大府市議会 2019-03-14
平成３１年 ３月１４日厚生文教委員会−03月14日-02号
平成３１年 ３月１４日
厚生文教委員会−03月14日-02号平成３１年 ３月１４日
厚生文教委員会
平成31年3月14日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 2時46分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 山本正和
副委員長 小山昌子
委員 久永和枝
委員 日高章
委員 上西正雄
委員 柴崎智子
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 早川高光
副議長 三宅佳典
4 職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 武陵真結子
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
地域福祉課長 近藤恭史
高齢障がい支援課長 田中嘉章
ふれ
愛サポートセンター館長 多田桐子
子育て支援課長 長江敏文
子育て支援課主幹 岡田博子
保育課長 内藤尚美
指導保育士 村瀬真由美
健康増進課長 阪野嘉代子
保険医療課長 加藤勝
文化振興課長 田中雅史
スポーツ推進課長 近藤真一
学校教育課長 浅田岩男
指導主事 土井浩久
指導主事 澤田まなみ
財政係主査 細谷健
6 傍聴者
議員 7名
一般傍聴 1名
7 会議に附した事件
(1)平成31年大府市議会第1回定例会付託案件
議案第10号 大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第11号 大府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第12号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について
議案第13号 大府市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第14号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第18号 財産の無償貸付けについて
議案第22号 平成31年度大府市一般会計予算
議案第23号 平成31年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第26号 平成31年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○委員長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
厚生文教委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応いたします。
それでは、一般傍聴人の入室を許可いたします。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○委員長（山本正和）
それでは、議案審査に入ります。
始めに、議案第10号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎地域福祉課長（近藤恭史）
私から、議案第10号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
議案第10号及び参考資料の6ページ、7ページをお願いいたします。新旧対照表は29ページでございます。
提案理由といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されました。
改正内容としましては、法律で定められていた災害援護資金の貸付利率が、市町村の判断に基づき、低い利率での貸付けが可能となったこと、償還方法として月賦償還も可能となったことなどがございます。
本市としましても、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実を図るため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、法律により年3パーセントとしていた貸付利率を無利子とし、あわせて、償還方法に月賦償還を追加するものでございます。
また、貸付時の条件としまして、保証人を立てることは、債権回収の観点から必須といたします。
施行期日は、平成31年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「大府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎保育課長（内藤尚美）
議案第11号「大府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の7ページと、30ページからの新旧対照表を御覧ください。
本改正は、厚生労働省令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
家庭的保育事業等とは、定員19人以下で0歳から2歳の子供を預かる
小規模保育事業などのことですが、この事業の設備及び運営に関する基準のうち、第4条で、代替保育の提供に係る連携施設の確保の特例の創設、第14条で、食事の提供の特例の拡大、第26条で、
建築基準法施行令の一部改正に伴う規定の整備、第27条等で、准看護師の配置に係る特例の創設、附則において、
小規模保育事業者A型等における職員配置の特例の創設を規定するものでございます。
施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
大府市は、一般指導監査というのを年1回、この対象事業に行っていたかと思うんですけれども、この条例改正に伴いまして、同じようにやはり年に1回、対象の事業には指導監査を行っていくのでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
指導監査につきましては、今までと同様に実施をしてまいります。
◆委員（柴崎智子）
内容の一番上の代替保育の提供に係る連携施設の確保の特例の創設ということなんですけれども、今現在、A型は1園、B型は1園あるというところで、連携施設の確保ということは、A型もB型も、これから増えるであろうところの自由な連携ということでよろしいんでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
まず、平成30年度は、この
家庭的保育事業者なんですが、大府市内の場合ですと、A型というタイプでやっている保育所は1園だけ、そぴあ保育園だけでした。
これが平成31年4月に、
保育園さくらんぼというのが、
小規模保育事業で新たにオープンいたしまして、この4月から2か所になります。
ですので、この4月以降に、もし、その二つの間で連携を進めていきたいというふうになりますと、この条例が改正されますと、連携が可能になるということになります。
◆委員（柴崎智子）
連携というのは、事業全般にわたるものなんでしょうか。具体例を挙げていただけると有り難いんですけれども、例えば、どのようなことで連携が考えられますか。
◎保育課長（内藤尚美）
今回の改正に係る連携というのは、例えば、
家庭的保育事業というのは、19人以下の小規模ですので、保育士の数がそれにあわせて非常に少ないです。3人とか4人、5人という、そういう人数でやっております。
万が一、その職員が、病気とか事故で急に保育に携われなくなったときに、連携先を確保しておいて、それで、職員に代替保育をしてもらうようにというような、そういうことをあらかじめ用意しておくというのが今度の改正の趣旨になっております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、職員配置について、お伺いします。
家庭的保育事業ですけれども、まだスタートして間もないんですが、今回の改正の理由というか、中身を見ますと、人手不足が条例改正の要因なのかなというふうに思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
この保育士不足に鑑む配置特例というのは、今回は
家庭的保育事業についての国の基準改正に合わせてやっているんですが、まず、認可保育所のほうも、同様の特例の基準を先に設けております。
それの後を追う形で、国も、
家庭的保育事業についてもこういう特例の配置を認める基準の改正がありまして、それに沿って、大府市につきましても、市の基準のほうを合わせていったという、そういう流れです。
◆委員（久永和枝）
それでは、乳幼児に対する食事の提供の特例の拡大について、お伺いします。
食事の提供の特例ですけれども、市長が食事の安全安心について適当と認めるものというふうにあるんですけれども、ここがかなり難しいかなというふうに感じたんですけれども、どのように安全を確認していくのか。
今は基本、保育事業所にそういった調理施設を置くようにというふうになっているわけですけれども、この安全の確保をどのように確認していくのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
今回の改正は、
家庭的保育事業の中でも、特に居宅、御自分の家庭で保育を行っているような
家庭的保育事業について、調理設備の確保が困難な場合に――本来は、保育所であっても、
家庭的保育事業も、自園調理というのが原則ですが、小さな規模の場合でそういうのができない場合についての特例です。
それで、そういう特例がそもそもあるんですけれども、家庭でやっているようなところというのは、個人事業主さんだもんですから、その特例を適用できるような同一法人とか関連法人がないので、そこからの外部搬入ができない。
ですので、今回の特例でもって、例えば、既に保育所だったり幼稚園に給食を搬入している実績があって、安全性が確かなところについては、市長がそれを特に認めて、そこからの外部搬入をできるようにするという、そういう改正になっております。
◆委員（久永和枝）
保育所での食事が外部委託というか、搬入が可能というふうになるんですけれども、乳幼児については、基本的に、今言われましたように、各保育所での調理が望ましいというふうに考えるんですけれども、この点と、今回の改正について、市の考えについて、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
国の基準は、外部搬入をよしというふうにはしているんですが、本市の場合は、実態は、かなり厳しい基準で小規模保育所さんのほうにはお願いをしておりまして、
認可保育所並みの調理室を用意してもらうように、実際にはお願いしております。
それから、居宅で保育を行うタイプの
家庭的保育事業は、大府市の場合は、今は1か所もございませんので、将来的にもし、そういうような事業者さんが出てきた場合も、なるべく基準を上回るような、安全性の高い給食を提供してもらうように指導はしていきたいと考えております。
◆委員（久永和枝）
今、対象者はいないということなんですけれども、今回の改正でできるようになるということで、例えば、大府市が特に大事にしているというか、
アレルギー対応については、かなり厳しくやられているという、配慮をするように示されているわけですけれども、例えば、公立保育園では、保護者と栄養士とで事前の確認をされた上で、給食調理員と担任の保育士を中心に、慎重に対応される中で、今回、委託が可能となれば、例えば、つくる段階からの確認というのは非常に難しいというふうに思うんですけれども、その辺について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
その項目につきましては、指導監査の対象にもなっておりますので、厳しくチェックをしていくことになります。
◆委員（久永和枝）
あと、あってはならないんですけれども、
アレルギー対応の子供用に、公立では専用の鍋を使ったりとか、本当に細かく配慮されているんですけれども、例えば、万が一ですけれども、ショック症状を起こした場合の対応、あと、指導はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
園長会議とか、園長補佐会議とか、それから看護師連絡会議という会議に、私立のそういった小規模の保育事業者さんにも参加をしてもらっています。
例えば、そういう厳しい状況の事例が起きますと、そういう情報を全体で共有して、その対応の仕方とか、そういうものもきちんと――お互いに高め合うような、今はそういう関係をつくっております。
ですから、安全性については、公立、私立にかかわらず、それから、認可保育所、
小規模保育事業所、同じような体制で、同じようにやっていけるというふうに思っております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、議案第11号「大府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。
私は、利益を生まない保育事業に関しては、公が行うべきという考えであるんですけれども、今回の議案は、心配していました保育事業の内容の、規制緩和という名の後退ということになりますので、反対であります。
国が行おうとしていることは、子供のよりよい保育のため、預ける保護者の視点ではなく、その場しのぎの苦肉の策ではないかなと、目先の人手不足を補うための規制緩和であり、賛成するものではありません。
以上です。
○委員長（山本正和）
賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第11号「大府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
議案第12号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の7ページと35ページ、36ページの新旧対照表を御覧ください。
第2条の改正は、共和東保育園を民営化することに伴い、「名称及び位置」から同保育園を削除するもの、第5条は、児童福祉法の改正に伴う引用条項の改正でございます。
第9条は、本改正で新たに加える規定で、第1項で給食の実施を、第2項で給食費の実費徴収を規定するものでございます。
また、これに伴い、以降の条の繰下げを行います。
施行期日につきましては、第2条の共和東保育園に関する規定については平成32年4月1日、給食の実施及び費用の徴収に係る規定の整備並びに引用条項の改正に係る部分は平成31年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、共和東保育園の民営化についてですけれども、これまで共和東保育園は指定管理で行ってきたわけですけれども、保育事業のコスト面というか、そういった意味では、公立とあまり差はなかったというふうに総括をされているわけですけれども、
指定管理者制度から、総括して、公立保育園に戻すという考えではなく、その逆というか、民間事業者に移管することを決めた理由について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
共和東保育園は、指定管理を10年近く実施してきたわけですけれども、成果としてはやはり、市民の方から大変、ずばり言いますと人気の保育園です。入りにくいぐらい人気の保育園です。
それはやはり、民間保育所が持つ独自のノウハウ、柔軟性のあるような様々なサービスをやってくださった成果だと思いますので、それを引き続きやっていくべきであろうという判断をいたしました。
◆委員（久永和枝）
もう一つ、理由として、例えば、今、幼児教育・保育の無償化が行われるに当たって、そことの関係というか、そういうのはあるのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
このたび共和東保育園を民営化するというようなことを決める時点では、まだ無償化のことは出てはいなかったかと思います。
無償化うんぬんよりも、まず、よりよいサービスを市民に提供していくという観点から、こういった判断をいたしました。
◆委員（久永和枝）
それでは、給食費について、お伺いいたします。
今回、幼児教育・保育の無償化に伴っての整理だと思うんですけれども、例えば、今は主食代ですけれども、新年度途中の給食費の変更がある場合に、そこでまた条例改正の必要性が出てくるかなというふうに思うんですけれども、状況は変わらないのに今回改正して、また秋に改正をするというよりは、例えば、10月というか9月になるんでしょうけれども、その時点で改正するというふうには考えなかったのか。1回でいいものが2回になるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
確かに、10月1日に無償化があって、給食費の徴収の仕方についても変わることが予定されておりますが、その無償化に先駆けて、給食費を保護者さんから実費徴収するということを、この条例において先に明文化、明確化しておきたいということで、まずは今回、改正を先にさせていただきました。
◆委員（久永和枝）
確認ですけれども、今回の一部改正で、料金がどうなるかというのは10月以降になるかと思うんですけれども、ここの一部改正については、このまま行けるというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
今回の一部改正では、今、主食代というふうでいただいているんですが、それにつきましては、4月1日以降も現行と何ら変わりはありません。
◆委員（久永和枝）
給食費の負担の考え方についてですけれども、今、10月以降変わるだろうというふうな話でしたが、例えば、国が今示しています主食代とか副食代について、公定価格として表示されている金額をそのまま当てはめた場合に、今、所得が低い方には、保育料よりも上回る可能性が考えられるわけですけれども、そういった設定は、無償化によって避けるべきではないかなというふうに思うんですが、細かいことはこれからだとは思うんですが、その点についての大府市の考えについて、確認をいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
副食費を含めた食材費の実費徴収化というのが10月以降始まるんですけれども、低所得者については免除の対象となるというふうに国が規定するというふうに聞いております。
ですので、今は、所得に関係なく全ての方から主食代を頂戴しておりますが、10月以降の無償化に伴って、低所得者については、副食費とか、そういったものが免除の対象になってくるだろうと。詳細については、これから検討していくという状態です。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今回、共和東保育園の運営を、公の保育園としては初めて民間事業者に移すという内容が含まれている議案であるため、反対といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第12号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「大府市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
議案第13号「大府市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の8ページ、新旧対照表につきましては36ページを御覧ください。
提案理由につきましては、
児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の
支給制限適用期間が改正されることに伴い、対応する部分の条例の規定を改正するものでございます。
内容につきましては、
母子家庭等医療費助成の受給資格者の所得制限に係る適用期間を変更するもので、これまで「1月から7月まで」であった前々年の所得を基準とする期間を「1月から10月まで」に変更するものでございます。
施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第13号を採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の8ページ及び37ページ、新旧対照表につきましては38ページを御覧ください。
提案理由につきましては、大府市国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえた改定を行うとともに、非自発的失業者に係る手続規定を見直すため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、被用者保険の被扶養者であった方が、被保険者の後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険に加入した場合の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に係る減免期間を、「当分の間」としていたものを「資格取得日の属する月から2年間」へと変更するものと、雇い止めや会社の倒産などの非自発的失業者に対して行われている国民健康保険税の減免について、非自発的失業者であることを証する書類、具体的には雇用保険受給資格者証の提示が、マイナンバー情報連携により確認が可能であれば、不要とすることができるとするものでございます。
施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございますが、被用者保険の被扶養者であった方の減免期間の見直しについては、資格取得後既に2年を経過している方への影響を鑑み、2年間の経過措置を設けるものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、減免期間の見直しについてですけれども、減免の期間を大府市独自で延ばされたわけですが、その理由は、国民健康保険運営協議会の意見にも含まれています、急激な負担の増加、これをちょっと延ばすという内容だとは思うんですけれども、単純には倍になるわけですが、減免期間の延長によって、対象となる人数をどれぐらい見込んでいるのかということと、市民の軽減になるわけですけれども、金額としてはどれぐらいを、市が持つわけですが、金額と人数について、お伺いします。
◎保険医療課長（加藤勝）
平成30年度課税での減免対象者は56人、金額で135万4,300円の減免をしております。
ただ、これが実際に変わってくるのは2年後となりますので、2年後については、対象者の入れ替わりもございますので、現時点では把握ができません。
◆委員（久永和枝）
