53パーセント。8年前は51.25パーセント。過去にさかのぼってみますと、市制施行後の最高投票率は、昭和54年の86.24パーセントで、有権者数は3万7,665人と現在の約半数の数でした。一概に言うことはできないかと思いますが、年々投票率が下がってきているのは事実です。立候補をさせていただく立場として、個人的に考えることと、公に考えることとありますが、まずは、投票環境の整備について考えていきたいと思います。　これまでにも投票率向上のために様々な取組をされ、より親しみやすくなるように「おぶちゃん」を活用してのぼり旗を作製し、啓発するなどの取組をされてきたのを見てきましたが、一方、他の市町村でもそれぞれ投票率向上のための取組がされていました。　例えば、薬を処方されたときに使用する「お薬手帳」や、神社やお寺に参拝するときの「御朱印帳」というのは御存じだと思いますが、投票した際にスタンプの押印ができる「選挙手帳」や「選挙パスポート」等というものがあるのは御存じでしょうか。選挙啓発の活動の一環として始まったものとされていますが、自分自身の投票の記録にもなり、本市でも啓発活動の一環として導入されることで投票率の向上につながっていくのではと考えます。　そこで、質問をいたします。　1点目、選挙手帳、選挙パスポート等の効果についてどのように考えるか。　2点目、選挙手帳、選挙パスポート等を導入する考えはあるか、お尋ねいたします。　選挙で有権者に対して重要な告知手段となるのが、公営掲示板への貼付であり、各陣営で多くの方にポスターの貼付に関わっていただくことで、選挙により関心を持っていただける機会だとも思います。一方で、告示日の朝に147か所ある掲示板に少しでも早く貼ろうと各陣営が殺到し、交通安全上の危険を指摘されることもあるかと思います。　そのような中で、シルバー人材センターが各候補のポスターをまとめて貼付するという方法があります。課題もありますが、選挙運動の負担軽減にもつながる試みだと考えます。　そこで、質問をいたします。　3点目、シルバー人材センターが公営掲示板にポスターを貼付することについてどのように考えるか、お尋ねいたします。　また、公営掲示板の設置場所を印したグーグルマップ等を活用している自治体も多くなってきました。先ほどは、ポスターの貼付をシルバー人材センターに委託してはどうだろうかという思いからの質問でしたが、現行どおりに各陣営によってポスターを貼付する場合においては、ICTの利活用が不可欠です。　そこで、質問をいたします。　4点目、公営掲示板の設置場所を印したグーグルマップ等を活用する考えはあるか、お尋ねいたします。　ここまで、新たな取組について伺ってきましたが、今度は障がいのある方の投票環境の向上について伺います。　今回の統一地方選挙の際に、知的障がいのある有権者の御家族の方から相談がありました。「公営掲示板のポスターを見て候補者を選ぶことはできるが、投票所の表記は、文字で表示されているので、選ぶのに難しいことがある」。また、「投票用紙に記入ができず、代理人に書いてもらうが意思疎通が難しい」などといった相談がありました。総務省から、障がいのある方も選挙権を行使しやすいように、各選挙管理委員会に対して意思確認に十分に努力すべき旨の助言がされています。　そこで、質問をいたします。　5点目、障がいのある方の投票環境の向上のために取り組んでいることは何か、お尋ねいたします。　今回、障がいのある方の家族から「どうしたらよいだろうか」という質問があったということは、投票に対する周知が不足しているのではないだろうかと考えますが、今後想定できることを含めて、お尋ねいたします。

　6点目、障がいのある方の投票時の意思確認で可能な対応策は何か、お尋ねいたします。　次に、2番目「受動喫煙について」、質問をさせていただきます。　本年4月から、市役所の敷地内禁煙や禁煙外来治療費の助成制度が始まりました。とてもよいことだと考えますが、受動喫煙については、これまでに議会でも議論はされていますが、改めて質問をさせていただきます。　東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、平成30年7月に健康増進法が改正されました。改正を受けて、本市も「健康都市」として対策を講じてきましたが、しかし、市民の皆様から「本年4月から敷地内禁煙になったのになぜ喫煙している人がいるのか」との御意見をいただきましたので、質問いたします。　1点目、市役所敷地内とはどこまでの範囲のことを示しているのか、お尋ねいたします。　なぜこんな質問をするかと申し上げますと、市役所の駐車場に隣接する一部では喫煙をすることができるからです。市民の皆様からは「あそこは市役所の敷地内ではないのか」と聞かれますが、答えに困ります。市の駐車場の入り口には「健康づくり都市」の表示があり、市の敷地がどこまでかわからないのが現状です。　これまでも市役所と隣接する施設や団体とは連携をしてきて、様々な取組を行ってきております。健康都市としても、協力を求めたり、協議をしていくべきと考えますが、これまでの議論では、そのことを知ることができませんでしたので、改めて健康都市としての受動喫煙の考えをお伺いします。　そこで、質問いたします。　2点目、健康都市として受動喫煙についてどのように考えるか。　3点目、市が敷地内禁煙を行うに当たり、近隣施設や団体とどのような協議をされたか、お尋ねいたします。　本市の方針として、改善改革、スピード感を持ってというのがお考えだと認識しております。市民生活の向上と、健康都市としての対応と、前向きな御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の2番目の2点目「健康都市としての受動喫煙についてどのように考えるか」について、お答えいたします。　本市は、「健康都市」として、WHO健康都市連合への加盟を機に、全ての公共施設の屋内禁煙や小中学校等の敷地内禁煙を進めるとともに、議員提案の「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を受け、JR大府駅及び共和駅周辺の路上禁煙地区を指定するなど、たばこによる健康被害を防ぐための取組を積極的に推進してまいりました。　昨年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、「望まない受動喫煙」をなくすという基本的な考え方が明示されました。本市では、以前からの受動喫煙についての議論を踏まえ、改正法施行に先立ち、本年4月から、市役所庁舎を始め、全ての児童老人福祉センター及びデイサービスセンターの敷地内禁煙を実施しました。あわせて、禁煙にチャレンジする市民を応援するため、本年4月から公的医療保険の適用を受ける禁煙外来治療費の一部助成制度を開始しております。　改正法では周囲への配慮義務を規定しております。今後は特に受動喫煙による健康被害を受けやすい児童が日常的に利用する公園等について、喫煙マナーの啓発に力を入れてまいります。　今後も、市民や事業所の皆さんと一体となって、「健康都市おおぶ」の実現に向け、「望まない受動喫煙のないまちづくり」を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　選挙管理委員会書記長兼総務部長。 ◎選挙管理委員会書記長兼総務部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「選挙の投票環境整備について」の各項目及び2番目「受動喫煙について」の1点目と3点目について、お答えいたします。　始めに、1番目の1点目「選挙手帳、選挙パスポート等の効果についてどのように考えるか」について、お答えいたします。　御質問の選挙手帳や選挙パスポートにつきましては、自己の投票を記録しておくことができ、続けていくことで選挙人自身の生涯投票率が向上していくので、自ら進んで取得した方に対しましては、投票行動につなげるための啓発手段の一つとして考えております。　選挙手帳や選挙パスポートを導入している自治体では、20歳までの若年層に限定して配布する方法や、希望する全ての住民へ配布する方法、選挙時に投票所に備え付ける方法など、様々な運用方法で活用されております。また、手帳やパスポートを導入している自治体から転入してきた住民に対しまして、所持している転入前の手帳やパスポートにも投票時に押印をしている自治体もあり、有権者一人一人の継続性が保てる工夫がされておりましたが、投票時に手帳やパスポートを忘れた方への対応や、作成に対する費用対効果、投票率の推移など、多様な視点で導入効果を参考としてまいりたいと考えております。　次に、2点目の「選挙手帳、選挙パスポート等を導入する考えはあるか」についてでございますが、手帳やパスポートにつきましては、神社やお寺で参拝した際に押印する御朱印帳と同様に、自発的に持つことによって投票に行く意識を高める効果が見込めるものと考えておりますが、現在のところは、配布された方全てが「手帳やパスポートがあるから投票に行く」という意識にはつながりにくいと考えております。　次に、3点目の「シルバー人材センターが公営掲示板にポスターを貼付することについてどのように考えるか」についてでございますが、選挙運動用ポスターの作成、掲示につきましては、候補者の選挙運動の一環として実施されるものでございます。御質問のシルバー人材センターが公営掲示板に貼付することにつきましても、決められた選挙運動費用制限額の範囲内で各候補者がより有効な手法として活用しているものと考えております。また、ポスター掲示板への貼付費用を公費負担することにつきましては、公職選挙法の規定により選挙運動費用の一部を公費負担することを定めた「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例」の適用はございません。　次に、4点目の「公営掲示板の設置場所を印したグーグルマップ等を活用する考えはあるか」についてでございますが、現在、市ホームページに「大府市選挙ポスター掲示場位置図」として、グーグルマップを活用したポスター掲示場を印した地図を掲載しており、次回以降の選挙時に御活用いただけるようになっております。　次に、5点目の「障がいのある方の投票環境の向上のために取り組んでいることは何か」についてでございますが、選挙が近づいてくると、選挙期日や投票所の案内だけでなく、投票方法などについても啓発を行っております。市ホームページでは、トップページに特設ページを掲載しまして、車椅子などでお越しの方や目の不自由な方など、障がいのある方の投票方法について案内をいたしております。また、実際の投票所において代理投票を行う際は、選挙事務従事職員が選挙人の方の障がいに応じて、間違いのないよう、入念に意思確認をするように努めております。　次に、6点目の「障がいのある方の投票時の意思確認で可能な対応策は何か」についてでございますが、代理投票を行う際に、選挙人の指示は口頭によることを原則としておりますが、口頭では投票を補助する職員にその意思が伝わりにくい場合は、選挙人の意思に基づく限り、メモの提示や候補者氏名の指差しによる手法などでも差し支えないものとなっております。　次に、2番目の1点目「市役所敷地内とはどこまでの範囲のことを示しているのか」についてでございますが、商工会館の建物及び商工会館南側の歩道部分を含めた区域を除き、市役所庁舎及び市民健康広場並びに来庁者用駐車場が市役所敷地内でございます。　次に、3点目の「市が敷地内禁煙を行うに当たり、近隣施設や団体とどのような協議をされたか」についてでございますが、近隣団体につきましては、本市では、「健康都市」として受動喫煙防止対策に積極的に取り組んでいる趣旨を説明し、会館の貸付契約の更新手続の打合せや契約締結時に際し、受動喫煙防止対策の趣旨を説明し、利用者を含め御協力いただくよう依頼をしてまいりました。　今後も、受動喫煙防止の趣旨を理解していただき、より多くの方が賛同していただけるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、2点目の「選挙手帳、選挙パスポート等を導入する考えはあるか」について、再質問をしていきたいと思います。　1点目のところで、投票の意識を高める効果が見込めるというようなお話があったと思いますが、費用対効果や投票率の推移などを考えると、現在は考えていないとのことでしたが、長い目で考えていくと、考えていく必要があるのではないだろうかというふうに考えます。　現在、投票した際に、投票済証、済証というのがいただけますが、その済証でもできるかもしれませんが、今回提案をさせていただいた選挙手帳や選挙パスポートなどを活用して、例えば、地域の商店などと連携をして、ポイントや様々な割引などの、投票率の向上をするために、ともに地域の活性化やその他の相乗効果も期待できるような活動にもつなげていけるのではないかと考えますが、その辺りの見解をお尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（富澤正浩）　現在のところ、選挙手帳、選挙パスポートを導入した自治体において、投票率の向上は、まだ入れたばかりで、つながっていないところが見られますから、引き続き、選挙手帳や選挙パスポートの導入については、作製の費用対効果や投票率の推移を見ながら、参考にしていきたいと考えております。　また、本市が現在使っています投票済証ですけれども、しおり型の形をしており、そのデザインについては、市内在学の小学校、中学校、高校生の学生さんに、夏休みの課題の一つとして、明るい選挙の推進につながるポスターを募集させていただいて、その中で、優秀作品をポスターのデザインとして、投票済証として採用しており、親子や家族で身近に選挙を考えてもらう機会として、大府市の投票済証のほうを今はしております。　議員御質問の、投票したら割引やポイントなどについても、本市の投票済証でも同様の活動の効果が期待できるものと現在は考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　では、続きまして、4点目の質問にいきます。　「公営掲示板の設置場所を印したグーグルマップ等を活用する考えはあるか」との質問でしたが、御答弁でも、既にホームページに載せてありますとのことでした。　私も、通告、これは5月28日にしているんですけれども、通告後に大府市のホームページを検索していたら、御答弁いただきましたように、6月3日にホームページが更新されているのを先日発見しました。　6月3日にホームページを更新して、それを検索することができるようにできたのであれば、統一地方選挙は4月でしたので、もう少し早く掲載していただけるとよかったのではないかと考えます。　近隣市町の選挙の環境整備の状況の情報収集などをどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（富澤正浩）　近隣市町と選挙の環境整備の情報収集については、知多半島の5市と愛知県の選挙管理委員会の職員の事務研究会において、選挙の事務の課題などを適宜話し合っております。　また、総務省や愛知県などが、それぞれ選挙の終了後に、選挙でのそれぞれの自治体の新しい取組などを紹介されますので、そういったことを参考にさせていただいております。　今回の掲示板の設置場所についてのグーグルマップを活用した方法が6月になったというのは、統一地方選挙の中での自治体の利用のところを見まして、次回、参議院議員通常選挙から活用できるように早急に対応させていただいたものです。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　続きまして、5点目の再質問をさせていただきます。　「障がいのある方の投票環境の向上のために取り組んでいることは何か」ということで、答弁でも周知をされているということはわかりましたが、私のところに質問があったということは、まだまだ周知について不足しているのではないかというふうに考えております。　例えば、福祉施設や様々な団体の会合などの際に、さらに啓発活動を行うことで、選挙に対する投票環境の向上につながるのではないかと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（富澤正浩）　なかなか福祉施設のほうを全て直接訪問して啓発することは難しいですので、今現在ですと、市役所などで開催される会議、団体さんの会議などにおいて、選挙啓発グッズ等を配布させてPRをさせていただいております。　また、愛知県の選挙管理委員会から不在者投票の施設として指定を受けた福祉施設に対しては、直接、私どもの選挙管理委員会より、施設長さん宛てに不在者投票の御案内のほうをさせていただいて、引き続き、投票環境の向上等に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　続きまして、6点目の再質問にいきます。　6点目「障がいのある方の投票時の意思確認で可能な対応策は何か」ということで、代理者との意思確認ができればよいとの御答弁だったと理解いたしますが、様々な状況が想定されますが、例えば、投票者が市民に配布されている選挙公報というものを持ち込んで、意思確認をすることも可能という理解でよろしいか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（富澤正浩）　一般的に、投票所内に選挙公報を持ち込んで、開いて見る行為は、他の投票者の投票行動等への影響を与えるおそれがあることから、選挙公報の持込み等は認めておりません。　先ほど、書記長が答弁をさせていただいた中で、メモ程度の紙の大きさを選挙人自らの備忘録として持ち込むことは可能です。　ただ、個別具体的な判断については、やはり障がいの程度や種類やそのときの状態などもありますので、そういったことについては、投票管理者や投票立会人などの判断によるところになります。　また、それぞれの投票所の入り口の外に、選挙公報を御用意させていただいておりますので、できれば入場前に御確認をして、どの候補者へ投票したいかを事前に確認していただき、入場をして、投票していただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　今の御答弁で、選挙公報を広げてというのは、他の投票者の方もいますのでという理解をしますが、例えば、御自宅で選挙公報をしっかり見てきていただいて、それを切り取るなり何なりしてお持ちいただくことは、よいという認識で、メモ等を持ち込み可能ということですので、それを持ち込むことは可能という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（富澤正浩）　今、少し具体的になってきましたけれども、大きさ等というのは制限が何かで決まっているものではありませんので、その辺が、先ほどの答弁でもさせていただいた中で、他の投票者に見えないとか、そういった中でのメモ程度の大きさというところでの御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　それでは、1番目の「選挙の投票環境整備について」、意見を申し上げます。

　今回、新たな取組を含めての質問でしたが、様々な情報を収集していただき、投票環境を整備していくことで、速やかな投票率の向上の結果としてあらわれないかもしれませんが、長い目で見て改善していくことで、投票率の向上につながっていくのではないかと考えます。　新しいことを行う際に、費用対効果の検証を必ず行うべきでありますが、結果として、市民生活の向上につながるものとなるものは、速やかに検討していくべきだと考えます。　また、障がいのある方の投票環境の向上については、ケースバイケースや様々なことが考えられると思いますが、誰もが選挙権を行使しやすい、御家族で安心して選挙に行くことができる取組などを広く周知し、更なる投票環境の向上を期待します。　続きまして、2番目の「受動喫煙について」、再質問をさせていただきます。　まず、1点目「市役所敷地内とはどこまでの範囲のことを示しているのか」という質問でした。　先ほどの御答弁では、市役所の横にある建物の南側については、敷地外ですよという御答弁だったと思いますが、敷地内禁煙を行う際に、様々な話や段階を経てきているというのは理解しています。　それで、その敷地内と定めた具体的な基準をどのように考えられたのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　具体的なところで言いますと、今回、敷地内の定義として、地方自治法でいう普通財産にて団体にお貸ししている部分を除外しております。　市庁舎としての行政財産の区分を、今のその図の中でいうところの敷地内とさせていただいています。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　続きまして、2点目、市長からの御答弁をいただきましたが、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。　市民や事業者が一体となって受動喫煙に積極的に取り組んでいきたいとの御答弁をいただきましたが、もう少し具体的な取組について、お考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長（吉兼智人）　先ほど、事業者並びに市民と一体的に今後どういうふうに取組を展開するのかといった点でございます。　ちょうど5月31日に世界禁煙デーがございました。そのときに、私も実は参加をさせていただきましたけれども、大府市、それから知多市、それから東浦町、そして東海市の3市1町に加えまして、実は、事業者である知多メディアスネットワーク様とも協働して、ショッピングセンターですとか、あとは駅周辺、こういったところで、禁煙キャンペーンを展開させていただきました。　こういった形が一つの一体として展開するといったものであろうかというふうに思っております。　また、そういうような過程の中で、事業者様ですとか市民の方から、いろいろな相談ですとか、場合によっては、防止の対策をどうするのかですとか、禁煙だとか分煙だとか、こういったような提案ですとか御意見なんかも頂戴するかと思います。　こういったものに対応もしていくとともに、関係機関にもつなげるですとか、場合によっては、支援策はどうなのかというような情報提供も大変重要だと思っております。　こういうような展開をともに実施していくことによって、さらに、健康増進法の趣旨ですとか、あと、本市の率先した取組、こういったところの御理解を深めていただけるようにというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　では、3点目の質問にいきます。　「市が敷地内禁煙を行うに当たり、近隣施設や団体とどのような協議をされたか」との質問ですけれども、御答弁いただきましたが、近隣施設や団体と他のことでは協力していることも多くあると思います。　禁煙だけは足並みがそろえられないという返事だったということではないと思うんですけれども、敷地内禁煙について、どのような返答だったのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　協力依頼をお話させていただいたときの反応なんですけれども、本市が健康都市として様々な健康に対する取組をしているということは、団体としても、よく理解をしておりということで、また、健康増進法が改正され、受動喫煙の防止についてもわかっており、春や秋の禁煙週間などについては、可能な範囲で、そちらの団体としても、禁煙週間の取組のほうを実施させていただいているということでありました。　しかし、会館には様々な利用者がいるということで、現在のところ敷地内禁煙までは至っていない状況であるというところを、そのときに御回答いただいております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　受動喫煙を防ぐには、禁煙ばかりが取組ではないというふうに考えます。　先ほど健康都市推進局長のほうからも御答弁いただきましたように、支援策というのもあるかと思います。　例えば、厚生労働省から受動喫煙防止対策助成金というものがあり、受動喫煙防止対策に関する各種支援、財政的支援というものもあるかと思います。　分煙についての取組などの説明や協力の協議はされなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　先ほどのお話の中で、分煙については、特に私どものほうからはしておりませんけれども、私どものほうからは、市役所庁舎内において、敷地内禁煙を実施するまでの過程のお話をさせていただきました。　市役所敷地内において喫煙できる場所を削減していったり、禁煙場所での灰皿の撤去など、段階的に、喫煙される方に対して理解をいただくように、段階的に進めてきたということのお話の説明をさせていただいております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　現状では、市民の方が来庁をされたときに、敷地内でたばこが吸えるというように思われる方が多いと思います。　壇上でも申し上げましたが、市役所がありまして、駐車場があります。それで、ここに建物がありまして、ここに「健康づくり都市」という看板がありまして、市民の方から見ますと、全面が敷地じゃないだろうかというふうに考えられるかと思います。　でも、御答弁では、ここは違いますよという御答弁でしたが、ただ、ここに看板がありまして、たばこが吸えるのは、こちらの看板のすぐ横ということもあります。　来庁する方の出入口のすぐ横だということがありまして、市がせっかく敷地内全面禁煙というとてもよい取組を始めたと思っておりますが、せっかく市がやっていても、現状の姿を市民の方が見られた場合に、来庁された方への喫煙の誘発、誘導につながるのではないかというふうに考えます。　改めて、現状に対しての見解をお尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（久野幸信）　先ほど来、総務課長のほうから、これまでの取組の経緯についてもお話させていただいております。　それで、直接、行政財産の中ではないということがございますので、直接的な規制は掛けられないという話なんですが、再三、今そういったお話もお聞きしておりますし、今後、大府市としても、受動喫煙の防止、それから禁煙については、やっていかなければいけない。健康都市として進めていく施策の一つだと考えておりますので、今後の折衝の中でも、こういったお話をいただきましたよということを含めまして、積極的な取組をしていただけないかというようなお話をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　最後に意見を申し上げます。　受動喫煙対策については、行政が単独で行うのではなく、市民や事業者が一体となって取り組むことが理想だと私も考えております。行政が単独で行っても、効果はなかなかあらわれないと思います。　現在の敷地内禁煙という敷地の範囲というものは、なかなか市民の皆様から理解し難いものと考えています。　近隣施設や団体の考えもあるとは思いますが、市が貸付けを行っている以上、関係ないとは言えないと考えております。これから是非ともしっかり協議をしていただきたいというふうに考えます。　受動喫煙対策として、厚生労働省から受動喫煙防止対策助成金として、受動喫煙防止対策に関する各種支援もあり、積極的に活用することなどで、更なる受動喫煙対策が推進されることではないでしょうか。　健康都市としての受動喫煙について、市長から御答弁いただきましたが、これまでに、近隣施設や団体とともに、イクボス宣言を始め、様々な取組をともに行われ、本市の健康都市としての考えを理解していただいていると考えております。　近隣施設や団体の理念は、みんなで力を合わせて、まちを住みよく、働きやすいところにしようとする願いが込められて設立されています。　今回の敷地内禁煙を決定される際に、ともに市民生活の向上を目指す、市と近隣施設や団体ともっと協議されるべきだったと考えます。　また、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その聖火リレーが大府市で開催されることになりました。これは、これまでの活動を評価されたものであり、とても栄誉あることだと考えます。　来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市として、さらに健康都市大府として、積極的に望まない受動喫煙対策が更に推進されることを期待して、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（山本正和）　次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。　　　　　　　　　　　　　（10番議員・酒井真二・登壇） ◆10番議員（酒井真二）　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告した事項について、質問させていただきます。　1番目は、「梶田町六丁目の交差点について」です。　新しく任期も始まったところですが、選挙中や、議員になってからも、道路の拡幅や整備について、地域の方々にいろいろなことを要望され、質問されました。　その中でも、私が特に言われたのが、梶田町六丁目の交差点であります。　「朝晩の渋滞がひどくてたまらない」「うかいして生活道路に車が入ってくる。近くに学校もあるので危険だから何とかしてほしい」など、多くの住民の方から要望として寄せられました。実際に朝の渋滞はひどく、私もできるだけ避けるようにしております。　市外から大府市に入ると急に道が狭くなったり渋滞するとか言われて久しいですが、本市においても、交差点改良など、可能な対策を講じていることと思います。しかし、いまだ市内には、朝夕の渋滞など、時間帯によっては市民が不便に感じる交差点があり、梶田町六丁目の交差点は、特に要望の多い箇所だと思います。　そこで、1点目の質問でございます。　市として、梶田町六丁目の交差点の渋滞の状況は把握していると思いますが、渋滞の緩和に向けて、どのように取り組んでいるのかについて、伺います。　次に、この梶田町六丁目の交差点改良について伺います。改良したらどうかという思いで質問いたします。　県の道路計画がなかなか進まない中、渋滞が発生しております。幸いにも、今現在、この交差点に接する3か所は駐車場であり、建物は建っておりません。薬局に接する歩道のない箇所の横も、今は空いております。　そこで、2点目の質問です。　計画はあるかもしれませんが、今なら、右折レーンをつくり、矢印信号を設けた交差点へと改良ができ、安全性の向上や渋滞の緩和などにつながると考えますが、市の見解を伺います。　次に、2番目「子供たちの安全を守る施策について」、伺います。　昨今のニュースで、高齢者等の運転による交通事故に巻き込まれ、幼い子供たちが命を落とす事故が多く報道されており、悲しい限りであります。「行ってきます」で送り出し、「ただいま」で迎える普通の生活が少し難しくなってきている状況のようです。大府市においても、事故の報道を受けて、改めて注意喚起が行われたことと思いますが、園児、児童生徒の安全確認の意味を込めて、改めて質問いたします。　まず1点目、保育園では園外への散歩等を行っていますが、園児の安全確保に向けて、どのように取り組んでいるのか。今年5月8日の滋賀県大津市の事故を受けて改善したことや、協議している事項があれば、あわせてお答え願います。

