大府市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月１３日建設消防委員会−03月13日-03号
平成３１年 ３月１３日
建設消防委員会−03月13日-03号平成３１年 ３月１３日
建設消防委員会
平成31年3月13日（水曜日）
午前 9時00分 開会
午後 2時16分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 大西勝彦
副委員長 鷹羽琴美
委員
鷹羽登久子
委員 三宅佳典
委員 深谷直史
委員 窪地洋
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 早川高光
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 鈴木伸男
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
都市整備部長 近藤晃司
建設部長 長谷川重仁
産業振興部長 木學貞夫
水道部長 杉山鐘辞
消防長 上山治人
都市計画課長 深谷一紀
都市計画課主幹 渡邊康宏
緑花公園課長 近藤豊
土木課長 山縣豊
建設管理課長 下山雄一
建築住宅課長 小田原幸生
農政課長 寺島晴彦
農政課主幹 小島忠幸
商工労政課長 杉江範久
水道課長 久米大介
下水道課長 小木曽利章
雨水対策課長 近藤重基
農業委員会事務局長 深谷信重
庶務課長 中倉謙二
予防課長 久野敦規
消防署長 山口幸男
消防署主幹 神上園昭和
財政係主事 三浦大輝
6 傍聴者
議員 9名
一般傍聴 2名
7 会議に附した事件
(1)平成31年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第5号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
議案第15号 大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について
議案第16号 大府市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部改正について
議案第19号 市道の路線廃止について
議案第20号 市道の路線認定について
議案第22号 平成31年度大府市
一般会計予算
議案第24号 平成31年度大府市
公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成31年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第27号 平成31年度大府市
水道事業会計予算
○委員長（大西勝彦）
おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
建設消防委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように対応いたします。
それでは、一般傍聴人の入室を許可します。
（傍聴人・入室）
それでは、始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、お忙しい中、
建設消防委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（大西勝彦）
それでは、議案審査に入ります。
最初に、議案第5号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
議案第5号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、補足説明いたします。
参考資料は、4ページ、5ページ及び22ページから25ページまででございます。
始めに、参考資料4ページを御覧ください。
このたびの条例制定は、
知多都市計画大府長草工業地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるとともに、5ページの上段に記載してあります市内11地区の建築物の制限に関する条例を廃止して、新たに、
大府長草工業地区と合わせた全12地区を一つの条例にまとめるものでございます。
始めに、今回、新たに地区計画を定める
大府長草工業地区について御説明いたします。
参考資料25ページを御覧ください。
図面は、A4横に見ていただいて、左側が北側となっております。
このたびの区域は、一点鎖線及び破線で囲まれた区域でございます。
そのうち、
株式会社豊田自動織機長草工場をA地区、それ以外の平成22年に造成・開発された地区をB地区として区分しています。
A地区の西側の一部とB地区は、現在、
市街化調整区域でありますが、本年3月末に市街化区域に編入される予定で、工業地域として、A地区と一体的な土地利用を図り、優良な工業団地の形成を図ることを目的としております。
次に、参考資料22ページを御覧ください。
都市計画法に基づく「
知多都市計画地区計画の決定（大府市決定）」について御説明いたします。
名称は
大府長草工業地区計画、位置は大府市長草町山口、道仙、大府町ウド及び森岡町上荒田の各一部、面積は約33.0ヘクタールでございます。
地区計画の目標、
土地利用方針、地区施設の整備の方針、建築物等の整備の方針及びその他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針を記載のとおり定めており、
地区整備計画として、地区施設の配置及び規模の項目で、緑地、調整池を区域内の地区施設として位置付けています。
23ページを御覧ください。
地区整備計画の建築物等に関する事項のうち、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限について、記載の内容を条例で規定してまいります。
次に、議案第5号を御覧ください。
このたびの条例の一本化では、各区域の共通事項を第1条から第15条までに取りまとめ、別表第1で、条例で規定する区域を定め、別表第2において、区域ごとの制限を定めております。
既存の11区域につきましては、これまでの条例と同様の制限となっておりますので、説明は省略させていただき、新たに定める
大府長草工業地区について説明いたします。
議案第5号、裏表紙から1枚前に戻っていただきまして、
大府長草工業地区整備計画区域では、建築物の制限に関するものといたしまして、用途の制限は、A地区、B地区とも、記載の建築物以外は建築してはならないとしています。
次に、敷地面積の最低限度は、A地区、B地区とも2,000平方メートルとしています。
次に、壁面の位置の制限は、B地区のみ制限をするもので、建築物の壁面から道路境界線及び隣地境界線までの後退距離は4メートル以上でなければならないとしており、以上の制限を条例で定めるものでございます。
附則を御覧ください。
この条例の施行期日は、大府市が
都市計画決定する
知多都市計画大府長草工業地区計画の
都市計画決定と同時に手続を行うため、
都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行することとしています。
また、それぞれの
地区計画ごとに定めてございました11区域の条例につきましては、本条例の施行をもって廃止といたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（大西勝彦）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
今回の御提案で、既存の地区計画についても条例を一本化されたということなんですが、今後、新たに地区計画を設けた際には、この条例の一部改正という取扱いになっていくのかどうか、お聞きします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今後も、まちづくりの中で地区計画を定めていくという予定もございますので、それの一部改正という形でやっていきたいということでございます。
○委員長（大西勝彦）
ほかにありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
これで、B地区については、制限が緩和されて、企業としては活用の範囲が広まってくるということになると思うんですけれども、何か計画というのは聞いておりますでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
都市計画といたしましては、既に工業系の開発がされている区域につきまして、より一層の土地利用が図られることを目的として、今回、
市街化区域編入、さらに地区計画の条例制定となっておりますので、市としては、今後の利用増進を期待するところでございます。
○委員長（大西勝彦）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第5号を採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第5号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
私より、議案第15号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料は8ページ、
新旧対照表は39ページからでございます。
この条例は、
道路法施行令及び愛知県
道路占用料条例の一部改正に伴い、大府市
道路占用料条例の占用料及び大府市
公共用物管理条例の項目の追加を行うとともに、使用料の見直しを行うものです。
道路法施行令につきましては、平成30年9月に一部改正がなされ、これを受けて、愛知県でも、平成30年12月議会で一部改正をしております。
改定料金につきましては、これまでと同様、県と同額といたしております。
また、今回の改正では、県にあわせて、地下に設ける空間についても項目を設定し、占用料金を定めております。
この条例は、平成31年4月1日から施行いたします。
補足説明は以上です。
○委員長（大西勝彦）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
参考資料の
新旧対照表を照らし合わせてみますと、おおむね占用料が上がっていくということに受け取れるんですが、これによって、市への歳入はどのような影響が見込まれるのか、お聞かせください。
◎
建設管理課長（下山雄一）
大口占用者の中部電力、東邦ガス、NTTの占用料金で比較いたしますと、平成30年度の歳入が約3,100万円であったものが、平成31年度では約3,800万円に増額すると試算しております。
◆委員（
鷹羽登久子）
料金設定は県にならってという御説明が先ほどあったんですが、算定根拠についてもお聞かせください。
◎
建設管理課長（下山雄一）
算定根拠でございますけれども、県の
占用料条例が、県内・地区内を
土地利用状況にあわせて五つに区分して
道路占用料を設定しております。
大府市につきましては、第二級地として分類されており、現状、土地利用に合った金額が設定されておりますので、県と同額にすることで、理にかなっていると考えております。
○委員長（大西勝彦）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「大府市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎水道課長（久米大介）
議案第16号「大府市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部改正について」につきましては、特に補足説明はございません。
○委員長（大西勝彦）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第16号「大府市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「市道の路線廃止について」及び議案第20号「市道の路線認定について」を、会議規則第84条の規定により一括議題とします。
これらの議案について、補足説明をお願いします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
私より、議案第19号「市道の路線廃止について」及び議案第20号「市道の路線認定について」、補足説明を申し上げます。
参考資料は10ページでございます。
始めに、議案第19号「市道の路線廃止について」、御説明申し上げます。
議案第19号の図面を御覧ください。
整理番号1から整理番号17までの17路線は、
大府共和西特定土地区画整理事業の築造工事が完了したことにより、従前より認定していた路線を廃止するものでございます。
また、整理番号18の市道2047号線は、愛知県が施行する（仮称）
大府パーキングエリア下り線の整備に伴い、廃止するものでございます。
また、整理番号19の市道2490号線は、大府市
消防署共長出張所及び
防災学習センターの整備に伴い、廃止するものでございます。
次に、議案第20号「市道の路線認定について」、御説明を申し上げます。
議案第20号の図面を御覧ください。
整理番号1から整理番号94までの94路線は、
大府共和西特定土地区画整理事業により新たに道路が築造されたため、それぞれ新たに認定するものです。
また、整理番号95の市道2496号線は、（仮称）
大府パーキングエリア下り線の整備に伴い廃止した市道2047号線のうち、延長53メートルの区間において、幅員6メートルにて新たに整備し、認定するものでございます。
また、整理番号96の市道2497号線及び整理番号97の市道2498号線は、大府市
消防署共長出張所及び
防災学習センターの整備に伴い廃止した市道2490号線を2路線に分け、新たに認定するものでございます。
補足説明は以上です。
○委員長（大西勝彦）
これより質疑に入りますが、質疑については、議案第19号、議案第20号、両案一括で行います。質疑はありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
廃止のほうで言いますと、整理番号16番の市道1258号線になるんですが、これが、平成29年の第1回定例会で、全部同じではないんですが、ほぼほぼ、認定されたばかりの道路なんですけれども、この短い期間で、せっかく認定したものを廃止するということについて、なぜなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◎
建設管理課長（下山雄一）
平成29年の3月議会で、新たに市道1258号線、これを認定いたしましたけれども、今回、市道1258号線の北の部分、これが一部、
土地区画整理事業にかかっておりまして、路線の位置の変更がなされております。
今回、
大府共和西特定土地区画整理事業の地区内全てを認定、廃止して新たに認定するという作業をやっておりますので、ほんの一部、市道1258号線、
土地区画整理事業にかかったとはいえ、一応、全部廃止し、新たに認定したということでございます。
◆委員（三宅佳典）
それで、今回、非常に多くの路線が一度に廃止、認定されるということなんですけれども、まだあるんでしょうか。
○委員長（大西勝彦）
それは
共和西地区ということですか。
◆委員（三宅佳典）
そうです。
共和西地区です。
◎
建設管理課長（下山雄一）
大府共和西特定土地区画整理事業につきましては、全ての造成工事が完了し、市の検査、指摘に伴う道路の修繕も完了しておりますので、今後、市が道路を引き継ぐために、今回、認定をしております。
新たに発生するということは、ないと考えております。
○委員長（大西勝彦）
ほかにありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
廃止のほうでは整理番号18番、新たに認定するほうでは整理番号95番になります。
（仮称）
大府パーキングエリア下り線の整備に伴う市道の改廃になりますけれども、
知多半島道路をくぐっていく箇所が、これがなくなってしまうということになるんですが、この地区をこのように、
大府パーキングエリアを整備していくことも含めて、道路の付け替えですとか、そういった説明を地域にどのようにされて、どのように合意をいただいているのか、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
このたび新設の（仮称）
大府パーキングエリア下り線につきましては、この地域の工事、事業の施行に伴いまして、地権者を対象に、
地元説明会のほうを開催させていただいております。
その際には、最終的にこの道路がなくなるような図面を見ていただいた上で、事業のほうを進めさせていただいておりますので、説明会で地権者に対する説明をしているということでございます。
また、あわせて自治区のほうにも声を掛けさせていただいて、説明会のほうにも参加していただいております。
○委員長（大西勝彦）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論は別々に行います。
まず、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「市道の路線廃止について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第20号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
それでは、これより当初予算の審査に入ってまいりますので、準備をお願いします。
それでは、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。なお、「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はありません。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようにお願いいたします。
次に、説明員の皆様にお願いします。
答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いいたします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただきたいと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いします。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第22号「平成31年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の
建設消防委員会の調査研究結果の報告書「大府市
中小企業振興アクションプランの進捗状況について」の対応状況から説明をお願いします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1番目「
アクションプランの推進体制について」は、
中小企業振興策検討会を今年度は2回開催し、前年度の取組実績についての意見交換や課題解決に向けた検討を行いました。また、各回において充実した議論ができるように議題を設定しており、今年度は、「中小企業の事業の承継について」及び「あ
いち産業労働ビジョン2016‐2020」について重点的に議論しました。平成31年度につきましても、引き続き、
アクションプランの見直しにつなげるため、実効性のある議論ができるよう取り組んでまいります。
2番目「
外部環境整備について」は、親子を対象に、個店の店主が講師役となった職業体験型の講座「ふれあいゼミナール」を、商工会議所において夏と秋の2回開催しています。また、平成28年度から子供たちに、体験を通じて社会の仕組みを学ぶことができる「プチこどものまち」を公民館で実施しています。今後も、このような取組を通じて、子供たちの勤労観、職業観を育成してまいります。条例及び
アクションプランの周知については、
アクションプランの施策に基づき展開している事業等を通じて、地産地消の動機付けを進めてまいります。
3番目「
アクションプランで特筆すべき内容について」は、中小企業の新分野への参入や販路開拓に向けた取組として、大型展示会への共同出展を実施しており、平成31年度は、市場が拡大している
ロボット産業の展示会への出展を計画しています。
補足説明は以上です。
○委員長（大西勝彦）
次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
防犯施設事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位2番の「既存の防犯灯のLED化がなされないのはなぜか」という質問に対しまして、「電気料や修繕料の関係から、早く交換したほうが有利との分析があり、今後計画を策定し、予算化に向けて協議する」と答弁いたしました。
その後、検討いたしまして、球切れした防犯灯から順次LEDに交換することとし、対応する予算を平成31年度当初予算に計上いたしました。
主要事業で申しますと、116番でございます。
次に、
財産取得事業について補足説明申し上げます。
昨年9月の決算審査において、質問順位23番の「国からの補助金が打ち切られた場合、狭あい
道路整備事業はやめになるのか。市独自で今後もやっていくのか」という質問に対しまして、「国庫補助が終了しても続けてまいりたい」と答弁いたしました。
その後、検討いたしまして、平成31年度も継続して事業を実施することとし、みちづくり基金と一般財源にて対応する予算を、平成31年度当初予算に計上いたしました。
主要事業で申しますと、147番でございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（大西勝彦）
次に、そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順に質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
まず、質問順位1番、深谷直史委員、よろしくお願いします。
◆委員（深谷直史）
主要事業116の
防犯施設事業について、お伺いいたします。
質問内容につきましては、「球切れした防犯灯から順次LEDに交換することにより、LED化を進めていきます」とあるが、平成30年度までと比較して、平成31年度はどのぐらいLED化が進むと考えているのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。
◎
建設管理課長（下山雄一）
これまで、球切れした防犯灯は、そのまま蛍光灯だけを取り替えるような対応をしてきました。しかし、平成31年度につきましては、球だけではなく、灯具本体から交換し、LED化を推進いたします。例年、1,200基ほどの球切れの修繕を行っておりますので、平成31年度は、同程度がLED化されると考えております。
◆委員（深谷直史）
では、現在のLED化率と平成31年度末のLED化率の見込みは、どのぐらいなのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
現在のLED化率は、約20パーセントでございます。
平成31年度末につきましては、約39パーセント程度に増加すると見込んでおります。
◆委員（深谷直史）
では、投資以上のメリットはあると考えているのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