では、非自発的失業者に係る手続規定の整備で、マイナンバーによる情報連携についての確認なんですが、今回、事業者の都合で失業をした場合の雇用保険受給資格者証ですか、そういったものの発行がスムーズになるという整備になるのかなというふうに思うんですが、離職した情報が、事業者とハローワークではもちろんつながっていないわけですけれども、離職したことをハローワークが入力するというふうに聞いたんですが、そこで、マイナンバーによって大府市と連携がとれるということなんですけれども、その事業者とハローワークとの関係はこれまでどおり変わらないというふうでよろしいんでしょうか。確認です。
◎保険医療課長（加藤勝）
会社を退職された方が、離職票というのを会社から受け取られて、それを持ってハローワークに行って、そこで雇用保険の受給の申請をされることになるんですが、そこで、雇用保険の受給が認められれば、雇用保険受給資格者証というのが発行されます。
その時点で、ハローワークのほうがマイナンバーの情報のほうにその離職理由を入力していくという形になるというふうに聞いております。
◆委員（久永和枝）
事業者とハローワークとのやり取りはこれまでどおり変わらずに、ハローワークと大府市との連携というか、そこがちょっとスムーズになるよという解釈でよろしいでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
基本的には、雇用保険受給資格者証を持ってきていただくのが基本なんですが、持ってきていない方の場合でも、マイナンバーで情報連携で問合せをして、その事実がわかれば、雇用保険受給資格者証の提示が不要になると、そういうことになります。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「財産の無償貸付けについて」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
議案第18号「財産の無償貸付けについて」、補足説明を申し上げます。
参考資料の9ページ及び10ページと48ページの無償貸付地位置図を御覧ください。
共和東保育園の運営を民間事業者に移管することに伴い、児童福祉法に基づく公私連携保育法人に対し、共和東保育園の土地及び建物を無償で貸し付けるものでございます。
無償貸付けをする財産の内訳としましては、土地が、梶田町五丁目111番の一部、1,983.92平方メートルで、48ページの位置図で申しますと、網掛けの市有地のうちの一部、点線で囲んだ部分でございます。
また、建物は、鉄骨造2階建ての園舎を始め、倉庫・便所、自転車置場でございます。
無償貸付けの相手方は、株式会社日本保育サービスで、無償貸付けする期間は、平成32年4月1日から平成42年3月31日まででございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小山委員。
◆委員（小山昌子）
園の敷地として、現在、説明がありました市有地の部分と借地の部分があるかと思いますが、市有地の部分が無償ということだと思うんですが、借地となっている部分についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎保育課長（内藤尚美）
借地の部分につきましても、これまで同様に、市が地主さんから有償でお借りして、それを公私連携保育法人に無償で貸付けをするという予定をしております。
◆委員（小山昌子）
市のほうが借りて、無償でまた貸し付けるということだと思うんですけれども、市が一旦借りて相手方のほうに貸すというふうに、又貸しという形になるかと思うんですが、それは問題ないという解釈でよろしかったでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
地主であります地元の団体さんが、大府市以外と、それから、別の用途での賃借はできないといった、そういった意向をお持ちでしたので、その意向に沿うものでございます。
◆委員（小山昌子）
説明でよくわかったんですけれども、市の中でそのような事例がほかにあるかどうか、わかる範囲でお聞かせください。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私の記憶にもちょっとないんですけれども、今のところないと考えております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
関連で、土地の又貸しについてですけれども、何かあれば大府市に苦情等が、又は保育園に苦情が入るのかなというふうに思うんですけれども、その責任分担について、日本保育サービスと大府市と地主さんと、どのように交わしてみえるのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
まず、土地の所有者、地主さんは、保育園の用地ということで、目的を保育園ということで私どもに貸してくださっています。ですので、それから逸脱すれば、地主さんのほうからは何かあると思います。
今度は、市と日本保育サービスさん、公私連携保育法人になるわけですが、協定を結びます。そのときに、市有地も、それから民間からお借りする借地の部分も含めて、その全ての土地を保育園の用地としてお貸ししますよということで、協定を結ばせていただきますので、保育園以外の用途で使われるということは現実的にはあり得ないというふうに考えております。
逆に、そういうことが起きれば、協定違反になりますので、何らかの指導をしていくことになると思います。
◆委員（久永和枝）
それでは、今回、日本保育サービスとは10年間ということで、その間はもちろん、無償の貸付けになるわけですけれども、大府市と地主さんとの借地の期間というか、ここはどのような契約になってみえるのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1年ごとの契約になっております。
◆委員（久永和枝）
それでは、民間事業者さんにとっては、無償の貸付けというのは非常に助かる部分かなというふうに思うんですけれども、今回、新年度も含めて、次の年度も、新しい民間の保育園ができるわけですが、民間の保育所に対する補助についての公平性について、お伺いいたします。
今回は、建設費とか、土地を借りるお金とか、そういった意味では、補助金があるとはいえ、民間の保育所さんが自前で、土地を探して、買って、建てるというのは、非常に運営上支障が大きいかなというふうに思うんですけれども、その差額がどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
すみません。もう一度……。ちょっと質問の意味が……。
◆委員（久永和枝）
今回の無償貸付けで、建物はもちろんありますし、土地を貸すというところも民間保育所さんにとってはメリットなわけですけれども、日本保育サービスさんが、そこを実際に自分で借りて建てようと思うと、ほかの民間の事業所さんは、自分たちで探して、土地を買って、その上物もつくってというふうなのと比べると、公平性がないというふうに思うわけですけれども、その点について、金額で示されればそうですし、公平性があると判断をされているのか。この辺について、お伺いいたします。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
この共和東保育園は、今までは指定管理でやっていたんですけれども、今回は公私連携保育法人という形で再募集をすることになりました。
それで、この公私連携保育法人で行うに当たっての法的根拠といたしまして、児童福祉法第56条の7があります。もう一つ、児童福祉法第56条の8に公私連携保育法人というのがありまして、この中には、このように書かれております。
第56条の7第1項のところには、「公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずる」ということがあります。
それで、特に、この共和東保育園につきましては、建てられてから10年たっているということもあります。それで、今までに払っていた指定管理料、これはあくまで運営に掛かるだけの費用です。
それで、今回の公募にかけたときも、現在の指定管理で行っている保育に関する1年間の大体の保育料を基に算定しております。
仮に、それに加えて、この公私連携保育法人のほうに、土地の借地料だとか、建物の賃貸料、これを市が求めた場合には、多分、公募に応じなかったということが考えられます。
そういった背景がありますので、今回はこのような無償貸付けという結論に至ったわけです。
それから、先ほどの小山委員からの質問の中で、市が又貸しを無償でさせているという事例があるかというお話があったと思いますけれども、無償でやっているところはないんですけれども、本年4月1日にオープンいたします、共栄町の私立保育園があるんですけれども、そこについては、市のほうが、地元の地主会のほうからお借りして、有償で民間のほうにお貸しするという事例はございます。訂正です。
○委員長（山本正和）
ほかに質疑はありませんか。上西委員。
◆委員（上西正雄）
こういう部門、全然わからないんですけれども、今、
福祉子ども部長が説明した中で、賃貸料の関係ですね。今回の日本保育サービスで、借地の部分があるわけで、それを大府市が負担をしていると。
それで、これを民営化するときに、その借地の部分だけ日本保育サービスからいただくという検討はされなかったのかどうか、お聞かせください。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
土地だけに限らず、最初は建物の貸付けについても検討はいたしました。
ただ、年間の保育委託料に必要なお金とか、いろいろ考えたところ、事業者に借地料、借家料を負担させることは、今回の事例には合わないというふうに判断いたしました。
○委員長（山本正和）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。いろいろ考えましたが、反対の結論としました。
共和東保育園が指定管理から民間の保育園になることで、今回、無償の貸付けというふうになるので、事業者にとってはいいことだというふうには思いますが、共和東保育園は10年間の指定管理で、保育運営の中身については言われましたけれども、税金の部分では際立った成果が見られなかったということで、本来は公立の保育園に戻すべきであるという考えの下、さらに、今回、大府市の手から離して、民間の保育園としていくことが反対の理由であります。
また、同じ民間の保育園でありながら、保育園の建物とか園庭、駐車場も含まれるわけですけれども、その土地の利用についてと、やはりほかの民間の保育所さんとの――今回、5,000万円の補助が、独自の上乗せも含めてあったということですけれども、そういった意味では、ちょっと公平性に欠ける部分もあるという理由で、反対いたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。日高委員。
◆委員（日高章）
それでは、議案第18号につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
共和東保育園につきましては、平成22年度から、
指定管理者制度により株式会社日本保育サービスが管理運営をしておりまして、民間らしさが発揮された魅力的なサービスで、保護者から高い評価を得ています。
このたび、公募選定を経て、株式会社日本保育サービスを公私連携保育法人に指定しますが、この法人に土地、建物を無償貸付けすることは、民間の能力を活用するという改正児童福祉法の趣旨に添ったもので、効率的かつ安定的に保育を供給することに寄与するものであると考えます。
今後も、共和東保育園において、保育ニーズに沿った、きめ細やかな保育サービスが提供されていくことを期待しまして、賛成討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第18号「財産の無償貸付けについて」は、原案のとおり可決されました。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。なお、「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はありません。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
次に、説明員の皆様にお願いします。
答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いします。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第22号「平成31年度大府市一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の
厚生文教委員会の調査研究結果の報告書「子どもの教育について」の対応状況の説明からお願いします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
それでは、昨年5月にいただきました「子どもの教育について」の対応状況について説明をさせていただきます。
まず、1点目でございますが、「『大府市幼保児小中連携教育の指針』と連動した取組について」でございます。
対応状況といたしましては、小中学校道徳教育の年間計画において、情報モラル教育を段階的に扱うように指導をしております。2020年度からは、新学習指導要領が全面実施となり、プログラミング教育が導入されるため、プログラミング教育のカリキュラムを作成しております。その中で、プログラミング教育で行われている対話的な学びにおいて、自分の考えを伝え、お互いの考えを再構築できる学びを発達段階に合わせて取り入れております。
2点目でございます。「保護者や教職員、地域への啓発について」でございますが、情報モラル教育については、「保護者のための体験！体感！スマホ教室」を吉田まちづくり協議会と共催し、定員を超える67人の方に参加していただきました。さらに、授業参観で情報モラルに関する内容を取り上げるなど、保護者等に対しても、子供と一緒に学ぶ機会を設けており、平成31年度も引き続き啓発に努めてまいります。
3点目の「ICT機器を活用した教職員の校務負担軽減について」でございますが、平成29年度の後期から、学校間を結ぶセンターサーバーの稼動を開始し、事業のワークシート、指導案等を管理し、教員の授業をサポートすることで校務負担の軽減につながっております。
4点目の「ICT機器類の調達・管理・運用について」でございます。
平成29年度に採用した教育情報化コーディネーターからの助言を基に、ネットワーク環境の見直しを行い、無線LAN等ハード面を改善したほか、ICT支援員の待遇についても、改善を図ってまいりました。
5点目の「空調（冷房）設備等の整備について」でございますが、普通教室の空調設備については、本年度9月議会に議決をいただいており、来年度5月末をめどに整備が完了するように進めております。
以上でございます。
○委員長（山本正和）
次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
子ども会育成事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位6番の「子ども会育成事業を主要事業に位置付けていく考えはないか」という質問に対しまして、「主要事業への位置付けについては、今後検討したい」と答弁いたしました。
平成31年度においては、主要事業として位置付け、大府市子ども会連絡協議会や単位子ども会に対する活動の支援、子ども会交流会の開催、また、子ども会への加入を促進するための周知を行ってまいります。
主要事業で申し上げますと、70番でございます。
以上で補足説明を終わります。
◎保育課長（内藤尚美）
給食事業について補足説明をいたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位9番の「保健所の指摘事項に対して、どう対応したのか」という質問に対しまして、「給食室内の排水溝について、計画的に補修を進めてまいります」と答弁いたしました。
その後、対応する予算を平成31年度当初予算に計上しましたので、新年度に入りましたら、速やかに修繕を実施してまいります。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
次に、そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。
では、質問順位1番、上西委員よりお願いいたします。
◆委員（上西正雄）
主要事業71、愛三文化会館管理事業です。
1点目の質問は、ネーミングライツと事業運営の関連をどのように整理されているか。
2点目が、修繕費が多くなってきているが、建て替えの検討はされているか。
この2点でございます。
◎文化振興課長（田中雅史）
1点目ですが、ネーミングライツにより民間の資金を活用して、愛三文化会館の持続可能な維持管理を行うとともに、民間の創意工夫による地域活動、社会貢献の場を提供してもらうことを目的にネーミングライツ制度を実施しております。ネーミングライツ料は、愛三文化会館管理事業に充当し、施設の改修などの工事請負費や修繕料等に充てております。
2点目、平成32年度の市制施行50周年に多くの記念事業が開催されることが見込まれるため、平成31年度には、外壁改修やもちのきホール屋根防水、くちなしホール客席照明の更新、もちのきホール座席修繕など、多くの工事や修繕を予定しております。愛三文化会館は、平成3年に建設され、27年が経過しており、60年程度を施設のライフサイクルと考え、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図るため、営繕計画に基づき、老朽箇所等を中心に修繕や更新工事を実施してまいります。
◆委員（上西正雄）
このネーミングライツなんですが、これは、100万円で名前を貸したということなんですよね。それで、今、御答弁がありましたように、これを管理費、修繕費に充当しているということで、これは、質問の1点目、2点目に関連してのものがあるんですが、ネーミングライツの契約をするときに、その名称を何か所掲示していいとか、そういう契約はされているんですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
場所については、基本的に、建物については、市が付けている道沿いの一つだけ。「勤労文化会館」と書いてある、道に向けた箇所が1か所だけあるんですが、それだけは正式な名前で「勤労文化会館」となっていますが、それ以外のところは、基本的にネーミングライツをとった側が付け直すということになっております。
◆委員（上西正雄）
ネーミングライツを取得された企業が、事業として、新たに企業名を掲示するということは、これは、指定管理の管理者が許可すれば、可能なのかどうか。
ちょっとわかりづらいと思いますので、もっと具体的にお話しますと、例えば、クリスマスの時期に、いろいろな事業を展開して、そこに企業名が入っているというのが見受けられるんですが、それは、この100万円の中に入っているんですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
お金については、全くこれは別で、たまたま、そのネーミングライツを取った会社が、地域貢献事業の一つとして、イルミネーションということを提案したことに対して、許可して、実施している。向こうの責任で実施しているというものになります。
◆委員（上西正雄）
このほかにも、ネーミングライツをやられているところがあって、例えば、歩道橋なんかもありますよね。歩道橋にもこういうことが可能なんですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
例えば、ネーミングライツについての募集要項の中に、これはもう公開されていることなんですが、パートナーのメリットとして、ネーミングライツを活用した、各種大会の企画、協賛、地域貢献活動の実施、イベントの企画といった提案ができますと。ただし、内容については協議を要するというような形になっております。
このイルミネーションのやり方についても、当然、共和駅前でイルミネーションをやっているので、そことの地域貢献の関連というようなことをじっくり協議した上で実施して、共和の金ちゃんが参加するというような、そういうところにまで至ったというふうに考えております。
◆委員（上西正雄）
一つ確認ですが、勤労文化会館で、地域貢献の活動をしたいという提案をされたと。それで、イルミネーションをやって、企業名がそこに入っていると。これの許可は、指定管理者、今は文化協会と民間企業の共同体ですが、この指定管理者のほうが許可を出すのか、市のほうが許可を出すのか、どちらですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
軽微な許可でしたら、当然、指定管理者に権限を与えておりますが、今回については、全体を使うことということで、全く地域貢献としては初めてのことだったので、市のほうにも協議がありましたが、その上で、指定管理者が許可しております。
◆委員（上西正雄）
イルミネーション事業ですよね。それで、地域貢献ですということなんですが、どうも見た感じ――例えば、企業名を別のところに掲示して、「これが地域貢献の事業です」ということがされるというのは、ちょっと違和感があるなと。
私はイルミネーションをやることが悪いとは全然思っていませんけれども、企業名が本当にそこに必要なのかなという疑問を、単純な疑問なんですけれども、感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎文化振興課長（田中雅史）
今回のイルミネーションについて言いますと、広い意味でのメセナというような地域貢献、文化振興活動に対する支援として言えば、冠が付いたイルミネーションの形、どこがプレゼンツしているかということを明確にした形で、ああいうイルミネーションというのを提供しているというふうに解釈した上で、形のデザインを許可しております。
また、全く無名な形で、別の財団をつくって支援したりとかしているのもあるかと思いますけれども、今回の場合は、それを承知の上で許可しております。
◆委員（上西正雄）
今回、最初だったわけでして、知らない方が勤労文化会館の前を通って、きれいだなという感想も持っているんですが、そういう話を聞きながら、私も見に行ったんですけれども、非常にきれいに、大府駅前とは格段の違いできれいだったんですけれども、そのときに感じたのは、指定管理者がやっているんだな、事業としてやっているんだなと思ったわけですよ。それで、よく見ると、企業名が入っていると。
それで、普通は、事業運営者だと思うんですよね。ああいう事業として行うことは。地域貢献も可だということなんですけれども、どうもその辺が違和感があって、今回の質問に至っているんですけれども、その辺は、先ほどお話された歩道橋も含めて、管理者が許可すれば可能だということの理解でよろしいということですか。
