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  1. 大府市議会 2019-03-12
    平成31年第 1回定例会−03月12日-04号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成31年第 1回定例会−03月12日-04号平成31年第 1回定例会 第4日目  平成31年3月12日(火曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時00分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員   16番  鈴木隆 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  浅井梨紗 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長          岡村秀人    副市長         山内健次    教育長         宮島年夫    企画政策部長      新美光良    健康都市推進局長    林正実    総務部長        久野幸信    市民協働部長      丸山青朗    福祉子ども部長     玉村雅幸    健康文化部長      今村昌彦    都市整備部長      近藤晃司    建設部長        長谷川重仁    産業振興部長      木學貞夫    水道部長        杉山鐘辞    会計管理者       久野信親    教育部長        内藤郁夫    指導主事        鈴木達見    監査委員事務局長    相羽政信    消防長         上山治人    企画政策課長      福島智宏    広報広聴課長      鈴置繁雄    総務課長        富澤正浩    協働推進生涯学習課長  久野幸裕    高齢障がい支援課長   田中嘉章    スポーツ推進課長    近藤真一    建築住宅課長      小田原幸生    商工労政課長      杉江範久    学校教育課長      浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問  第2 請願第1号 2019年10月からの消費税10パーセント中止を求める意見書を政府に提出することを求める請願 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました17番・深谷直史議員及び18番・柴崎智子議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、4番・森山守議員一般質問をお願いします。4番・森山守議員。                (4番議員・森山守・登壇) ◆4番議員(森山守)  皆さん、おはようございます。  一番手ということで、張り切ってまいりたいと思います。  議長から発言の許可がありましたので、大府市議会議員の一員として、一般質問を行います。  先日の政策課題研修におきまして、地方議会は、二元代表制のうちの一方であり、市民に対して直接の責任を負い、その責任は議員間討論によって果たされるべきものであるということを学びました。  しかし、大府市議会においては、ほとんどの地方議会と同様、議員による市長当局への質問という形で議論が行われる形をとっております。今後の議会改革の課題であるというふうには思いますが、本日の私の一般質問、とりわけ第1問目は、当局への質問という形をとらざるを得ないのでそうしながら、しかし、議員間討論を意識し、質問を行います。  変化する社会の中で、学校が社会と連携・協働する「社会に開かれた教育課程」とする新学習指導要領について実践するため、主体的・対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングも、学校教育の好循環を生み出すためのカリキュラムマネジメントも、ICT教育なしでは考えられません。  まず、この基本的な枠組みを理解するためには、印刷物を幾ら読んでも、講義を幾ら聴いても何のことかよくわかりません。少なくとも私はそうでした。  私はこの数年、大府市内ICT教育の実践の場である授業と、先生方が切磋琢磨し、ICT教育の専門家や学識経験者から学ばれるその現場を、今思えば大府市のICT教育の節目節目に見させていただく機会を、それぞれ複数回得ました。  この経験がなく、幾つかの会議と印刷物からつくられた議論だけしか得ていない場合、ICT教育をその経費との関係でしか見ない不正確な捉え方、あるいは、その捉え方により、大府市の先生方と子供たちの尊い時間の積み重ねと今後の意欲に水を差すような議論になりかねません。とりわけ、ICT教育と先生方が子供たちと向き合うことが相反することであるかのような議論があるとすれば、それは、先生方とICT支援員さんたちが、子供たちに応じた授業を試行錯誤し、これまでにも増して、下を向いている子がいない、さらには、これまでには考えられないような感動的な授業をも積み重ねている実態を見ようともせずに敵対しようとする、極めて稚拙な行為と言わざるを得ません。  私は、かつて何度も申し上げてきたように、学習不足があるなら、まずは自分で学習し、現場を学ぶために自らの汗をかくことが、何に対しても必要であると、重ねて申し上げます。とりわけ、子供たちに関わることには、大事にしなければならない姿勢だと、自ら肝に銘じるべきだと考えます。言うまでもなく、ここにいらっしゃるほとんどの議員の皆さんは、当然のこととして実践していらっしゃいます。  次に、特にICT教育については、1年というスパンでは長過ぎる。まさに日進月歩であり、先に述べたように、この大府市でのICT教育は、数段階の進歩をここ数年で遂げています。  そこに対応して議論しようとするなら、やはり、この瞬間にも新しい進歩をつくり出そうとしている現場を、少しでも正確に、自分なりの努力で見極めようとする姿勢なしでは、既に当てはまらない議論、例えば、時期尚早とか、それよりも別のことが先とかいうことさえ、言えないのではないでしょうか。そのようなことは、試行錯誤しながら、短期間で大きく進歩をつくり出している先生方や子供たちに失礼だと思うのですが、いかがでしょうか。  私はこうした過ちを、この議場で繰り返し行われないようにすることはもちろんですが、何よりも、今現在、教室で何がどう変化しているのか、今まで、またこれから、何を目指していくのかが重要だと思います。  特に、新学習指導要領言語能力と同時に情報活用能力を位置付けていること。つまり、いわゆる読み書きそろばんとICTを合わせて学習の基盤と位置付けていること。また、プログラミング教育を特別な単元とせず、各教科の学習の中で行うということ。この2点は、私は画期的かつ決定的な視点だと感じます。そして、この2点は、議論だけではなく、既に大府市の学校の教室で実際に行われていることでもあります。  質問をいたします。  1番目、大府市の教育の現在及びこれからについて。  1点目、新学習指導要領で何が変わったか。  2点目、ICT教育によって授業がどう変化したか。  1項目目、授業時間中の子供たちの姿がどう変化したのか。  2項目目、先生の授業の準備はどう変化したか。  3項目目、プログラミング教育について、そのための教科を新設せず、従来の教科の中で学習することには、どんな意味があるのか。  4項目目、家庭学習ICT教育導入によりどう変わったか。  3点目、大府市の教育全体において、ICT教育を通じ、これからさらに何をどう進めるのか。  次の質問は、地域の中で、市民の生命、財産を大府市とともに守ろうと、様々な活動を行っていらっしゃる地域の皆さんの関心が非常に高い、個人情報の取扱いについての質問です。  「こんにちは。どうされましたか。何かお困りではないですか」。認知症行方不明者捜索模擬訓練に毎回参加させていただいておりますが、訓練だからできるということもあります。  「どなたかが一言、父に声を掛けてくださっていたら、もしかしたら、父は事故に遭わずに済んだかもしれない」。大府市内で認知症のお父さんを事故で亡くされた御遺族の言葉を、私たちは重く受け止めなければなりません。超高齢社会の入口に立つ私たちにとって、覚えておくべきというだけではなく、課題として追求し続けるべき言葉かもしれません。  認知症の方が行方不明になった後に、御家族はもちろん、行政と地域で力を合わせてその方を捜すとき、情報の共有が重要になります。  個人情報保護について法や条例が存在しますが、それは、国民、市民を守るためにあるということは、言うまでもありません。対象者の生命に危険が迫っている場合などには、情報が開示されることがあるのは、むしろ当然のことだと言えます。  命を守ることが優先か、個人情報の保護が優先かということは、議論の余地のないことであります。  しかし、実際にはジレンマが生じます。そうでなくてはならないとも一面思います。  画一的に、単純に線を引くことが難しくもあり、結果的に市民の命や健康を損なってしまうことになる、そういう危険もある事柄であります。  そのため、単純な結論を出さないまでも、機会を捉えて議論を重ねておくことが重要だと考え、以下、質問をいたします。