　2点目は、児童生徒の通学路の安全確保の状況はどうなのかについて伺います。登下校時の見守りについては、PTAや地域住民の方が、しっかりやってくださっていると思いますが、交通事故防止に向けた危険箇所への対応や、自転車通学の啓発などは、どのように行われているのかについても、あわせてお答え願います。　3点目は、学校の遊具や体育用備品の安全確保の状況はどうなっているのかについて伺います。　4点目は、児童生徒の運動中の事故防止についてであります。体育、特に柔道の授業や部活動などの指導は適切になされているのかについて伺います。　次に、5点目、熱中症対策について伺います。　小中学校の普通教室には既にエアコンが設置されていると思いますが、学校での活動は屋外もあります。今年も既に暑いです。対策はどう講じていくのかについて伺います。　次に、不審者対策の現状について伺います。　東京都のある中学校で、いとも簡単に不審者が侵入する事件が起きました。本市の小中学校には、さすまたなども配備されていると思いますが、不審者が侵入したら何をするかわかりません。多くの目で見て、入退出の管理をきちんとすることが大切かと思います。　イベントによっては不特定多数の人が来校する場合もあります。「地域に開かれた学校」という存在を大切にしつつ、子供を危険から守る対策は講じていかなければなりません。被害者が出てからでは遅いです。　そこで、6点目として、不審者対策の現状はどうなっているのかについて、伺います。　続きまして最後の質問、3番目「防災対策について」、特に避難勧告について伺います。　平成30年7月豪雨では、多くの自治体が避難勧告を発令したものの、自宅にとどまったままの方が多く亡くなりました。このことを教訓に、住民が発令された情報を理解し、早めに避難を開始できるよう、水害・土砂災害について5段階の警戒レベルを用いた「避難勧告等に関するガイドライン」が平成31年3月に改定されました。　1点目は、ガイドラインの改定を受けて、本市はどのように対応していくのか。　2点目は、被害を最小限に抑えるにはどうすべきか、伺います。　以上で、壇上からの質問を終わりますが、適切な答弁をお願いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫）　私から、御質問の2番目の児童生徒の安全を守る施策についての基本的な考え方について、お答えいたします。　児童生徒の身の回りには、様々な危険が潜んでおります。それらの危険から身を守るために、ハード的な対策として、交通安全対策では道路や交通安全施設の整備を、不審者対策では防犯カメラの設置を、熱中症対策ではエアコンの設置を行ってきています。　また、ソフト的な対策としては、市の交通指導員による交通安全指導、保護者や自治区、コミュニティ、老人クラブ等による日常的な見守り活動、地域安全推進員や自治区等の青色回転灯搭載車による防犯及び交通安全啓発パトロールなどを行っていただいております。　さらには、見守り活動の機運を高めるべく、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」において毎年5月と10月の10日、20日、30日を市内一斉あいさつ運動の実施日と定め、教職員やPTA、地域の方々により登下校を一斉に見守る活動も展開しております。　そのほかにも、いざというときの駆け込み場所として、こども110番の家にも御協力をいただいております。　学校といたしましても、集団で下校して複数の目で安全を確認することや、危険を感じたら小学校入学時に配布している防犯ブザーを活用したり、大声を出すことなど、まずは、「自分の身は自分で守ること」を児童生徒に伝えております。　教職員に対しても、児童生徒への指導内容や、登下校時の危険性について共通認識を持つよう指導していますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　私から、御質問の1番目「梶田町六丁目の交差点について」の1点目及び2点目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「渋滞の緩和に向けて、どのように取り組んでいるのか」についてですが、梶田町六丁目交差点がある国道366号は、名古屋市と刈谷市を結ぶ幹線道路となっており、朝夕の交通ラッシュ時を中心に交通量が多い状況です。渋滞は、先詰まり、右折車の直進阻害、小学生の集団が横断することが主な要因と考えております。特に先詰まりの要因が大きいと考えておりますが、現在、国道366号の横根町交差点から惣作交差点までの渋滞対策工事を、愛知県が主体となり進めており、既に工事が完了され、明日14日午後から供用開始すると愛知県より伺っております。本工事の効果や今後の動向について見守ってまいります。　次に、2点目の「交差点改良についての見解はどうか」についてですが、一般的に、渋滞の緩和に向けた交差点改良は、効果的な方法であると考えられます。しかしながら、都市計画道路木の山北崎線は、現在の梶田町六丁目交差点より南側で接続される計画となっております。そのため、都市計画道路木の山北崎線の計画にあわせ、新たな交差点が整備されることが効率的であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）　私から、御質問の2番目「子供たちの安全を守る施策について」の1点目「園児の散歩中の安全確保に向けて、どのように取り組んでいるのか」について、お答えいたします。　保育園では、日頃から散歩などの園外活動を行う際は、事前に安全確保の取組を行っております。具体的には、できる限り安全なルートを選定し、日々変化する散歩ルート上の危険箇所を把握するとともに、毎週の職員会議において情報共有を行っております。また、園外活動に出掛ける際は、付き添う職員の人数や隊列内での配置についても配慮し、安全確保に努めております。　今回、大津市の事故を受けまして、緊急で市内の公立、私立全ての保育園等にて園外保育での危険箇所の洗い出しを改めて行い、再度、安全確保に向けて各保育園等で情報共有を行いました。また、園外活動に出掛けるに当たり、確認や注意すべきことを見える化し、全園共通のチェックリストとして整備いたしました。　今後も、これまでの取組とチェックリストを活用しながら、安全確保への意識を高め、事故防止を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　私から、御質問の2番目「子供たちの安全を守る施策について」の2点目から6点目までについて、お答えいたします。　始めに、2点目の「通学路の安全確保の状況はどうか」についてでございますが、交通事故防止に向けた危険箇所の対応として、毎年、PTAが実施する教育懇談会における要望等について、市の関係部署において対応策を検討し、可能な箇所から改善を図っています。　また、自転車通学における生徒への安全指導については、毎年、全中学校で1年生を対象に警察官や市の交通指導員等を招いて、自転車の乗り方について指導をしています。施設面においては、本年度は、車両の通行が多い北山小学校正門前の通学路の安全対策として、新たに歩道橋を設置いたします。　次に、3点目の「学校の遊具や体育用備品の安全確保の状況はどうか」についてでございますが、毎年、体育遊具が安全に使えるよう、民間委託により保守点検をいたしております。全ての小中学校の体育遊具を年4回、定期的に目視点検、打診検査を実施し、年1回、非破壊検査を実施することにより、劣化状況を確認いたしております。　次に、4点目の「体育、部活動などの指導は適切になされているのか」についてでございますが、柔道の授業に関しては、生徒同士が組み合い、投げる動作があることから、安全面については特に注意をしており、指導書やスポーツ庁からの通知に基づき、適切な安全指導を行うことはもちろんのこと、県が主催する武道指導者養成講習会を教員が受けられる機会を設け、より指導水準の高い教員の育成に努めています。　また、部活動においても、スポーツ庁からの通知に基づき、各顧問が安全面について適切な指導に努めています。　次に、5点目の「熱中症対策はどう講じていくのか」についてでございますが、本年度も昨年度同様に、教育委員会から、各学校に屋外活動に関する対策についての通知をしました。具体的には、部活動の中止を判断するための気温、暑さ指数の基準や、夏休み中の小学校の親子草刈り作業の実施について慎重な判断を求める内容となっております。　また、屋外活動の状況に応じて、学校ごとの判断で空調の効いた教室等での休憩を取ることもできます。　次に、6点目の「不審者対策の現状はどうか」についてでございますが、児童生徒に対しては各校において慎重に指導しており、教職員向けの研修については全学校で実施しています。　また、施設面では、平成29年度に1校につき3台の防犯カメラを設置して不審者対策を行っております。防犯カメラは正門、駐車場及び昇降口付近を撮影し、夜間は赤外線センサーで撮影することもでき、映像は職員室内に設置されたモニターで常時監視できるようにいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の3番目「防災対策について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「避難勧告等に関するガイドラインの改定を受けて、どのように対応していくのか」についてでございますが、御質問のガイドラインですが、昨年7月豪雨におきまして、様々な防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため多くの住民が活用できない状況であったことを踏まえ、これらの情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、避難行動等を支援することを内閣府が明記しております。　5段階の警戒レベルは、水害・土砂災害について、国や都道府県が出す防災気象情報と市町村が出す避難情報を整理したものでございます。　本市における避難情報等は、「水害・土砂災害に対応するための避難勧告発令等に関する判断マニュアル」におきまして、避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告の発令基準を地区ごとに定めていることから、避難勧告等の発令基準に変更はございません。　今後は、警戒レベルを付した避難勧告等の発令となることを市民の皆様に周知してまいります。　次に、2点目の「被害を最小限に抑えるにはどうすべきか」についてでございますが、本市は、本年3月に、市民の皆様に防災・減災対策の一助として活用していただくよう「大府市防災ガイドブック」を全戸配布しており、御自身が身の回りの危険を知り、事前に災害に備えていただくよう働き掛けています。防災をテーマとした出前講座などにおきましても、市からの避難勧告等を待つのではなく、市民一人一人が自分の身を守る行動をとることが重要な「自助」の考え方と、避難する場合には隣近所の方にも声を掛けるなど、皆さんで協力する「共助」の考え方について啓発しています。　一方で、「公助」としましては、本市は、大雨・洪水・暴風警報が発表された場合は、各公民館と石ヶ瀬会館は災害対策支部となり、自主避難が可能な施設と位置付けております。浸水等危険な地域にお住まいの方は、より安全な親戚や知人宅、災害対策支部へ、早めの避難に努めていただくことが大切なことではございますが、避難をすることがかえって危険な場合は、建物の高層階へ移っていただくなど、垂直避難により身の安全に努めていただくよう、あわせて啓発しております。　このように、今後におきましても、市民の皆様一人一人が、「自助」「共助」「公助」、さらには「減災」に留意していただき、「備えあれば憂いなし」の考えのもと、自分の身を守る行動をとっていただきますよう、機会があるごとに啓発してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　それでは、数点、再質問をさせていただきます。　まず、梶田町六丁目の交差点、1番目の2点目について伺います。　答弁では、動向を見守り、新たな交差点が整備されることが効率的であるということでしたけれども、具体的にはいつできるのかとか、計画がなかなか進んでいないのが現状かと思うんですけれども、そういった、早くやってくれとか、変更してくれとか、そういった働き掛けは具体的にはどのようにされているのかについて伺います。 ○議長（山本正和）　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　今、そちらのほうの関連で、主体である県のほうへ働き掛けているというのは、午池南交差点、それから惣作交差点、先ほど出てきましたが、そちらのほうは、都市計画道路名古屋刈谷線とオーバーラップしているというようなことで、そちらの整備を早期にしていただくようにということで、愛知県のほうには要望を掛けております。　特に、御質問の中の木の山北崎線につきましては、そちらの改良、そういったことが大きな影響を与えているんではないかということで、まずその路線が早期に完了されるように、引き続き、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。　したがいまして、木の山北崎線自体の整備については、今の段階では、いつ頃ということは明確には回答できないという状態ですので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　働き掛けはしているけれども、なかなか進んでいないということは理解できました。　意見を述べて、次の再質問にいきたいと思います。　質問でも述べましたけれども、大府に入ると急に渋滞する。私以上に、執行部の皆さんは聞いていると思いますし、理解もされていると思いますし、場所も把握されておると思いますので、市道については、ほぼほぼきちんと整備されているのが現状かと思いますので、問題は、県道や国道等、幹線道路かと思います。　市民にとりましては、市道や県道、国道関係なく、渋滞は渋滞、不便は不便ですので、途中まで延びている、やっているところもあるかと思いますので、計画が少しでも早く進むよう働き掛けていただけたらと思います。　続きまして、2番目の質問、「子供たちの安全を守る施策について」、伺います。　まず、1点目、質問の提出後にもいろいろな事件が多く発生しておって、非常に悲しく、残念であるんですけれども、現場のほうでチェックリストをつくってやっているということですので、現場の声が一番大事かと思いますので、共有した危険箇所については、警察とか庁内のほかの部署に、早く直してくれとか、そういった改善の働き掛けはきちんとされているのかについて伺います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）　日頃から保育士の目で、散歩コース以外にも、いろいろな危険箇所については日頃から確認しているところです。　それで、先ほどの第1答弁でもお答えしたんですが、今回は、大津市の事故を踏まえまして、その事故の直後に早急に保育士の目線で再度確認をしたというところです。　それで、その情報につきましては、市役所庁内の関係部署とすぐに共有しております。　先ほども御質問にありましたように、その危険箇所については管理しているところ、本市が管理しているところ、県が管理しているところ、又は公安が管理しているところ、様々ありますので、市ができるところについては市で直接取り組んでいきますが、その他につきましては、管理しているところに要望したり、依頼したりして、そういう危険箇所の解消に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　1点目は理解いたしましたので、2点目について、子どもの通学路の安全の状況ということで伺っていきたいと思います。　まず一つ目に、大津とか川崎での事件で、事故後に県や国から何か指導とか通達とかはあったんでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　大津の事故の後、私どものほうとしては、市で対応できるハード面については早急に対応するとともに、県や警察についてのお願いをしていかなければいけないことについては、随時の対応をお願いしているというところでございます。

　それで、川崎のほうの話になってくるんですけれども、警察のほうと、通報訓練等の申出があったという状況ではございます。　ただ、愛知県教育委員会と5月の末に、通報訓練等のほうは随時行っているという状況がございますので、警察のほうでの申出というよりも、愛知県教育委員会との訓練をもう既に5月に実施したというところでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　引き続き、通学路の安全について伺います。　最近、子供たちの通学風景をよく見ておるんですけれども、集団登校されておるんですけれども、親御さんが付いている通学団、何も付いていない通学団等があるんですけれども、集団登校の際の集合場所ですね、こちらのほうの安全の確保は何か策は講じておるんでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　集団登校というか集合場所についてなんですけれども、集団登校ということで、子供たちがそこで集合していくという状況、これは、個々が通学するよりも、より安全だというところの観点から、元々、集団登校をしているところでございます。　なので、決め手として、なかなか難しいというところが本音ではございますが、集団登校という中で、利点としては、お互い声を掛け合いながら、自分自身の身は自分で守っていくというところになろうかと思いますので、その意識を高めていくことが、今後、これからの将来にも重要になってくるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　続いて、登下校の際の見守りは地域の方がやられておるんですけれども、高齢者とか、主婦の方が中心なんですけれども、やはり事故や事件を防ぐには、パトカーや制服を着た警官の人たちが、その時間帯に見守ってくれるのが一番効果的かなと思うんですけれども、警察との連携はどういうふうになっているのかについて伺います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもも警察に確認をしましたら、私どもが働き掛けるまでもなく、東海警察署としましても、最近の様々な事件を受けまして、登下校時におけます各小中学校の周辺のパトロールを実施していただいておるということを聞いております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　では、2点目は理解いたしましたし、3点目、4点目も理解しましたので、5点目について質問をさせていただきます。　熱中症対策も講じておるということなんですけれども、この5月までに市内の小中学校の普通教室に全てエアコンが付いたということかと思うんですけれども、子供たちが熱中症にならないような運用、また、エアコンの使用のルールはきちんとできているのかについて伺います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　文部科学省が施行いたしております「学校環境衛生管理マニュアル」というのがございます。ここに、教室の室温について定めてあるわけですが、17度以上28度以下となるような室温というところでございますので、エアコンの設定温度について、原則、この形で運用していきたいと考えております。　ただ、天候や湿度によっても感じ方が違いますので、そこは弾力的に運用していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　理解いたしましたので、6点目も理解いたしましたので、意見を述べて、次に移りたいと思います。　報道を見るたびに、連鎖反応なのか、同じような悲しいニュースが繰り返されておるわけですが、移動中の保育園児が犠牲となった交通事故、スクールバスを待つ児童が包丁を持つ男に襲われた事件など、子供たちが巻き込まれる悲しいニュースが残念ながら続いております。　その際、必ず、地域や学校、保護者の見守りの強化の声が上がると思います。　また、今回は、見守っていても防ぎようがないということなども報道されております。　次世代を担う子供たちを守るのは、我々大人かと思います。　そのためには、しっかりと警察、自分たちがやるのも当然なんですけれども、ソフト、ハード面、整備できることは可能な限りしていくことが重要かと思っております。　先ほどもありましたように、交差点や通学路の危険箇所の改善、整備を行うことは当然ですし、防犯ブザーがあるとはいえ、見守り機能の付いたものに変えていくとか、防犯カメラも不審者画像の判断ができる機能の付いたものに変更していくなど、AIやICTなどを使っていけば、やることはたくさんあるかと思いますので、子供たちを守るためには、我々、考えられることは可能な限り地域と連動して学校を守っていくということに取り組んでいっていただけたらと思います。　続いて、3番目「防災対策について」、伺います。　今回は、避難のための警戒レベルが新しく運用されたということですけれども、避難準備、勧告などの情報とか、Jアラート、土砂災害警戒情報、気象庁の警報など、ありとあらゆるいろいろな情報が出されるわけですけれども、実際、担当者も理解して、情報をきちんと活用、利用できるのか。そういった状況にあるのかについて伺います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤真一）　本市におきましては、先ほどの市民協働部長の答弁にもございましたが、大雨、洪水、暴風、これらの気象警報の発表にあわせまして、災害対策本部と支部を立ち上げております。　災害対策本部では、降雨予測などの気象情報、河川の水位、気象庁と県が共同で発表しております土砂災害警戒情報などを確認しておりまして、災害の予防と応急対応ができるように努めております。　また、各支部、公民館や石ヶ瀬会館に詰める職員と自主防災会の方々でございますが、こちらは、河川あるいはため池の水位、土砂災害の危険箇所を現地確認しておりまして、異常がある場合は、すぐに災害対策本部へ連絡していただくようにしております。　これは、先月5月の各支部の点検におきましても、確認をしているところでございます。　これらの情報をあわせまして、総合的に判断した中で、災害対策本部に諮り、我々危機管理課、防災担当者から災害対策本部長を務める市長へ、避難情報、高齢者等避難開始、あるいは避難勧告の発令のタイミングについて説明をしておるものでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　新しいガイドラインがきちんと運用できるというふうで理解をいたしましたので、意見を述べて終わりたいと思います。　豪雨による水害や土砂災害の住民向けの行動指針、ガイドラインが改定され、気象庁がこの5月末から運用を開始しました。5段階の警戒レベルに区別して、生き残るための行動を明確に示したものでございます。　これは、質問でも述べましたが、昨年7月の西日本豪雨が改定のきっかけになったもので、自治体が避難勧告、指示を発令しても浸透せず、多くの犠牲者が出ました。　改定の特徴は、避難のタイミングが明確にされた点であり、警戒レベル4では、市が、災害が発生するおそれが極めて高く、緊急に避難を呼び掛けるものでございます。　自らの命は自分で守るのが当然ですが、ニュースでガイドラインが変わったことも報道されておりますが、周知期間も短く、不安をのぞかせる声もあります。　この6月7日の豪雨、大雨で、広島市のほうでは、全員避難の警戒レベル4が出され、20万人超が対象になり、109か所の避難箇所が設置されたそうです。ただ、避難されてきた方は、被害もなかったのでよかったんですが、228人と約0.1パーセントでした。　災害はいつ起きてもおかしくない状況かと思います。ガイドラインの改定についても、広報紙やホームページ等で幅広く市民に知っていただいて、啓もう、啓発をしていただいて、災害時には被害を最小限にとどめるような工夫、活動をしていただけたらと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時25分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 ○議長（山本正和）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（7番議員・木下久子・登壇） ◆７番議員（木下久子）　皆さん、こんにちは。　私は既におなかがぐうぐう鳴っているお昼の前の時間なんですが、おなかがぐうぐう鳴るのはとても胃腸が健康であるあかしだということだったので、皆さんもおなかをぐうぐう鳴らせながら、一般質問を聞いていただければと思います。　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「家庭系ごみ減量化を進めるために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。　今回の一般質問も、私が取り組んでいるテーマである「ごみ」についてです。　大府市では家庭系ごみ減量化に向けて、昭和56年から市内全域で資源回収を実施し、指定ごみ袋制度の採用など、様々な取組を行い、ごみ出しのマナーの啓発や資源の分別収集を推進しています。　大府市の環境概況の平成30年版によりますと、平成29年度のごみ・資源の実績のうち、家庭系ごみの排出量は、燃やせるごみが1万5,827トン、燃やせないごみが655トン、直接搬入が1,063トン、資源が4,619トンで、合計2万2,164トンとなり、平成29年度の1人1日当たりのごみ排出量は660グラムで、平成28年度と比較すると12グラム減少しています。また、総排出量から資源を除いた場合は、523グラムで、わずかながら減少していると記されています。　平成30年度市民意識調査報告書には、質問項目の「ごみの減量化対策や処理施設の整備」の回答で、「満足」が9.2パーセント、「おおむね満足」が48.5パーセント、「どちらともいえない」が32.4パーセント、「やや不満」が6.0パーセント、「不満」が1.9パーセントで、平成28年度より「満足」が2.6ポイント増加、「おおむね満足」が5.4ポイント増加し、「どちらともいえない」が3.2ポイント減少、「やや不満」が2.4ポイント減少、「不満」が1.0ポイント減少したと報告されています。これは、市の施策に対して市民の皆様のごみの減量化への意識向上の表れであると思います。　平成31年3月から新ごみ焼却施設、東部知多クリーンセンター「エコリ」が稼働しています。その新施設の負担軽減や長寿命化を図るため「ごみ減量化」に向けて大府市環境審議会に平成29年6月に諮問し、同年、11月7日に「ごみ減量化に向けて今後の取り組むべき施策について」が答申され、その答申に基づき平成30年3月「大府市家庭系ごみ減量化実施計画」が策定されました。　そこで、この「大府市家庭系ごみ減量化実施計画」の取組について、お伺いしたいと思います。　まず、1点目は、「3Rの啓発・不法投棄防止について」です。　「3R」とは、ごみも資源も元から減らす「リデュース」、繰り返し使う「リユース」、資源として再び利用する「リサイクル」を表す言葉です。大府市は、平成24年度に環境省のリユースモデル事業に選ばれるなど、積極的にリユースを推進しています。天然資源の消費を抑制し、環境負荷の低減を図る循環型社会を構築するために市民の意識を高める取組として「3R」は重要な役割を果たすことになると思います。　そこで、お伺いします。　1項目目は、3Rの取組をどのように進めているのか、お答えください。　また、以前より減少したとはいえ、地域のごみ・資源ステーションや、人目に付かない場所では相変わらず不法投棄を目にすることがあります。地域のごみ・資源ステーションでの不法投棄はステーションの清掃当番に当たった方に、また、人目に付かない場所での不法投棄が個人の土地である場合、その土地の所有者の方に負担が掛かってしまいます。　そこで、お伺いします。　2項目目は、不法投棄の現状はどうか、お答えください。　次に、2点目「資源回収について」です。　地域の資源回収ステーションでは、月1回又は2回の資源回収が行われ、公共資源ステーションでは、市役所は毎週木曜日、その他7か所では月2回の資源回収が行われています。　そこで、お伺いします。　1項目目は、資源化率はどの程度か、お答えください。　大府市では、今後のごみ減量政策に生かしていくことを目的として、毎年1回のごみの組成調査が行われています。燃やせるごみ、燃やせないごみともに、資源が2割程度含まれていたとの調査結果が出ています。また、含まれる資源の量も、地域や住居によって、大きく差があり、燃やせるごみでは、最も多いアパートと最も少ない集落で2倍近くの差があり、燃やせないごみでは、最も多いアパートと最も少ない市街地では5倍以上の差があるとの調査結果が出ています。　そこで、お伺いします。

