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  1. 大府市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回定例会−03月11日-03号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成31年第 1回定例会−03月11日-03号平成31年第 1回定例会 第3日目  平成31年3月11日(月曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時52分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員   16番  鈴木隆 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  武陵真結子    議事係主任  鈴木伸男 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            岡村秀人    副市長           山内健次    教育長           宮島年夫    企画政策部長        新美光良    健康都市推進局長      林正実    総務部長          久野幸信    市民協働部長        丸山青朗    福祉子ども部長       玉村雅幸    健康文化部長        今村昌彦    都市整備部長        近藤晃司    建設部長          長谷川重仁    産業振興部長        木學貞夫    水道部長          杉山鐘辞    会計管理者         久野信親    教育部長          内藤郁夫    指導主事          鈴木達見    監査委員事務局長      相羽政信    消防長           上山治人    企画政策課長        福島智宏    財政課長          信田光隆    ウェルネスバレー推進課長  鈴木秀規    総務課長          富澤正浩    協働推進生涯学習課長    久野幸裕    青少年女性課長       間瀬恵    高齢障がい支援課長     田中嘉章    子育て支援課長       長江敏文    子育て支援課主幹      岡田博子    スポーツ推進課長      近藤真一    都市計画課長        深谷一紀    学校教育課長        浅田岩男    消防署長          山口幸男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  本日で、東日本大震災の発生から8年になります。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、今なお行方不明になられている方々が一日も早く御家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。  会議に先立ちまして、震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙とうを行いたいと思います。傍聴者の皆様にも御協力をお願い申し上げます。  皆さん、御起立願います。                   (一同起立)  黙とう。                    (黙とう)  黙とうを終わります。御着席ください。御協力ありがとうございました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました17番・深谷直史議員及び18番・柴崎智子議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。                (1番議員・小山昌子・登壇) ◆1番議員(小山昌子)  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「学校の安全管理について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  この定例会が今任期の最後の一般質問となり、一つの締めくくりとして、今回は、私にとりましてとても重要な課題だと認識している質問で、平成29年6月議会でも質問させていただいた内容を再度質問させていただきます。  ちょうど8年前の今日、3月11日に東日本大震災が発生いたしました。平成30年12月10日の警察庁の発表によりますと、東日本大震災の死者は1万5,897人、行方不明者は2,534人。8年が経過した今もなお、多くの被害の爪痕が残っており、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたします。また、1日も早い復興を祈るばかりです。改めて、大震災の教訓をしっかり取り入れるべきだと考えます。  また、今年から、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員を目指す学生が履修する教育課程のうち、学校安全に関する内容が必修となります。これまでに学校で起きた事件や事故、東日本大震災などの教訓から、日頃の危機管理や発生時の対応が的確にできる教員を養成することを目的とし、一貫した教員養成の体制が整うことになります。  一方で、教育現場を見ると、マニュアルの整備や研修、訓練などは行われていますが、いざ肝心な足元は守られていないと思います。  そこで、以前の質問から2年弱の月日が経過し、中でも、学校の履物について、どのような議論がなされ、変化があったのかを確認させていただきます。  前回の質問の際、「全ての教員が服装や履物について自覚と責任を持つことを、校長会を通じて確認してまいります」との御答弁をいただきました。校長会での議論の内容などを伺うことはできませんので、質問をさせていただきます。  1点目、学校の履物について、校長会ではどのように報告され、どのような意見があったのか、お尋ねいたします。  この質問はささいなことかもしれません。あれから2年弱、現場を見させていただきました。しかし、大きな変化を見ることはできず、自分たちだけは大丈夫という過信が感じ取れます。そもそも何が起こるかわからない状況で、いかなる場合にも対応していかなければならないのが学校の責務で、学校は子供の命を預かっていると言っても過言ではないと思います。学校の中で起こったことは、学校の責任であると私は認識をしています。何より私自身が、以前に勤務していた学校で、不審者の対応や隣家での火災があり、避難をした経験があるからこそ、ささいなことでと思われるかもしれませんが、こだわります。  これまでの定例教育委員会の議事録に、「一般質問があり誠意をもって回答した」という内容が書かれていました。また、教育委員の方より、一般質問の内容の問合せもありましたが、定例教育委員会の議事録からは、一般質問の報告があったことがわかるだけで、どのような議論などがされたのかはわかりませんでした。  定例教育委員会では、学校経営案に関する学校からの報告や対応についてなど、多くの議論がされていましたが、一般質問についての議論などはどのようにされているのでしょうか。学校における安全対策というのは、教育委員会として重要な課題であると考えますが、各学校に任せるべきことでしょうか。安全対策に学区の違いがあるのでしょうか。また、教育委員会は、保護者の意向が最優先されるとお考えなのでしょうか。  そこで、質問をいたします。  2点目、教育委員会として学校の安全対策をどのように考えるか。  3点目、学校の安全対策に学区の違いが必要なのか。  4点目、安全対策に必要なことが保護者の意向と異なる場合、どちらを優先するのか、お尋ねいたします。  各学校では、既に入学説明会が行われていると思います。その際に履物についても説明されていることと思いますが、履物の選定理由まで説明されたのでしょうか。生徒や保護者の声があって、現在のようなスリッパに変化している経緯を前回の質問では伺いました。
     これまでは何事もなかったからよかったと思いますが、災害対策については適時見直しや改善をされているのに、学校では、一番大事な身を守るための災害の教訓が生かされているのでしょうか。  東日本大震災や北海道南西沖地震などの教訓を調べていきますと、そろって、「靴を履いている場合ではなかった」「靴を履く余裕はなかった」「普段から災害時用に古い靴や靴下を複数箇所に置いてあり役に立った」などというくらい、履物に関しての教訓が幾つも記されていました。  履物は、足を守り、移動するときには欠かせないものだと考えます。例えば、ガラスの破片の上を、爪先が開き、かかとの覆われていないスリッパで安全に移動することができるのでしょうか。また、煙などで視界が悪い中をスリッパで移動することが、果たして安全なのでしょうか。  前回の御答弁では、「安全性という面を考えると、スリッパは、危険回避のため走って逃げたり、災害時にガラスを踏んだりするような場合では適していないかもしれない」と危険性を認識している一方で、「上靴は蒸れたり、臭くなったりして衛生的ではない」「上靴を持ち帰り、洗うのは手間になる」「上靴にすると走ってしまう」との御答弁もありました。「入学説明会時には、特に意見や要望はない。日々の生活に求められる機能を考慮して総合的に判断して適したものとして、履物はスリッパを採用している」とも伺いました。  しかし、衛生面については、身だしなみの教育に含まれていることではないのでしょうか。走らないことを指導するのが、教育なのではないでしょうか。いくらマニュアルや対策を固めても、いざとなるとスムーズに行かない場合もあり、教訓が生まれ、そこから学び、更に安全性を高めていくべきではないのでしょうか。その教訓をしっかり生かすためにも、本年春からの教育課程で、学校安全に関する内容が必修になるのではないでしょうか。  学校の安全対策は、18年前の6月に大阪教育大学附属池田小学校で起きた事件を契機に、危機管理マニュアルや学校施設の安全点検、職員の研修が義務付けられました。  本市の中学校で、登下校時の履物の指定をするのであれば、学校での上履きも同様な仕様にするべきではないのでしょうか。想像もできないことが起こるのが災害で、肝心な身を守る足元が「灯台下暗し」では、一番大事な身を守ることはできないと考えます。いくら教育課程を見直しても、現場が変わらなければ、大事な子供たちを守ることはできません。はだしで逃げることもできるでしょうが、そんな足元こそがどの災害などでも大事だったという教訓を生かしていくべきだと考えます。  そこで、質問をいたします。  5点目、中学校の履物について、保護者などの意見を調査されたか。  6点目、中学校の上履きについて議論をされたか。  7点目、教育委員会として、学校の履物をどのように考えるのか、お尋ねいたします。  本市の方針として、改善改革、スピード感を持ってというのがお考えだと認識しております。市民の安全のために、スピード感のある対応と前向きな御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、御質問の「学校の安全管理について」の2点目「教育委員会として、学校の安全対策をどのように考えるか」についてお答えし、その他の項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として、安全で安心な環境が確保されている必要があります。教育委員会といたしましても、東海警察署や地域などと連携を図りながら、学校の安全に関する様々な取組を推進しております。  学校経営案の中では、学校の安全を、生活安全、交通安全、災害安全の三つの領域から考えております。  例えば、生活安全を実現するため、昨年度には全校に防犯カメラを設置し、安全性を高めました。また、交通安全におきましては、毎年、各校PTAから出されております通学路の安全性向上のための要望に対して、積極的に改善に取り組んでおります。また、地域の方々の御協力を得て、登下校の見守りを行っていただいております。そして、災害安全におきましては、毎年、火災や地震に備えた避難訓練を実施し、避難時の注意点や避難経路を確認しております。  これらの安全の確保につきましては、教育委員会と学校は、保護者の目線に立ち、御意見等も伺いながら、三者が一体となって取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の「学校の安全管理について」の1点目及び3点目から7点目までについて、お答えいたします。  始めに、1点目の「学校の履物について、校長会ではどのように報告され、どのような意見があったのか」についてでございますが、平成29年6月議会の一般質問において小山議員から御質問をいただいた後、最初に開かれた7月の校長会で、答弁内容について説明しました。  校長会では、各校教職員の共通認識の形成を目的として、指示事項や共有情報の伝達などを行っており、学校の履物については、教職員に対して、災害時や非常時等に教職員が子供の安全を確保するための行動の妨げとなるような履物はふさわしくない旨を伝えております。  子供たちの履物につきましては、日頃から生徒の様子を直接見守っており、保護者の身近な存在であります校長からは、特に、スリッパでは危険であるとか、保護者から同様の声が寄せられているとの意見はありませんでした。  次に、3点目の「学校の安全対策に学区の違いが必要なのか」についてでございますが、安全対策に学校ごとの違いは必要なく、全ての学校が同一の安全対策ができていることが理想ではあります。ただ、施設の整備時期や状況等の違いにより、同一の対策が困難な場合もありますので、一定レベル以上の安全性が保たれる必要があります。  次に、4点目の「安全対策に必要なことが保護者の意向と異なる場合、どちらを優先するのか」についてでございますが、生徒の安全を確保するという基本的な考え方において、保護者と学校の意向が異なることはないと考えております。一定の安全性を確保した上で、その次に何を考慮して判断をするのかを保護者とともに考えて取り組んでいくことが、学校運営の基本であると考えております。  次に、5点目の「中学校の履物について、保護者等の意見を調査されたか」及び6点目の「中学校の上履きについて議論をされたか」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。  学校での持ち物や服装等につきましては、毎年2月に開催する新入学生徒への説明会において説明しております。また、在校生及び保護者からの御意見につきましても、随時いただくようにしておりますが、現在のところ、生徒や保護者から履物についての御意見はいただいておりませんので、議論及び調査は行っておりません。  次に、7点目の「教育委員会として、学校の履物をどのように考えるか」についてでございますが、現在のところ、上靴又はスリッパは一定の安全性を満たしていると思われること、保護者からの不安の声も上がっていないこと、また、洗いやすく臭いも付きにくいといった衛生面でのメリットも考慮すると、現状に大きく不都合があるとは言い切れないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  1点目ですけれども、校長会で、各教職員との共通認識の形成を目的として、説明を伝えたとのことですが、共通認識の形成というのは、どのようなお話をされたのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  平成29年6月議会での一般質問の内容及び答弁内容について、概要をお話しました。  その際においては、答弁内容がわかるものを紙で配布しているということで、お伝えをさせていただいております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  ただいまの紙で答弁内容を配布されたということは、どういったものがいい、どういったものがふさわしくないというような共通認識、例えば、履物ですと、ふさわしくない履物というような共通認識をされたのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  先ほども教育部長の答弁にもあったと思うんですが、子供を安全に避難させるための行動の妨げとなるような履物はふさわしくないというところで伝えております。  ですので、具体的にどんな履物をというよりも、その行動がとれるかどうかという点をお話させていただいております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  校長会での報告内容というのは今の御答弁でもわかりましたが、学校の現状を見ていますと、以前と変わっていないというふうに思っています。  それで、伝えるだけで変わっていないというのは、校長先生のほうから各先生のほうに伝わっていないのか、共通認識として、前回もお話させていただきましたが、ゴム製のワニのマークの入ったサンダルなどをいまだに学校で履かれているというのを見掛けるんですが、それは安全性に問題がないという共通認識であったのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  いまだに変わっていないというお話でございました。  今、議員が言われたゴム製のワニのマークの入ったサンダルというところ、サンダルなのかなと思うんですけれども、かかとを押さえる機能も有しているというところの中で、必ずしも駄目だというものではないと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  かかとにサンダルをかけていれば安全性があるのではというお話でしたが、私たちが、私がと言ったほうがいいかもしれませんが、行くときというのは不特定多数の方が、学校訪問などをされるときが多いかと思います。  例えば、体育祭でも、グラウンドで生徒を指導している先生が、先ほども言いました、ゴム製のワニマークのサンダルを履いているということがありました。  これについては、教育委員会としてどのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  体育祭の指導の際に履いていたということでございます。  生徒は運動するという状況でございますので、それなりに動きも、先生についても必要かと思いますが、その動きには支障がないという判断の中で履いているものと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、2点目に移ります。  生徒から学校のスリッパはすぐ脱げるとの意見を聞きますが、災害などの教訓では足元が大事と言われることについて、どのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  震災等の際に、災害のときに、逃げるという意味では、足元は大事だというふうに思っております。  震災の際は、揺れが収まった際に、安全に避難するという必要がございます。  その際には、押さないとか、走らないとか、しゃべらないといったルールに従って避難するということになりますので、足元においても大事だと考えております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、スリッパはすぐ脱げるということについての理解をされているということでよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  スリッパだとすぐ脱げるということですね。極度なダッシュをするという場合には適していないのかもしれませんが、今、避難の際、走らないという状況もございますので、すぐに脱げるというよりも、今の状況の中では、そんなにスピードを、思い切ってダッシュするという状況ではないというところの中で、考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、ちょっと観点を変えて質問していきます。
     学校現場のほうでは、スリッパは一定の安全性があるというような、先ほど、御答弁もあったかと思うんですが、危機管理や防災の担当のほうからは、学校のスリッパの安全性についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  特に個別にそういう議論をしたことはないんですけれども、やはり、逃げやすいということは、逃げるのに支障がないということは大事だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、もう一度お尋ねいたします。  逃げるのに支障がないということは、スリッパでも問題がないというか、足元を守るのにはスリッパで適しているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私どもの口から、スリッパの構造とかも私たちはちょっと、すみません、存じていないものですから、何とも断定的なことは申し上げられないんですが、今までの教育委員会の意見等を考えますと、その意見だけを考えますと、大丈夫ではないかなというふうに想像をいたすものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、消防長にお尋ねいたします。  スリッパの形状ということで、このような足元が、爪先が開いて、かかとの覆われていないスリッパを学校では上履きとして履いていますが、これで安全性が高いと、消防の観点から、避難するのには適しているというふうにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。消防長。 ◎消防長(上山治人)  安全性の面で言いますと、適してはいないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  3点目に移ります。  学校安全に学校ごとの違いはなく、全ての学校が同一の安全対策ができていることが理想である。環境によって対策が困難な場合も想定されることもあるかと思いますが、履物について、困難な状況とは思えないが、どのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  履物について、私どもは一定の安全性を有していると考えておりますので、衛生面や経済面等も考慮した上で、総合的に判断する必要があるということを考えております。  保護者や使っている子供たちも避難訓練等もしております。その中で、理解した上で使用しているものと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  4点目に移ります。  安全対策に必要なことが、保護者の意向と異なることはない。保護者とともに考えて取り組んでいくことというのが学校運営の基本であるとのことですが、例えば、現在はないと言っておりましたが、保護者の問合せや意見があった場合にはどのように対応するのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  学校がPTAと協議する必要があると判断したものについては、学校側がPTAと協議して取扱いを決めていくというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  これまでにも大府市では、例えば市長への手紙というのは、少数意見でも、例えば1件の意見でも、対応してきた経緯があるというふうに思います。  この安全対策に対する保護者の願いというものが重要なものと考えるが、どのように考えるのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  一般論として言えば、一定の安全性を満たした上で、利用者が利便性も考慮して、保護者等を交えて協議をして、合意の中で決定していくものということでございますが、政策として決定していくものについては、決定の方法は様々な手法があるものと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  続きまして、5点目、6点目、あわせて御答弁でしたので、まとめて行かせていただきます。  御答弁の中では、保護者や生徒から意見はないということで、議論や調査はしていないとのことでしたが、私自身は保護者ではありません。しかし、議員というのは市民の代表だと認識していますが、その意見は議論をする対象ではないのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  もちろん、議員から質問を出されたことは校長会で報告したというのは答弁したとおりでございます。  議論していないというのは、今回、保護者や使用するお子さんたちからは変更したいなどの意見がなかったということの中で、学校での議論がなかったという意味でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  学校でのというか、保護者とのということの議論ではなかったということかなと思うんですけれども、では、教育委員会の中では、議論や調査、議論をされたということでよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  教育委員会の中といいますか、もちろん、校長会も教育委員会の中の組織でございますので、議論をしたというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  7点目に移ります。  御答弁の中で、一定の安全性を満たしているという御答弁でしたが、一定の安全性を満たしているというのは、どの点を言うのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  履物を履いているわけでございますので、ガラス等を踏んでもすぐにけがするものではないという点、あと、避難時には走らないということも指導をしていることから、必ずしもシューズ型でなければならないというわけではないということで、一定の安全性を満たしているというふうに考えるところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  上履きの、スリッパの件ですけれども、スリッパと、大府西中学校ではバレエシューズのような上履きを履いていますが、安全性はどちらが高いと考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  今の大府西中学校のバレエシューズ、シューズ型のものとスリッパ等というところでございますが、安全面のみを考えれば、シューズ型が優位であるということを考えておりますが、衛生面、メンテナンス面等を含めて、総合的に判断されて選定されてきているというところで考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