     2番目、市と地域が市民の生命、財産を守るために、市が持つ個人情報をどういう方法で生かすのか。  1点目、市民に生命の危機が及びかねない場合、当該の市民の個人情報を生かすために条例をどのように運用するのか。  2点目、行方不明の高齢者の捜索に、個人情報が地域や市民に共有され生かされた事例と、困難であった事例からの教訓は何か。  3点目、地域や市民との情報の共有について、課題をどう克服していく方針か。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、御質問の1番目「大府市の教育の現在及びこれからについて」の1点目「新学習指導要領で何が変わったか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  私ども学校教育に携わる者は、「社会に開かれた教育課程」を実現するという新学習指導要領の理念の下で、子供たちが何を身に付けるのかを明確に示していく必要があります。新学習指導要領の内容を説明する文部科学省ホームページの最初の項目には、「改訂に込められた思い」として、「学校で学んだことが、子供たちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたい」と掲げられております。  この思いを簡単に言い換えれば、子供の学びの質が大きく変わるということです。  そして、それを支える学校の果たすべき役割も大きく変わります。その1点目は、「主体的・対話的で深い学び」の視点で授業改善を行うこと、2点目は、カリキュラムマネジメントを確立して教育活動の質を向上させることです。この二つを大きな柱として、「生きる力」を育んでいくことが求められています。  次に、新たに取り組むこととして、主に次の3点を挙げることができます。  1点目として、道徳が教科となり、名称が「特別の教科 道徳」となります。2点目として、5、6年生で行っていた外国語活動が教科となり、名称が「外国語科」と変更されます。また、3、4年生において外国語活動が必須となります。3点目として、プログラミング的思考を育むためのプログラミング教育が新たに加わります。  以上が新学習指導要領の概要です。  今回は、大変大きな学習指導要領の改訂であり、子供の生きる力を育むために、学校は、今まで以上に地域社会と連携しながら教育活動を進めなければなりません。  教育委員会といたしましては、学校を指導するとともに、支えながら、新学習指導要領に対応した教育を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「大府市の教育の現在及びこれからについて」の2点目「ICT教育によって授業がどう変化したか」の各項目及び3点目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「授業時間中の子どもたちの姿がどう変化したか」についてでございますが、本市の教育現場へのICT機器の導入は、他市に先駆けて、平成27年9月から全校に導入し、本格的な授業での活用が始まり、導入当時の「電子黒板教師用タブレットパソコンを使用した授業を行うこと」からスタートし、生徒用タブレットを活用したグループ学習個人学習へと、段階的に充実してきました。  そして、平成29年10月に本市を会場として行われた愛知県学校視聴覚教育研究大会において、日本福祉大学の影戸教授より、授業改善の完成度の高さを評価していただきました。電子黒板を活用した児童生徒プレゼンテーション能力も年々高まっており、その中で、「意見が視覚化され、対話的な学びとなり、それぞれの考えが再構築されている」「子供の思考が滞ったことがわかるので、一人一人への支援がしやすくなり、その結果、みんなが授業に集中できている」などの評価をいただきました。  次に、2項目目の「先生の授業の準備はどう変化したか」についてでございますが、以前であれば、コピー機で拡大し、着色したり、手書きで作っていた資料を、電子黒板で見せたり、タブレットパソコンに送ったりすることができるようになり、格段に効率が上がりました。また、プログラミング教育を取り入れた授業準備には、担任はICT支援員と連携し、チームとして当たっており、機器等の活用スキルを有しているICT支援員との連携が必要不可欠となっています。  次に、3項目目の「プログラミング教育のための教科を新設せず、従来の教科の中で学習することには、どのような意味があるのか」についてでございますが、プログラミング教育を導入する前提は、子供が秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなることを期待して、プログラミング的思考を育むためだと考えております。教科として新設してしまうと、プログラミングそのものを覚えることが目的となりがちで、プログラミング教育本来の内容が狭められるおそれがあり、子供の可能性を広げる教育につながりにくくなると考えられているからです。  プログラミング教育を各教科で行うことで、狙いとする学びをより確実なものにすることができると考えており、現在、多くの教科でプログラミングを取り入れ、どの教科で取り入れれば、より効果が上がるのかを検証し、新学習指導要領が全面実施される2020年度に備えているところです。  次に、4項目目の「家庭学習ICT教育導入によりどう変わったのか」についてでございますが、タブレットパソコンは現在、持ち帰りを前提としておりません。一人一人持ち帰ることができれば、不登校や障がいがある児童生徒に対しての遠隔教育や、児童生徒家庭学習である予習をし、学校では対話的な学びを中心とする反転学習が行えたり、個に応じた課題を出すことができたり、児童生徒用デジタル教科書を導入することで、学校に教科書を置く「置き勉」をする必要がなくなったりと、様々な効果はあると考えられますが、現時点では家庭学習に大きな変化はありません。  次に、3点目「大府市の教育全体において、ICT教育を通じ、これからさらに何をどう進めるのか」についてでございますが、新学習指導要領は、10年先を見越してつくられる教育課程です。私たちの進むべき道は、学校現場の意向に耳を傾けながら、ICT機器を活用した授業改善プログラミング教育を充実させ、積極的に取り組むことで、問題解決能力言語能力情報活用能力など、予測困難な社会を生き抜くための資質を育んでいくことです。このことが、新学習指導要領の趣旨にも沿ったものでもあり、本市が推進していくべきICT教育の姿であると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長久野幸信)  私から、御質問の2番目「市と地域が、市民の生命財産を守るために、市が持つ個人情報をどういう方法で生かすのか」についての1点目「市民に生命の危機が及びかねない場合、当該の市民の個人情報を生かすために条例をどのように運用するのか」について、お答えいたします。  大府市個人情報保護条例では、第7条において、個人情報の利用及び提供の制限を規定しています。この内容は、第1項において、個人情報を取り扱う事務の目的以外の個人情報の利用や提供を禁止するもので、第2項では、第1項の例外として、個人情報を利用、提供できるケースが7号にわたり列記されております。この第4号では、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急を要し、かつ、やむを得ないと認められるとき」と規定されております。  行方不明の高齢者を捜索する場合については、この条項が適用されるため、個人情報の利用、提供が可能であると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の2番目「市と地域が、市民の生命財産を守るために、市が持つ個人情報をどういう方法で生かすのか」についての2点目「行方不明の高齢者の捜索に、個人情報が地域や市民に共有され生かされた事例と、困難であった事例からの教訓は何か」について、お答えいたします。  行方不明の高齢者への対応としまして、本市では、平成21年度から、おおぶ・あったか見守りネットワーク事業を実施し、行方不明の通報があった際に、御家族からの依頼に基づき情報発信し、捜索協力を依頼する仕組みを構築しております。本年2月末時点での情報発信先は、メールマガジンに登録した市民813人、地域見守り活動に関する包括協定締結事業所41か所、福祉関係施設40か所となっています。  本年度からは、見守りネットワークを拡充し、行方不明になる可能性のある認知症高齢者等事前情報登録制度を開始し、現在61名の登録がございます。  高齢者は、発見、保護が遅れることで生命の危険が生じる可能性も高く、家族から市への通報に対しては、自治区への情報提供捜索協力の依頼を勧奨しています。1月には、地域で行方不明者の情報を共有し、自治区を中心に捜索活動を実施したことで、行方不明の翌日に発見されたというケースがありました。地域住民の助け合いや見守り活動が市民の生命を守ることにつながるということを再認識したところでございます。  一方で、行方不明になる高齢者は認知症であることが多く、御家族の中には、地域に知られたくない、あるいは、捜索を依頼することで地域の方々に迷惑を掛けたくないという思いもあり、結果的に、地域に情報発信ができない場合や情報発信までに時間を要する場合もございます。行政の立場としましては、こうした御家族の思いも踏まえた上で、行方不明者の生命の安全を第一に考え、いかに地域に対して迅速に情報発信するかということの重要性を改めて認識いたしました。  これらのことを教訓としまして、住所、氏名などの個人が特定される情報を使用せずに、年齢、性別、容姿、特徴などの情報を活用して捜索することも可能であることが認識できましたので、個人情報にとらわれすぎず、生命、身体の安全確保を最優先に考えた柔軟な対応をとっていきたいと考えております。そのため、いかに迅速に地域に情報発信を行うかという視点で、市の対応マニュアルを改定し、緊急性の判断や各所への情報配信、連携体制の在り方について検討しているところでございます。  また、認知症をオープンにしやすく、一人歩き高齢者に声掛けができるまちづくりを推進するため、認知症サポーター養成2万人チャレンジ等の取組を通じた認知症に対する正しい知識の啓発や、認知症行方不明者等捜索模擬訓練を実施しているところです。  さらに、認知症高齢者等事前情報登録制度に登録した方の情報を、地域での日頃からの見守り活動に活用していただくことで、行方不明を未然に防止できるまちづくりを推進するなど、情報共有の仕組みの充実に向けた検討を進めておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長丸山青朗)  私から、御質問の2番目「市と地域が市民の生命財産を守るために、市が持つ個人情報をどういう方法で生かすのか」の3点目「地域や市民との情報の共有について、課題をどう克服していく方針か」について、お答えいたします。  課題を行方不明者情報共有ということにした場合の対処・解決方法は、先に福祉子ども部長が「地域住民の助け合いや見守り活動が市民の生命財産を守ることにつながるということを再認識した」と答弁いたしましたが、協働のまちづくりにおいては、日頃からの地域の方々のお互いの顔の見える関係づくりが、地域との情報共有ができ、課題解決の近道だと考えています。  そのために、自治区、コミュニティへの市民の参加を促進しています。また、住民自らの力で地域の課題解決に結び付けることが重要だと考え、地域力活性化会議を自治区、コミュニティ合同で行っています。あわせて、公民館職員地域担当職員として各地域にいることから、それらが機能することで、課題を解決できると考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、順に再質問をいたします。  まず、1番目の1点目、新学習指導要領で何が変わったか、指導要領そのものについて御答弁をいただきました。  