　2項目目は、課題から見えたものを踏まえて、資源化率を上げるための取組をどう進めていくのか、お答えください。　次に、3点目は、「食品ロス削減について」です。　食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことで、農林水産省は平成28年度の食品ロス量の推計値が約643万トンであったと発表しました。国では食品ロスの削減を国民運動と位置付け、国や自治体に効果的な対策を促すものとして、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が可決し、令和元年5月31日に公布されました。　そこで、お伺いします。　1項目目は、本市における食品ロスをどの程度把握しているのか、お答えください。　大府市では今年度、宴会などの食べ残しの削減を目的とした、宴会の始めの20分と最後の10分は着席して食事をし、食べ残しをなくそうという取組「2010運動」を進めていく計画となっています。　そこで、お伺いします。　2項目目は、「2010運動」の効果をどのように考えているのか、お答えください。　次に、粗大ごみの収集についてです。　大府市では、平成30年10月から粗大ごみ戸別収集が開始されています。家庭から出たごみで、東部知多クリーンセンターで処理できるものであれば、大きくて自分では持ち込めない机や椅子などの粗大ごみも、収集希望日の1か月前から1週間前までに、電話で予約をすれば、自宅の玄関先まで収集に来てくれます。収集日時は、毎週火曜日と金曜日の午後1時から午後4時までで、収集対象は、作業員2人で運ぶことができ、収集車で運搬できるもの、市の大サイズの指定ごみ袋に入りきらない大きさのものとなっております。収集料金は、粗大ごみ1個につき1,500円で収集時に料金を支払うことになっており、1回の収集で、最大5個まで出すことができ、とても利用しやすくなっています。　そこで、お伺いします。　4点目、粗大ごみ戸別収集の利用状況はどうか、お答えください。　次に、5点目は、「生ごみの有効活用について」です。　これは、平成27年第4回定例会でも一般質問をさせていただいたもので、その後の状況をお聞きする質問となります。　生ごみを減量する有効なものにアスパがあります。アスパとは、「アンスメル、パワー」の略で、「臭いを消す力」の意味です。アスパは、発酵合成型有機肥料のことで、米ぬか、もみ殻、糖蜜などに有効微生物群を混ぜ合わせ、発酵させたもので、水を切った生ごみを密封容器に入れアスパを振りかけると、有効微生物群がごみを腐敗させずに発酵させるため、悪臭がなくなり、ハエなどの発生も防ぐことができます。また、10日間ほどで有機肥料に変わり、庭木や家庭菜園の肥料として有効活用ができます。アスパは大府市地域婦人団体連絡協議会の皆様により作られており、市役所環境課、石ヶ瀬会館、各公民館で毎月15日から月末までの間、1世帯につき2袋まで無料配布されています。　そこで、お伺いします。　1項目目は、アスパの利用は、どの程度されているのか、お答えください。　大府市は、平成25年6月11日に開催されたバイオマス活用推進会議において、バイオマス産業都市の第1次選定地域に認定されました。オオブユニティ株式会社により横根バイオガス発電施設が完成し、平成27年8月から稼働しています。平成29年4月1日からは、市内小中学校及び保育園の給食の残菜も搬入を開始し、リサイクルしています。また、今年度の新規事業として、家庭系生ごみの分別収集の実現可能性を調査研究するため、地区を選定してモデル事業を実施する計画となっております。　そこで、お伺いします。　2項目目、「大府市バイオマス産業都市構想」を実現させるために、今後、市内の一般家庭の生ごみを横根バイオガス発電施設で利用することをどのように進めていく考えか、お答えください。　次に、6点目は、「ごみ処理手数料有料化について」です。　大府市指定ごみ袋には、ごみ資源キャラクター「オブリーくんの豆知識」として、ごみ処理費についての記載があります。「小サイズでは約80円、中サイズでは約120円、大サイズでは約180円」の処理経費が発生することが書かれています。大府市の環境概況の平成30年版では、平成29年度のごみ・資源の実績のごみ処理に掛かる経費は、委託料等が2億2,161万6,000円、組合負担金が4億7,327万3,000円で、1トン当たりにすると3万9,606円の経費が掛かると記載されています。また、指定ごみ袋1枚当たりの値段は、平成29年度の市及び自治区での指定ごみ袋販売価格で、小サイズが4.1円、中サイズが5.3円、大サイズが7.1円と記載されています。　「大府市家庭系ごみ減量化実施計画」の「ごみ処理手数料有料化の検討」に、「家庭系ごみ処理手数料の有料化は、全国の6割超、県内の約35パーセントの市町村が既に導入しており、ごみの減量や資源化率の向上などの効果が認められています。本市においても、持続可能な社会の構築と将来世代の暮らしを守るため、早めに取り組む必要があります」と記されています。　また、近隣市町では、常滑市が平成24年10月1日から、知多市が平成29年4月1日から、同じ東部知多衛生組合の構成市町である東浦町が平成31年4月1日から有料化を実施しています。美浜町、南知多町では検討中であり、先月、半田市が令和3年4月に導入する考えであると公表されました。　ここ1年ほど前から市民の皆様からよくお聞きするのは、「大府市もごみ袋の値段が上がるのか」「上がるなら、いつからか」「値上げしないでほしい」という声です。　そこで、お伺いします。　1項目目は、他市町の有料化をどう捉えているのか、お答えください。　2項目目は、市として現在までどのような議論があったのか、お答えください。　3項目目は、今後どのように検討していくのか、お答えください。　最後に、ごみは、私たちが生活する上で、増え続けるものであります。日本のみならず、世界的な問題でもあります。ごみの排出量が年々減少しているとはいえ、日本がダントツの1位となっております。ほんの少しでもごみを減らす意識を高めることで、ごみ問題の解決へとつながることを願い、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問のごみの減量化についての基本的な考え方について、お答えいたします。　本市では、昭和56年から市内全域で資源回収を開始し、指定ごみ袋制度の導入、レジ袋の有料化及びマイバッグキャンペーン等の実施により、家庭系一般廃棄物の削減を図っております。　また、平成28年10月には、都市鉱山メダル連携促進委員会を立ち上げ、「ゴールドラッシュ2020運動」として、携帯電話などからレアメタルを採取し、平成29年度の大府シティ健康マラソンの金メダルを作成したのを皮切りに、金メダルのまち大府市から、日本の「もったいない精神」を世界に発信いたしました。そして、そのレガシーを「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに継承いたしました。　平成29年4月には、「大府市バイオマス産業都市構想」に基づき、市内の小中学校及び保育園の給食残菜をバイオガス発電施設でリサイクルしており、本年度は新たに、家庭で出る生ごみを資源としてリサイクルするために、横根地区で生ごみ分別回収モデル事業を実施してまいります。　そして、昨年3月には、「大府市家庭系ごみ減量化実施計画」を策定し、「3Rの啓発・不法投棄防止」、「資源回収の推進」及び「食品ロス削減の検討」など、ごみ減量化に向けて今後の取り組むべき具体的な施策を定め、市民の皆様との協働によりごみ減量化に努めているところであります。　今後も、ごみの減量化及び資源化を図り、生活環境に配慮した循環型社会の構築を推進することで、「だれもが安心して暮らすことができ、みらいが輝く持続可能なまち」づくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の「家庭系ごみ減量化を進めるために」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「3Rの啓発・不法投棄防止について」の1項目目の「3Rの取組をどのように進めているのか」についてでございますが、本市では、平成19年度から市内全小学校の4年生に対して、環境学習出前講座を行い、物を購入する際は、本当に必要なものや長く使えるものを選び、無駄なものは買わないこと、使えるものは繰り返し使うこと、資源はごみと分別して再利用することでごみが減ることについて啓発を実施しております。　また、各自治区に対して毎年中間処理施設等の視察を行う環境リサイクル研修を実施するなど、啓発活動を実施し、3Rの普及を図っております。　次に、2項目目の「不法投棄の現状はどうか」についてでございますが、昨年度の不法投棄回収件数は170件あり、一昨年度と同じ件数となっております。また、回収件数のうち、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法によりリサイクルを義務付けられているテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目の不法投棄が21件あり、一昨年度の40件から19件減少しています。　次に、2点目の「資源回収について」の1項目目の「資源化率はどの程度か」でございますが、昨年度の資源化率は25.5パーセントとなっており、一昨年度と比較しまして0.6ポイント増加しております。　次に、2項目目の「資源化率を上げるための取組をどう進めていくのか」でございますが、資源回収につきましては、回収量のおよそ8割を地域の資源回収ステーションで回収していただいております。地域資源回収ステーションの中には月1回の開設となっているステーションもありますので、月2回、資源回収を実施していただけるよう区長会等で要請を行い、資源化率の向上を図るとともに、公共資源ステーションにつきましても、生活に密着した場所へステーションを増設することができないか等について検討を行い、資源化率の向上に努めてまいります。　次に、3点目の「食品ロス削減について」の1項目目の「本市における食品ロスをどの程度把握しているのか」についてでございますが、本市では、ごみの減量を目的としたごみ組成調査を毎年実施しております。　昨年度の調査では、初めて、燃やせるごみのうち、未開封又は未使用の生ごみの割合を調査しました。その結果、野菜及びスーパーのお総菜など8.1パーセントが未使用又は未開封のまま捨てられていました。昨年度1年間の家庭から出された燃やせるごみの量から算出しますと、1,275トンの食品ロスが発生していることになります。　次に、2項目目の「『2010運動』の効果をどのように考えているのか」についてでございますが、宴会時において食事の時間を確保することで、食べ残しを防ぐことができるため、食品ロスを削減する有効な手段と考えております。　次に、4点目の「粗大ごみ戸別収集の利用状況はどうか」についてでございますが、昨年10月から本年3月までの半年間で119件、215個の利用がありました。　次に、5点目の「生ごみの有効活用について」の1項目目の「アスパの利用は、どの程度されているのか」についてでございますが、昨年度のアスパの配布数は2万2,975袋で、1か月に1回2袋を公民館などで必要な家庭に配布していることから、1年間に24袋利用することができますので、単純計算しますと、約950世帯の家庭で利用されていることになります。　次に、2項目目の「今後、市内の一般家庭の生ごみを横根バイオガス発電施設で利用することをどのように進めていく考えか」についてでございますが、本年度約100世帯を対象に住民説明会を開催の上、家庭系生ごみ分別収集モデル事業を実施し、終了後、アンケート調査を実施し、市民の負担感や生活への影響、生ごみの収集量や質などの課題と効果についての検証を実施してまいります。　次に、6点目の「ごみ処理手数料有料化について」の1項目目の「他市町の有料化をどう捉えているのか」についてでございますが、各自治体の数値比較ができる愛知県一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、平成29年度から有料化を実施した知多市では、1人1日当たりの家庭系ごみの量が、平成28年度は633グラム、平成29年度は532グラムと大幅に減少する効果がありました。本市としましても、ごみ袋の値段にごみ処理費用を上乗せすることは、ごみ排出量の減量政策として、有効な手段の一つであると考えています。　次に、2項目目の「現在までどのような議論があったのか」及び3項目目の「今後どのように検討していくのか」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　これまでも、東部知多衛生組合の構成市町の議論の中で、有料化はごみ減量政策の有効な手段の一つであり、実施及び開始時期については各市町の事情に応じて判断していくことを確認しております。　先の愛知県一般廃棄物処理事業実態調査における、本市の1人1日当たりの家庭系ごみの量は、平成29年度実績で524グラムとなっており、有料化を実施した知多市と比較しましても良好な数値となっております。　また、ごみの減量化については様々な手段がございます。先にお答えしましたとおり、3Rの啓発、食品ロスの削減、生ごみの資源化の取組など、できることを着実に進め、ごみの減量化に取り組むとともにあらゆる機会を通して市民の皆様にごみの減量化の必要性について啓発してまいりたいと考えています。　また、全国的にレジ袋有料化やマイクロプラスチックの問題などのプラスチックの処理について議論がされていますが、本市におきましても、指定ごみ袋の在り方などを検討し、プラスチックごみの削減及びごみの減量化を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、再質問をさせていただきます。　まず、1点目の「3Rの啓発・不法投棄防止について」の1項目目で、「3Rの取組をどのように進めているのか」についてで、平成29年度から市内全小学校4年生を対象に行われている環境学習出前講座なんですけれども、これは、子供たちが学校で講座を受けて、家庭で、お父さんやお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちに対して、こんなの無駄買いしては駄目よとか、そういうことを言われると、子供から言われることが、親としては、とても有効な啓発の一つになると思っておりますが、講座を受けた子供たちやまたその御家庭からの、どのような反応があるのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　出前講座終了後に、子供たちには実はアンケート調査を行っております。　その結果のほうは、よくわかったという回答が93.5パーセント、ごみを減らしたいと思ったとの回答が92.5パーセントございました。　このことから、分ければ資源、捨てたらごみといった3Rの学習については、子供たちはおおむね理解できたのかと考えております。　また、子供たちには受講後に、御家族、御家庭に帰ったら、保護者の皆様にも今日の環境学習について教えてあげてくださいということをお願いしておりまして、その中で、保護者の皆様からは、少しでもごみを減らせるように努力したいとか、これからも分別していきたいといった感想のほうが、これは約100件ですけれども、寄せられておりますので、保護者の方にも、こういったごみの減量についての啓発、リサイクルについての啓発ですね、こちらのほうがおおむねできたものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、2点目の「資源回収について」です。　2項目目「資源化率を上げるための取組をどう進めていくのか」で、今、地域の資源回収ステーションの中で月1回の開設となっているステーションを月2回回収いただけるように区長会等で要請しているとのことでありますが、要請を行い、実施していただける状況にあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　実は4月の環境美化推進員会議及び5月の区長会議のほうで、地域の資源回収ステーションのほうを月2回開設していただきたいという依頼をしております。　現在、地域のほうでは、こちらのほうの検討を進めていただいているところでございます。　ですので、今後も区長会等で、こうした2回実施の可否について、また確認していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、同じく2項目目のところで御答弁いただきました、公共資源ステーションについても、生活に密着した場所へステーションを増設することを検討しているとありましたが、少しでも資源回収しやすい機会といいますか、環境にするために、毎日利用できる常設ステーションを設置することは検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　常設ステーションを設置ということになりますと、やはり行政だけではなくて、民間事業者との協働がこれは必要不可欠だと思いますが、今のところ、民間事業者さんから本市にはそのような御提案等もないものですから、また、もしも御提案等がありましたら、どのように協働できるかということを考えていきたいと思いますのと、資源を出すということも、結局、要らないものを出すということになりますので、そこよりも、そもそも要らないものを出さないという啓発もしていきたいなと。　つまり、3Rなんですけれども、無駄なものは買わないという。そもそも、資源であれ、ごみであれ、出さないという、そういう啓発も強力に進めていきたいというふうに今は考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　先ほど、登壇させていただいたときに、ごみ組成調査を行い、私が、燃やせるごみ、燃やせないごみともに、資源が2割程度含まれており、含まれている資源の量も地域や住居によって大きく差があることに対して、燃やせるごみ、燃やせないごみともに、アパートが最も多いということを私、言いましたけれども、その調査結果について、アパートに対して、アパートの方、管理人さんなのか、住まれている方に対しての啓発は、どのようにされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）