◎文化振興課長（田中雅史）
文化振興について言いますと、中身は全て加味した上で、例えば今回の建物の外のイルミネーション、どこプレゼンツという形で愛三工業という会社名が出ていますけれども、例えば、あれを中でやるというようなことになったときに、ほかの利用者の妨げにならないか、それから、どんな人でも見ることができるかというような点から、より積極的に、あれはいい企画だというふうに認めた次第で、中身によって、やり方については変わってくると考えます。
◆委員（上西正雄）
では、2点目に入ってまいります。
修繕費が、ここ2、3年で8億円近く掛かっているわけですね。27年経過しているということと、鉄筋造りなんで、多分、耐用年数が60年ということで計算しているんだと思うんですが、今回もそうなんですが、毎年、億単位でお金を投入しているということで、あと30年、何とか頑張ってやっていこうということなんですが、非常に大きな建物なんで、そう簡単に「はい、つくりましょう」というわけにはいかないだろうということで、この辺の将来を見据えた計画、建て替えも含めた計画というのは、今の時点で検討されているのか、いないのか、お聞かせください。
◎文化振興課長（田中雅史）
現在の建物を有効に、安全に使うということを念頭に置いており、今のところ考えておりません。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位2番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業にはないんですが、予算書で言いますと98ページで、最低限の生活の保障について、1点お伺いいたします。
平成30年10月に生活扶助費が引き下げられ、平成31年10月には消費税率が10パーセントに引き上げられる予定であります。増税は、電気代や水道料金にも跳ね返り、生活保護受給者や低所得者の生活をより苦しめるものとなると考えますが、福祉事業として、どのような負担軽減を検討したか、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（近藤恭史）
生活困窮者自立支援制度の事業でございますが、これは、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある生活困窮者に対して、生活や就労等の幅広い相談支援を行うものでございます。予算書の98ページには、住居確保給付金を、その該当事業の一つとして計上しております。今後も、この国の基準に基づき、支援を実施してまいります。
◆委員（久永和枝）
生活困窮者自立支援事業のところで取り上げなかった理由として、生活保護受給者も含めた、そこに至る前の人も含めた所得の低い人ということで、今回、取り上げました。
それで、消費税の影響を受ける人は、当然、ほぼ全ての方が受けるわけですけれども、給付金も含めて、支援を受ける対象者は非常に少ないというふうに思っていますので、ここの支援が非常に大事かなと思っています。
それで、今、自立支援事業のことを言われましたが、どうしても条件付の家賃の補助でしたり、フードバンクによって食材を支給するというのはあるんですけれども、実際に、生活を変えなくても、今回挙げた電気代とか水道料金というものには跳ね返ってくるというところで、この自立支援事業の中で言いますと、もう少しこの支援の枠を広げるべきではないかなという趣旨で聞いています。
そういった意味で、自立支援事業で言えば、その支援の枠を広げていくことで、結果、生活保護になる前の方を救うことができて、税金の歳出の抑制になるというふうに思うんですけれども、もう少し枠を広げるというような検討をされているのか、再度お伺いいたします。
◎地域福祉課長（近藤恭史）
この生活困窮者自立支援制度でございますが、予算上では、住居確保給付金というところで予算の計上をしておりますけれども、それ以外で、自立相談の支援であったりとか、就労に関する支援、相談を受け付けたりですとか、それから、家計の相談等も行っているものでございます。ですので、幅広く、生活に困窮された方に対して対応しているところでございます。
◆委員（久永和枝）
私も何度か一緒に、ここの事業で何か救える手はないかというふうで、市民の方と一緒に行くことがあるんですけれども、やはり実際に、今あるお金の中でどうやってやっていくか。それで、もうぎりぎりで難しければ、もう生活保護というふうな、本当にせっぱ詰まった方が相談に行くんですけれども、やはり条件付の家賃のところでは対象にならない、あと、食料の支給の部分では、一定そういった支援を受けられるというふうに思うんですけれども、実際に対面をしての相談はあるんですけれども、減免とか免除だとか、そういった実際のお金、支出を抑えるものというものは、ないというふうに思うんですけれども、その点で、相談をいろいろ受けている中で、課題というか、手の届かない部分というのが見えるのではないかなと思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎地域福祉課長（近藤恭史）
実際に相談に来られた方につきましては、特に就労については、就労支援員が実際に同行したりですとか、それから、実際の生活の状況等を毎日確認したりですとか、きめ細やかな確認、支援をしているところです。こういったことによって、実際に就労につながったりですとか、こういった事例もできてきておりますので、入りを増やしていくということで対応をさせていただいているという状況でございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位3番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
主要事業45、障がい自立支援給付事業についてです。
一定期間の定期巡回訪問について、1点目、対象等の要件をどのように考えているのか。
2点目、周知、手続はどのように行うのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
御質問の事業は、自立生活援助という障害福祉サービスの一つになります。障害者総合支援法の改正によりまして、平成30年4月1日に新設された障害福祉サービスの一つになります。この対象者は、障害者支援施設やグループホームを利用していたり、病院に入院していた障がい者で、そこから退所、退院して一人暮らしを希望される方などになります。一人暮らしへの移行後に、一定の期間にわたって、定期的な巡回訪問ですとか、随時の対応によって、障がい者の理解力とか生活力、そういった点を補う観点から支援を行うというものになります。
2点目につきまして、このサービスですけれども、入院とか入所からの移行時に使うものになりますので、入所施設や医療機関に対して周知を図っていく予定です。ただし、現時点では、このサービスを提供する事業所が市内にございませんので、サービスが提供できる体制ができ次第、周知をしてまいりたいと思います。このサービスの対象者ですけれども、既に障害福祉サービスの利用があったり、相談支援事業所との関わりがある、そういった方であると想定されますので、利用までの流れとしましては、相談支援事業所の相談員が本人の状態を踏まえて、利用を提案、検討することになるというふうに考えております。
◆委員（小山昌子）
障がいの程度とか、例えば、障害者手帳を持っているとか、介護度の認定がどれぐらいとかというのは、どのようになっているのか、お聞かせください。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
サービスの対象者は、全部で3項目ございます。
まず一つ目が、障害者支援施設等から地域での一人暮らしに移行した障がい者で、理解力や生活力等に不安がある方。二つ目が、現に一人暮らしをしており、自立生活援助による支援が必要な方。三つ目が、障がい、疾病等の家族と同居しており、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な方。この三つになっております。
◆委員（小山昌子）
確認をさせてください。
今、三つあるとのお話でしたが、障がいがあるということで、例えば、介護認定が何々以上とかという明確な規定はないという理解でよろしいでしょうか。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
今、私が説明申し上げた中では、例えば1級だとか、そういう表現はされていないです。
◆委員（小山昌子）
事業所は今のところないというような話があったかと思うんですけれども、そもそもの、地域での生活に移行するというニーズがあるのかどうかのほうは、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
毎年、そういう方は一定数いらっしゃいますので、ニーズとしてはあるものと把握しています。
◆委員（小山昌子）
一定数のニーズがあるということで、それに伴いまして、予算額はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
予算額につきましては、当初予算では、2人分かける12か月分という要求額になっております。
◆委員（小山昌子）
2人分かける12か月分とは、金額は幾らでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
予算額は37万1,280円です。
◆委員（小山昌子）
本人の負担額というのは想定されていますでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
所得に応じて自己負担が決まってきますが、1割未満。入所、入院の方ですので、ほぼ収入がないと考えると、自己負担はないものと思われます。
◆委員（小山昌子）
先ほど12か月分というお話がありましたが、巡回訪問等を行う一定期間というのは、12か月という理解でよろしいか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
サービスの基準の中で、サービスを利用できる期間が最長1年間という決めがありますので、このサービスとしての支援は1年間になります。
◆委員（小山昌子）
今、1年間ということでしたが、それを引き継ぐサービスがあるという理解でよろしいでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
通常の相談支援等々の中で支援をしていく、あるいは、障害福祉サービスを組み合わせて使う場合は、そういったものの中で支援していくことになるというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、休憩に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時20分
再開 午前10時33分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
では、質問順位4番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業47の障がい福祉サービス事業について、1点お伺いいたします。
障がい福祉タクシーの助成についてですけれども、大府市福祉タクシー等料金助成事業実施要綱に定める対象者の範囲を広げ、公共交通機関を利用しにくい障がい者などの生活の支援をすることで、自立した生活を続けることができると考えるが、そのような予算となっているか、お答えください。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
予算額につきましては、対象となる障がい者数と直近の数年の実績に基づいて積算して、必要額の確保に努めております。それから、対象者の範囲は、本年度と同様になっております。
◆委員（久永和枝）
今回、対象者の拡大をという視点で通告したわけですけれども、例えば、ペースメーカーを入れている家族がいて、1級か2級になるかと思うんですけれども、その家族は自分で運転ができて移動には困っていないと。逆に、今回のこのタクシー補助の対象から外れる、例えば、障害者手帳3級の方で、車椅子であったりだとか、ほかにも移動に困難な方で、さらに所得が、そんなに収入がないという方ですと、タクシーもそんなに利用できないのではないかなというふうに思うんですが、例えば、今回で言うと、その対象外の3級の人、ここを拡大することで、目的であります社会参加というところも広がりますし、自立した生活が長くできるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
障がい者の移動の手段につきましては、例えば、福祉有償運送の活用ですとか、他の移動手段、様々な形で検討をさせていただいておりますし、利用もできるかと思います。また、単に移動という切り口ではなく、買物の支援ですとか、そういったところでも検討はさせていただいております。
◆委員（久永和枝）
実施要綱の中に、「市長が特に必要と認める者」というふうにあるんですけれども、実際に担当者も、担当になってから事例はないというふうに聞いていますが、例えばここの部分で――対象者を広げると一番、多くの人に利用してもらえるかなと思うんですが、この「市長が認める者」というところの中で、本当に移動が困難だというところも認めていくという考えはないのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
いわゆる例外規定ですけれども、先ほど例に出されたような3級で車椅子とか、そういった一律の基準を設けるのではなくて、個別の事例に則して必要性を判断していきたいというふうに考えております。
例えば、ふだんは介助者がいつもいるんだけれども介助者が入院してしまったとか、一時的に移動の配慮をする必要がある場合などは、こういった例外規定を考えて、柔軟に対応していきたいと考えます。
◆委員（久永和枝）
一時的な支援も当然必要なんですけれども、今回挙げた事例としては、家族で支え合って、車椅子の方の移動を支えていたんですけれども、その家族が亡くなって一人暮らし、そういったケースも考えられるかなというふうに思うんですけれども、逆に障害者手帳の3級を認定されているというところで、線引きされて対象にならないと。
この「市長が認める者」の中に、実際に障害者手帳1級、2級と同等の状況であっても、手帳を持っていない方が対象になるというふうに聞いたんですけれども、実際に調査をして、「この方は移動が困難で、一時的ではなくて恒久的に必要だな」という判断も含まれるというふうに考えてもいいんでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
すみません、質問の意図がわからなかったので、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。
◆委員（久永和枝）
先ほどの答弁の中で、一時的に必要性が出てきた人は対象になるかもしれないというふうなお話だったので、一時的ではなくて、恒久的にというか、必要になってくるという判断を、この「市長が認める者」の中に含めて、広げていけないかなというふうに思ったんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
例外規定はあくまで例外規定として今は扱っておりますので、恒久的なものをこの要綱の規定の中で扱っていく考えというのは、今のところはありません。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位5番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
主要事業34、高齢者生活支援事業についてです。
1点目、認知症サポーターを2万人にして、どのような成果を期待するのか。
2点目、認知症サポーターの実人数の把握はしているのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
1点目、認知症サポーターが増えることによって、本市が、認知症になっても暮らしやすいまちになることを期待するものです。認知症サポーター養成講座を受講することによって、認知症を正しく理解し、自分のできる範囲のボランティア活動として、認知症の人やその家族を見守るとか、応援するといった行動につながるということが期待されると考えております。
2点目、累計人数のみで、実人数は把握しておりません。一度受講した人でも、再度受講を希望される方もみえますので、重複はあるかと思います。認知症サポーターの2万人チャレンジでは、これまで受講者が少なかった20代から50代の、いわゆる働く世代に受講していただくように、企業等への積極的な働き掛けをしているところでございます。
◆委員（小山昌子）
今、成果のほうをお尋ねさせていただきました。そもそもの認知症サポーターの目的というのは、今お話しいただいた成果と一緒という理解でよろしいでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
認知症の理解者を増やすという点で、同じと考えてよろしいかと思います。
◆委員（小山昌子）
認知症を正しく理解して、認知症になっても住みやすいまちになるためにということで、認知症サポーターを増やしていくこと、すなわち、受講するだけではなくて、次につながっていく支援というのが、これがとても大事になってくるかと思うんですけれども、そこから、次の活動への期待というんでしょうか、次につながるような支援というのは、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
特定のどういった行動というよりは、それぞれの方が身の回りの方にできることからやってくださいという説明を日頃はさせていただいております。
その先、発展して、市の関連事業に参加していただくとか、ボランティアで認知症カフェやサロンを手伝っていただくですとか、いろいろな活動が考えられますし、あるいは、平成31年度の事業の中では、キャラバン・メイトという、サポーターを養成する講師の側になる方も養成していこうということも考えておりますので、そういったふうに、その後の活動としては期待するところです。
◆委員（小山昌子）
次につながるということで、平成31年度の認知症サポーター養成数の計画値が3,800人とありますが、つながるということで、例えば見守りネットワーク、メールマガジンとか、その辺にそのまま移行できるといいなと、単純にその登録者数が3,800人増えるといいなと個人的には思うんですけれども、そういったような取組まで、認知症サポーター養成講座のほうでは検討されているのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
認知症サポーター養成講座の中では、必ずメールマガジンの登録はお願いをしているところです。機種とか、いろいろな事情でできない方もみえますけれども、御質問のとおり、本当に3,800人増えるといいなと思っています。
◆委員（小山昌子）
主要事業のところには書かれてないですけれども、例えば、ここに連動してメールマガジン登録数まで入るといいなというふうに思うんですけれども、そういったことを検討されたことはないでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
目標値の連動まではちょっと考えていなかったんですが、メールマガジンの登録者を増やすということは、事業の中では組み込んで行っていく予定にしております。
◆委員（小山昌子）
では、認知症サポーターの実人数は累計数のみということでしたが、確か受講は5人以上集まればできるということだったと思いますが、年齢制限もなかったかと思いますが、よろしかったでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
基本的には設けていなくて、年齢に応じた内容にアレンジして実施させていただいています。
◆委員（小山昌子）
年齢は問わずということで、大人から子供までが認知症サポーターの研修を受けることができると思いますが、例えば、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、ほかのところでは、認知症のキッズサポーター養成講座、小中学生や高校生向けなどもあったんですけれども、そういったことの検討だったりとか、より多くの市民の方に認知症を理解してもらうためには必要かなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
小中学校での認知症サポーター養成講座の実施というのは、既に数年前から取り組んでいて、非常にたくさんの方がオレンジリングを持っていただいています。また、平成31年度からは、中学校のほうにも更に協力をお願いしまして、実施の幅を広げていくという予定もされております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位6番、上西委員、お願いいたします。
◆委員（上西正雄）
主要事業42、敬老事業です。
1点目が、敬老会の出席率が年々減少傾向にある中で、求められている事業となるよう検討はされたか。
2点目が、敬老会の対象者の年齢の検討はされたか。私も対象者ですので、是非お答え願います。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
1点目、敬老会の在り方につきましては、高齢者の長寿を祝い、社会参加、生きがいの高揚等を図るという事業の趣旨を踏まえまして、高齢者を取り巻く生活環境の変化や対象者の増加に対応した事業を実施できるように継続検討をしているところです。
2点目、何歳以上を高齢者として扱うべきかということは、人生100年時代において、敬老会だけではなく、全てに関わる課題かなというふうに考えております。敬老会の対象者も、そういった観点で見直し対象と認識して、継続検討しています。
◆委員（上西正雄）
継続をしていきたいということなんですが、出席者の数はあまり変わっていないんですよね。ただ、対象者が非常に増えてきているということで、要するに、出席する人が少なくなったということになっているわけです。
これは、多分、意識の変化もかなり大きく働いているんではないかなというふうに思いますし、私も立場上、出席はするんですけれども、私と同じような年代の方というのは、ほとんど出席していないんですよね。
これは、やはり仕事の関係だとか、70歳を過ぎても仕事をしているとか、そういうことの環境変化もかなり影響しているんだろうなというふうに思うんですが、その辺は――これから、団塊の世代がどんどん70歳に入っていくと。これから5年間は特に、大幅に、この団塊の世代が増えてくるということの中で、その意識変化とそういう高齢者が増えてくるという中で、この敬老会事業をどう捉えているのか、お聞かせください。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