     今回は、「学校の安全管理について」ということで、中でも、学校の履物について質問をさせていただきました。  ささいな質問と思われるかもしれませんが、いつ来るかわからない災害などに備えておくことがとても大事だと考えます。  昨日の消防団の観閲式においても、市長は、「災害は忘れたころにやってくる。常日頃から災害に備えて準備しましょう」と言われていましたが、今回質問をした学校の履物はいかがでしょうか。  一定の安全性があれば、危険なことがわかっていても、よいのでしょうか。  私は、より安全性を求めるべきだと考えます。  生徒はもちろん、教員も、いざというときに、より安全性の高い履物を履くべきだと考えます。  保護者から履物についての質問などはないと言われていましたが、本市は、数十年前から現在のスリッパを履物として採用し、全国的に見ても半数で採用されているという過去のデータもありましたので、保護者の方も、御自身が経験をされてきて、スリッパが当たり前で、疑問に思わないかもしれません。  私は茨城県生まれで、地元の学校では、どこの学校もバレエシューズのような履物でしたので、そのせいか、本市の中学校の履物を見たときに違和感を覚えました。  全国的に、消防士や消防団の皆さんの現場での足元は、鉄板の入った安全靴を履かれ、どのような状況にでも対応できるように、万全な体制で備えてくださっています。そのような靴が学校で最も理想な履物とまでは言いませんが、足元をしっかり守ることのできる履物というものが、大事なのではないのでしょうか。  地元のことは地元の人のほうがよくわかるかもしれません。しかし、市外から来たからこそ、本市と他市との違いがわかり、気付きやきっかけとなるのではないのでしょうか。  履物については、本市だけの問題ではなく、履物の在り方について、各所にて議論をされていくべきだと考えています。  その転換となる方向性を本市から提案して、発信されていくことを期待して、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(早川高光)  次は、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。              (12番議員・酒井真二・登壇) ◆12番議員(酒井真二)  議長のお許しをいただきましたので、御指名をいただきましたので、先に通告しました事項について、自民クラブの一員として質問をいたします。  始めに、1番目「児童虐待の現状について」です。  昨今の報道では、残念ながら、児童虐待のニュースを目にしない日はありません。本来なら守るべき、守られるべき命が、守らなくてはいけない立場である保護者等からの危険にさらされています。  先日も、千葉県野田市で10歳の女児が自宅で死亡し、虐待の疑いのある両親が逮捕されました。また、女児への対応のまずさから、市や教育委員会に苦情が殺到しております。  大府市において、このような児童虐待が、いじめ同様にあってはならない、そんな思いで質問をいたします。  警察庁は、2月7日に2018年の犯罪情勢を公表いたしました。虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比22.4パーセント増の8万104人で、統計のある2004年以降、初めて8万人を超えました。通告児童数は、過去5年間で約2.8倍に増加。2018年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が5万7,326人と7割を占め、暴力による身体的虐待が1万4,821人、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否が7,699人でした。  そこで、伺います。  1点目、本市での虐待の現状と対応はどうなっているのかについて伺います。  2点目、虐待等が発生した場合、教育委員会、児童相談所、家庭との連携はどうなっているのかについて伺います。  次に、2番目「救急体制について」、伺います。  昨年末、私は人生で初めて救急車に乗りました。発熱し、おう吐したので、インフルエンザかと思い、注射を打ってもらおうと近所の病院に行くと、鼻に酸素吸入器を着けられ、おむつに履き替えさせられました。そして、ストレッチャーに乗せられ、ドクター同伴で大学病院に救急車で運ばれました。  病院から病院への救急搬送もよくあるようです。大学病院では集中治療室に入り、約2週間の入院、加療の後、無事復活しました。医療体制の充実で命が助かりました。そのときに感じ、思ったことを、感謝の気持ちを込めて質問いたします。  まず始めに、昨今は救急車をタクシー代わりに使う人がいると、よく聞きます。私の場合は、自力で車を運転し、途中、何度もおう吐しながら病院にたどり着きました。そのときに言われたのが、「病状がひどい人ほど自分でやって来る。お宅の場合は救急車を呼んでも全く問題がないし、逆になぜ呼ばなかったんだ」と叱られました。  そこで、伺います。  1点目、救急通報で救急車の依頼があったとき、重篤な場合と、状況がわからず軽微な場合があるかと思います。通報時にトリアージ的な判断をすることで、タクシーのような利用を防いでいる自治体、消防署もあります。通報時において、救急車の適正利用を図るため、どのように対応しているのかについて伺います。  私が搬送されたときは、ドクターが同乗してくれました。先生に聞くと「緊急事態です」と言われました。その言葉を聞いたときに、「ああ、私は大丈夫なんだ」と思いました。救急車は、体感ですと、意外と乗り心地もよく、かなりの安全運転で大学病院に到着いたしました。  緊急時の出動の際、救急車の後ろに消防車両が付いていく場合もよく見掛けます。  そこで、2点目、救急出動の際、要請の内容にもよるかと思いますが、どんな人員体制で行くのかについて伺います。  次に、救急救命士について伺います。  救急救命士は、救急車に同乗し、傷病者を病院まで搬送する間に、救急救命の処置、プレホスピタルケア(病院前救護)を行う仕事です。救急救命士には、必要な場合に限り、医師の具体的な指示と家族への説明、同意の下、医師のみに許された医療行為を行うことが許可されており、これを特定行為と言います。救急救命士の制度ができたことにより、搬送患者に対して適切な処置を実施することができ、それが救命率の向上につながっていると思います。本当に有り難いことだと思っております。  救急救命処置が必要な場合において、何らかの特定行為を行う際には、オンラインメディカルコントロールにより、医師の具体的な指示を受けなければなりません。  そこで、伺います。  3点目、救急救命士が行う救急救命処置の範囲はどこまでか。  また、4点目、特定行為は医師の指示の下、適切に行われているのかについて伺います。  続いて、5点目、救急救命士法施行規則の改正により、救急救命士が行える特定行為の範囲が段階的に拡大されてきていますが、それに対応するための技術・技能の獲得は追い付いているのかについて伺います。  最後に、3番目の質問、「増える外国人労働者への対策について」、質問をいたします。  昨年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、この4月から施行されます。この出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正により、新たな外国人材の受入れのための在留資格が創設され、多くの外国人の方が大府市にも来られることが予想されます。  私が子供の頃は、市内で外国人を見ることはなかったのですが、今では、日常の風景として、多くの外国人の方を見掛けます。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受入れの必要性自体は、多くの人が理解しているかと思います。外国人労働者の受入れを円滑に進めていくには、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きていく心構えと準備が求められます。  また、入管法の在留資格は、更新時の審査を通過すれば、更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となります。配偶者や子供などの家族の帯同も認められますが、外国人の子供には日本の義務教育への就学義務がなく、学校が受け入れてくれないこともあるそうです。  そこで、以下の点について伺います。  1点目、多文化共生に対して、大府市はどのように考えているのかについて伺います。  次に、同じ地域の住民として、外国人を地域で受け入れていかなければなりませんが、一部の住民からは、ごみ処理のルールへの理解不足から、外国人に対する苦情の声を聞いています。このような地域でのトラブルをなくすためにも、住民同士のコミュニケーションが大切だと考えます。  そこで、2点目、コミュニティや自治区などの地域組織の活動における現状はどうなのか、伺います。  また、外国人が地域で生活し、様々なルールを理解するためには、受入企業の協力が欠かせないと思われます。  そこで、3点目、地域で安心した生活を送るために、外国人労働者を受け入れている企業に対して、どのような働き掛けをしているのかについて伺います。  次に、4点目、就学義務のない外国人労働者の子の就学について、受入態勢はどうなっているのかについて伺います。  以上で、壇上からの質問は終わりますが、前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目、児童虐待防止の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  次代の社会を担う子供は、かけがえのない存在であり、全ての子供が安心して暮らせるよう、また、自分の人生を幸せと感じ、互いを思いやることができる人へと成長できるよう、私たち大人が見守り、支援していくことが必要であると考えます。  しかしながら、家庭環境の多様化や経済状況の変化などによる親自身の生活のストレス、子供の育てにくさなど、様々な問題が絡み合うことで生じる児童虐待の増加が、大きな社会問題となっております。  子供に対する虐待は、重大な人権の侵害であり、子供の心身の成長や人格形成に影響を及ぼすことから、迅速かつ適切な対応が必要です。  本市では、関係機関の相互連携を推進するために、平成19年度に児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置し、本市を管轄する児童相談所である知多児童・障害者相談センター、あいち小児保健医療総合センターなど、様々な関係機関と連携し、児童虐待に対応してまいりました。  平成29年度には、組織改正により、市役所の家庭児童相談室に臨床心理士を配置するなど、機能強化を図り、本年度からは東海警察署とも毎月情報を共有し、より迅速かつ適切な対応ができるよう体制を整えてまいりました。  今後も、子供を虐待から守り、その健やかな成長を支えるため、国の法改正の動向等を注意深く見守りながら、必要な対応を図ってまいります。全ての子供たちが、地域のつながりの中で、笑顔があふれる日常生活を送ることができるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の1番目「児童虐待の現状について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「虐待の現状と対応は」についてでございますが、本市の児童虐待に関する相談は、本年度4月から12月末までの実世帯数で、新たに受け付けた23世帯を含め、90世帯あります。虐待種別については、身体的虐待が48世帯53パーセント、心理的虐待が20世帯22パーセント、ネグレクトが20世帯22パーセント、性的虐待が2世帯2パーセントとなっており、受付件数は、過去3年増加傾向にあります。なお、これらの世帯に対して、訪問、面談、電話などで対応した相談延べ件数は、1,427件となっております。  児童虐待の疑いのある相談については、子育て支援課家庭児童相談室が、知多児童・障害者相談センター等の関係機関と連携し、対応しています。また、児童に関する相談機関として、子どもステーションや児童センター、児童老人福祉センター、保育園、保健センターなど、市民が子育てについて身近な場所で相談しやすい環境を整え、児童虐待の未然防止に取り組んでおります。  次に、2点目の「虐待等が発生した場合における教育委員会、児童相談所、家庭との連携は」についてでございますが、虐待の通告があった場合には、直ちに状況確認を実施し、要保護児童対策地域協議会の構成機関が相互に連携して、家庭への対応ができる体制を整えております。要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の2第1項の規定に基づき、関係機関等の相互の連携を推進することにより、要保護児童等の早期発見及び適切な保護又は支援を図るための協議会で、本市では、知多児童・障害者相談センターを始め、知多保健所、東海警察署、あいち小児保健医療総合センター等の関係機関と、本市の教育委員会、青少年女性課、健康増進課、社会福祉事務所で組織されており、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で構成されております。  代表者会議は、年2回程度開催し、支援に係るシステムや実務者会議の活動に対する評価について協議し、関係機関の円滑な連携を確保しております。実務者会議は、毎月開催し、支援の必要な児童や家庭に関する情報交換や実態把握、支援の方法について協議し、支援の適正化を図っております。個別ケース検討会議では、支援の必要な児童や家庭に係る個別的な支援内容を協議するために、随時、必要な場合に開催しております。実務者会議につきましては、本年度から東海警察署にも出席いただき、児童や家庭の状況について情報共有し、より迅速かつ適切な対応ができるよう体制を整えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  消防長。 ◎消防長(上山治人)  私から、御質問の2番目「救急体制について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「救急車の適正利用を図るため、どのように対応しているか」についてでございますが、普通救命講習会や産業文化まつりなどにおいて、休日、夜間でも対処できる救急医療機関の紹介や、子供の発熱など、診療の判断に迷ったときの救急電話相談窓口のリーフレットの配布や問合せ方法などを説明し、周知を図っております。また、広報おおぶやホームページでは、救急車の適正利用について呼び掛けていますが、119番通報時では、第三者からの頼まれ通報であったり、現場の状況や傷病程度が判明できない場合もあるため、通報時におけるトリアージは行っておりません。  現在、本市の119番通報は、全て知多広域消防指令センターで受信されており、火災、救急等の出動を伴う通報内容のうち、約95パーセントが救急要請に関わるものとなっています。知多地域全体の受信件数は、1日平均約74件で、そのうち11件が本市の件数となっています。  また、各消防本部から派遣されたオペレーター全員が救急隊員としての資格を有しており、愛知県救急業務高度化推進協議会が作成した119番救急トリアージプロトコールに従い、意識や呼吸の有無及びけがの程度などの状態を確認しています。さらに、通報時の受信段階から、通報者に対し、必要に応じて心肺蘇生法や応急手当の指示が行えるよう、指令員救急業務研修を実施し、口頭指導等の知識及び技術の向上を図っています。  次に、2点目の「救急出動時の人員体制は」についてでございますが、救急隊の編成は、消防法施行令第44条第1項で、救急車1台及び救急隊員3人以上をもって編成されることとなっています。通常の救急出動は、この救急隊1隊により出動しますが、119番受信時に重症度が高い、運び出すのに人手が必要などと判断される場合は、消防車1台と3人程度の消防隊員を増隊した連携出動により、救急隊の活動支援の充実強化と二次災害の防止など、現場活動における安全管理の対策に努めております。  次に、3点目の「救急救命士が行う救急救命処置の範囲は」、4点目の「特定行為は医師の指示の下、適切に行われているか」及び5点目の「特定行為の範囲の拡大に対応できているか」につきましては、関連性がございますので、一括でお答えいたします。  救急救命士法第44条に「特定行為等の制限」が、救急救命士法施行規則第21条には「厚生労働省令で定める救急救命処置」が規定されています。これら救急救命士の処置の範囲につきましては、厚生労働大臣の指定する薬剤を用いた輸液、器具による気道確保、薬剤の投与が医師の指示の下、実施できるものです。また、特定行為の実施については、愛知県救急隊心肺蘇生法プロトコール・心肺停止前プロトコールにより手順が決められており、それに従い、様々な救急現場での救命処置が施され、その活動は、地区メディカルコントロール協議会長が承認した指導医師により、救急隊員の活動内容を始め、隊員間の指示及び判断など、救命処置を行う際の助言等について事後検証が行われ、厳しく救急救命士の質が管理されております。  平成3年には救急救命士法が施行され、メディカルコントロール体制の整備を前提として、救急救命士の処置範囲が順次拡大されてきました。当初は、心肺機能停止の傷病者に限られていた特定行為も、現在では、心肺機能停止前の重症な傷病者に対し、静脈路確保及び輸液、血糖測定並びにブドウ糖溶液の投与が可能となっています。  今後も、救急救命士の経験年数等を考慮した資格取得や知識、技術の向上を目的とした救命救急センターへの病院実習及び医療技術セミナー等への参加など、救急救命士1人に求められている年間64時間の再教育や医療機関との積極的な連携強化の構築により、救急需要の増大に対して効果的な対応を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の3番目「増える外国人労働者への対策について」の1点目から3点目までについて、お答えいたします。  始めに、1点目の「多文化共生に対する市の考えは」についてでございますが、本市の外国人人口は、増加傾向にあり、平成31年2月末現在2,769人で、全人口の約3パーセントを占めています。「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の成立に伴い、政府は、今後5年間で最大34万5,000人の受入れを見込んでおり、本市においても更に増加することが予測されます。  本市では、多文化共生推進のための市の施策の方向性を示す「多文化共生推進プラン」を策定しています。平成28年度から5年間が計画期間となっているプラン2では、「情報格差の解消」「教育支援」「地域づくり」の3分野を体系の柱とし、外国人の子供たちの学習支援や交流による多文化意識の醸成などに取り組んでいます。  また、それらを推進する上でも、コミュニケーションに関する支援は重要であるため、多言語化した情報の提供や通訳、翻訳の充実にも力を入れています。法の改正により、配偶者や子供などの家族を帯同する外国人の増加も予測されることから、地域参加促進も念頭においたコミュニケーション支援を中心とした多文化共生を推進していきたいと考えております。  次に、2点目の「地域組織の活動における現状はどうか」についてでございますが、自治会の単位では把握できていませんが、外国人の方が加入しているという報告は6自治区からあります。また、振興員を務めていただいたとの報告も聞いています。外国人の方の自治会加入促進については、地域組織の魅力を知ってもらうため、地域でのお祭りや餅つきなどの親睦活動を紹介するパンフレットを、平成27年に英語、中国語、ポルトガル語で作成し、転入された際に市民課にて渡しています。また、本年度はベトナム語版も作成いたしました。  次に、3点目の「受入企業に対して、どのような働き掛けをしているか」についてでございますが、雇用する外国人についての市への届出義務はないことから、企業の受入れの実態把握が困難となっていることや、技能実習とそれ以外の在留資格では外国人の生活支援についての受入企業等の果たす役割が異なることにより、効果的な働き掛けができないのが現状です。  本市では、雇用対策協議会参加企業へのアンケート等により把握できた外国人雇用企業に対し、外国人向けの交通ルールやごみの分別などの生活支援研修会等への参加の呼び掛けを依頼したり、個別企業に対し、雇用する外国人への地域活動への参加促進の働き掛けを行っております。また、防火危険物安全協会では、毎年、「外国人のための防災講座」を開催しており、会員企業に対し、外国人従業員への参加の呼び掛けと講座運営の協力を依頼していますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の3番目「増える外国人労働者への対策について」の4点目「外国人労働者の子の就学に対する受入態勢はどうか」について、お答えいたします。  外国人のお子さんには、日本の義務教育への就学義務がないことは、議員の御指摘のとおりです。  しかしながら、公立の義務教育の学校への就学を希望される場合には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」で「教育についてのすべての者の権利を認める」と就学を認めており、教科書の無償配布を含めて、基本的に日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。