　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　アパートの方というのは、比較的、新たに転入される方、早く転出される方も中には多くおると思います。　それで、一番、今、いろいろな場面で問題になっている地域のつながりの中で、自治会加入率のほうも多分低いのかなと思います。　ですので、こちらの自治会加入も含めた地域での、例えば地域の清掃活動とか、いろいろな活動がありますけれども、そういったところをあわせて使わせていただいて、まず顔の見える関係、地域のことはみんなで協力してやるんだというところでの、仲間に入っていただくということも一緒になって考えていかなければいけない部分だと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、次に3点目の「食品ロス削減について」の1項目目で、「本市における食品ロスをどの程度把握しているのか」で、毎年行っているごみ組成調査で、未使用、未開封のままのものが8.1パーセント含まれ、捨てられていたとのことでありますが、食品ロス削減の一つに、各家庭にある食品を寄附できる、またそのフードバンクを行っているNPOなどの団体と連携していくことを検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　市民が気軽にフードバンクを利用できるということは、本当に食品ロス削減のための有効な手段の一つであるというふうに考えております。　現在、市内にも、そのような活動をしている団体がございまして、活発に活動しているようでございますので、行政としてもどのように協働ができるか、ちょっと声掛けをしまして、協働できる部分は協働して、協力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、3点目の2項目目の「『2010運動』の効果をどのように考えているのか」で、「2010運動」は宴会での取組であると思いますけれども、これを市民の皆様にはどのように周知されていくのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　「2010運動」も実は食品ロス削減の一つの手段だとは思いますが、市民の皆様には、家庭における食品ロス削減についての啓発ポスターやチラシを作成して、各種イベントや講座、このような場で掲示、配布することによりまして、例えば、調理や食事の際の食品ロスの削減のほうを啓発していきたいと考えております。　また、普段は捨ててしまうような野菜の葉っぱや根っこ、こちらの部分を使ったヘルシー＆エコメニューとか、例えば、そういったレシピを考案して、試食会などを通して情報発信することによって、健康管理のように、まず、このごみの削減、ごみの減量を、自分事として捉えていただけるように啓発していけばいいんではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　同じところでなんですけれども、宴会での食事の量って、結構、かなりあるところもあると思います。食べ切れないときもありますけれども、飲食店の方にも、少し量を減らしていただくなど、必要もあるのではないかと思いますが、飲食店へはどのように周知していくのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　飲食店につきましては、実は昨年度、ポスター、チラシですね、このようなものですけれども、これをつくらせていただいて、大府商工会議所及び大府市飲食店組合、こちらを通して、市内の飲食店に貼っていただくように御依頼しているところでございます。　今後は、スーパーなどのいわゆる食料品を扱うような店舗にも、啓発ポスターの掲示のほうを依頼させていただいて、日常的に市民の皆様の目に届くところに貼っていただくことで、先ほどの話ではないですけれども、市民の皆様自身にこういった食品ロスの削減が伝わるように啓発していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、次に、5点目の「生ごみの有効活用について」の1項目目で、「アスパの利用は、どの程度されているのか」で、先ほど、単純計算で昨年度約950世帯の家庭でアスパを利用されているとお聞きしましたが、利用する家庭を増やすため、今後どのような周知を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　現在、アスパの利用促進につきましては、アスパづくりをしていただいている、先ほどもありましたが、婦人会の皆様の学習活動の機会、場を通して、アスパの普及啓発のほうを実施いただいております。　また、市役所窓口や公民館など、こちらのほうでもアスパを配布しておりますが、配布する際に、啓発チラシを同時に配布して、使ってみえる方はその効果についてよく御存じですので、そのチラシを御近所の方、家へ帰ってから御近所の方に配布いただく、若しくは説明していただくことによって、アスパの効果、こちらのほうを広めて、ごみの減量のほうにつなげていければいいと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　では、次に、6点目「ごみ処理手数料有料化について」は、こちらは、1項目目から3項目目まで含めてお聞きさせていただきます。　ごみ減量化のために、3Rの推進や食品ロスの削減や生ごみの資源化の取組を進められていますが、市民の皆さんがこれならば簡単にできるという、ごみ減量化の一番有効的なものは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　組成調査をいたしますと、家庭から出る燃やせるごみの約4割が生ごみだそうです。　それで、その生ごみのうちの8割が水分、つまり、重さのほとんどが水分であるということがわかっておりますので、やはり生ごみをごみとして捨てるんですが、そのときも、水を1回切っていただく、絞っていただければ、グラム数としてはもうかなり減るというふうに考えておりますので、こういったことを啓発していくことが有効であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　ずばりお聞きいたしますけれども、現時点で有料化にしていく方向であるのか、又は今後も様々な施策を進め、議論を重ねていき、どうしても有料化にしなくてはならなくなったときは、どのようなときなのか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　本市としましては、現時点では、直ちに有料化ということは考えておりません。　そこよりも、とにかくごみを減量化する。もうありとあらゆる方策を啓発しまして、とにかく市民の皆様にごみを減量化していただくと。　今のところは、そこに全力投球をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子）　それでは、最後に少し意見を述べさせていただきます。　また今回も、私の取り組んでいるテーマの一つである、ごみについて質問をさせていただきました。　先ほど再質問でいたしましたNPOなどの団体が行っているフードバンクについてです。　お中元やお歳暮などでいただいた日持ちのする乾物や缶詰、レトルト食品を、いつか使おうと思いつつ、賞味期限が切れて、捨ててしまった経験がある方もいるかもしれません。　もし、御家庭で、もちろんまだまだ賞味期限のある食品を、公民館まつりや産業文化まつりなどで持ち寄り、フードバンクなどを通じて寄附できるフードドライブの活動を進めてみるのも、食品ロス削減の取組になるのではないかと考えます。　ごみ処理手数料有料化についてですが、子育て支援は子供のいる世帯が、高齢者支援は高齢者の方がそれぞれ受けることができる行政サービスでありますが、ごみ処理については、全ての市民が平等に受けるサービスであります。　ごみ処理手数料有料化は、ごみ減量化対策の有効な手段の一つであるとおっしゃってみえましたが、大府市においては、有料化を実施している知多市に比べ、既に平成29年度実績で、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量は、良好な数値になっているともお聞きしました。　これこそ、市民の皆様がしっかりごみ減量化に取り組んでいる成果であります。　今の状況や、今後も年々ごみの排出量が減っていくのであれば、大府市では、ごみ処理手数料有料化は必要ないと考えます。　近隣市町が有料化を実施している中、ここはあえて、大府市では、市が掲げる協働のまちづくりにより、循環型社会が形成され、ごみ排出量が減っているので、有料化はしません。又は、有料化にしなくても、ごみ減量化となっている大府市であると、健康都市大府として、自慢の一つにしていくのも大府市の魅力になるのではないかと思います。　ごみの発生は、人が生活していく上で切り離せないものです。豊かな時代と言われる今、暮らしは、使い捨てという便利な生活になっているものの反面、省資源や省エネルギーの必要性が忘れがちとなり、環境に悪い影響を与えています。　なかなか減らないごみのポイ捨てを始め、不法投棄による土壌汚染や水質汚染などの環境問題や、また、日本は焼却炉が世界で一番多い国であるため、焼却炉で燃やすごみによって排出されるダイオキシンの問題や、CO2排出による温暖化が、世界中の問題、課題となっています。　先日、環境省がプラスチックごみの削減を目指し、レジ袋の有料化をスーパーなどの事業者に対して法令で義務付ける意向であること。また、カナダでは、海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、早ければ2021年から、レジ袋やストローといった使い捨てのプラスチック容器や包装の提供を禁止すると発表されました。　大府市では、循環型社会を実現するために提唱された3Rを進めていることにより、家庭系ごみの排出量は年々減少し、また、市民意識調査のごみ減量化対策や処理施設の整備の質問事項においても、「満足」や「おおむね満足」といったよい評価が挙げられ、ポイントアップしていることは、市民の皆様のごみの減量化への意識の高まりであると言えます。　しかし、ごみ減量化が進んでいるとはいえ、取り組めることはまだまだたくさんあると思います。今後も、ごみ減量化となる有効な施策を周知、啓発していただき、健康都市大府として、美しいまちを維持していくためにも、環境問題は自分たちが起こしていることであると十分認識し、市民一人一人がライフスタイルを見直し、物を大切にし、便利さや快適さよりも、安全で健康を求める心を育てることのできるまちとなることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時26分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（山本正和）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いいたします。8番・藤本宗久議員。　　　　　　　　　　　　　　　（8番議員・藤本宗久・登壇） ◆８番議員（藤本宗久）　議長に発言の許可をいただきました。執行部の皆さん、そして、傍聴席並びにモニターで御覧の市民の皆様、改めまして、藤本宗久でございます。先の大府市議会議員選挙におきまして、大変多くの有権者の皆様に御期待をいただきまして、本日この場に立たせていただいております。市議会議員といたしまして、地方自治における二元代表制の真価を遺憾なく発揮し、ずっと明るくもっと豊かな大府市の実現を目指して懸命に努めてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。　さて、新人議員6人の口火を切っての私の第1回目の一般質問のテーマですが、「大府市を読書のまちに」という提案をもとに、それに関連し、先に通告いたしました内容に沿って質問させていただきます。

　おおぶ文化交流の杜図書館、以下、アローブと言わせていただきますが、御存じのとおり、2017年度、人口6万人から10万人の同規模の自治体の中で、3年連続で貸出冊数日本一という輝かしい実績を上げられました。アローブを利用する市民の皆さんが口々に「日本一の図書館だよ」と話されている光景は、まさに「自慢の図書館」として市民に根付きつつあるあかしであり、大府市民の誇りであります。　2014年の開館以来、指定管理者であるおおぶ文化交流の杜株式会社の職員の皆様、図書館サポーターズの皆様、各種ボランティア団体の皆様、そして、何よりも頻繁にアローブに通い、熱心に読書に取り組まれた市民の皆様に支えられての実績であると考えます。　今回、私が提案したいと思っておりますのは、そうした日本一の図書館があるという強みを生かし、「読書のまち　おおぶ」として、市民の読書習慣の励行を市が先頭となって行い、子供たちの教育や市民の生活、福祉の向上、まちづくりに役立てようというものです。　それでは、なぜ「本に親しむ」ということを提案させていただくのか、六つの視点で提案理由をお話いたします。　一つ目は、読書習慣により、知的水準は間違いなく向上するということです。成績上位の児童生徒、学生は、そのほとんどが幼い頃から本に親しみ、読解力を身に付けています。「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」という本が話題を呼んでいますが、テストにおいて、設問の意味さえわからなければ、テストに正解することなど絶望的なことです。読解力こそが学力向上のベースとなるのです。　二つ目は、本をたくさん読むことで、人間力を育成することができるという点です。日本にも世界にも、思いやりや正義、善悪、寛容といったことを楽しくさりげなく教えてくれる昔話がたくさんあります。そして、想像力、クリエイトの創造ではなく、イメージングの想像ですが、その想像力を身に付けることができます。「むしゃくしゃしてやった」とか「かっとなってやった」とかいう理不尽な傷害や殺人事件は、この想像力の欠如によって、自制の効かなくなった人間が起こすものだと思います。また、「この先はどうなるのか」という想像力は、未来の予測に限らず、目の前にない遠いところの空想や、ひいては夢へとつながる力でもあり、生きる力を与えてくれる重要な能力です。　三つ目は、昔話や民話を読むことで、郷土を思う気持ちが根付くとともに、他方でグローバルな感覚も身に付けることができます。　上皇后陛下美智子さまが1998年の国際児童図書評議会に寄せたビデオメッセージを引用させていただきます。「一国の神話や伝説は、正確な史実ではないかもしれませんが、不思議とその民族を象徴します。これに民話の世界を加えると、それぞれの国や地域の人々が、どのような自然観や生死観を持っていたか、何を尊び、何を恐れたか、どのような想像力を持っていたか等が、うっすらとですが感じられます」と、このようにおっしゃっています。　四つ目は、私たち日本人にとっての大切な日本語教育に、日本の昔話や日本文学は欠かせないということです。日本人には、日本独自の気候や風土の中で、世界に類を見ない独特な自然観があります。また、それを見事に表現する日本語を作り出し、継承してきました。日本語を通して自然と共生していくという価値観や情緒を後世にも伝えていく義務が私たちにはあります。　五つ目は、読書習慣が「まちの発展に寄与する」ということです。一つ目でお話した知的水準の向上ということからの派生効果ですが、市内の小中学校、高等学校に通う児童生徒、学生の学力が向上したとなれば、「大府で子育てがしたい」という人たちが増え、人口増加に間違いなく寄与するはずです。　最後の六つ目ですが、読書は健康寿命の延伸にも効果があるというものです。昨年放送された「NHKスペシャル　AIに聞いてみた　どうすんのよ!?ニッポン」という特別番組の中で、健康寿命を延ばす三つの提言を人工知能AIが行いました。そのうちの一つに、「健康寿命を延ばすには、運動より、食事より、読書が大事」とあったのです。AIがなぜその答えを導き出したのか、AI自身が答えることはありませんが、解説の専門家らは「本を読みたいと思うことは、探究心、好奇心を持ち続けることの表れではないか」とおっしゃっていました。いずれにいたしましても、ビッグデータからAIが導き出した「本をたくさん読んでいる人は健康寿命が長い」との説は、大変興味深いものだと思いませんか。　以上のことから、お尋ねいたします。　1点目、「大府市を読書のまちにする」というテーマに、市として取り組むことについての見解について、お答えください。　次に、教育における読書の位置付けについてお尋ねいたします。　ここに、アローブ図書館の「年代別貸出数」のデータを御用意いたしました。皆さんも御想像のとおり、中学生から20歳代にかけて、貸出数が低いことがわかります。また、ここでは小学生をひとくくりにしていますが、高学年になるほど貸出数が減る傾向となっています。若者の「本離れ」を読み取ることができます。　「習い事や塾、試験や部活動で読書の時間が取れない」という話をよく聞きますが、それでも読書習慣のある生徒はどんな環境でもいつも本を持っています。それは、読書をすることについての、いわば基礎体力が備わっているからであり、読書が全く気にならず、むしろ読書をせずにはいられないのです。そして、その読書に対する基礎体力は、幼少期に家族や大人からたくさんのお話や読み聞かせをしてもらうことによって身に付くものだと言われています。　そこで、2点目「大府市の教育施策における読書の位置付けについて」、お尋ねいたします。　1項目目、行政として、幼少期から低学年児童における読書習慣の重要性をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。　子供たちへの読書習慣の体得には、お家の人たちの役割が大きいことは言うまでもありませんが、学校での環境づくりも重要な役割があると思います。　大府市内の小中学校全てに図書室が設置されており、学校ごとには法的に義務付けられた司書教諭も配置されていると伺いました。それでは、この学校の図書室が十分にその機能を発揮できているでしょうか。　学校図書室は、児童生徒に対して本を貸し出すというのが主たる役割ではありますが、他方では、様々な事情によって悩み、苦しむ日々を過ごしている子供たちにとって、静かな安らぎの場になったり、あるいは心の支えになったり、勇気をもらったりする本に出会える場所でもあります。そうした様々な子供たちのニーズにしっかりと応えてくれる蔵書を備えていること、そして、的確に本の紹介ができる人材の確保があってこそ、学校図書室の役割が発揮されると言えるのだと思います。　そこで、お尋ねいたします。　2項目目、学校図書室の蔵書の選定、確保はどのような過程を経て行われていますか。　3項目目、学校図書室に専門の学校司書を配置するお考えはありますでしょうか、お答え願います。　次に、3点目「市民全体の読書意欲に応えるための取組について」として、地域について考えてみたいと思います。　ここで、参考までに「町別貸出数」をお示しさせていただきます。　今年の1月から3月までのアローブでの図書貸出数を、単純に町別の人口で割り、1人当たりの平均貸出数を出したものですが、やはり、アローブから遠い地域にお住まいの方への貸出数は少ないように見受けられますが、皆様がお住まいのまちはいかがでしょうか。　市民の読書の場所といえばもちろんアローブですが、市内には各公民館、石ヶ瀬会館、セレトナなどにも図書スペースがあります。これらの施設は「アローブはちょっと遠い」「アローブは人が多くて広すぎる」といった方々にとっては、身近で気軽に読書を楽しめる場所です。　一方で、スペースも限られているため、多くの図書ニーズを受け止めることは当然のことながら困難です。しかしながら、そういった事情においてもしっかりした蔵書の選定や催事コーナーの設置など、細かく対応することで、市民の読書意欲やニーズに応えることは少なからず可能であろうと思うのです。　現在、図書館や図書室の市役所内における管轄は、アローブは文化振興課、学校の図書室は教育委員会、公民館は協働推進生涯学習課というように分かれています。本来であれば、図書館事業はひとくくりにして、どこかの部署の管轄に一本化すべきと思います。　そこで、お尋ねいたします。　1項目目、市民のニーズに応えるため、組織改編とまでは言いませんが、教育委員会とアローブ、実際の運営は指定管理者のおおぶ文化交流の杜株式会社ですが、これらが中心となり、文化振興課、協働推進生涯学習課で構成される、いわゆる組織横断的な大府市図書委員会の設置を提案するものですが、その考えはありますでしょうか、お答え願います。　次に、歴史民俗資料館、旧大府市中央図書館ですが、市民に身近な読書スペースを増やす提案として、この歴史民俗資料館に再び図書館機能を備えてはいかがでしょうかという点で伺います。　目下、日本全国には「読書のまち」を宣言している自治体は、両手では数え切れないくらいの数になっています。また、近年、移設、新設される公営図書館は駅周辺の立地も多く、今や図書館はまちづくりの中核として位置付けられています。大府市の歴史民俗資料館は市の中心地にあり、市民にとってのもう一つの読書の拠点として活用しない手はないのではないかと思うのです。　そこで、お尋ねいたします。　2項目目、より広く大府市民に図書館利用の促進を図るとともに、駅周辺のにぎわい創出の効果も期待できる手立てとして、大府市のまちの中心に存在する歴史民俗資料館の一部を「おおぶ文化交流の杜図書館桃山分館」などとし、再び図書館機能を備えてはどうかと考えますが、見解についてお答えください。　最後に、4点目「読書のまちづくり施策について」です。　大府市を読書のまちとしていくためには、市民を巻き込むような企画が必要であると考えます。普段、読書をしている人もそうでない人も一緒になって本に触れ合い、読書をすることの良さを体験していただく機会をつくることによって、自発的な読書習慣につなげていくことで、将来的には行政が主導するだけではない「読書のまち」となっていくのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　1項目目、市内各所で、全市民を対象とした世代を超えた読書会の開催について提案いたしますが、開催についての見解をお答えください。　また、歴史民俗資料館には、新美南吉の「淡雪」という大府駅を舞台とした詩が展示されています。例えば、そのような作品をもっと市民の目に触れるようにするなど、本や民話をより身近なものに感じていただける施策を展開することも必要なのではないかと思うのです。　2項目目、読書啓発の一つとして、大府市民も多く利用する大府駅の改札横の壁などを利用して、大府にゆかりのある物語、民話などの展示を行う考えはございますでしょうか、お答え願います。　以上、「大府市を読書のまちに」というテーマで、様々な提案をさせていただきました。　大府市民憲章には、「教養を深め、豊かな心を育てましょう」という一節があります。複雑化、デジタル化されつつある社会環境において、とりわけ子供たちにとって、特に読書習慣の体得が必要であろうと思うのです。そして、子供のうちから図書館の利用を習慣付けることは、市民意識を植え付け、育てる社会教育の重要な機会や場所を提供することにもつながり、ひいては大府市の発展の基礎となり得ていくものであろうということを申し添えまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫）　私から、御質問の「『大府市を読書のまちにする』について」の2点目「大府市の教育施策における読書の位置付けについて」の基本的な考え方について、お答えいたします。　学校教育法第21条の「教育の目標」の第5号に「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと」と規定されているとおり、日常生活に必要な国語を理解するために、読書は有効な手段であります。　児童生徒に読書に親しんでもらうために、学校には学校図書館が設けられ、読書を通した豊かな心の育成とともに、確かな学力の育成の基盤となる重要な機能を有しています。　本市が平成29年に策定いたしました「大府市読書活動推進計画2021」では、小中学校期での取組として、朝の読書タイムや読書週間などを設け、自主的に本と向き合い、読書の習慣を身に付けられるよう支援することとしており、各校で積極的に取り組んでおります。　また、各地域では、公民館や児童老人福祉センターにも図書室が設置されており、公民館を通じてアローブの本を借りることもできることから、様々な機会で本に親しむ環境が整っております。　読書を通じて、児童生徒が「生きる力」を養い、さらには生涯にわたる学習基盤の形成につながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　私から、御質問の「『大府市を読書のまちにする』について」の1点目、2点目の1項目目、3点目及び4点目の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「『大府市を読書のまちにする』というテーマに取り組むことについての見解は」についてでございますが、国は「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」、そして、愛知県は「愛知県子供読書活動推進計画」と、子供を対象とした計画を策定していますが、書物との関わりは形を変えながら幼少期から成人後まで続き、子供の読書活動に家族や周りの大人の関わりが大きな影響を及ぼすことから、本市では、「大府市子ども読書活動推進計画」の改定にあわせ、全世代を対象とした計画である「大府市読書活動推進計画2021」を平成29年に策定し、読書活動の推進への取組を進めています。読書は情報や知識を得ること、また様々な情景を想像して豊かな感情を味わうこと、生きていく知恵や楽しみを与えてくれるもので、市民の日常の中に読書が根付くよう、読書の有用性を広く発信していくとともに、図書館、学校、地域などが連携して支援していくことを計画推進の基本方針としております。　次に、2点目「大府市の教育施策における読書の位置付けについて」の1項目目の「幼少期から低学年児童における読書習慣の重要性をどのように認識しているか」についてでございますが、乳児期は、保護者や周囲の大人からの語り掛けによって感性や情操が育まれ、安心感や信頼感が醸成され、幼児期は自我が芽生え、絵本に興味を持ち、その世界を楽しむことができるようになる重要な時期であることから、語り掛けとともに絵本の読み聞かせが大切であると考えています。また、小学校低学年は、自分でも本を読めるようになってきますが、家族や周囲の読み聞かせが必要な時期であり、読書への興味を持つようになる重要な時期であると考えています。　次に、3点目「市民全体の読書意欲に応えるための取組について」の1項目目「大府市図書委員会を設置する考えはあるか」についてでございますが、図書館運営については、公募市民、図書館サポーター、学識経験者などで構成する図書館運営委員会で事業のモニタリングを含めて市民の御意見をいただいております。ここでは選書方針やサービスの内容について議論されており、「レファレンスコーナー」という表現がわかりにくいとの意見から館内の表示を「調べ物のお手伝い」と変更したり、借りた資料を運搬するのが大変だとの声を受け、カートの配備をしたりするなどの実績がございます。　次に、2項目目の「歴史民俗資料館に、再び図書館機能を備えることについての見解は」についてでございますが、おおぶ文化交流の杜図書館が開館するまで歴史民俗資料館と中央図書館とは同じ建物にあり、収集した資料を収納するスペースや、配架や展示、中央図書館においては閲覧するスペースがいずれも狭くなっていました。中央図書館が移転することにより、歴史民俗資料館は特別展・企画展の開催、市民への貸出しスペース、公文書館といった用途に活用しており、更にこれらの機能を充実させてまいります。また、歴史民俗資料館は、公民館及び石ヶ瀬会館と同様、おおぶ文化交流の杜図書館とネットワーク化されており、予約図書の受け取りや、返却などができるサービス拠点として利用していただいております。　次に、4点目「読書のまちづくり施策について」の1項目目の「全市民を対象とした読書会の開催についての見解は」についてでございますが、おおぶ文化交流の杜図書館では、サポーター養成講座、子育て支援講座、文章講座、映画上映会、ふるさと講座など多くの事業を実施いたしております。昨年度も、1歳未満の赤ちゃんと保護者が参加できる講座や児童図書コーナースタッフによる人形劇、かるた取り大会など多種多様な内容の事業を実施しています。市民文化交流イベント2018として実施した小説家の有栖川有栖氏の講演会では、講演会に先立つ1か月前に図書館サポーターの協力で読書会を開催し、ライブラリーギャラリーやグループ室には有栖川氏に関する展示を行いました。ファン層の傾向から若い女性の参加者が多かったとの報告を受けています。毎年度実施している「図書館子どもまつり」では、図書館サポーターグループが総出で図書館スタッフと協力して読書につながる様々な催しをしております。今後も、各種の事業の実施により継続的な図書館の利用につなげていきたいと考えています。　次に、2項目目の「大府駅構内の壁面に大府にゆかりのある物語などの展示を行う考えはあるか」についてでございますが、多くの人が行き交う大府駅において啓発することは図書館事業を多く人々に知ってもらう良いきっかけになると思いますが、JR側等との協議も必要となります。　効果的な啓発については、図書館運営委員会で御意見をいただきながら、多様な手法で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　私から、御質問の「『大府市を読書のまちにする』について」の2点目「大府市の教育施策における読書の位置付けについて」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。　始めに、2項目目の「学校図書室の蔵書の選定、確保はどのような過程を経て行われているか」についてですが、学校図書館の標準図書数は、文部科学省において学級規模により定められており、本市の小中学校は全て標準図書数以上の蔵書があります。毎年、蔵書の中から古い又は修繕できない図書を廃棄し、新たに購入しております。　蔵書の選定は、司書教諭資格を持つ教員や図書担当の教員があらかじめ業者と打合せを行った上で、図書を学校に持って来てもらうなど、図書の内容をそれぞれの学年の図書担当や他の教員がそれぞれの立場から確認して、必要な図書を選定いたしております。　次に、3項目目の「学校図書室専門の学校司書の配置の考えはあるか」についてですが、現在は、学校図書館専門というわけではございませんが、教員定数内で小中学校には司書教諭の資格を持った教員を1人以上配置するとともに、学校図書館の蔵書の事務的作業を行うための、市採用の図書パートを配置して運営に当たっております。学校教育法の教育目標の一つでもあります読書についても、重要な項目ではありますが、専門の学校司書の配置については、学校経営全体を見据えて考えていく事項と認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　それでは、再質問をさせていただきます。　2点目の2項目目の学校図書室の蔵書の選定についてのところですけれども、「大府市読書活動推進計画2021」のお話をいただきましたが、そこにあります図書館、学校、地域の連携という点については、図書館と学校の連携というところがやや弱い気がいたします。　学校図書室の蔵書の選定についてですけれども、現場や子供たちの意見を取り入れるのは当然としましても、私が申し上げたいのは、やはり児童図書に精通した専門家を中心とした大人が、質の高い本を上手に推薦するということがポイントだと思うのですが、改めて見解をお聞かせください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　確かに、蔵書の選定においては、各学校において、司書教諭だけでなく、ほかの教員等が中心となって、子供の意見も聴きながら、選定しておるところでございます。　ですので、選定に関わる教員の好みだとか、力量だとか、子供の資質だとか、そういったところで蔵書の質に差が出る懸念は確かにございます。　ただ、各学校の特色だとか、児童生徒の意見が、基準を持ってしまうと、若干反映されにくくなるんではないかな、そんなようなおそれもございます。　ですので、今のところ、そうした基準をつくるというところまでの考えはございませんが、知多地域の教員のほうで知多地方教育研究会というのがございまして、そこの学校図書館教育研究部というものがございます。　もちろん、それは大府市にもあるものでございますので、そこで、蔵書につきましては、情報交換することなどを提案していきまして、今後の蔵書の選定に役立てていければな、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　同じ項目ですけれども、できれば、蔵書の選定及び確保は、もちろん各学校で個性があっていいのだというふうには思いますが、ベースとなる蔵書については、市内の全小中学校で共通のものであってしかるべきだというふうに思いますが、この点は、いかがですか。 ○議長（山本正和）　指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　実際の選定のところなんですけれども、業者が推奨している新書や新刊のシリーズものが多かったりだとか、一般社団法人学校図書館図書整備協会（SLBA）などが推奨しておりますベストセクションなどの優良図書など、そういった目録のほうから実際には選んでおります。　ですので、広い範囲でにはなってしまうんですけれども、ある程度共通のものが納入、納品されているんではないかなという認識でございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　では、3項目目の学校司書についてです。