先ほど答弁の中でお答えした人生100年時代という考え方の中で、今おっしゃったようなことも考慮しているというところかと思います。
例えばですけれども、敬老会ではないんですけれども、敬老金のほうは、平成29年度から、もう80歳は廃止というような見直しをしているところになります。
それから、今現在ですけれども、民生委員さんにお願いしている高齢者実態調査、いわゆる福祉票というものをつくるものなんですけれども、これの対象の年齢とかやり方の見直しを少し、今ちょうど話し合っているところになります。
こういったできるところからの取組はさせていただいているというところになります。
◆委員（上西正雄）
70歳ということで、古希ということなんですよね。人生50年時代につくられた名称だと思うんですけれども、70歳まで生きるのはまれだということで古希ということになっていると思うんですが、現在は、この古希は、まれに亡くなる人が出てくるということの時代に入ってきているんだろうなというふうに思うんですよね。
それで、主要事業にも記載されていますように、米寿、白寿の敬老金についてが並んでいるんですけれども、こちらのほうを検討して、先ほど80歳の贈呈をやめたということをお話されましたが、敬老会のほうを考えたほうがいいんではないのかなという思いと、シャトルバスを出したり、会場の準備をしたりということで、あまり参加率がよくないのに、ものすごいエネルギーを使っているということ。
もう一つは、記念品だけを取りに、まとめて取りに来る人がたくさんおられますね。そういうことも含めて、敬老会事業というものを、要するに高齢社会の中での敬老会事業をもう見直すときに来ているのではないのかなという気がするんですが、その辺の感想はいかがでしょうか。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
現状の認識としては、事務局としても非常に近いものがありますが、1,000人以上の、一定の喜んでもらえる方もいるという中で、最初に答弁した敬老事業そのものの趣旨というところもあり、なかなか変えるということができない現状ではあります。
ちょっと答えになるかどうかわからないんですけれども、今後の検討の一つの方法として、来年度、地域福祉計画の見直しをするわけですけれども、地域福祉の中で1回議論をしてみたいなと。これはまだ自分個人の中で思っていることなんですけれども、そんなことも考えております。
というのは、ある会議で、敬老会の見直しを地域づくり、地域福祉の貢献のために何かできるような形に検討できないかという意見をいただいたことがあるんです。ちょっとそのときは意味がわからなかったんですけれども、理解が不十分だったんですけれども、3月9日に地域支え合い研修会というのがありまして、日本福祉大学の原田教授が講演をされたんですけれども、地域共生社会というのをこれからつくっていく中で、福祉意識というのを高めていかなければいけない。ただ、現状は、介護保険というものが導入されたがために、損得勘定で、介護度とか自立、健康でいることというものの意識がちょっと薄れている面があるんではないかとか、認知症、認知症と言われますけれども、それが実は現状としては排除されているような現実がないかとか、あるいは、老いというもの、年をとるということを、生産性があるか、そうでないかというような経済至上主義のもとに捉えてはいないか。実際に子供にアンケートをとってみると、高齢者のイメージというのが、汚いとか、役に立たないとかという答えもまだまだ出てくる。そういったところを、認識を改めて歯止めをかけていくような事業というのが、委員の御質問された、求められる高齢化時代の事業にふさわしい事業ということにつながっていくのかなというのを私は思いましたので、地域福祉の中でも一度議論を、角度を変えてしてみたいなというふうに思っています。
ちょっと答えになっているかどうかわかりませんが。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位7番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
主要事業70、子ども会育成事業についてです。
1点目、この事業は新規項目となっているが、新しく行われることはあるのか。
2点目、PTAとの連携はどのようになっているのか。
3点目、現実的に加入促進できるのか、お尋ねいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
まず、1点目でございますが、子ども会育成事業は、従来より実施しております。子ども会活動は、異年齢の子供たちが活動しており、地域のコミュニティ活動のネットワークにも寄与しております。平成31年度におきましては、新たに主要事業に位置付けましたので、新規項目として掲載しております。
2点目です。子ども会もPTAも地域を基盤とした子供の健やかな成長と児童健全育成には欠かせない組織であると認識しておりますが、現在、直接的な連携はございません。
3点目です。全国的に子ども会の加入率は減少傾向にございます。理由といたしましては、子供にとっては、高学年になると、主に土曜日、日曜日にほかの習い事などと重複してなかなか子ども会活動に参加できないなどの理由や、また、保護者様にとりましては、子ども会の役員が負担になるのではないかというような理由が考えられております。加入促進のために、保育園などを通して新1年生に新たにチラシを配布するなど加入促進のための活動をしております。また、子ども会役員の負担を減らす取組も行っておりまして、補助金などの事務手続の簡素化、市の審議会等の公職として充て職になっている場合もありますので、そういったことを見直すなどして、引き続きですけれども、加入促進をしてまいりたいと考えております。
◆委員（小山昌子）
新しく行われることはないと、今までやっていた従来のものが主要事業から抜けていて、今回また主要事業に載せたので、新規項目としたということですが、このようなものはほかにもあったのか、お尋ねいたします。
このような事業というか、主要事業から抜けていたから新規項目として――新規項目というのが合っているかどうかわかりませんが、事業名の頭のところに、新規ということで米印が打たれておりましたが、今までやってきた事業にも、内容は変わらないけれども、新規ということで載せたという――今までやっていたものであれば、新規として米印を打つ必要があったのかどうかと思うんですけれども、打たなくてもよかったと思うんですが、あえて米印を打ったというのは、載せたから打ったという理解でよろしいでしょうか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
今まで主要事業として掲載していなかったもんですから、今回、新たに載せた。そのために新規項目としての米印を付けたという理解を私どもはしております。
◆委員（小山昌子）
2点目に移りまして、PTAとの連携はないということでしたが、今後、PTAのほうに希望するような考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
PTAのほうは、保護者の方、教職員の方と協力して、家庭、学校、地域と連携を図っていると。それから、子ども会につきましても、直接的な連携というのはないんですけれども、地域によっては、世話人や役員の選出について調整しているところもあると承知しております。どちらの団体も、やはり地域にとっては重要な団体、地域活動の行事などを支えている団体でございますので、そういった中で協力して、間接的ですけれども、連携していくというふうに承知しております。
◆委員（小山昌子）
次に移りまして、加入促進のところですけれども、通告書の「質問のねらい、目的」のところにも書いたんですが、子供や親のネットワークの構築のためにということで、今一度、子ども会の目指す方向性をお尋ねいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
子ども会の事業ですけれども、基本的には単位子ども会という組織がございまして、この中で、子供さんたちが保護者の方と一緒に行事などを行っていく。それから、それを団体として、大府市子ども会連絡協議会というところで統括しているんですけれども、子ども会が地域行事に果たしている役割は大きいと思います。例えば地域の運動会とか、そういった中で、子ども会単位で出ている場合が多いというところも承知しています。やはり地域の中で、コミュニティだとか自治会にしても、ばらばらの中で、なかなか子供を集めたりというのができないというふうに考えておりますし、子ども会がなくなってしまうと、そういった地域のつながりというのも薄れていくというふうに感じておりますので、私どもとしては、子ども会の会員数は減少傾向にはありますけれども、子ども会事業というのはやはり必要、維持していきたいというふうに考えております。
◆委員（小山昌子）
現実的に土日の習い事で活動ができないというお子さんだったりとか、保護者の負担だったりというところから、子ども会離れというようなことがあるかと思うんですね。現状、児童老人福祉センターや公民館だったりなどで、小さいサークルが多くあるように思います。そういったところでもネットワークが構築できたりするのではないかなと考えますが、その辺りはいかがでしょうか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
児童老人福祉センター等で小学生以上の児童がやっているというものに関しては、サークルというよりは、子どもクラブというような活動のほうが大きいと思います。ダンスとか、手品をやっているところもありますし、そういった団体にしても、そういう地域行事、公民館まつりとか地域のお祭り等にそういった子どもクラブが出ておりますので、そこはちょっと、子ども会と直接的な連携というところにはなかなか結び付かないのではないかなと。お互いがそれぞれ地域行事に参加していく格好になるかと思います。
◆委員（小山昌子）
そもそも、行政主導で子ども会育成事業をやっていくということには限界があるのではないかなというふうに考えます。その辺りをどのように考えるのか、お尋ねいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
予算の中でも、実際、子ども会連絡協議会への補助金、各単位子ども会への補助金の支給というところが予算の大きな部分になっております。それから、事務局を社会福祉協議会に委託しておりますので、そこの部分が予算の中身になっています。
それで、社会福祉協議会が、やはり地域づくりということでは、自治会、ボランティア団体等を把握している中で、地域の事情にも詳しいというところがあると思います。子ども会がやはり地域の団体として必要とされている、必要なんだというところは、実際、現場で動いていただいている社会福祉協議会も、地域の一団体として必要だという認識をしておりますので、地域づくりという観点からは、引き続き、この事業が必要だというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位8番、日高委員、お願いいたします。
◆委員（日高章）
主要事業70、子ども会育成事業についてです。
1点目、事業内容2の「子ども会交流会の開催」については、どのような効果を期待するものか。
2点目、事業内容3の「子ども会加入の促進」について、活動についての周知を図るとあるが、どのように周知して、どれほどの効果を期待するものかについて、お答えください。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
まず、1点目でございますけれども、子ども会交流会は、単位子ども会での活動が中心となる中、市内全体の単位子ども会の交流を目的としたもので、チャレンジゲーム大会というのを5月に開催する予定をしております。ほかの小学校区の児童との交流ができるよう、学校や学年を超えてグループ分けを行い、様々なゲームにチャレンジします。ほかの子ども会と交流するとともに、異年齢の集団の中で、例えば上級生が下級生をフォローするなど、遊びを通じてルールや思いやりを学ぶ場となっていただきたいというふうに考えております。
2点目です。子ども会の周知、PRを目的に、毎年3月に新1年生に対して市内保育園などにチラシを配布し、また5月には全小学校に、学校の協力でチラシを配布して加入を促進してまいります。昨年度は、社会福祉協議会の広報紙のほうに特集記事として掲載し、ホームページもリニューアルいたしまして、見やすくわかりやすいようにいたしました。また、子ども会を立ち上げたいという希望に対しては、立ち上げ支援を行っていきます。
様々な機会を通じて子ども会を知っていいただくとともに、子ども会のお姉さん、お兄さん的な存在であるジュニアリーダー、こちらの活動についても、その活動をPRしていくことで、加入促進を図ってまいりたいと思っております。
◆委員（日高章）
御説明で、まず1点目につきましては、これも、これ自体が加入促進につながるものだと、今までは単位子ども会だけでいろいろな事情も発生していたけれども、交流することによってそれが複合的に効果を果たすという趣旨だったと思いますが、それも踏まえまして、2点目について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、1点目も含めて、子ども会自体が解散するなどして消滅してしまった場合に、今はそもそも入らない選択肢を取る傾向が強いということですが、入りたいという子供もやはり当然ながらいるわけで、消滅してしまった地域の子供たちが入れないという事情についてどう考えるかということについて、お答えをいただきたいと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
子ども会が、地域によっては、児童数の減少によってなくなっている、又は統合しているというところも承知しているところです。実際、子ども会の単位というのは、やはりお近く、お住まいの学区というところが基本となっておりますので、まずは、少ないながらも、引き続きやっていっていただきたいというふうなことを、情報として、役員さんの相談に乗るというようなところは、事務局のほうが出向いて早めにキャッチしています。
もうなくなってしまうというところに関しては、なかなか再立ち上げというのは難しいというふうには思いますので、まずは、その会を存続していただくという方向でお願いをしていくというところです。
◆委員（日高章）
大変難しい問題だということはよく承知をしておりますし、今の御説明でよく理解をするところですけれども、なくなってしまっている地域で、入りたいな、あるいは入るような環境をやはり整えておくべきだなという観点で、例えばその周辺の子ども会の領域を広げるだとか、なくなりそうなところが合併をして大きくなって、より盛んになって復活しているようなところも多いようなんですが、なくなってしまっているところについて、地域を広げることを周辺に呼び掛けるようなことは検討されていないでしょうか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
現在はそういった検討はしておりませんが、加入促進に向けた様々な取組の一つという中で、事務局とも相談しながら、加入方策の一つとして考えていきたいというふうに思っております。
◆委員（日高章）
では、違う観点で、2点目についてもう少し伺いたいと思いますが、先ほどの小山委員の質疑に対するお答えの中でも、今の事情としましては、全国的にも子ども会に対する見方としてはやはり、以前は、子ども会しかなかったという状況から、今は、子ども会もあるという選択肢の一つになっているという事情の中で、選択されない傾向が強まっている、あるいは、保護者側の負担の増で、入らないことによってその負担を避けたいという事情、この二つが大きな理由として存在しているということはよくわかりましたので、この点について。
まず、負担ということで、先ほどコミュニティについても少し言及がありましたが、地域組織が子ども会を以前頼っていた、今でも頼っているというような事情、あるいは、行政としても頼っていて、いろいろなことを充て職でお願いしてしまうということは、軽減していこうということも御説明いただきましたが、そのほかにもいろいろ、子ども会に期待するところ、あるいは負担となっているところが多いと思います。
例えば、PTAとの連携というお話もありましたが、PTAをやるから子ども会ができないとか、子ども会をやったらPTAをやらなくてもいいのではないかという議論が、実はとてもありまして、その点について、もう少し行政として手を差し伸べて整理するなどできないかどうか。その辺りを総合的に、負担軽減についてもう少し踏み込んで御説明いただけたらと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
事情としては委員御指摘のとおりというところも、こちらとしてもよく承知しております。
子ども会については、今、任意ということで、入っている方、入っていない方、PTAの中でもおみえになるもんですから、なかなかそこを、こちらで調整するということは難しいのかなというふうに思っております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位9番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
主要事業29、子ども医療費支給事業についてです。
扶助費が伸び続ける中、小中学生の医療費助成はいつまで継続するのかという議論はされているのか、お尋ねいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
子ども医療費支給事業における、小中学生に対する医療費助成をいつまで継続するのか
という議論は、特にしておりません。
◆委員（小山昌子）
これまでに本市で先進的に行われている事業だということは認識しております。視察などで他市に行かせていただくと、その支給の違いというのが様々あるということがよくわかるんですけれども、この事業の当初よりもどんどん扶助費が伸びて、現在でも6億円ぐらいになっているかと思いますが、伸び続けている中で、いつまで継続するかという議論はされていないとのことでしたが、例えば、所得制限を設けるなどの検討をされているのか、お尋ねいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
子ども医療費支給事業に所得制限を設けるというようなことは、現在のところ考えておりません。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位10番、上西委員、お願いします。
◆委員（上西正雄）
私の最後の質問ですので、よろしくお願いします。
主要事業33、児童センター指定管理事業です。
1点目に、他の児童老人福祉センターの指定管理も検討されているのか。
2点目に、民営化の検討もされているのか、よろしくお願いします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
まず、1点目でございますが、児童老人福祉センターへの
指定管理者制度の導入は、共和西児童老人福祉センターが初めてであるため、導入後の運営等について、指定管理者委員会や児童老人福祉センター等運営委員会で、進捗状況の報告、検証及び評価を行ってまいります。導入の効果を検証、評価しながら、他の児童老人福祉センターへの導入も含めて、今後検討してまいります。
2点目です。本市の児童老人福祉センターは、地域の子育て親子、児童、高齢者のための拠点の施設となっております。身近な相談窓口として児童虐待の未然防止にも取り組んでいることから、子育て支援課の統括のもと、基本理念や運営方針に基づく施設運営が必要であると考えていますので、民営化の検討はしておりません。
◆委員（上西正雄）
これは、提案時に趣旨を説明されて、我々も賛同をさせていただいた内容ですが、今の答弁の中で、導入の効果を検証して今後考えていきたいということだったんですね。行政の事業として、試験的にやるということが、正しいのかどうかという疑問があるわけです。検証した結果、指定管理が好ましいということで事業展開をしていくと。そして、更に幅を広げていきたいということが、本来の事業展開だと思うんですよね。
今回、提案のときにも質問させていただいているんですけれども、明確な答えが聞き取れないということで、この検証というのがどうも納得できないんですよね。課長が悪いということを言っているのではないですよ。行政全体がそういうものの考えで、運営でいいのかということを私は聞きたいんですよ。よろしくお願いします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
神田児童老人福祉センター北崎分館が平成26年度にオープンして、そこは分館という形で、今回は、それよりも大きい施設での初めての指定管理という形になります。
導入効果の検証というふうに申し上げたんですけれども、5年間、指定管理を行いますので、その中で、新たな課題などが出てくるかもしれません。それらを踏まえて、他の児童老人福祉センターも指定管理していけるのかどうか検討してまいります。
◆委員（上西正雄）
指定管理にする本当の目的は、成果をどう生み出すか。目的、成果、何を求めて指定管理にされたのか、具体的にお答え願えますでしょうか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
指定管理の目的でございますけれども、指定管理の目的といたしましては、やはりサービスの向上、民間の活力を導入したサービスの向上という目的と、それから、行政ではできないというようなサービス、ここを民間の力を借りてできる。それによって、市のほかの児童老人福祉センター等でもやっていけるようなものは、お互いに切磋琢磨してやっていきたいという目的のために導入をいたします。
◆委員（上西正雄）
私もそうだと思うんですよね。指定管理にして民間の活力をサービス向上につなげていきたい。行政ができなかったことをやって、市民サービスを向上させていきたい。そうだと思うんですよ。
だったら、1館ではなくて、全部やったらいいと思うんですよね。何で1館だけやって全部やらないのかという理由が、全然わからないんですよ。
それで、検証をしますと。全館やっても検証はできるんですよね。それで、改善できるわけですよ。
それが、一つだけ今回やって、じゃあ駄目だったら戻すのかという話だよね、これは。そういう話ではないと思うんですよね。目的と効果を求めて、今回は指定管理にしたいということなんで。
どうも、やり方がちょっとおかしいのではないのかなという気がするんですよね。これは、全館やっても検証できるんですよ。戻すことだってできるわけだ。
それで、中には、他の今回の指定管理ではないところの職員でも、心配されている方もいるわけですよ。だから、そういうことも含めて、どう考えているのかということをお答え願いたいです。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