確かに初期投資は掛かりますけれども、維持管理費がほとんど掛からないこと、電気料金が安くなることなど、推進していくべきメリットがあると考えております。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位2番、鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
主要事業116、
防犯施設事業です。
防犯カメラの設置台数と自治区間の配分はどうなっているか、お尋ねします。
◎
建設管理課長（下山雄一）
平成31年度の防犯カメラの設置予定台数は13台でございます。設置箇所については、自治区からの要望を受けて選定してまいります。基本的には各自治区1台ずつ、計10台を設置してまいりますが、残りの3台につきましては、自治区からの要望件数や内容を精査し、市全体の配置バランスも考慮して決定してまいりたいと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
今年度も確か各自治区に1台ずつ設置されたと思うんですけれども、設置したことによって、何か効果はあったでしょうか。
◎
建設管理課長（下山雄一）
確かに本年度より運用を開始しておりますが、平成30年11月に中部電力と契約し、12月から運用を開始いたしました。
運用開始後まだ日が浅いため、具体的な効果の報告とか、私たちの効果の実感はまだ、それほど上がっているものではありません。
しかし、市民の皆様の間で、防犯カメラが設置されているという情報が広がっていけば、今後、徐々に安心感が広がっていくものと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
今、御答弁の中に、今後、市民の中で防犯カメラが設置されたことが広がっていけば、安心感が広がるということだったんですけれども、その防犯カメラが設置されたことというのは、何か周知みたいなのはされているんでしょうか。どこに付いているのかというのは、意外と皆さん知らないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
建設管理課長（下山雄一）
防犯カメラの設置場所につきましては、ここに防犯カメラがありますという表示がございますので、それで皆さんわかっていただけると考えております。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位3番、
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業150、駐車場事業です。
事業内容1の(2)、大府駅東立体駐車施設等の整備運営について、1点目、地方都市では、経営が立ち行かず、中途撤退するケースもあると聞いています。継続して駐車場及び公共用地を活用するよう、優先交渉権者との調整に当たり、どのような契約条件を設けるか。
2点目、駐車場に併設する施設はどのようなものを計画しているか。
3点目、地域住民や駅利用者の交流の場としての機能は検討されているか。
4点目、駅利用者を誘導する動線等の工夫を考えていくか、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
始めに、1点目でございます。本事業の公募要領の作成に当たりまして、民間事業者へサウンディング型市場調査を実施した上で提案募集をいたしました。提案者からは、契約期間中は継続して運営できる事業計画として提案をいただいておりますので、今後は、優先交渉権者と募集要項や提案内容に基づき、条件を整理してまいります。
2点目でございます。まちのにぎわいや買物の利便性を向上させる取組の提案があり、駐車場に併設する施設は、スーパーマーケット等を計画してまいります。
3点目でございます。本施設は、「人とまちを元気にする」を基本的な考え方として、交通機能と生活サービス施設の導入により、人の滞留が生み出され、地域や地元事業者と連携して、交流の場となることを期待しております。
4点目でございます。今後の詳細設計を行うに当たりまして、駅利用者を誘導する動線等に関しても、提案事業者と検討していきたいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
1点目でございます。
契約期間中、継続して活用していただけるような提案内容となっているということですが、その期間としてはどれぐらいを想定されているでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
募集要項では50年ということで、募集要項のほうは定めさせていただいておりますが、現在、おおむね50年で定期借地ということで設定をさせていただいております。
◆委員（
鷹羽登久子）
50年ということですので、提案内容を精査して、これならやっていけそうだということだと思うんですが、当然、張り付いている周辺の市街地の状況も変わるでしょうし、世間の景気、経済状況も変わっていくことが、50年もあると変わっていくことが考えられるんですけれども、例えば、建てるだけ建てて、倒産しましたと言って、そのまま建物を放置していなくなってしまったりとか、そういったことのないような、ある程度縛りを掛けるような諸条件というのは想定されているでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の契約につきましては、最終的には更地での土地の返還ということを条件として設定していく予定でおります。
また、契約につきましては、先に保証金として金銭のほうを受理していく予定をしていまして、万が一、撤退ということになりましたら、それを含めて撤去工事のほうをしていきたいというふうに考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
そうしましたら、金額とか契約内容について、例えば、指定管理者であれば、契約相手が議決事項になっているんですが、今回、この契約を進めるに当たって、どういう手続を想定されていて、最終的にこの内容で契約しますよということは議会に諮られるのでしょうか。いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今後のスケジュールとしましては、6月までに基本協定を結びまして、来年度の12月ぐらいの契約になるかというふうに想定をしております。
その中で、借地権、今回、貸すことに対しましては、定期借地ということでございます。
先のサウンディング型市場調査の中でも、自転車置場等に関する賃借料について、多少の減免がいただきたいということもございましたので、そういったことも加味して、今回、募集要項のほうを策定しておりますので、議会のほうに諮らせていただくものにつきましては、今後、スケジュールの中で、定期借地の使用料について、借地料について議会のほうに諮らせていただく予定をしております。
◆委員（
鷹羽登久子）
1点目については、了解です。
2点目です。
スーパーマーケット等ということなんですが、大府駅周辺は、生活に密着したスーパーマーケットというものもなかなかないという地域の住民の声もありまして、例えば、駅隣接のスーパーマーケットというものだと、若干、高級志向のものがあったり、逆に、太田川駅前のようなとても庶民的なものがあったりと、いろいろあるんですが、どのような、ランクというのはあれなんですが、市民の日常生活に使っていただけるようなスーパーマーケットを想定しておられるのかどうか、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回のスーパーマーケットにつきましては、民間事業者もまず提案を出した段階でございますので、最終的なところについては、今後決めることになるかと思いますが、我々としましても、地域の方に使っていただける、そんなニーズがあるものに対する事業者の進出を期待しておるところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、3点目、4点目になりますけれども、地域住民や駅利用者の交流の場、それから、誘導する動線等の工夫ということなんですが、ただの通り道にするということだけではなくて、たまり場として使えるような、ある程度滞留する工夫というものが必要かと考えるんですが、その辺りはどのように協議されているでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の民間提案につきましては、我々のほうとしましても、駅周辺のにぎわい創出ということも一つの焦点としております。
まずは、最初には、駐車場の整備というのが第一になっておりますので、大府駅周辺に、駅利用者も含めまして、人が来られるような場所を設けるというのが最大の目標でございまして、それにあわせまして、複合施設として民間サービス施設を入れるということでございますので、まずは、人が集まるところをつくること。また、施設の内容については、今後、限りある施設の中で、詳細のほうの設計をしていきますので、その辺につきましては、交流が図れるような場所も設けられればというふうには考えております。
ただ、この交流を図る場というのは、この施設だけではできませんので、できるだけ地域の方等にも来ていただけるように、これが拠点となってにぎわい創出が図られればと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
まさにおっしゃるとおり、地域の住民や周辺の店舗と一緒にやっていける形が望ましいと思うんですが、一方で、行政がある程度力を貸して新しい施設ができていくわけで、一方、周辺の商店や駐車場を経営していらっしゃる方は、それぞれ個々の努力でやっていらっしゃるわけで、今回、民間にお願いしていくに当たって、行政が関わったものが行き過ぎた優位性を持たないように、過剰な競争とならないようにというバランスが非常に難しいと思うんですが、その辺りはどのように扱っていかれるでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回は、民間提案ということで、民間を誘導して民間資金を活用していくということでございますので、我々としては、基本的には土地をお貸しして事業をやっていただくということでございますので、特にここに優位性を持たせるとか、そういうことは特に考えてはおりませんが、一体となって、地域の方と、既存の、今ある商業者とも、できるだけ協力し合って、にぎわい創出が図られることを期待しております。
○委員長（大西勝彦）
では、次に移ります。
質問順位4番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
主要事業151、公共交通機関事業でございます。
1点目、循環バスの発着点をJR大府駅・共和駅の両駅に変更するが、駅利用者の送迎車両との問題点はないか。
2点目、通勤・通学に対応する便を運行する目的は何か。
3点目、中学生以下の運賃を無料化することにより、乗車人員の増加による交通弱者への影響は懸念されないか。
以上、3点お願いいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
始めに、1点目でございます。今回の路線改正を行うために、大府駅前広場は既に改修を進めており、大府駅西広場と共和駅の両駅前広場につきましても、区画線の引き直しや改修を行い、バスの停留所を確保することにより、利用者の送迎車両に影響がないようにしてまいります。
2点目でございます。平成29年度に「循環バス」をテーマにして開催しました「市民と市長のまちトーク」において、通勤・通学での利用に関して市民からの声がありましたので、循環バスの利便性向上を目的として、通勤・通学の時間帯に駅に向かう便をゼロ便として新たに運行することといたしました。
3点目でございます。市内の中学生は、徒歩若しくは自転車で通学しておりますので、比較的利用者の少ない時間帯での利用となるため、乗車人員の増加による利用者への影響は少ないと考えております。
◆委員（窪地洋）
それでは、1点目なんですが、問題はないということなんですけれども、送迎車両プラス、あと、民間の企業さんの車両、例えば、大学も、至学館大学も含めて、大型のバス、それからマイクロバス、そういうものもあるんですが、こういう民間の送迎車両に対しての配慮というか、バッティングというか、そういうことには問題はないんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在、循環バスの路線改正に伴いまして、大府駅・共和駅を発着点にするということでございますので、既に、関係公共交通ということで、バス、民間バス、タクシー会社、また、企業と大学とは調整のほうを図っております。
◆委員（窪地洋）
例えば、至学館大学の場合は、もう固定化したバス停が大府駅の東口のほうにあるんですけれども、この位置というのは、そのまま変わらずに運用していくつもりなんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在のロータリーの中を、公共交通が使えるように、バスのほうをできるだけ優先できるように、今、北側のほうにスペースのほうを設けさせていただいておりますので、そちらのほうを御利用いただきたいと考えております。
◆委員（窪地洋）
例えば、民間の企業さんの送迎に関するマイクロバス等を、ロータリーではなくて、例えば、ほかの近隣のところに移動するお願いをするとか、そういう検討はされたことはありますか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
バスも公共交通でございますので、公共交通の結節点ということでございますので、できるだけ駅のロータリーを活用できればというふうに考えておりましたので、今回は、そういったことも考えまして、今、駅前のロータリーの区画線の改修等をさせていただいております。
◆委員（窪地洋）
それでは、2点目ですね。通勤・通学に対する便、ゼロ便を設けるということなんですが、ゼロ便は行きだけですね。帰りの便は設定をされていないんですけれども、通勤・通学の対象の市民はどういう形で捉えておみえになるのか、お願いしたいと思います。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
「まちトーク」におきましては、通勤・通学に利用できるといいという御意見がありましたので、今回、こういった形で、ゼロ便のほうを設けさせていただいたわけでございますが、利用としては、今までは大府駅を出発して一周してくるということでございましたが、その時間帯にあまり利用者がいないだろうということもわかっておりましたので、であれば、まずは遠くから駅に向かって利用していただくことで、公共交通をより一層使ってもらえることを期待して、今回、設定をさせていただいております。
帰りにつきましては、既存のものをまずは使っていただくということで考えております。
◆委員（窪地洋）
そうしますと、中学校に通う生徒を対象にしているわけではないというふうに捉えたんですけれども、例えば、大学、高校も含めて、そういう人たちの通学を対象にしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在は、朝につきましては、ゼロ便ということで、遠くから駅のほうに向かう時間帯、おおむね7時半頃が駅利用者が多いだろうということを想定していっております。
それで、7時半に駅に着きますと、そこから、それぞれ市内のほうに出ていくということでありますので、高校生が利用できるような路線もございます。
中学生を無料にするのは、やはり若い頃からそういった公共交通に慣れ親しんでいただいて、将来にわたって、そういったバス利用を普通に行えるような、そんなことも想定しながら、今回の無料化のほうを図っているところでございます。
◆委員（窪地洋）
今、無料化のことも出ましたけれども、当初、この循環バスを発足した段階では、ふれあいバスという形で、今もふれあいバスなんですが、交通弱者をいかに助けるかという交通手段で発足したと思うんですけれども、だんだん無料にする、無料化の年代層がだんだん変わってきていまして、従来のふれあいバスからだんだん逸脱をしているような気がするんですが、その辺はどういうお考えなんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
年々、この循環バスも利用者のほうが増えておりまして、現在ではもう18万人を超える利用者がおるところでございますが、今回の大規模な路線改正につきましても、まずは、ふれあいバス、福祉バスというところはしっかりと念頭に置いた上でバスの路線改正に取り組んでおるところでございまして、例えば朝、1便を早くするのも、今の利用者の多い時間帯など、そういったことも勘案した中で、設定のほうをさせていただいております。
○委員長（大西勝彦）
では、次に、質問順位5番、鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
主要事業151、公共交通機関事業です。
1点目、地域公共交通網形成計画の具体的な内容は何か。
2点目、大府市地域公共交通活性化協議会の委員構成及び開催時期はどのようになっているか、お答え願います。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目でございますが、地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づく計画でございます。高齢化社会への対応、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、行政の役割を定める計画となります。
2点目でございます。大府市地域公共交通活性化協議会の委員は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に規定されており、地方公共団体、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、地域公共交通の利用者、学識経験者と公募による市民委員から構成され、現在の大府市循環バス運行協議会の委員を基本としまして、法定協議会として開催してまいります。平成31年度は、7月頃に第1回を開催して、年4回の開催を予定しております。
◆委員（鷹羽琴美）
現在ある循環バス運行協議会は、そのまま残るのか、それとも、こちらに移行していくということなんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在の循環バス運行協議会の委員を基本として、今回の協議会のほうに移行するということでございます。
○委員長（大西勝彦）
残るのか、残らないのかは。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今のものは残りません。新たに会議体を設けます。
◆委員（鷹羽琴美）
この地域公共交通網形成計画を策定することで、何が変わると考えていますか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
地域公共交通網形成計画は、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ることを目的としておりますので、誰もが自立した生活を営むための交通手段の確保と、まちづくりの連携のほか、健康福祉、環境、教育、観光など様々な分野で効果をもたらすと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
都市交通戦略というものもあると思うんですけれども、そちらとの違いというのはどういったことになるんですか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
都市交通戦略につきましては、都市計画マスタープランの中におきまして、一つの都市全体の交通戦略ということで位置付けられておるものでございますが、それよりも、あくまでも公共交通に特化した今回の計画ということで位置付けのほうをさせていただいております。
○委員長（大西勝彦）
次に、質問順位6番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
同じく、主要事業151、公共交通機関事業でございます。
事業内容5の地域公共交通網形成計画について、1点目、当計画の策定により、国庫補助が付く事業があるか。
2点目、当計画の検討は、事業者によって提供されるものだけではなく、徒歩生活者や自転車交通、自家用車利用、輸送交通等も踏まえて進めていくか。
3点目、新駅誘致に資するものか。
4点目、策定によりどのような効果が見込まれるか。
4点目につきましては、先ほどの鷹羽琴美委員との問答の中で答弁がされているようであれば、その旨おっしゃってください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目でございます。運行状況や利用実績など、採択要件を満たすものについては、運行経費に対し、国庫補助の対象事業がございます。
2点目でございます。計画の策定につきましては、公共交通の現状、問題点、課題の整理と利用者ニーズを参考として、大府市地域公共交通活性化協議会での意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
3点目でございます。本計画は、本市における将来の公共交通の在り方や必要性などを考慮して基本的な方針を定め、計画期間となる5年間の取組について定めるものでございますので、長期的な視点で進める新駅構想をすぐに具現化するものではございません。
4点目につきましては、先ほど鷹羽琴美委員のところでお答えしたとおりでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、全体が地域公共交通網形成計画についてお尋ねしておりますので、もう一度のお尋ねは、1点目、2点目というふうに番号を振らないでお聞きしていこうと思うんですが、よくこういう国と連動した計画の策定は、御答弁いただいたように、採択されれば国庫補助が付く事業があるわけなんですけれども、そもそもこの計画の策定に着手する動機として、ありがちなのは、国からこれをつくれば補助金が出るよと言われたから、やむなく立てる計画というのが多々あるんですよね。
この場合は、国の制度ありきで着手することにしたのか、それとも、大府市の市内公共交通の問題点を洗い出して、策定の必要を感じて着手されるのか、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の計画の策定につきましては、先ほど鷹羽琴美委員からの質問でありましたとおり、やはり今後の将来像を見て、やはり社会情勢の変化、特に高齢化とか、そういった市民生活の足というところを、先ほど窪地委員のところでもお話させていただきましたが、18万人と非常に多くなっているところでございますが、さらに、こういった車利用がなくても生活できるような、そんな、市民の足となるようなところをしっかりと基本計画を立てて進めていきたいというところから始めておるところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
狙いは、今、御説明いただいたんですが、ということですので、国ありきでつくる計画ではなくて、あくまでも市の主体的な意思のもとに策定に着手されるということで、もう一度確認させてください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
国の補助金というのは、今までもあったわけでございますので、それを使うんであれば、もう既にやっている取組もあるところでございますので、今回は、先ほど申し上げましたとおり着手していくというところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