新学習指導要領によって、新たに、既に現場で始まった取組があると思いますが、現場での新学習指導要領で新たに始まった取組、それとICT教育は、どのような関係にあるのか、お願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  新学習指導要領におきましては、社会に出てからも学校での学びを生かすことのできる深い学びというものを目指しております。  そして、文部科学省については、ICT自身が大きな役割を果たすというふうにも期待されておるところでございます。  既に本市では、ICT機器を活用した深い学びの授業のほうに取り組んでおるところです。  具体的に少しお話をさせていただきますと、道徳が特別の教科になりまして、授業の在り方として、「考え、議論する道徳」というものがございます。  その中で、話を議論していくわけなんですが、まず、自分の意見が色などで特徴付けられて、電子黒板に映し出される場面もございます。  そういうことで、自分の考えを相手に伝えやすく、また相手も理解しやすくなっており、それを基に議論することで、自分の考えが再構築されやすくなっていると考えております。  このような授業展開につきましては、道徳だけではなく、ほかの教科でも今行っているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、そういう現場の取組を現在、小学校、中学校で行われているということでございますが、学習指導要領というのは、小学校、中学校だけではありません。今の小学生、中学生が、やがて高校生、大学生になっていくわけでありますが、国は、新学習指導要領において、今後の高等教育について示している方向性というものがあると思います。  それと、現在、大府市が小中学校で行っているICT教育というものについての関わりについて、お願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  高等学校においては、2022年度より、新学習指導要領が学年ごとに順次スタートしていくこととなっております。  その中で、新設される「情報1」というものがございます。これについては、大学入試の共通テストにおいて、今後取り入れられる可能性があると聞いております。  私、先日、文部科学省の方とお会いする機会が実はございまして、そのときに高校のプログラミングについても少し聞いたところでございますが、かなり高度なものが今予定されているというふうに聞いております。  ですので、そこでの話によれば、小中学校である程度の学びがないと、高校になって理解できていかなくなるおそれもあるのではないかというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、2点目に移ってまいります。  新学習指導要領が新たになるということで、ICT教育が数年前から導入されたということの中で、大府市の小中学校の授業がどのように変化をしたのかということについて、お伺いいたします。  すみません。  そのことについてお伺いしますが、授業そのものが変化した、そのことによって、子供たちが授業でどのように変化をしたのかということについて、お伺いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  授業のツールである電子黒板やタブレットでなければやはりできない授業がございます。  そのような授業、もちろん先生方もそれに対して、授業準備はしなくてはいけないのですけれども、そのような授業の場合、子供たちの思考力を高めることであったり、楽しさであったりというところで、目の輝きが普段と違うなというのは感じております。  それに伴って、わかる楽しい授業というものを我々はつくっていかなければいけません。  ですので、そういったことを続けていくことで、次の授業への意欲が更に高まっていくのではないか、そんなふうに感じております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  そういう展開が大府市の教室で起きているという御説明、よくわかりました。
     そういう授業をつくるのに、実際に授業の変化、そういう授業の変化をつくるために、先生だけではなく、ICT支援員さんという方の存在があります。  授業の変化、また子供たちの姿の変化をつくるときに、ICT支援員さんが実際にどういう役割を果たしていらっしゃるのかということについて、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  現在、ICT支援員については、初めは単にツールの活用を補助するというふうでありました。  しかし、今では、いわゆる授業づくりの中で、よき相談役として、よきパートナーとしてやっていていただいております。  また、プログラミング教育につきましては、当然、リテラシーというか、スキルというか、そういった部分も学んでいく必要もございますので、そういうところでは、メインとなって指導している場合もございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  ICT支援員さんの役割も授業の中での位置付けも変わってきているという御説明をいただきましたが、それでは、その先生とICT支援員さんと子供さんということでつくられている授業の中で、プログラミング教育というのが始められたということを、私も壇上で説明しましたし、御答弁の中でも御紹介いただきました。  プログラミング教育というものが始まったということについて、現時点で感じられる、子供たちの反応でありますとか、手応えといいますか、こういう変化が起きてきているというものが、まだ日が浅いのですが、何かありましたら、御紹介をお願いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  議員のおっしゃるとおりで、もちろんまだそんなにやっておるわけではなく、この1年程度でございますが、プログラミング教育の狙いの一つとしては、いろいろな狙いがあるわけなんですが、教科の狙いを確実にするというものもその狙いの中の一つにございます。  そういった面でいくと、どちらかというと、理解があまり早くないお子さんにとっては、やはり授業が楽しくて、当然、集中力が持続しております。これは、自分も何度も何度も授業を見に行って感じておるところです。  そういったお子さんにとってみると、粘り強く考えることができるため、当然、そこの部分で理解が進む場面が多いんではないかというふうに感じております。  また、これはうれしい言葉なんですけれども、お子さんの中には、やはり、プログラミングがあるから楽しいので学校に行きたいと言っている子も、実際にいろいろな学校で聞いております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、次の3点目に移ってまいります。  大府市の教育全体について、これからのお話でありますが、御答弁の中で、情報活用能力という言葉が出てまいりました。  言語能力などは、一般的な言葉で普通によくわかるんですけれども、情報活用能力、どういう能力で、どのように育てたり、また、どういう姿を目指していくのかということについて、御説明をお願いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  新学習指導要領におきまして、情報活用能力といったものがどのように整理されているかということをまず申し上げますと、情報活用能力は、その内容や学習活動といった側面から、情報活用の実践力と情報の科学的な理解、そして、情報社会に参画する態度の三つの観点にまず整理をされております。  また、もう一つの側面として、資質や能力の面からも分類されておりまして、ここでは、何を知っているか、何ができるかという知識や技能と、どのようにそれを使っていくかという思考力、判断力、表現力、そして、どのように社会と関わり生きるかという学びに向かう力、これを人間力として、この三つの柱を先の三つの観点と総合して、全体を情報活用能力としております。  これらを育てていくということは、先にお答えさせていただきましたように、それぞれの単独の一つの能力といったことの中に情報活用能力といったものが狭義としてあるのではなく、子供たちが予測困難なこれからの社会を生き抜いていくために必要な力を身に付ける、そういったことで、一人一人の未来をつくっていく、こういったことにつながっていくものが、本市の目指していくICT教育のあるべき姿であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  ありがとうございます。  大変専門的な言葉が多いので、幾つか御紹介をいただきましたが、ICT教育についての質問はここまでとして、意見を述べさせていただきます。  現在、学校で先生方と子供たちがつくり上げている日常的な重要な要素がICT教育であるということはよく理解できました。  「小学校の先生のための Why!?プログラミング 授業活用ガイド」という本が昨年末に発行されたそうでございます。  2月に、この本のもととなったNHKの番組の制作統括の林氏を講師に迎えられて、講演が行われたと。  私が何よりも誇らしく思ったのは、プログラミング教育の実践報告がここで行われたそうでありますが、全国に向けて発行されたこの本の中から、著者の一人が大府市の東山小学校の先生であり、大府市の授業であったということであります。  そして、同日行われたシンポジウムのパネラーの一人が、大府市の授業をつくった、この大府市の教員の一人であったということであります。  ここでは、市長も御挨拶されたということでありますが、残念ながら私は聴くことができませんでしたが、そういう位置に大府市のICT教育はあるんだなというふうに感じさせていただいた出来事でありました。  子供たちと先生がつくり上げてきた大府市の授業が全国に紹介されているのでありますが、行われているのが、先生方が子供たちに向き合い、子供たちと授業をつくるために全力を尽くしていらっしゃるということが行われているということであります。  その現場には、教員の多忙化などということは、教室の中や職員室の中にはありません。  もちろん、学校の現場での働き方改革などは、これまでどおりに今後も進めていただきたいとは思います。  ICT教育については、もう既に、例えば1年前とはまるで違う状況が起きています。  全国に誇るべき大府市の授業は、大府市わくわくプログラミング教育授業として、新たな段階に展開しているということは、大府市の皆さんは、市の職員の皆さんは、よく御存じのことだと思います。  