　学校司書のいきなりの配置は難しいといたしましても、常日頃の学校図書室で、生徒である図書委員が事務的な貸出し・返却処理のためにいるというのでは、やはり少々問題があろうかと思います。　やはりいつ行っても相談のできる大人が、たとえそれが専門家でなくても、例えば本好きな地域住民といった方でも構わないと思うんですが、常駐しているということを基本においていただきたいと思うんですが、見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　学校の司書についてはなかなかということでございますけれども、学校司書につきましては、まず、毎年8月に教育懇談会で教育関係要望書というのが出てくるんですけれども、こちらを見ておりましても、学校司書についての要望は出てきておりませんので、なかなか、こちらのほうの優先順位は高くないのかなというふうに思っております。　ただ、学校図書館自体は、資料とかを見ますと、読書活動や児童生徒の読書指導の場である読書センターとしての機能、それから、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにして、その理解を深める学習センターとしての機能、それから、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集、選択、活用能力を育成したりする情報センターとしての機能という、こういった三つの機能があるということでございますので、学校教育の場では、欠くことができない基礎的な設備だというふうに認識しております。　ですので、学校図書館の人的な配備、体制につきましては、今後研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　ありがとうございます。　それでは、3点目、市民全体の読書意欲に応えるための取組という中で、1項目目、大府市図書委員会の設置という提案をさせていただきましたが、私が提案する大府市図書委員会というのは、公募市民、図書館サポーター、学識経験者などで構成する図書館運営委員会というものではなく、役所あるいは行政の組織として、市民の読書を考える部署、あるいは担当というのがあってもいいのではないかということなのですが、その視点での見解を改めてお尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　ただいまの御質問は、議員の通告にありました、アローブの図書館は文化振興課、それで、学校図書館は教育委員会、そして、公民館の図書室は協働推進生涯学習課だという前提で、例えばの御質問をされたと思うんですが、実際には、今、公民館の図書室につきましても、システム化されていまして、ほとんどアローブでの貸出しができたり、アローブへ返却できたりということのほかに、アローブの司書が選書もしていると。　そういったこともございますので、実質的に、公民館自体は協働推進生涯学習課が管理しているんですが、その中の図書館運営については、文化振興課のほうで一括して行っているという認識でいていただければ構わないかと思います。　ただ、先ほど来、蔵書とか選書のお話がありますが、これにつきましては、基本的には、指定管理者との基本協定に基づきまして、指定管理者が行っているものであって、我々につきましては、ジャンル別でどうかとか、計画どおり蔵書数が増えているのかというモニタリングとか、チェックというのは、図書館運営委員会や文化振興課のほうで行いますが、それ以上について、過剰な介入というのは、しているつもりはございません。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　私自身のもっと発展的なイメージというのは、アローブを中心に、市内の公民館、学校図書室など、図書室の全てを、おおぶ文化交流の杜図書館の、例えば、神田分室とか、セレトナ分室とか、石ヶ瀬小学校分室というようにすることです。　そうすることで、多くの子供たちや市民の方々の図書館利用のイメージが変わってくるのではないかなというふうに思うんですが、見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　名称変更については、ちょっと初めてお聞きした意見ですので、今までそういった御意見を特に伺っていなかったんですが、先ほどちょっと説明したように、既に市内の公民館の図書室とアローブというのは、もう一体化しているというふうに私ども考えていますし、そして、多くの市民の方々から、やはり、インターネットで予約して、お近くの公民館で借りて、公民館で返してですとか、アローブで借りたけれども、返すのは公民館で返すといったようなこともかなり定着はしておりますので、特に名称にこだわっているということは考えておりません。　一つ一つ、アローブ何とか分館となっても、結局、話し言葉でしゃべるときに、下の何とか分館だけになってしまうと、あまり意味もございませんし、ただ、こういった御意見があったということは、図書館運営委員会のほうで一度お話してみたいとは考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　例えば、ほかの自治体の公営図書館の例ですと、読書通帳といって、貯金通帳と同じ雰囲気の通帳をつくって、貸出時に機械を通すと、借りた本の履歴がずらっと記帳されているといった、そんなツールを使って、子供たちの好奇心をくすぐるようなツールを取り入れている図書館もあったりするんですが、公民館、アローブは、今、お話のとおり、共通の登録カードで貸し出しうんぬんができるんですが、例えば、学校図書室も含めて、市内の図書室に共通して使用できるようになったらなと。　それで、貸出し・返却方法が共通していたら、あるいは、そういう統一のカードで読書履歴がひとくくりになると、子供たちももっと気軽に図書室を利用できるようになったり、読書意欲が増したりということになるんではないかなと思うんですが、これが最後です、いかがでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　今の御質問は、アローブで使っている図書カード、こちらのほうを学校図書館でも使えるようにしたらどうかというお話だと思いますので、お答えさせていただきますけれども、今、現状を見ますと、アローブの図書館は、ICチップを使って本を管理いたしております。それで、学校図書館のほうは、バーコードを使って図書を管理いたしております。　ですので、その図書を管理しているシステムがそもそも違いますので、これを統一のものにしようということになりますと、かなりの費用が掛かることになります。　それが一つあります。　それと、あと、学校図書館のシステムというのは、学校図書館同士で何かつないでいるわけではなくて、それぞれスタンドアローンで運用されていて、要は、学校図書館、学校ごとでそれに関わる教員の方、それから何より図書委員をやっていただいているその児童とか生徒、そういった子供たちが主体的にその図書館の運営に関わるというところを重視してやっておりますので、そういうことがあってスタンドアローンで使っているというところがありますので、アローブと共通化するということについては、できるだけ慎重に考えていったほうがいいのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　ありがとうございました。　それでは、意見とまとめをさせていただきたいと思います。　2点目の大府市の教育施策における読書の位置付けというところですけれども、学校現場におきまして、私が申し上げたいのは、読書というものがどうしても課外活動の位置付けから抜けられない傾向があるということです。　ボランティアの読み聞かせは月数回の朝時間に行われ、読書感想文は夏休みの宿題と相場は決まっています。　この慣習からもう一歩踏み込んで、大府市内の小中学校に共通した教育の一環として、児童生徒の読書を学習生活に組み入れることはできないかと思うものでして、是非、念頭に置いていただきますようお願い申し上げます。　それから、4点目の読書のまちづくり施策についてですが、大規模な市全体の読書会の提案についての意見ですけれども、子供から高齢者までが共通の話題で意見交換するというのが肝でして、家族間での会話や世代間交流にも一役買うのではないかと思っているところでして、例えば、大府市民はなぜか夏目漱石の「それから」に詳しいなんていう都市伝説的なうわさはおもしろいんではないかというところで提案をさせていただいた次第でございます。　ありがとうございました。ちょっとまとめさせていただきます。　まとめといたしまして、絵本のミッフィーの翻訳で有名な、現在は東京子ども図書館の名誉理事長であります松岡享子さんの言葉を引用させていただきます。　実を申しますと、先月、その松岡享子さんが、我が家で運営をしております柊山子ども文庫にお越しくださり、「子どもと本」という著書を介して、いろいろと熱くお話をしてくださいました。　このようにおっしゃっています。　忙しい、時間がないを理由として、多くの子供が本から離れていくという報告がありますが、子供たちにそれほどの忙しさを強い、時間を奪っている活動が何なのか。それは、子供たちが自分自身について、社会についてゆっくりと考えるのを妨げなければならないほど重要なものなのか、改めて問うてみるべきですと。　そして、子供たちに豊かで質のよい読書を保障するには、社会が協同して、そのための仕組みをつくり、支えていくことが重要なのだと思うのですと、このようにおっしゃっています。　私たち大人の大府市民は、教養のあるかっこいい大人になりましょう。その姿を子供たちは見ています。　そして、子供たちが本に親しむしっかりとした環境をつくってあげましょう。そのことが、ずっと明るく、もっと豊かな大府市をつくることにつながっていくのだということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本正和）　次は、17番・早川高光議員の一般質問をお願いします。17番・早川高光議員。　　　　　　　　　　　　　（17番議員・早川高光・登壇） ◆17番議員（早川高光）　皆さん、こんにちは。　約2年半ぶりの一般質問の機会となりました。今回はわかりやすい質問を目指してやってまいりますので、ちょうどまぶたが気持ちよくなってくる時間だと思いますけれども、一緒になって聞いていただきたいと思います。　議長の御指名がありましたので、先に通告しました2点について、質問させていただきます。　始めに、1番目「市民が安心して暮らせるまちづくりについて」、お伺いいたします。　自然災害は、全国的に毎年のように、台風や集中豪雨による浸水や土砂災害など、甚大な被害が発生しています。また、地震についても、その脅威が認識される中、この地域では南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているところです。　あらゆる種類の自然災害に対して、改めて大規模災害のもたらす影響と、それに対して日頃から備えをしておくことが重要であると感じているところです。　そのような中、平成31年3月に内閣府が示した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」では、今年1月1日現在において、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率は70から80パーセントとされており、大規模地震発生の切迫性が指摘されています。　このような状況において、南海トラフ沿いの地域では、東北地方太平洋沖地震を教訓として最大クラスの巨大な地震と津波を想定し、突発地震に備えた事前対策から事後の対応や復旧、復興まで、地震対策の取組が総合的に進められています。　また、このガイドラインでは、南海トラフで発生する大規模地震には、昭和19年に南海トラフの東側で昭和東南海地震が発生し、その約2年後の昭和21年に、南海トラフの西側で昭和南海地震が発生した事例や、さらに以前の江戸時代後期1854年、南海トラフの東側で大規模地震が発生した約32時間後に、西側でも大規模地震が発生した事例が挙げられており、南海トラフにおいて次に発生する大規模地震の発生形態が、東側、西側の同時、あるいは東西の片側のみで発生するかは不明ではあるものの、地震に備えることは十分有意義なものと述べています。　一方で、想定震源域では、おおむね100年から150年の間隔で大規模な地震が発生しており、先に述べました昭和19年に発生しました昭和東南海地震では、そのひずみが解放されておらず、江戸時代後期の安政東海地震の発生から165年もの間、大地震が発生していないことから、相当なひずみが蓄積され、いつ大地震が発生してもおかしくないと見られている東海地震に備えることも重要なことです。　大府市の防災・減災対策では、災害時における地域住民の救援活動を迅速かつ円滑に実施するために、市町村間の相互応援協定を始め、放送・情報発信に関する協定、救急救護協定、災害復旧協定、物資協定、消防協定、郵便局との協定、福祉避難所等協定、避難者支援協定、応急出動に関する協定、物資輸送に関する協定などを企業や団体等と締結しています。　これらのような、いつ起こるかわからない大規模地震や集中豪雨、ゲリラ豪雨等の風水害への対応策を備えることは、行政のみの役割だけではなく、私たち市民の一人一人が常日頃から「自らの命は自ら守る」という防災意識を持ち、警戒するという心構えを持つ必要があると思います。　そのためには、今回公表されました「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」で示されました東側あるいは西側のどちらかで地震発生が想定される「半割れ」ケースなどの現象をよく理解した上で、より安全な防災行動を選択するという考え方が重要なことだと思います。　そこで、お伺いします。　1点目、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」は、大府市の防災計画にどのような影響をもたらすのか、具体的にお答えください。　また、今回のガイドラインが想定している「半割れ」「一部割れ」「ゆっくりすべり」の三つの現象は、南海トラフ地震に対する防災対応の考え方が変わるものと考えられます。　2点目として、昨年度に都市間交流協定を締結した愛媛県新居浜市と、災害時相互応援協定の締結を進める考えはあるか、市の考えをお聞かせください。　次に、2番目「『健康都市おおぶ』のスポーツ振興について」、お伺いします。　大府市は、「健康都市」をまちづくりの基本理念に掲げて、その実現に向けた施策に取り組み、スポーツに関しては、オリンピックで金メダルを獲得した選手を輩出した大石道場の柔道や、至学館大学女子レスリング、高校野球で甲子園に出場した大府高校などの活躍により、「スポーツのまち」としてのイメージが定着しています。　また、スポーツ協会やスポーツ少年団、とうちゃんソフトボール、総合型地域スポーツクラブなどの活動により、子供世代から高齢者まで、生涯にわたってスポーツを行う環境が整えられており、本当に多くの市民の皆さんがスポーツに親しんでいると実感しております。　今、スポーツを行う環境と申しましたが、「スポーツのまち大府」は、スポーツ関係の各組織の熱心な活動に支えられた評価であり、ハード面であるスポーツ施設について見てまいりますと、正直、充実しているとは言い難い状況が見えてきます。　中心施設であるメディアス体育館おおぶは、市制15周年である昭和60年、大府体育センターは更に古く、昭和54年、唯一の球場と言える横根グラウンドも昭和54年に完成した施設です。ほかにグラウンドと言えば、大府西中学校の運動場と併設の市営グラウンド、横根、吉田、石ヶ瀬、米田の各多目的グラウンド、長草、桜木の多目的広場があり、種目別施設では、横根フットサルコートや市営・東新のテニスコート、また、公園施設となっていますが、二ツ池公園、江端公園のグラウンドがあります。　これらの公共施設のほか、更に増え続ける地域のスポーツ活動に、学校施設の体育館や運動場を開放して対応している状況かと思います。　周辺自治体の状況と比較しますと、体育館では、競技コートの間隔が狭く、また、観客席の不足が目立ちます。子供から大人まで幅広く行われている野球では、本格的な野球場がない。陸上競技を見ても、市のグラウンドは土の走路しかないため、至学館大学のグラウンドを借りて大会を実施しているなど、「スポーツのまち」を名乗るのにふさわしい施設かというと首をかしげざるを得ません。　私の周囲のスポーツ愛好者の声を聴きますと、スポーツ施設の老朽化、絶対数の不足、利用ニーズへの対応と、スポーツの推進における施設整備に関する問題が顕在しています。　まずは、施設の充足についてです。市民の皆さんが、それぞれの競技団体に所属し、スポーツを楽しんでいる結果、新しく団体をつくってスポーツに取り組もうとしても、既にある団体に優先権があり、活動する場所が確保できないという話をよく耳にします。　そこで、1点目「スポーツ施設の利用状況について」、お伺いいたします。　1項目目、土日の稼働率はどうなっているか。　2項目目、その結果をどのように分析されているか。　次に、先日、メディアス体育館おおぶのトレーニングルームの利用者から、トレーニング機器の幾つかが故障し、使用できないままになっていて修理してもらえないという話を聞きました。早速、体育館を訪ね、トレーニングルームを見学させていただきました。多くの利用者がトレーニング機器を使い、汗を流しているところに、「故障につき利用できません」などの貼り紙をされた機器が4台ありました。コンビネーション、エアロバイク、ランニングマシーン、クロスコンディネーションということでした。　このことを事務所に尋ねると、「基盤が故障するなど、メーカーに修理を依頼しても機器自体が古いため修理するにも部品がなく、直すことができない」ということでした。修理が不能ならば、多くの利用者のためにも、新しい機器を導入しなければならないと考えます。　そこで、2点目は、「スポーツ施設の維持管理と計画的な改修について」、お伺いします。　1項目目、メディアス体育館おおぶのトレーニングルームの機器は、いつから使用できなくなっているのか。