この地域公共交通網形成計画というのは、本当に、御説明にもあるとおり、課題を棚卸しして、今後、持続可能な住民生活や交通網を形成していくためのということで、非常に幅広くなっていくんですが、今、都市計画マスタープランも策定過程にあるということですし、また、ほかの予算審議の中で今後出てくると思うんですが、都市計画道路の見直しといった話もあるわけなんですけれども、それとこの地域公共交通網形成計画というのは、策定の時期、それから内容をどのようにすり合わせてやっていくことになるのか、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
都市計画マスタープランにつきましては、現在、総合計画の改定とあわせまして策定しておるところでございますので、都市計画マスタープランは、来年度完成させていただいて、再来年度からの事業計画期間ということになります。
地域公共交通網形成計画につきましては、来年度、再来年度と2年間でやってまいりますので、総合計画、都市計画マスタープランの内容を加味しながら計画のほうを策定していきたいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
あと、鷹羽琴美委員の質問を継いだ形になりますけれども、そのような計画をつくっていきたいということに際しまして、循環バス運行協議会の委員さんをそのまま話合いのテーブルに着いていただく方向ということなんですが、バスに限定した話合いと、このような幅の広い議論をするのとでは、若干、間口が違うように思うんですが、委員の選定はそのままいくというのは、それでいいのかといいますか、どのような理由でこのままの委員さんでお願いしていっていけるという御判断なのかをお聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の地域公共交通網形成計画の策定につきましては、法定協議会の中でございまして、先ほども申し上げましたが、法の中に、構成員として、こういった方を構成員として話合いをしていくということで定められております。
これが、現在ある循環バス運行協議会の内容とおおむね変わりませんので、公共交通のバスにつきましては、今までも経験があり、御意見がいただける方を採用していきたいと考えております。
また、地域公共交通網形成計画でございますので、先ほども少し、前のときにも話していましたけれども、駐車場とか、パーク・アンド・ライド、そういったところも加味しながらやっていくところでございますので、それも踏まえまして、今の法定協議会の中でいきますと、今の方たちに、内容を承知してみえる方を、今後とも委員としてやっていきたいと考えております。
○委員長（大西勝彦）
では、次に、質問順位7番、鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
主要事業130、雇用促進事業です。
新たに創設される首都圏人材確保支援事業費補助金について、1点目、どのように周知するのか。
2点目、件数の見込みや補助金額の配分はどうなっているか、お尋ねします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、この事業は、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、UIJターンによる就業者を創出することを目的としており、国、県及び市町村がそれぞれの役割を担いながら連携して実施することになります。
対象者である首都圏の求職者が補助金の支給を受けるためには、この事業を実施している県が作成したインターネット・マッチングサイトに掲載されている対象の中小企業に新規で就業することが条件となります。
具体的な役割としては、国は、補助金の一部負担、県は、首都圏の求職者に対して訴求力の高いマッチングサイトの開設と運営、市町村は、中小企業に対するこのマッチングサイトへの求人広告掲載に係る広報活動などとなります。
大府市は、市内の中小企業に対して、このマッチングサイトへの求人広告の掲載を促していくこととなりますので、ホームページに制度の情報を掲載するとともに、大府商工会議所の協力を得ながら周知を図っていきます。
2点目につきましては、愛知県が43人分の予算を計上していることを勘案しまして、当初予算として1名分を計上しています。補助金の配分は、国が50パーセント、県が25パーセント、市が25パーセントとなっております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、まず最初に、これは、東京23区から本市に移住して中小企業に就職した人が対象となっているんですけれども、その東京23区に限られている理由は何ですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
要件としまして、移住の要件としまして、こちらの主要事業のほうには、首都圏、「東京23区から本市に移住して中小企業に就職した人等」というふうにしております。
これにつきましては、移住元の要件の一つとして、住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。そして、住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区以外の東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の過疎地であったり離島等以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤をしているということの条件がございますので、1点というよりも、この2点ということで、要件というのがあります。
◆委員（鷹羽琴美）
ということは、今の説明を考えると、要するに、東京23区内に住んでいなくても、東京23区に5年間以上勤務していた人が対象ということでよろしいですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
連続して5年以上、東京23区へ通勤していたということで要件があります。
○委員長（大西勝彦）
「又は」ですよね。「かつ」ではなくて「又は」でいいんですよね。
◎
商工労政課長（杉江範久）
東京23区以外の場合ですと、連続して5年以上、首都圏、いわゆる東京23区以外の東京都の市町村、それから、埼玉県、千葉県及び神奈川県において、過疎地であったり離島等以外の地域に在住して、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤していることが要件ということになります。
○委員長（大西勝彦）
だから、東京23区内に住んでいる人と、住んでいない人は東京23区で5年以上勤めている人ということですね。
◆委員（鷹羽琴美）
では、連続して5年以上というのが条件になると考えますと、例えば、高校まで地元にいて、大学の4年間を過ごして、新卒で入ろうと思った場合は、5年以上にならないと思うので、対象から外れてしまうということになりますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
はい。新卒で4年で帰ってくる人に関しましては、対象となりません。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしますと、金額が、今、計上されているのが100万円で、割合が、国が半分で、県と市で4分の1ずつということなので、大府市としては25万円の負担ということになると思うんですけれども、私が思っていたのは、もっとたくさんの人数の人がいて、その100万円を何人かで分けるみたいなイメージをしていたんですが、対象者の想定が1人ということだと、1人に100万円というのは結構な金額だなという印象を受けたんですけれども、要するに、首都圏からこちらに戻ってきて、大府に住んでいただくということで、新生活の準備資金というような意味合いの補助金という理解でよろしいんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
基本的には、要件として、そういった、今、委員の言われるような内容について記載があるわけではございませんので、そこだけをもって考えていくということではないと思っております。
◆委員（鷹羽琴美）
県の役割として、先ほどマッチングサイトをつくるというような説明があったんですけれども、そちらのマッチングサイトに登録できるのは、やはり中小企業に限るということなんでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
このマッチングサイトは、中小企業のみが登録できるものではなくて、大企業であっても登録はできます。ただし、支援の対象としての企業にはならないということになります。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしますと、そのマッチングサイトは、要は、東京のほうの方、首都圏にいらっしゃる方が地方で就職を探すために役立つためのサイトというような形で、補助金がもらえるのは中小企業が対象なんだけれども、今後は、そういった首都圏の人が地方で就職を探すために役立つためのサイトをつくるというようなことが、本来のというか、目的になっていくというようなことですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
まさに、今、委員がおっしゃられましたように、より多くの求人情報を掲載していくことによりまして、利便性の高い、また効果の高いような、求人の情報を掲載する、そういったサイトにするということで考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしますと、大府市の、中小企業ではなくて大企業の方にも、やはりこういったサイトへの登録を促していくというようなことですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
基本的には、分け隔てなく、促していきたいというふうに考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
これは、一応、国のほうがやる施策ということだと思うんですけれども、今、見込みとしても大府市としては1人ということなので、成立したとしても1人ということになるんですけれども、この事業が、大府市内の中小企業の人材不足の解消に対して、有効というか、効果があるというふうにお考えでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
市内の中小企業におかれましては、今、大変、人手不足、人材不足等で悩んで苦労されております。
そういった中で、やはり、1名分という予算ではございますけれども、それにおいても、やはり期待していただいているところがあるのではないかなというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位8番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、予算書134ページの労働諸費ということで、労働環境の充実について、勤労者が適正な雇用環境で働くことができるように、1点目、高校生や大学生など、これから社会に出ていく若年層に、労働契約の基本ルールを教えたり啓もうしたりする機会は設けられるか。
2点目、外国人労働者受入れ拡大政策は当市にも影響すると考えられるか。また、受入れが円滑にいくように、外国語生活相談などと連携を図っていくか。
3点目、適正な雇用のために、事業者への啓もうはどのように行っていくか、お聞かせください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、来年度に学生と企業の出会いの場を創出するイベントとして開催を予定しております就職等のフェアにおきまして、学生などの若年層を対象に就職相談を行っている、ハローワーク刈谷の学卒ジョブサポーターと連携して、労働契約を含め、企業の選び方を始めとする、就職相談全般に対応できるコーナーの設置を予定しております。
また、求職者を対象とした就職支援セミナーにおきまして、労働条件に関することについても触れながら進めておりますが、今後、労働契約法や労働基準法などに関して深掘りした内容を含んだ形で開催をしたいと考えており、愛知労働局と調整をしていく予定です。
2点目につきましては、新たな外国人の受入れのための拡大政策は、本市にも影響があるものと考えております。
外国人技能実習生を受け入れた企業や団体は、技能実習制度において、日本での生活一般に関する知識を習得させることとされております。習得に関しては、適切な者に委託できることになっているため、企業や団体から、市に対して講習の依頼があります。このような場合には、企業や団体に出向いて、外国人技能実習生に、ごみの出し方、交通ルールや防災対策などの講習を行っており、日本の生活に溶け込んでもらえるよう努めております。
また、本市の国際交流協会では、4か国語の外国語相談についても実施しておりますので、必要に応じて連携を図りながら、企業や団体の外国人技能実習生に対する円滑な受入れを支援していきたいと考えております。
3点目につきましては、愛知労働局からの労働関連の啓発物を市役所やワークプラザおおぶに掲示するなど、事業者や労働者に対して啓発を行っていきます。
また、大府商工会議所では、事業者向けの労働関連法に関するセミナーの開催を予定しており、事業者の知識の習得を支援していきます。
来年度から、「おおぶ子育てサポート優良事業者表彰」に代わり、「大府市働きやすい企業表彰」を実施します。子育てに特化したこれまでの表彰制度から、労働関係法の法令遵守を含め、働き方の改革を進め、魅力ある職場づくりに取り組む企業を表彰し、広報することで、他の企業の取組を促したいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、1点目です。
今後深掘りした啓発ができるように考えているということでしたので、これまでよりは踏み込んだ取組をするということではあろうと思うんですが、中学校を卒業する時点で就職する人、それから、高校、大学へ通いながらアルバイトに行く人等々が、やはり知らないがゆえに付け込まれて、不当な労働環境に置かれてしまうという実態が散見されるわけでして、例えば、中学校卒業の時点で啓発のリーフレットを配るとか、国のほうでいろいろ参考になる若者向けの読みやすい、労働法なんかの解説の啓発物がたくさんつくられているんですけれども、そういったものを活用して、市内の若年層に機会を捉えて配布していくとか、そういったより幅広く、何ていうのかな、セミナーとかに来てくれた人を対象にではなくて、もうその場にいる人、幅広くに伝わっていくような取組を進めていくお考えはいかがでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
来年度の予算としまして、今、委員がおっしゃられたような啓発物を直接つくって、中学校を卒業する対象の子たちに配る等の予定は、事業計画としては、予定しておりません。
◆委員（
鷹羽登久子）
市で改めてつくる予算は考えていないということなんですが、厚生労働省や何かで、国でもう既につくっている啓発物がいろいろとあると思うんですよね。
そういうものは、意外と途中で、市町村に来る前にいろいろなところでたまっていたりして、配布する場があれば幾らでも出てくるケースがあるんですが、そういった、市でつくる予算がある、ないだけではなくて、既につくられているものを大府市に送っていただいて活用するということはいかがでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
現在のところ、そういった配布物を、中学校を卒業するような子たちに配布するということは考えてはおりませんけれども、場合によっては、部数に余裕があったり、そういったことが出てくるのであれば、そういうことも考えられるというふうには思ってはおります。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、2点目に行きます。
2点目については、酒井議員が本会議の一般質問で、市民協働部のほうに外国人の就労支援というような質問をされていたと思うんですが、市民協働部のほうとしては、あまり企業さんにチャンネルがないというようなニュアンスの答弁だったというふうに聞いておったんですけれども、逆に、その事業者さんとのチャンネルを持っている商工労政課さんと、庁内の横連携で進めていくということはいかがでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
例えば、事業者さんから相談等が入った場合について、内容によりますけれども、それが、先ほど申し上げた4か国語の外国語相談で対応できるようなものであれば、そういったものを、連携して紹介していくということは考えられると考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
講習の依頼があれば講習に行きますよとか、今も相談があればということだったんですが、市に相談に来る、市につながっている時点で、市に来ればそういう相談の何がしかのヒントが得られるということを既に知っている事業者さんは市まで来ると思うんですが、それを知らない事業者さんは、てんてこ舞いになると。言葉が通じないとか、その御家族や何かのケアをどうしていいかわからない。職場に定着してほしいけれども、どうしていいかわからないということも考えられますので、市のほうで、市民協働部と連携して、このようなメニューがありますよという一覧表とか、そういったものをつくって積極的に事業所に配布するとか、そういった取組はいかがでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
まず、外国人の技能実習生を受け入れる場合におきましては、ある程度、そういう知識一般について、受け入れる側がまず努力して、努めて、日本語であったりとか、生活様式一般というのを身に付けてもらうというようなことが、国の要領の中でうたわれておりますので、まずそこが一義的かなというところは考えております。
また、リーフレット等を作成して配布するかどうかというところにつきましては、来年度につきましては、現在のところ計画はしておりません。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、3点目です。
適正な雇用のためにということなんですが、先ほど来から話が出ているように、やはり中小企業さん、非常に人材不足が深刻ということで、一方で、労働のルールをきちんと守る、福利厚生をしっかりやっていくということが、結果として、求人に応えてもらえる、働き手が定着してくれるということの本質的な理解は、事業者さんに広がっているでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
具体的な数値として、アンケート等を行っておりませんので、定量的な部分での数字というのは、持っておりません。
○委員長（大西勝彦）
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、休憩します。
休憩 午前10時22分
再開 午前10時34分
○委員長（大西勝彦）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、質問順位9番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業131、農業委員会活動指導事業です。
都市部としての農地保全、活用及び継承のために、近隣に迷惑を及ぼす荒廃農地への指導と改善までの筋道をどうしていくか、お聞かせください。
◎
農業委員会事務局長（深谷信重）
近隣住民からの農地の草刈り等の要望については、その都度、所有者等への文書又は電話による指導を行っております。また、荒廃農地については、農地の所有者等への農地法に基づく利用意向調査を行い、提供された意向に従い、愛知県の農地中間管理機構である愛知県農業振興基金や、農地利用集積円滑化団体であるあいち知多農業協同組合への情報提供、大府市農地銀行への預託を行い、農地の有効利用につなげております。
◆委員（
鷹羽登久子）
荒廃農地の苦情対策として、文書、電話等で所有者に連絡をしているということなんですが、現地確認と、それから文書や電話でも応じていただけなかった場合の対応はどのようにされていくか、お聞かせください。
◎
農業委員会事務局長（深谷信重）
再度、何回でも文書、口頭で依頼をするということでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
市内の農地で、繰り返し苦情が出て、何回お願いしても一向に状況を改善していただけないという事例は、これまでにどれぐらいあったのか。また、そういった方に対して、改めて違うアプローチとか、何らかの改善指導を更に進めていくという方法はないのでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（深谷信重）
実際には、件数とかははっきり言えないんですが、数件、何回も指導してもやっていただけないケースはございます。
その場合についても、繰り返しお願いするしかありませんので、何遍でもお願いするということで、私有財産ですので、市が公費でやることはできませんので、その点は御理解願いたいと思います。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位10番、鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
主要事業132、多様な担い手育成事業です。
新規就農者応援事業補助金の対象者や補助上限額はどうなっているか、お答えください。
◎農政課主幹（小島忠幸）
補助対象者は、市内在住又は市内で営農する農業経営開始後5年以内の新規就農者と考えております。補助額は、農業用機械の購入については、機械の購入費の10パーセントを補助し、上限額は50万円と考えています。また、ハウスなどの農業用施設の整備については、新規、更新、修繕を含む整備費の30パーセントを補助し、上限額は100万円と考えています。
◆委員（鷹羽琴美）
こちらは、新規就農者ということなんですけれども、特に若手というわけではなくて、サラリーマンとかをリタイアされた方でも、5年以内なら大丈夫ということでしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
はい。本補助事業は、年齢制限は設定しておりません。
◆委員（鷹羽琴美）
事業内容1の(1)のほうにあります農業次世代人材投資事業補助金、要は、国の補助金のほうとあわせて、この補助金をもらうことは可能でしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
委員の御質問のとおり、農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）と併用可能です。
◆委員（鷹羽琴美）
この市費100パーセントのほうの、こちらの新しい補助金というのは、今後も続けていく予定でしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