不登校や障がいがある児童生徒に対しての遠隔教育や、家庭と学校での予習や反復学習、個に応じた課題を出せる、児童生徒用デジタル教科書の導入によって「置き勉」の必要がなくなるという利点を答弁の中で挙げていただきました。  一刻も早く、全児童数のタブレットの導入と、家庭に持ち帰ってのこうした教育の新たな発展の可能性というものを御検討いただきたいと思います。  財政当局を始めとして、我々議会もそうでありますが、現場で起きていることに追い付く、そういう学びが必要だと思います。  以上で、ICT教育についての意見を終わります。  次に、2番目についての再質問を行います。  共和駅で起きてしまったあの悲しい事故を二度と起こさないためにということで、様々な取組を模索していらっしゃることについて、御答弁をいただきました。  1点お伺いしたいことは、2番目の1点目ではなくて、2点目のところで御答弁をお願いいたします。  様々な取組を、また、最近起きた事例からの教訓を生かして柔軟な対応を検討していらっしゃるということを御答弁いただきました。  お伺いしたいのは、人や地域の関係というのは、固定されるものではなくて、様々な状況の変化が起こります。御本人にも家族にも地域にも変化が起こります。  固定されないということであれば、その流動的な対象者のために何を行っていくのか。また、今この瞬間に使えるものは何でも使うという姿勢が、その変化に対応するために必要ではないかというふうに考えるのですが、さらに何をお考えになるか、検討されるかということについて、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  まず第一には、やはり、先ほど市民協働部長の答弁にありましたとおり、地域の中での顔の見える関係づくり、まずこれに尽きると思います。  あと、認知症に限って言いますと、地域の中で理解者が増えて、あと、認知症の御本人、そして、その御家族の方が、認知症である状況を地域でオープンにできて、そういう状態の中で、見守られているという、そういう状態を維持していくことが重要ではないかなというふうに考えております。  先ほど議員が再質問でおっしゃられたように、これから高齢化が進んだり、それからあと、御本人の身体的変化、それから、環境の変化が生じた場合にでも、こういう状態を維持していくためには、私どもとしては、三つ必要なことが挙げられるというふうに認識しております。  まず、一つ目が、専門職による支援ですね。それで、この専門職の中には、例えば、高齢者相談支援センターであったり、民生児童委員、そういった方たちが含まれると思います。  それから、二つ目が、見守る側の地域住民の理解の促進、これが必要不可欠だと考えております。それに関する取組といたしましては、本市のほうで今行っているのが、先ほども私の第1答弁で申し上げましたように、認知症サポーターの養成が挙げられますし、そのほかにも、行方不明高齢者の捜索模擬訓練、それから、おおぶ・あったか見守りネットワークの充実、こういったものが挙げられます。  それから最後に、三つ目が、これはもう機器になるんですけれども、例えば、GPS装置等を用いた、そういった機器の活用ですね。そういったものが挙げられるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、意見を申し上げます。  個人情報については活用していくと、活用できると、そして、そのやり方を柔軟に考えていくということが一つと、先ほど答弁いただきました三つの方針に沿って、地域との連携をより強くしていくということが重要であるというふうに考えます。  そして、今回、今年に入ってから、私が見聞きした2件の例から、一つ気になることがあります。地域組織と大府市の地域組織を担当する部局が、決していい関係ではない一面があるということであります。  例えば、地域からしてみれば、何か見下ろされているような気がするでありますとか、お互いに信頼し合える関係が十分できているのかということには、是非、点検をしていただきたいと思います。  立場が異なるものだとして、向こうが言うことはこうだだとか、あっちはこんなことを言っていると、お互いに言い合うような関係は、決して望ましいものではないと私は考えます。  そして、同時に、今あるもので使えるものは何でも使うと。お互いの関係もそのためにつくっていくと。あとになってからではなくて、先に動く、それが、大府市と地域との普段からの関係、大府市と地域の顔の見える関係、これも率先してつくっていただく。その先頭にまず大府市の側が立つということが、地域との関係を改善していくのに役立つ立場ではないかというふうに考えます。  その方向に、「こんにちは。いいお天気ですね。どちらへお出掛けですか」という言葉が、認知症の方に掛けられると。そういう方向に向かうためにはどうしても必要なプロセスだと思います。  まちぐるみの支え合い、その本質はそういうものだと考えます。  以上で、今期最後の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、13番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。13番・鷹羽登久子議員。              (13番議員・鷹羽登久子・登壇) ◆13番議員(鷹羽登久子)  議長に発言の許可をいただきまして、大きく3点にわたり質問をさせていただきます。  当市議会、平成最後の一般質問をお預かりすることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。  まず始めに、1番目「公共施設、設備の耐震性について」、お尋ねいたします。  阪神・淡路大震災、東日本大震災があった平成でございました。平成30年中にもあちこちで災害がありました。今も避難生活を送っておられる方、生活再建に奮起しておられる方があります。心よりお見舞い申し上げます。  さて、その平成30年6月に大阪府北部地震があり、ブロック塀の倒壊により、痛ましい子供の被害があったことから、全国で一斉にブロック塀の点検が行われ、対応が進められました。  当市においても、公共施設のブロック塀の改修と、市民への改修補助制度を設けるなどの対応がなされました。  そのときに気付かされたことの一つに、国や県から、耐震性について基準が示されたり、診断・改修が求められれば確実に進むけれども、多くの自治体にない施設・設備や、優先度が後回しになると判断されたものについては、積極的に耐震診断を行うよう、号令が掛かりにくかったのではないかということがございます。  そうした考えを持ちつつ、一市民として、このまちで暮らしつつ、あちらこちらを「ここは大丈夫だろうか」という目で見ておりましたら、大府小学校地下駐車場が目にとまりました。  高低差のある公共用地を活用した半地下の駐車場は、どの自治体も当たり前に持っているものではなく、国や県から、耐震性への注意の呼び掛けが起こりにくいものではないだろうかと感じ、幾らか下調べをいたしました。  この半地下の駐車場施設の整備は昭和55年ですので、多くの耐震基準が大きく見直され、進歩したと言われる阪神・淡路大震災よりかなり前になります。地下構造物として、地下街などは、完全に地中に埋まっており、箱状であるため、地上建造物よりおおむね揺れに強いと言われておりますが、一方で、地下構造物には確たる耐震基準がないようであることなどを認識いたしました。半地下の駐車場は、開口部が大きく、柱で天井を支える構造であることから、素人ながらに、完全地中の地下街や地下鉄より耐震性に不安があるのではないかと考え、耐震診断の必要を感じました。地下駐車場の上は、子供たちが過ごす学校のグラウンドであり、駐車場は、当然、人が出入りできるものです。市として安全を確認するべきであります。  そこで、お聞きいたします。  1点目、大府小学校地下駐車場について、これまでに耐震診断は行ったか。行ったのであれば、その結果と対応はどうであったか。未実施であれば、どう対応していくか。その対応について、お答えください。
     2点目、国や県などから対応を指示されてこなかった箇所について、市自らの視点で危険はないか改めて考え、調査を行うなどしているかどうか、お聞かせください。  次に、2番目「デジタルを活用した市民への情報提供の在り方について」、お聞きいたします。  これは、過去の私の質問に対する確認であります。  私は、平成28年第3回定例会において、「『知らせる』『宣伝する』市の広報の在り方について」として、行政情報を市民に知らせるという基本に立ち返り、情報が届かない、知っていただけていない方へのアウトリーチの処方箋の一つとして、デジタルツールの活用を提言いたしました。  ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を選択するボタンで、ワンタッチで的確に正確に情報を共有できる、ソーシャルボタンというものがあります。  これを市のホームページに搭載してはどうかとお尋ねしたところ、その際の企画政策部長の答弁は、以下のような内容でした。  「ソーシャル・ネットワーキング・サービスの口コミ的な利用をすることによる有効性というようなお答えをさせていただいておりますけれども、やはり口コミをしていく中で、気を付けなければいけないというのは、伝言ゲームではないんですけれども、人づてに伝わっていく間に、市から伝えたい情報が全く別のものになってしまうという可能性がございます。あと、もう一つは、間違った情報が伝わったときに、インターネットですので、それを回収したり、訂正したり、あるいは止めたりということは、事実上不可能だというふうに私どもは考えております。ですので、このソーシャルボタンで、市が発信した情報をそのまま引用して拡散していただくということができるということでは、有効性としては認めております」と、このようにお答えいただき、続いて、市のホームページについて、「今の新しいコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)のシステムを見てみますと、どうもこういうボタンを付ける機能というのが付いているようですので、私どもはそのときまで待ちたい」「新しいシステムを導入するときに再度、検証をいたしたい」と御答弁をいただいております。  そこで、去る11月29日のホームページリニューアルを待ちわびておりましたが、残念ながら、ソーシャルボタンは装備されておりませんでした。検証の結果を確認したいと思います。  また、私は、平成23年第3回定例会において、災害時にツイッターによる行政からの発信が有効であったことを申し上げ、導入を提言いたしました。  