平成31年度から共和西児童老人福祉センターに
指定管理者制度を導入するということはもう既に御承知のことかと思いますけれども、我々としても、
指定管理者制度の導入によって何を期待しているかというところをもう少し補足させていただきますと、今の公立でやっている児童老人福祉センターもすばらしい運営をしております。
ただ、やはり民間には民間の独創的な考えもございます。それを取り入れることによって、他の公立でやっている児童老人福祉センターのスタッフたちにも刺激になりますし、新しい風を吹き込む形にもなります。
我々といたしましては、あくまでこの児童老人福祉センターの本来の目的を達成することが狙いであって、例えば、全館に
指定管理者制度を導入するとか、全館を直営でやるとか、そういったところではなくて、あくまで施設全体のレベルアップを図りたいという意味でやっておりますので、先ほど
子育て支援課長が申し上げましたように、今度、共和西児童老人福祉センターで、本館としては初めて
指定管理者制度を導入しますので、その効果を見ながら検討していきたいなというふうに考えております。
それで、結果的には、全館に
指定管理者制度を導入するということにはならないかもしれませんけれども、その辺のことも含めて、これはこれからの検討課題かなというふうに感じております。
◆委員（上西正雄）
言っていることは、よくわかるんですよ。指定管理にして、民間の新しい風を吹き込んで、他の児童老人福祉センターの職員の刺激になる。これは、確かにそうだと思うんですよね。
それで、刺激になるというのが、どうも引っ掛かるんですよね。これは行政の悪いところだと思うんですよね。刺激になるのではなくて、自ら向上して、どう市民サービスを向上させていくかということが、常に底辺にないと。こういう指定管理をぽこんとやって、それでやっていこうというやり方というのは、何か違うような気がするんですよね。もっともっと教育の場だとか、研修の場だとかでも、十分に可能なわけなんですよね。それを歯抜きのようにぽんと抜いて、それを刺激に新風を吹き込むと。こっちの児童老人福祉センターは指定管理で、あとは全部直営だと。何かすっきりしないんですよね。
最後だからちょっとしつこく言っているんだけれども、どうも、違うような気がするんですよね。その辺を含めて、児童老人福祉センターの――もし極端に指定管理と直営の運営が変わった場合、これはどういうふうに指導されていくのか、最後にお聞かせ願えますか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
指定管理と現在の直営との運営が大きく違った場合ということですけれども、御承知のように、まずは、現在直営でやっているところは、子育て支援、児童、それから高齢者に関しても非常に高いレベルで支援のほうを、運営のほうをしております。
それで、まずはそこを維持していただく形での指定管理。大きく逸脱するような事業や、レベルが低いようでしたら、当然、指定管理者委員会等での指摘になってきます。
それで、レベルが高い、現在の直営よりもすごくいいサービスをやっているということに関しては、やはり取り入れられるところは直営でも取り入れていかないといけないというふうに考えております。
そういった意味での指導と、協力、連携ということになるかと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位11番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業17の保育所運営事業について、2点お伺いいたします。
1点目、これまで、保育料や授業料は、所得により階層を分けて保護者負担をお願いしてきたため、公平に徴収されていたと考えます。平成31年10月から、一律に無料となれば、当然、所得の高い世帯ほど支出が減り、恩恵を受けることになりますが、公平性という点で大府市の考えを聞きます。
2点目は、現在、保育園の主食代は一律月810円です。厚生労働省の公定価格では、主食費が月3,000円、副食費が月4,500円であり、そのまま徴収となれば、低所得者はこれまでよりも負担増の可能性も考えられます。大府市独自の減免などの検討はしていくか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1点目、保育料や授業料については、段階的無償化として、国が平成26年度を初年度に、低所得者や多子世帯の負担軽減を中心に、年を追って拡大してきたものです。その最終形が今回の全面無償化であるというふうに考えております。
それから、2点目、副食費を含めた食材料費の実費徴収化に伴って、低所得者の副食費については免除の対象とするということを国が規定するというふうに聞いております。詳細につきましては未定のため、今後も国からの情報入手に努めてまいります。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目の価格、今後、主食代がどうなっていくかというところでお伺いします。
公定価格については、当然、国が示してくるんですけれども、市独自でそこを設定できる裁量というのはあるのかどうか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
市で裁量を持っています。
◆委員（久永和枝）
その場合に、保育所に関しては公設と民営とあるわけですけれども、民間と足並みをそろえるには、一定の補助が必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、今の段階での考えについて、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
現時点では検討しておりません。
◆委員（久永和枝）
最後に確認ですが、民間と公立で、食事代というか、徴収する実費の部分はそろえていくだろうということが考えられるわけですけれども、その中で、免除であったり、価格の設定――今、保育料は所得に合わせて段階的に分けられているんですけれども、そういったイメージで負担をお願いする形になるのか、この点について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
まず、保育料は、公立であれ、私立であれ、全て市が徴収をします。それを今度は、民間の場合ですと委託料というふうにして、公定価格でお支払いしています。それが、無償化になりますと、保育料の部分は徴収がなくなります。
給食費は、今までも、それぞれ、公立の保育園の給食費は公立が収入していました。私立の保育園の給食費は、例えば、共和保育園の給食費は、共和保育園の収入として実費徴収をしておりました。そのスタイルは無償化になっても変わりません。
それで、給食費が、私立と公立であまりにも較差があるというのは、それはまずいということは認識しておりますので、これはこれから検討していかないといけないだろうと思っていますし、それから、私立の保育園のほうにも、なるべく市と足並みをそろえてくださいという、そういった申入れは既にしてはいるところです。ただ、詳細についてはまだこれからの検討となります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位12番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業57の私立幼稚園等振興事業について、幼児教育の無償化について、4点お伺いいたします。
1点目は、無償化による大府市としてのメリットは何か。また、考えられる課題について、お伺いします。
2点目は、平成31年度において、無償化に伴う影響額はどれくらいと試算しているか。また、その財源はどのように考えているか。
3点目は、各幼稚園によってばらつきがある入園料ですが、無償化となっても保護者負担は残る可能性がある中、市として私立幼稚園入園料助成金をどのように考えていくのか。
4点目は、授業料の無償化については上限が設けられています。その上限を超えた部分は保護者の負担となるわけですけれども、大府市内で、この上限を超える幼稚園はあるのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1点目、平成31年度の幼児教育・保育の無償化は、先ほども言いましたが、平成26年度から進めている段階的無償化の流れを加速化したもので、国の子ども・子育て支援法の改正により、全国の市町村で実施されます。この改正は、保護者の負担軽減につながります。大府市のみが特段のメリットを受けるというものではありません。課題としましては、市民への周知、年度途中の無償化に伴う保護者の申請手続等の負担の発生などが考えられます。
2点目、幼稚園部分での無償化の影響は、歳出で言いますと7,000万円程度の増ですが、本市の幼稚園は全て私立のため、子どものための教育・保育給付交付金の増額が国県からあります。したがいまして、本市の負担増は、ほとんどないというふうに見込んでおります。
3点目、平成31年度については、継続して助成をいたします。
4点目、上限を超える幼稚園は、市内にはありません。
◆委員（久永和枝）
それでは、3点目の入園料のところで、1点お伺いいたします。
こちらは各幼稚園のほうからの周知なり連絡事項になるのかなというふうには思うんですが、無償化に伴って、全て無償になると思われる方も多いのではないかなというところで、周知は各幼稚園からもあると思いますが、市としても、そういった周知の強化といいますか、先ほど課題の部分にも触れていましたけれども、周知の指導については、より必要だというふうに思うんですけれども、大府市として行う幼稚園の周知について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
無償化については様々な事務手続等が発生してくると思いますので、それについては当然に丁寧に周知をしていきたいと考えております。
○委員長（山本正和）
本日は大変ペースがゆっくりでございますので、午前中にもう少し頑張って延長して取り組みたいと思います。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時36分
再開 午前11時43分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位13番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
主要事業22、私立保育園運営事業についてです。
今後、多くの民間保育所の開園を予定しているが、これに際して、子供たち自身の立場を最優先するという観点から、保育所の立ち上げの初年度に、事務処理などの支援は行うのか。また、保育士の確保の確認はどうか、お尋ねいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
園長会議、園長補佐会議、食育検討会議、それから看護師連絡会議等の会議に民間の保育所にも参加を呼び掛けて、公立の保育園と同じように情報提供、情報交換を行い、円滑で質の高い保育園運営ができるよう支援をしていく予定でございます。
また、保育士の確保につきましては、本年度、様々な求人活動を、公立、私立にかかわらず、市が主体となって行ってまいりました。平成31年度もこれを継続し、子供たちにとって最善の保育ができるよう、保育士の確保に努めてまいります。
◆委員（小山昌子）
園長や保育士さん等の定期的な交流をしていくとのことですが、どれぐらいの頻度で行われるのか、お尋ねいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
園長会議や園長補佐会議は、毎月1回開催しております。それから、食育検討会議も看護師連絡会議も同様に、毎月行っております。
それで、来年度、参加をしますかということで呼び掛けを既にしておりまして、全ての保育園が基本的には参加をしたいということで、お返事を頂戴しております。
◆委員（小山昌子）
保育士の確保については、市のほうが主体となってというようなお話がありましたが、例えば、先ほど議案のほうでありましたが、小規模のところで急に保育士がお休みになったときの連携だったりとか、民間だからそこは民間がやるべきことなのかなと思いますが、保育士が急に足りなくなったとかという現象が起こった場合などは、定期的に監査とか、そういったことをやっていくというようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
小規模の場合は、先ほど言いましたように、規模が小さいので、連携先を確保するのが条件になっているんですが、認可保育所の場合は、規模が大きいものですから、そういうものをあらかじめ用意しておくというようなことは、基準としては設けてはおりません。
ただ、保育所の運営上の基準がやはりきちんと厳しく設定されていますので、現実的に急に保育士が足りなくなるということは、非常に考えにくいかなとは思っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位14番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
主要事業5、健康づくり推進事業についてです。
ウォーキングマップの改訂は、都市整備部等と連携がとれているのか、お尋ねいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
ウォーキングコースの確認の際などにおいては、現在も緑花公園課とコースの確認、点検、看板の設置等を一緒に取り組んでおりまして、今後も連携してまいりたいと考えております。
◆委員（小山昌子）
緑花公園課とも連携しているということですが、実際に、定期的にウォーキングロードを一緒に歩くとか、例えば、市民から「ここにベンチや水が飲めるようなところがあるといいな」とか、そういったところの確認もされているのか、お尋ねいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
定期的にというよりは、今現在、ウォーキングマップの改訂というところでの取組なので、今は、実際に各地のコースを回っているという最中です。
今後のことにつきましては、健康づくり推進員の方などのウォーキングもありますので、その中で聴取していければいいかなと考えております。
◆委員（小山昌子）
民間がやっている何とかウォーキングというのが、週末とかによくやっているのがあるかと思うんですけれども、そことコラボレーションをしてウォーキングマップをつくっていくというような考えがあるのか、お尋ねいたします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
今現在は、そういった検討はしておりません。
◆委員（小山昌子）
先月だったと思うんですけれども、七福神めぐりがあったかと思います。そこで、私も回っていたんですけれども、そのときに感じたのが、すごく迷っている人が多かった。特にお寺とお寺の間がすごく長いところに関して、道に迷って「こっちでいいのかな」なんて言っている姿をよくお見掛けしたんですけれども、そういった行事、行事と言っていいのかわかりませんが、そういうイベントに合わせてウォーキングコースの設定をしていくと、より効果があるのではないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
今現在のコースの選定については、今作成されている、既存のウォーキングマップを中心に、新たに整備した鞍流瀬川の緑道などの新しい道を中心に検討をしているところです。
今のお話のほかの事業等につきましては、今後、掲載するコースを検討する中で、関係課と調整をしていけたらと思っております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位15番、柴崎委員、お願いします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業7、母子健康診査事業です。
事業内容3の「母子保健情報利活用に係る情報システム改修委託」による利便性の向上について、1点目、マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーにひも付けられる個人ごとのポータルサイトや窓口と言われているが、新しい情報提供が始まることの周知はどのように考えているか。
2点目、システム改修後、平成31年度の利活用の状況をどのように想定しているか、お尋ねします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
まず、御質問の1点目です。マイナポータルで扱われる主な情報としましては、妊婦健診、乳幼児健診の予定となっております。そのため、妊娠届出時や乳幼児健診時に周知をすることが適当と考えております。また、そのほか、マイナンバーカードの普及の広報等の際も有効かと考えております。
2点目、現在、まだシステム改修の確定した内容は示されていないところです。平成31年度中にシステム改修の標準レイアウトなどが国から示される予定となっており、これの実際の運用につきましては、平成32年6月開始予定で準備を進める計画となっております。活用が始まりましたら、妊婦健診、乳幼児健診等の個人情報が一元的に管理できるようになりますので、個人が自分の健診結果を把握して有効に活用できるようになるのではないかということと、また、市町村間での情報連携が行えますので、乳幼児健診の未受診者がいないかどうかなどの把握ができて、適切な支援につながるのではないかと想定しております。
◆委員（柴崎智子）
実際、平成32年度の6月から活用が始まるということで、詳しいことをお聞きするのはちょっとはばかられるんですが、大府市独自で育児を応援する行政サービスの「ママフレ」があるんですけれども、それとは全く別物と考えてよろしいんでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
全く別のものだと考えております。
◆委員（柴崎智子）
マイナンバーを利用するということで、今後、マイナンバーカードを作る方が増えていかないと、活用の有り難みというか、運用状況が広がっていかないということを簡単に想定してしまうんですけれども、マイナンバーカードを作るということをなかなかされないような方たちへのサービスといったものは、ハードルが高くなるということも含めて、どのようにお考えでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
基本的には、マイナンバーは全国民に付与されているので、番号自体は皆さん御存じだと思いますので、カードを作るか作らないかの問題だもんですから、マイナポータルを使って、健診の情報を見るというのはできるかと考えております。
◆委員（柴崎智子）
2点目についてなんですけれども、平成31年度の利活用の状況を先ほどお尋ねして、お答えをいただいたんですが、段階的に年間計画ですとか、どのくらい利用されるだろうとかといった想定、年間計画等はございますか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
今現在、どのような項目をマイナポータルに掲載するかも示されておりませんので、今のところはまだ全く想定をしておりません。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位16番、続けて柴崎委員、お願いします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業14、母子健康相談事業です。
新たに言語聴覚士と心理士による相談を実施することについて、お尋ねします。
ことばの相談の計画値が、平成30年度の6回から36回と飛躍的に伸びたが、どのような背景と根拠からか、お尋ねします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
背景・根拠といたしましては、従来、ことばの相談は、小児科医による相談を年6回という形で実施をしておりました。そのほかでは、随時、保健師が対応しておりましたが、専門性の求められる発達相談ですとか、言葉がスムーズに出ない、いわゆるきつ音とか発音に関する相談も多く見られるようになってまいりましたので、相談の内容に合った職種の確保と、相談がもう少し適宜できるような体制を整えるために、小児科医に加え、言語聴覚士と心理士を導入するとともに、心理士の相談につきましては、現在も従事していただいております1歳半、3歳児健診の機会を利用して、ことばの相談の枠を設けることで、相談回数を確保したものでございます。
◆委員（柴崎智子）
今までの心理士さんに見ていただいていた相談なんですけれども、言語聴覚士と、今回の心理士による相談というのは、待遇面といいますか、嘱託職員ということでは同じなのでしょうか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
言語聴覚士と心理士については、報償費で、嘱託職員ではなくて、相談のときに来ていただくという形を予定しております。
○委員長（山本正和）
では、質問順位17番、続けて柴崎委員、お願いします。
◆委員（柴崎智子）
予算書127ページ、不妊治療費補助金と妊産婦乳児健康診査補助金について、お尋ねします。
質問内容は、不妊治療費補助金は、平成29年度は900万円、平成30年度と平成31年度は同額の855万円である。妊産婦乳児健康診査補助金は、3年連続して減額されている。比較的若い世代の人口増が見られる本市において、減額されている意図は何か、お尋ねします。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
不妊治療費補助金及び妊産婦乳児健康診査補助金につきましては、実績に基づいて計上させていただいております。不妊治療費の助成の申請については、平成27年度の実績が203組、平成28年度が191組、平成29年度が178組という申請となっており、減少傾向となっていること、また、妊産婦乳児健康診査の受診票を交付する対象としましては、妊娠届出者数になりますが、こちらにつきましても、平成27年度が1,088人、平成28年度が1,070人、平成29年度が1,010人という形になりまして、平成30年度につきましては1,000人弱になる見込みとなっておりまして、これらが減少傾向にあるということが減額した理由でございます。
◆委員（柴崎智子）
あくまでも実績に基づいて予算の算出をしているということなんですけれども、通告書にも書きましたように、大府市全体で人口が増えている、また、現役世代、比較的若い世代の人口増が見られる中で、こういった利用者が、ひょっとして減っているのではないかという懸念があるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