     しかしながら、外国人のお子さんの日本語の習得状況や学力は一人一人大きく異なることから、本市では、最適な就学ができるよう、学校が保護者を交えて御要望を伺い、それぞれのお子さんに合った就学方法を考えて、受け入れておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、順番に沿って、再質問をしていきたいと思います。  まず、1番目の「児童虐待の現状について」ですけれども、90世帯あって、適切に対応して、連携をしながらやっているということでしたけれども、まず、1点目ですけれども、通告があった際、速やかに安全確認はとれているのか、また、確認がとれない事例とかはあるのかどうかについて、まず伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  通告があった場合でございますが、まずは、私どもは子供の身の安全を第一に考えております。  学校や保育園を始めとするお子さんの所属先を訪問するなどして、状況を確認して、速やかに子供の安全を確認するよう努めております。  ですので、子供さんの安全を確認できないままにするということはありません。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  ないということですので、了解しました。  続いて、90世帯やっておるということなんですけれども、一時保護された子供の環境は、適切に保護されているのか。また、期間が長くなる場合の改善策等はあるのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  今、御質問のありました一時保護でございますけれども、この一時保護というのは、児童福祉法第33条に基づきまして、児童相談所長が必要と認める場合に行うものです。  要するに、これは、市ではなくて、児童相談所が行っているものでございます。  それで、この一時保護の目的でございますが、これは、児童の安全を迅速に確保して、適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境やその他の状況を把握するために行う、これが一時保護の制度でございます。  それで、一時保護されたお子さんについては、一時保護所や児童福祉施設、又は里親等で保護されまして、これらの場所は子供にとって安全な環境となっております。  期間につきましては、これはケースによって様々でございますので、一概には言えません。  それで、家庭が子供にとって安全な環境であるということが判断されれば、この一時保護は解除され、子供さんは家庭に再び引き取られるという形になります。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  きちんと保護されているということで理解いたしました。  続いて、虐待の相談は、あろうという場合ですと、どこで行って、充実した相談体制がとれているのか。専門職はちゃんときちんといて、相談できるのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹(岡田博子)  本市の虐待の相談を受けているところは、家庭児童相談室というところが子育て相談を受けております。相談員のほうが受けておるのですが、直接そこにお電話を掛けていただくという場合もあります。  でも、多くは、市内の、例えば児童センターだとか、保育園だとか、それから、子どもステーションとかというようなところ、それから保健センターですね。身近な場所で、お子さんを連れた親子の方が相談できる場所というのがたくさんありまして、そこで、虐待の相談ではなくて、子育ての困り感ですね。こんなふうでお子さんとの関わりに困っているだとか、その中で、叩いてしまいそうになるというような、ちょっと怖いなというような発言を、そこで相談員の方がキャッチして、そういった方を家庭児童相談室に御相談として紹介をされるという場合はたくさんあります。  なので、本市の場合は、そういった身近なところにたくさん相談場所があるということが、とてもいいことで、そこで相談ができる。わざわざ虐待として相談するというのはちょっと敷居が高いかなというふうに思うんですけれども、ちょっと困っているんだわと言って、いつも相談している人に相談ができるというところで、家庭児童相談室に集まってくるという体制がとてもいいのかなというふうに思っております。  それで、本市の家庭児童相談室には、保育職もおりますが、先ほど答弁にもありましたように、心理士も配置しておりますので、心理士が配置されてからは、本当に専門的なお子さんの発達のこと、発達についての困り感だとか、また、保護者の方が、今、精神疾患を患っていらっしゃる方というのもとても多いもんですから、そういったときには、専門的な立場でアドバイスができたり、お子さんについて一緒にどういうふうに関わっていくのがよいかというところを、支援方針などを一緒に考えて、お母さんの困り感を少しずつ軽減していくということができているというふうに思います。  本当に1日で終わるような御相談もあれば、何か月若しくは何年も掛かる場合もあるんですけれども、そういったところで御相談を受けることができるので、専門的な立場の方もいるというところで、本市の相談体制が充実しているなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  気軽ではないですけれども、きちんと相談できる体制があるということもわかりました。  続いて、先日の事件があってから、国や県からの、その後の何か指示や何かはあったんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  所属する先、例えば、学校や保育園、それから障がい児の通所施設などへ、現在、不登校のため長期欠席しているとか、それから、園を長期欠席しているなど、本人の所在が確認できないお子さんを把握するように、県から、各機関へ調査依頼がきております。  顔を見ていない、それから本人と会っていない場合、把握に努めるとともに、各所属先が家庭訪問を行うなどして、生存の確認、それから、状況の把握を報告するということになっております。  それからあと、「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」、これについても、関係閣僚会議決定を踏まえて、児童虐待防止対策の強化に係る「新たなルールのポイント」というテーマで、通知が来ているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  では、1点目は理解いたしましたので、2点目を伺います。  関係機関が連携しているということなんですけれども、情報をきちんと共有したりとか、役割分担がきちんととれる体制になっているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹(岡田博子)  支援なんですけれども、私どもでは、ケースによって、支援をどのようにしていくのかという方針を立てて支援をしてまいります。  それで、事例を少し御紹介したらいいかなと思います。  例えばなんですが、母子手帳の交付のときに心配な妊産婦の方がいるというようなケースでは、例えば、保健センターでその情報をキャッチしますと、病院だとか、家庭児童相談室、子どもステーションなどと連携して、出産前と出産後、それから退院の時なども、役割分担をして訪問をしたり、それから、電話を掛けたり、お互いに連絡もし合いまして、動きの確認をいたします。  それから、育てられないような発言があった場合には、児童相談所とも連携して、里親さんのことも視野に入れて、里親の相談もさせていただいたりします。  それから、もう一つ事例を紹介させていただくと、子供への関わりとかに悩んでいるお母さんがいたりすると、保護者の相談を受けるだけではなくて、所属している学校とか園にも出向いたり、電話を掛けたりして、学校での様子だとか、保育園での様子をお聞きします。  それで、特に、お子さんの発達とか、それから関わりに悩んでいるというようなお母さんの御相談ですと、今、家庭児童相談室に臨床心理士がいますので、発達検査というのも今できるので、発達検査をしながら、その発達検査の結果を保育園や学校、それから保護者の方にフィードバックしまして、それで、より適切な関わり方というのをお母さんたちと一緒に考えながら、こんなふうにやってみるといいよというようなお話をさせていただくということをしております。  なので、いろいろな事例によって、関係する機関というのを、私たちも、ここと一緒に連携すればいいなというふうに思いながら、それぞれのケースにおいて、いろいろな関係機関と連携して対応しているというのが現状です。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、意見を言って、次の質問に移りたいと思います。  今回、質問を提出してから、インターネットで見られた方から、私のほうに電話が掛かってきました。しっかり虐待をなくすように取り組んでくれということで、やっぱり市民の皆さんにとっても、関心のあることなんだなと感じました。  大府市においても、先ほど答弁でありましたけれども、90世帯あるということで、あと、取り組んで対応しているということですけれども、よくない芽は小さいうちに取っていただくということと、子供がやることではなくて、虐待は大人がやることですので、こちらは、ちゃんと理解していただければ防げることかと思いますので、各機関がしっかりと連携をとって対応し、虐待を防止し、なくすように努めていただけたらと思います。  続いて、2番目の「救急体制について」、伺います。  まず、年間に大府市内で発生する心肺停止等の重篤の出動の割合はどれぐらいあるのかについて伺いたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。消防署長。 ◎消防署長(山口幸男)  ただいまの御質問ですけれども、過去3年をさかのぼりまして、救急件数おおよそ1万件に対して200件のCPA、心肺停止の症例ですね。パーセンテージにしますと2パーセントとなっております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  知多広域消防指令センターで通報を受け取るということなんですけれども、やっぱり救急の際は、受けてから病院へ送るまでが短いほうがいいと思うんですけれども、電話を受けて出動して、現場で救助して、病院を探して、病院までは大体どれぐらいで、短ければ短いほうがいいと思うんですけれども、どれぐらいで送っているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。消防署長。 ◎消防署長(山口幸男)  119番通報を受信してから救急車が現場に到着するまでの時間ですけれども、平成29年中のデータがございます。  全国平均が8.6分に対しまして、大府市は8.0分となっております。全国平均とほぼ同じ時間を要しておりますけれども、全国的に救急需要が伸びております。それに伴って、現場到着までの時間も延びている状況でございます。  また、入電から病院収容までの時間は、全国平均が39.3分に対しまして、大府市では33.7分となっております。  市内には国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センター、また、近隣には救命救急センターなどが立地しておりまして、全国平均よりも約5分短い時間で収容がされております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  適切に対応していただいているようで、ありがとうございます。  あと、海外のほうですと、かかりつけ医があったりとかして、救急車が有料なんですけれども、タクシー的な利用を防ぐためにも、救急車の有料化の議論等はあるんでしょうか。
    ○議長(早川高光)  お答え願います。消防署長。 ◎消防署長(山口幸男)  ただいまの有料化についての議論ですが、議論はしておりません。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、救急体制について意見を述べて、次に移りたいと思います。  今回、救急の傷病者を体験したという立場で、救急隊の活動内容や救急救命士の処置の範囲について質問をいたしました。  重症や危険度が高い傷病者に対する救急救命士の特定行為の実施の手順が定められており、様々な救急現場での救命処置が施されていることがわかりました。  また、救急車で運ばれた人の約半数が軽傷であり、本来、救急車が必要でなかった可能性があるとホームページでも記載されていることから、本当に生命にかかわる重症者への対応が、このような軽症者からの依頼が増えることで、救急車の出動や救急現場への到着が遅れることがあってはならないなど、救急車の適正利用について、すごく考えさせられました。  救急救命士の特定行為や救急隊の活動内容などが、指定された医療機関の指導医師により、病院への搬送後も厳しく検証され、救急救命士の質が管理されていると聞き、救急救命士の資格を取得した以降も、病院実習や研修等を毎年継続しなければならない理由もわかり、改めて有り難く思いました。  それでは、続いて、3番目の「増える外国人労働者への対策について」の再質問に移りたいと思います。  2点目の地域活動における現状についてですけれども、外国人の地域でのごみや資源の出し方、マナーについて、非常に話題になることが多いんですけれども、課題や解決のための手段はどのように考えているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  市民課で転入手続の際に、ごみ、資源の出し方というものの外国語版パンフレットをお渡しはしております。  しかしながら、そもそも文化が違いますので、分別して出すとか、日を決めて出すとかという、多分、習慣がない方々ですので、そのパンフレットを例えば読んでいただいたとしても、それを、自分の生活の中で具体的にどのように実践すればいいのかということがなかなか理解されないのではないかと。  その前に、ちゃんと読んでいただいているかという問題もあるかと思うんですけれども、やはり、雇用している企業の方が、まず、日本の文化といいますか、そういうルールだということを丁寧に教えていただくことが近道ではないかなと。  また、私たち環境課の職員も、企業から依頼があれば、説明に出向くこともやっておりますので、依頼をしていただきたいなと思います。  と同時に、知らずにごみを出してしまったときには、そこにいらっしゃる地域の方が、今日は違うよとか、あるいは、できれば外国語版のパンフレットなんかを携帯していただいて、これはここだよということを教えていただければなと、そういう協力体制のもとで、外国人の方にもルールを守っていただければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて、4点目の外国人労働者の子の就学に対しての受け入れ態勢についての再質問をいたします。  外国人の方の転入時における義務教育等の就学年齢の人たちに対しての案内はきちんとできているんでしょうか。その部分について伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  これも、市民課での転入手続の際に、就学年齢に達しているお子さんがいる場合には、学校教育課の窓口に来ていただくという形で、窓口に寄っていただくことになっております。そこで、就学に対する希望を伺っております。  それで、部長の答弁にもありましたように、言葉がしゃべれない方もおりますので、そういう母語対応が必要かどうかというのをそこで見極めさせていただいて、判断させていただくというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  きちんとやられているということがわかりましたので、最後に意見を述べて終わりたいと思います。  答弁にもありましたように、外国人の人口割合が3パーセントで、今後ますます増えていくだろうという見込みがあるということで、ということは、どんどん関わりが増えていくということになりますので、受け入れの態勢、理解する環境づくり、そして、生活者としての外国人には地域との触れ合いをしっかりとして、お互いが共存共栄できるように、多文化共生ですね、しっかりと、行政の果たす役割も多いかと思いますので、推進して取り組んでいっていただけたら、文化や環境の違い等も乗り越えて、一緒に共存共栄ができていくんではないかと思いますので、取り組んでいただけたらと思います。  以上で終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。                 休憩 午前10時33分                 再開 午前10時50分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、7番・加古守議員の一般質問をお願いします。7番・加古守議員。                (7番議員・加古守・登壇) ◆7番議員(加古守)  空家の話をしますけれども、今回も、空家、空家等、特定空家、調べてみましたら50回ぐらい出てきますので、大変聞きづらいとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。  では、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府市空家等対策計画の進捗状況について」、質問をさせていただきます。  本年1月22日に総務省より「空き家対策に関する実態調査結果報告書」が公表され、それを受けて、翌日の中日新聞朝刊の記事に、このような見出しが掲載されておりました。  「空き家撤去費、全額回収1割 行政代執行恵那、瀬戸は全負担」  記事の冒頭部分は、「総務省は22日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。倒壊のおそれがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は1割にとどまった。自治体が全額負担した事例が3割弱あり、費用回収で難しい対応を迫られている実態が浮き彫りになった」とありました。  その調査対象は、平成27年に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」といいます。)に基づく行政代執行や略式代執行の実績があるうちの37市区町村の48事例です。  さて、私は、平成27年第3回定例会の一般質問で、法の全面施行を踏まえて、大府市の空家対策についてお尋ねしました。時の建設部長からは、「今後、少子高齢化が更に進み、5年、10年と年が経過するにつれ、空家等の数は増えていくものと予想されますが、問題に対する早期対応や的確な指導を行うことにより、特定空家等をゼロにすることは可能であると考えております」という答弁がありました。その後、大府市の空家等の実態調査が行われ、平成30年3月に大府市空家等対策計画(以下「計画」といいます。)が策定されました。  実態調査の集計によると、現地調査を行った920件のうち、空家数は567件で、空家の老朽度に関し、屋根や外壁など建物に顕著な損傷がある危険度の高い空家は12件、空家の管理不全度に関しては、雑草や樹木の管理状況など、周辺の生活環境に影響を与える可能性のある管理不全度の高い空家は40件確認したとありました。  その後の取組として、平成30年5月、愛知県宅地建物取引業協会と、空家等の発生の未然防止、管理の適正化及び利活用の促進等、様々な空家等対策の推進について、相互に連携及び協力するための協定が締結されました。また、空家等の無料相談窓口を開設し、空家バンク制度もスタートしました。  さらに、平成30年12月には、大府市シルバー人材センターと、空家等の適切な管理の促進や所有者等からの相談体制などについて協定を締結しました。これらからも、大府市の様々な空家対策が推し進められていることは理解しています。  大府市空家等対策計画が10年という息の長い計画であることは承知ですが、計画が公表され、おおむね1年が経過しました。  ここで、1点目「大府市の空家等の実態調査について」、質問いたします。  実態調査で明らかになった危険度の高い空家12件と、周辺の生活環境に影響を与える可能性が高いと判断された空家40件について伺います。  1項目目、現地調査時の空家等は、具体的にどのような状態だったのか、お尋ねします。  2項目目の質問です。特に危険度の高い空家12件に関し、定期的に、あるいは台風等により何か影響があるのではと思われる場合、その後の見回り等の注意は払われているのか、お尋ねします。  次に、2点目「特定空家等に対する緊急の場合の対応について」、質問いたします。  一見して危険度が高く、又は管理不全度が高い、いわゆる特定空家等に該当すると考えられる場合であっても、市は、直ちに認定するのではなく、必要なプロセスを経て、その後、法に基づく必要な措置を講ずるものと考えております。  しかし、屋根瓦が地上に落下しそうな状態、あるいは台風のときに飛んでいきそうな危険な状態の空家が市内に点在することも現実です。  さて、計画に記載されている「特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処」の中の「緊急の場合の対応」の項目においては、「管理不全な空家等に起因して周辺に危険な状態が切迫している場合、市で対応できる範囲で、必要最低限の緊急安全措置の実施を検討する」としています。  昨年9月に、東海地方に非常に強い勢力の台風が来襲し、かなりの方が公民館に避難されました。伊勢湾台風並みの強さと聞いて、大府市で生まれた現在65歳以上の方は、そのときの恐怖を思い出されたかもしれません。  そこで、1項目目の質問です。  市で対応できる範囲で、必要最低限の緊急安全措置を実施すべきであるとの判断に必要な情報とはどのようなものか、お尋ねします。  続いて、2項目目、緊急安全措置の費用は誰が負担するのかをお尋ねします。  また、同じく、「緊急の場合の対応」の項目の後段には、「法で対応できない場合に対して、必要に応じて条例の制定を検討します」とあります。  そこで、3項目目、「法で対応できない場合」とは、どのような場合を考えているのかをお尋ねします。  前述の「空き家対策に関する実態調査結果報告書」によると、「借地上にある空き家の場合、法に基づく勧告により固定資産税の住宅用地特例が解除されると、土地所有者の税負担は増える一方で、空き家所有者には特段の影響はなく、空き家所有者への勧告の実効性が乏しい場合が多くみられる」と記載されています。また、借地上の特定空家が相続放棄され、相続人が誰もいない場合等、複雑な事案もあると指摘しています。  しかし、一方で、特定空家等に対する法に基づく措置実績は、助言・指導、勧告、命令、代執行のいずれも、平成27年度、平成28年度、平成29年度と年度ごとに増加しています。このことは、適切な管理が行われていない空家の中には、安全性の低下、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民に深刻な影響を及ぼしていると判断された状況が増加してきた結果ではないでしょうか。  そのため、大府市でも、空家等の所有者からの相談を受け、その事情を勘案し、情報提供を行いながら、問題解決に向けて取り組まれていると思います。  そこで、3点目「市が行う、法に基づく措置の前段階での行政指導について」、お尋ねします。  まず、1項目目、市民からの空家に関しての相談内容及びその件数はどうであったか、お尋ねします。  2項目目、特定空家等の所有者へのアプローチの方法とその頻度について、お尋ねします。  続いて、3項目目です。行政指導の結果、いかなる成果があったのか、お尋ねします。  法の「特定空家等」については、国土交通省の「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」において、「空家等の状態やその周辺の生活環境への悪影響の程度等を勘案し、私有財産たる当該空家等に対する措置について、行政が関与すべき事案かどうか、その規制手段に必要性及び合理性があるかどうかを判断する必要がある」とされており、自治体は、法第14条に基づく特定空家等に対する措置の実施に先立ち、事実上、当該空家を法でいう特定空家等と判定する行為を行うことになると思います。  国は、特定空家等について、慎重に判断すべきものと言っています。また、法は、空家の管理責任は、第一義的にはその所有者等にあるとしていますが、当該所有者等が経済的事情等から管理責任を全うしない場合、住民に最も身近で、個別の空家等の状況を把握できるのは自治体であることから、自治体が空家対策についての主体的な役割を果たし、国及び都道府県がその支援を行うことと位置付けています。  空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする法の趣旨を踏まえ、空家等に関する対策の実施主体と位置付けられる大府市が、第一義的には管理責任はないからと言って、台風が来る都度、屋根瓦の傾きが大きくなり、付近を通るだけでも危険を感じる空家が存在している状況を、そのままにしておいてよいのか否か。極めて近い将来、大府市には厳しい判断が求められるのではないでしょうか。  そこで、4点目の質問です。  大府市が行う「特定空家等の判定」についてのタイミング・手続はどのようなものかをお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の空家等対策全般の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  近年、全国的な課題といたしまして、人口減少や少子高齢化等を背景に、空家等は増加傾向にあります。適切な管理がなされず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題が発生し、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。こうした空家等の問題に対処するため、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年から施行されております。  本市は、住宅需要が高く、人口や世帯数は増加している状況でございますが、駅周辺や古くからの住宅地では、空家等が散見されていることから、空家等の発生抑制と適正な管理及び利活用の促進、さらに、倒壊等のおそれのある特定空家等に対する措置などを基本方針とした「大府市空家等対策計画」を昨年3月に策定いたしました。  本計画に基づき、本年度から、市役所庁における空家等対策の実施体制を整えるとともに、愛知県宅地建物取引業協会及び大府市シルバー人材センターと空家等対策に関する協定を締結しております。さらに、空き店舗等利活用補助金を創設し、駅周辺の空き店舗等の利用促進にも努めております。  そして、法律が制定されても、条例の必要性は失われていないと考えております。法律が規定していない事項を具体的に定めるなど、空家等対策を総合的かつ円滑に推進するために、来年度の条例制定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。  今後も、積極的に空家等対策を推進し、誰もが安心安全に生活できる良好な住環境の形成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
    ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  私から、御質問の「大府市空家等対策計画の進捗状況について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「大府市の空家等の実態調査について」の1項目目「現地調査時の空家等は、具体的にどのような状態だったのか」についてでございますが、大府市空家等対策計画の策定段階の取組で、本計画の基礎的資料とするため、本市の空家等の総数、分布状況、個別の損傷状況など、空家等の実態を把握するため、平成29年7月から8月にかけ、空家等と思われる建物を外観目視により実態調査を行いました。  この実態調査で明らかになった危険度の高い空家12件は、屋根や外壁の腐朽により、下地が露出したり、壁を貫通する穴が開いているなど、顕著な損傷があるものや、柱の変形が著しく、建物全体が変形し、倒壊の危険性があるものなどがございました。  また、周辺の生活環境に影響を与える可能性が高いと判断された空家40件は、放置されたまま管理がされておらず、建物全体が樹木に覆われ、出入口さえ不明なもの、雑草や立木が大きく繁茂し、道路や隣地に越境しているもの、ごみが放置され、建物の玄関まで散乱しているものなどがございました。  次に、2項目目の「特に危険度の高い空家に関し、定期的に、あるいは台風等により何か影響があるのではと思われる場合の見回り等は」についてでございますが、特に危険度の高い空家に関しましては、本年度は、定期で2回の見回りを行い、建物の状況に変化がないかを確認しております。また、台風の発生後は、災害対策本部での情報や市民からの情報をもとに、損傷の拡大により周辺の生活環境へ悪影響を及ぼしていないかを確認するため、見回りを行っており、特に危険度の高い12件の空家に対しては、状態の変化に注意を払っております。  次に、2点目の「特定空家等に対する緊急の場合の対応について」の1項目目「必要最低限の緊急安全措置を実施すべきであるとの判断に必要な情報はどのようなものか」についてでございますが、台風などの自然災害などによって、緊急安全措置を要する場合においては、まずは、現地調査による建物の損傷、敷地の管理状況、敷地周辺や道路の利用状況などを把握することが必要で、次に、所有者等に関する情報を確認し、状況報告や緊急対応の依頼などについて所有者等に連絡をし、情報共有を図ることが必要と考えております。  次に、2項目目「緊急安全措置の費用は誰が負担するのか」についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第3条では、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されているように、空家等を管理するのは、本来は所有者等の責務であり、安全のために必要な措置を講じることも所有者等が行うべきものでありますので、原則、所有者等に費用負担を依頼するものでございます。  次に、3項目目「法で対応できない場合とは、どのような場合が考えられるのか」についてでございますが、総務省から2月に公表されました各自治体の空家等対策に関する実態調査では、様々な問題や課題を抱えているとの報告があり、法で対応できない事例に対し、条例を制定し取り組んでいる自治体もございます。本市では、法で対応ができない事例として、共同住宅や長屋の一部が空室で対処が必要となる場合や、法で定める期間よりも短い期間で対処が必要となる場合、また、緊急時の対応などが考えられます。これらに対処するため、空家等対策協議会での意見や他市町の取組事例を参考にしつつ、本市の空家等対策計画に沿った条例の制定に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、3点目の「市が行う、法に基づく措置の前段階での行政指導について」の1項目目「空家に関しての相談内容及びその件数は」についてでございますが、大府市空家等対策計画に基づき、空家等の適切な管理を促進するため、空家等に関するパンフレットの作成、ホームページや広報おおぶへの特集記事の掲載など、空家等の所有者等への周知及び啓発や相談体制を整備するなど、対策に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、適切な管理が行われず、車庫の屋根や壁が飛んだもの、草木が道路まで伸びてきており通行に支障があるもの、ポストに郵便物がたまり防犯・防火上の危険が感じられるものなど、管理不全な状態である空家等に関して周辺住民からの相談があり、本年度はこれまでに、28件の建物に対し51件の相談を受けております。また、駅周辺で空家等を利活用するため、空家・空き店舗等を探しているとの相談もございました。  次に、2項目目の「特定空家等の所有者へのアプローチの方法とその頻度は」についてでございますが、本市では、これまでに特定空家等と認定した空家等はございませんが、地域や周辺住民からの情報提供や定期的な見回り等により、管理不全な状態である空家等を把握した場合、空家等の所有者等に対して、適切な管理を依頼するため、文書を送付し、情報提供や助言を行うとともに、折り返し電話をいただくことを依頼しております。その後、状況に変化が見られない場合や、再度、地域等から情報提供があった場合には、繰り返し文書の送付により指導等を行います。それでもなお改善が見られない場合には、所有者等の自宅等へ訪問し、情報提供や助言を行っております。  次に、3項目目の「行政指導の結果、いかなる成果があったのか」についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、空家等の所有者等に対し、適切な管理を依頼した結果、空家が解体され更地になったものが2件、屋根等の損傷箇所が修繕されたものが5件、雑草の除去や立木の伐採が行われたものなど、その他の事案が10件で、改善が図られた空家等の件数は合計17件あり、指導による成果は見られております。  次に、4点目の「市が行う『特定空家等の判定』についてのタイミング・手続はどのようなものか」についてでございますが、本市では、大府市空家等対策計画の策定にあわせ、昨年8月に、国の指針等を基に、大府市特定空家等判断基準を策定しております。適切な管理がなされておらず、特定空家等に該当すると考えられる場合であっても、直ちに認定するのではなく、所有者等に対して情報提供や助言を行い、自主的な改善に向けた指導を行います。  しかしながら、改善が図られない空家等につきましては、判断基準に基づき、必要に応じて立入調査を実施した上で、空家等の状態及び周辺への影響の程度や危険性等を総合的に判断し、大府市空家等対策協議会の意見も踏まえて、市が特定空家等を認定いたします。特定空家等と認定されたものにつきましては、法に基づき、指導・助言、勧告、命令、代執行の順に必要な措置を講じることで、周辺の生活環境の保全を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、御答弁いただいた内容のうち、確認したい事項について再質問いたします。  まず、1番目の1点目の1項目目です。  倒壊の危険性があるもの、また、出入り口さえ不明なものがあることはわかりましたが、今回の調査で、空家になった主な理由は何であるのかをお尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  このたびの空家等対策計画の策定に伴いまして、所有者等にアンケート調査のほうを実施しております。  その中で、空家となった主な原因といたしましては、相続により取得したが住む人がいないが28パーセント、転居したためが24パーセント、転勤、施設入所、入院などによる長期不在が13パーセントでございました。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  2項目目は、特に危険度の高い空家に関して、定期的に、台風の発生時も見回りをしているということですので、了解いたしました。  次に、2点目の1項目目です。  緊急安全措置を定めることは確かに必要ですけれども、例えば台風の場合では、風が強くなってから人手を集め、資機材を確保して作業をすることは難しいと思います。  ましてや、夜間に作業などといえば、作業する人たちの命にかかわることもあると思います。  災害などの緊急時に対応することは現実的には難しいものがありますので、災害の規模が大きくなれば、周辺への被害も招くことになります。  そこで、緊急安全措置をせずとも被害の発生を防ぐには、何が大切であるかをお尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  まずは、空家等の所有者に対しまして、空家等に対する問題意識を持ってもらうことが重要だと思っております。また、特定空家等にしない予防策をとってもらう、そうした指導を行うことが重要であると考えております。  本市は、依然、住宅需要が非常に高い市でございますので、実態調査後にも、空家と判断した建物が取り壊されまして、新築などをされるなど、次の土地利用が図られたものもございますので、こうした住宅需要を生かしながら、空家等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  では、2点目の2項目目について、お尋ねします。  安全のために必要な措置を講じることは、所有者等が行うということで、原則、所有者の負担ということはわかりました。  とすると、屋根瓦が飛んで、人に当たり、けがを負わせた場合や、他人の車のガラスを割ったような場合、もちろん不可抗力はあるとは思いますけれども、原則として所有者等の責任と考えられますけれども、その辺の確認をお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  空家であっても、しっかりと管理がなされて、しっかりした建物である場合は、不可抗力であり、責任は問われないものと考えておりますが、状態がひどく、市のほうから改善を要求した場合、要求しても、そのように直されなかった場合、そういった場合は、災害などで物が第三者に当たった場合、けがを負わせた場合は、原則、所有者の責任になるものと考えられております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  その際の損害賠償額がどのようなものか、何か判例か何かはあるんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  判例ではありませんが、本年度策定しました空家のパンフレットというものがございまして、そこには、空家等を放置して、それが原因となる事故の想定賠償について載せておりまして、それによりますと、外壁等が落下して、それが当たって死亡した場合は約5,600万円の損害賠償が発生すると載せてございます。  そういった試算がございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、2点目の3項目目でお願いいたします。  先ほど第1答弁で、法で定める期間よりも短い期間で対処する必要があるような場合ですね、これは具体的にどういうことを言っているのかを確認いたします。お願いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  期間でございますが、空家等の定義におきましては、特別措置法の第2条に定義されております。  また、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」におきましては、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態を言い、例えば、おおむね年間を通して建築物等の使用実績がないことを一つの基準と規定しております。  したがいまして、使用されていない、使用されなくなって1年がたっていないが、傷みがひどいなど、対処の必要があるものを想定しております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、3点目の1項目目に入ります。  本年度から空家対策に取り組んでいる中で、市民から空家等に対する問合せなど、以前と変わったようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  本年度から取り組んでいるところでございますが、昨年度、アンケートなどを含めまして、空家等に対する情報提供をしております。  それらを御覧いただいて、連絡をくれた方もございますし、その結果、空家等が、空家等対策が図られた事例もございます。  また、借りたい方、こういった方からの反応も多くございました。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  では、3点目の2項目目について、お願いいたします。  所有者不明の問題が全国的に課題となっていますけれども、大府市ではどのような対応をしているのかをお尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  所有者不明の場合が本市でもございまして、所有者等の調査につきましては、登記簿とか、税情報、そちらのほうを参考に探しております。  本市でも、相続等で所有者などが不明な案件がございました。それで、戸籍などで相続人を調査させていただきまして、対応したことがございます。  また、国のほうも、所有者不明の土地につきまして、対策に動いているところでございますので、よろしくお願いいたします。
     以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  同じところですけれども、登記簿や税情報などを参考に地権者を探すとありましたけれども、庁の横の連携とか、専門職との連携はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  空家等対策計画の中では、対策の実施体制を整えるということにしておりまして、庁では、都市計画課のほうが総合窓口となって、各関係課と空家等の情報共有、連携のほうを図っております。  また、戸籍調査では、空家等対策協議会の委員の一人として、司法書士会のほうにも御参加いただいておりますので、必要なときには相談のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、3点目の3項目目をお願いいたします。  空家等に対する苦情や相談で特に苦慮していることが何かあれば、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  空家等に対する苦情とかの相談が本年度に入りましてもございます。  これまでの相談の中では、連絡をしても返信がいただけない場合、あと、登記上の所有者等が不明の場合、あとは、土地と建物の所有者が異なる場合など、こういった問題に苦慮をしております。  特に、相手と連絡が付かない場合でございますが、こういった場合ですと、対処していただけずに、継続して苦情などが入っておりますので、そういったことに困っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  4点目に関しましては、先ほどの答弁で了解いたしますので、ございません。  ここで、意見を述べさせていただきます。  大府市空家等対策計画が平成30年3月に策定されました。その後も、愛知県宅地建物取引業協会や大府市シルバー人材センターと連携を密にして、計画の実効性を高めています。  また、空家等対策を更に総合的かつ円滑に推進するために、条例制定に向けて取り組んでいるとの答弁もありました。  幸いにも、大府市の住宅需要は大きなものがあると思います。それを追い風にして、大府市空家等対策計画にある「空家等対策計画の作成」「空家等対策の実行」「実施状況の検証」「対策の見直し」のPDCAサイクルを滞りなく回していただいて、空家の利活用、特定空家等が新しい建築物に代わっていく、いい流れの空家対策が推進されることを期待します。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時31分                 再開 午後 1時00分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。                (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、こんにちは。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「持続可能な行政経営を行っていくために」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  今回の一般質問の登壇で、通算56回目となります。議員任期最後の質問となります。そこで、今回は、今期の総括としての意味も込めて質問をさせていただきます。  私の目指す姿は、「地域主権型システムの構築」です。団体自治、市役所の仕事は広く広域化をして、スケールメリットを生かして効率化をしていく。そのための政策が合併です。  一方、住民自治、自治会・コミュニティ活動などは、深く狭域化をして、更にきめ細かく深化していく。そのための政策が地域内分権、協働です。これが、私の基本政策です。このことは何度もこの場で訴えさせていただきました。  合併については、財政運営に窮した自治体同士の合併ではなく、平成の新しい形の自治体をつくることを目指した、東海市、知多市、東浦町との3市1町の合併が、13年前、大府市議会の反対で、頓挫してしまいました。  しかし、私は、この政策を諦めることなく、次の選択、東浦町との合併を推進してきました。皆さん御存じのとおり、大府市の未来を切り開く重要な取組であるウェルネスバレー計画は、大府市と東浦町にまたがる地域を計画区域としています。これを成功させるためにも、東浦町との連携強化は欠かせません。  そこで、お伺いいたします。  合併についての1項目目の質問は、東浦町との合併を視野に入れた連携強化は進んでいるか、お答えください。  また、大府市には大府市市町村合併等研究会が設置されていると思いますが、2項目目の質問は、大府市市町村合併等研究会の活動状況をお聞かせください。  さらに、ウェルネスバレー計画を成功させるために、私は、大府市と東浦町との担当部署を一元化する必要があると考えております。このことは、以前もこの場で訴えさせていただき、さらに、我々の会派、市民クラブの政策要望にも取り上げさせていただいております。  そこで、お伺いいたします。  3項目目の質問は、ウェルネスバレー計画を推進、所管する部署を大府市と東浦町で一元化する考えがあるか、お聞かせください。  次に、2点目の質問は、「中長期財政計画について」です。  以前から、私は、中長期財政計画の必要性と市民への公表を訴えさせていただいていました。その結果、平成30年6月に中長期財政推計が作成され、公表されました。このことについては、大変いいことだと思っております。ただ、この推計も、作っただけでは意味がありません。作成された推計の中でも述べられていますが、毎年度ローリングしていく必要があります。  そこで、お伺いします。  中長期財政推計の整合性の検証は、予算、決算、どのタイミングで誰が行うのか、お答えください。  3点目の質問は、「改善について」です。  岡村市長は、行政運営のスローガンを「改善改革」として掲げられています。このことについても、大変いいことだと思っております。  私は、改革、改革と大上段に振りかぶるのではなく、職員一人一人の身近な改善の積み重ねが、行政運営、仕組みの改革につながるものだと考えています。  先日、大府市の事務改善成果発表会が開催されました。この発表会についても、以前この場で開催の必要性を提言させていただき実現したものであり、毎年開催されていることは大切であると考えています。ただ、もう少し民間の改善手法を使われるなどすれば、もっと良くなると感じています。  職員、特に若手職員の改善意識を向上させるためには、このような取組が必要です。改善しようとする動機付けやきっかけになると思っております。  そこで、お伺いします。  改善についての1項目目の質問は、大府市職員の改善意識は向上しているか、お聞かせください。  2項目目の質問は、2S、整理・整頓活動についてです。  「またか」とお思いでしょうが、質問をさせていただきます。今回で11回目となります。  このパネルも、一般質問をやるたびに大体、次のパネルに新しくしていくんですが、このパネルはずっと使っておりまして、だいぶ切り貼りして古くなってきております。それほど、こだわって、この2Sについては、質問をさせていただいております。 もう一度申し上げます。2Sとは「整理・整頓」のことです。要るものと要らないものを分け、要らないものを処分することが「整理」であり、要るものの置き場を決め、すぐに使えることを「整頓」と言います。ただきちんと並べるだけなのは「整列」であって、職場の管理は「整理・整頓」でなければなりません。つまり、2Sは業務改善の入口であります。  私が庁の2Sにこだわるのは、2Sが業務改善活動の出発点となるからです。この活動は、最初は身の回りのモノから始めますが、この考え方で情報やデータ、さらには仕事の回し方にも2Sの取組を広げていけるのであります。市役所の改善する風土、文化をつくる取組の入口が2Sとなります。  そこで、お伺いします。  改善についての2項目目の質問は、大府市の2S、整理・整頓活動は進んでいるか、お答えください。  今回の質問をつくるに当たって、過去16年間の一般質問を見てみました。そうしますと、自分ながら、「同じ質問ばかりしているな」という印象を強く持ちました。しかし、一般質問に立てるということは、市民の皆さんから議員に与えられた大切な権利であります。同じことばかり聞いていても、その内容は少しずつ変化しているものであり、実現したことも多くあります。先ほども申し上げた、身近なことの改善を積み重ねることが大切であることを痛感しております。  最後に、この場で何度も述べさせていただきましたドイツの政治学者マックス・ヴェーバーの言葉、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板にじわっじわっと力を込めて穴をくりぬいていく作業である」という言葉を引用させていただき、壇上での質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の「持続可能な行政経営を行っていくために」の3点目「改善について」の1項目目「大府市職員の改善意識は向上しているか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  私は、市長就任以来、「改善改革」を基本姿勢として市政運営に取り組んでまいりました。多様化、複雑化する市民ニーズに対して、限られた財源で的確に対応するためには、前例踏襲の考え方を改めるとともに、できない理由ではなく、できる手法を見いだすという意識、思考が重要であります。  本市では、昨年12月に、内閣府地方分権改革推進室の参事官を講師としてお招きし、地方分権改革・提案募集方式に関する職員向けの研修会を開催いたしました。提案募集方式とは、内閣府が、地方公共団体から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの実現に向けて、法改正も視野に入れた検討を行う仕組みでございます。市民に最も身近な基礎自治体の職員として、業務から生まれるアイデアを直接国へ届けることができ、幅広い視野を持った職員の育成にもつながるため、今後、積極的な活用を図ってまいります。  また、IoTやAIなどの技術革新が進む中、本市では、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入に向けた研究を進めております。来年度の本格稼働に向けて、現在、税や保険医療などの分野で実証実験を行っております。職員からは、導入可能な業務を積極的に提案する姿勢が見られ、全庁的に業務の改善意識は向上しております。  今後も、こうしたボトムアップによる改善提案の取組を進め、時代の変革期にも柔軟に対応できる職員の育成を図り、持続可能な行政経営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「持続可能な行政経営を行っていくために」の1点目の1項目目及び2項目目並びに2点目の1項目目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「合併について」の1項目目「東浦町との合併を視野に入れた連携強化は進んでいるか」についてでございますが、東浦町とは既に、東部知多衛生組合、知北平和公園組合、知多北部広域連合、知多広域消防指令センターなどにおいて、事務の共同処理を行っております。  さらに、ウェルネスバレー施策の推進を始め、武豊線の利用促進や警察署誘致に向けた要望活動など、一部事務組合や広域連合といった組織を伴わない、より柔軟な形での連携も図っており、相互に効果的で効率的な事業が実施できるよう、職員同士が日常的に連絡を取り合い、協議を重ねております。  近年では、ウェルネスバレー施策の推進に関して、国の地方創生推進交付金を東浦町と共同で申請し、各種事業を連携して実施しております。具体的には、昨年度は、地元ものづくり企業を対象とした製販ドリブン事業及びウェルネスバレー地区における土地利用ニーズの調査と土地利用計画の策定、本年度は、ニーズ発表会・企業展示商談会の開催、そして、来年度には、医福工連携促進事業を予定しております。  次に、2項目目の「大府市市町村合併等研究会の活動状況は」についてでございますが、本年度の大府市市町村合併等研究会は、「名古屋市近隣自治体による分野別広域連携の取組」をテーマとして開催いたしました。名古屋市とその近隣に所在する38自治体では、相互理解・相互協力を促進するため、市町村長による「名古屋市近隣市町村長懇談会」を毎年開催しております。この市町村長懇談会から発展した取組として、平成23年度に企画部門の課長級職員をメンバーとする「広域連携に関する研究会」を設置し、意見交換・情報交換を行ってまいりました。その中で、特に「高齢者」「企画」「観光」の3分野で連携ニーズが高いことが確認されたため、本年度、まずは高齢者分野において、参加自治体の関係職員が出席する情報共有の会議を開催しております。今後、こうした取組を発展させ、分野別のネットワーク形成を図っていくこととしております。  合併等研究会では、この名古屋市近隣自治体における広域連携推進の動きを題材として、隣接自治体との連携に加え、より広域的な枠組みを活用する可能性について意見交換を行いました。また、平成18年度以降、知多地域においても検討を継続しております消防広域化に関して、国による推進期限の延長と愛知県の対応、周辺地域の動向について情報共有を図っております。  合併等研究会では、今後も、国や県、近隣自治体の動向も含め、合併とあわせて、広く地域連携、広域行政などについても調査研究を続けてまいります。  次に、2点目「中長期財政計画について」の1項目目「中長期財政推計の整合性の検証は、予算、決算、どのタイミングで誰が行うのか」についてでございますが、昨年作成いたしました中長期財政推計は、直近3年間の事業の積み上げによる財政計画と、その後の7年間の財政推計を合わせた、10年間の長期財政推計であります。  また、実施計画策定時には、3年間の中期財政計画を策定することを基本としており、その時点での直近の予算・決算の状況、国の制度改正や社会情勢などの環境変化を考慮して、毎年度、ローリングによる見直しを行っております。  なお、中期財政計画は、予算編成の際の基礎資料などに活用するほか、ホームページなどで公表することで、財政運営の透明性の確保に努め、財政規律の維持を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  健康都市推進局長