　2項目目、新しい機器はいつ導入されるのか。　3項目目、修理や導入の費用は誰が持つのか。　4項目目、スポーツ施設の維持管理と計画的な改修をどのように考えているか。　最後に、3点目は、スポーツ施設の充実をどのように考えるか、お伺いします。　現在の大府市スポーツ推進計画の中でも、施策方針として「多くの市民がスポーツを行うためには、スポーツをする場の確保が必要です。スポーツ活動を推進するため、新たな施設の整備や、既存の社会体育施設の改修、学校体育施設・民間施設の有効活用を行い、スポーツ施設の充実を図ります」と表現されていますが、具体的施策の内容としては、「地域スポーツ活動推進のために野球場などの総合スポーツ施設や地域単位での多目的広場の整備を検討します」という記載にとどまっています。計画期間は平成32年度までとなっており、次期計画は、今年度、第6次大府市総合計画の策定に合わせて、1年前倒しで策定されるとお聞きしております。現在のスポーツ推進計画が策定されてから、どのような検討がされ、方向性が決まったのかを確認したいと思います。　来年度は、大府市にとって市制50周年という節目の年であり、また、スポーツの祭典オリンピックとパラリンピックが国内で開催され、市民のスポーツへの関心が一層高まることが予想されます。大府市ゆかりの金メダルもまた増えることがあるかもしれません。「金メダルのまち」、「スポーツのまち大府」と全国に発信していくためにも、期待を込めて質問いたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私からは、御質問の1番目の2点目「都市間交流協定を締結した愛媛県新居浜市と、災害時相互応援協定の締結を進める考えは」について、お答えいたします。　内閣府は、本年3月に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を示しております。ガイドラインには、南海トラフ想定震源域内の東西どちらかで、マグニチュード8以上の大規模地震が発生した場合の「半割れ」による被害甚大ケース、マグニチュード7以上8未満の前震可能性地震が発生した場合の「一部割れ」による被害限定ケース、被害を想定していない「ゆっくりすべり」のそれぞれに必要な防災対応が取りまとめられております。「一部割れ」と「ゆっくりすべり」の二つのケースにおきましては、地震の規模とその範囲が一回り小さいものと想定されており、対応が変わるものとなります。　本市は、昨年11月に議員各位の御理解の下、愛媛県新居浜市と都市間交流協定書を締結いたしました。本年は、その都市間交流協定の具体策の一つとしまして、今年の夏に災害時相互応援協定を締結したいということで、今、協議を進めているところでございます。この協定につきましては、ガイドラインにおける巨大地震への相互の対応を明確なものとするとともに、地震に限らず、台風や集中豪雨などの被害を受けた場合の対応を明示し、安心安全度の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の1番目「市民が安心して暮らせるまちづくりについて」の1点目「『南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン』による市の防災計画への影響は」について、お答えいたします。　本市の地域防災計画は、愛知県防災計画との整合性を取りつつ、本市の実情に合わせた内容として、毎年、大府市防災会議に諮った上で修正をしております。　御質問のガイドラインの公表による防災計画への影響につきましては、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」発表までの流れについて示されたため、南海トラフ地震に対する政府と気象庁の対応について明記するものと想定しております。　具体的には、地震発生時に観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合は、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、異常な現象を観測した評価結果として、最短で2時間後に、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」のいずれか一つが発表され、その後は「南海トラフ地震関連解説情報」により、地震活動や地殻変動の状況が発表されるものとなります。　防災計画の修正とともに、これらのような「南海トラフ地震臨時情報」の発表に見合った非常配備の基準につきましても整合性を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　私から、御質問の2番目「『健康都市おおぶ』のスポーツ振興について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目「スポーツ施設の利用状況について」の1項目目「土日の稼働率はどうなっているか」についてでございますが、日曜日のメディアス体育館おおぶ、横根グラウンド、横根多目的グラウンド、市営グラウンドは、ほぼ毎週、市や大府市スポーツ協会などが主催する競技別の大会で使用されております。　また、学校開放施設を含むその他の施設につきましても、スポーツ少年団、とうちゃんソフトボール、ファミリーバドミントンを始め地域の各種スポーツ団体が盛んに活動しており、会場が空いたままになっていることはまれな状況です。　次に、2項目目「その結果をどのように分析されているか」についてでございますが、ここ数年、メディアス体育館おおぶでは、日曜日に会場の確保ができない大会が、土曜日に開催されるなど、盛んにスポーツ活動が行われ、施設稼働率は非常に高い状況です。このような状況の中、社会体育施設に加え、学校開放施設により対応していますが、市民がスポーツをしたいというニーズは増加しており、必要な対応をとることが今後の課題と捉えております。　次に、2点目の「スポーツ施設の維持管理と計画的な改修について」の1項目目「メディアス体育館おおぶのトレーニングルームの機器は、いつから使用できなくなっているのか」についてでございますが、現在、故障により使用できなくなっている4台のうち、ランニングマシーンについては5月10日に新たに使用不能になったものですが、他の機器については昨年の11月15日に故障を把握し、使用中止としたものでございます。　次に、2項目目の「新しい機器はいつ導入されるのか」についてでございますが、故障が判明したのち、保守点検を行っている業者を経由し、メーカーに修理の手配をいたしましたが、修理することができないということでしたので、緊急で新しい機器の見積りを徴取いたしました。しかし、トレーニングルーム内の多数の機器が老朽化しているため、昨年度の実施計画に、床面を含めてリニューアルする事業を既に計上しており、令和2年度に対応する予定でございます。　次に、3項目目の「修理や導入の費用は誰が持つのか」についてでございますが、メディアス体育館おおぶは、大府市スポーツ協会・大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポ共同体が指定管理者として管理運営している施設であり、1件につき100万円未満の修繕については指定管理者で、それ以上のものは市が対応するという基本協定を締結しています。今回の機器の故障については、修理ができず機器の入替えが必要となるため、市で対応いたします。　次に、4項目目の「スポーツ施設の維持管理と計画的な改修をどのように考えているか」についてでございますが、建物の長寿命化と利用者の安全を第一に考えて維持管理を行うため、改修や更新の中長期営繕計画を策定し、予防保全を前提に取り組んでおります。昨年度のサブアリーナのフロア改修、LED照明化や、本年度のエレベーターの改修も、この計画に基づき実施しております。　最後に、3点目の「スポーツ施設の充実をどのように考えるか」についてでございますが、大府市スポーツ協会の競技部などによる競技スポーツのほか、大府市スポーツ推進委員会が普及を図るニュースポーツなどの生涯スポーツの場の確保に対応するため、昨年度からは、大府西中学校、大府北中学校の武道場を学校開放施設に追加しております。今後も、既存の施設の有効利用や利用方法の効率化を進めてまいります。スポーツ施設の充実につきましては、本年度策定作業を進めております新たな「大府市スポーツ推進計画」の策定過程で、委員の皆様から御意見をいただき、協議してまいります。　今後も、様々なスポーツ事業を展開することで、多くの方がスポーツに関心を持ち、スポーツ活動に参加することで体力保持や健康につなげていただくことができるように取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　それでは、1番目に関しましては、大変すばらしいお答えが返ってきたと思っておりますので、再質問はいたしません。　ここでは意見を少し述べさせていただきます。　昨年の11月に、新居浜市さんとは、都市間交流の協定が結ばれて、今年の夏には災害時の相互応援協定につながっていくという、大変スピード感あるお話を聞くことができました。　市長もすごくやる気になっているなというのをつくづく感じておりますが、これで、今まで陸続きだったこの交流のあるところと、実は新居浜市さんは陸続きではありません。四国にありますので、海がございます。　もし、陸路が分断されたときでも、船でこちらのほうに対応してもらえるかなと、そんなところが新しく生まれるということは大変うれしく思っております。　また、新居浜市さんとは、今年は確か8月には、バドミントンの交流会もあると聞いております。　そこには、若い子供たちが選手としてやってくるわけですけれども、何と言いましても、こういうお友達になってもらえる自治体とは、人でもそうですけれども、常日頃のお付き合い、大変いい関係にないと、いざというときには、なかなか滞ってしまったりしますので、そういうしっかりとした連携といいますか、お友達付き合い、そんなところをしっかりやっていただきたいなと、そんなふうに思っております。　私自身、議員にならせていただいてから相当年数がたっておりますが、お友達の一つである遠野市にも、もう十数回出掛けております。また、王滝村さん、新城市さん、長浜市さん、小矢部市さんにも、数回にかけて行っておりますし、この新居浜市さんにも、もう数回も行かせてもらっております。　本当にそれぞれそのまちにすばらしいものがございますので、やはり、誰が言ったからこういうことができたではなく、市民を挙げて、また議員が率先して、これらの市町を訪ねていって、そのまちの歴史や文化、全てのものを学びながら、帰ってきて、いい関係ができるといいなと、そんなことを期待しておりますので、是非しっかり進めていただきたいと思っております。　それでは、2番目ですけれども、2番目のところは少し再質問のほうをさせていただきたいと思っております。　まず、1点目のところでお聞きしたのは、状況等について聞いておりますので、こちらのほうは、3点目のところで一緒に再質問のほうをさせていただきたいと思っておりますので、2点目のところでお聞きしてまいります。　トレーニングルームのリニューアルが令和2年度に計画されているということですが、計画の概要について聞いてみたいなと、そんなふうに思っております。　要は、どこまでリニューアルされていくのかなということを、ここまででしゃべれることをお聞きしたいと思います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　トレーニングルームのリニューアルということでございますが、故障した機器だけではなくて、古くなったエアロバイクですとか、そういった機器につきましても入替えをいたしまして、また、トレーニングルームの中央にコンビネーションマシンという、複合の種目ができるトレーニング機器がございますが、これについても、今は、こういったタイプではなくて、個別に種目ごとに分かれた機械を置くことが一般的となっていますので、そういったこと。　また、フロアのほうも、建設当時から変わらない状況ということで、少し暗く感じるような汚れなども出てきておりますので、フロアの張り替えなども対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　ただいま、壊れたものだけではなくて、古くなったものも更新していくというようなお話もあったかと思いますが、新たな機器の導入について、どんな考えで導入をしていくのか。その方法について、お聞かせください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　機器によっては非常に高額なものもございますので、totoの助成金とかも活用しながらということと、それから、もう一つは、定期的な更新を進めやすくするためにも、リース契約なども視野に入れて考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　何となく見えてまいりました。　リニューアルしていく、確かに、あそこはちょっと暗いんですよね。床もだいぶ汚くなっていますし、何て言うんですかね、機器も結構細かに入っているような、そんなような感じがしておりますけれども、そういうことで、リニューアルというのは大変評価を私はしたいと思っておりますけれども、そこで聞きたいのは、壇上でも申し上げましたが、安価で利用できるということで、多くの方が利用されております。　それで、現在利用できていない機器を、このまま貼り紙をしたまま置いておくのか。それで、令和2年度まで待つのか。そこら辺りどうしていくのか、お聞かせください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　使えなくなった機器につきましては、修理が不能なものにつきましては、早急に撤去をしていきたいと思っております。　また、複数台あるエアロバイクとかランニングマシンというのも、複数ございますので、利用状況に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　ただいま撤去していくんだというお話を聞きました。　これは、いつ頃、撤去されて、多少でもフロアに空きをつくるというような、そんなようなお考えはあるのか、お聞かせください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　撤去につきましては、ただいま手配をしておりますが、明日の午後には撤去の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　素早い対応をしていただくということがお聞きできました。　それで、あと、1点目のところでは、とにかく今の体育施設の状況、それと考え方を聞いてまいりました。　そこで、今度は、3点目のところでお答えにあったのが、既存の施設の有効利用や利用方法の効率化を進めていくんだということを言われたんですけれども、具体的にどういうふうにしていくお考えなのか、ここら辺りをお聞きかせください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　例えばの例ということでございますが、有効利用というところでは、メディアス体育館おおぶなんですが、今は午前、午後、夜間という3区分で運用をしております。　この区分の見直しで、もう少し細分化して利用するですとか、あとは、学校の体育館、学校開放の施設なんですけれども、こちらについても、分割して貸出しができるようにということもちょっと検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）

　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　今、メディアス体育館、午前、午後、夜間、これは確か休憩が途中であると思います。午前が多分、9時からだから3時間、午後が4時間、夜間が何時からでしたっけ。6時ぐらいですかね。ただ、3時間ですね。　その辺をもうちょっと細かくしていくということは、時間貸しみたいな格好と捉えればよろしいんでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　今、スポーツ推進課長が申し上げましたのは、例えばの例というふうで御理解いただきたいんですが、現在の使用状況を確認させていただいて、そして、本当に時間を縮めても空いた時間が有効的に使われるのか。それで、小学校とか中学校でも、面貸しにすることによって、今まで全然使えなかった人が本当に参入できるのかどうかとか、そういった調査を進めて、実際にそれが可能であればするということでありまして、今、時間幾らにするとか、そこまでの検討を今進めているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　検討していっていただけるということでございまして、もう一つ、学校の体育館の空いたところというのが、ちょっと私、なかなか理解がしにくいんですね。　というのは、メディアス体育館のメインアリーナを見てみると、確かに、広いもんですから、あれは3分割にできると。途中で幕も下りてきて、3分割できるようには思っておるんですけれども、小学校の体育館を見てみると、確かバドミントンコートで3面ぐらいしかとれないんですよね。　そこを半分で区切って、Aの団体が使う、Bの団体が使うという、そんなようなイメージでよろしいんでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊）　今、議員がおっしゃられたように、3面あるうちの例えば半分、仕切りを入れるかどうかはともかく、ある団体が一つのコートしか、バドミントンコートで言うと一つのコートしか使っていない。それで、空いている残りの2面があるわけですけれども、そのうちの一つを別の団体に貸すと。そういったことが可能かどうかということを検討していきたいということでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　よくわかりました。　それでは、今回は二つ大事な質問をして、そのうちの片方のほうなんですけれども、新しい施設を整備していく必要が、私はもう、この大府市にはあると思っておるんですね。　というのも、1点目では利用状況を聞きましたし、考え、どんなふうなんですかという考えもお聞きしました。やはり足らないということが見えてきたんですね。　足らないということが見えてきたら、では、その利用される方にどうしていくかといったら、新しい施設をつくるんだということを、私はもう考えていくべきではないかなと思っておるんですが、そこら辺り、大変大事な話だと思いますので、市長に、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　スポーツ施設につきましては、これから充実をしていかなくてはいけないという考えは持っております。　ただ、その充実の仕方ですけれども、これまではどちらかというと多目的グラウンドの整備という形で充実をしてまいりましたけれども、いろいろ種目別に、こういう施設が欲しいというような声も、私のところに多く寄せられております。　これから、9月に総合計画の基本構想、そして基本計画の議論を、市議会の皆様にも議論いただきますし、また、その策定の過程でパブリックコメント等もございますので、そこら辺の意見を十分集約をいたしまして、また適切な方向性を見いだしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。17番・早川高光議員。 ◆17番議員（早川高光）　それでは、最後に少し意見を述べさせていただきます。　スポーツは、体を適度に動かすことで爽快感を感じることができるんですね。それと、仲間との交流をもたらし、安らぎや連帯感を醸成することができます。体力の向上や精神的なストレスを発散し、生活習慣病を予防するなど、心身の健康増進にも役立っているものだと私は考えております。　大府市では、スポーツ人口の増加や市民ニーズの多様化などにより、スポーツ施設は不足をしております。　スポーツ施設を利用する全ての人が安全で安心して利用できるように、効率的な運用を先ほどお聞きしました。また、スポーツ施設の新設ですね、これは先ほど市長からも御答弁いただきました。　今回は、多目的ではなく、競技別にと、競技に特化したようなものということも、少し視野に入れていただきまして、全ての世代の方が楽しめる、そして、健康都市大府に住んでよかったと思えるようなまちになることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時29分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時45分 ○議長（山本正和）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。　　　　　　　　　　　　　　　（6番議員・野北孝治・登壇） ◆６番議員（野北孝治）　皆さん、こんにちは。　昼の眠たい時間ではありますが、しっかりやっていただきたいし、僕も初めてで緊張していますけれども、お聞き苦しい点があると思いますが、しっかりやっていきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました市役所内の業務の効率化と防災について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。　私にとって初めてとなる今回の一般質問は、私が、市議会議員選挙のときに公約に掲げ、市民に訴えてきた「行政の効率化」と「安心・安全なまちづくり」について、質問をさせていただきます。　その内容の実現に向けて、行政内の計画に着実に盛り込まれているか、また、盛り込まれた計画が計画どおりに進んでいるかの確認を交えて、市民の皆さんの要望に応えられる内容となっているかについて、考え方も含め、お伺いさせていただきます。　1番目として、「市役所内の業務の効率化について」、お伺いいたします。　地域の方からは、「市役所に行ったんだけど窓口での手続に時間が掛かる」、また、「相談したいことがあり行ったんだけど、いつも職員の方が忙しそうで声を掛けにくい」などの意見が挙がっています。　市民の方々の満足度を上げるには、職員全体が市民に寄り添う姿勢が重要だと考えますし、何よりも、パソコンばかりを見ているだけではなく、常に市民の方に、心も体も向いている必要があると考えます。　そのためには、パソコンでの業務時間を減らせるように、少しでも作業の効率を上げて、パソコンでの作業時間を短縮し、時間を捻出して、市民と向き合える時間の確保が有効であり、効果的に働くと考えております。　業務の効率化については、パソコンの入力時間の短縮を目的にすると、作業を見直して必要資料を常に手元に置き、必要な物や資料を探しに行くなど、無駄な動きや歩行時間を排除して捻出するやり方や、一つの職場だけの仕事をこなすのではなく、違う職場の仕事をやれるように、担当職員が急な休みや急ぎの仕事が入る等の不測の事態に備える「多能工化」を進めて、常に誰かの高負荷の作業を手伝うことができるようにしておき、職員が市民に向き合える時間を捻出するなどの手法があります。最近では、OA化を積極的に取り入れて、パソコンでの入力作業を簡略するなどして作業時間を短縮し、パソコンでの業務負荷を下げることに一役買っております。　しかしながら、良いことばかりではないことを認識していただけているとは思いますが、質問させていただきます。　1点目、OA化に関する業務の効率化の取組内容とその目的は何かについて、お答えください。　2点目、業務の効率化に向けた取組は、計画どおりに進んでいるかについて、お答えください。　また、近年情報化のリスクとして、インターネットからのウィルス感染や迷惑メールによる外部からの攻撃、職員が情報を持ち出して個人情報を紛失してしまったなどの人による機密管理不足など、様々なリスクが考えられます。　そこで、質問させていただきます。　3点目、OA化を進めるに当たり、リスク管理体制は整っているか。個人情報を取り扱う業務が多いと思いますので、情報が流出しない構えができているかを踏まえて、お答えください。　4点目は、OA化の効果をどのように考えているか、お伺いいたします。効果は数値で表現してほしいのですが、市民サービスの向上に対し、どのように貢献できるのか。いろいろな部署で、それぞれの効果があり、一言では表現できないでしょうが、具体的な数値での目標を決めることで、目標に対して達成できたかどうかの判断ができると思うのですが、市役所の業務の考え方としては、どのように考えているか、お聞かせください。　2番目は、「防災について」です。　第5次大府市総合計画の取組事項に、「地域を基盤として、自主防災組織の充実を図る」とあります。　そこで、地域の防災について質問させていただきます。　今年3月に自ら備える視点から、大府市防災ガイドブックが市内全世帯に配布されましたと先ほど説明がありました。まずは、市民一人一人の取組が必要ではありますが、有事の際は、被災状況によっては地域に頼るしかない場合も想定されます。有事の際の備えとして、地域防災が重要と考え、質問させていただきます。　1点目、地区ごとの避難所運営マニュアルは完備されているか。マニュアル整備が進めば、特定の人だけではなく、多くの人が対応できると思いますが、設置状況についてお答えください。　2点目、地域住民の関わりをどのように考えているか。地域住民に対して避難所運営への協力を仰ぐなど、その関わりをどのように考えているか、お答えください。避難所運営につきましては、行政の方が中心となり、進めていただけると聞いておりますが、行政の方が対応できない場合も想定されます。その場合は、避難所の人たちが中心となり、運営する必要が出てくると思いますが、行政としての考え方をお答えください。　3点目として、備蓄品について見直しはなされているのか、お答えください。備蓄品については、備品の性能などが年々良くなっておりますし、人口の増加により数も増やす必要があります。都度見直しが必要だと思いますが、行政の考えをお聞かせください。　最後に、先ほど言いましたが、地域での災害に対する備えは、不幸にも被災された方が避難所で生活する上でのとても重要なことだと考えております。市民の安心につながるようなお答えをお願いして、以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（山本正和）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の1番目の1点目「OA化に関する業務の効率化の取組内容とその目的は何か」について、お答えいたします。　本市は、情報化基本計画に基づき、計画的に情報化を推進しております。本年3月には、効果的に情報通信機器を活用するためのタブレット導入と本庁舎内での無線LAN環境を構築いたしました。これらの取組により、ペーパーレス化が進むだけではなく、電子会議を始めとした場所を選ばない情報通信機器の活用が可能となり、業務の一層の効率化が実現しております。　そして、タブレットと言いますと、実は、昨日、一昨日と、私は全国市長会議で東京に行っておりました。私もタブレットを持って初めて出張いたしました。それで、やはりタブレットのいいところは、瞬時に必要な大量の情報が入手できるということですね。それと、パソコン上でいろいろと修正、やり取りができるということで、本日の各議員の皆さんへの答弁内容の一部も、そのタブレット上で、いろいろと調整をさせていただきました。　これまでは、タブレットを持っていないときは、場合によっては、宿泊先のホテルにファックスで資料を送っていただいていたというようなこともございます。ということで、私も、このタブレットの効用というのを大変実感をしているところでございます。　また、業務の効率化の観点から申し上げますと、RPAの導入、いわゆるソフトウェア型ロボットによる業務自動化の取組でございます。昨年度にRPAの実証実験を行いましたが、作業時間の大幅な短縮が可能であることが検証できましたので、本年度に本格導入いたします。　本年5月には、ソフトバンク株式会社との「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結し、新しい時代のスマートシティの実現を目指してまいります。　情報分野の進化する速度は想像以上に速く、日々進化を続けております。本市では積極的に情報化を推進しておりますが、その目的は、作業時間の短縮による働き方改革の実現だけではなく、市民と向き合う時間を今まで以上に確保し、市民に寄り添った、より高い水準の市民サービスを提供することにあります。今後も、情報化の推進を通じた「健康都市」の実現を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　総務部長。 ◎総務部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「市役所内の業務の効率化について」の2点目から4点目までについて、お答えします。　始めに、2点目の「業務の効率化に向けた取組は、計画どおりに進んでいるか」でございますが、本市では、総合計画に掲げる情報化を実現するため、情報化基本計画（ハイトピア21）を策定し、計画的に情報化を推進しています。情報化の達成率を図る評価指標としては、システム化の達成率を設定しており、計画どおりに進んでおります。また、情報化基本計画策定時には想定されていなかったタブレット端末やRPAなどについても、効果を検証しながら導入を計画的に進め、業務の効率化に取り組んでいる状況でございます。　次に、3点目の「OA化を進めるに当たり、リスク管理体制は整っているか」でございますが、本市のセキュリティの維持管理を統一的な視点で行うための役割は部長級職員で構成された情報化委員会が担っており、その委員会の下、各種セキュリティ対策を実施いたしております。　ハード的なリスク対策としては、インターネットと個人情報を取り扱うネットワークを物理的に分離しており、個人情報が格納されているデータベースには、インターネットから侵入することができなくなっております。また、個人情報を取り扱う情報機器に対しては、静脈認証などの二要素認証を取り入れており、セキュリティレベルを上げております。　人的なセキュリティ対策として、毎年、職員に対してセキュリティ研修を実施しているだけでなく、セキュリティにぜい弱性が出ないように、セキュリティ内部監査も実施いたしております。　さらに、今回のタブレットの導入と同時に、情報セキュリティに対する更なるリスク低減のため、セキュリティ基本方針及びセキュリティ対策基準を改訂し、情報資産の取扱いについても最適化を図っております。今後も、組織的なリスク管理を適切に行ってまいります。　次に、4点目の「OA化の効果をどのように考えているか」でございますが、本市で執り行っている各事務事業には、それぞれ指標が設定されており、その指標を達成していくことが、総合計画の基本理念である「健康都市」を実現していくことにつながってまいります。　それぞれの指標を効率的に達成するために利用するのが、情報化の推進のために導入する各ツールになります。各ツールを効果的に使いながら、情報化の効果が市民サービスの向上に対してどのくらい貢献しているか、事務事業の指標を確認しつつ、達成に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