その後、市の公式ツイッターの運用は、当時の健康推進課による試行を経て、平成29年より危機管理情報の発信を始めることとなりました。台風情報などは経験を重ねて運用になじんできた印象ですが、平成30年6月の一般質問でも取り上げたとおり、市民に対してより危険度が高いと考えられる不審者情報の発信がなかったことなどは、提案した一人として、更に活用を進めていただきたいと考えております。  最近の事例では、熱中症情報、還付金詐欺、豚コレラの消毒ポイントの実施等がツイッターから発信されています。一方で、インフルエンザの大流行の際の受験生向けの予防接種の情報、当たり屋情報やはしか患者の発生などの情報は、ウェブサイトには掲載されていても、ツイッターでは情報発信されませんでした。  どのような基準で、ツイッターによる発信とウェブサイトによる発信のみとする使い分けをしているのか、一市民、一利用者目線としては、わかりにくく感じております。  即時性があり、信頼できる情報を市民に届ける公式アカウントによる発信は、試行を重ねながら更に推進していただきたいものです。  そこで、お聞きいたします。  1点目、ホームページ刷新に当たり、ソーシャルボタンを付ける検討は行ったか。  2点目「大府市役所緊急情報ツイッターの運用について」、1項目目、どのような場合に緊急情報アカウントで周知することとしているか。  2項目目、発信すべき情報を整理し、より積極的に活用する考えはどうか、お聞かせください。  最後に、3番目「市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために」について、お尋ねいたします。  これより西暦にて質問を進めさせていただきます。  皆様御存じのとおり、2020年は、オリンピックイヤーと市制50周年が同時にやってくる、大府市にとって、言わばプレミアムイヤーに当たります。  大府市と市民にとって、オリンピックは、ゆかりのある選手が活躍し、観覧者であるだけでなく、パブリックビューイングやパレードに参加したり、共和駅周辺では、「金メダルのまち」として、日常でもまちづくりのキャッチコピーとして掲げておられるなど、我がまちの一大イベントとしての感覚をお持ちの方も多くおられます。  そのオリンピックが東京を中心に日本で開催されることで、工事が進む東京の様子なども報道で目にするようになってまいりました。  一方で、大会前後を通して東京が更に過密となり、通常使えていたイベント会場が使えなくなったり、宿泊先が見付からないなどが懸念され、ならば東京以外で開催されてはと、首都一極集中から、地方で開催してはどうかという見込みのもとに動いているケースもあると聞いています。  こうした背景もあるのか、セントレアに大規模国際展示場の整備が進められ、中京圏にもその活力を誘引しようとの動きもあります。言うまでもなく、セントレアも海外からの玄関口として交流人口が大いに期待されるところです。  そこで、1点目「東京2020を契機とした活力向上について」、1項目目、東京の混雑回避やオリンピック期間中に首都圏の各施設が使えないことによる、中京圏への影響をどう考えるか。  2項目目、セントレアを玄関口とした観光振興について、知多半島観光圏との連携の展望はどうか。  3項目目、市の商工業、観光の活力向上につなげる考えはどうか。  4項目目、例えばレスリングでまちづくりなど、スポーツ振興の契機として生かしていく考えはどうか、お聞かせください。  次に、大府市制50周年についてです。  周年行事というのは、折々にやっていくわけでありますが、半世紀、大きな区切りとして、これまでの周年以上に大きく扱ってしかるべき節目であります。  また、近年は、大府を選んで住んでくださる方も増え、大府で生まれ育っていない新住民も多く、大府のこれまでを知らない、大府に暮らしているという実感が薄い方も相当数おられるものと思っております。そうした方々に、改めて、大府というものを知って、大府で暮らしていることを実感していただき、我がまち、我が事と気付いていただくきっかけにもし得るものと期待するものです。  そして、これまで大府で暮らし、大府に愛着を持ってくださっている方には、改めてまちのことを振り返り、見詰めて、より親しんでいただくことができたらと考えております。  市制50周年という節目は、これまでの先人のまちづくりに感謝するとともに、これからにつないでいく契機として、行政主導のセレモニー的な扱いだけではなく、市民みんなを巻き込み、期間集中型の多発的なキャンペーンにしていくことが望ましいと考えております。  当市は、市民活動も活発なまちであり、市民と協働で、コラボして盛り上げていくには、コンセプトとスケジュールを踏まえた仕掛けが必要であります。その中心となって呼び掛け、取りまとめ、進めていく事務局機能を、市当局は担うものと考えます。  市制施行周年に市民を巻き込み、みんなで進める取組として、各地の自治体では、統一ロゴや周年数字をあしらったキャラクターデザインを用意し、申請により使用許可をすることで、市民主催行事などでもより多く周年記念が目に触れるようにする事例や、公募し審査の上で、周年行事にふさわしいと認めたイベントに対し、記念行事と冠を付け、補助金を出すといった取組が見受けられます。  こうした試みは、行事を行う市民にとっても、市制50周年協賛行事であることを表示して参加を呼び掛けることにより、その行事への関心を持ってもらう話題提供の一助として活用できるものであり、受け取る市民にとっては、50周年ということや地元大府に改めて気付いていただく機会にもなり得るのではないでしょうか。市にも市民にも相乗効果が見込まれます。  そこで、当市としても、様々な手法を用いて、市と市民が協働し、市民みんなで市制50周年を盛り上げていくことを提案したく思います。  市制50周年は2020年になりますが、2019年は前の年、プレ・イヤーです。目に触れる、話題に上ることで機運をつくっていくために、一定の浸透期間が必要なことから、2019年から仕掛けていく必要があります。  そこで、2点目「市制50周年を契機とした活力向上について」、1項目目、市が主催する行事について、一貫したコンセプトやプレ事業、基幹事業等のアウトラインはどうか、お聞かせください。  2項目目、公募型事業や冠を付けるイベントを募るなど、市民をお客様として招くだけでない、主体的に関わる機会をつくり、より市民も共有できる50周年とすることで、市民力向上の契機とする考えについて、お聞かせください。  3項目目、50周年おぶちゃんやロゴをデザインし、許可制で市民に幅広く使っていただき、印刷物等で多くの目に触れることで、更に市やおぶちゃんに親しんでもらう考えはどうか、お聞かせください。  以上をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の3番目、市制50周年と東京2020を契機とした活力の向上についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  2020年は、本市が市制50周年を迎える年であり、まちづくりの新しい指針である第6次大府市総合計画の計画期間が始まる、本市にとって大きな節目の年でございます。  そして、2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、本市ゆかりの選手たちの活躍により、まち全体が大きな熱気と感動に包まれることが期待されます。  私は、この2020年を、「健康都市おおぶ」が更に魅力と活力あふれるまちへと飛躍する契機になる年と捉えております。  昭和45年の市制施行当時から、「健康都市」として、先人たちが築き上げてきたまちづくりの歴史と市民との協働の取組を基盤とし、次の50年に向け、行政とまちづくりの多様な担い手が一体となって、新しい価値を生み出す、持続可能なまちづくりのスタートの年としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長久野幸信)  私から、御質問の1番目「公共施設、設備の耐震性について」の1点目「大府小学校地下駐車場の耐震診断の状況と対応はどうか」について、お答えいたします。  大府小学校地下駐車場につきましては、上部を大府小学校の運動場の一部として活用し、半地下部分は本市職員の駐車場として利用しており、今後も継続して利用する予定です。  本施設の耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規制対象である、車両の停車場における建築物では階数3階以上かつ1,000平方メートル以上の建築物及び同法の規定に基づく愛知県建築物耐震改修促進計画において指定する建築物に該当していないため、現在まで実施しておりません。  整備以来40年近くが経過していますので、建築主事の資格を有する本市職員により、クラックスケールを用いた目視等による一次診断を実施しました。その結果では、特に目視から問題になりそうな箇所は見受けられず、良好な状態でありました。しかし、新耐震基準以前にしゅん工した建物であるため、より詳細な調査である耐震診断も含めた対応策を講じ、今後、適正な維持管理により良好な状態を保持してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問の1番目「公共施設、設備の耐震性について」の2点目「国や県などから対応を指示されていない箇所について、市自らの視点で危険はないか改めて考え、調査を行っているか」について、お答えいたします。  大府市建築物耐震改修促進計画では、建築物の耐震改修の促進に関する法律で規定されている、耐震診断を必要としている市の所有する公共施設については、全て実施し、また、耐震改修についても完了しています。  「国や県などから対応を指示されていない箇所について、市自らの視点で危険はないか改めて考え、調査を行っているか」ですが、各施設の所管において、利用者の利便性や安全性確保の観点から、必要に応じて、専門の業者による施設・設備の定期的な点検業務委託や、施設によっては、担当者による目視などの日常点検を実施しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の2番目「デジタルを活用した市民への情報提供の在り方について」の各項目及び3番目「市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために」の2点目の各項目について、お答えいたします。  