今、一応、3年間を補助の対象期間としておりますけれども、ニーズがあれば続けていきたいとは思っております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、今後、とりあえず3年間は続けていかれるということであれば、例えば、就農して5年以内ということであれば、来年度、何か新しい農機具を買ってもらい、その翌年とかも、また別のものを買ったら、もらうとかという、そういう、同じ人が何度ももらうということは可能ですか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
制限はありません。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしましたら、この制度をどのように周知していく予定ですか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
市のホームページや、農業者にチラシを送っているので、それで周知していきたいと思っております。
○委員長（大西勝彦）
ちょっと委員長として確認したいんですけれども、先ほどの制限がないということは、3年間ということは、1年目、2年目、3年目を全て新規農業者というふうに解するということですか。
3年間の時限立法ではなくて、1年目、2年目、3年目、それぞれ補助が出るという回答だったんですけれども、それでよろしいでしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
はい。そのとおりでございます。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位11番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
それでは、主要事業136、地産地消推進事業です。
事業内容4の「どぶろく特区の推進」で、遠野市との連携はどのようにしていくのか、お尋ねします。
◎農政課長（寺島晴彦）
本市農家が、6次産業化の取組として、どぶろくの生産を行いたいという要望を踏まえ、本市が本年1月、どぶろく特区の申請を行い、同年4月に特区認定を受ける予定であります。遠野市は、どぶろく特区の特区認定を平成15年度に受けており、先進事例として、特区の推進方針、どぶろくの製造方法等の様々な取組内容について、参考にしてまいりたいと考えております。
◆委員（三宅佳典）
今、そういう農家の方がみえるということなんですが、まず、このどぶろく特区というのが、525年続く長草のどぶろくまつりというものと関係しているのかどうかというのをお聞かせください。
◎農政課長（寺島晴彦）
今、委員がおっしゃられた、長草の、伝統あるどぶろくまつりと、今回の農家は、実際、関係はないわけなんですが、やはり大府としましては、この伝統があるどぶろくまつりという土壌の中で、新規就農の方が、6次産業化としてどぶろくの生産を行いたいという話をしてきておりますもんですから、土壌があっての話ということになるかと思います。
◆委員（三宅佳典）
いろいろと調べたんですけれども、酒造免許を取得するには年間6,000リットルに達しないと駄目だということなんですが、特区にはそういう最低量基準というのがないということなんですが、どぶろくまつりですと、大体600から700リットルぐらいつくられているということなんですが、この申請中の特区では、どれぐらいの量の製造を見込んでいるんでしょうか。
◎農政課長（寺島晴彦）
やはり今回の特区は、少量の製造を可能としておるわけなんですが、本市農家の場合は、平成31年度につきましては、150リットルを予定しております。
◆委員（三宅佳典）
150リットルという少ない量ではあるんですが、遠野市のほうでは、4か所ほどの特区があるわけなんですが、愛知県には、特区というのは今現在ないという状況であります。
愛知県で認定されれば初という形にはなると思うんですが、その後も、その特区というのを増やしていこうという考えなのかどうかというのをお尋ねします。
◎農政課長（寺島晴彦）
ただいま委員から、愛知県内にどぶろくの特区はないということでしたが、ちょっと私どもが確認したところ、日進市のほうで、どぶろく特区をやっているという話を聞きました。
そして――すみません。もう一度御質問のほうをお願いします。
◆委員（三宅佳典）
愛知県では日進市でやっているということなんですが、その後も、特区というのを増やしていく考えがあるのかどうかというのをお尋ねします。
◎農政課長（寺島晴彦）
失礼しました。
今回、若手農家が、どぶろく特区をとって、どぶろくをつくっていくということで、このメリットとしましては、次に若手農家等がどぶろくをつくりたい、こういう方の道を開くものでございますので、希望者があれば、広げていっていただきたいというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
次にいきます。質問順位12番、鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、主要事業136の地産地消推進事業です。
新たに実施する、若者を対象とした農作業体験講座の狙いは何か、お尋ねします。
◎農政課主幹（小島忠幸）
平成30年度で終期を迎えるグリーン・ツーリズム事業の後継事業として、効果のあった農作業体験を継続して行うものです。
地産地消推進事業の評価指標として掲げている、市民意識調査による「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」について、平成31年度は、計画値は73パーセントと設定しております。しかしながら、平成30年度の市民意識調査の結果は、58.7パーセントであり、計画値を大きく下回っております。その結果を世代別に分析しますと、20代で36.7パーセント、30代で46.4パーセントとなっており、他の世代よりも低いことがわかりました。
このため、この世代を対象とした農作業体験及び収穫した野菜を使った野菜ソムリエによる料理教室の実施により、本市農産物のPRを行い、地産地消を推進し、「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」の数値を上げていきたいと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
これは、市内の20代、30代の若者を対象にということだったので、ぱっと見た感じ、ちょっと婚活のイメージ、婚活イベントみたいなものがちょっと私には連想されてしまったんですけれども、よく、一緒にこういった作業をやって、婚活イベントみたいなものを企画されているのを聞いたりするんですが、そういった意味合いは全くないんですか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
婚活は主な目的とはしていませんけれども、結果的に、参加した男女が結婚に結び付いたらうれしいと思っております。
◆委員（鷹羽琴美）
私もそうなるといいなと思いますけれども、では、別の再質問になりますけれども、こちらのほうは、参加費用とか、定員、また開催の回数については、どのようになっていますでしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
参加費用は0円です。
参加人数は、大体、20人を一応予定していまして、年に2回やろうと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
この事業の市民への周知は、どのように行う予定でしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
市の広報紙やホームページのほか、KURUTOおおぶや
大府パーキングエリアなど、市内の施設でチラシを配布し、周知する予定でございます。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位13番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
予算書138ページです。主要事業はございません。
農地の活用について、生産緑地に関する法制度の改正を受けて、より有効な農地の活用や継承を促す取組について、お聞かせください。
◎農政課主幹（小島忠幸）
生産緑地を含む都市農地は、平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画により、「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換し、計画的に農地を保全することとなりました。
このことを踏まえ、本市は、生産緑地の担当である都市計画課と連携をとり、平成30年9月に、生産緑地の土地所有者に対し、都市農地の方向性等について周知を行いました。
今後、都市農地については、「あるべきもの」として、農地の保全や活用を図っていきたいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
これまでの「宅地化すべきもの」という位置付けから、都市に「あるべきもの」ということで、保全の方向というのが国が出された方針なんですが、保全していくに当たって、農政課としては、狭い農地であったり、散在する農地であっても、こういう活用方法がありますよと、いろいろな手法をお持ちだと思うんですが、どのようなメニューを示しながら、農家さんとお話をされていくことになるでしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
法改正に伴い、生産緑地内に直売所や農家レストランが建築可能となったこと、それから、第三者に農地を貸しても相続税の納税猶予が得られるため、農地の賃貸が円滑となったことなどのメリットを周知しまして、市民農園や直売所や農家レストランの設置などを推進して、農地の保全や活用を図っていきたいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
このように、農政課から答弁をいただくと、今後、あるべきもの、残すべきものとして、示すことができるプランがいろいろ出てくるわけなんですが、最初の答弁にあったように、所管が都市計画課にあるということなんですね。
それで、これは、国の方針としては変わってきたわけなんですけれども、大府市としては、都市部に散在する生産緑地として今も残されている農地を、今後、大府市としては、やはり宅地化したいという方向性であるのか。あるいは、市としても、国と同じように、残していきたいという考え方であるのかという、まずこの点について、お願いします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
生産緑地につきましては、今までの「宅地化すべきもの」の中に緑地があるということでございまして、都市計画の位置付けの中で、市街化区域における緑地を守るというところの法律でございました。
ただ、この法律も、やはり耕作者の、いわゆる主たる従事者という、農業をやる方の故障とか死亡によりまして、相続されるときに、いろいろな形で生産緑地が外されて、都市的利用がされていくというのが、今の状況でございます。
ただ、先ほど農地ということで、守っていくべきということもありましたが、今後は、やはり防災などの防災空地、そういった面でもやはり必要だということで、我々のほうは認識しておるわけでございますが、やはり、今後、特定生産緑地という形で指定しましても、どうしても地権者さんの意向というところが強いところでございますので、我々としては、そういった条件が整えば、生産緑地を外していかざるを得ないというところはございますので、都市計画課としては、大きな目標としては国と同じ方向でございますが、地権者の御意見も尊重しなければいけないところがあるというところで、少し心苦しいところがあるというところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
ということで、農政課と、それから都市計画課と、それぞれに思いがあるわけで、大府市の所管として、これが都市計画課のままであっていい、生産緑地の所管が都市計画課のままであっていいのかどうかということについては、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
あくまでも、我々、都市計画課としてやっているものは、手続上のことでございます。
それで、中ではしっかりと、農地の状況なども確認しながら、農政課及び農業委員会のほうとは連携を図ってやっているところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
なかなか、それより上の方のお出ましがないので、致し方ございませんが。
それでは、農政課も、今後、制度改正を受けて、いろいろな活用方法を提案していきたいという思いがあるわけなんですが、では、連携してやっていくということで、農政課のほうに、どれぐらいの規模の生産緑地が、市全体の総量としてどれぐらいあるのか、どの地区にこんな感じにあるという情報は把握されているんでしょうか。
◎農政課主幹（小島忠幸）
今、都市計画課から勉強している最中です。
◆委員（
鷹羽登久子）
ということで、苦しい答弁でございますけれども、もう、ループになりますので、これで最後にします。
所管の間の連携でやっていくのか、それとも、農地として残す道を探りながらということで、所管を移すのかということを、新年度内に検討していくお考えについて、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
我々も、これまで都市計画としての位置付けはしてきておりまして、都市計画審議会に諮って、その結果を都市計画として定めていくわけでございます。
都市計画審議会を行う前には、市のほうで幹事会というのもございますので、そういったところで状況を説明すること、また、買取り申出が来れば、本市の土地利用対策会議などに諮って、今後の土地利用について検討していくわけでございますので、その辺については、十分連携を図ってまいる、今でも図っているというふうに我々のほうは考えております。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位14番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業135、農業環境整備事業です。
事業内容4の「畜産の環境衛生整備」の家畜伝染病対策について、1点目、家畜伝染病対策として、県と連携してどう対応していくか。
2点目、どのような場合に、国や県から市に対し、財政補助がなされる見込みか、お聞かせください。
◎農政課長（寺島晴彦）
1点目につきましてですが、本市及び近隣市町において家畜伝染病が発生した場合は、愛知県の知多地域防疫部会が主体となり、殺処分等の防疫措置が行われます。
本市としても、家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げ、愛知県からの協力要請に基づき、発生農場周辺における消毒ポイントの設置などの防疫対策を担います。
なお、防疫対策における愛知県からの協力要請事項は、家畜伝染病によって異なります。例えば、先月、豊田市の養豚農家で発生した豚コレラについては、近隣市町ということで、県の要請に基づき、本市、大府みどり公園において消毒ポイントを設置しました。
2点目でございます。鳥インフルエンザや豚コレラといった家畜伝染病が発生した農場等における防疫措置は、愛知県が実施主体となり、家畜の殺処分や埋立て等を実施するほか、家畜の移動制限を強いられた畜産農家への収入補償や当面の運転資金等の支援メニューについても、国や県に用意されており、これらは、市を経由せず、畜産農家へ直接支払われます。
また、愛知県からの要請に基づき、消毒ポイントの設置や発生農場の防疫作業に市の職員が協力した場合の人件費に係る市への財政補助はありません。
なお、今回の豚コレラの防疫対策として、本市が畜産農家へ無償で配布した消石灰の経費については、特別交付税の基礎数値として愛知県へ報告しております。
◆委員（
鷹羽登久子）
御答弁の中で、対象となる家畜伝染病によって、県からの要請事項が異なるということがあったんですが、防疫措置、防疫作業に、直接、市の職員が動員されるということはあるのでしょうか。いかがでしょうか。
◎農政課長（寺島晴彦）
今回の豚コレラにつきましては、農場等における殺処分、これにおける防疫措置に、市の職員の協力要請はございません。
ただし、鳥インフルエンザの場合は、発生農場等における防疫措置等で、現場での殺処分等への市の職員の協力要請が来ることになります。
◆委員（
鷹羽登久子）
現在の豚コレラについては、市の職員が現場に行って当たることはないというふうに理解するんですが、鳥インフルエンザについてはあるということで、2点目の答弁の中で、市への財政補助はないということだったんですが、たくさんの職員がやむなく現場に出ざるを得なくなった場合でも、原則としては、その分の人件費の補償、補填はされないという、そういう制度設計なのでしょうか。
◎農政課長（寺島晴彦）
はい。第1答弁でお話させていただいたとおり、人件費に係る市への財政補助はないということでございます。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位15番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
それでは、主要事業128、商業団体等育成事業です。
1点目、空き店舗等利活用補助事業における施行後の状況と今後の展開は。
2点目、出店者の反応はどうか。
3点目、平成33年3月までの時限措置とした理由は何か。
以上、3点お願いいたします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、平成30年度は、飲食サービス業2件、小売業兼生活関連サービス業1件の合計3件の活用があります。また、期間の延伸の有無などを検討するために、大府駅及び共和駅周辺の現地調査と所有者への意向調査を実施する予定です。
2点目につきましては、いずれも、この補助金が出店、
起業のきっかけ、後押しとなったと聞いております。また、最近ですが、他市から相談に来られた方でございますが、御自身の住んでいるところでは同様の補助制度がないため、今後、本市で店舗を探したいというお話をされておりました。
3点目につきましては、本市の補助金制度ガイドラインに基づき設定をしており、空き店舗等利活用補助金につきましても、サンセット方式としております。
◆委員（窪地洋）
それでは、1点目ですが、この3件は、大府駅、共和駅のどちらで――大府駅で何件、共和駅で何件というのは、わかりますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
共和駅周辺で2件、大府駅周辺で1件という状況です。
◆委員（窪地洋）
わかりました。
それでは、今現在、空き店舗として市が掌握している店舗数ですね。大府駅前、それから共和駅前、それぞれ何店舗ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
商工労政課長（杉江範久）
平成29年8月時点において、大府、共和におきまして11店舗ということで、空き店舗であり、所有者が貸してもいいという店舗の数がございましたが、現在の正確な数については把握しておりません。
ただ、先ほど申し上げましたように、来年度におきまして、大府駅周辺及び共和駅周辺の現地調査及び所有者のそういった意向調査というのを実施していきたいというふうに考えております。
◆委員（窪地洋）
それでは、出店者の関係なんですが、例えば、高校生だとか大学生に対して、土日を利用した出店をするというような、そういう空き店舗の利用というのは、考えておみえになりますでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
補助対象の内容でございますが、小売業であったり、飲食サービス業であったり、生活関連サービス業であることを想定しております。
それで、3年以上継続して営業する、そういったことも必要でございます。また、月の営業活動ということで、20日以上、1日5時間以上、そういった経済活動、経営活動をするということが見込まれているということが条件となっております。
◆委員（窪地洋）
それでは、例えば、それを満たした場合は、大学等へのアピールとか、それから高校に対しても、大府高校については生活文化科が専門分野としてあるわけなんですが、そういうところへのアピールとか、そういうものというのは、される予定はないと考えてよろしいでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
現在におきましては、高校であったり大学に出向いて、この制度のPRということを考えてはございません。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位16番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
同じところで、主要事業128の商業団体等育成事業でございますが、1点目、高齢者にとって買物を楽しむことも重要な要素であると考えるけれども、買い物支援ガイドの内容はどのようなものなのか。
2点目、買い物支援ガイドを3,000部作成するとあるが、どのように配布するのか。また、どのような効果を予想しているか、お答えいただきたいと思います。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、買い物支援ガイドは、買物に困難さを感じる人を支援するため、宅配サービスなどを行っている店舗の取扱商品、営業時間、配達条件や連絡先など、買物支援につながる情報を掲載する予定です。
2点目につきましては、市役所や公民館の窓口に設置するほか、社会福祉協議会や民生児童委員協議会などの会議を活用するとともに、市主催の敬老会でも配布し、必要な方に買い物支援ガイドが行き届くようにしていきます。
また、効果につきましては、普段から買物に関しての課題を抱えた人、例えば、お米などの重い品物を持つことができない、また、お店が近くになく、移動手段もないといった理由で、買物に困難さを感じている方への支援、これの一助にしたいというふうに考えております。
◆委員（窪地洋）
ガイドの中に、例えば、移動販売だとか、インターネット販売だとか、そういう――インターネット販売の場合はやり方だとか、こういうふうにするんだよというような、そういうものというのも含まれると考えてよろしいですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
まさに、今、委員がおっしゃられました、市内で移動販売をする事業者、また、予定をしている事業者に対しまして、この買い物支援ガイドに掲載をしてもらえるような働き掛けをしていきたいと思っております。
基本的には公募ということでやっていきたいと思っておりますので、掲載することによって、高齢者がこの移動販売を利用することによって、買物を楽しむといったこともできますので、できる限り広く事業者に掲載をPR、働き掛けをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
インターネットの使い方についての答弁をお願いします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
インターネットにつきましては、検討はしてはおりましたけれども、やはり品物といいますか、高齢者がそういうのを活用して見られるかといったところもございますので、現在のところは、検討はしておりますけれども、載せる、載せないというところは、今、思案をしている最中でございます。