　今後も、効果的なICTの活用により、高い水準での市民サービスの提供を実現し、今まで以上に市民満足度が向上するよう、最適な情報化の推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の2番目「防災について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「地区ごとの避難所運営マニュアルは完備されているか」についてでございますが、本市では避難所の開設から運営、閉鎖までの一連の流れにつきまして、「大府市避難所運営マニュアル」を策定しており、災害対策支部となる各公民館と石ヶ瀬会館に完備しております。　次に、2点目の「地域住民の関わりをどのように考えているか」についてでございますが、発災後に開設する避難所の安全確保と生活再建を始めるための防災拠点として機能することを目指すため、避難広場及び避難所の開設初動期は、原則として市職員が担います。避難所開設の2日目以降の運営は、避難者を主体とした避難所の運営を想定しており、避難所における仕組みや規則を設けるなど、避難者自らが日常性を確立する時期となり、避難所リーダー役となる地域における自主防災会の会員とともに運営することになります。本市におきましては、毎年度5月中に開催しております災害対策支部総点検におきまして、支部職員と地域の自主防災会員が一堂に会し、段ボールを利用した避難所間仕切り作成体験や防災倉庫の資機材点検を行うことで、避難所運営が円滑に進むことができるように役割分担などを確認しております。　このように、避難所運営には避難者以外の地域住民の協力も必要不可欠なものと考えており、一人でも多くの市民の皆様が、大規模災害発生時に避難所運営を指導的な立場で活躍していただけるよう「おおぶ防災大学」を実施し、地域防災リーダーの養成に努めております。　そのほかにも、平成28年度に市民の皆様に御意見をいただき「避難所ってどんなところ？避難する前に知っておきたいこと」というパンフレットを作成し、避難所の円滑な運営についての周知に努めております。　さらには、自治区単位で実施されております防災訓練への協力や防災・減災をテーマとした出前講座等を通じて、10の自主防災組織活動のそれぞれを支援し、行政はもとより地域における顔の見える「互助」の関係の構築にも努めております。　次に、3点目の「備蓄品について見直しはなされているのか」についてでございますが、平成28年の熊本地震におきまして、遠野市と交流のある熊本県菊池市に対しまして、本市から支援をする準備があることを遠野市に伝え、遠野市からの要請により、支援物資として飲料水2リットルボトル2,304本とブルーシート132枚を搬送しております。本市におきましては、ブルーシートは主に避難所用として備蓄していましたが、震災時には屋根瓦が落下した家屋の雨漏り防止のために利用されるなどの有効活用ができるため、昨年度に備蓄数を増やしております。　また、昨年度の台風21号では、本市におきましても暴風による倒木や屋根瓦が飛散する等の被害が発生しておりますが、関西地方では、多くの家屋が被災したことにより、雨漏り防止のためのブルーシートが品薄となり、愛知県市長会の依頼により大阪府交野市にブルーシート100枚を提供した経緯がございます。　このほかにも避難所の衛生管理に必要となる乳幼児用おしりふき、硬い物が食べられない避難者のためのようかん等、備蓄品の見直しに努めてきております。　今後も、発災後に必要となる物資を精査しながら備蓄品の見直しを実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　それでは、今、御答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただこうと思います。　まずは、質問の1番目の「市役所内の業務の効率化について」の1点目の「OA化に関する業務の効率化の取組内容とその目的は何か」についてですが、目的は、時間短縮による働き方改革の実現と市民と向き合う時間の確保という答弁でありましたけれども、そこで再質問をさせていただきます。　業務の効率化の観点から、先ほど言いました業務の負荷をならすことも重要だと思うんですが、各職員でパソコンでの業務負荷が違うと思うんですが、負荷を均一化する考えはあるかについて、お答えください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　一概に全てのパソコンで均一化というのは難しいかもしれませんけれども、例えばですけれども、働き方改革の一つといたしまして、昨年の6月からですけれども、既存のセキュリティソフトを使って、夜10時以降は職員が使用するパソコンからネットワークへの接続ができなくなることで、仕事を切り上げるきっかけや時間の使い方、意識につなげることで、長時間労働の抑制などの一つとして、ネットワークの遮断などをしております。　また、定型化された誰にでもできるような単純な作業を、RPA化により自動化することによって、今までに要していた業務時間が削減できることが実証実験の中で見込めましたので、本年度からRPAを導入することで業務負荷を低減することで、平準化を図っていきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　今後、平準化していただけるような働き掛けをしていただけるということで、了解しました。　続いて、2点目の「業務の効率化に向けた取組は、計画どおりに進んでいるか」の中で、情報化基本計画のハイトピア21は計画どおり進んでいますという御回答でした。　ただ、当初の計画になかったタブレットの導入も、今回、計画どおり進めているということでありますけれども、そこの中で、ちょっと再質問をさせていただきたいんですが、タブレット導入時の目的で、既存のプリンターを52台撤去するという目標を立てて導入されていたと思うんですが、その計画は達成できたのか、お答えください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　今ありましたタブレット等の導入と同時に並行して、各課のプリンターから印刷していた部分の複合機を統合することで、プリンター52台につきましては、本年の2月末に完了しております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　今、目標を達成できたという御回答でした。　今のところずっと計画どおりで問題がないように聞こえてくるんですけれども、実際にタブレットを導入して、新たに出た問題とか課題というのはなかったでしょうか、お答えください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩）　各課で今まで導入していたパソコンのソフトウェアなどについては、事前に、今回入れるタブレットで動作や起動の確認をしておりますので、大きなトラブルなく導入ができております。　これは課題と言えるかどうかわかりませんけれども、やはりタブレットに機種が変わったことにより、操作方法が一部変わるというところで、職員が使い方に慣れるまでやペーパーレス会議に慣れるまでに、少し不慣れな点で不便さというのは見られたかもしれませんけれども、そこにおきましては、各課の情報化推進員が中心となって、使い方などをレクチャーしていただいて対応していただいておりますので、現在では、電子会議も浸透して、特に問題はございません。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　総務部長。 ◎総務部長（久野幸信）　付け加えで少しお話をさせていただきますが、先ほど市長のほうからも答弁させていただいたタブレットを使ったということで、機動性があるからどこでも事務ができるというのがタブレットの利点だと思います。　ただ、難しくなるのは、やはりどこでも情報が手に入れられてしまうということは、場合によっては、どこからでも情報が出てしまうという、セキュリティに対するぜい弱性が出てくるということがあります。　これは、先ほども少し答弁の中でお話させていただきましたが、その点に関しましては、セキュリティ基本方針やセキュリティ対策基準、ここを改定するということをしております。それはなぜかというと、タブレットに一旦落とすと、場合によっては、持っていってしまうことができる。　ですから、タブレットはどこで使うんだよという基準を決めたりですとか、タブレットは一旦落とさないと使えないと、情報は使えないとか、そういう取決めをこの中でしておりますので、その点については、しっかり守らなければいけないというふうに感じております。　よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　タブレットについては了承いたしました。　次に、同じく4点目の「OA化の効果をどのように考えているか」ということで、高い市民サービスの提供と市民の満足度向上に貢献できるようにということで、OA化やICT化の活用を進めていくというような答弁でしたけれども、そこで再質問をさせていただきますけれども、具体的にはどのように満足度を向上させていくのか、お答えください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（久野幸信）　具体的にというと、市民の満足度というと、どうしても、直接見える部分という感じになってしまいます。　例えば、一番顕著な例で言いますと、市民課の窓口ですとか、お客様に対するところ、そこの時間が短ければいいんではないかと言いますが、現実的に少し今、書面等の発行は時間が掛かっている状況になってしまっています。　これも過渡的なところがございまして、例えば、今、議員の皆様も今はマイナンバーカードを多分お持ちだと思いますが、これが更新の時期になるとちょっと時間が掛かってしまうとか、そういうことがございまして、それと、事務もどんどん、効率化してきてはいるんですけれども、それ以上に事務が複雑化、大量化してくると、ちょっとそれに対応しきれないといったこともございます。　ただ、これまでの経緯の中で、情報化はできるだけ早く進めてきているというような状況にございますので、逆に、これまでここまで対応していなかったら、もっと状況が悪くなっていたということもございます。　あと、内部事務については、本当に市民の皆様には直接見られない部分だとは思いますが、こういった面につきましては、例えば、少ない人数でたくさんの事務ができるようにするですとか、残業を少なくするですとか、先ほど少し総務課長のほうからも説明させていただきましたが、午後10時になると中央機械が落ちる。そうすると、我々、一生懸命考えて、ではどうしたらいいかというふうになりますので、そういったところも含めて、働き方改革になるように、職員の健康管理にもつながるように、そういったところが、間接的にではありますけれども、市民サービスにつながると考えておりますので、今後も、そういった意味で、OA化の推進については頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　再質問については、以上で終わりたいと思いますので、1番目の「市役所内の業務の効率化について」、意見を申し上げます。　業務の効率化に関しては、まずは、できるだけ具体的な数値目標を立てて、PDCAということで、活動に対しての振り返りを実施して、次の数値目標の達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。　具体的な数値目標は、誰が見てもわかる工夫の一つであり、自分たちの努力が足りているかの判断材料となりますので、ほかの人が見てもわかるように、積極的に取り入れて、見えるところに掲示していただきたいと考えております。　市役所の業務の効率化に関しては、市民のほうを向いて、話を聞き、寄り添うことのできることや、市民サービス向上に貢献できるかを考えて、結果、パソコンに向かう時間を短くすることや、業務の負荷の振り分けができるような仕組みとすることで、担当者が市民と向き合える時間の確保ができると考えております。　最後に、私は数値目標が必要だと言ってきましたが、情報化にはお金が必要となります。　無駄な支出と言われないためにも、ペーパーレス化の効果や労働時間の短縮効果は、金額に換算をして、投資金額と比較することができる仕組みを入れることが必要だと考えております。　これで、1番目の質問を終了させていただきます。　続いて、次の項目は、再質問がございませんので、そのまま意見を述べさせていただきます。　質問の2番目の「防災について」、意見を申し上げます。　防災の心得として、まずは「自分の身は自分で守る」があります。自助から始まり、その後は、命をつなぐためにどのように生活をしていくのか。自宅での場合もありますし、避難所の場合もあると思います。　自宅の場合は、日頃から何を備えればよいかを、家庭内で見直しのきっかけになるようなイベントを数多く実施していただきたいと考えております。　先ほど説明にありました、市のホームページにある避難所の紹介パンフレットには、水や食料はありますが、避難所の方が生活に困るものの代表で、常に服用されている薬や眼鏡、コンタクトレンズ、入れ歯など、また、ペット用の食料等は避難所には準備されていないと記載されておりますが、なかなか一般市民の方は気付かないことが多いので、持ち出し品として各家庭にしっかりアピールをしていただきたいと思います。　そして、安全なまちづくりに向けて、近所や地域の方と協力できるような体制づくりの推進をお願いいたします。　最後に、私は、市民の方々に共助となる地域の大切さを再認識して、自治区などの活動に理解していただけるような取組を、行政側で積極的に進める必要があると考えております。　以上で、私からの一般質問を終了させていただきます。 ○議長（山本正和）　次は、11番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。11番・鷹羽琴美議員。　　　　　　　　　　　　　（11番議員・鷹羽琴美・登壇） ◆11番議員（鷹羽琴美）　皆さん、こんにちは。　本日、最後の一般質問となりました。皆さん、大変お疲れのところかと思いますけれども、あとしばらく、小一時間ほどお付き合いいただければと思います。　議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長するために」について、自民クラブの一員として質問をいたします。　私は、先の統一地方選挙にて、2期目の当選をさせていただきましたが、その際、三つのマニフェストを掲げました。　一つ目は、「安全で安心なまちづくり」、すなわち、安心して子育てができ、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりです。　二つ目は、「快適で便利な暮らしの基盤づくり」、こちらは、利便性の高い公共交通機関の充実や道路整備を目指します。