始めに、2番目の1点目「ホームページ刷新に当たり、ソーシャルボタンを付ける検討は行ったか」についてでございますが、昨年11月、閲覧者の利便性向上のため、本市のホームページを刷新いたしましたが、この刷新のためにCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)も更新しております。CMSの選定におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用や、ソーシャルボタン搭載の機能を有していることを前提に比較検討をいたしました。  刷新後の本市のトップページには、「大府市公式SNS一覧」のメニューを新設しております。  また、ソーシャルボタンの搭載につきましては、来年度の当初を目途に実施する予定であります。  次に、2点目「大府市役所緊急情報ツイッターの運用について」の1項目目「どのような場合に緊急情報アカウントで周知することとしているか」についてでございますが、緊急に多くの方に知らせるべき情報を発信する際に使用することとしており、具体的には、災害や犯罪などから市民の生命と財産を守るために必要な情報を発信しております。  平成29年5月の大府市役所緊急情報ツイッターの開設から、台風接近時の被害などの情報や光化学スモッグ、食中毒警報、熱中症のおそれがある暑さ指数の情報、還付金詐欺の情報などを発信しております。また、豊田市での豚コレラ発生時の本市における消毒ポイントの設置についても、市民の皆様が誤った情報で不安になったり、混乱したりしないよう、緊急対応による情報の発信を行いました。  議員が例示されましたインフルエンザ予防接種やはしか患者の発生については、それぞれ関係機関から対象者に個別に連絡等が行われたため、緊急情報アカウントでの情報発信は行っておりません。また、当たり屋情報については、「当たり屋グループが大府市に来ている」という情報の発信元が大府市であるという誤った情報を否定するため、その旨をホームページで発信するにとどめました。  このように、情報を届けるべき相手が明確で、既に情報が届けられていたり、SNSを使用することが適当でないと判断する場合には、緊急情報アカウントでは発信しないこととしております。  次に、2項目目「発信すべき情報を整理し、より積極的に活用する考えは」についてでございますが、市が管理している、又は把握し得る情報は、多岐多様であり、量も膨大です。この情報の中から、市民の皆様の安心で安全な暮らしを守るために必要な情報を適切に抽出し、迅速に発信するためには、情報を把握することができる立場にある職員一人一人が、情報の発信について判断できることが重要であり、今後、この判断を的確に行えるようにする必要があると考えております。  次に、3番目の2点目「市制50周年を契機とした活力向上について」の1項目目「市が主催する事業のアウトラインは」及び2項目目「市民主体で、より市民と共有できる50周年にし、市民力向上の契機とする考えは」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  市制50周年記念事業は、本市が誕生して半世紀を迎える大きな節目の年の記念事業であることから、本年度当初から、全庁的に事業内容の検討を進めております。  市制50周年の機運を高めるプレ事業につきましては、市民自らが企画する映画制作を支援するための企画提案型文化振興事業を始め、市民参画による事業を中心とした文化、スポーツ、生涯学習の様々な事業を平成31年度当初予算案に盛り込んでおります。  市制50周年記念の本事業につきましては、市内の団体等で構成する大府市制50周年記念事業推進委員会を組織し、本年5月頃から、市民の皆様と情報共有を図り、記念事業のコンセプトやシンボルマーク等の全体構想、事業内容等の協議を進めるとともに、事業の概要などを市内外に情報発信してまいります。  次に、3項目目「50周年おぶちゃんやロゴをデザインし、市民に幅広く使ってもらうことで、更に市やおぶちゃんに親しんでもらう考えは」についてでございますが、市制周年の名称やシンボルマークにつきましては、市制40周年、市制45周年において、市主催の事業はもとより、市民の皆様が実施するイベント事業や刊行物の発行事業などで使用していただいております。市制50周年においても、多くの方々に親しんでいただけるシンボルマークをデザインするとともに、広く情報を発信し、これまで以上に幅広く市民の皆様に活用していただき、市制50周年を盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(木學貞夫)  私から、御質問の3番目「市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために」の1点目「東京2020を契機とした活力向上について」の1項目目、2項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「東京の混雑回避やオリンピック期間中に首都圏の各施設が使えないことによる、中京圏への影響をどう考えるか」についてでございますが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの期間中におきまして、例えば、幕張メッセは競技会場となりますし、東京国際展示場はメディアセンターとして活用されることから、一時的に首都圏で大型展示会等が開催できなくなると言われております。  一方、愛知県では、現在、中部国際空港島内に愛知県国際展示場の建設が進められており、本年8月の開業が予定されておりますので、このことを追い風として、今後、この地域における大型展示会等の開催に向けた取組が活性化し、首都圏と並ぶ国際的な交流拠点となり、地域産業全体の発展につながることを期待しております。  次に、2項目目の「セントレアを玄関口とした観光振興について、知多半島観光圏との連携の展望は」についてでございますが、知多5市5町の自治体、観光協会や商工会議所などで構成する知多半島観光圏協議会では、来年度、県内外の旅行会社に対して積極的な営業活動を計画しており、知多半島への旅行商品の造成や旅行会社が作成するパンフレットへの観光情報の掲載につなげていくことで誘客を図っていきます。このほかにも、訪日外国人旅行者に知多半島の魅力をPRするため、本年度作成の知多半島観光ガイドを多言語情報発信アプリの利用により多言語化し、情報を発信していく予定です。  次に、3項目目の「市の商工業、観光の活力向上につなげる考えは」についてでございますが、愛知県国際展示場で本年11月に開催される技能五輪全国大会に物産・観光ブースの出展を予定しており、大府の土産品の紹介や観光PRを行うことで、商業、観光の活力向上を図っていきます。また、この国際展示場において、市内企業の販路開拓等につながるような魅力ある展示会・見本市が行われる場合には、市内企業による合同出展を計画するなどし、地域経済の活力向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問の3番目「市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために」の1点目「東京2020を契機とした活力向上について」の4項目目「例えばレスリングでまちづくりなど、スポーツ振興の契機として生かしていく考えは」について、お答えいたします。  本市は、1988年開催のソウルオリンピックに市民が出場して以来、市を挙げて出場選手を応援する風土と文化が根付いております。中でも、本市で初めて実施しました、1992年バルセロナオリンピック男子柔道金メダリストの吉田秀彦選手のがい旋パレードは、多くの市民の皆様に夢と感動を与えたものと認識しております。  その後、本市に「金メダルのまち」の呼び名をもたらすきっかけとなった、吉田沙保里さんを始めとする多くの女子レスリング選手の活躍は、更に市民の皆様のスポーツへの関心を高めることになったと感じております。  本市では、1年後に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピックをスポーツ振興の絶好の機会と捉え、市役所1階の市民健康ロビーで、本市ゆかりのオリンピック金メダリストや企業スポーツチームの写真パネルを展示するなど、機運の醸成に努めております。  レスリングに関しましては、レスリングマットを整備し、メディアス体育館おおぶにおいてレスリング教室を開催いたしました。さらに、来年度は、本市で全国高等学校選抜レスリング大会東海地区予選会を開催するとともに、本市出身のメダリストの輩出を目指し、大府市レスリング協会設立準備委員会を組織してまいります。  今後におきましても、東京2020オリンピック・パラリンピックが本市の競技スポーツにおける更なる振興の契機として、さらには、2026年に愛知県で開催される第20回アジア競技大会に向けての機運醸成に寄与する事業を推進してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子
     たくさん通告させていただきましたので、再質問は絞って進めさせていただきたいと思っておりますが、まず、公共施設の耐震性について、再質問をさせていただきます。  1点目の大府小学校地下駐車場の耐震診断の状況と対応についてでございます。  御答弁の中で、かいつまんで言いますと、耐震診断はしていないということ、それから、新耐震基準以前の建物ということで、まず一次的な確認はしていただいたということですが、やはり、住民としては、耐震診断を行って、しっかりと安心して使える状態であってほしいという思いがございます。  御答弁の中では、耐震診断を含めた対応を講じていくということだったんですが、これは、耐震診断を行っていただけるという理解をしていいかどうか、確認をさせてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長久野幸信)  先ほどのお答えの中でも、建築主事の職員による診断で、一部、そういった課題もあるというふうに受けております。  御質問にもございましたように、新耐震基準になる前の建物でございますので、耐震診断をする方向で具体的な検討に入ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  では、公共施設、設備の耐震性についての1点目については、了解しました。  2点目でございます。  対応を指示されていない箇所についてなんですが、今のやり取りにあったように、半地下の建築物、地下駐車場については、やっていなかったということなんですが、私が知るところでは、市内には大府小学校の地下駐車場だけなんですけれども、ほかにこのような半地下の建築物があるようであれば、あわせて確認をしていただきたいという思いがございます。  