    健康都市推進局長(林正実)  私から、御質問の「持続可能な行政経営を行っていくために」の1点目「合併について」の3項目目「ウェルネスバレー計画を推進、所管する部署を大府市と東浦町で一元化する考えがあるか」について、お答えいたします。  ウェルネスバレーの施策展開につきましては、大きく土地利用と新たな産業の創出、すなわち、ヘルスケア産業の創出の二本立てで、本市と東浦町との共同により、健康長寿の一大拠点の形成を目指した様々な取組を継続して行っております。  土地利用につきましては、昨年度、ウェルネスバレーの魅力を高め、ウェルネスバレーとしてふさわしい都市基盤整備を推進していくことを目的とした土地利用調査を東浦町と共同で実施いたしました。調査内容としましては、健康長寿関連産業等を誘致ターゲットの中心とした企業立地ニーズの確認及び現状把握を行うとともに、将来的な土地利用計画のゾーニングを見直し、本市、東浦町とも、次の総合計画、都市計画マスタープランの策定につなげております。  また、ヘルスケア産業の創出につきましては、ウェルネスバレーの取組の推進主体となるウェルネスバレー推進協議会の事務局を、本市と東浦町が共同で担っております。  主な事業展開の一つといたしまして、平成29年5月に「長寿研・あいち小児臨床現場ニーズ発表会」、昨年9月に「医療・福祉分野における現場ニーズ発表会及び企業展示商談会」を東浦町と連携して開催し、全国から、医療・福祉機器等の製造販売企業を中心に、多くの方に御参加いただきました。ニーズ発表会の開催後は、企業からの個別の問合せに対し、改良型の医療・福祉機器やヘルスケアサービスの共同開発・実証事業を進めるため、専門のコーディネーターによるアドバイスを受けながら、本市、東浦町によるワンストップ窓口機能の強化につなげております。  一方で、健康長寿に関する研究機関や施設が集積しているウェルネスバレーの特長を生かしたヘルスケア産業の創出につきましては、本市、東浦町が事務局となったワンストップ窓口機能をより発展させ、恒常的な支援体制を確立する必要があるということについては、今後の課題として認識しております。  今後も、ウェルネスバレー関係機関と具体的な将来像を共有しながら、インフラ整備等のハード事業とヘルスケア産業の創出を支援するソフト事業を、東浦町との連携を更に深めて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  私から、御質問の「持続可能な行政経営を行っていくために」の3点目「改善について」の2項目目「大府市の2S、整理・整頓活動は進んでいるか」について、お答えいたします。  整理整頓環境を整えるため、昨年度に共用倉庫の再配分を行い、各課に適正な収納スペースを割り当てました。また、本年度6月から、毎月最終金曜日に、各所属長によるチェックシートを用いた2Sの評価を実施し、整理整頓活動の定着化を図りました。整頓が進まない部署については、総務課が放置されている書類に、赤色で目に付きやすい日付入りの紙を貼付し、いつから書類が放置されているかを明確にして、整頓活動を促しました。具体的には、チェックシートを用いた点検において、キャビネット上部の整頓状況を評価する項目の平均点が、6月に3.3点であったものが、12月には4.2点となっています。なお、評価方法につきましては3段階の基準としておりますが、配点については1点、2点、5点で評価しており、確実な対応をとらないと満点の5点がとれない仕組みとしております。  また、本年2月から職員用のノートパソコンを一斉にタブレットに変更し、文書の電子化、ペーパーレス化を進めております。あわせて、文書保存年限の見直しと電子キャビネットの構成を見直すことで整理整頓を進め、効率的な事務運用につなげております。  このような取組により、整理整頓活動が進み、あわせて、紙媒体の書類の減少などにより省資源化も推進できると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、合併についてですけれども、私の1項目目の質問は、東浦町との合併を視野に入れた連携強化が進んでいるかというふうに聞かせていただきました。  それで、答弁が、既に一部事務組合や広域連合でやっていますよと。それから、ウェルネスバレーの施策なんかも柔軟な連携強化をしているということだったんですけれども、私はその先にあるもの、要は、つまり合併を視野に入れているかどうかということをお聞きしたかったんですけれども、もう一度、答弁願います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議員の通告の一番最初にも書かれておりますけれども、合併というのは、スケールメリットを生かして効率化していくための政策なんだというふうに議員はおっしゃってみえますけれども、私どもも全く同じ考えでありまして、行政運営を行っていくために、効率的、効果的に行うための手段の一つだというふうに考えております。  ですので、先に合併があるということではなくて、本市がこれまでも行ってまいりましたように、効率化をしていく手段というのが幾つかございます。市町村連携なども活用することによって、効率的、効果的な行政運営を行っていくということと、あわせて持続可能なまちにしていくということが重要でありまして、そのしていく過程で、機運が醸成されれば、そういうこともあり得るというような考えでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  機運が醸成されればやるというのは、ずっと、16年間同じような答えを聞いておるんですけれども。  それで、市町村合併等研究会で、今、名古屋市とその近隣との連携について、今年度はやったというふうに聞いているんですけれども、ここの中で具体的に、東浦町との合併についての議論というのは、最近されているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  その市町村合併等研究会の中でというところでは、まず、東浦町を特出しして合併の議論というのはしていない状況です。  また、名古屋市の関係の、「近隣懇」と言っておるんですが、そちらの懇談会の中でも、東浦町とのというところでは、特に議論はされておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  最近、近隣の知多半島の情勢を見てみますと、知多半島の付け根の部分の西側──東側が大府市と東浦町。それで、西側の東海市と知多市の動向なんですけれども、病院の問題ですとか、あるいはごみ処理の問題で、ずっと非常に連携を強化していっている。さらに、名鉄の新駅のことについても、東海市はやられておるんですけれども、そういった動きについて、東海市と知多市の動向をどのように大府市としては捉えられているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  東海市のほうでございますが、一応、担当者同士でもその都度確認は取ったりしておるんですけれども、実は、平成29年6月の定例会で一般質問がありました。その際、東海市長のほうからは、西知多総合病院、パスポートセンターなど、共同して事業を展開してきていると。それで、現在も、今、議員がおっしゃられたように、ごみ処理施設だとか、健康増進施設といったところで共同設置、そして、消防の関係で、連携、協力強化というところに向けた検討を進めているという旨の説明があって、その最後に、今後も、広域で行うことにより、スケールメリットが見込まれて、市民サービスの向上だとか、行財政の効率化につながる事業については、連携、協力の方向で協議を進めていく考えではあるんだけれども、知多市との合併については現在のところ考えておりませんとの答弁がされていることも確認しておりますので、今後も注視してまいりたいと思っておるという、そういう次第です。  以上です。 ○議長(早川高光)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  合併について、私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。  私が助役に就任したときは、ちょうど3市1町の任意合併協議会の真っ最中でございまして、また、「大府の反乱」というような言葉も出て、合併協議会が頓挫したということも経験しております。あのときの議論の中で、これが3市1町ではなくて、大府と東浦だったらというような声も相当あったというふうに承知しております。  それで、私としましては、この大府市の周りを見回しますと、やはり広域行政、そして、合併を進めるには、東浦しかないというふうに考えておりますけれども、ただ、これは、やはり結婚と同じでございまして、相手がございます。  それと、やはり行政同士だけではなくて、住民、市民が一体感というのを醸成していく、そういった必要があると思います。  そういう意味で、大府と東浦は、共通の財産でありますあいち健康の森もございます。そして、それを核に、オレンジタウン構想、そしてウェルネスバレー構想も推進しております。そういった事業を通じて、できるだけ一体感を醸成していきたいと思っております。  あわせまして、市民の方にお願いしたいのは、この合併を推進する上で合併協議会というものをつくるわけですけれども、これは、行政の提案だけではなくて、住民の方の提案によって、住民発議によって合併協議会を設置するという手続もございますので、是非、住民にそういう気持ちがあるなら、そういった気持ちを是非表していただいて、この合併のほうに少しでも近づくように、気持ちを表していただければというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  市長からお考えをお伺いしましたので、合併についてはここでやめておきますけれども、ただ、その機運を醸成するためにも、ウェルネスバレーについては、私は核になってくると思っておりますので、そのウェルネスバレーについて、絞ってお伺いします。  先ほどの答弁で、ウェルネスバレーをやっていく上で、東浦町と非常に今、連携してやっていますよと。そこの中で、一つ課題が、ワンストップサービスの窓口ですか、ワンストップ窓口の機能を更に強化していく課題があるんだというようなことを答弁で言われていましたけれども、それで、僕が提案しているのが、大府市と東浦町の、自治体同士が全部合併する前に、ウェルネスバレーを所管する部署については一つにしてみたらどうだというような提案をしているんですけれども、答弁で言われた、ワンストップ窓口機能をより発展させるための手段として、今言ったような所管部署の一元化というのは、課題解決の手段になるんではないかと思いますけれども、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。ウェルネスバレー推進課長。 ◎ウェルネスバレー推進課長(鈴木秀規)  お答えします。  議員から御質問いただきました所属部署の一元化、ここにつきましては、課題解決の手段の一つとは我々も考えております。  ただ、現段階では、東浦町と所属部署の一元化について、具体的な議論をしたことはございません。  今の段階で、東浦町さんとすり合わせができている点といたしましては、国や県や市町、産業界をつなぐ機能、これを我々はリエゾン機能と言っているんですけれども、このリエゾン機能の強化を第一の段階と考えておりまして、今、時代の変化や経済情勢の変化を見据えて、ウェルネスバレー構成団体の方、東浦町の方と将来像を共有しているところであります。  これはなぜかと申し上げますと、ウェルネスバレーは、御存じのとおり、ナショナルセンターや県の健康づくり施設、あと、小児病院、あと、民間や社会福祉法人による介護施設、これらの集積地となっておりまして、それぞれが異なった運営主体となっております。  そうなりますと、やはりヘルスケア産業の分野で申し上げますと、産業政策、ものづくりやサービスにおいては、技術的な指導も必要になってまいります。そうした意味でのワンストップ窓口機能といたしましては、大府市と東浦町の、我々基礎自治体の職員だけでは限界があると感じておりまして、今、東浦町とリエゾン機能の強化を取り上げて、調査研究しているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、ワンストップ窓口は、具体的に、私の言う所属部署の一元化は協議していないということでしたけれども、例えばワンストップ窓口機能を強化するに当たっての場所、ワンストップの窓口ですから、東浦に行ったり大府に行ったり、町役場と市役所を往復するのはおかしいと思うんで、ワンストップにする場合は、例えば、どこがいいと思いますか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。ウェルネスバレー推進課長。 ◎ウェルネスバレー推進課長(鈴木秀規)  ワンストップ窓口機能で、所属部署を一元化するということであれば、部署も、どこかで一緒の場所というのが好ましいとは思いますが、今、その場所も含めて、議論のほうはしてございません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  具体的にそうやって進めるに当たって、そういう構想も持ってくださいね。大府市役所がいいのか、東浦町役場がいいのか、あいち健康の森で県から施設を借り受けるのかというようなこともと思っております。  それで、ウェルネスバレー、一つの計画だけではなく、大府市は健康都市を目指しておりますんで、例えば、今、県の推進するオレンジタウン構想も、ウェルネスバレー地区一帯だと思っておりますし、その中での認知症の諸施策、あるいは健康関連諸施策、こういったものも東浦町もやっていると思うんですね。  それで、発展的に考えると、ウェルネスバレーも、土地利用とヘルスケア産業の誘致に加えて、今言ったような認知症施策とか健康関連施策を、東浦町と事業を統一してやっていったらどうかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えられていますか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  御指摘いただきました、例えばオレンジタウン構想については、ウェルネスバレーと確かに非常にエリア的にも似通ったところで展開をしていくことになっておりまして、ウェルネスバレーとはかなり有機的に進めていく必要があると思っています。  それから、健康都市政策については、やはり市の政策ですので、やっていることは各市町よく似ていますが、我々大府市としては、かなり先んじた、先進的な取組をしておりますので、これをモデルとして、周辺の市町が学んでいただいて、まねをしていただくということはあると思いますが、取り立てて、例えば東浦町と一緒にやっていくという考えは、今のところ持っておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、1点目の合併については、ここで区切りを付けまして、次に、中長期の財政計画について、お伺いいたします。  中長期の財政推計を昨年発表してもらいました。そこの場でも、実施計画のときにローリングしていきますよというようなことだったんですけれども、今の答弁でも、実施計画策定時に毎年度見直していくということですけれども、これは、誰が、どんなような会議体で見直すのか。それで、実施計画策定時ですから、多分、予算の段階だと思うんですけれども、その辺についてもう一度、詳しく教えてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。財政課長。
    ◎財政課長(信田光隆)  中期財政計画の見直しにつきましては、その対象となる期間の財政事情を把握するために、県や国等の動向を確認するとともに、義務的、経常的に掛かる費用を、各課のほうに照会を掛けまして、それとともに、政策的経費として必要になる事業費を確保した上で、それを反映させて、それから、市長、副市長、教育長、部長級からなる政策会議において協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  確認しますが、やるのは、今言ったような作業をするのは、財政課ということでよろしいですか。それで、政策会議に上げていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。財政課長。 ◎財政課長(信田光隆)  はい。財政課でつくったものを、企画政策課と調整しながら、政策会議に上げていくという形になります。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、中長期財政推計が、2018年度から2027年度ですね、最初。それで、2018年度から2019年度、2020年度の3年間の実施計画をやる。今年は、多分、2019年度、2020年度、2021年度と行くと思うんですけれども、3年のローリング。実施計画は。2021年度まで。  それで、最終年度は、去年は2027年度でしたけれども、今年度は、見直したら、2028年度まで、3年のローリングをしていくということは、毎年、毎年、中長期の財政計画は、一番後ろは1年ずつ延びていくのかどうなのか。これをお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  先ほど私、答弁で、3年のローリングを基本とするというお答えをしたんですけれども、実は、2019年度は第5次総合計画の最終年でありますので、1年分しか実施計画を作成しておりません。ですので、財政計画も1年分しかつくっておりません。  これが第6次総合計画、2020年度がスタートになりますと、3年間分をつくるんですけれども、一番最終年につきましては、延ばす予定はございません。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  確認しますけれども、中長期の財政推計は、今のところ2027年度までを出しています。次に出すときは、いつ10年間分を出すんですか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  現在は決まっておりません。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  素直に決まっていないと言われると……。決めて、やはり1回だけではなくて、やっていただきたいと思いますが。  それで、この中長期財政推計を読んでみますと、特にその支出の部分、歳出の部分に目が行くと思うんですけれども、当たり前のことなので、日本全国一緒だと思うんですけれども、扶助費を中心とした義務的経費が増加していくだろうと。そういうことにやはり警鐘を鳴らしているんですけれども、行政経営は、入るを量りて出づるを制するということで、出づるを制するの歳出の部分についてはそうなんだろうけれども、入るを量る部分。要は歳入については、例えば歳入を中長期的に増やすための施策というのは、どんなことを考えられているんでしょうか。この中長期財政推計から見える施策というのは。 ○議長(早川高光)  お答え願います。財政課長。 ◎財政課長(信田光隆)  歳入の確保という形になるかと思いますが、国や県、それから団体等からの交付金とか補助金を積極的に活用するとともに、ふるさと納税とか、ネーミングライツのような有料広告事業、こちらのほうにも力を入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今、国、県とふるさと納税という、何か他力本願的なあれでしたけれども、基本はやはり税収を増やすということで、その基本は人口を増やす、あるいは経済活動を活発化していくということだと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  本市、これまでもやってまいりましたけれども、例えば、区画整理を実施して、長期的な固定資産税を確保していくということとか、あと、企業誘致等の補助金を拡充することによって、他市よりもいい条件で企業に来ていただいて、優良企業を誘致していくといったようなことは、従来からもやっておりますし、今後も、そういった点も充実していく必要があるというのは考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それを最初に聞きたかったんですけれども、当たり前のことだから言わなかったのかもわかりませんけれども。  では、次に、3点目の改善について、お伺いいたします。  市長が非常にいいことを言われました。前例踏襲ではなくて、できない理由ではなく、できる手法を見いだす意識なんだということで、全く私も大賛成であります。  それで、これを実現させるために、市長の答弁にもありましたように、トップダウンではなくてボトムアップ、これがやっぱり改善で必要であるというようなことだったんですけれども、それでは、トップダウンではなくてボトムアップできる仕組み、市役所の職員さんがボトムアップをできる仕組みは、どのように担保される予定でしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  まず、やはり改善による成功体験、成功する体験をすることが重要だというふうに考えております。  既に行っております事務改善提案制度に加え、来年度からは、国の提案募集制度だったり、それからRPAの取組なんかを通して、やはり改善による成果というところを体験、体感することで、日頃からの改善意識を醸成してまいります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  だから、成功体験をしてもらうためには、ボトムアップをしてもらわないといけない。その仕組みをどのように担保されるかというふうに聞いているんです。  要は、ボトムアップできる仕組みというのはどういうことですか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  なかなか仕組みというのは難しいんですけれども、私が思うがままに一つ申し上げますと、例えば、やらされ感をやる気に変えるとか、あと、例えば、変化や改善というのを怖がるのではなくて、それを楽しむを風土をつくっていくとか、あと、例えば、意見が出しやすいように組織の風通しをよくしていくとか、考えられることがいろいろあるもんですから、できることからやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それが難しいんですよ。だから、風土をつくるために何か仕組みをつくっていかないと駄目だというふうに思うんですけれども。やはり、行政経営で一番大きな計画といいますか、年度ごとに訪れてくるのが予算編成だと思うんですね。  予算のときに、いかにしてボトムアップで、トップダウンではなくてボトムアップで、こういう事業がしたいんだと、あるいは、こういう事業をやめたいんだというようなことが、今現在はされているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  予算編成の前段で、まず、夏前の実施計画から始まります。それで、まず、実施計画で各職員が来年度から3年間の間にやりたいことを企画政策課へ上げてきます。  それを、夏に、サマープレゼンテーションといいまして、その中から特に職員がやりたいことを、市長の前でプレゼンテーションをします。それで、実施計画を査定いたしまして、それで予算編成に結び付いていくということですので、仕組みとしては、ある程度できているかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  仕組みとしてはある程度ということですので、次に移ります。  壇上でも述べさせていただきましたけれども、先日開催された事務改善成果発表会、私も聞かせていただきました。  それで、私が審査員だったら、市長大賞は、子育て支援課の児童扶養手当、県・市遺児手当の入力前調書の作成。これを僕は市長大賞に選んでいました。僕は市長ではありませんから、選べませんけれども。  何でかと言いますと、皆さん御存じないかもわかりませんけれども、テーマの選定の目の付けどころといいますか、それがやはり、今の業務に対して改善の着眼点を持っているというようなことと、さらに、次の課題が見えているんですね。  あれは、国と県と市の一人親家庭への調書、手続を三つやらないといけないやつを、その前のヒアリングの一つにしましたということなんですけれども、最終的には、あの改善提案というか、改善の着眼点は、国、県、市の帳票を一つにすること。これが僕は目指すべき改善の姿だというふうに思っています。そういうふうに、次の改善が見えているというものが非常に大切でありまして、着眼点ですね。  それで、答弁にもありました、新年度の予算でも、市長の施政方針でもありましたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、あるいは、タブレットを導入していくというようなことがあるんですけれども、これはやはり改善の着眼点がなければ、こういうものを導入しても、無用の長物になります。  それで、その改善の着眼点を養うのが2S、整理整頓なんですよね。  それで、市長の答弁では、全庁的に改善意識は向上してきているというふうに言い切っておられましたけれども、2Sの必要性について、改善意識は向上した、では、2Sの必要性について職員一人一人が理解をしているのかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  先ほど総務部長がお答えいたしましたように、毎月の2Sの評価チェックシートの平均点は、徐々にではございますが、上がってきております。2Sの必要性についてですが、少しずつですが、理解は上がっているのかなというふうに私自身は思っております。