◆委員（窪地洋）
わかりました。
次に、3,000部作成するということなんですけれども、これで効果が得られる部数なのか、少ないのか、多いのか、ちょっとわかりませんが、高齢者世帯に配布するということになると3,000部では足りないというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
こちらにつきましては、今、商工労政課のほうで、消費者の事業の中で、「あいち暮らしっく」という高齢者向けのガイドを配布しております。
これを参考にしまして、配布場所だとか冊数を決めた結果、印刷冊数3,000部ということで計画をしていきます。
◆委員（窪地洋）
だから、3,000部で事足りるというふうに考えての部数かどうかというのを確認したいんですが。
◎
商工労政課長（杉江範久）
基本的には、この冊数で足りるとは思っております。
ただ、例えば、市役所の窓口、先ほど申し上げましたけれども、例えば地域福祉課といったところで、直接、そういったところの最前線といいますか、高齢者と接する機会がございますので、そういったところで必要性を感じた場合には、福祉部局の担当のほうから手渡しする。そういった中で、例えば、この3,000部が足らなくなった場合におきましては、予定ページ数というものがございますので、例えば、今現在は20ページほどを予定しておりますが、できる範囲で、印刷を我々のほうでする。ただ、白黒にはなりますけれども、そういった配慮といいますか、場合によっては、行き届かせるために考えていきたいというふうには、今現在は思っております。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位17番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
同じく、主要事業128、商業団体等育成事業です。
移動販売を行うコンビニチェーン等が増え、自治体と見守り協定を結ぶ事例もあります。移動販売事業者の当市内への進出、支援、あるいは誘致等で、買物に不便を感じている市民への支援を拡充する考えについて、お聞かせください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
移動販売につきましては、今月6日に地域見守り活動に関する包括協定を締結した事業者が、本年4月末から市内で移動販売事業を開始すると聞いておりますので、この企業活動に期待をしているところです。
また、移動販売につきましては、このほか、別の事業者が既に横根地区、北崎地区を回っており、先日、大府市社会福祉協議会が福祉的な観点から移動販売エリアの拡大を打診したというふうに聞いております。
◆委員（
鷹羽登久子）
今、社会福祉協議会さんから打診しているというようなことがありましたが、商工労政課としても橋渡しをして、更に拡充していく方向性でお考えということでよろしいでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
先ほど申し上げました、大府市社会福祉協議会が打診したというところで、これにつきましては、商工労政課の職員も同行しておりますので、連携しながら進めていきたいというふうには考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
あと1点、支援ということになるかと思いますが、それぞれの地区の拠点となる場所で移動販売を順番に展開していくことを考えますと、例えば、公共用地ですね。本来は、営業活動をしてはいけないかと思うんですが、公民館とか、公民館の駐車場といった場所を、福祉目的で使いたいということになった場合に、認められるのかどうかをお聞かせください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
公共施設の中で営利活動をするということについては、私の知る限りは、できないというふうに認識しております。
○委員長（大西勝彦）
次に、質問順位18番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
主要事業205、プレミアム付商品券事業です。
1点目、商品券購入の際、対象者をどのように確認するのか。
2点目、商品券の利用可能店舗について、大規模小売店と個人店では利用金額の比率を変えるのか。
3点目、この事業は商工振興策か、福祉、子育て支援策か。お願いします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、今回のプレミアム付商品券事業は、国の全額補助により実施するもので、国が示すプレミアム付商品券事業実施要領等の案では、商品券の購入者の利便性に配慮する観点から、できる限り簡素な方法が望ましいとされております。例示されている運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどによる本人確認を考えております。
2点目につきましては、国庫補助の対象事業であるため、公募に応じた全ての店舗において一律に使用可能とする必要があり、大規模小売店と個人店との比率変更ができないこととされております。
3点目につきましては、消費税率、地方消費税率の引上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることが目的ですので、両方の側面があると考えております。
◆委員（三宅佳典）
国の施策だということであります。
それで、これまで、プレミアム付商品券の購入といいますと、まずインターネットで応募をして、それで、それに外れた方は公民館に並んで自力で買うみたいな、そういう形があったわけなんですが、今回は運転免許証などで確認をするということなんですが、その購入方法について、先ほど言ったインターネットだとかという話になってくると、事前に何か確認しなければいけないと思うんですが、どうやって確認をするんでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
今回のプレミアム付商品券の販売、発行までに至る流れでございますが、まず、購入者は、市に対して購入引換券というものの発行を申請することになります。
それで、市は、その購入引換券を、対象となる方に対して交付します。
それで、購入対象者は、その購入引換券を持って、市役所等に持ってきて、プレミアム付商品券を購入することとなります。
基本は、インターネットではなくて対面、そういった形を原則としておりますので、インターネットによっての本人確認というところは想定をされておりません。
○委員長（大西勝彦）
申請に至るまでの方法を聞かれておると思うんですけれども、申請に至るまではどういう方法ですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
まず、広報紙だとかホームページ、回覧板等で周知するとともに、国が示すプレミアム付商品券発行事業の要領の案に従いまして、非課税の人であったり、住民税の申告のない人であったり、3歳未満の子供がいる家庭に対しまして、プレミアム付商品券の案内、申請を促す。そういったことを考えております。
◆委員（三宅佳典）
まず、広報紙とかホームページで周知をした後に、引換券を持って来てもらうみたいなことを言っておりましたよね。引換券というのは、対面で書類や何かを確認しながら受け付けるという形なんですかね。
◎
商工労政課長（杉江範久）
そうですね。基本的には、申請をして、購入引換券を送って、それで、送られた購入引換券を持って市役所に来て、プレミアム付商品券を購入するという、こういう流れになります。
それで、先ほどちょっと私が答弁しました、3歳未満の子供がいる方につきましては、申請というよりも、対象がもう確定しておりますので、基本的には、購入引換券のほうを送付するというような形になります。
◆委員（三宅佳典）
住民税非課税者は確定ではないということなんですね。そういうことですね。
それでは、2点目で、以前ですと、大規模小売店が、例えば2割だけだとか3割だけだとかというような比率があったんですが、今回はできないと言ってみえましたよね。できないということの理由というのは、何かあるんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
こちらにつきましては、まず、広く事業者を公募するということ、これが、国が示しておりますプレミアム付商品券事業実施要領等の案に記載されておりますので、購入先に制限を付ける、そういったことはできないものというふうになっておりますので、市民が少しでも広く利用いただけるような形での参加を事業者には働き掛けていきたいというふうに考えております。
◆委員（三宅佳典）
ただ、対象が、住民税非課税者と3歳未満の子供のいる世帯ということになりますと、そういった制限がないという話になっていきますと、非課税者の方がそんなに買えるのかどうかというのは、ちょっと疑問があるんですが、例えば、3歳未満の子供のいる世帯という話になっていきますと、乳幼児ですので、例えば、離乳食だとか、紙おむつだとか、ミルクだとか、そういったものに集中しそうな気がするんですね。
そうすると、幅広く募っても、偏るんではないかなというような気がするんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
今の御質問につきましても、特に購入先の制限というのが、何度も申し上げますが、国が示しておりますプレミアム付商品券事業実施要領等の案につきましては、制限を付けることが想定をされていないということで、示されてございますので、結果的にどういう購買行動に最終的になって、偏りが出るといったところも、それは結果ということで考えられるのかなというふうに考えております。
◆委員（三宅佳典）
偏ったときに、例えば、大規模小売店で、子供関係のものがたくさん売れるんではないかなと思うんですが、先ほど、利用可能店舗を幅広くというのが、この中にはあるわけなんですが、そこで、商工振興策か、福祉、子育て支援策かという問いに対して、両方という答弁がありましたけれども、どちらかというとどちらでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
こちらは、国が示している中で、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和と、地域における消費の喚起、下支えという両方の目的があると書いてありますので、本市において、それの解釈をどちらかにするということはなかなか、それは難しいのではないかと考えております。
○委員長（大西勝彦）
質問順位19番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
同じところで、主要事業205、プレミアム付商品券事業でございます。
1点目、購入対象者及び購入限度額を定めた背景は何か。
2点目、なぜ全ての市民を対象としなかったのか。
3点目、発行枚数は何枚を想定しているのか。
4点目、この発行枚数で目指す効果が得られるのか。
以上、4点お願いいたします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、今回のプレミアム付商品券事業は、国の全額補助により実施するもので、国が示しておりますプレミアム付商品券事業実施要領等の案の基準により、購入対象者及び購入限度額を設定いたしております。
2点目につきましては、1点目と同様に、国が示しておりますプレミアム付商品券事業実施要領等の案の基準により、購入対象者を設定いたしております。
3点目につきましては、対象者を1万3,300人と想定しており、購入単位を500円券10枚セットで5,000円分の商品券とする予定でございます。プレミアム付商品券の発行枚数は、このことにより、500円券で66万5,000枚を予定いたしております。
4点目につきましては、消費税率引上げに伴う政策として、国の示した基準に基づき発行するものであり、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和策として、また、地域における消費を喚起、下支えするものとして、効果が得られるものと考えております。
◆委員（窪地洋）
先ほどの三宅委員からの引き続きで、三宅委員の質疑を踏まえながらいきたいと思いますが、まず、当然、国の施策でございますので、国からの要望を聞かなくてはいけないんですが、例えば、今、発行枚数、1万3,300人を対象としてやるということでございますけれども、先ほど三宅委員のほうからもあったように、住民税非課税世帯というのが、果たしてこの2万円の金額を出せるのかどうかというのが一つの疑問。
それから、もう一つの該当者の3歳未満児の場合は、子の数によって販売枚数が、要は、買える枚数が決まってくるということを踏まえると、この1万3,300人を対象とした枚数が、本当にはけるのかどうなのかというのが、非常に不安が残るんですけれども、この辺はどういうふうに捉えてみえるんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
まず、低所得者の方に対しまして配慮をするという観点によりまして、2万5,000円分を一括で販売するわけではございませんので、そこについては、500円券を10枚セットにした5,000円分ごとで販売ができると。
例えば、1週間後、1か月後というような形で、5,000円分、5,000円分という形で買うことができる、販売期間中に。
ですので、考えられるのは、5,000円分を5回に分けて買うことができるという形になります。
○委員長（大西勝彦）
4回ではないんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
5,000円分のものを4,000円で、プレミアムを付けて売りますので。
○委員長（大西勝彦）
500円券の12枚つづり、6,000円分を5,000円で販売というふうに聞こえたんですけれども、もう一度、お願いします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
500円券10枚で5,000円分という単位で販売します。それで、最大2万5,000円分になります。
○委員長（大西勝彦）
500円券10枚を幾らで買うんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
4,000円で買うことになります。
○委員長（大西勝彦）
4,000円で買うんですね。わかりました。
確認できましたので、引き続きどうぞ。
◆委員（窪地洋）
そうしましたら、分割で買うこともできるよということなんだけれども、もう一回確認しますが、実際、全てはけるという思いでおみえになりますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
これにつきましては、想定をした方が全て買いに来たときに、商品券がもう既にないよという状況にならないために、最大値で考えていくと、計画していくというものでございます。
◆委員（窪地洋）
大体、販売枚数もわかりましたし、対象もわかったんですが、例えば、国の施策は国の施策で、こういう対象者の方の取り分としてこれだけある。
それで、残った分を、例えば一般市民に、1世帯1枚ずつぐらいとか、そういう形で販売するというのが、検討されたのかどうなのかというのはわかりますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
国が示している事業スタイルではそういうことが示されておりませんので、検討自体はしてございません。
◆委員（窪地洋）
それでは、発行枚数もあれなんですが、先ほど子育て支援と商工施策の両方を兼ね備えているということで、まあ、ほとんどこれは福祉、子育て支援のほうに重きを置いているプレミアム付商品券だと今回は思うんですけれども、そうしたときに、3歳未満の子の数という観点からすると、大府市内で、今現在、これは何月時点かちょっとわかりませんが、現在として、3歳未満の子をお持ちの世帯はどのぐらいおみえになるというふうに想定をされていますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
先ほどから1万3,300人ということで申し上げていますが、これは、あくまでも試算ということで今やっております。
それで、最終的には、当然、データというところで、また考えていくんですが、3歳未満のお子さんについては、この中において、おおむね3,000人ぐらいを、今、想定しております。
○委員長（大西勝彦）
今、世帯数を聞かれていますので。世帯数はわかりますか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
予算の計上に係るところの積算においては、世帯というところでの抽出といいますか、想定は、現状はしておりません。
◆委員（窪地洋）
最後になりますが、これは、開始予定が平成31年10月1日。それで、10月1日までに生まれた子が対象になるのか、商品券を売っている期間、ここから売りますよね、売っている期間に生まれた子も対象になるのか。この辺はどういうふうにお考えなんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
こちらの基準日につきましては、今、いろいろなところの市町村から国に対して投げ掛けがございます。
その中で、今、未定稿というところで来ているところですと、今、9月30日というところで示されていると記憶しております。
◆委員（窪地洋）
確認します。
そうすると、10月1日以降に生まれた子はもう対象にならないよということでよろしいですかね。
◎
商工労政課長（杉江範久）
現状におきましては、そういう示し方がされておる状況でございます。
○委員長（大西勝彦）
それでは、次に、質問順位20番、
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
同じく、主要事業205、プレミアム付商品券事業です。
2点目につきましては、三宅委員との問答で了解しましたので、結構です。
1点目です。購入費2万円を短期間で用意できない世帯もあると考えられる。周知期間、購入可能期間を長く設けるなどの対応はどうか。
4,000円で区切っていくというのはお聞きしましたので、周知期間、購入可能期間等の工夫について、お聞かせください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
周知期間としまして、広報活動につきましては7月をめどに開始して、購入可能期間としましては、10月から2月頃までを基本と示されておりますので、この基準を参考にしながら、できる限り利用者の目線で進めていきたいというふうに考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
購入可能期間には券が使えるんですか。
○委員長（大西勝彦）
購入可能期間というのは、販売開始ですか。周知を7月からやって、販売開始はいつですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
販売は10月から開始します。
○委員長（大西勝彦）
それで、使用も、10月から使えますよと。
◎
商工労政課長（杉江範久）
使用も10月からということになります。
◆委員（
鷹羽登久子）
すみません、ちょっと言葉足らずでした。
購入可能期間というのが、商品券を受け取ってから、利用する店舗で使える期間ということで想定していましたので、その点について、お聞かせください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
使用期間につきましても、10月に販売した時点から、2月頃までを今、想定しております。
○委員長（大西勝彦）
2月頃ということは、まだ決定していないという答弁でよろしいですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
はい。最終的なところ、いつまでかというところにつきましては、今、計画している段階でございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
使用可能期間についてなんですけれども、店舗で使われたものを、また店舗さんが売上金として現金化する手続をしなければいけないということで、ここに行政の年度の縛りがあると、要するに、それも含めて3月末までに全部事務が終わらなければいけないということになるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
そのような理解でよろしいかと思います。
◆委員（
鷹羽登久子）
先ほど、特に生活困窮者対策としては、申請によって配っていきたいということなんですが、これが買えるという情報が届かなかったとか、そういうことがないように周知期間を設けていくんですけれども、これは、申請しなくても、何かの網掛けによって、あなたは対象者ですよというふうに、最初から引換券を配布するということは、どうしてもできないものでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
国が示しております実施要領等の案につきましては、それができないような形になっております。
○委員長（大西勝彦）
確認ですが、住民税非課税世帯にはできないけれども、3歳未満の子供がいる世帯には、直接、購入引換券を配布するということでよろしいですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
委員長の理解されていることで間違いございません。
○委員長（大西勝彦）
ありがとうございます。理解は間違っていませんでした。
鷹羽登久子委員、どうぞ。
◆委員（
鷹羽登久子）
国が示しているものがそのような流れでやるようにということであって、技術的に、市として、対象者を把握することが不可能だから申請主義でやるのか、それとも、国が申請に基づいてやるようにと言っているから、把握は可能なんだけれども、申請を待たなければいけないのか、どちらでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
3歳未満のお子さんについては、特に、年齢制限だけですので、そのまま購入引換券を送る。それで、非課税者につきましては、非課税であることの確認といいますか、そういったところのひと手間というところがございますので、国としましても、3歳未満児との区分けをしているというふうに考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
では、引換券の配布方法について、もう1点なんですが、私、福祉視点でお尋ねしておりますので、3歳未満のお子さんが属する世帯の世帯主は把握できるので、こちらから送ることができますということなんですが、例えば、DV等で、世帯主と子が別居しているケースがあったり、あるいは、勤務の形態によって、住所地と住居地が違って、子供さんが実際に暮らしているわけではない世帯主に引換券が届いてしまうという可能性があるわけなんですけれども、そういった点で、福祉の担当者と連携をとって進めていただけるということでよろしいでしょうか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
DVにつきましても、今言われたような形で、福祉部局と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