不妊治療につきましては、利用者が減っているというようなことは、ちょっと想像しておりません。医療機関でも周知をされておりますし、一般不妊治療につきましては、愛知県下、全部の市町村でやっておりますので、その制度を知らないということはちょっと考えにくい時代になってきたかなというふうに考えておりますので、必要な方については申請をしていただいていると考えております。
妊産婦健診、乳幼児健診の受診票につきましても、ほぼ8割9割以上の方が活用されておりますし、医療機関においても受診票をまず出しなさいという指導をしておりますので、申請をあえてしていないというような方は、いらっしゃらないと考えております。
◆委員（柴崎智子）
妊産婦乳児健康診査補助金で8割方、9割方が受診されているということなんですけれども、考えようによっては、2割ないし1割の方が受診されていないというのか、される意思がないというのか、その辺はどのようにお考えですか。
◎健康増進課長（阪野嘉代子）
全体でざっくり8割9割と申し上げたんですが、回数によってはもう98パーセント、100パーセント近い方が受診をされておりまして、受けていないような方で、健康的に問題があるようなことが発生するようなことは考えていないです。
一応、妊婦さんなどで一度来た方がしばらく来ないだとか、ちょっとリスクがありそうな妊婦さんにつきましては、医療機関との連携等もしておりますので、必要な方には必要な支援という形で届いているのではないかと考えております。
○委員長（山本正和）
次に、質問順位18番、柴崎委員、お願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
予算書175ページ、奨学金です。
就学支援体制の充実がなされているかについて、1点目、平成29年度に奨学金の支給月額が9,000円から1万5,000円に増額されたことで、受給者の増加が期待されたが、決算額を見ると、予算額まで到達していない実態がある。平成31年度も平成30年度と同額の予算となっているが、奨学金の希望者増加に向け、何か考えはあるのか。
2点目、ほかの奨学金と併用不可となっているのは、昨今の教育費に関する時代の要請にそぐわないのではないかと考えるが、予算の編成に当たり何か議論はあったか、お尋ねします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。現状では、広報おおぶ、ホームページでの御案内のほか、中学生の保護者から学校に、高校進学に際しての経済的な相談があった場合は、教育委員会を御案内いただき、奨学金の説明をしております。また、民生委員の会議での周知を行ったり、愛知県私学協会のホームページでの御案内もしていただいているなど、必要な方に情報が届くように配慮をしております。なお、支給額を増額した際に受給者数が増えていないという御指摘でございますが、制度の周知がされていないというよりも、支給要件を満たしている方については、これまでも受給をしていたものと考えております。
2点目でございます。愛知県内の市町村で、給付型の奨学金の制度があるのは、平成30年度で大府市を含め16市町にとどまります。本市は、その中でも、月額として最高の額である1万5,000円を給付する制度となっております。併給については可とする市町が7団体ある一方、条件付併給が可能なのが3団体、併給不可が6団体と、考え方は様々であります。本市においては、他の奨学金等との選択制でございますけれども、給付額が高いこともありますので、一定の需要があるものと考えております。
◆委員（柴崎智子）
周知に問題あるというふうには、あまり考えないんですけれども、この奨学金の額が大幅に上がったということは確かに言えると思うんですが、要は、受給者のほうの有り難みというか、その辺で、頂く方の身になるとどうなのかなということを一番考えるわけなんですね。返還不要の頂ける奨学金ということで、16市町がやっているのみということで、大府市ならではの、そういった支援体制だと思うんですけれども、2点目の質問にかかってくるんですが、そもそも奨学金を頂きたい、借りたいと言われる保護者の方は、借りるということでも、何にしろ、とりあえず当面手に入る額が高額なほうを申し込まれるというふうに、一般的に思うんですけれども、その点はどのようにお考えになりますか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
高額なほうを選択されるのかどうかというのは、その方の経済状況、生活状況によるのかなと思われますので、給付型で、もう返還する必要がない、さほど大きな額でなくてもよいという方であれば、私どもの制度を利用するというふうに思っております。県のほうに、償還しなければいけない貸付型のものがありますので、後の返済があってもいいから額が大きなものをという選択をされる方については、そちらを選択する可能性があるというところで考えております。
◆委員（柴崎智子）
そういったことをいろいろ鑑みて、この奨学金を1万5,000円、年間18万円にしていった意味がしっかりあると、そういうふうに考えてよろしいわけですね。確認します。
◎学校教育課長（浅田岩男）
年間18万円というのは、私の感覚からすると、かなりの額だというふうに思っておりますので、価値は十分あると思っております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位19番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業60、小学校運営事業で、ICT教育環境の整備について、3点お伺いいたします。
1点目は、各校40台のプログラミング教育用タブレットが導入されますが、これまで整備してきたタブレットパソコンでは対応できないのか。
2点目は、これまで整備してきた小学校3年生以上の2人に1台のタブレットパソコンは、どのような利用頻度となっているのか。
3点目は、平成31年度は、今後の更新計画、整備台数等について、どのような利用環境をイメージして検討がなされるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。整備したタブレットパソコンの更新時期を見据えながら、また、プログラミング教育の開始に合わせた機器を整備することを目的として、今後の機器更新の際に学校現場が混乱しないよう、更新をスムーズに行うため、先行導入を行うものでございます。
2点目でございます。学校においては、タブレットパソコンを使用することで効果のある授業について、恒常的にタブレットパソコンを利用した授業を行っております。
3点目でございます。平成31年度は、タブレットパソコンの更新時期ではないため、現在整備した利用環境を維持し、また、学習指導要領の改訂への対応など、現状に即した更新計画を行うことを考えております。
◆委員（久永和枝）
それでは、ICT教育環境の整備について、全体で質問をするわけですが、「質問のねらい、目的」にも書いたんですけれども、今導入しているものもそうなんですが、これからどうしていくかというところも非常に、特に台数については見えない部分があって、今回も質問をしています。
まずは、そのイメージ、今、3,000台ぐらい入っていたかと思うんですけれども、それを一斉に使う時期があったのか。利用頻度についてはちょっと濁されたんですけれども、利用頻度はそんなに高くないというふうに感じるわけですけれども、この辺について、導入した台数とその利用頻度、ここの総括はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
導入したものを同じ時間に一斉にというのは、なかなか考えにくいのかなというところではありますけれども、必ず授業の中で、最初の導入のところで使ったりとか、今回、一般質問のほうでもございましたけれども、個々の生徒の意見を見るのに使ったりということで、タブレットパソコンを利用したほうが授業として進行がスムーズで、子供たちの理解がしやすいというものについては、十分活用した形で利用されているものと考えております。
◆委員（久永和枝）
今、児童が一斉に利用することは考えにくいということでしたが、最初の導入のときには、1人1台ですので約6,000台を整備していく予定で、今はその半分かなというふうに思います。
そこで、児童が一斉に利用しないのであれば、今、3,000台あれば、2時間に1時間は全小中学校で使えるような配分になっているかと思うんですけれども、まずそこをイメージしなければ、本当に利用していないパソコンが非常に多いというふうに思うので、導入自体の否定はしていないんですけれども、その台数について、今、6,000台というのは考えていないのかも――先ほど3,000台の現状維持を検討するということだったんですけれども、まずは一番最初の導入のときの6,000台というのは、今、頭の中にはないというふうに捉えていいのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
授業でタブレットパソコンを使うということが目的ではございませんので、いかに子供たちにわかりやすい授業を行うのにタブレットパソコンを利用していくのかというところでございますので、あくまでも使うことを目的にしていないというところでございます。
それで、1人1台なのか、2人で1台なのか、適正な台数はどの台数なのかというのは、私どもがこれまでもしてきたとおりに、今の学習指導要領、授業を行っていくに当たって、今のタブレットパソコンの機能を有して、どれだけの台数が必要なのかというのは、これから利用状況等、内容を見て検討していくものと考えております。
◆委員（久永和枝）
ちょっと台数にこだわるんですけれども、イメージとして、今、収納庫というか、充電も兼ねたところから、教室に運んできて、電源を入れて、最後にまた充電するために戻していくというような使い方が多いかと思うんですけれども、例えば、各机の横というか、横なのか中なのか前なのかに、常に置いておいて、必要なときにすぐに使えるようなイメージをしているのか、今の利用の仕方の延長で検討されているのか、その点について、お伺いいたします。
◎教育部長（内藤郁夫）
先の一般質問でもお答えをさせていただきました。まず、タブレットの1人1台というものの活用の仕方というものが、そもそも、現状とは全く異なってくる部分があります。それは、答弁でも申し上げましたように、自宅への持ち帰りといったことが可能になってくるといったようなことが大きく違う点ではありますが、その中でも、授業においての使い方というところでも、1人1台、どのように使っていくかといったところも含めて、先ほど学校教育課長が答弁させていただいたように、今後協議していくことに既にしております。
これは、更新時期に合わせてという、更新計画を立てていく上で非常に重要な事項であるというふうに考えております。
そもそも、委員が御質問の中で言われた6,000台の意味が、はっきり言ってわからないわけですが、生徒自体は1学年約1,000人弱おりますので、中学校、小学校を合わせれば9,000台弱になるというところですが、まず、その6,000台というところは、私どもとしては承知していない数字であります。
それで、今後の更新計画にあわせて、どこにICT教育の目的を求めて、本市としてどういった教育をしていくんだといったことを、平成31年度にそういったものを詰めていくということは、既に予定をされておるところであります。
◆委員（久永和枝）
それでは、今回、40台のタブレットの導入を先行投資したということなんですけれども、これまでのタブレットパソコンは5年更新なんですけれども、今後も同じようなサイクルで導入を考えているのか。それとも、途中で解約とか更新とかが臨機応変にできる契約となっているのか。この点について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
リースになっているということで、5年ごとの更新なんですけれども、機種の選定――日進月歩の世界でございますので、私どもが今後やっていきたい内容のものがこのタブレットパソコンでできるのかどうかというのも含めて、その5年を延長したりというようなことも考えながら、更新の時期については定めていきたいと考えております。
◆委員（久永和枝）
最後に。導入して3年半になるんですけれども、その総括をどのようにしていくかというのは、新年度でやっていくかと思うんですが、必要最小限にとどめて、必要台数に合わせて増やしていくという方法が、一番効率的ではないかなと、あと、持続可能ではないかなというふうに思うんですけれども、そういった考え方で、更新も含めて、使っていく考えはないのか、お伺いいたします。
◎教育部長（内藤郁夫）
その辺も含めまして、先ほどから何回も答弁をさせていただいておりますように、更新時期を見据えて、今後の大府市のICT教育がどこに向かっていくんだといったところも含めて、それを段階的に進めていくのか、あるいは一足飛びに進めていくのか、そういったことも含めて、協議事項となっておるという状況でございます。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 0時25分
再開 午後 1時27分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位20番、久永和枝委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、主要事業60の小学校運営事業について、事業内容5の「水泳授業指導支援の拡大」について、4点お伺いいたします。
1点目が、低学年や支援の必要な児童の移動における安全性の確保はどうか。
2点目は、効果的な水泳指導だけ見れば、学校に専門の指導者を配置することも考えられるが、そのような検討はしたのか。
3点目は、授業での水泳指導は、泳ぐ技術の指導だけではない点もありますが、授業の中身について事前に指導者と教員とで打合せをするなどの時間が取れるのか。
4点目は、学校によってはプール開放なども行っております。今後、授業で利用しなくなった学校のプールはどのような扱いとなるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。石ヶ瀬小学校から民間プールまでは、全て歩行者専用道路を通って移動することが可能で、安全性は確保されています。
2点目でございます。屋内プールは、天候に左右されずに授業が実施できるため、計画的に授業が進捗しやすいと考えております。
3点目でございます。専門の指導者の役割はあくまでも技術指導の支援を行うことですが、水泳の授業を理解していただき、また、実務面での調整を行うため、事前の打合せを十分実施しております。
4点目でございます。平成31年度から石ヶ瀬小学校にあるプールは使用しないため、プール開放は実施しない方向でございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、プールの民間への委託をやる理由として、プールの老朽化と教職員の多忙化解消というふうに聞いているわけですけれども、今回はたまたま一緒になったのかなというふうに思うんですが、基本は、プールの老朽化のことと教員の多忙化解消については、分けて検討するべきだと思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
二つの問題がクリアできるということを考えれば、合わせて考えるということも十分可能かなと思っております。
◆委員（久永和枝）
それでは具体的に、1点目の安全面ですけれども、今年度は6年生が対象だったということで、新年度は全学年ということなので、保育園上がりの1年生、2年生、低学年も含んでいきますと、歩道が確保されたところであっても、道中でのけがだとか、体調不良であったりだとか、忘れ物だとか、何かといろいろあると思うので、そこの点は、逆に加配というか、必要な点も出てくるかなというふうに思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
一つのクラスというよりも、二つのクラスが移動という形になりますので、先生も複数みえるということで、安全性は確保されていると思います。
保育園から上がったばかりといえども、朝、帰り、自宅から学校まで歩いて通うという小学生でございますので、学校とその民間プールの距離であれば、安全性は十分確保できているものと考えております。
◆委員（久永和枝）
大体2クラスずつで移動するというふうに聞いているんですけれども、そういった意味では複数の大人が付くことになるんですが、担任以外で加配というか――民間のプールまで行けば指導者がいるんですけれども、その間は、担任の先生が、2クラスですと2名というふうになるんですけれども、それ以上の、特に低学年ですけれども、加配を考えてみえるか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
支援員等も学校には配置されておりますので、学校の状況に応じて、そのような方も引率に加わるものと考えております。
◆委員（久永和枝）
3点目の水泳指導についてですけれども、先ほどの答弁で、実務的な支援というふうに答弁されたかと思うんですけれども、この具体的な中身について、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
授業の目的等は、それぞれ学校の先生が担っていくと、評価を含めて担っていくことになると思います。それで、実務的というか、技術的というところは、いかに子供を泳がせることができるか、上達させるかという技術的な指導を専門の指導者に担っていただくというところでございます。
◆委員（久永和枝）
授業の評価については、当然、先生がやられるわけですけれども、指導の中身によっては、その指導者がメインに立って指導する場合もあって、担任の先生が補佐又は一緒にという、いろいろなパターンが考えられると思うんですけれども、特に、評価の部分ですけれども、いつもと違う指導者で張り切って頑張れる子と、立つ人が変わることで、いつもは長所だったところが短所に見えるというか、特に評価の部分で、意欲、関心だとか、態度とか、技術とか、いろいろな区分があるかと思うんですけれども、すごく意欲的な子供も、立つ人によって、いつもは長所なんだけれども短所に見えるというような場合があるかなというふうに思うんですけれども、そういった、子供一人一人の状況の打合せというか、調整というか、そういったものも指導者とやれる時間というのは取れるものなのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
特に、個人的に何か注意しなければいけないような子供については、その点の注意について、担任の先生から指導者に、こういう特徴があるので気を付けて見てくださいというような打合せはしているかと思います。
あと、クラスごとといえども、レベルがそれぞれ、そのクラスの中で、大変泳げる子、何とか泳げる子、あまり泳げない子というようなことを分けてやっていますので、そちらのほうのレベルに合わせた指導ということで、そちらのほうを打合せしながらやっているというところでございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位21番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
主要事業62、小学校教育振興事業、主要事業63、中学校教育振興事業についてです。
「大府市にゆかりのある人」から、道徳として何を教え、何を学ばせるのか、お尋ねいたします。
◎指導主事（澤田まなみ）
道徳の教科化に伴い、道徳の教科書が導入されました。教科書では地域に根差した教材は扱わないため、大府市につながる具体的な資料「大府市にゆかりのある人」を活用し、その人の思いを感じたり考えたりすることで、郷土を愛する心を育みたいと考えています。
◆委員（小山昌子）
ゆかりのある人とあるかと思いますけれども、これまでに7人の偉人とありましたが、それと同じと考えてよろしいでしょうか。
◎指導主事（澤田まなみ）
偉人とは、優れた仕事を成し遂げ、多くの人から尊敬される人、偉大な人とか、歴史に残るような優れたことを成し遂げた人という意味です。
ここに選んだ7人の方は優れた方ばかりですが、現在も活躍され、これからも更に活躍される方もいらっしゃるということもあり、子供たちに受け入れられやすい「ゆかり」という言葉を使わせていただいております。
◆委員（小山昌子）
これまでの7人の偉人と、今度はこれからゆかりのある人を追加するということだと思うんですけれども、具体的にどなたを取り上げるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
◎指導主事（澤田まなみ）
小学校3年生、早川進三さん。小学校4年生、浜島辰雄さん。小学校5年生、吉田沙保里さん。小学校6年生、鈴木政吉さん。中学校1年生、竹澤恭子さん。中学校2年生、永田雅宜さん。中学校3年生、大倉和親さん。
以上です。
◆委員（小山昌子）
これは道徳の教科化に合わせてということですが、ここから郷土愛のほうに入っていくかと思うんですけれども、道徳には、そもそもの、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心とか、善悪の判断をするとか、様々な要素があるかと思うんですけれども、そういったことも含まれた内容となるのか、お尋ねいたします。
◎指導主事（澤田まなみ）
道徳の授業には、1時間ごとのねらいがあります。「大府市にゆかりのある人」の授業では、小学校6年生の鈴木政吉さんでは「よりよく生きる喜び」、中学校2年生の永田雅宜さんでは「真理の探究、創造」のように、それぞれの生き方から学ばせたいことをねらいとしております。自分たちの身近にこのようなすばらしい方がいることを知って、その方の生き方から学ぶことが、子供たちにとっては、大府に誇りを持ち、社会の一員として何ができるかを考える郷土愛につながっていくと考えています。
◆委員（小山昌子）
これは平成31年度に作成していくということですが、これは継続して活用していくものなのか、それとも毎年更新してつくっていくような、どのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。
◎指導主事（澤田まなみ）
これから継続して、毎年、1年に一度、この「大府市にゆかりのある人」を使って、小学校3年生から中学校3年生まで使っていくというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位22番、日高委員、お願いします。
◆委員（日高章）
主要事業62、小学校教育振興事業並びに主要事業63、中学校教育振興事業についてです。
事業内容6に、道徳副教材「大府市にゆかりのある人」を作成して授業で活用するとあるが、どのように活用するのか、お答えください。
◎指導主事（澤田まなみ）