     それで、私自身も、2S活動を行うこと自体が改善につながり、2Sの整理整頓活動を通して、各職場での事務などでの問題点の気付きにつながっていくもので、また、通常業務の中で進めていくものであるというふうに考えております。  しかし、まだまだ、今、議員が言われましたように、2Sについて、これからの部分もあるというのは感じておりますので、今後も、日々、小さな積み重ねを継続していくことが重要であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  教科書的な答弁だったんですけれども、僕、こっちを向いて言っていたら、こっちから答弁があった。ということは、企画政策課から、窓口が、推進部署が総務課になったんですよね。なぜ、そういうふうになったんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  昨年度、事務改善の推進の専門部会のところで、体制のほうを一新させていただいた中で、やはり、2Sを進めていく部分について、やはり、庁に係る部分と、あと文書の整理整頓、あと、今回のところでも少しお答えさせていただいているように、タブレット等で電子化等を進めていく、そういった観点が大きいことから、総務課の部門でやらせていただいております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  企画政策課から総務課へ行って、総務課としては、この推進部署になったことによって、意識は変わりましたでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  今の御質問ですけれども、推進部局が変わったから意識がということではなく、前も今も同じ形でやらせていただいております。  以上です。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  意識は変わったかというのは、確かに、以前、企画政策課のほうが立案して、我々はやるという形で、若干のやらされ感はあったと思います。  ただ、やはり我々としては、議員が再三言われている、整理整頓は事務改善のスタートだというのは、我々も感じておりますので、それを身をもってしっかりやろうと。先ほど企画政策部長も申しました、やらされ感ではなくて、マイナスをプラスに変えるような意識を持たないといけないというのはありますので、そういった気持ちで取り組んでおりますので、そういった意味をもっても、意識は上がっていると考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  その答えを期待していたんですけれども、だったら、やはりその事務局を、今、企画政策部から総務部へ行ったんですけれども、次は例えば健康文化部にするとか、事務局を回していって、何ていうんですかね、自分のこととして2Sをやっていけるような、こういったことを提言したいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務課長。 ◎総務課長(富澤正浩)  先ほど少し答弁させていただきましたけれども、平成29年のところで、仕組みづくりで、今、平成30年で、まだ定着の段階ですので、もう少し私どものところでやらせていただいて、今後のことについては、また考えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  多分、健康文化部長は、私のところでやりますという意味を込めて手を挙げたんだと思いますけれども、それは後でゆっくり聞かせていただくとして、最後に、時間がありませんので、意見を述べさせていただきます。  私は、常々、市民に最も近い基礎自治体の職員、議員が、最も優秀で強くなくてはならないというふうに思っています。なぜなら、市民に一番近いからであります。市民から一番よく見えるところにいるからであります。その基礎自治体に権限とお金を託すのが地方分権、地域主権で、その仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。  愛知県には、政令市は名古屋市一つです。これが、県内の市町村が再編されて、全てが政令市になれば、愛知県の存在価値は低くなります。  市道には右折車線があるのに、県道にはない。道路は完成したが、信号機が付かないので通行できない。路側線はきれいになったが、横断歩道は消えている。新しい制度を導入した当初は県の補助金があったが、今は全て市で負担しているなどなど、こういった矛盾を解決したいというふうに思うことが、改善の始まりであります。  来年度から地方分権改革提案募集に積極的に取り組んでいくとのことですが、大府市の職員の皆さんには、国に対してだけではなく、県や市役所の上司に対しても、ボトムアップの改善マインドを持ってもらいたいと思っております。市民の皆さんの幸せにつながる提案を具現化する仕組みをつくるのは政治であり、私たち議員の役割だというふうに思っております。  私が議員にさせていただいて、ずっと合併や地域内分権、改善、2Sにこだわるのは、その仕組みづくりにつながるものだと信じているからであります。  これからも、市民に一番近い基礎自治体の職員としてのきょう持を持ち、立場は違いますが、私たち議員と同じ方向、市民の幸せづくりを目指して、一緒に取り組んでいただけることを期待して、私の今期最後の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。                (19番議員・窪地洋・登壇) ◆19番議員(窪地洋)  議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いいたします。  まず、1番目「学校教育の更なる国際化に向けた取組を問う」の各項目について、お伺いいたします。  我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して、おそれや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。  しかし、我が国は、島国であり、一般的に言って日常的に外国の方と接する機会はまだまだ多いとは言えません。このような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、「JETプログラム」がございます。  このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招へいする事業ですが、現在では、54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しております。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々な形で日本と母国との懸け橋になっております。  招へいする業種は、ALT(外国語指導助手)、CIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)の3種類ですが、そのほとんどはALTによる招へいです。このALTは、小学校教師や中学校、高等学校の英語教師とともに、英語の授業に加わり指導を行うものでございますが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もございます。  御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度までに3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されております。  このような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても、貴重な教育になるのではないでしょうか。  なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税(1人当たり約500万円)が加算されます。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって、応募する外国人青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100パーセント満たされ、その質にも定評があると伺っております。  しかしながら、日本語においても、地域地域で独特の「お国言葉」があるように、英語においても同様に、独特の発音による言葉があると伺うことがあります。  そこで、1点目「新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取組について」、お伺いいたします。  1項目目、ALT(外国語指導助手)の任用に対して、どこに重きを置いて採用しているのか、お聞かせください。  現在、本市においては、中学校1校に1名ずつと小学校に4名の計8名のALTを任用していますが、全国においては、群馬県高崎市のように、市内の全ての小中学校1校に1名の割合で任用している市もございます。  本市が毎年行っております「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書」の平成28年度における国際交流教育推進事業の評価において、「ネイティブスピーカーである英語指導助手(ALT)が小学校に4名と中学校1校1名ずつを配置されていることは評価できる」としながらも、「小学校の外国語活動が教科として実施されることから小学校の英語の教科化に対する現場の先生方の不安感は大きいと思われる。小学校においても1校に1名ずつ配置することにより、ALTの学校の滞在時間を増やし、休み時間などに英語の授業時間以外に気軽に英語に触れる体験を設定することが重要である」との指摘を受けているところであります。  そこで、お伺いいたします。  2項目目、本市の小学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、小学校1校に1名ずつのALTを任用し、英語教育の充実を図るべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  次に、2点目「オーストラリアへの中学生海外派遣の対象を小学校6年生まで拡大する考えはないか」について、お伺いいたします。  この質問は、平成18年9月議会で提案をさせていただいた事柄でございまして、当時の御答弁は、「石ヶ瀬小学校の姉妹交流事業の中で実現できるよう支援していこうと考えている。海外派遣事業の対象を全校の小学校6年生まで拡大することは、成果や問題点・課題等について整理してから検討していきたい」と、また、「国際化が進む小学生の海外派遣も視野に入れて検討することは意義があると考えている」との御見解をお聞きいたしました。  しかしながら、この提案から12年を経過しているにもかかわらず、何ら進展していません。これは、「国際化が進む小学生の海外派遣も視野に入れて検討することは意義がある」としながらも、本市の学校教育の更なる国際化に向けた取組の中において、小学生の海外派遣は意味のないものと捉えられていたものと考えられます。  しかし、現在では、小学生に対する英語教育が本格化され、2020年4月の新学習指導要領の全面実施により、一層の小学生に対する国際化教育がなされます。この際、再度、オーストラリアへの中学生海外派遣の対象を小学校6年生まで拡大する提案をしたいと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  次に、2番目「本市の将来を見据えた課題に対する対応を問う」の1点目「新駅開業に向けた課題と今後の取組を問う」の各項目について、お伺いいたします。  大府駅と共和駅の間に新しい駅をつくるという構想は、第3次大府市総合計画において、「公共交通サービスの向上を図るため新駅の設置を関係機関に要望していく」という表現で位置付けられました。平成6年度に、新駅の設置が技術的に可能かどうかとの調査を行い、その結果、技術的には新駅の設置は可能であり、その位置としては、大府市一屋町地で、共和駅から南へ1.5キロメートルの地点が、支障物件の少なさ等から最適であるとの結論に至り、第4次大府市総合計画の中においても、「JR東海道本線の大府駅と共和駅の間に、新駅を設置する」との表現がなされました。  大府・共和の両駅を中心として発展してきた本市は、市街化区域も雪だるま型になり、くびれた部分に市街化調整区域が残り、都市施設の整備に非効率な状況が生じています。その状況を解消するために、新駅周辺に街並みを形成するとともに、南北を一体としたまちづくりを目指し、さらには、超高齢社会への対応や地球環境への配慮、そして、エネルギー問題などに対応するため、人の輸送や物流について、自動車輸送から公共交通機関への切替えを進めなければならないことを新駅構想の意義付けとして、その実現のために、24年間の間、努力されてこられたことは、敬意を表します。  しかしながら、いまだ新駅の姿すら見えない状況をどのように捉えているのか、新駅の開業に向けた今後の対応をどうするのかなど、議論をしてまいりたいと思います。  そこで、平成の30年間における東海道本線の近隣の新駅開業の実態を振り返ってみたいと思います。平成に入る1年前の昭和63年には、刈谷駅・大府駅間に逢妻駅が新設開業。翌年の平成元年には、中央本線、東海道本線と名鉄を一体化した金山総合駅が開業しました。その後、平成7年には、臨時駅として開業しておりましたナゴヤ球場正門前駅の廃駅に伴いまして、常設駅として、金山駅・名古屋駅間に尾頭橋駅が開業いたしました。  新駅構想が明記された第4次大府市総合計画の土地利用計画となる大府市国土利用計画が議会で可決、議決をされた平成8年以降に開業した新駅は、平成19年に野田新町駅が東刈谷駅・刈谷駅間に、また、平成21年には南大高駅が共和駅・大高駅間に、それぞれ新設開業いたしました。  次に、新設となった駅間の距離を見てみますと、尾頭橋駅から金山総合駅間が0.9キロメートル、野田新町駅から東刈谷駅間が1.6キロメートル、南大高駅から大高駅間が1.8キロメートル、逢妻駅から刈谷駅間と刈谷駅から野田新町駅間がそれぞれ1.9キロメートルとなっております。  ちなみに、新駅は、大府・共和の両駅の中間点に位置し、その距離は、先ほども申し上げましたが、1.5キロメートルでありますが、既に開業している駅における駅間距離と比較しても、極端に短いと感じる距離ではないと思います。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、大府駅、共和駅と新駅との距離について、JR側はどのように捉えているか、お聞かせください。  また、新駅には、列車の待避線を設ける計画があったと記憶しております。待避線を設けることにより、ポイントの切替装置の設置費用や運用上の問題などが発生するため、JRにとっては必要性が感じられないのではないかと推察いたします。かえって、待避線のないシンプルな2線式の駅舎のほうが、現実味があるのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  2項目目、待避線を設けることに対して、JR側はどのように捉えているか、お聞かせください。  大府市が描く新駅周辺のまちづくりとはどのようなものか、地域住民に見えてこない面がございます。それが、新駅待望論に水を差し、地域住民の盛り上がりを欠き、ひいては、JRにとって魅力のある駅として捉えられていないことになるのではないかと推察いたします。  そこで、お伺いいたします。  3項目目、新駅周辺のまちづくりの構想をどのように描いているのか、お聞かせください。  次に、先に述べた新設された駅のうち、比較的新駅に近い環境を有している駅の1日の乗車人員を見てみますと、逢妻駅は、その周辺に刈谷北高校、刈谷工業高校などがあり、「刈谷の統計」によると、2016年の乗車人員は2,260人。野田新町駅は、開業当初の929人が、2016年には2,323人と増加しております。南大高駅周辺は、イオンモールと住宅街を有し、「名古屋市統計年鑑」によると、開業当初は3,161人であったのが、2016年には6,738人と倍増しております。ちなみに、「知多半島の統計」によると、2016年の共和駅は9,068人、大府駅は1万4,129人となっております。  そこで、お伺いいたします。  4項目目、現段階での1日の予想乗車人員と、JRが求める1日の乗車人員との差をどのように解消していくのか、当局のお考えをお聞かせください。  野田新町駅は、刈谷市の要望により設置された請願駅であります。建設費を刈谷市が全額負担している点で、本市が進めている新駅構想とその形態が同じであり、開業当初の周辺地域の環境も大変似ています。しかし、本市よりも早く新駅開業に至った要因は何であったのか、JRを動かしたものは何であったのかなど、野田新町駅の開業に至るJRに対するアプローチを本市も見習うことがあるのではないかと推察いたします。  そこで、お伺いいたします。  5項目目、野田新町駅の開設に向けた取組を参考にする考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、横根グラウンドを全面改修して、スタンドとスコアボードを有する本格的な野球場とする考えはないか、お伺いいたします。  横根グラウンドは、大府市の市制15周年を記念して建設された、大府市民体育館に隣接するグラウンドで、野球1面、ソフトボール2面、サッカー1面、その他球技などにも使用できる形態となっています。しかしながら、開設以来40年が経過し、施設の老朽化とグラウンド状態の劣化は年々進行しており、安全にスポーツが行える状態ではなくなってきているように思われます。  近隣市町には、刈谷市に刈谷球場、阿久比町に阿久比球場、半田市に半田球場といった、スタンドとスコアボードを有する本格的な野球場や、そこまでの機能はないけれども野球専用の球場を所有している市町も多数あります。  本市は、「スポーツのまち おおぶ」をスローガンに、スポーツ少年団やとうちゃんソフトボールなど、子供から大人までの世代や体力に応じた地域スポーツが盛んに行われてきております。  しかしながら、甲子園に幾度となく出場している大府高校を有し、野球が盛んな本市には、残念なことに野球専用の球場がございません。  そこで、お伺いいたします。  2点目、老朽化が進む横根グラウンドを、市制50周年の記念事業として全面改修を行い、スタンドとスコアボードを有する本格的な野球場とする考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。
     以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、御質問の1番目の学校教育の更なる国際化に向けた取組についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  グローバル化が進展する社会の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要です。我が国の英語教育では、特にコミュニケーション能力の育成について課題があると言われています。私立の教育機関が行った2018年世界の英語能力ランキングでは、日本は、参加88か国中49位、アジアの中でも21か国中11位で、英語能力のレベルは「低い」と判定されています。国は、広く世界で活躍できる人材の育成を目指し、外国語教育は、2020年度から本格的に実施されます。新学習指導要領の中でも、期待度の高い教科となっています。  新学習指導要領に基づく教育では、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の3点を、全ての教育に共通する柱として取り組んでいきます。外国語教育におきましても、具体的には、小学校5、6年生で英語科が開設され、小中学校の英語で修得すべき単語数は、現在の2倍のおよそ2,500語となるなど、様々な内容の変化があります。また、授業の在り方につきましても、「主体的・対話的で深い学び」となる授業を構想し、児童生徒が学び方を学ぶことが強調されています。小学校の英語学習は、中学年での「聞くこと・話すこと」から、高学年での「読むこと・書くこと」へと進みますが、中学校以降の英語学習の土台作りの時期であるため、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲が落ちることのないよう、楽しく学び合う授業を計画的に実施することが重要であると考えております。  このような中で、本市では、「児童生徒が喜びや感動を感じられる授業づくり」や「小学校教員の指導力や英語力等に対する負担感」といった、外国語教育における具体的な課題に対応するため、ALTと担任による生きた英語を学べる授業や、デジタル教科書とICTを積極的に活用した授業を進めています。あわせまして、目標の明確化とモチベーションの向上を狙いとした、英語検定の受験を促す取組であります、英検3級以上の受験料補助を引き続き実施してまいります。  さらには、総合学習等における国際理解教育や中学生の海外派遣事業など、学校教育での国際化に向けた取組を多方面から積極的に行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「学校教育の更なる国際化に向けた取組を問う」の1点目「新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取組について」の各項目及び2点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「ALT(外国語指導助手)の任用に対して、どこに重きを置いて採用しているか」についてでございますが、本市では、ALTの派遣を専門に行う派遣会社と契約を結んでおります。契約業者はプロポーザルによって決定しており、英語教育に適した発音ができること、語学としての英語教育の能力を有すること、世界の文化・歴史・生活等について紹介ができることのほか、子供が好きであること、ユーモアがあることなどをALTに求める条件とし、児童生徒が興味を持って英語を学ぶことができるための、スタッフへの指導体制を備えた業者を選定しております。  次に、2項目目の「市内全小学校にALT(外国語指導助手)を任用する考えはないか」についてでございますが、本年度からの小学校の外国語活動の時間数の増加に伴い、ALTの果たす役割は更に大きくなってくると考えており、本年度は、小学校へのALTの配置人数を、それまでの4人から5人に増員して対応しております。2020年度の新学習指導要領の全面実施に際しても、小学校3、4年生での外国語活動、5、6年生での外国語科の時間数が増加するため、英語教育の充実について検討を進めることとしております。  次に、2点目の「オーストラリアへの中学生海外派遣の対象を小学校6年生まで拡大する考えはないか」についてでございますが、平成19年に初めて石ヶ瀬小学校の児童が提携校のセントキルダ小学校を訪問し、近年では、両校の児童が隔年で相互に訪問することが定着し、交流が深まっています。一方、中学生海外派遣事業においては、一般家庭でのホームステイを通じて、国際感覚を身に付けることに主眼を置いております。  御質問のように、小学校6年生といった早い時期から国際感覚を身に付けることは、有益であるとは思いますが、ホームステイをするには、英語力やコミュニケーション力、また、長時間の海外滞在に対して年齢的な不安も大きいと考えており、中学校2、3年生が最も適した学年であるとの考えから、現在においても、対象学年をそのようにしています。  小中学生には、時代に合ったより多様な経験ができる機会を提供したいと考えており、海外ではありませんが、平成20年から毎年、小学校6年生の全児童を応募対象に、岩手県遠野市との交流事業を開始し、自分たちの住むまちとは異なる文化や人々に触れる事業を継続しております。  このようなことから、小学生の海外派遣につきましては、現在は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  私から、御質問の2番目「本市の将来を見据えた課題に対する対応を問う」の1点目「新駅開業に向けた課題と今後の取組を問う」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「大府・共和駅と新駅との距離について、JR側はどのように捉えているか」についてでございますが、新駅につきましては、本市の総合計画や都市計画マスタープランの中に位置付けており、毎年、継続的にJR東海を訪問し、本市の人口動態、住宅需要、開発状況などのまちづくりの現状や、大府駅、共和駅周辺での事業の取組について報告するとともに、リニア中央新幹線の情報や将来のまちづくり構想について意見交換を行っております。  新駅候補地の選定につきましては、周辺の状況や駅間距離などから、現在の位置を候補地として決定しており、本市としましては、現在の位置が最適であるとしてJR東海と協議をしているところでございます。JR東海からは、大府・共和駅と新駅との距離について、特に御意見はいただいておりません。  次に、2項目目「待避線を設けることに対して、JR側はどのように捉えているか」についてでございますが、過去に、JR東海と協議を行うに当たり、協議資料を作成する上で、関係法令や一般的な基準に基づき、駅建設に必要な施設などについて設計を行い、将来の駅舎、待避線及び駅前広場などの規模について検討したものでございます。