ほかにあるかどうかを確認させてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私の認識している段階では、大府中学校の北館、それから、共和西小学校の本校舎、そこが一部、半地下になっているところがありますが、いずれも耐震改修の規制の対象になっていますので、もちろん耐震診断もやっておりますし、改修も必要に応じてやっているということで、ほかには、議員がおっしゃるような、半地下の建物で耐震性がないという建物はないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、1番目の「公共施設、設備の耐震性について」は、意見とさせていただきます。  まず、大府小学校の地下駐車場については、耐震診断をやって、対応していただけるということで、そのほかには、確認していない施設はないということで了解をいたしました。  通告に重ねてのことにはなりますけれども、やはり、国や県から基準等が示されていなくても、自らの手で、ここは大丈夫だろうか、ここはどうだろうかという目は常に持っていていただきたいということを申し上げます。  次に、2番目です。「デジタルを活用した市民への情報提供の在り方について」でございますが、こちらは、意見だけで、再質問は控えさせていただきます。  意見を申し上げます。  まず、御答弁の中で、ホームページのリニューアルに当たっては、公式SNSの一覧というのをバナーとして表示していただいておりますし、御答弁にあったように、コンテンツ・マネジメント・システムはSNSと連動しやすいものを選定しているということで、私がかねてより申し上げてきました、市民への情報提供の在り方の中で、デジタルツールの活用が有効であると、SNSをもっと活用してはどうかという部分については、同じ方向を向いているのだというふうに感じました。  それで、その中で、具体的にお尋ねしたソーシャルボタンについてでございますが、これは、年度が変わって早々にやっていただけるということで、了解です。  次に、緊急情報ツイッターの運用でございます。  これは、私、ずっと提案した者として見ておりましたが、初期は確かに台風関連のみであったところを、御答弁にあったように、段階的に扱う情報を広げてやっていただいているようです。これはまさに、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、更に有効に活用していただけるように期待するものです。  それで、先ほど、当たり屋情報についてデマという言葉がございました。  まさに緊急情報、災害時には、どうしてもデマというものが出てくるものでございます。そういった場合に、ここに行けば必ず確実な正確な情報があるというものが、より手軽にあるということが、デマを上書きして防いでいく有効な手段の一つでもございます。  そういった意味で、さらにこういった速報性、即応性のあるツールを活用して習熟していただくこと、これが市民の緊急時の安全につながるものでございます。  そして、この中でまた、市が扱う情報は多岐多様にわたるという御答弁がございました。  おっしゃるとおりで、それぞれ各々の担当課は、その情報の内容と届けたい対象者がわかっているということ。それで、一方、広報広聴課は、どのような周知方法があるか、それぞれのケースでどの手段で伝えることがより届くのかという専門性については、広報広聴課のほうが一長あるのではないかというところで、これらを考えますと、二通り私は考えたんですが、一つとしては、担当課、担当者が、市が持てる広報手段とそれを扱うための手続を習熟するということが一つ。もう1点が、担当課と広報広聴課と風通しや即応性を上げて、連携して行政情報の周知を更に進めるという、この二通りのやり方が考えられるかと思います。  こういったことも次期広報戦略の策定の際には是非検証をしていただきたいということを提言申し上げます。  これで2番目の意見は終わりまして、次に、3番目の再質問に移らせていただきます。「市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために」ということでございます。  東京2020を契機とした活力向上について1点、スポーツ振興の視点でお聞かせいただきたいと思います。  競技スポーツの更なる振興という御答弁がございました。まさにレスリングがそうなんですが、当市からトップアスリートが出れば、さらにその種目への認知度や市民の関心が高まりますし、その場合は、市としても大きく広報していくものでありますが、いわゆる競技スポーツの中には、マイナー競技と言われる種目も多々ございます。  しかし、それが日本時間でリアルタイムに視聴できる。子供たちは夏休みで、熱中症対策もあって、室内でテレビを視聴することも多くなることでございましょう。  こういった状況の中で、多くの報道がオリンピック一色になったときに、健康都市として、スポーツを知り、親しみ、プレーする人が増えていくというきっかけにしていくのも重要でございます。  このように、スポーツの裾野を広げる効果についての考え方をお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(近藤真一)  前回のリオデジャネイロオリンピックが開催されたときに、レスリングあるいはラグビーで本市ゆかりの選手が出場し、それを契機として、レスリング教室、ラグビー教室を開催しております。  それで、昨年6月に愛知県が正式決定しました平成30年度の2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業、こちらのほうには、レスリング、陸上競技、自転車、この3種目において選手が決定されて、発表されております。  本市におきましては、この3種目以外にも、女子柔道、あるいはラグビーと、まだまだ出場の可能性を秘めている種目もございます。  したがいまして、これまでどおり、本市ゆかりの選手がオリンピックあるいはパラリンピックに出場した際には、本市一丸となって出場する選手を激励してまいりたいと、このように思っております。  そうしたことで、スポーツへの関心が市民の皆様に沸き上がっていただければと、このように考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、再質問を先に進めます。  2点目の「市制50周年を契機とした活力向上について」でございます。  事業のアウトラインと市民力向上の契機とする考えについては、一括で御答弁いただきました。  その中で、推進委員会を組織して、もう、すぐ、この5月から立ち上げてやっていきたいという御答弁をいただいております。  その推進委員会のメンバーについては、どのような人選で進めていくお考えか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  大府市制50周年記念事業推進委員会でございますが、まだメンバーのほうは確定、決定しておりませんが、今のところ、市内で御活躍いただいている文化、それから、スポーツ、生涯学習などの団体の皆様に御協力をお願いいたしまして、50周年以降の本市のまちづくりを担う若い世代の方を中心に委員を構成してまいります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  文化、スポーツ、生涯学習などから、これからの、将来のまちづくりを担う若い層に、是非、推進委員会に加わっていただきたいという御答弁ですが、それを取りまとめたり、あるいは、行政としてはこういうことができるよと提案していくのも職員側の仕事になるかと思うんですが、では、それを取りまとめたり、提案したり、あるいは、いろいろコーディネートしていく立場になる市の職員体制について、お聞きしたいと思います。  やはり、市の職員体制としても、柔軟な考え方ができてフットワークの軽い若手の登用であったり、あるいは、通告で申し上げているように、市民力向上の契機ということでございますので、市民活動に明るい、市民協働について理解の深い職員が必要と考えますが、職員体制としては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  職員の体制ということでございますが、まず、庁内職員におきましては、先ほど企画政策部長の答弁にもありましたとおり、本年度の実施計画の段階で、積極的にその記念事業の洗い出しを行っております。その際に、若手職員からは、意見だとか提案をたくさんいただいております。  今後も、庁内職員に関しましては、関わり方といたしましては、その所管している事業で、記念事業に積極的に携わって推進していくという形で考えております。  それで、先ほど言った記念事業の推進委員会の事務局は企画政策課のほうでしっかり行ってまいりますので、そういう次第でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  了解しました。  同じく、市制50周年を契機とした活力向上についての再質問になりますが、市民参画といいますか、市民主体で50周年をやっていきたいと、便乗したいという市民団体の声を、私は既に複数聞いているところなんですけれども、行政が勧誘しなくても、そろそろ50周年だよねという声が市民の中から既に出ているというのは、これはすごいことだと思うんです。  こうした市民の思いも込めた50周年になるとよいなと思うんですが、公募事業について、2019年度中に条件を示して募り、実施はまさに50周年の2020年度というステップも考えられます。  大掛かりにやろうと思えば思うほど、市制施行は9月ですから、2020年度に入ってから計画を集め始めていては間に合わないということも考えられるんですが、公募事業について、行うのか行わないのか、また、どのような時期に行っていくのかといった具体的な点について、お考えをお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  公募事業についてということなんですが、今後、広く情報発信いたしまして、応募してもらった上で、市民主体の事業で記念事業の趣旨に合ったものについては、冠事業として認めさせていただきまして、その際には、シンボルマークだとか、ロゴなんかをしっかり活用していただきますようにということで考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、残り時間も迫っておりますので、再質問はこれで最後とさせていただきたいのですが、最後に、市長に是非お聞きしたく存じます。  御答弁の中で、2020年は、市制50周年、そして、オリンピックもあるし、さらに、第6次総合計画のスタートの年にもなるということで、大きな節目の年であるとおっしゃっていただきました。  また、健康都市として、活力あふれるまちとしていく契機にしていきたいといったことも御答弁いただいております。  まさに、金メダルという意味では、プレミアムイヤーと言うよりゴールデンイヤーと言うのが適切かもしれませんが、この2020年に寄せる市長の思いを改めて是非お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光