　三つ目は、「教育環境の整備・充実」として、いじめや不登校の撲滅、青少年の居場所や活躍の場づくりを推進するというものです。　今回は、三つ目の「教育環境の整備・充実」の中から、いじめや不登校の撲滅に焦点を当て、質問の1点目として、「いじめや不登校児童生徒に対する取組について」、幾つか質問をしてまいりたいと思います。　文部科学省のホームページによりますと、「いじめは、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるもの」であり、その定義は、昭和61年度、平成6年度、平成18年度と変遷を経て、平成25年9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、以下のとおり定義されています。　「『いじめ』とは、『児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。』とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。『いじめ』の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である」とされています。　大府市においても、いじめ防止対策推進法を受け、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成30年4月1日に「大府市いじめの防止等に関する条例」が施行され、同法第12条及び同条例第10条の規定に基づいて「大府市いじめ防止基本方針」が策定されました。　いじめは、決して許されることではないということは、誰もが承知していることだと思いますが、それでもなかなか根絶することが難しい上、悲しいことに、子供だけでなく大人の世界でも、多かれ少なかれ、いじめが存在しているのが現実ではないでしょうか。　しかしながら、やはり私は、「健康都市おおぶ」を標ぼうする大府市の市議会議員として、また3人の子育てをしている母親として、大府市からいじめをなくしたいと願っています。　そこで、お尋ねします。　1項目目、大府市のいじめの現状をどのように認識しているでしょうか。　また、2項目目として、いじめが発生した場合、どのような対応をしているか、お答えください。　次に、3項目目と4項目目についてです。　LINE株式会社の平成31年4月23日付けプレスリリースによりますと、同社は、これまで、企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして利用される「LINE＠」において、地域のつながりをより深めるためのツールとしての利用を目的とした「地方公共団体無償プラン」を提供していましたが、今年4月から開始された「LINE＠」と「LINE公式アカウント」のサービス統合に伴い、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」を新たに提供することになり、5月21日より申請受付が始まっています。　これに申請すれば、「LINE公式アカウント」を無償で利用することが可能になり、「メッセージングAPI」という、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を活用して、特定の住民に対してターゲティングメッセージを配信したり、ワントゥワンコミュニケーション、すなわち、一対一のコミュニケーションも実現できるそうです。　これまでにも、「LINE＠」において、今年4月時点で累計約600件の地方公共団体のアカウントが開設されており、各自治体は、地域の特徴や課題に応じて活用しています。　また、今回の「地方公共団体プラン」の提供開始とあわせて、ソサエティー5.0、スマートシティ、ガブテック──これは、政府（ガバメント）と技術（テクノロジー）を組み合わせた言葉になります。また、キャッシュレスなど、地方公共団体に求められているICT活用や市民サービスの向上について、既に活用している地方自治体の実際の取組事例を交えて解説する「地方公共団体向けLINE活用セミナー」も実施されるそうです。　私は、地方自治体がこれからの時代を生き残っていくためには、こうした先進的な取組に着手することも大変重要だと考えます。　そこで、3項目目について、お尋ねします。　「LINE公式アカウント」を無償で利用できる「地方公共団体プラン」を活用する考えはあるか、お答えください。　また、長野県では、子供のコミュニケーション手段がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に移行している現状を踏まえ、いじめ対策や未成年者の自殺防止を目的として、悩みを抱えている生徒たちが気軽に相談できるよう、LINEを活用した相談事業を平成29年9月に2週間の期間限定で試行しました。　その結果、2週間で1,579件のアクセスがあり、このうち547件の相談に乗ることができました。平成28年度の電話による子供からの年間相談件数は259件でしたので、わずか2週間で年間の2倍以上の相談があったことになります。　相談内容に関しては、いずれも交友関係・性格の悩みに関することがトップとなっていますが、電話相談と比較して、いじめや不登校に関する相談よりも、学業や恋愛等その他の項目が多く、相談内容が多様化している結果となりました。長野県は、LINEを活用した相談事業が、気軽にアクセスできる身近な相談ツールとして認識されたものと推測し、一人で悩む子供たちの潜在的な「相談したい気持ち」を掘り起こし、悩みの芽を早期に摘み取ることで、解決可能な時期に悩みを解消し、深刻化を回避できるものと検証しました。　一方で、SNSにおいては、「共感・寄り添い」を伝えることが難しく、自殺念慮の表明等、深刻な相談事例の場合は、電話による通話に切り替えて相談を継続する仕組みの構築が必要であることや、電話相談に比べてコストが割高であるという課題も浮かび上がってきました。　この長野県での取組を契機として、文部科学省では、いじめを始めとする様々な悩みを抱える児童生徒がSNS等で相談できる体制を拡充するため、都道府県や政令指定都市がSNS等を活用した相談体制の構築に対する支援事業に取り組んでいます。　平成30年4月1日から12月31日の間の取組状況は、実施した自治体が30自治体、内訳は、都道府県19、指定都市8、市町村3となっており、相談件数の総計は1万1,039件でした。そして、今年度も同様に事業が継続されています。　そこで、4項目目の質問です。　大府市では、LINEを活用したいじめ相談について、今後取り組む考えはあるか、お聞かせください。　続いて、不登校問題に移ります。　こちらのグラフは、不登校児童生徒数の推移です。　平成30年10月25日に発表された文部科学省の調査によると、平成29年度の不登校児童生徒数は、小学校で3万5,032人、中学校では10万8,999人、合計14万4,031人となり、子供の数は減少しているにもかかわらず、過去最高の人数となりました。　割合で見ますと、小学校は0.54パーセントで185人に1人、中学校は3.25パーセントで31人に1人、合計では、1.47パーセントで68人に1人という結果となります。　また、こちらのグラフは、学年別不登校児童生徒数ですが、小1が1,692人、小2が2,714人、小3が4,437人、小4が6,272人、小5が9,023人、小6が1万894人、中1が2万7,992人、中2が3万9,507人、中3が4万1,500人で、学年が上がるごとにどんどん増加しています。特に、小学校から中学校へ進学する節目の年となる小6から中1にかけては、約2.6倍に急増しており、まさに中1ギャップを感じさせます。　全国的にはこのような状況であり、私の子供たちの中学時代を思い返してみても、クラスに1人か2人くらいは不登校生徒がいたように記憶していますが、大府市ではどうなっているのか気になるところです。　そこで、5項目目、大府市の不登校児童生徒の現状をどのように認識しているか。　6項目目、不登校児童生徒に対して、どのような対応をしているか、お答えください。　次に、適応指導教室「レインボーハウス」について、お尋ねします。　現在、大府市の適応指導教室は、ふれ愛サポートセンター「スピカ」内に設置されており、活動内容としては、月曜日から金曜日までの9時半から個別学習・相談、11時から「仲良しタイム」と称して友達とおしゃべりやゲームをして自由に過ごし、12時には持参したお弁当で昼食をとります。休憩後、13時から近くの公園に移動してキックベース、サッカー、鬼ごっこなどの外遊びで集団活動をし、施設に戻って14時半から30分間休憩、15時になったら掃除をして帰りの会という流れになっています。　利用している児童生徒の学年はばらばらで、人数もまちまちだと推測しますが、7項目目として、適応指導教室「レインボーハウス」の利用状況はどうなっているか、お尋ねします。　さて、私は、昨年の7月、他市の市議会議員を含む有志5名で大阪府泉大津市を視察し、家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業について調査研究してまいりました。　取組の背景としては、子育てやしつけに悩みや不安を抱える保護者が増加していることや、家庭教育の重要性の認識が低い保護者や、生活に追われ余裕のない保護者が増加していること、また、学校（教職員）との関係が悪くなった保護者が学校ともう一度つながる必要があるということから、第三者による訪問型家庭教育支援が必要となったそうです。　訪問型家庭教育支援には、全戸訪問を行うユニバーサル型、具体的な課題を抱える家庭を対象とするターゲット型、対象年齢を限って全戸訪問を行うベルト型、地域ごとの特徴に応じた訪問支援のメニューを設定するエリア型がありますが、泉大津市では不登校、非行、ネグレクト、育児不安等の課題を抱えた家庭を対象としたターゲット型の支援を行っていました。　不登校の児童生徒の中には、自分からは出向いていけない、むしろ、行きたくない子供たちもいると思います。また、保護者の中にも、自ら出掛けていくことが困難であったり、自分の子供が不登校であるという現実を受け止められず、世間に知られたくなくて、隠そうとする人もいるかもしれません。　しかし、そのような人たちにこそ、救いの手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。　様々な悩みで苦しんでいる不登校児童生徒や保護者に対して、行政側から出向いていくアウトリーチ型の家庭教育支援事業は、課題の解決のためには大変有効であると私は考えています。　そこで、8項目目についてお尋ねします。　アウトリーチ型の家庭教育支援について、今後取り組む考えはあるか、お答え願います。　ここからは、2点目として、「幼児教育・保育の無償化について」、お尋ねしてまいります。　幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策及び子育て支援の一環として、国は、今年10月から、3歳児から5歳児までの保育料を無償化することを決定しました。　かねてより、幼児教育・保育の無償化に向けた国の取組は段階的に行われており、今回がその集大成となるため、大府市は保育ニーズの更なる高まりを予測し、待機児童が出ないよう、民間活力を生かした保育施設の充実に努めています。今年度は四つの私立保育園が新設され、来年度にはさらに三つの民間保育所が開園します。　全国的には、人口減少や少子化が叫ばれる中、本市においては、保育施設がどんどん増えているという非常に喜ばしい状況ではありますが、今回の幼保無償化については、詳細が不透明で、保護者の皆さんもあまり理解ができていないのではないかと感じています。　そこで、市民の皆さんへの周知と確認の意味を込めて、以下の4項目について質問します。　まず、1項目目として、対象者及び対象範囲はどうなっているか。　2項目目は、財源はどうなっているか。　3項目目は、病児・病後児保育の利用についてはどうなっているか。　最後に、4項目目として、就学前の障がい児の発達支援の利用についてはどうなっているかをお尋ねし、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫）　私からは、御質問の「大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長するために」の1点目「いじめや不登校児童生徒に対する取組について」の基本的な考え方について、お答えいたします。　まず、いじめについての取組でございますが、本市では、いじめ防止対策推進法の施行を受け、昨年4月に、大府市いじめの防止等に関する条例を施行いたしました。現在は、条例の規定に基づき、大府市いじめ問題対策連絡協議会及び大府市いじめ問題対策委員会を開催して、関係団体と連携を図っております。　また、各小中学校においては、いじめの未然防止が最優先であるという考えの下、道徳、学級活動等の教育活動全般で、互いに認め合う、相手を思いやるなど、心の教育を行っております。　次に、不登校についての取組でございますが、不登校となる原因は、学業であったり、他の児童生徒との人間関係であったり、家庭内の事情など様々であり、解決方法も一人一人異なっています。校内での対応や、適応指導教室、通称「レインボーハウス」での受入れのほか、社会福祉協議会が行っている「不登校、ひきこもり相談」や、愛知県教育委員会が行っている「いじめ不登校相談窓口」の利用案内など、複線的に取り組んでいます。　さらに、不登校の解決の一助となるものは何かないかとの思いから、学校の授業のライブ配信を行うための補正予算を今議会に提出しているものでございます。　今後も、不登校児童生徒に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　私から、御質問の「大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長するために」の1点目「いじめや不登校児童生徒に対する取組について」の各項目について、お答えします。　始めに、1項目目の「大府市のいじめの現状をどのように認識しているか」と2項目目の「いじめが発生した場合、どのような対応をしているか」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。　小中学校では、毎年4月に、学校の「いじめ防止基本方針」を全教職員に配布し、徹底すべき事項の確認を行っております。平成29年度に、本市の小中学校において認知されたいじめの件数は、小学校において35件、中学校において42件でした。このような現状であるものの、本市においては、多くが解決済みという報告を受けておりますし、解決後の経過に関しても、日常の継続的な見守りを行っているところです。　いじめの認知のきっかけとしては、担任が発見するもの、学校生活アンケート、教育相談等、子供又は保護者の訴えが多く見られます。認知した段階で、「被害者を守る」という姿勢で、被害児童生徒、加害児童生徒からの聞き取り、保護者への連絡、そして、納得した上で、本人同士又は保護者も含めた謝罪等を速やかに行うなど、早期解決を目指して全教職員で対応に当たり、いじめの解消に取り組んでおります。そして、各学校では、一連の対応について、月1回、「いじめ不登校虐待防止委員会」を開催し、職員の共通理解を図っております。　次に、3項目目の「『LINE公式アカウント』を無償で利用できる『地方公共団体プラン』を活用する考えはあるか」と4項目目の「LINEを活用したいじめ相談について、今後取り組む考えはあるか」については、関連がありますので、一括してお答えします。　本市の相談事業は、レインボーハウス内でのスクールカウンセラーによる相談やいじめ悩み事電話相談を中心に行っております。最近の若年層の多くが日常的に活用するスマートフォンでのLINEを活用したいじめ相談について、実証された自治体においては、気軽に相談できる窓口として一定の成果があったとの報告はありますが、実証では相談時間を限定して行っているなど、実施するには課題もあることから、今後、効果や安全面等を含めて研究してまいります。　次に、5項目目の「大府市の不登校児童生徒の現状をどのように認識しているか」についてですが、平成29年度のうち30日以上学校を休んだ不登校児童生徒の人数は、小学校1年生4人、2年生1人、3年生4人、4年生8人、5年生6人、6年生10人、中学校1年生38人、2年生54人、3年生35人となっており、全国調査と同じように、中学校1年生になると急増しております。　次に、6項目目の「不登校児童生徒に対して、どのような対応をしているか」についてですが、不登校となる原因や態様は様々で、一人一人異なった対応となることが前提となります。まずは、小中学校での取組として、電話相談、家庭訪問、校内での適応指導教室指導を実施するとともに、可能な児童生徒については、放課後の登校での先生との面談等を行っております。　これらの対応については、先ほど述べさせていただいた学校での「いじめ不登校虐待防止委員会」に報告され、教職員で共通認識を持つようにしております。そして、学校外での指導としては、レインボーハウスが対応拠点となっております。　次に、7項目目の「適応指導教室『レインボーハウス』の利用状況はどうか」について、お答えします。　本年5月末日現在、レインボーハウスに入所している児童生徒は、小学校5年生1人、6年生3人、中学校1年生1人、2年生2人、3年生4人となっております。　次に、8項目目の「アウトリーチ型の家庭教育支援について、今後取り組む考えはあるか」についてですが、アウトリーチ型の家庭教育支援は、家庭教育において支援が必要にもかかわらず、それを受けられない対象者に支援を届けるもので、ニーズは高いものと思われます。　しかし、アウトリーチ自体が高度なソーシャルワークスキルであるため、家庭の信頼が得にくいことや、情報収集とアセスメントを行う体制構築が困難など、課題が多いと感じております。　現在、愛知県教育委員会知多教育事務所や他自治体においては、教員経験者をソーシャルワーカーとして配置し、家庭に出向いて不登校等の相談に応じる事例がございます。本市においても、こうした取組を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）　私から、御質問の「大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長するために」の2点目「幼児教育・保育の無償化について」の1項目目、3項目目及び4項目目について、お答えいたします。　始めに、1項目目「対象者及び対象範囲はどうなっているか」についてでございますが、無償化の対象となるのは、保育の必要性があって幼稚園、保育園、認定こども園等を利用することができる3歳児から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児とされております。また、保育の必要性がない場合でも、幼稚園の利用については無償化の対象です。　基本的には、幼稚園、保育園、認定こども園の利用料が無償化の対象ですが、幼稚園に通っていても保育の必要性がある場合及び保育の必要性があっても保育園等に通えない場合には、施設等利用給付の認定申請をして認定されれば、一時預かり事業や認可外保育施設、病児保育事業の利用に係る費用についても無償化の対象です。また、障がい児の発達支援等の利用につきましても無償化の対象となっております。　次に、3項目目「病児・病後児保育の利用についてはどうなっているか」でございますが、保育の必要性があるにもかかわらず保育園や認定こども園に通っていない3歳児から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児につきましては、病児・病後児保育の利用も無償化の対象です。ただし、無償化の限度額が設けられており、3歳児から5歳児は月額3万7,000円、0歳児から2歳児は月額4万2,000円が限度となっております。　最後に、4項目目「就学前の障がい児の発達支援の利用についてはどうなっているか」でございますが、保育の必要性の有無にかかわらず、3歳から5歳児のみ、児童発達支援や保育所等訪問支援のサービスの利用料が無償化の対象です。　発達支援の利用にあわせて幼稚園や保育園等を利用する場合、保育の必要性の有無により無償化の対象かどうかが判断されます。　幼児教育・保育の無償化については、現在も国において具体的な手続を検討中という状況ですが、情報収集に努め、無償化が大府市の子供の健やかな育ちを支援するものとなるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　私から、御質問の「大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長するために」の2点目「幼児教育・保育の無償化について」の2項目目「財源はどうなっているか」について、お答えいたします。　幼児教育・保育の無償化に係る費用の財源につきましては、本年10月に予定されております消費税率10パーセントへの引上げによる財源を活用することとされております。　国と地方の負担割合につきましては、本年5月10日に成立した「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」に基づき、私立の保育園、幼稚園、認定こども園及び認可外保育所等に関する費用については、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ずつを負担することとされておりますが、市立の保育園については、全額を市が負担することとされております。　ただし、無償化の初年度である本年度に限り、新たに創設された「子ども・子育て支援臨時交付金」が交付されるとともに、無償化の実施に伴い必要となる事務費についても国費で負担することとされております。　しかしながら、令和2年度以降の無償化に係る市立の保育園分につきましては、いわゆる交付税措置の扱いとなります。　このため、普通交付税の不交付団体であり、多くの市立保育園を運営している本市といたしましては、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることになると考えております。　今後も、健全な財政運営を維持するために、引き続き市を挙げて自主財源の確保に努めるとともに、市立保育園と私立保育園の適正な在り方について、さらに具体的な検討を進めていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。　まず、1番目の1点目の1項目目、平成29年度に認知されたいじめの件数は、小学校で35件、中学校で42件とのことでしたけれども、それ以前の件数については、どのようになっているでしょうか。　減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、あるいは横ばいか、ここ数年の推移がわかれば、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　ここ数年の推移はということでございますが、平成27年度の認知件数が、小学校で43件、中学校で29件、平成28年度につきましては、小学校が22件、中学校が61件というふうになっております。　小中学校で多少の差異はございますが、全体の件数としては、ほぼ横ばいとなっております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、続いて、いじめというのは決して許されることではないと思うんですけれども、加害者側というのは、単なるからかいですとか、いじり程度に軽く考えていても、被害者側がいじめと感じたら、いじめになってしまいます。　こうした感じ方というのは、人それぞれ異なっており、線引きが大変難しいと思います。　大府市では、いじめに対する未然防止策として、心の教育を行っているとのことでしたけれども、具体的にはどのようなことが実施されているのか、お答えください。 ○議長（山本正和）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　学校のほうで主にやられている内容なんですけれども、基本的には、最初に述べさせていただいたとおり、学校教育全体で心の教育というものは推し進めていくべきものだと考えておりますが、特に道徳が、今度の新学習指導要領の改訂に伴って、特別の教科「道徳」となりました。　内容については、生命を尊重する心であったりだとか、他者への思いやりの心だとか、あと、社会性、正義感、美しいものや自然に感動する心等、豊かな人間性を育むためのものとして今回打ち出されております。　ですので、学校のほうとしても、少し今までの道徳とは違った感じに、違った指導になっております。　例えば、役割演技などをたくさん含めて、体験的活動に時間を割きながら、また、議論する時間を今までよりもより多く取りながら、お互いの考えを共有しながら、自分の心だとか気持ちを振り返らせると、そんなような授業形態になっております。　まずはそこが中心となって進んでおるところでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　続きまして、3項目目についてお尋ねいたします。　先ほど、3項目目、4項目目を一括で答弁されたんですけれども、ちょっともう一度、3項目目について、再度お尋ねしたいと思います。　現在、大府市が公式に活用しているSNSは、フェイスブックとインスタグラム、また、ツイッターのアカウントを開設し、市民に対して情報提供をしています。　しかしながら、フォロワー数はあまり芳しくないように見受けられます。　一方で、LINEは、総務省のホームページに掲載されている「平成30年版情報通信白書」において、我が国での各ソーシャルメディアの中で、最も利用率が高く、利用者の割合はおよそ60パーセントです。　また、ICT総研の「2018年度SNS利用動向に関する調査」においては、利用率80.8パーセントという結果となっており、日本で最も利用されているSNSはLINEであることがわかります。　いじめ等の相談事業にはすぐに活用しないとしても、LINE公式アカウントを取得することで、特定の住民に対するメッセージの配信や一対一のコミュニケーション機能が利用できるだけでなく、各種申請の受け付けや、LINEペイという決済サービスを利用した税金の支払い、さらには、災害時における避難情報の連絡手段としての利用もできますので、LINEは有効に活用できるSNSサービスであり、しかも、地方公共団体の利用は無償化されているのであれば、LINE公式アカウントを取得しない手はないと考えますが、その点に関して、どのようなお考えか、再度お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　いじめ問題以外の全体のお話ということですので、私から答弁させていただきます。　今、愛知県内でLINEを採用している市というのが幾つかございまして、それで、利用料は確かに無料ということに先月なったようですけれども、その利用料以外に、業者にサポートしていただく経費として、結構お金が掛かるみたいなんですね。私がお聞きしたのが2市なんですけれども、安城市の場合ですと年間130万円ぐらいで、春日井市ですと年間420万円とか言っていたと思いますので、利用料はただなんですが、こういう経費も必要になってくるというのは事実であります。　あと、もう一つ、議員が今おっしゃられました。では、LINEをやりました。では、フェイスブックとかインスタグラムは廃止しますかという、そういう検討も必要になってくるかと思いますので、一概に今すぐLINEにメリットがあるからできるということではないかとは思いますが、ただ、議員がおっしゃられましたように、利用者が圧倒的に多いというのはもう事実でありますし、あと、もう一つ、本市の場合には、今、シティプロモーションの一環として、既にお求めをいただいたと思いますけれども、LINEのおぶちゃんスタンプを販売いたしておりますので、そういう御縁もございますので、LINEについては、今すぐということではございませんけれども、その経費とかその辺も全部含めて、一度研究をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　では、続きまして、4項目目に移ります。　LINEを活用したいじめ相談については、これから研究していくとのことでしたけれども、現在、LINEの利用者はかなり多く、先生の中にも多くの利用者がいると思います。　いじめの対応に直面している先生が気軽に悩みを相談するツールとしてもLINEは有効だと考えますが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　教員の相談ツールとしてということですので、そのことが活用できるのかも少し考慮させていただいて、LINEだけではなく、ほかの類似アプリも確かあったかと思いますので、そういうこともあわせて研究していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　同じく4項目目についてです。　現在、相談体制として、県から学校のほうに派遣されているスクールカウンセラーさんもいると思うんですけれども、現在は1人で何校かを掛け持ちしており、学校に来るのは週1回で時間帯も限られていると伺っております。　6月11日の中日新聞の1面にも掲載されておりましたが、名古屋市では、5年前から常勤での配置を始め、今年の春に全中学校への配置が実現し、相談件数が10倍になるなど、成果も出ているようですが、大府市では、こちらを充実させていく考えはおありでしょうか。 ○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　先日、名古屋市の報道があったわけではございますが、大府市では、今のところの状況なんですが、県が配置している学校へのスクールカウンセラーのほかに、どの学校の生徒も相談できるようにということで、レインボーハウスへのスクールカウンセラーに力を入れているところでございます。　具体的な人数で申しますと、平成28年度において3人から4人に、さらに平成30年度には5人体制ということで、平日のどの曜日にも対応できているという状況でございますので、今はこちらのほうに注力しているというところでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、5項目目のほうに移ります。　不登校児童生徒の保護者の方々も、自分の子供が不登校になったということにショックを受けたり、ストレスを感じてメンタルケアが必要な場合があるかと思いますけれども、こうした保護者に対して、何か対応はしているのでしょうか。　また、いじめや不登校など、問題のある児童生徒の担任の先生にも、保護者と同様にメンタルケアが必要な場合があると思いますが、そうした先生方への対応はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　確かに保護者の方でも、そういった心の迷いだとか、動揺だとか、そういったことはございます。　ですので、学校においては、担任はもちろんのこと、養護教員もおりますし、もちろん、前年度担任をしていた先生もおります。　ですので、そういった方との相談も含め、実際、希望があれば、学校のスクールカウンセラーだとか、もちろん、スピカに常駐しているスクールカウンセラーとかにもつないでいっております。　あと、教員についてなんですが、自分の経験上、確かに昔は、あまり不登校とか、そういうことはなかったので、かなり自分なりにショックを受けたりもした場面がありました。今もそれは変わらないと思っております。　ただ、今はチームで対応している状態ですので、何かしら先生の様子に異変があったりだとか、そういったメンタル的な部分であったりだとか、そういった部分については、校長を始め、みんなで、相談体制をとって、やっておるところでございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　そうしましたら、続きまして、7項目目に移ります。　レインボーハウスでの取組についてですけれども、現在は3人体制で行っていると伺っておりますが、人員は足りているでしょうか。　また、年齢や性別など、どのようなスタッフ構成が望ましいと考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　現場、レインボーハウスとも、人員の構成についても話はしているわけでございますが、児童生徒と職員、施設などを総括的に管理する職員のほかに、児童生徒と比較的年齢が近くて、児童生徒が話しやすい職員と、あと、多様な経験、スキルを持った職員と。このような形の構成が望ましいのかなということで、現場とは話をしている状況でございます。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　続いて、またレインボーハウスについてお尋ねします。　現在の利用者は今年の5月末時点で11人とのことでしたが、実際の不登校児童生徒数はもっとたくさんいるとのことでした。　この現状をどのように考えていらっしゃるでしょうか。　あくまで、児童生徒の気持ちを尊重して、来たい子だけを受け入れるのか、それとも、積極的にアプローチをして利用者を増やしたいのか。増やしたいのであれば、どのような取組を検討しているかをお尋ねいたします。

○議長（山本正和）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　不登校児童生徒は、様々な原因で不登校になっているというところでございますが、このレインボーハウスの利用をきっかけにして、不登校の解決に至ることになればよいというふうに考えるわけでございます。　そうした場合に、児童生徒の個々の気持ちやペースを尊重していくというのが重要かなと考えております。　そのため、今回の補正予算で、レインボーハウスの関係、授業のライブ配信、御自分のクラスの授業が見えるという、ライブ配信のほうの予算を計上させていただいているわけですけれども、前向きになる気持ちが起こってくれればという思いで計上させていただいているというところで、個々の状況を大切にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　次に、8項目目についてお尋ねいたします。　教員の経験者をソーシャルワーカーとして配置し、家庭に出向いて相談に応じる事例を研究していくとの答弁がありましたけれども、人数や相談時間など、どのような取組になるのか。現時点で具体的なイメージが何かあれば、お聞かせ願います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫）　現時点での具体的なイメージということでございますけれども、不登校児童に対するアウトリーチの支援、これは、第1答弁で申し上げたとおり、ニーズが高いというふうに認識いたしておりますので、そのための手法としてスクールソーシャルワーカーを研究していこうということでございまして、まだ細かなことは現時点では決まっていないということで、具体的なイメージも今のところ持ってございません。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、次に、2点目の1項目目についてお尋ねいたします。　今回の幼児教育・保育の無償化で、保育料は無償になるんですけれども、今まで主食代のみ保護者負担だった給食費については全額負担になるということで、保護者の負担額がトータルで逆に増えてしまうという逆転現象が起きてしまう家庭があるのかどうか。　また、あるとすれば、そうした家庭に対してどのような対応を考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長（山本正和）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）　議員の御質問のとおり、無償化の対象にならない主食代だとか副食材代、この部分が多くて、保育料のほうが少ないので、実際に保護者が負担する額が増えるんではないかという、そういう懸念だと思うんですが、全員をシミュレーションしたわけではないんですが、理論的に一応考えておりますが、そういったお子さんがわずかに、若干、数名出るだろうという想定でおります。　ただ、そのお子さんを1人で、個々で見るとそういうことが起きるとは想定していますけれども、世帯全体で見ますと、保護者の負担、世帯の負担については、逆転するという、増えるという世帯はないというふうに考えています。　いずれにしましても、そういう増えるようなことが起きることがありましたら、そういう負担が増えないように検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、続きまして、同じく1項目目についてお尋ねします。　今回の無償化で、保育料については、今年度は国が全額負担、事務費については来年度まで国が負担してくれるとのことでしたけれども、それ以降は、大府市のような不交付団体は、公立保育園が多ければ多いほど負担額が増えてしまいます。　現在、大府市では、今年度4件、来年度3件と民間の保育園が増加傾向にありますが、今後の保育園の在り方について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願います。 ○議長（山本正和）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄）　議員の御指摘のとおり、民間保育所の活力を利用しまして、誘致することで、待機児童を生まないような取組を進めてきているところです。　ただ、民間の保育所のほうに空きが出てしまうということのないように、民間保育所のほうへの入園を促進していくとともに、今後、市立の保育園の定員については、ニーズとのバランスを見ながら抑制するなどして、調整していきたいというふうに考えています。　それで、最終的には、市立の保育園、民間の保育園、それぞれの特性がありますので、そういったところのいいところを持ち合わせて、市全体の保育サービスの質を高めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山本正和）　答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。　今回、いじめに関する質問に対して、明確な件数をお示しくださったことに、少なからず驚きを覚えるとともに、大府市では、いじめ防止基本方針にのっとり、しっかりとした対応がなされていることに安心しました。　現在、教育現場において先生方の多忙化解消が叫ばれている中、いじめが発生した際には、被害者、加害者双方からの聞き取りや保護者に対する説明など、真摯にいじめ解消に取り組んでくださっている現場の先生方には、心から感謝を申し上げます。　このような多忙化解消とは逆行する事態に陥らないためにも、いじめの未然防止が重要であると考えます。　いじめが発生する要因は様々だと思いますが、その中の一つに、「みんなと違う」ということがあると思います。子供は、時に残酷で、大多数と異なるものを排除しようとする傾向があるため、いわゆる浮いている子や目立つ子、ちょっと変わっている子がいじめの対象になってしまうことがあると思うのですが、自分とは違う見た目や思想、価値観などを認めることの大切さを子供たちに伝えることで、少しは解消されると考えます。　これは、すなわち、最近よく耳にするダイバーシティ、多様性だと思うのです。　「みんなちがって、みんないい」とは、金子みすゞの「私と小鳥と鈴と」の一節であり、皆さんも一度は聞いたことがあるかと思いますが、自分と異なる相手を認める寛容さを育む教育ができれば、いじめの要因の一つは解消できるのではないかと思っています。　次に、LINEの活用については、日本で最も普及しているSNSであり、効果も大きいと思いますので、是非とも地方公共団体プランで公式アカウントを取得し、まずは情報発信等の市民サービスに活用すべきだと思います。　そして、いじめ相談への活用についても調査研究をして、市単独が難しいようなら、例えば、知多5市5町の広域で取り組むなど、やれる方法を模索していただきたいと思います。　不登校については、レインボーハウスでの取組が充実しており、実際に学校に戻れる児童生徒もいるとのことですし、今年は、タブレットを活用して、学校の授業をライブ配信するという新たな取組も進められるということで、効果が上がることを期待しています。　また、より生徒が相談しやすい環境をつくり、問題が小さいうちに解決できるよう、学校に配置されているスクールカウンセラーも充実させるべきではないでしょうか。　アウトリーチ型の家庭教育支援については、ソーシャルワーカーの配置での取組を研究していくとのことですので、是非とも早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　最後に、幼児教育・保育の無償化については、大府市のような不交付団体にとっては痛い施策ではありますが、大府市の人口が増加し続けている要因として、子育て支援策が充実しているから子育て世代が移り住んでくれているということもありますので、今後の動向をしっかりと見据え、公立保育園と私立保育園のバランスを上手にとって、引き続き、子育てしながら働きやすい環境整備に努めていただきたいと思います。　大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう、今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本正和）　これで、本日の一般質問を終わります。　明日6月14日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時15分...

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大府市議会 2019-06-13 令和 元年第 １回定例会−06月13日-02号

大府市議会 2019-06-13
令和　元年第　１回定例会−06月13日-02号