JR東海からは、待避線を設けることや計画について、特に御意見はいただいておりません。  次に、3項目目「新駅周辺のまちづくりの構想をどのように描いているか」についてでございますが、駅は、まちの玄関口として、人が集まり、生活や通勤・通学の人が行き交い、にぎわいや活気にあふれたまちの拠点となることが理想として考えられます。新駅周辺のまちづくりにつきましては、一ツ屋土地区画整理事業が行われ、周辺では人口が増えている状況でございます。また、第3次大府市都市計画マスタープランでは、新駅予定地の周辺は、住居・商業系市街化区域拡大エリアに位置付けており、今後も、新市街地としてまちづくりを進めていく計画としております。  次に、4項目目の「現段階での1日の予想乗車人員と、JRが求める1日の乗車人員との差をどのように解消していくのか」についてでございますが、これまでのJR東海との協議からは、1日の乗車人員についての具体的な数字は示されておりませんので、比較検討はしておりません。  次に、5項目目の「野田新町駅の開設に向けた取組を参考にする考えは」についてでございますが、これまでも何度か刈谷市を訪れ、野田新町駅の誘致に関する、上位計画の位置付けや新駅周辺の地域特性、誘致の経過など、具体的な取組について聞き取りをしており、今後のJR東海との協議の参考とさせていただきたいと考えております。  来年度には、高齢化社会への対応、環境やエネルギー問題といった課題などに対応するため、地域公共交通網形成計画の策定に取り組み、本市の将来の公共交通の在り方について検討をしてまいります。新駅の設置について、循環バスや鉄道を含む公共交通の有機的な連携の拠点として、長期的な視点で、引き続きJR東海と話合いを継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  私から、御質問の2番目「本市の将来を見据えた課題に対する対応を問う」の2点目「横根グラウンドを全面改修して、スタンドとスコアボードを有する本格的な野球場とする考えは」について、お答えいたします。  本市におけるスポーツ施設につきましては、大府市スポーツ振興指針及び大府市スポーツ推進計画に基づき、新たな施設の整備や既存施設の改修等を行い、市民の皆様が快適に利用できるよう、スポーツをする場の確保に努めてきております。また、本格的な施設整備におきましては、野球場に限らず、ほかにも、サッカーグラウンドや体育館、陸上競技場等、多種多様な要望をいただいているところでございます。  現在、横根グラウンドは、野球やソフトボール以外にも、サッカー、グラウンドゴルフ、ペタンク等、様々な競技で利用されております。  御質問の横根グラウンド全面改修に関しましては、これらの利用状況を踏まえ、現在策定を進めております第6次大府市総合計画を受けた新たなスポーツ推進計画において検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、最初の大項目1番目の「学校教育の更なる国際化に向けた取組を問う」の1点目の2項目目の「市内全小学校にALT(外国語指導助手)を任用する考えはないか」について、再質問させていただきたいと思いますが、先ほどの答弁で、2019年度は1名の増員をすると。  しかしながら、その後の展開が御答弁がありませんでしたので、多分、この2020年度の新学習指導要領の施行に伴っての全小学校への任用は、困難だろうという状況を見てとれます。  そこで、小学校における英語教育というのは、先ほど教育長からもありましたし、教育部長からもありましたように、大変重要だという認識はお持ちのようでございますので、英語に親しみ、どういう興味を持っていくかが重要だと。  それで、そのために、ALTの役割というのは非常に、小学校では、これから大きくなってくると思うんですね。  それで、授業以外でのALTとの触れ合いだとか、遊びを通して学ぶことは、大きな効果をもたらすものと思います。  そのためには、やはり、全小学校へのALTの任用が不可欠だと私は考えております。  そういう意味での今回の質問なんで、小学校から、ネイティブ的な英語教育を受けることで、ある程度、英語に慣れ親しんだ児童が中学校へこれから行くわけです。  今まではゼロの状態で中学校へ行ったものが、ある程度、小学校で、英語の楽しさだとか、それから、いろいろな話し方だとか、会話だとか、そういうことをある程度身に付けた子が中学校に上がる。  それで、現在、中学校では、小学校もそうですが、ICT教育が充実しております、大府市はね。そして、英語の専任教員がいるという中で、そういう中学校におけるALTの役割というのが、だんだんだんだん少なくなってくるんではないかなと私は思うんです。  それで、これは極論なんですが、現在、中学校で、小学校であと増員がないようでしたら、できないようでしたら、例えば、今、中学校で選任しているALT4名を小学校に配置をすることによって、9小学校全校にALTを置くことができるんですね。  そういうことを、2020年4月からの新学習指導要領の全面実施に向けて、英語の教育環境を整える上で、検討する。そういう考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  小学校の3、4年生ですね。英語活動は、小学校で最初に英語に触れ合うという点とか、英語好きな子供を育てていくという点で、ALTを交えて楽しく会話をする、英語で会話をするというのは、非常に英語を学ぶということに対して重要だというのは、私どもも同じでございます。  それで、現在、ICTの機器を活用した授業も積極的に行っているわけでございます。そして、各小学校に、各校に1人といった配置を、まだ基準は定めてはおりませんが、小学校での英語教育は重要であるというふうに考えてはおりますので、充実のために、何らかの手法を引き続き検討していきたいとは考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  すみません。教育長ね、やっぱりね、小学校でしっかりと英語の基礎というか、おもしろさというのを、子供たちみんなに植え付けるのには、小学校はやっぱり専任教師はおりませんので、英語に特化した方たちがね、先生がおみえにならないんで、余計不安、先ほども不安になったり、負担が多くなったりという、そういうことが考えられるんですね。  それを補うのはやっぱりALTなんですね。  だから、ALTが全小学校に1人ずついないと、なかなかそこまでの教育ができないというふうに私は思うんですが、教育長はどう思われますか。そういう、全小学校に、理想なんだけれども、置くことが、これからの新しい小学校に対する英語教育にとって、重要だというふうにお考えでございますか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  ありがとうございました。貴重な御提案だとは思っています。  私たちも、これまで幾度となく、どういう配置が最も望ましいか、検討を重ねてきています。  それで、現状では、中学校に4名のALT、それから小学校にこの5名のALTで授業関係は全て賄うことができるという計算の上でやっております。  それで、御提案の中にありました、各学校に1人配置される、されないよりもされたほうが、授業以外の日常の生活の中でも、子供たちと接して、いいんではないかということは、よくわかります。  それならば、御提案の中でいただいた、中学校のALTを全部引き上げて小学校へはということで、中学校の御意見も伺いましたが、それが、まことに中学校では、大変また中学校の授業でALTが活躍しているということですので、無下に引き上げて小学校へ持っていくということはできないというのが今の状況です。  いずれにしても、県のほうも、新しい授業の在り方で、担任の先生が、大府市で言うとALTと組みますけれども、全ての責任を負って、背負って、外国語科や外国語活動をするというのはあまりに負担が大きいだろうということで、今、専科配置のほうも、県のほうが今、少しずつ進め始めてくれていますので、そういうことも視野に入れながら、今後も検討を重ねていきたいと。そういうところにあります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。  それでは、1番目の意見を言って、次に移りたいと思いますが、何回も申し上げますとおり、小学生が英語を学ぶというのは、やっぱり基礎の基礎を、ここで挫折してしまうと、後で中学校、高校へ行ったときに、もう英語は嫌いだよとなってしまうといけないので、ここが大事なところだというふうに私は思っておりますので、どうか、全児童が、本当に英語を理解して、英語が好きなような、そういう環境をつくっていただきたいなと、こういうふうに、しっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思っております。  それで、あと、オーストラリアへの小学校6年生までの派遣拡大なんですが、これは、そのうち多分、いろいろ時代が進むと、そのうちやるようになってくるんではないかなという期待がありますが、現在のところはやらないということで、了解でございます。  それでは、次に、2番目の「本市の将来を見据えた課題に対する対応を問う」で、新駅開業に向けた中で、2、3点再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、新駅の中の2項目目、「待避線を設けることに対して、JR側はどのように捉えているか」ということでございますけれども、特に意見はもらっていないと。毎年、意見交換をしておる中で、多分、何の意見もないんだろうなということなんですが、やっぱり25年前、四半世紀前にこういう計画を立てて、今とはだいぶ環境が変わってきておると思うんですね。  それで、いろいろな新しい開業した駅を見ますと、「普通」しかとまらない駅を見ますと、待避線はないんですよね。それで、シンプルな上下2線式のシンプルな駅、これがJRに受け入れられやすいんではないかなと私は思うんですけれども、その辺の計画変更の考えはあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  先ほども答弁しましたように、現在の図面、設計は、一般的な基準に基づいて、必要なものを設計したということでして、列車の運行体系や何かについても考えながら、最小限の形として、絵を描いております。  待避線の見直しというようなことですけれども、それを含めた設計の見直しは、今後、JRと詳細を詰めていく、その協議の中で行えばいいと考えておりますので、現在のところ、見直す予定はございません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、次に、5項目目ですかね。乗車人員だとか、その辺はわかりました。5項目目の野田新町駅を参考にしたらどうかという提案に対しまして、幾度となく刈谷市を訪れて、その取組だとか、そういうことをいろいろ聞いていると。それで、今後、JRとの協議の中で、こういう野田新町がなぜ新駅が開設することができたかということを参考にしていきたいというお考えなんですけれども、具体的に、では、話合いの中で、どういうことが当市に欠けていたのか。どういうことが、これから、新駅開設に向けての参考になったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  刈谷市を訪れておりまして、そこに行ったところ、どのようなことが確認できたかということでございますが、私どもが刈谷市で伺った結果のほか、他の事例等もございますので、そういったところからいきますと、新駅設置には、やっぱり区画整理事業と一体となった整備があって、その中で誘致していることと、また、建設予定地の周辺に工場、学校、集客施設など、そういったものが必要で、新駅の開設、建設後に、新たな鉄道利用者が増えることなどが必要だというふうに思っております。  また、根気よくJRと協議を継続していくことが必要であるということも感じております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)
     それで、全体を通して、再度質問させていただきたいと思うんですけれども、今お伺いをさせていただいた再質問で、JR側から、これといった意見がないと。全てに対して、そんなお答えでございました。  例えば、距離についても、特に意見がありませんでした。待避場についても、特に意見はありませんでした。乗車人員についても、JRから明示がないので、比較ができませんでしたと。こういう答弁ばかりなんですね。  毎年毎年JRと協議をしていて、どこまで進展をしているのかということが、私たち議員に対しても、フィードバックがないわけです。  ということは、ほとんど進んでいないという認識しか私たちは持っていないんですね。  地域住民も一緒です。地域住民に対しても、何らそういう、新駅に対して、どうだということがないもんですから、だんだん盛り上がりもなくなってきている。  これを打開しないと、なかなか新駅構想というのは進んでいかないと私は思うんです。  そういう意味では、これからどういう地域を盛り上げて、地域住民の方たちを盛り上げて、どういう形でJRに対してアプローチをしていくかという明確なものがないといけないと思うんですけれども、その辺の考えはお持ちでございますか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  JRとはなかなか上手に話が進んでいかないというのは事実でございますけれども、私どもとしましては、今後も、新駅建設を意識しながら、新駅建設につながるようなまちづくりを考えていきたいと考えております。  それと、リニアの開通というんですかね。それの開通も、何年か後には控えておりまして、リニアが開通すると、新幹線とか在来線の捉えられ方にも変化があると、このように聞いておりますので、そうすれば、本市を取り巻く状況や何かも変わってまいります。  なかなか話は進んでいきませんけれども、これからも、こうした話題を取り上げながら、JRとは根気よく、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  時間がありませんので、次に移ります。  横根グラウンドを全面改修して、スタンドとスコアボードを有する本格的な野球場をということで、先ほど答弁の中には、野球場と言わず、いろいろなところから多種多様な要望が来ているよということなんですが、例えば、野球場というのは、どこから、どういう団体から要望が来ているのか、お聞かせいただけませんか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(近藤真一)  御質問の内容につきましては、体育協会の軟式野球部、あるいはスポーツ少年団、これらの役員の方から、専門的な野球場の建設の要望をいただいております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それで、そういう要望を受けて、先ほど健康文化部長の答弁の中に、第6次大府市総合計画において横根グラウンドを全面改修していこうという捉え方をしておみえになるみたいなんですけれども、これは、野球場として全面改修していくつもりなんですかね。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  横根グラウンドをそのまま野球場に改修するという考え方で今まとまっているわけではございません。  先ほど、第6次総合計画の中で、あわせて、それを受けたスポーツ推進計画において検討していくという答弁をさせていただきましたが、今、素案の中で、第6次総合計画の中で、スポーツ施設の新設も踏まえて整備していくというような文言を案として入れさせていただいております。  それで、これはまだ審議会に1回掛けただけなんですが、このままいけば、第6次総合計画でスポーツ施設というものを位置付けさせることができるだろうと。  それで、今の第5次総合計画には、そういったものが明確にないんですね。  それで、今現在のスポーツ推進計画の中にも、野球場などの総合スポーツ施設や多目的広場の整備を検討しますという文言があって、私がここの部署に来てからでも、理事者も交えて、協議、検討した経緯はございます。  ただ、やはり一番大きなネックは、財政負担がやはり大きいということで、なかなかそれで話が進まないというところがございます。  そういった意味では、第6次総合計画の中に盛り込んでいただけるというのは、非常に、今後の道筋が見えてくるとは思うんですが、まだそういった段階で、先ほど第1答弁でも申し上げましたとおり、いろいろな要望もあるものですから、実現可能な予算の範囲でどういったものができるのか、それは、今後の検討だということでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  よくわからんですが、やるのか、やらんのか。  それで、すみません。市長ね、本市、プロ野球選手をずっと見てみますとね、私と同級生なんですが、大府中学校の出身で、巨人軍の山倉というのがおるんですね。キャッチャーです。私が3年生のときに、同級生で、同じ教室で机を並べて学んだ1人なんですが、こういう選手。  それから、大府高校からは槙原さんだとか、赤星さんだとかが出ている。  こういう超一流の、日本を代表するプレイヤーが大府から出ておるんですよね。  それだけ大府の野球というのが、昔から歴史的に見て盛んに行われている、こういう土地柄ではあるんですよね。  その中で、多目的グラウンドで野球はできるけれども、野球場という専門の、野球場というものがないんです。  こういう状況を市長はどういうふうに見ておみえになるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  私は、巨人ファンでも阪神ファンでもございませんけれども、大府から、先ほど議員がお示しになった有名な選手が出ておるというのは知っておりますし、また、レスリングでも金メダリスト、柔道でも金メダリストを輩出しておるということで、スポーツのまちであるということはよく承知しております。  それで、先ほどの答弁とも少しかぶるところがあるかもしれませんけれども、施設整備につきましては、野球場、体育館、レスリング施設等々、今、いろいろなところから多様な御意見をいただいております。  それで、こういった大規模な施設を方向付けるのは、やはり総合計画というのが一番適しておるということで、現在、新しい総合計画の中で、新たなスポーツ施設について検討していく旨を、設けるかどうかということを、今、詰めている段階でございまして、そういったところで、どこまで方向性をその総合計画の中で出せるのかということと、そして、それに基づく細目につきましては、具体的にはスポーツ推進計画の中で定めていきたいというふうに考えております。  そういう意味で、総合計画の中で、これからしっかりと、そういった点について、どこまで推進できるかということを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  よくわかりました。  それでは、最後に意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。  新駅についても、将来の大府にとっては、私は大切な構想だと思っております。  ですから、あの駅ができることによって、周辺がどれだけ発展するかというのは、今まで出てきた、開設された駅を見ても、明らかであります。  駅ができたからそこが衰退をしたなんていうことは一つもございません。  駅ができれば、そこに人が集まり、そこに環境が生まれ、商業が生まれ、いろいろなことがそこでできる。こういう、大府市にとっては、非常に大切な構想であると思いますので、頓挫をしてはいけないと、こういうふうに考えております。  長い長い目で見てくださいと言われたけれども、もう25年長い目で見ております。  そういう意味では、あとどのぐらい長い目で見ればいいのかなという思いが非常にしたんですが、鋭意努力をすることをやっぱり惜しんではいけないと思います。  どれだけやっぱりアプローチをして、JRに対して、嫌がられてもアプローチをして、しっかりとやっていくという、そういう姿勢が、蟻の一穴ではないですけれども、一つ風穴を開ける、一つの大きな実現へ向けての挑戦ではないかなと考えております。  それからあと、グラウンドの設備だとか、いろいろなことにつきましても、いろいろなところからやっぱり出て、多種多様な御意見がありますし、やっぱり野球場がないというのは、一つは、大府市にとっては非常につらいところではないかなと私は思っております。 昔から思っておったんです。  だから、しっかりと野球場の建設についても、前向きに捉えていかなくてはいけないだろうなと考えております。  それで、今日は言いたいことを言わせていただきましたが、私も議員生活20年、これで72回目の一般質問になりますが、最後でございます。  だから、言いたいことを言わせていただきましたけれども、しっかりとこうやって20年間、皆さんといろいろな意味で議論をさせていただいたことを非常に有り難く思って、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時5分とします。                 休憩 午後 2時51分                 再開 午後 3時05分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、10番・山本正和議員の一般質問をお願いします。10番・山本正和議員。              (10番議員・山本正和・登壇) ◆10番議員(山本正和)  皆さん、こんにちは。  本日は多くの方に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。  議長の許可をいただきましたので、先に通告しました「精神障がいに対する不安のないまちづくりの推進について」、質問をします。  平成30年4月より、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が施行されました。その結果、全国から大府市への認知症対策についての行政視察が急増いたしました。また、市内自治区においては、認知症サポーター養成講座が開催され、そして、条例制定1周年記念行事として、「認知症フォーラムinおおぶ」も開催され、大変盛況でした。フォーラムでは、認知症に対する更なる理解を深めるとともに、「認知症とともに生きるまち」に必要な新しい考え方を学ぶことができました。こうした認知症に対する取組が、これまでにないほどスピード感を持って進められたことは、大変すばらしい成果であると思います。  さて、冒頭に認知症のことを取り上げましたのは、認知症と精神障がいとは、社会の理解という点においては非常によく似た立場に置かれていると考えるからです。認知症も精神障がいのいずれも、誰でもなり得る可能性があります。そして、どちらも、脳の病気になったのは本人や家族の責任ではありません。先の認知症フォーラムの中では、「認知症は危険であると言われるのは悲しい」「認知症だけにはなりたくない。しかし、将来、認知症になったらどうするかを考えておかなくてはならない」「今、認知症の人は街中に普通にいることを意識する時代になっている」といった御意見を聞かせていただきました。これらの文中にある「認知症」という文字を「精神障がい」と置き換えて読んでも、違和感はありません。それは、認知症と精神障がいが、社会的には非常によく似た扱われ方をしているからではないでしょうか。  2018年4月30日の朝日新聞の「身近な精神疾患」という特集記事には、精神障がいの当事者や家族の体験が載っていました。少し長いですが、その中から二つを一部簡略して紹介させていただきます。  最初は、東京都の57歳の女性の体験談です。  「発達障がいの息子(23歳)は、いじめに遭い、先生にも責められ、小学5年で不登校に。自傷行為が出て、家族に暴力を振るいました。13歳だった時に入院させましたが、身体拘束をされた経験などで、その後に受診を長く拒否しました。統合失調症とも診断され、今は薬も飲み、暴力もなくなりました。ただ、友達はおらず、家族との会話もほぼなく、一日中インターネットなどを見て過ごしています。とてもまじめな子です。『自分で稼ぎたい』と障がい者枠で雇用されたこともありますが、『気が利かない』と厳しく叱られて退職。外見からは障がいがわからないので、『なんで言ったことがわからないんだ』と思われてしまうのです。本当の意味で障がいを理解して雇用してくれる職場がほしい。『自分のことを悪く思わない人が世の中にいるんだ』ということを、彼が信じられるようになってほしいのです」。  もう一つは、広島県、大森まさるさん、ゆうさんとお読みするんでしょうか。41歳の体験談です。  「国立大学を卒業し、『世の中のためにがんばろう』と大手企業に就職しました。しかし、仕事についていけず、職場で非難されているように感じて出社が困難に。『役に立たない人間は、死んでおわびをしろ』という幻聴が聞こえて退職。統合失調症と診断されて2年入院しました。病状が安定した後、アルバイトをしようとしても、病気を理由に断られ続けました。今は、通院を続けながら、チラシのポスティングの仕事と障害年金で暮らしています。長い時間が掛かるかもしれませんが、この病気が社会に認められることを信じて、これからの人生を歩んでいきたいです」、以上。  このように、精神障がい者の方が仕事を求めて、民間企業の面接を受けても、あっさりと断られてしまう現状が表われています。さらに言えば、就職のために事前に資格を取り、スキルを高めて面接に挑んでも、「申し訳ないですが、うちの会社では受入態勢ができていない」と、入口のところで断られてしまうのが、精神障がい者の就職活動の現状なのです。この点は、身体障がいや知的障がいの方たちとは随分扱われ方が違っているようです。  変わりまして、もう一つ、今年の1月30日付け、中日新聞の障がい者雇用についての記事を抜粋して紹介します。  それによりますと、「障がい者の中でも、精神障がい者には、更に困難が立ちはだかる。ハローワーク岡崎によると、精神障がい者は働いて稼ぎ、自立して生活する意思があることが多いが、障がい者向けの求人は就業時間が決まっているパートかフルタイム勤務が大半。障がい者の就職相談を受ける担当者は『精神障がい者は体調に波が起きやすく、企業側には身体障がい者とは違う柔軟な対応が更に求められる』と指摘する。ハローワーク岡崎に昨年登録した障がい者は計1,020人。このうち就労相談が最も多いのは精神障がい者で6割を占める。『精神障がい者は元々就労経験がある人が多く、能力も高い。しかし、彼らが安心して働ける求人はなかなかない』。職員の嘆きが、進まぬ障がい者雇用の現状を表している」、以上。  こうして多くの精神障がい者の方が、自分の居場所を見付けられずに家に引きこもる人、好奇の目にさらされたくなくて外出できない人、あるいは、ゲームセンターやパチンコで多くの時間と金銭を費やす人、また、障がい者アンケートの回答で特徴的な「特に何もしていない」という人など、共生社会(ノーマライゼーションの実現社会)とは、程遠いところにいると思われます。