     お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  2020年は本当に、市制50周年、そして、東京オリンピック・パラリンピック、そして新しい総合計画のスタートの年ということで、非常に重要な年になるかと思います。  そして、先ほど申し上げました三つのテーマについて、もう既に市では、今、検討を進めておりまして、その際には、やはり一つキーワードとして、温故知新、ふるきをたずねて新しきを知ると。それで、この温故知新の知も、単に「知る」という漢字を当てるのではなくて、「知る」の下に「日」という字を当てて、いわゆる昔の知恵の知はそちらの字を使っていたんではないかと思いますけれども、その「智」の字を使って、これからスタートしていきたいというふうに考えております。  大府市の、この際に、過去を振り返ってみて、本当にすばらしい、文化面もそうですし、スポーツも、昨日も議会の一般質問の中にもございましたけれども、スポーツ、そして、自然の資源、そして産業。工業、農業、商業。そして、市民。こういったすばらしい資源がございますが、必ずしもこの資源のすばらしさに気付いていない方もおみえになりますし、かつ、この資源をまだ十分に活用していないという面もあろうかと思います。  そういう意味で、この際、改めて過去を振り返るとともに、新たなスタートを切るべく、いかにこういったすばらしい資源を、次の50年、100周年に向けて活用して、持続可能なまちというスローガンもございます。持続可能といいますと、どうしても、守りに入る、そして縮こまるというようなイメージがございますけれども、そうではなくて、発展的な持続可能なまち。まだまだ大府市は伸び代があります。そういう意味で、こういったすばらしい資源を、大いに市民全員で発揮をしていく。そういったスタートの年にすべく、2019年は非常に重要な年になるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  ありがとうございました。  その次の50年に向けて、発展的な持続可能なまちということ、それから、温故知新、智恵の智を使った温故智新というお言葉も出てまいりました。  私の、もうこの任期最後の質問になりますが、私はどうしても、この議場にしても、委員会にしても、なかなか耳の痛いことを申し上げることが多いものですから、この最後の一般質問で取り扱う最後の質問は、このように、未来に向けて前向きなやり取りができるテーマでやりたいと思って、今回、このような一般質問の通告を出させていただきました。  それでは、通告の個別の意見を申し上げます。  まず、東京2020の前半ですね。中京圏への影響とか、観光あるいは商工業の活力向上という部分です。  この点についてですが、まず、東京2020がどうしても東京と名前が付いてくるもんですから、東京で起こっているという認識ではなくて、是非、これは、中京圏でも好影響が出るのではないかということを私も念頭に置いておりまして、是非それを起爆剤にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。  この中京圏にも好影響が期待できるのではないかという思いは同じであるということが、この御答弁の中で確認ができました。  また、観光については、大府市としては、市単独で観光を手広くやっていくには、いささか観光資源が限られている面がございます。けれども、このようなきっかけで、知多半島全体でのPRをうまく活用することで、観光の可能性、そして、地域住民としても、あるもの探しで、そうか、こういうことが皆さんに喜んでいただけるんだと実感する機会が増えるのではないかと考えております。  また、商工業では、東京にしかなかった商機、商売の機会が近くにもやってくる可能性があると私も考えております。市内振興につなげられるものはないか常に目を光らせて、商工会議所とも連携して、是非取り組んでいただきたいと考えております。  スポーツ振興についてでございます。  様々なスポーツを間近に見ることができる。その熱気と感動を一緒に体験する。同時進行で体験することができる。これは、健康都市としてスポーツを振興していく上でも大きなきっかけになるものと思います。  そして、レスリングについて更に進めていくという考えも了解いたしました。県としても、レスリングは積極的に進める方向でいらっしゃいますので、そうした追い風も是非活用していただきたいと思います。  また、縁あって、吉田選手の御出身の三重県津市は、市長もゆかりのあるまちでございますので、こういったこともいろいろ相乗効果の中で素材として取り上げ、盛り上げていくということも考えられるのではないかと思っております。  有望選手を輩出している種目だけではなくて、よりスポーツの間口が広がって、将来の様々なアスリートを育て、応援していくまちになっていくように期待しております。  そして、市制50周年を契機とした活力向上について、それと、東京2020が重なっているプレミアムイヤーと、その両方として申し上げます。  経済活動、スポーツ振興、市民の地元意識の高揚、市民の出番づくりによる市民力の向上、契機として取り込めるものは質問にこのように盛り込ませていただきましたが、もう本当に掛け算掛け算で、取り込めるものはきっとこれだけではないと思っております。  再質問の中で、市民参画について、応募してもらった上で趣旨に合ったものを選定していきたいということでありましたが、その趣旨に合ったものというのが、やはり全体のアウトライン、それからコンセプト。メインテーマが何であるか。何をしていきたいのか。将来に向けて何をしていきたいのかというものがしっかりできてこそ、応募する側もそれに応じたものを提案したい、一緒にそれを目指してつくっていきたいということができますので、この辺りの練り込みを早々に取り組んでいただいて、しっかりと提示していただきたいと思っております。  関係者を増やす相乗効果、それからムードづくりによる相乗効果で、掛け算で倍々になっていくという2020年になるものと期待しております。  その事務局機能として市は重大な役割を持っております。  私も市民の一員として楽しみながら、また、関われる現場があれば是非関わらせていただきながら、楽しく盛り上げ、将来につながる2020年を目指していきたいと思っております。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  以上で、一般質問を終わります。  日程第2、請願第1号「2019年10月からの消費税10パーセント中止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」を議題とします。  請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◎3番議員(久永和枝)  平成31年請願第1号「2019年10月からの消費税10パーセント中止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」を、請願者、横根町の2名の方ほか、市内146名の署名と同時に、私、久永和枝が紹介議員として請願を受け取りました。  福祉のために使うと言って始まった消費税ですけれども、この消費税増税によって社会保障が充実したという市民の実感、これは薄いのではないでしょうか。  昨日の新聞報道では、共同通信社の世論調査で、景気回復を実感していないという思いの方が84パーセント回答されていました。  その理由として、この間行われてきました社会保障の後退があるのではないかと思います。  国民年金の受給額、これは2011年からの4年間で2.04パーセント減、厚生年金の受給額も2008年からの4年間で4.03パーセント減っています。  医療では、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ、入院中の食費負担を1食260円から460円に上げています。  また、紹介状なしで大きな病院へ受診すると、追加料金を取られるようになり、介護についても後退し、生活保護費も生活扶助費が減らされています。  これでは、社会保障充実のために消費税が使われているという実感がないのは当然ではないでしょうか。  さらに、消費税増税に伴いまして、限られた対象者へのプレミアム商品券の発行、政府自ら消費税増税に伴って低所得者への負担が増えるということで、負担軽減のための補助金など、消費税を……。  さらに、期限付きのポイント還元の準備のための補助金、こういったものも含めて、消費税を上げるための準備資金も市民、国民の税金であります。  所得の低い世帯や子育て世代に負担が掛かることを知りながら、消費税を引き上げ、公言した福祉に消費税を使わず、集めた消費税収の8割を大金持ちや大企業へ還元する、この金額が280兆円に及んでいます。  こういった消費税の増税は景気の悪化も招くものであります。  よって、今回提出されました請願、請願者の思いであります、消費税10パーセントへの増税を中止するための意見書を是非、大府市議会からも国へ提出していただけるよう、趣旨に賛同していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、請願第1号「2019年10月からの消費税10パーセント中止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」については、総務委員会に付託することに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月13日から21日までの9日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日3月13日から21日までの9日間は休会とすることに決定しました。  来る3月22日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午前11時00分...