ということは、ルールとしては世帯主に引換券が届くんだけれども、そのようなケースがある場合には、直接、3歳未満の子を養育している人に届ける手段があるということですね。
◎
商工労政課長（杉江範久）
具体的な部分につきましては、今後、中身を精査しながら、瑕疵のないような形で進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位21番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
それでは、主要事業141、産業文化まつり事業の中で、1点だけです。
横根グラウンドを駐車場として使用しておりますが、使用を見直す考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
商工労政課長（杉江範久）
横根グラウンドで460台、多目的グラウンドで438台、フットサルコート等で264台の合計1,162台分を確保しております。横根グラウンドの460台分の駐車場が確保できなくなりますと、交通渋滞など、会場周辺の道路への影響が大きくなることが考えられます。
パーク・アンド・ライドの活用を推進するため、本年度から、バスの台数を、市のバスを含め3台増やしていますが、会場内での待機場及び旋回スペースの確保、乗客の安全確保、バスの台数確保、パーク・アンド・ライドにおける「パーク」の確保などの視点から、バスの増便には限界があります。
このことから、来年度におきましても、横根グラウンドを駐車場として使用していきたいというふうに考えております。
◆委員（窪地洋）
フットサルコートとか、多目的グラウンドも含めたこのグラウンドを駐車場として使うというのが、非常にグラウンド自体を痛める。要は、グラウンドの機能を非常に損ねるという観点はお持ちではないんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
産業文化まつり以降、グラウンドの利用者から、そういう苦情といいますか、そういった声があることは承知はいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、横根グラウンドの駐車場につきましては、使用するというような形で開催するということで、今、計画をしておりますので、苦情があることは承知しながらも、現状行っておるという状況でございます。
◆委員（窪地洋）
あまりこれ以上突っ込みたくないんですが、実際、この前、消防団の観閲式がありまして、雨模様でした。それで、消防の所管は、しっかり賢明な施策をとっていただいて、中に車両を入れないと。それで、消防署でやったわけなんですが、そういう配慮というのも必要なんですよね。産業文化まつりは晴ればかりではないので、雨の日も入れるわけですよ。
雨の日にグラウンドに入れるということが、どれだけグラウンドの、何て言うのかな、そういうものを痛めるかということを、もうちょっと理解していただかなくてはいけないなというふうに思うんですね。
例えば、横根グラウンドの中で、内野の部分はもう規制をすると。少なくても、外野の部分だけで駐車をすると、収めるというような、そういう配慮も必要ではないかと思うんですけれども、その辺はどのように考えてみえるんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
今、委員におっしゃっていただいた、内野、外野といった区分けによる使用、利用の方法につきましても、一度考えていきたいなというふうには、今、思っております。
◆委員（窪地洋）
私の先般の一般質問の中にも、第6次総合計画で、横根グラウンドの改修、見直しを行うというようなお話もございました。
そうしたときには、改修ということは、当然、土も全部入れ替えるという話にもなってくるかと思うんですね。それで、土を全部入れ替えて、新しいグラウンドにしても、また車を入れることによって、同じようなことがまた起こるんで、その辺も含めて、今後、マイカー規制だとか、シャトルバスの増便だとか、そういうことも含めた、そういう産業文化まつりの在り方を、もっともっと検討しなくてはいけないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎
商工労政課長（杉江範久）
これは、乗車人数記録表からなんですけれども、例えば、午前9時半までのシャトルバスであったり、午後2時半以降に会場に到着するシャトルバスには、乗車人員に若干余裕がございますので、そういった時間帯に乗車してもらえるような方策、そういった研究の必要性というのは、感じてはございます。
ただ、やはり、車を利用される方の中には、物販コーナーで買物をされて帰られる方、荷物があって帰られる方だとか、小さな子供連れの方もみえます。一定のニーズというのはあると思っておりますので、やはり来年度におきましても、横根グラウンドについては、駐車場という形で利用していきたいというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
次に、質問順位22番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
主要事業140、観光推進事業です。
1点目、平成30年度、東浦町は東浦町制70周年事業として位置付けて、大府東浦花火大会へ補助したが、平成31年度、大府市が補助を行う目的は何か。
2点目、平成30年度に補助を実施したが、その成果とは何だったか。
3点目、大府市は、平成31年度以降もずっと補助を続けるのかについて、お願いします。
◎
商工労政課長（杉江範久）
1点目につきましては、本市の魅力を広く市の内外に発信するとともに、地域資源を生かした観光の振興及び地域経済の活性化を図るために補助するものです。
2点目につきましては、観光の振興や地域経済の活性化の観点での定量的な効果は測定しておりませんが、花火大会の会場であるあいち健康の森の芝生広場で観覧した方々は、目の前で打ち上がる花火に大きな歓声を上げておりました。花火大会の終了後には、「来てよかった」「近くで見られて迫力があった」などの声があちこちから聞こえてきました。このことから、市民の満足度は高かったのではないかと考えております。
3点目につきましては、平成32年度以降における花火大会の開催の有無を確認しておりませんので、明確に回答することはできませんが、市制50周年を視野に入れていくことは考えられると思っております。
◆委員（三宅佳典）
まず、1点目なんですが、この3月議会の初日に補正予算で減額になりました、約120万円。当初の計画を下回るだろうという予測で下げたというような話だったんですが、当初の予測よりも下がる予測をしたということで、その次の年、例えば、開催するという話になれば、また下がるほうの予測を立てるんでしょうか。
○委員長（大西勝彦）
三宅委員にお伺いしますが、平成31年度の補助額200万円についての質問ですか。
◆委員（三宅佳典）
そうです。
○委員長（大西勝彦）
それが、減額になっていないけれどもという質問ですね。
◆委員（三宅佳典）
そうです。実績のとおりだったんですが。
◎
商工労政課長（杉江範久）
平成31年度の予算につきましては、今回の補正予算に上げさせてもらいましたが、減じた後の200万円を実績と捉えまして、予算計上しております。
◆委員（三宅佳典）
3点目のほうに行きますけれども、ずっと補助を続けるのかということに対して、やっていないのでわからないというような答弁だと思いますが、ただ、市制50周年を視野にしてやっていくかもしれないというようなことがありましたけれども、それ以外に何か、やるということに対して、基準みたいなものがあれば、教えてください。
◎
商工労政課長（杉江範久）
基準自体は、目的でございます、観光の振興及び地域経済の活性化を図るといったところが目的でございます。
それで、やるかどうかといったところの、継続するかどうかというところの基準につきましては、まずは市制50周年、これを視野に入れていくというところを考えているといった、現状としてはそういった状況です。
◆委員（三宅佳典）
そうなりますと、来年度よりも、再来年度のほうが規模を大きくするみたいな、そういう考えはあるんでしょうか。冠になりますので、市制50周年という。
◎
商工労政課長（杉江範久）
市制50周年についてでございますが、これはこれから検討を進めていくということになりますので、今は未定でございます。
○委員長（大西勝彦）
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、休憩します。
休憩 午前11時51分
再開 午後 0時57分
○委員長（大西勝彦）
休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。
それでは、一般会計の質問順位23番、鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
主要事業146、補助幹線道路改良事業です。
1点目、大府駅自由通路に屋根を付ける計画の検討をしているか。
2点目、柊山地下道を拡幅する計画の検討をしているか。
以上、2点お伺いします。
◎土木課長（山縣豊）
1点目でございますが、大府駅自由通路は、屋根を付けることのできる構造でないと考えているため、検討はしておりません。
2点目になります。柊山地下道の拡幅計画はありませんが、老朽化対策として継続的な点検やパトロールを実施しており、老朽化対策を優先で考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
1点目の確認になりますけれども、屋根が付けられない構造というのは、どういった理由でということでしたでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
この大府駅の自由通路なんですけれども、昭和52年3月につくられております。実は詳細な基礎の図面等というものがございませんので、地盤支持力という面から考えますと、今の建築基準等々で考えますと、今の施設に屋根を付けるというのは困難であるというところで私どものほうは判断しております。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしますと、今回、塗装の塗り替えとか、柵の設置などは行って、ちょっとずつ修繕みたいなことをしていく感じなんですけれども、いっそ、ちゃんと屋根が付けられるように建て替えるような計画というのは立てられないんでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
私どもは、今の自由通路を、今、鷹羽琴美委員が言われましたとおり、平成28年から西口の階段を補修、それから、自由通路の表面の舗装ですね。それで、平成29年度につきましては、今度は、東側の階段の補修、そして、平成30年度、今年度、まず最初に、利用される方たちが階段だとか通路を利用されますので、そこをまず先行して補修しております。
あくまでも、今ある自由通路を使った形で、経済的なことも考えまして、今の自由通路を補修して、継続的に長く利用するという考えで今は進めております。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしましたら、やはり雨が降った日とか、真夏の暑いときというのは、やはり屋根があったほうがいいなというふうに、きっと皆さん思うと思うんですけれども、市民の方からそういった要望というのは上がってきていないですか。
◎土木課長（山縣豊）
要望というのは、そうたくさん上がってきているというところではないんですが、大府市にある駅は、大府駅、共和駅とあるんですが、ちなみに、名古屋市でいうと、笠寺駅、日本ガイシホールへの自由通路、あと、南大高駅、あれも最近できた駅なんですが、イオンに向かっていく自由通路、あれも全て屋根はございませんので、私どもとしましては、利便性がよくなるということは、当然承知ではございますけれども、今の段階では、今ある大府駅自由通路を使って、補修をして継続的に長く使っていきたいという考えで、そこの中に、構造上屋根を付けることはできないという状況でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
では、今、刈谷駅のほうは、再開発とかでまた駅前が変わっているんですけれども、あちらはペデストリアンデッキとかになっていて、聞いた話によると、もうデンソーまで雨にぬれずに行けるような通路ができるというような話を聞いたんですが、将来的な可能性として、大府駅もそういうふうになったりとか、今度新しく整備される東側の駐車場とかスーパーとかと直結できるような通路ができるような可能性というのは、あるんでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
今の段階では、ペデストリアンデッキをロータリーの上に付けたりするという考えは持っておりません。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしたら、2点目のほうに移りますけれども、こちらは、拡幅の予定はないけれども、老朽化対策はされていくということだったんですが、こちらのほうは、市民からの要望の声というのは、もうちょっと広くしてほしいというような声が上がったりはしていますか。
◎土木課長（山縣豊）
拡幅をしてほしいという話は、市民のほうからは、この地下道で、そういうお話、要望等というのは、ちょっと聞いたことはございません。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、一応、今のところ拡幅の予定はないという話でしたけれども、技術的には拡幅の工事が、できることはできるんですか。
◎土木課長（山縣豊）
この地下道の拡幅でございますけれども、こちらは、実は、下をくぐっていまして、今の幅がコンクリートで覆われていると。それで、その横に、もう既に一般の皆様の所有地、アパートがあったりしております。
それとあと、JRの線路の下が、あそこのボックスはJRが管理しているものでございまして、そのボックスというものがあって、それでちゃんと補強されていると。
それを拡幅するとなると、そのボックスに穴をあけたりするということがあったり、今言いました、隣接する土地への影響というものがもう多大にあるということで、ちょっと拡幅というのは、困難と考えられます。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位24番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業143、都市計画策定事業です。
1点目です。宅地化が進み、住宅地に囲まれて農地や工場が残るなど、モザイク状になり、既存農地や工場が周辺住宅に配慮を求められるケースがある。次期都市計画マスタープランでは、このような現状をどのように把握し、検討していくか。
2点目、事業内容4の都市計画道路の見直しについて、どのような整理をして見直していくか。具体的に検討に上がっている路線はあるか。
3点目、事業内容6の空き家等の対策について、空き家対策セミナーは具体的にどのような予定か。
4点目、空き家の活用促進のために、公益性のある利用の改修等、補助制度を設ける考えはどうか、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目でございます。都市計画マスタープランの策定に当たり、都市計画基礎調査などを活用し、人口動向や土地利用の状況や配置など、都市の状況や動向を把握した上で、都市づくりの課題を整理し、本市の将来目指すべき都市の姿など、都市づくりの基本的な方針について検討をしております。
土地利用の方針の策定におきましては、持続可能なまちづくりを目指しまして、宅地、農業地、工業地、商業地のバランスを図りながら検討を進めております。
2点目でございます。都市計画道路の見直しにつきましては、愛知県が昨年8月に策定した愛知県都市計画道路見直し方針に基づきまして、市内の都市計画道路のうち、未着手区間についての見直し、社会経済情勢の変化などを考慮して必要性を検証、財政負担の軽減、既存ストックの活用、有効活用を考慮し、代替性を検証することを基本的な考え方として検証をしてまいります。
現段階で具体的に検討に上がっている路線はございませんが、県が実施している将来交通推計の結果を参考にするとともに、県や関係機関と調整の上、都市計画道路の見直しを進めてまいります。
3点目でございます。空き家等で困っている方のために、空き家等の専門家を講師に招き、空き家対策セミナーを開催する予定をしております。空き家等の利活用の促進のため、連携している愛知県宅地建物取引業協会とセミナーの講師について相談等をしてまいります。
4点目でございます。現在のところ、そのような補助制度はございませんが、空き地等の利活用の促進を図るため、調査研究を進めてまいります。
◆委員（
鷹羽登久子）
1点目でございます。
都市計画マスタープランの策定に当たって、基礎調査を行って課題の整理をしているということだったんですが、その際に出てきた課題として、このモザイク状になっているという部分については、課題として認識されているのかどうか、お聞きします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
本市におきましては、駅周辺とJRの線路沿いなどにつきましては、以前は工業地が多かったところでございますが、土地利用の変化に伴いまして、一部の区域で住工が混在しているエリアもございます。
そういったところもございますし、市域全体におきましても、先ほど申し上げましたとおり、住宅地、農業地、工業地、そういったものについての配置について、都市計画基礎調査を利用して確認をしているところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
最終的には、大きく、この辺りは農業優先でいきましょう、この辺りは工業優先でいきましょうということを決めて、方向性を持ってやっていくということになると思うんですが、実際に、現状として、住工混在であったり、農地が混在しているというところの場合に、農地はちょっと移転が難しいかもしれませんが、工場については移転が可能なわけで、そういったところが、経営者さんも移転を前向きに考えておられるという場合には、例えば、新たな工業用地をつくっていくときに、そういった方を優先していくとか、そういう検討はないでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の都市計画マスタープランにおきます土地利用におきましては、庁内関係各課と協議をさせていただいておりまして、農業地として保全していくところ、若しくは工業地として土地利用を転換していくところというところで決めさせていただいております。
将来的には、市街化区域に編入できるような、工業系とか、そういった土地利用を図っていくことを考えておるわけでございますが、そういったときに、面的な整備として、地区計画とか、そういったものを見据えながらやっていくわけでございますので、そういった面的整備ができるときに、どこの企業が入るかということはまだわかりませんが、優先的にそういったところを誘致していくとか、そういったことの観点ではまだ検討している段階ではございません。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、2点目にいきます。
都市計画道路の見直しは、おっしゃるとおり8月に県が方針を示されているんですけれども、具体的にどの路線ということはまだ決まっていないということなんですが、やはり懸念されているのは、大府市は都市計画道路の整備率が低いということで――検討の要件として未着手というお話があったんですが、一つ気を付けないと、その整備率が低いのを追認してしまうのではないかと。もうここはやらなくていいのではないかという話になってしまわないかというのが、住民あるいは地域全体の活性化を見ている中で懸念されているわけでして、その辺り、県としては縮小ありきで検討されているのか、それとも、書かれている、この論点で整理しましょうというのを正直に受け取っていいものなのかどうか。その点はいかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の愛知県の都市計画道路の見直しにつきましては、やはり人口減少社会が近づいてくること。あとは、財政状況が非常に厳しくて、今後、社会情勢、経済情勢の変化も起きておりますので、時代の流れに対応した都市計画道路の見直しというところが、そもそもの目的になっておるところでございます。
道路事業は、特に都市計画道路につきましては、まちづくりの骨格になるところでございますので、住宅地としての土地利用、若しくは産業系としての土地利用というところも、総合的に見て判断していくことになるかと思います。
◆委員（
鷹羽登久子）
まさに、今、御答弁の中にあった言葉をそのままいただくと、人口減少社会、それから自治体の財政規模の縮小というのが背景にあるとするならば、愛知県内で言うと、名古屋の東南部というのは、それは当てはまらない地区なんですよね。
そういった意味で、名古屋の東南部、それから西三河地区については、人口減少や財政の縮小というのは当てはまっていない状況で、県が縮小ありき、縮小ありきと言ってはいけないんですけれども、見直しを掲げていることに対して、市の当局としては、極力、大府市の発展のために守っていきたいという意向があるのかどうか、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
委員のおっしゃるとおりでございまして、確かに愛知県が出した指針でございますが、あくまでもこれは県の方針でございまして、全県的に一定の方針を持ってやりましょうということでございますので、ただ、これをやることにつきましては、当然、本市の有益性を考慮した上で、選定のほうをしていきたいと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、3点目に行きます。空き家等の対策のほうについて進んでいきます。
3点目、空き家対策セミナーで、対象者が困っている人ということだったんですが、その空き家に関して困っている人というのが、所有者が困っているケースと、その周辺に住んでいる方で、荒れてしまった現状に対して困っているという両方があるんですが、これは、所有者あるいは相続対象者という理解でよろしいですか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の空き家対策セミナーにつきましては、基本的には所有者を想定して、困っている方というふうで想定しております。
◆委員（
鷹羽登久子）
空き家対策で、今回、一般質問で議論もされていたんですけれども、やはり高齢化で高齢独居あるいは高齢夫婦だけで住んでいるケースが、施設入所であったり、あるいは相続の際にそこに住む人がいなくなったというケースが散見されるんですけれども、既に高齢者だけで住んでいるお宅に対して、特に積極的にお知らせしていくとか、そういったことはありますか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
空き家対策でございますが、今既に空き家になっているものに対する対策も必要でございますが、我々としては、未然に、空き家にならないようなことを、市民の方々にいかにPRしていくかということでございますので、広報紙などを通じまして、空き家の問題についてのPRをしているところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
3点目、4点目、あわせてになります。