小学校3年生から中学校3年生まで、各学年、1年に1回、一人ずつを取り上げて、「大府市にゆかりのある人」の道徳資料を使用し、授業を行います。授業をするための指導案や補助資料、それから、授業で児童生徒に提示するパワーポイントをセンターサーバーに保存して、全ての学校で活用できるようにする予定です。
◆委員（日高章）
今のお答えにあったような授業を展開していきながら、例えば、それに伴う社会見学をするだとか、あるいは、そういったことを学んだ児童生徒が、アウトプットとして何か工作したり、感想文を書いたり、そういったことに向けていくものなのかという点について、お聞かせください。
◎指導主事（澤田まなみ）
今言われたようなことが子供たちの中から出てくれば、そういうようなことの展開があるかもしれませんし、それぞれの学年に適した方々をそれぞれ学ぶことを予定しておりますので、そういう広がりが出てくるとすばらしいなと思います。
◆委員（日高章）
では、「質問のねらい、目的」のところに記載してありますような、私がこの質問の目的としている部分について伺いたいと思いますけれども、この郷土愛を育むという一つの視点がある中で、道徳を育むという教育の在り方をこれから模索しながら完成させていくと思うんですけれども、この郷土愛を育むことで何を得ようとしているのかという、本質的な部分をお聞かせいただきたいと思います。
◎指導主事（澤田まなみ）
すみません。もう一度、質問をお願いします。
◆委員（日高章）
道徳という教科において、郷土愛という切り口で道徳を教育していくということでございますが、では、その道徳という範ちゅう、あるいはそれを超えて、ひいては、郷土愛ということを育むことによって何を得ようとしているのかということについて伺いたいと思います。
郷土愛を育むことによって、どういった心が育まれて、どういった大人になっていくということを主眼としているかという点について伺いたいと思います。
◎指導主事（澤田まなみ）
毎週1時間の道徳の授業を行って、毎週、多様な考え方に触れながら、子供たちは成長していきます。まちを良くしたいということを、そういう気持ちを押し付けるわけではなく、道徳の授業の中で、いろいろな考えを友達と議論する中で、自分たちがこれからどういうふうに生きていこうかとか、よりよい人生を生きていくという考えや気持ちを育てていくということなので、郷土愛ということに限らず、そういう子供たちを育てていくということだと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位23番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業66の中学校施設整備事業について、1点お伺いいたします。
中学校の特別教室は小学校よりも利用頻度が高く、教員も教科ごとであります。未整備の特別教室にもいずれエアコンを設置するのであれば、普通教室、特別支援教室への設置と同時に行うことが、生徒にとっても、工事の期間や費用面においても、効率的ではないかと考えるが、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
既に図書室、コンピュータ室、音楽室等、必要な特別教室には全てエアコンが設置されております。本年度の災害とも言われる猛暑を考えますと、普通教室や特別支援教室へのエアコンの早急な設置が必要となり、平成30年度の補正予算でスピード感を持って、現在工事を実施しております。今回、国の補助基準が普通教室であること、また、中学校の特別教室は普通教室と別棟になっていることが多く、現在工事を行っている普通教室から距離があることなど、同時に行うことが必ずしも効率的であるとは考えておりません。
◆委員（久永和枝）
学校によって特別教室のエアコンの整備状況が異なるというふうに思っているんですけれども、未整備のところは何教室あるのか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
本年度、予算計上しているわけではございませんので、その数字を今、捉えてはおりませんが、今、最初の答弁でもお答えさせていただきましたように、必要な特別教室にはエアコンは設置させていただいておるという状況でございます。
◆委員（久永和枝）
大東小学校の新設の際に、いずれエアコンの設置の時期が来るということを見据えて、配管も含めて、そういった準備をしていく必要があるということで建築されていたこともあり、今回、その分のコストと期間がかなり短縮できたのではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことも考えて、個別で行った場合と今回一緒に行った場合の試算ですとか、そういったものはされたのかどうか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
平成31年度予算の計上ではない点でございますので、その資料は持ち合わせておりません。
◆委員（久永和枝）
確認ですけれども、今回一緒に整備をしない理由は、効率としては見込まれないというか、一緒にやることに、メリットという言い方はおかしいですけれども、コストの面に関しても、効率的に行えるという判断ではなかったというふうなのか、時期として特別教室についてはまだだという、そういった計画なのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
繰り返しの答弁になるかもしれませんが、平成31年度の予算というよりも、平成30年度の補正予算で普通教室のエアコン設置工事をさせていただいておるということで、国の今回の補助基準に照らし合わせると、普通教室が補助の対象になっているということと、中学校の特別教室が普通教室とかなり離れたところにあるというところを考え合わせて、必ずしも一緒にやることでメリットが生まれるというふうには考えていないというところでございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位24番、柴崎委員、お願いします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業63、中学校教育振興事業です。
事業内容5の「部活動指導員の導入」について、1点目、各学校の希望調査に応じて、部活動顧問の形で1校に1人を配置するのか。
2点目、募集及び選考はどのように行うのか。
3点目、部活動指導員の賃金と処遇及び働き方はどのようになるのか、お尋ねします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。平成31年度は、まずは大府南中学校で導入をいたしまして、効果、課題等を検証したいと考えております。
2点目でございます。平成31年度は、現在、外部指導員を行っていただいている方から選考したいと考えております。
3点目でございます。市の臨時職員として雇用いたしまして、時間給については1,500円でございます。勤務日や勤務時間は、現在、外部指導員を行っていただいておりますときと同様の日時で開始を予定しておりますが、その状況は部活動により異なるものと考えております。
◆委員（柴崎智子）
今現在、部活動指導者という方が入ってみえるかと思うんですけれども、その部活動指導者という方のくくりと、今回の、大府南中学校でまず始めてみるということなんですけれども、その指導員さんと、分けるというか、違うんでしょうか。違いがあれば、どういったところが違うのか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
現在の部活動指導者というのは、市において単独の考え方で行っているという独自のものになります。
今回の部活動指導員というのは、国の制度、国が考えている多忙化解消策の一つとして、部活動指導員制度が導入されたというところで、国や県のほうからの補助もいただけるという内容でございます。
◆委員（柴崎智子）
予算書の186ページのほうで、19節・負担金、補助及び交付金のところの6番目に、部活動指導費交付金200万円と上がっているわけですけれども、この200万円というのを単純に4校で割ってということをお考えなんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回の国の部活動指導員のほうは、その前のページ、予算書185ページの臨時傭人料の131万円というものが、今回導入する部活動指導員のほうになります。
それで、今、御指摘された200万円については、従来から私どもが行っている外部指導員のものでございます。
◆委員（柴崎智子）
教員の多忙化解消というのが大きな主眼というふうにお話があったところで、一方、主要事業のところにもありましたけれども、部活動の充実といった、一言で充実と言っているわけですけれども、この充実という意味には、きっといろいろな声を聞かれて、部活動をもうちょっと盛んにしてほしいとか、指導者を増やしてほしいとか、様々な声の総まとめとして、充実という言葉で形容されているのかなと想像するんですけれども、充実といった意味では、どのようなお考えをお持ちですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
指導の充実という形で、今回の部活動指導員については、研修を行ったりもいたしますので、更に指導のスキルについても学んでいただきながら、今回、充実をさせていくというものでございます。
◆委員（柴崎智子）
まずは大府南中学校でやって、効果の検証をしてから、いろいろ進め方を考えていくというところで、まだ細かくどのような事業にしていくかという内容まで、深くは計画を立てられていないといったことでよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回、外部指導員から部活動指導員へということで、制度を大府市としては変えていくわけなんですけれども、指導者の方が全てこの新しい制度の下に移行していけるかどうかという、制度の理解のほうも必要となりますので、そういった意味で、今は大府南中学校のほうでとりあえず試行していくというところでございます。
◆委員（柴崎智子）
導入するに当たり、いろいろと心配するところというか、思うところがあるわけですけれども、条件といいますか、指導員さんになっていただく方の最低条件といったものがあれば、お聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今回の部活動指導員については、部活動の顧問の先生がいなくても指導ができたりとか、試合のときに引率ができたりというところがございますので、そういった安全配慮等のことを理解していただけるということが必要となってくるものと思います。
◆委員（柴崎智子）
安全配慮ということは最低必要かと思うんですけれども、資質の面だったりとか、例えば市内在住の人を必ずとか、そういったことというのは、お考えが今の時点で何かありましたら教えてください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
元々、学校の先生方が持っておられないスキル、その部活動に対してのスキルを持ってみえる方ですので、スキルの点については、先生以上のものを持っているというところで、特に考えておりません。
また、必ずしも大府市内の方をということではなく、現在、外部指導員でやってもらっている方についても、市外の方もおみえですので、そこの条件は必要ないというふうに考えております。
それと、すみません、先ほど私のほうが、予算書186ページの部活動指導費交付金200万円、こちらのほうが従来のというお話をさせていただいた件なのでございますが、すみません、訂正をさせていただきます。
こちらについては、先生方が部活動の活動を行っていただくときに使っていただく交付金ということでございますので、そちらは、先ほど私が発言させていただいたものは、理解がちょっと違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
◎教育部長（内藤郁夫）
まず訂正のところから、重ねてになるかもしれませんけれども、先ほど言いました従来からの市の単独の外部指導員のものは、予算書185ページの8節・報償費のところの部活動指導者派遣報償240万円がそれに該当する部分であります。
それから、新年度からの部活動指導員に求める条件としては、技術的な指導は当然ですが、従来に加えまして、教育的な視点――顧問に一部取って代わる部分があって、引率等もしていただけるということになると、そういった教育的な側面からの部活動の考え方といったものも持っていただく必要がありますので、そういったものを私どものほうが含めまして、研修を行うということを義務付けますので、その研修を経て、御了解いただけた方になっていただくというような、そういった手順を用意しようと思っております。
補足でありますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位25番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業69の放課後児童健全育成事業について、1点質問をさせてもらいます。
現在、支援の単位ごとに職員は2人以上、そのうち1人は放課後児童支援員で、保育士などで都道府県の研修を受けたものと定められています。国では、児童福祉法で定める職員配置や資格の基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更していく動きがあるが、放課後児童支援員の資格のない職員の1人体制でも可とするなど、後退していくことは望ましくないと考えますが、大府市の考えを伺います。
◎学校教育課長（浅田岩男）
入所児童の安心安全、育成サービスの質の維持、特別な支援が必要な児童の対応などを勘案いたしまして、配置基準を見直す予定は今のところございません。
◆委員（久永和枝）
それでは、今、支援の基準を底上げするために、5年の猶予という形で、研修を受けて、1人はその資格を持った人を配置するというところは、守っていくということでよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
現在の基準に従って、継続して安全な安心できる育成をしたいと考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位26番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
主要事業85、競技スポーツの推進事業についてです。
1点目、大府市レスリング協会の設立は行政がやるものなのか。他の自治体の例はあるのか。
2点目、ほかにも大府市で盛んな競技はあるが、レスリングにした理由は何か。他の競技の考えもあるのか。
3点目、設立に当たり、どのようなことを検討するのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
1点目です。本市にはレスリングの名門校として知られる至学館大学があり、これまで多くのメダリストを輩出していることから、レスリング競技の地域への認知、理解を深めるとともに、将来は本市出身のメダリストの輩出を目指して、協会の設立に向けた準備を進めるものです。常滑市におきましては、平成6年開催のわかしゃち国体で、レスリング競技の開催決定を受けた平成2年に、国体開催後を見据えて、レスリング教室を開始し、レスリング協会が発足しております。
2点目です。ほかの競技ではなく、レスリングに秀でた選手を抱える至学館大学とともに行う官学連携を見込んでおり、その至学館大学がある大府市だからこそできる、大府市しかできないものと考えているためです。
3点目です。協会組織を推進していくための人材や子供たちのレスリング指導、育成ができる人材の発掘と登用、委員構成やその職務などについて協議してまいります。
◆委員（小山昌子）
今、御答弁いただきましたが、至学館大学と官学連携をしていくというところで、大府市のレスリング協会の設立に向けての準備をしていくということですが、そもそもレスリングだけではないとは思うんですが、レスリングを見てみますと、日本レスリング協会がありまして、その傘下には日本社会人レスリング連盟、全国高体連のレスリング専門部、全日本学生レスリング連盟だったり、いろいろな連盟が傘下にあるかと思いますが、そういった位置付けに入るようなことを考えているのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
先ほど3点目についてお答えさせていただきましたが、まずは協会の設立準備委員会を設立しまして、その中で、愛知県レスリング協会というのもございますが、そこに加盟して活動していくのか、大府市単体で活動していくのか、そういったことも含めて、設立準備委員会で協議してまいりたいと思います。
◆委員（小山昌子）
レスリング協会を設立するという、レスリングにした理由はわかったんですけれども、大府市には、ほかにも、昔から、例えばバドミントンや柔道など、親しみのある競技というのがあるかと思います。そういった競技の協会を設立していこうという考えもあるのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
今おっしゃったそれぞれのスポーツは、単独で連盟を組織しているものもございます。これまでニュースポーツで、例えばインディアカがございまして、インディアカでそれぞれ活動している団体に声を掛けまして、インディアカ連絡協議会を設立した本市の事例もございます。
さらには、大府市体育協会、大本の体育協会が大府町時代に組織されるときに、当時の教育委員会が働き掛けたという事例もございますので、今はレスリングにそのような組織がない、あるいは活動している実態がまだ大府市としてわからないということで、いきなり協会の設立ではなく、まずは設立準備委員会を結成し、早ければ、東京オリンピックに合わせた2020年度には協会設立へと動きたいという考えでおります。
◆委員（小山昌子）
では、協会の設立に当たりまして、具体的にそのメンバーやその選考とか、そういったものをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
こちらもまだ、人材の発掘から始めますので、どのような方が大府市にいて、レスリングに精通していて、あるいは、ほかの自治体で活動しているのかというのがまだつかめておりませんので、この件につきましても設立準備委員会で、人材の発掘とともに、協会を設立した暁には、どのような方がそれぞれそうした役職に就くのか、そのことも協議してまいりたいと考えております。
◆委員（小山昌子）
では、この設立準備委員会を組織するのは、スポーツ推進課の担当の中だけでやるというお考えでよろしいでしょうか。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
働き掛けはスポーツ推進課で動きますが、これは大府市として動いていくものでございます。
◆委員（小山昌子）
年末に愛知県のほうでも、愛知県教育・スポーツ振興財団というようなお話があったかと思うんですけれども、例えば愛知県との連携というところまでも含めたことも検討しているのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
12月に知事会見で発表された内容だと思いますが、実は、この協会の設立に向けましては、昨年6月の実施計画の段階で私どもは考えておりまして、6月の実施計画で上げるということは、更に前の年度から考えていたものでございます。
というわけで、この12月に知事会見で発表されました愛知県のレスリングの振興というのは、追い風になるということを考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位27番、日高委員、お願いいたします。
◆委員（日高章）
主要事業88、
スポーツ施設整備事業についてです。
事業内容1の(1)のイで「大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポ事務所パーテーション撤去」とあるが、どのような効果が期待できるかについて、お答えください。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
OBUエニスポ会員数の当初目標は、平成32年度に1,000人に到達することを見込んでいたところ、発足から3年を経過した平成25年度時点で1,000人を上回り、その後も、豊富なメニューと講師陣を取りそろえたこととあいまって、会員数の増加に伴い、事務所が手狭となってきております。このため、教室の受付対応や会員からの相談業務などの混雑時には、来客者が事務所に入れず、体育館の廊下やロビーで待っていただいていることが生じております。パーテーションの撤去によるエニスポ事務所の拡張は、支障なくスムーズな来客対応を期待し、来客者の待合室や相談室として利用できる場を確保するものです。
◆委員（日高章）
今のようなお答えを想定して、今回、「質問のねらい、目的」に書かせていただきました、市民の皆様がスポーツに親しみやすい社会環境の整備につながるかどうかということを確認させていただくということで伺いまして、再質問させていただくんですけれども、おっしゃるとおり、エニスポの人気の高まりといいますか、そこに加入したい、スポーツをしたいという市民の皆様の願いとか要望がどんどん増幅して人気が高まっている中で、果たしてパーテーションを撤去して、そういったスペースを広げていくということで、市民の皆様が更にエニスポを通じてスポーツに親しんでいくということの機能性の充実ということが果たしていけるかどうかということについて伺いたいと思います。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
今では、廊下で待っているときに、「こんなに待つのなら」ということでお帰りになる方もおみえになると聞いています。当初はメディアス体育館おおぶのどこに事務所をというふうに考えておりましたが、まずはパーテーションを撤去することで、お待ちいただく場所、あるいは事務局員で受付対応していない方が相談業務としてその場で時間をつなぐといいますか、そういった場所、手段を講じることで、どのように状況が変わるか、こういったことも考えております。
◆委員（日高章）
では、今一つ伺いますが、その今の直面している問題点について、そのスペースの確保というか増幅することによって、解消ができる見込みがあるということだと思いますが、根本的なところで、エニスポのスタッフの方からは、ほかにもいろいろな問題がある、あるいは不都合な点が多いということをよく耳にするわけなんですけれども、どのような諸課題があって、それをどのようにすることで解決できるのかということで、ほかにも挙げられることがありましたら、お答えいただきたいと思います。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
まずは、増員する会員が活動する場所、この点につきましては大府市特有のことでございましたが、文化スポーツ課であった時代に、文化施設でほかの御利用をされる方に比較的迷惑とならないような場所をエニスポのメニューとして活用させていただいております。
事例を挙げますと、アローブの入り口を入って左のギャラリーであったり、歴史民俗資料館の会議室であったり、こういったところで、静的なスポーツ、ヨガですとか、そういったものを展開しております。
この事例が、大府市ではこんなことをしているということで、今では、事務局長がほかの自治体、あるいは県が組織する研修会で講師となって、活動場所の拡大ということで話をしております。こういった場所の課題が1点。
それと、エニスポの講師陣、あるいは事務局の方の後継者の育成、こちらの課題に今、取り組まないといけないと考えておるところです。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位28番、続けて日高委員、お願いいたします。
◆委員（日高章）
主要事業58、学校給食運営事業につきまして、事業内容5の(3)で、学校給食費を改定し、学校給食実施基準に沿った安全安心な給食を提供するとあるが、地産地消食材の割合を増やすことも考慮しているかについて、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
愛知県では、「あいちの食育の目標」として、学校給食における県産食品数の割合を定めており、平成32年度の目標値を45パーセントとしております。大府市の平成29年度実績としましては、県の調査対象期間の1週間における県産食品使用割合では、目標値にまだ達しておりませんでしたので、今後とも、保護者が支払う給食費の範囲内で、大府市産の食材を最優先に、県内産の食材を調達、使用するよう努め、地産地消に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆委員（日高章）
今の御答弁の中でも、そのように意図することが出てきていたんですけれども、決算審査におきましても、同じ視点で質問をさせていただいて、地産地消の定義としましては、県内産ということが前提としてあるというお答えもあったと思うんですが、そこをあえて、大府産を中心としたというお答えだったと思うんですが、大府産の割合を増やしていくことで、本質的な、この地産地消ということが、食育の観点ではやはり高まるのではないのかなということについて、大府産をできる限り増やしていくという努力は、どのようにお考えでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
県内産ということで、「あいちの食育の目標」には書いてあるというところでございます。
それで、大府も農業が盛んだといえども、やはり採れる種類、採れる時期、採れる量というのが限られております。今、私どもが資料として持っている1月の食材の中で、大府産として指定させていただいたものが何品目かございます。カリフラワー、キャベツということで、食材の購入に当たって業者さんにお願いするということで、大府産のものをお願いしますということでオーダーしているというところがございますので、大府で採れる種類、採れる時期については、そのような形で発注をさせていただいておるというのが現状でございます。
◆委員（日高章）
では、そういったことで、更に地産地消を進めていくということにおきまして、来年度以降、大府産の食材を使ったメニューであるということが、もっと児童生徒に伝わるような努力というのは何か考えて――献立表の中にそういった表記は当然されていくわけだと思いますけれども、何かそういったことについて、特別なお考えがありましたらお聞かせください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
献立表の中で、地産地消のPRのほうはさせていただいているところでございます。
オーダーの中では大府産をということでさせていただいておるんですけれども、その日のメニューに大府産があるかどうかというところもありますので、給食の献立全体の中での地産地消、大府産のものをということでPRをしていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位29番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業58の学校給食運営事業について、1点お伺いいたします。
平成31年度から小中学校の給食費が値上げされるが、引上げ分は保護者負担とするのではなく、市税で賄う検討はしたのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
食材については、学校給食法第11条第2項の規定に基づき、保護者負担とさせていただいておりますので、改定分につきましても保護者負担とさせていただきました。
改定に当たっては、PTAの方々を委員とする給食懇談会の場で、昨今の食材価格の高騰についての説明や、改定分の費用負担についての意見聴取等を経て、改定分についても保護者負担とさせていただくことで特に御意見はありませんでした。
ただし、低所得者で要保護、準要保護世帯の方の給食費については、現状と同様に、国や市の負担とすることとなります。
◆委員（久永和枝）
学校給食法に基づいてということですが、全国の自治体では無償にしている自治体もある中で、市が負担することも可能かどうか確認をさせていただきます。
◎学校教育課長（浅田岩男）
他の市町でやっているので、可能か不可能かと言えば可能だと思いますが、それぞれ利益を受ける方が負担するという考えに基づいて学校給食法もできておりますので、食材については保護者で負担していただくという考えでございます。
◆委員（久永和枝）
今回、1食、小学校ですと10円、中学校ですと20円の値上げになるわけですけれども、小中学校で、それぞれ年間でどれだけの負担増となるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
年間188回から190回、学校給食がありますので、そこに掛ける10円、20円ということになります。私も2人の子供がおりますので、2人分が増えることになります。
◆委員（久永和枝）
兄弟が2人、3人いれば掛ける幾つというふうになるんですけれども、多胎児で年子という方もみえて、その負担がやはり重なってくる場合が出てくるかなというふうに思うんですけれども、そういった負担軽減の検討はされたかどうか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
負担の軽減ということについては検討いたしておりません。最初の答弁で申しましたように、低所得者については国や市の負担というところでございますので、それが負担の軽減かと思います。
◆委員（久永和枝）
新年度は10月から消費税の増税というのが入ってくるわけですけれども、今のままで利用をしても、電気代ですとか、ガス代、水道代というところでは、単純に計算しても、水光熱費としては引き上がってくるわけですけれども、給食費にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
繰り返しになるんですが、学校給食法第11条第2項の規定に基づいて、食材について保護者負担とさせていただいておりますので、光熱費分の消費税が上がったからといって、給食費の値上げにつながるものではないと考えます。
◆委員（久永和枝）
それでは、新年度に限っては、今回の引上げで年間行くということで、消費税の増税によっての料金の変動はないというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
はい。平成31年度から新しい給食費で行うというところでございます。
○委員長（山本正和）
以上で、議案第22号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
厚生文教委員会に関しては、3点について討論をさせていただきます。
1点目ですけれども、過剰なICT教育の中で、電子黒板については、利用頻度も高くて利用しやすいというふうに考えるわけですけれども、タブレットパソコンの導入については、どのように使っていくのかという方向性が見えにくいという点であります。3年半たっていますが、その総括の前に、先行投資が新年度されるということで、導入をしていくことが先に決まっているという、税金の使い方について納得できないという点であります。
2点目は、給食費の引上げですけれども、平成27年度に引き上げたばかりの給食費でして、それまで食材費を抑えてきたというふうには聞いてはおりますが、兄弟が多い世帯、そして双子、三つ子の世帯にとってはかなり――ざっと中学生で計算しても、年間で4,000円というふうになりますので、2人、3人いれば1万円を超える負担になります。そういった兄弟が多い世帯の負担軽減、こういったものも必要ではないかなというふうに思っております。
3点目は、保育園の民営化の急速な推進と民間保育園への補助に関する公平性について、賛成できないという点であります。
あとは意見を申し上げます。
エアコンの設置についてですけれども、特別教室で、必要な教室には整備されているという答弁がありましたが、必要でない教室はないというふうに思いますので、やはり――予算に載っていないというふうな話もありましたが、予算に載っていないので、今回質問をしております。是非一緒に、又は今度整備するための準備として、一緒に進めていく必要があるというふうに考えます。
プールの指導を民間委託していくことについてですけれども、児童の安全確保のための体制を確保していく必要があるかなというふうに思います。教員の多忙化解消と、今回はプールの老朽化の課題が重なったかなというふうには思いますが、ここは分けて考える必要があるかというふうに思います。
多忙化解消であれば、学校のプールの授業に指導者が来てもらうという、加わる形のほうが、一定のプールの管理も含めて、水質検査だとか、そういった専門の指導、ここに指導者が入るということに関しては、一定、多忙化解消につながるというふうに考えております。
特に低学年とか1年生の子供たちの移動については、現場の方がよくわかってみえるかと思うんですけれども、やはり移動については、大仕事になる部分もありますし、途中でいろいろなトラブルであったりとかすれば、更にそこに人が必要になってくるかなというふうに思いますので、そういった事故、小さい事故も含めて体調不良の児童の対応を考えれば、やはり臨機応変に応援体制がとれる学校の敷地内での水泳指導が望ましいんではないかなというふうに考えます。
幼児教育・保育の無償化に伴ってですけれども、保護者の負担が減ることだけを見れば、子育て支援ですけれども、保育問題ではまず、待機児童を出さないことが優先されるべきだというふうに思っています。今回の無償化によりまして、特に所得の低い世帯にとって、給食費等の負担が、今の保育料を上回らないように配慮をしていただきたいというふうに思います。
新年度は、消費税の増税による直接的な市税への影響はないというふうでしたが、市民には大きな負担が掛かってくる年でもありますので、国が行う市民、国民にとっての不利益となる制度の推進に対しまして、大府市がどのように市民の生活を守るのかが問われる年というふうになると思います。市民に寄り添う柔軟な対応を行うことを意見として、討論といたします。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。日高委員。
◆委員（日高章）
それでは、自民クラブを代表しまして、賛成の立場で討論します。
岡村市長は、先の施政方針の表明で、安易な前例踏襲を廃し、常に改善改革を意識することに加えて、一歩を踏み出す勇気と果敢なチャレンジ精神を強調されて、スピード感を持って積極的に取り組んでいく旨を示されました。
それを念頭に、改めて当委員会所管分の予算編成状況を見渡すと、確かに今までにないような力強さや思い切りが感じられ、果敢に挑戦する姿勢が全体に浸透しているという印象でありました。
個別の案件では、子ども子育て八策を更に前へ推し進めようとする勢いが感じられる各種事業、学校教育におけるソフトとハード両面での先駆的な施策の充実、日本一元気な健康都市であるために、スポーツ・文化を更に振興していこうとする各種事業など、スピード感を持って積極的に取り組んでいこうとする意欲が強く伝わってくるものとなっていました。
特筆するならば、子ども会育成事業が主要事業に復活していたことにつきましても、執行部の皆様の本気ぶりと誠実さが十分に感じられるものでありました。
このように、岡村市長の頼もしいリーダーシップと、それに応えようとして、まさに一歩を踏み出す勇気と果敢なチャレンジ精神でこの予算を編成された執行部の皆様に対しまして、心からの敬意を表する次第です。
施政方針では、あえて、更に一歩踏み込んで、オンリーワン、ファーストワン、プラスワンの言葉で締めくくられています。予算の執行に当たっては、その言葉のとおりに全ての事業が実現されていくように強く期待を申し上げまして、賛成の討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。小山委員。
◆委員（小山昌子）
それでは、議案第22号「平成31年度大府市一般会計予算について」、市民クラブの一員として討論させていただきます。
予算全般につきましては、本会議にて市民クラブの会長より討論いたしますので、
厚生文教委員会所管分につきまして、幾つか意見を述べさせていただきます。
始めに、競技スポーツの推進事業ですが、地元からメダリストを輩出することを目指すことはよいことだと思いますが、今予算での協会の設立に向けた準備については、いささか疑問を抱きます。
また、児童センター指定管理事業では、今後の児童老人福祉センターの運営の在り方についての検討、そして、敬老会事業では、高齢化時代にふさわしい事業にするために求められる内容の検討の必要性を申し上げます。
そのほかにつきましては、全般的に認められるものと考え、更なる「日本一元気な健康都市おおぶ」を目指すことを期待し、賛成討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第22号「平成31年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「平成31年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことですので、これより質疑に入ります。
質問順位30番、久永委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（久永和枝）
予算書220ページの歳入の確保について、2点お伺いいたします。
1点目は、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援である保険者努力支援分をどう引き上げていくのか。
2点目は、被保険者1人当たりの負担額は、平成30年度と比較し、どのように変化すると見ているのか、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
まず1点目、保険者努力支援制度の評価事業の中で、新たに糖尿病、高脂血症、脂質異常、高尿酸血症、脂肪肝、動脈硬化症、睡眠障害などでの重複・多剤投与患者に対する服薬情報の提供を始めることで、保険者努力支援分の歳入の確保を図ってまいります。
2点目、平成31年度は、保険税率、税額の改定はありませんので、世帯構成や前年中の所得などが変わらなければ、被保険者1人当たりの保険税負担額に変化はありません。
◆委員（久永和枝）
それでは、1点目、2点目に関わってきますが、県への納付金の額ですけれども、今後どのような金額になるというふうに見ているのか、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
県への国民健康保険事業費納付金は、県が県全体の医療費を見込みまして、これを基に、各市町村の所得水準や被保険者数、医療費水準に応じて、市町村ごとの納付金の算定をいたします。これに基づいて、平成31年度については若干金額が下がっておりますが、医療費の水準とかもまた変わってきますので、将来的な見込みについては、今のところわかりません。
◆委員（久永和枝）
保険者努力支援分ですけれども、県が分けるというか、もとになる金額というのは変わらないわけで、それを県内の自治体が、ある意味ポイントを稼いで取り合うというか、分け合うというか、そういう形になる中で、ここを引き上げるというのはかなり厳しいというか、難しい歳入かなというふうに思うんですけれども、ここをどう努力していくのか。健診率を上げるとか、具体的なことはあるとは思うんですけれども、大府市としてのここの引上げについて、新年度考えていることをお伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
始めの答弁でもお答えしましたように、新しい事業にも当然取り組んでいくわけですが、他市町村においても、当然、同じように努力をされているわけですので、その努力に見合った分だけの歳入が確保できるかというと、ちょっと難しいところがあるかと思います。
◆委員（久永和枝）
被保険者1人当たりの負担額は変わらない、今後はわからないというふうでしたけれども、下がる要素が見付からないんですけれども、ここはもう上がっていくしかないのかなというふうに思うんですけれども、ここの負担額についてはどのように見込んでいるのか。この点について、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
歳入での御質問でしたので、税のことでお答えをさせていただいたんですけれども、平成31年度は、先ほどもお答えしたように、税率、税額の改定はございませんので、被保険者1人当たりの保険税負担額に変化はございません。
歳出のほうでの県への納付金のほうですが、これは先ほども申し上げましたように、医療費の水準ですとか国保の加入者の方の所得水準などによって変わってきますので、将来的にこの部分が――国の財政支援がどれぐらい、いつまで続いていくのかとか、その辺のこともありますので、今の時点では計算ができないということでございます。
○委員長（山本正和）
以上で、議案第23号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
今回、歳入と歳出と両方ありまして、歳入で質問させていただいたわけですけれども、国保に関しては、加入する方が、所得の低い世帯であったりだとか、高齢者が多いという国保であって、大府市でいうと一般会計の繰入れがなければ運営できないにもかかわらず、個々はもちろんですけれども、大府市としても負担が増えるこの国保の広域化で、より保険税の負担が増える要素しかないというところで反対をいたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第23号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第23号「平成31年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号「平成31年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことですので、これより質疑に入ります。
質問順位31番、久永委員、質疑をお願いします。
◆委員（久永和枝）
予算書291ページの後期高齢者医療保険料について、1点お伺いいたします。
後期高齢者医療制度の保険料の均等割額を軽減する特例措置が、新年度廃止されることによって、影響を受ける人数と金額について、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
職場の健康保険などの被扶養者であった方で、後期高齢者医療保険料の軽減特例措置により、均等割の5割軽減を受けていた方は、平成31年度の保険料賦課計算では、資格取得後2年経過のため5割軽減がなくなってしまう方、2年経過でも所得による判定のほうで5割軽減が続く方、同じく所得による判定で2割軽減が適用される方、また、資格取得後2年以内で5割軽減が続く方と、この四つに分類されますが、それぞれの対象者などの内訳が把握できませんので、影響を受ける人数と金額はわかりません。
ただし、平成30年度では、この特例を受けてみえる方が304人、金額で689万円が軽減対象となっておりますので、最大での影響はこの人数と金額ということでございます。
◆委員（久永和枝）
今回廃止になるんですけれども、国保の減免、今回議案として上がりました期間延長と同じような検討をしなかったのかどうか。この点について、お伺いいたします。
◎保険医療課長（加藤勝）
後期高齢者医療制度は、県の広域連合のほうで保険料の額とか率とかを決めておりまして、この辺の軽減の関係も広域連合のほうで決めておりますので、市で検討できるといったものでございません。
◆委員（久永和枝）
そういった意見を上げるところもないという認識でよろしいでしょうか。
◎保険医療課長（加藤勝）
いろいろな会議とかでそういった要望は出せるかと思うんですが、特にそういったことは聞いておりません。
○委員長（山本正和）
以上で、議案第26号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
そもそも医療費が掛かる後期の高齢者を集めたこの制度なんですけれども、医療会計として成り立たない後期高齢者医療制度でありますし、新年度は予測がつかないということですが、この影響を受ける、負担の影響を受ける市民が実際にいるといった点では、反対をいたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第26号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第26号「平成31年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
長時間にわたりまして、慎重審査いただきまして、どうもありがとうございました。そして、全てお認めをいただきまして、ありがとうございました。
また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを1人1から2項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランスを考慮して正副委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、この後、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いします。御協力をお願いいたします。
以上で、
厚生文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会 午後 2時46分...