空き家等の対策、それから空き家の活用促進という観点でお聞きするんですが、主要事業のほうには書かれていないんですけれども、一般質問の答弁のほうで、新年度に空き家対策の条例制定を考えていくという御答弁がありましたので、空き家の調査をする、それから空き家の計画をつくる、それで、その先に条例化をしていくというステップがあったと思うんですが、どのように、やはり条例化しないといけないという認識に至ったのか。その理由について、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
今回の空き家の条例の制定につきましては、一般質問でもお答えさせていただいておりますが、やはり今、空き家の特別措置法がございます。
それで、法律の中では対処できないような案件も、空き家対策には実際にはございますので、そういったところを条例で補完して、空き家対策に取り組んでいくというところでございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
その法だけでは補完できない部分を条例で補強するというのが、具体的にどういったことなのか、もう少し踏み込んでお聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
一般質問のときにもお答えしたところでもございますが、一戸建てであればいいんですが、例えば、長屋だとか、共同住宅の中で、一軒だけ空いていると。それで、そういったところでいろいろな問題が出たときに、それは空き家として認定できないもんですから、例えば、行政的な指導もできないと。ですけれども、条例でそういったところを指定すれば、やることができるというところ。
あとは、緊急的な対応としまして、個人の敷地に入って対応することなどがなかなかできないので、緊急的な対応についても、個人の敷地に入って一定の対処をすることができるなど、そういった点について条例で定めていきたいと思っております。
まだほかにも、今後検討する中で出てこれば、そういったことも検証していきたいと思っております。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、段階的に進めていただいて、計画それから条例というふうにステップが進んできたわけなんですけれども、窓口を設けたことで、さらに問題点が見つかった、それで、さらにこういう対応をしていきたいということで、新たに見いだされた方向性等がありましたら、お聞かせください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在、昨年の3月に計画を策定しまして、今年度、1年やってきたわけでございますが、一般質問でも答えましたとおり、大府市が非常に住宅需要が高いということで、これで我々のほうから空き家対策についてお知らせしたことで、本当に取り壊されたものもございますし、我々が特にやらなくても、住宅地に変わっていた案件等もいろいろございます。
困った点は、やはり地権者さんがわからない場合ですとか、何度かお願いしてもできなかったところというのもございましたので、そういった点につきましては、他の市町等を見ましても、同じような課題を持っているところもございました。
1年やってきた中では、ある程度想定されたところかなと思いますので、また今後、計画を進行していく上で、いろいろな課題が出れば、それに対処していきたいと考えております。
○委員長（大西勝彦）
それでは、次に、質問順位25番、深谷委員、お願いします。
◆委員（深谷直史）
主要事業145、幹線
道路整備事業について、お伺いします。
1点目が、県道横根大府線で愛知県と道路区域指定の協議を行うとのことでありますが、現在はどのような状況なのか。また、今後どうなるのか、お伺いいたします。
そして、2点目として、都市計画道路柊山大府線のJR越えの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎土木課長（山縣豊）
1点目でございます。愛知県が管理する道路に歩道を設置する場合、歩道の新設等を県に協議し、その同意を得る必要があります。現状は、歩道の設置に向けて、道路法第17条第4項による工事を実施するための同意を得る協議は完了しています。今後は、道路区域の変更に向けた協議を進めていきます。
続きまして、2点目でございます。市道上原殿田線から県道名古屋碧南線までの区間につきましては、将来的には、跨線橋でJRの線路を越える計画となっております。時期は未定ですが、まずは歩行者の安全確保を第一優先に整備を計画しております。
◆委員（深谷直史）
では、再質問をさせていただくんですけれども、この1点目の歩道の設置は計画的に実施されるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎土木課長（山縣豊）
県道横根大府線でございますが、当初の計画では、本年度、土地購入及び物件補償を実施する予定でした。しかしながら、愛知県との協議に時間を要しまして、当初計画より遅れを生じております。
道路区域変更の指定を進めておりますが、協議が整い次第、用地交渉を実施し、歩道設置の推進を図りたいと考えております。
◆委員（深谷直史）
今の答弁の中で、遅れが生じている原因が愛知県との協議ということですが、具体的にはどのような理由があるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎土木課長（山縣豊）
県道横根大府線は、愛知県が都市計画道路として拡幅計画をしている道路になっております。
今回、市が歩道幅での用地買収をした後に、県が将来、都市計画道路幅で、二重の用地買収になることが課題となっております。
また、歩道幅員を2メートルで私どもは計画しておりますが、道路構造の基準から、もっと広い幅が必要ではないかというようなことが課題になっておりまして、今、そういったことが要因で協議を進めているところでございます。
◆委員（深谷直史）
1点目については、わかりました。
2点目のほうの再質問をさせていただくわけでございますけれども、歩行者の安全確保を第一優先に整備する方針とは、具体的にどのようなことを考えてみえるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎土木課長（山縣豊）
歩行者の安全確保ということでございますが、踏切から県道名古屋碧南線までの区間で、待避所の設置工事を計画しております。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位26番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
主要事業172、公園整備事業の川池親水空間整備工事について、3点お伺いします。
1点目、川池の完成構図はどのようなものなのか。
2点目、地域住民の意向に沿う姿か。
3点目、治水安全度を確保しながらとあるが、具体的にはどのような対策をとるのか。
以上、3点お願いいたします。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
1点目でございますが、大雨の際に水をためる機能はそのままにして、親水公園としての活用を考えております。東側半分を広場、西側を水面といたしまして、池を周回する園路を設ける予定でございます。池の周辺の桜を下から眺めながら散策できるようなことを考えております。
2点目でございます。地域の皆様に参加をしていただきまして、平成29年度に実施をいたしましたワークショップでも、広場と水面を確保するプランが最終案としてまとまりました。配置が東西逆にはなりますが、使い方としてはイメージどおりの姿ではないかというふうに考えております。
3点目でございます。池の中に陸地を設けるに当たりまして、池底を掘削するとともに、吐き口の切り欠きを調整いたしまして、常時の水位を現在よりも下げ、降雨時の貯水容量を確保する計画でございます。
◆委員（窪地洋）
大体の構図がわかりました。
それで、広場の使い方なんですが、どういう使い方を想定して広場を東半分に持ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
東側に、現在、しゅんせつ用といいますか、作業用のスロープがございます。そちらを生かしまして、そこから池の底へ下りまして、そこの広場を、通常は多目的広場としまして、地域の行事とか子供たちの遊びに活用できるようにということを考えております。
◆委員（窪地洋）
例えば、親水空間施設とその広場との境というか、そういうところでの安全面、子供たちへの安全面というのは、どのようにお考えでございますか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
広場と池の間は階段状の護岸にしまして、その下に柵を設ける予定をしております。
◆委員（窪地洋）
それで、工事期間を2年間とした事業でございますが、1年間でやれない理由は何か、お聞かせいただきたいと思います。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
まず、工事自体が渇水期にしかできない。雨の多い時季に行いますと、せっかく造成したところがまた水につかってしまうということがありますので、雨の少ない時季を選んで工事を進めなければならないという必要があります。
そのため、工期が短くなりますので、2年間を使って実施をしたいというふうに考えております。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位27番、鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、主要事業172、公園整備事業です。
辰池公園化委員会支援について、お尋ねします。
1点目、購入する農地の面積はどのくらいか。
2点目、どのようにして地域の意見を取り入れながら整備内容を検討するのか。
3点目、市民が使えるようになるのはいつからか。
以上、3点お尋ねします。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
1点目でございます。購入予定の農地としましては、465平方メートルの農地を購入する予定でございます。
2点目でございます。平成29年度に実施しましたように、地域の皆さんに参加していただき、ワークショップにて整備内容を話し合います。子供たちにも参加してもらえるように、募集方法を工夫して行いたいと考えております。
3点目でございます。平成31年度に用地購入を行いまして、平成32年度に整備工事を行う予定でございます。利用できるようになりますのは、最短で平成32年度の後半となります。
◆委員（鷹羽琴美）
確認になりますけれども、2点目のほうのワークショップなんですけれども、開催の時期とか回数などは、もう具体的に決まっていますでしょうか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
なるべく早い時期にということで考えておりまして、5月、6月辺りで、2回ほど開催をしたいというふうに考えてございます。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしましたら、5月、6月の早い時期にもう2回詰めて開催してしまって、そこでもうまとめていくということですか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
平成29年度にもワークショップを行っております。そのときの成果も活用できるのではないかと思っておりますので、2回で十分かというふうに思います。
◆委員（鷹羽琴美）
先日、私、大西委員長と一緒に、八ツ屋大池公園のオープニングイベントに行ったんですけれども、行かれた方はわかると思うんですけれども、本当に市民の方がたくさん、お子さんとかも集まっていて、大盛況で、まさに、多分、辰池公園化委員会の方々も、ああいった姿を目標として頑張っていらっしゃると思うんですが、辰池も将来的にあのようにすばらしい公園に整備される可能性というのは、あるのでしょうか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
辰池の公園化という運動は、地域の運動として大変盛り上がりを見せている、見せていたというのか、今も進行形でございますが、やはり、市街地の中にできました八ツ屋大池公園とちょっと位置付けはもちろん違うと思いますが、地域の皆さんにとっては同じ思いなのかなということは感じております。
既に辰池の場合は、池の周りの周回路ですとか、昨年は遊具なんかも設置をしておりますが、そういったものを含めて、全体として公園として使っていただける、そういった地盤がかなりできているかと思います。
今回、幼児用の遊具を備えた広場を設けまして、そこをまずうまく活用しながら、その要望に応えていきたいということで考えております。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位28番、深谷委員、お願いします。
◆委員（深谷直史）
主要事業173の緑道整備事業について、お伺いさせていただきます。
平成29年度、平成30年度に江端大橋から矢戸人道橋にかけての緑道の整備が行われ、平成31年度は伊勢木橋から市道柊山大府線にかけての区間を整備するとされているわけですが、その後の計画はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
平成32年度には、伊勢木橋の上流、左岸側のほうの整備を行ってまいります。これによりまして、国道155号の月見橋を南の端としまして、上流側は一ツ屋の緑地まで、鞍流瀬川堤防の舗装された緑道を、つながりを持って歩くようにできるようになります。
◆委員（深谷直史）
では、鞍流瀬川は、この左岸の舗装された緑道で歩けるようになるということはわかりましたけれども、石ヶ瀬川については、整備の計画はあるのか、ないのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
石ヶ瀬川につきましては、大府高校の南側のところからスタートしまして、今年度整備中の国道155号の森岡橋の下をくぐる通路がございますが、そこを通りまして、石ヶ瀬小学校の西側、民間の新しい保育園の石ヶ瀬保育園の辺りまで、ここまでができております。
そこで一旦途切れまして、豊田自動織機の長草工場の南側、上荒田橋から上流側のほう、国道155号までの整備がまた終わっております。
大府町ウドの、途切れた区間につきましては、県道東浦名古屋線の橋の整備の進捗にあわせまして、整備を進めていく予定でございます。
◆委員（深谷直史）
東浦名古屋線の橋の整備の進捗にあわせて整備を進めていくということでございますけれども、おおむねいつ頃の完成予定とされているのか。わかれば、お願いいたします。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
私どもとしましては、数年中にということで考えておりますが、県のほうの進捗によりますので、そこは、それにあわせてということでお願いいたします。
◎土木課長（山縣豊）
今、あそこのちょうど左岸側といいますか、豊田自動織機側のところで、愛知県の知多建設事務所が護岸工事をやっています。やれるところで、県の道路整備課も事業費を付けてやっております。
ただ、やはりそのスケジュールにつきましては、まだ右岸側の橋台があると。それで、その上にまた上部工を付けますので、今のお話のとおり、ちょっとまだ数年掛かるなというところでございます。
何年というところが何ともちょっと、明確に私どものほうからは言い切れないところで申し訳ございませんが、以上でございます。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位29番、
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業173、緑道整備事業です。
鞍流瀬川の飛び石の供用開始後の安全対策として、1点目、階段の滑り止めのほか、転落・転倒防止の対策はどうか。
2点目、増水時の安全対策はどうしていくか、お聞かせください。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
1点目でございますが、手すりなどの河川断面に入る構造物は、流れを阻害するため設置ができませんが、飛び石や飛び石へ降りる階段は、コンクリート製の滑りにくい表面処理のものを使用しまして、転落・転倒防止の対策としております。
2点目でございます。鞍流瀬川は、ダムの放水などにより水位が急激に上がるということはないため、「雨のときは渡れません」という、子供にもわかりやすい、やさしい日本語の表記の看板を設置して、注意を呼び掛けてまいります。他の市町の河川親水施設においても、増水時の安全対策は、注意の呼び掛けなどにとどまっております。
◆委員（
鷹羽登久子）
まだ立ち入りできない状態なので、周りから見た段階なんですけれども、川岸に向かって真っすぐ一本で降りていくという構造に見えるんですね。斜めだったり、踊り場のように折り返すような構造になっていないように見えるんですが、先ほどの答弁の中で、階段は滑り止めの表面処理がしてある素材を使っているということと、それから、飛び石部分については、手すり等は流れを遮るから付けられないということなんですが、その階段のところに、何かつかまるものですとか、そういったものは用意されているか、あるいは今後用意されていくのか、いかがでしょうか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
飛び石同様、川の断面の中ということですので、階段につきましても、手すりは設置ができないというのが、私どものほうで県のほうに確認した内容でございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
事故がないことを祈るばかりですが、2点目にまいります。
おっしゃるとおり、上流にダム等はないのは承知しておりまして、逆にそういったダムとかがあれば、急に上がることが予見できるんですね。
一方で、ここしばらくのゲリラ豪雨ですとか、そういう天候の状況だと、急変するということがあるわけで、あるいは上流部で急変するということがあるんですけれども、例えば、台風や何かで待機しているときなんかは、ここは河川の増水として巡回ポイントですよという指示があるんですけれども、状況に応じてここの安全パトロールというか、立ち入っている人がいないかとか、安全確認をする所管というのは、完成後の所管というものは定められるのでしょうか。
◎
緑花公園課長（近藤豊）
この場所に限らず、河川の堤防から下へは、大方のところは下りられるような構造になっております。ここに限って特に巡回をするという予定はしておりません。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位30番、深谷直史委員、お願いします。
◆委員（深谷直史）
主要事業166の災害に強い住宅建設推進事業について、お伺いさせていただきます。
質問内容につきましては、今までの木造住宅耐震改修費補助と段階改修費補助の違いは何か。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
建築住宅課長（小田原幸生）
市の実施した無料耐震診断において、今までは、判定値1.0未満と判定された旧基準木造住宅を一度の工事で判定値1.0以上にするものでしたが、段階改修では、2回に分けて耐震改修の工事を行うものです。
具体的には、判定値0.4以下と判定された旧基準木造住宅に対して、第1段階の工事として0.7以上1.0未満とするものと、1.0未満と判定されたものを1回のみ1.0以上とするものです。その後、第2段階の工事で全体を1.0以上になるようにするものです。
◆委員（深谷直史）
では、今、御答弁いただいたんですけれども、補助の内容はどのようになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
建築住宅課長（小田原幸生）
今行っている木造住宅の耐震改修では、市の単独部分、それから地元業者分、それから高齢者世帯枠を加えて、最大160万円の補助金を交付しております。
今回の段階的改修では、最大で、第1段階で80万円、第2段階で80万円の計160万円とするものです。
◆委員（深谷直史）
では、第2段階の工事は次年度に実施しなければならないのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
建築住宅課長（小田原幸生）
もちろん、継続して実施していただきたいのが理想でありますが、資金の関係などもございますので、できる限り速やかに実施していただくように指導していきたいと考えております。
◆委員（深谷直史）
では、この件について、一般市民からの問合せというのか、要望というのか、その辺りについて、あるのか、ないのか。そこの辺りについて、お伺いいたします。
◎
建築住宅課長（小田原幸生）
実際に耐震診断に携わっている事業者の方だとか、あと、ローラー作戦で訪問先などに行ったときに、特に費用面とかで負担を少しでも少なくできないかという声もありまして、それで、現状の耐震が非常に不備な住宅が少しでも安全になるようにということで、段階改修のほうの導入の要望があったので、今回、このような制度を設けたという状況でございます。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位31番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業96、消防車両等整備事業です。
高規格救急自動車の更新により、最新の機器が備えられることで、どのように救急対応が充実できるか、お聞かせください。
◎庶務課長（中倉謙二）
最新の除細動器と自動心臓マッサージシステムの導入をいたします。除細動器は、電気ショックまでの充電時間が短く、いち早くショックを与えることができます。また、自動心臓マッサージシステムは、軽量化され、効果的で絶え間ない心臓マッサージが可能となります。救命率の向上と隊員の活動負担の軽減につながるものと考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
救急体制の充実に資するものであるということが御答弁からわかったんですが、今回は1台更新されるということですので、消防署に複数台待機しているときに救急依頼があったと、そういう場合に、より新型のほうを優先して出していただけると安心かなと思うんですが、そういった場合はどのように対応されるのか、お聞かせください。
◎庶務課長（中倉謙二）
救急車の更新計画等を考慮しまして、現在のところは、1か月ごとに第1次出動の救急車両をローテーションで組み換えながら出動しておりますので、最新の救急車だけ使用するということは、今のところは考えておりません。
○委員長（大西勝彦）
続きまして、質問順位32番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
主要事業105、火災業務管理事業です。
1点目として、冷却ベストは、どのくらいの時間持続するのか。また、効果は。
2点目として、どのようなときに誰が着用するのか。
3点目として、消防団の行事で団員にも着用を広める考えはあるかについて、お伺いします。
◎消防署長（山口幸男）
1点目につきましては、使用環境により異なりますが、メーカー保証は4時間から6時間となっております。効果としましては、保冷剤を背中と大きな動脈が走る両脇の3か所に収納することで、体温上昇を抑えます。
2点目ですが、昨年の猛暑を教訓に、熱中症の予防対策と安全管理を確保するため、災害に出動する隊員が着用します。
3点目ですが、火災・救急・救助現場の第一線で活動する隊員の安全管理を目的としておりますので、消防団員までの着用は想定していません。
◆委員（三宅佳典）
先ほど、持続時間が4時間から6時間ということで、2点目のどのようなときに着用するのかということで、災害に出動する隊員というふうだったんですが、こちらのほうは、冷却ベストが75着とアイスパックが75セットということですので、75人分という形になるわけですよね。
それで、75人分と言っても、75人が一気に使うわけではないとは思うんですけれども、例えば、予備というのは持って出る予定なんでしょうかね。時間にもよりますけれども。
◎消防署長（山口幸男）
冷却ベスト75着の中にアイスパックがワンセット入っております。それで、アイスパック75セットというのは、スペアの75セットになります。
◆委員（三宅佳典）
実際に4時間から6時間を超えるような、そういう災害に出動するというのは、今までにあったんでしょうか。
◎消防署長（山口幸男）
昭和の頃にはございましたが、ここ最近では、3時間を連続で超える活動、災害はございません。
◆委員（三宅佳典）
具体的には、どういうような災害でしたか。
◎消防署長（山口幸男）
昭和55年の丸全昭和運輸の倉庫火災が代表されると思います。
◆委員（三宅佳典）
3点目なんですが、消防団の行事でということで、消防団員も、例えば夏祭りの警備だとか、そういったところでも長時間警備をするというようなこともあるわけなんですが、消防署員だけでいいんでしょうかね。
◎消防署長（山口幸男）
御指摘のとおり、消防団員の行事に関しましては、常時、飲料水だとかスポーツ飲料を用意して対応しておりますので、熱中症対策になるかと考えます。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位33番、
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業はありません。予算書167ページで、消防職員の任用についてです。
女性消防職員について、1点目、女性職員に期待される役割は何か。
2点目、女性職員を増やすための取組はどうか、お聞かせください。
◎庶務課長（中倉謙二）
1点目です。女性消防職員は、救急現場の女性、子供、高齢者の傷病者等に抵抗感を与えず活動ができております。また、災害時での支援、予防広報活動及び119番の受信オペレーターなど、接遇の面で優れており、市民サービスの向上が期待されております。
2点目、ソフト面では、大学での就職説明会への参加や、高校ではポスター、パンフレット等を持参し、将来、職業の選択肢の一つになるようにPRをしております。また、ハード面では、現在計画中の共長出張所にも、女性専用の個室を整備する計画です。
◆委員（
鷹羽登久子）
女性職員を増やすための取組についてですが、恐らくどこの自治体も女性職員を増やすのに苦慮しておられると思うんですが、大府市だけ特に困っているということではなくて、ほぼどの自治体も同じように困っておられるという理解でよろしいでしょうか。
◎庶務課長（中倉謙二）
国のほうから、平成38年までに職員定数の5パーセントということが努力目標となっております。
これを愛知県内でクリアしているのは、豊明市、今は尾三消防組合となっておりますが、そこだけだというふうに把握しております。
◆委員（
鷹羽登久子）
それで、就職説明会などの機会を通してPRをされているということなんですが、説明会までは来てくださるんだけれども、実際の採用につながらないのか、あるいは、なかなかやはり女性消防職員というのが就職の選択肢として考えていただけていない現状なのかどうか、どのように感じておられるでしょうか。
◎庶務課長（中倉謙二）
平成29年度、平成30年度におきましては、女性の受験者が実際のところいました。しかし、最終選考で残念ながら、2名の方が採用されずという結果になっております。
しかしながら、至学館大学等に就職説明会に行きますと、女性の方のほうが積極的に受験したいと、どういうふうに受験したらいいですかとか、そういう問合せは非常に多いです。
○委員長（大西勝彦）
それでは、質問順位34番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
それでは、主要事業100になります。消防拠点施設整備事業です。
事業内容2の
防災学習センターの整備について、1点目、
防災学習センターの建設に当たり、市民の声をどのように反映するのか。
2点目、市民への事前の情報提供をどのように行うのか。
3点目、過去の災害の伝承の場としていくのか。
4点目、各地の展示・体験施設で、古くなっても更新されず利用されなくなるケースがある。展示・体験施設は、陳腐化せず長期的に使えるものや、高額にならずに更新できるものが望ましいと考えるが、初期投資と更新は勘案して計画されているか、お聞かせください。
◎庶務課長（中倉謙二）
1点目です。市民ワークショップ、
地元説明会にて、大府市での過去の災害、将来起こり得る災害、親子防災コーナー、防災学習コーナー等の市民からの要望がございましたので、現在、
防災学習センターのほうで整備の計画を進めております。
2点目です。ホームページ、広報おおぶ、各自治区、関係機関等へ開館日や施設の利用方法等の情報提供を行うとともに、工事期間中は、建物の外観、内部の完成予想図を掲示してPRをしていきます。
3点目、水害体験コーナーでは、東海豪雨、西日本豪雨、地震体験コーナーでは、東日本大震災、熊本地震、火災体験コーナーでは、先ほどお話がありました丸全昭和運輸倉庫火災、そして、糸魚川市の大規模火災の映像及び資料を展示する計画ですので、伝承の場となる内容となっております。
4点目です。
防災学習センターの整備につきましては、プロポーザルにより事業コスト及び保守・維持管理コストの削減、更新計画等について審査し、業者を選定いたしました。建物についても、将来のリニューアルを考慮した設計としており、映像、音響など、ソフトの更新も対応できる計画内容としています。
○委員長（大西勝彦）
それでは、事前通告のありました一般会計の質疑は全て終了いたしましたので、以上で、議案第22号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
では、平成31年度大府市
一般会計予算について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の予算は、平成30年度と同様、岡村市長のモットーである「改善改革」「スピード感」「協働」をキーワードとして、新たな時代の流れに向けた魅力のある大府市を目指していくために編成された過去最大規模の予算となっています。
建設消防委員会所管分について見てみますと、買い物支援ガイドの作成による買物弱者への支援や、新規就農者に対して、農業用機械購入や施設整備等に利用できる市単独の補助金の新設、どぶろく特区の推進など、「大府らしさを活かした賑わいづくり」が計画されています。
また、新共長出張所、
防災学習センターの新設、道路照明灯や防犯灯のLED化、防犯カメラの増設など、「安心・安全な生活を守る環境づくり」にも期待できます。
さらには、循環バスのルート変更や、それに伴って行われる大府駅東西の駅前広場の整備、新たに策定される地域公共交通網形成計画など、「快適で便利な暮らしの基盤づくり」にも注力されています。
そのほかにつきましても、おおむね良好であると認められますので、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現を目指して、ますます前進することを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（大西勝彦）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、賛成の討論はありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
それでは、議案第22号「平成31年度大府市
一般会計予算」について、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論をいたします。
全体については、会長のほうから本会議にて討論いたしますので、所管分について行います。
来年度の
一般会計予算額は322億8,000万円で、昨年度と比べ3.5パーセント増、過去最高の予算額となりました。
具体的には、消防の新たな拠点、新共長出張所・
防災学習センターの建設、そういうことが、過去の災害を忘れず語り継いでいくためにも、体験型の
防災学習センターの整備は評価できるものであります。
今年度の
建設消防委員会では、6次産業化の先進事例を視察してきましたが、ぶどうが特産の大府市で、ワインだけが6次産業化ではなく、米からつくるどぶろくも6次産業化であるというふうに考えます。長草地区に525年続く伝統文化の継続のためにも、先進地の取組を調査研究していただきたいというふうに思っております。
「日本一元気な健康都市おおぶ」を実現できると信じ、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（大西勝彦）
ほかに討論はありませんか。窪地委員。
◆委員（窪地洋）
賛成の立場で、公明党を代表して討論させていただきたいと思います。
平成31年度大府市
一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
今日一日、皆様と議論をさせていただきました。改めていただきたい横根グラウンドの駐車場使用だとかはございますが、おおむね、予算としては、市民の税金をしっかりと使っていただいて、やっていただける事業と認識をいたしました。
特に、やっと川池の親水空間整備事業が始まります。一等地であります川池をより多くの人たちに親しんでいただける、そういう施設にしていただけるということで、期待を寄せております。
それから、プレミアム付商品券につきましても、福祉、そして子育て支援を目的としたプレミアム付商品券をしっかりと、全配布をしていくつもりで取り組んでいただければいいかと思います。
以上をもちまして、賛成討論といたします。
○委員長（大西勝彦）
ほかに討論はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（
鷹羽登久子）
では、私も賛成として討論させていただきます。
まず、この委員会所管の部分で質疑させていただいた箇所以外にも目を通しましたが、異議あるところはございませんでした。
まず、
建設消防委員会で所管する範囲全体にわたってですが、インフラを守る部署ということで、どちらかというと地味な仕事というものだったと思います。何かなければ目を向けられることのない地道な所管であるんですが、非常に大事な仕事をしているということを、まずエールを込めてお伝えしたいと思います。
そこで、今回もいろいろ確認をさせていただきましたが、自分の所管だけ見ていればいいというものがだんだん減ってきたように思います。横連携、あるいは庁内のほかの部署との連携をしながら進めなければいけない仕事が本当に増えてきたのではないかということです。
例えば、駐車場事業であれば、にぎわい創出は、単にインフラの一環として駐車場を整備すればいいのかということではなくて、地域の商業団体さんであったり、あるいは地域住民、駅利用者全体を見なければいけませんし、プレミアム付商品券などでは福祉の視点も必要です。
そういった意味では、買物支援もそうですね、福祉の視点が必要ということで、まさに、担当部署としての専門性を持ちながら、広い福祉の視点を持って職務に当たっていただかなければいけないことが増えたということ。それから、庁内で横の連携で、より風通しをよくすることでうまく進められる事業があるのではないかと感じさせられるものが多々ございました。
特に、個別の事業で申し上げる中では、地域公共交通網形成計画でございます。
御記憶の方がおられるかどうかわかりませんが、私、本会議や委員会を通して、再々、公共交通全体を棚卸しして見ていく必要があるということを申し上げてまいりました。
道路交通にしても、渋滞対策をするのであれば、なぜこれだけマイカーがあふれてしまうのかと。それから、バスにしても、バス路線の見直し、そのバス単体で見ていくのか、ふれあいバス、福祉視点で見ていくのかということと、公共の足、交通の足という見方でやっていくのかということ。本当に多様な論点が増えてきました。
そういう意味では、事業者と行政、あるいはバスのことだけ、駅誘致のことだけと、それぞれを区切って議論したり、将来的な見方を立てていくことは本当に難しくなっていると思います。
地域公共交通網形成計画は2か年をかけてやっていただくということでございますので、総合計画、それから都市計画マスタープランの経過を含めて、大きくやっていただくということ。それで、みちづくり基本計画の際には、やはり総論であって、具体論まで踏み込んでいませんでした。これを2か年かけてやって、さらに上位計画も固まってから策定が完了するものとなりますので、加えて、その個別の枝葉の計画には、御答弁いただいたように、国県の補助の見込みであったり、あるいは規制緩和の条件も付いているというふうに私は承知しておりますので、みちづくり基本計画は、それはそれとして、全体の大枠の話だけではなくて、個別具体的な政策に結び付けていくこと。
加えて、交通に関わる大府市内のあらゆる課題は、やはり一度、交通の総量、市民ニーズが、徒歩交通も自転車交通もマイカー交通も輸送交通も、全ての交通媒体を含めて交通の棚卸しをした上で、全体を見通してやっていかなければいけないと。
それで、その先に、新駅の話も、もしかして拾い出せるものがあるのではないか。新駅に結び付けられる公共交通網というものができるかもしれませんし、そういったあらゆる可能性、課題に対応するということ。それから、あらゆる可能性を排除しないで、是非、積極的に更に緻密に充実した計画策定に当たっていただきたいということを申し上げて、賛成といたします。
○委員長（大西勝彦）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第22号「平成31年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号「平成31年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないと伺っておりますので、これより質疑に入ります。
これも、事前通告が出ておりますので、その順に沿って行っていきます。
質問順位35番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
それでは、予算書257ページに属すると思います。
質問事項は、カラーマンホールの増設ということで、1点目として、平成30年度に大府駅前にカラーマンホールを2基設置したが、市民の反応はどうだったか。
2点目として、その他の場所にカラーマンホールを設置する考えはあるか。
3点目として、マンホールカードを作成する考えはあるかについて、お尋ねします。
◎下水道課長（小木曽利章）
1点目につきましては、市民からは好評をいただいており、市長への手紙で「かわいい。ありがとう」という感謝のお便りをいただきました。また、このカラーマンホールのデザインを基にストラップを作製し、KURUTOおおぶで販売されていますが、増産するほどの好調な売行きと聞いております。
2点目につきましては、平成31年度も引き続きカラーマンホールの設置を計画しており、大府駅と共和駅の両駅前に3基ずつ、合計6基の設置を予定しています。
3点目につきましては、マンホールカードにつきましては、下水道のPRに大変有効と考えており、平成31年度に製作する予定であります。
◆委員（三宅佳典）
1点目で言われていたストラップなんですが、好評により増産をするほどだということだったんですが、幾つ作って、売り切れたので、どれぐらい増産したんでしょうか。
◎
下水道課長（小木曽利章）
当初、250個製作しまして、それが売り切れて、更に追加ということで250個です。
○委員長（大西勝彦）
このほかに公共下水道事業特別会計についての通告はありませんでしたので、これで、議案第24号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第24号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第24号「平成31年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号「平成31年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」を議題とします。
これも補足説明はないということですので、これより質疑に入ります。
質問順位36番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
予算書281ページ、施設整備費ということにさせていただきました。ほかに思い当たるところがないので、ここでやらせていただきます。
1点目、公共下水道事業への編入準備は順調に進んでいるか。
2点目、編入準備について、平成31年度に行うことはあるのか。
以上、2点お願いいたします。
◎下水道課長（小木曽利章）
1点目につきましては、平成32年4月に農業集落排水事業を公共下水道へ統合するに当たり、集落内の汚水を公共下水道へ接続するため、管きょ等の布設工事を行っており、計画どおり順調に工事を進めています。
2点目につきましては、平成31年度は、引き続き管きょ等の整備工事を行い、統合のために必要な工事を完了させます。また、統合により廃止となる木の山処理場について、用地取得の際に受領した国県の補助金の返還を行います。
◆委員（窪地洋）
順調に進んでいるということでございますが、例えば、今後遅れる可能性のあることで、予想されることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎
下水道課長（小木曽利章）
農業集落排水から公共下水道事業への編入につきましては、平成32年4月1日ということで、現時点では、遅れる要素はございません。
○委員長（大西勝彦）
通告のありました質疑は以上ですので、これで、議案第25号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第25号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第25号「平成31年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号「平成31年度大府市
水道事業会計予算」を議題とします。
これも、補足説明はないと聞いておりますので、これより質疑に入ります。
質問順位37番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（
鷹羽登久子）
主要事業154、配水施設の整備事業です。
共和配水場の今後の更新方針を判断するとあるが、どのような選択肢があるか、お聞かせください。
◎水道課長（久米大介）
1975年に建設されました共和配水場の管理棟でございますが、2025年に50年の耐用年数を迎えます。通常であれば、隣地などに用地を購入し、更新をしていくことが必要となってまいりますが、これを安易に、耐用年数の経過による更新をするということではなく、建物の劣化状況というのを調査いたしまして、耐用年数を超えた長期利用の可能性というのを探っていくものでございます。
したがって、耐用年数を超過しても引き続き利用していくのか、建て替えによる更新工事を実施していくのかという選択肢でございます。
◆委員（
鷹羽登久子）
ちょっと確認なんですが、現状としては、有人管理になっているのか、無人管理になっているのか、いかがでしょうか。
◎水道課長（久米大介）
共和配水場につきましては、現在、水道の施設全ての集中監視をする場所になっておりますので、こちらのほうには委託先の監視員が常駐しているという状況で、無人ではございません。
◆委員（
鷹羽登久子）
ということで、有人で委託管理をされているということ、それから集中管理機能を持っているということなんですが、建物の老朽化というものと、中で有人管理している機器の更新というのは別で動いていると思うんですが、中の機器については、まだかなり長期間使えるものとして整備されているでしょうか。
◎水道課長（久米大介）
建物につきましては、今回、委託で劣化診断を行った上で判断していくというものでございますが、中の電気・機械設備につきましては、一つは、大きなスパンで25年間使うという形で更新を行ってまいります。
そのタイミングといたしましては、次の全部更新が10年後の2029年ということになりますので、建物のほうがこのまま使えるということを考えていきますと、そこから25年後の2050年まで使用していければなという形で今は考えております。
◆委員（
鷹羽登久子）
そうしますと、建物が2025年で、中の機器が2029年ということで、かなり近い年次で、一旦、目安ですね、必ずしも駄目になるということではないんですが、目安の更新、あるいは大規模なメンテナンスの必要性が生じるという想定になってくるんですが、ほぼ同時期に来るということは、中の機器と建物の整備とあわせて、無人化も含めて最新鋭のものを導入する、あるいはそういったものを含めた民間からのプロポーザルを募るという手法がありますけれども、そういった可能性についても今後検討されるでしょうか。
◎水道課長（久米大介）
現在、監視委託をしている内容といたしまして、24時間体制での運転監視というのを行っていただいております。あとは、巡回点検という形で施設、外回りも行っていただいております。
その中で、今のお話ですと、例えば包括委託であるとか、最新鋭のもので、クラウド、IoT等を使って職員が携帯端末等で見られるようにすればいいのではないかという感じもするわけでございますが、そうした場合におきましては、やはり水道課職員の知識とか技術力の低下というのが非常に考えられますので、現状の管理体制がベストであると考えております。
○委員長（大西勝彦）
ほかに通告はありませんので、これで、議案第27号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第27号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第27号「平成31年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重審査の上、全てお認めいただきまして、どうもありがとうございました。
また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（大西勝彦）
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」というものを、一般会計で2項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、委員会が終わりましたら、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお知らせ願いたいと思います。御協力をお願いします。
款の偏りが生じた場合は、希望に添えない場合がありますが、それも正副委員長で調整をさせていただきます。
以上で、
建設消防委員会を閉会します。どうも御苦労さまでした。
閉会 午後 2時16分...