     家族だけで全てを背負わなくてはならない状態に追い込まれている家庭が、大府市には一体どれくらいあるのでしょうか。  私は、昨年の9月議会において、「精神障がい者の雇用の拡大について」の一般質問をいたしましたが、そのときの答弁では、「本市の障がい者就労支援施策の目指すところは、ノーマライゼーションの実現であり、障がいのある人もない人も一緒に働き、ともに暮らしていける社会が望ましいと考えております」との基本的な考え方を示されました。  私も、目指すべき方向は、ノーマライゼーションの実現であると考えます。  しかし、先ほどの朝日新聞と中日新聞の記事においても、また、地元で精神障がい者を家族だけで支えている家庭でお話を伺っても、ノーマライゼーションとは掛け離れているのが現状です。  そこで、まず1点目の質問です。  大府市においては、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が703名いますが(おおぶの統計 平成30年度版)、その当事者が日々どのような暮らしぶりをしているのかを調査し、実情を把握しているかどうか、お伺いします。  次に、2点目の質問です。  精神障がい者の就職が容易に進まないのは、主としてどのような理由によるものなのか、お考えをお聞かせください。  そして、3点目の質問です。  今後、精神障がい者の就職を増やしていくためには、事業者、市、市民等にどのような変化が求められているか、お考えをお聞かせください。  さて、岡村市長のこの3年間におきましては、冒頭に申し上げましたとおり、スピード感を持って取り組むという政治姿勢が貫かれてきました。例えば、認知症不安ゼロのまちづくりを始め、民間の認可保育園の積極的誘致、教育分野における補助員、支援員、相談員等の人的支援の拡充等においても、施策のスピードが非常に早く、課題に対してタイムリーに取り組んでいると感じております。  そこで、さらに、そのスピード感を持って、マニフェストの一つでもあります、障がい者雇用の拡充、特に、職場への受入れが進まない精神障がい者の雇用の場の拡充に光を当てることができないものでしょうか。  精神障がい者とその家族を、スピード感を持って救済するための選択肢の一つが、農福連携のハウス農園です。私は、特定のハウス農園しか駄目だなどと言うつもりは全くありませんが、働く精神障がい者と雇用する会社、そして農園の運営会社、この三者が支え合って、お互いにウィンウィンの関係を築いていることは重要な点です。なぜならば、当事者である精神障がい者にとっても、このウィンウィンの関係は、安心して働き続けられる大きな条件であるからです。  多様な症状がある精神障がい者にとって、効率性や生産性を求められ続けることは大きな負担になります。精神障がい者の方々が安心して働くためには、ノルマや納期に追われないことも必要な条件ではないでしょうか。ひいては、それが高い定着率となり、その結果、精神障がい者の日々の居場所が確保されることになります。  ここで、最後に、4点目の質問です。  多様な症状がある精神障がい者の方々の雇用支援を目的に掲げる民間企業のハウス農園を大府市に誘致する話が進まないのは、どのような理由によるものなのか、お聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の「精神障がいに対する不安のないまちづくりの推進について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法では、第1条でその目的が、「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」と規定されております。  障がいのある人も、ない人も、ともに働き、ともに暮らしていける共生社会の実現が求められております。  本市の精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、平成26年度から平成30年度の5年間で、556人から703人と、実に26.4パーセント増加しており、身体障がい、知的障がいを合わせた全手帳所持者の伸び3.0パーセントと比較しますと、著しい増加を示しております。  そのため、精神障がいをお持ちの方が働ける場所や、その前段階としての社会参加のための居場所の確保は、大変重要であります。  本市では、就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスの提供や、企業への理解促進のための取組、地域活動支援センターの設置等を通じて、働きたいと思っている方などへの支援を積極的に行っております。  今後も、障がい者の就労や生活を支援し、様々な取組を通じてノーマライゼーション社会の実現を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の1番目「精神障がいに対する不安のないまちづくりの推進について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「精神障がい者が日々どのような暮らしぶりをしているのか実情を把握しているか」についてでございますが、所得状況、各種サービスの利用状況、障がい者相談支援センターによる相談等により、精神障がい者の実態を把握しております。  具体的に申し上げますと、昨年9月議会の議員の一般質問でも答弁いたしましたとおり、精神障がい者で就労していると考えられる市民税の所得割が課税されている60歳以下の方は、72人です。また、障がいの種類が重複していますが、ヘルパーなどの障害福祉サービスを利用されている精神障がい者は121人です。障害福祉サービスを利用される方は、3年に一度は職員が直接面談していますし、障害福祉サービスの新規申請又は変更申請の際に、計画相談支援事業所が作成したサービスの利用計画の内容の確認をするなどし、生活の状況や障がいの状況などを把握しております。  昨年度の障がい者相談支援センターにおける精神障がい、発達障がいなどに関する相談は、延べ3,010件ありました。  なお、精神障害者保健福祉手帳1級の方であれば、入院など医療を中心に生活をされている方が多いと思います。  以上のように、障害福祉サービスの利用における面談や内容確認、障がい者相談支援センターなどを通じて、仕事をしている、福祉事業所へ通っている、中には、ほとんど家の中で過ごしているなど、精神障がい者の暮らしぶりについて把握をしております。  次に、2点目の「精神障がい者の就職が容易に進まないのは、主としてどのような理由によるものか」についてでございますが、まず、障がい者の雇用制度の歴史的な背景があると思います。  障がい者の雇用制度は、傷痍軍人などの身体障がい者の職業更生を図ることを目的に、昭和35年に身体障害者雇用促進法が制定されました。昭和51年に身体障がい者の雇用が義務化され、昭和62年に障害者雇用促進法に改正され、平成9年に知的障がい者が雇用義務化されました。精神障がい者については、平成28年に法改正され、平成30年から法定雇用率の算定基準の対象となりました。歴史的に見ても、精神障がい者の雇用への取組は、身体障がい者や知的障がい者とは、20年以上の遅れがあります。  こういった制度の歴史的な理由を始め、精神障がいに対する偏見や、外見からは障がいがわからないため、職場においてどういったことに配慮すべきかわからない、どう接していいかわからないといった障がい特性の理解のしにくさなどの理由により、精神障がい者の雇用は進まなかったものと思われます。  次に、3点目の「今後、精神障がい者の就職を増やしていくためには、どのような変化が求められているか」についてでございますが、まず、企業においては、障がい者雇用を法定雇用率達成のためや社会的責務といった義務感ではなく、障がい特性に配慮し、それぞれの障がい者の適性と能力に合わせて業務を見直し、障がい者ができる業務を洗い出すなど、職場全体で改善を行うことで、障がい者が働きやすく能力を十分に発揮できる職場にすることが挙げられます。障がい者が働きやすい職場というのは、実は、障がいがない人にも働きやすい職場であり、障がい者を雇用することで、職場や業務の改善、生産性の向上につながるチャンスになるという考え方への変化が求められると思います。  次に、誰もが企業で働けるわけではありませんので、多様な就労の場や居場所の確保が必要となります。今までのように一般企業や福祉事業所だけではなく、違った分野への就労の場や居場所の確保への取組が必要だと思います。昨年9月議会の議員の一般質問にもありましたように、担い手不足が課題でもある農業分野において障がい者も担い手となる農福連携事業もその一つだと考えております。  また、新規就労者だけでなく、離職者を減らすことも大切になります。本年度から始まりました、就労に伴い生じる生活面での不安や問題に対して支援を行う就労定着支援は、現在9人の精神障がい者が利用し、職場と本人、家族等との調整役を務めるなど、障がい者の就労継続を支援しております。  このほか、働く障がい者の増加に伴い、職場以外の人間関係や休日の過ごし方への支援も課題になっています。これを受け、本年度の自立支援協議会では、働く障がい者の余暇支援として、イベントの企画とニーズ調査を行いました。来年度以降もニーズに合わせた取組を続け、障がい者が、仕事によるストレス解消や休日にリフレッシュをすることができずに体調を崩したり、離職をすることがないよう、生きがいを持って生き生きと働き暮らしていけるような取組を行ってまいります。  以上のように、企業における障がい者雇用に対する根本的な考え方の変化と、多様で新しい分野への就労の場の確保が求められていると考えます。  次に、4点目の「雇用支援を目的に掲げる民間企業のハウス農園の誘致が進まないのは、どのような理由によるものか」についてでございますが、民間企業のハウス農園は、法定雇用率が未達成の企業が、障がい者を雇用し、農園で就労させているものもあります。このような農園は、障がい者の就労の場にはなり、雇用企業の法定雇用率は達成されるかもしれませんが、障がい者とその他の従業員が別々に仕事をする状態となっているようです。  本市では、障がい者の雇用を通して、ノーマライゼーション社会の実現を図りたいと考えております。その考え方は、先ほども説明したとおり、障がい者の雇用を義務ではなく、障がい者が企業にとって必要な存在として生きがいを持って働いてもらえるようになることが大切で、障がい者福祉の進むべき道だと考えております。障がい者雇用を、法定雇用率達成だけではなく、障がい者への理解や地域における共生社会を目指すために進めていきたいと考えておりますので、現時点では、民間企業のハウス農園を積極的に誘致するのではなく、先ほど申し上げましたように、農業と福祉が補い合い、障がいがある人も、ない人も、ともに働くことができる農福連携事業の実現に向けて、農福連携事業者と社会福祉事業所間の調整を行っているところです。  地域の農業と福祉の両立を図りながら、障がい者の就労の場の確保を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  それでは、数点再質問をさせていただきます。  まず、質問の1点目と2点目をあわせての再質問です。  最新の調査によれば、就職した精神障がい者の約半数が、1年未満で離職してしまうそうです。  多くの精神障がい者は、一般の地域社会に容易に受け入れてもらえず、居場所を失って、家族によって抱えこまれながら過ごしているというのが実情です。  ここで、再質問です。  ちょっとストレートな質問なんですけれども、本来であれば、精神障がい者の雇用問題の解決は、一般の地域社会に求められるべきなのに、それが、現状、実情では、精神障がい者を抱える特定の家族の問題、家族が頑張らなければいけないという問題に置き換えられてしまっているのが実情でございます。  精神障がい者のための不安のない職場をもっと増やしていかなければならない実情があるわけですので、本市も、スピード感を持って、それに取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  スピード感を持ってという御質問でした。  本市といたしましても、スピード感を持って現在取り組んでおります。  ここで、三つその取組をお話させていただきたいと思います。  まず、本市には、自立支援協議会という会議体があります。その会議の中には、就労支援部会という部会もございます。  また、このほか、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会という、そういった会議体もございまして、その中で、障がい者の就労、そして、障がい者が働きやすい職場とはどういうものなのかということを皆さんで協議していただいております。  また、この協議会の中では、研修会だとか、講座などを開いたりして、企業の方たちに障がい者が働きやすい職場にするためにはどのようにしたらよいかという投げ掛けも行っていただいているような状況でございます。  そして、もう一つ、2点目が、一般就労に結び付けるためには、就労移行支援という、そういったサービスがあるんですけれども、これが最も有効であるというふうに考えております。  これについては、就職に向けたトレーニングから就職活動に至るまで支援を行っておりまして、ハローワークさんにも支援をしていただいているわけなんですけれども、その連携の中で、就職先だとか、障がい者の実習先、そういったところの開拓も行っていただいているような状況でございます。  このように、障がい者の方が働ける場所、精神障がい者の方が働けるような場所の、新たな職場づくりについても取り組んでいるところでございます。  最後に、三つ目が、第1答弁の中でもありましたように、離職を防ぐために就労定着支援を行う、こういったサービスです。  内容といたしましては、どうしたら障がいを持った方が職場の中で働きやすくなるかということを、就労先のスタッフの方、それから、就労定着支援を行っている福祉事業所の職員との間で、話合いを行いながら、障がい者の方の就労定着のほうを支援するサービスでございます。  以上のように、この三つの取組を推進していくことで、スピード感を持って、これからも、精神障がい者の方の就労の場の推進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  今のお答えですが、三つの協議会とか支援等があって、大府市も着実に進めているというお話でございました。  私もそういった協議会が活動していることを知っておりますし、大変有り難いことだと思っております。  ただ、そういった団体がありながら、現状としては、精神障がい者の雇用は、ほとんど進んでいない。9月のときにも申し上げましたが、全国で392万人の精神障がい者があるのにもかかわらず、雇用されているのは、平成28年度でしたか、4.2万人、わずか4万2,000人の方しか雇用されていないという現実があります。  この辺りは、身体障がい者と発達障がい者の方とは、全く状況が異なっております。  その辺りを、私も、大府市が一生懸命やっているということは重々わかっておりますが、現実としては、まだまだ解決がされていないという現実をもって、今日お尋ねしているわけですね。  もう一つ、再質問させていただきます。  どんな暮らしぶりをしているか、実情を把握しているかという質問をさせていただきましたが、いろいろな機会で把握しているということでございます。  障がい者福祉サービスを受ける窓口で、あるいは3年に一度の更新の際にというところとかで、障がい者の方がどういう状況にあるかを把握しているというお話でございました。  精神、発達障がいなどに関する相談は3,010件ということですので、かなり相談も多いということはよくわかりますが、ただ、精神障がい者のある子を持つ親は、自分の家の中のことを話すことはなかなかできません。  それは、話してもなかなか理解してもらえないという気持ちもございますし、自分の子供の面倒を見るのは、自分の義務であるということを強く感じており、我慢してやらなければいけないと考えておみえになります。  そんな親が、窓口で相談をしても、容易に口を開くことはほとんどないのではないでしょうか。  やはり自宅を訪れて直接お話をお伺いすると。直接、自宅に行って、その方と親身にお話を伺わない限り、実情というのはなかなか把握できないかと思うんですけれども、訪問面会をもっと増やすお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長(田中嘉章)  訪問の機会をもっと増やすことができないかという御質問だったかと思いますが、基本的には、相談支援センターがその役目にあるかと思います。  それで、就労に関してですので、まず、就労定着支援のことについて御説明しますと、就労定着支援ですが、対象者が一定の要件がありまして、就労移行支援とか生活介護、自立訓練、就労継続支援といった障害福祉サービスを使ってみえる方が対象になりますので、こういうサービスを使ってみえる方は、是非、就労定着支援を使っていただきたいと。  このサービスで、自宅を訪問したりということも受けることができます。  そういったサービスを使わない方であっても、一般的な就労に関する相談として、障がい者相談支援センターの相談員が対応することはできますので、まだ、ほかにも、障害者就業・生活支援センターという機関も、ほかにもあるんですけれども、そういった支援の方法は幾つかありますので、是非、スピカに障がい者相談支援センターがありますので、そちらへ御相談いただくというのがよろしいかと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  この就労定着支援というのは、確か今年度から始まったサービスであると思います。
     現在9人の精神障がい者の方がこのサービスを利用しているということでございますが、実際に、利用者の方の反響について、どのようなお声があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長(田中嘉章)  新しいサービスとして、特徴といたしましては、今まで職場での支援というのはあったんですけれども、それを生活面、家庭のほうにまで目を向けて支援が行えるというところが特徴的なところになります。  そういった意味では、ちょっと9人の方全員にはお聞きできてはいないですけれども、おおむね、評価としては、好評をいただいているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  この就労支援、就労定着支援のサービスを請け負っているのは、愛光園さんだと思いますが、先日、広報を見ておりましたら、そのように載っておりました。  そうしますと、愛光園さんの職員さんが、直接、その精神障がい者なりの御家庭にお伺いして、実情を把握し、就労支援全般について、助言していくというシステムになっているわけですね。  その辺りは、市との連絡においては、特に、市はそこに委託してやっているということで、直接、市が関わっているわけではないわけですか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長(田中嘉章)  直接関わるということはありませんけれども、例えば、そこで支援が難しい、いろいろな、どうしようという方針が固まらないというような場合にケース会議等を開く、その場に職員が出向いて、一緒に考えるということはしております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  障がい者の方の御家庭を訪問して相談を受けているというところは、一歩前進だと思います。これからも、これをもう少し進めていってほしいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  精神障がい者の誰もが、納期があって、ノルマがあって、生産性が求められる民間企業で働けるわけではありません。そのため、それらに追い立てられて体調を崩してしまう障がい者も多くいます。  今までのように、一般企業や福祉作業所だけでなく、新しい分野での職場の確保が早急に必要となっています。  ここで、再質問です。  農福連携事業の一つであるハウス農園は、模範的なノーマライゼーションの職場とは言えないかもしれませんが、その前段的なミニノーマライゼーションの職場であることは間違いないと私は思います。  少なくともハウス農園は、ノーマライゼーションの理念によって排除されてしまうようなものでは決してないと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  本市としましても、議員がおっしゃられるこのハウス農園を排除するという考えは持っておりません。  というよりもむしろ、このハウス農園につきましても、障がい者本人にとっても、有効な就労先の一つであるというふうに考えてはおります。  ただ、本市といたしましては、障がい者福祉について、理想というものを持っておりまして、これはもう、今までの答弁からも出ておりますように、障がいへの理解を深めたいということです。  市長の第1答弁でもありましたが、平成30年9月の議員の一般質問への答弁でも私も答弁しているところではございますが、それからあと、今日の議員からの一般質問の中にもありましたように、朝日新聞の記事の中に、本当の意味で障がいを理解して雇用してくれる職場が欲しいという声がありました。  それで、この記事の中には、ほかにも似たような要望というか、そういったものが掲載されておりました。御紹介いたしますと、世間の人に精神疾患の正しい知識を持ってほしい。そのほかにも、世間の理解が深まることを患者の家族として願ってやみません。そういった声も上がっております。  限られた職場の中だけではなく、周りに障がいのことを理解できる人が当たり前にいる。そういう社会をつくっていきたいというのが、私たちの理想でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  続けてもう一つ、私が今、前段的ミニノーマライゼーションの職場であると言っても、恐らく、どういう状況なのか、よく理解することはできないのではないかと思います。  こんなときは、やはり現地現物に当たるしかございません。ミニノーマライゼーションなのかどうか、現場で五感を働かせて判断していただきたいと思います。  改めて、現地現物を視察するお考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長(田中嘉章)  これまでの取組をまたお話することになりますが、農業分野におきましては、営農振興を目的として、県外の農業と福祉を融合したユニバーサル農業、こういうのを実践している事例を視察したことがございます。  また、平成28年度に、障がい者雇用事業所連絡協議会にハウス農園の方を招いて話をお聞きしたという、こういう経緯もございます。  障がい者が働く場所を増やすためには、実際に様々な現場を見るということは、担当部署としても必要というふうに、非常に大事だというふうに考えています。  障がい者雇用の担当者とか関係の職員と一緒にハウス農園を視察するなどして、今後も、障がい者の就労とか、特に農福連携に関しては、学ぶ機会をこれからもつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  私もまだハウス農園を2回ほどしか伺っておりませんし、全体像のほんの一部を感じているだけに過ぎないかもしれません。今後、関東方面にも、かなり施設が出来上がっているようですので、そういったところを視察して、お互いに、本当の姿を、ハウス農園の本当の姿を見極めて、この政策を、施策を、進めるなりしていただきたいと思っております。  それでは、最後に意見を申し添えて、終わらせていただきます。  先週金曜日、3月8日の夜、午後7時57分から、NHK総合テレビのナビゲーションスペシャルという番組で、「障害者と家族 4,266の声より」と題した番組が放送されました。  たまたま、私が番組表を眺めていましたら、障害者という文字が目に入ってきました。まさにこの番組を見なさいと言われている感じがしましたので、既に時間が少し過ぎておりましたが、慌てて録画しながら見ました。  約45分間の番組は、精神障がい者が自宅でどんな状況に置かれ、また、その家族は、どんな思いで障がいのある我が子の面倒を見ているかを描いたドキュメンタリーでありました。  その番組の中では、一度だけノーマライゼーションという言葉が出てきました。  この番組では、この言葉が生み出された歴史と社会的背景の説明があり、社会が抱えて困っている心身障がい者を収容施設に隔離するのではなく、地域へ移行しなくてはならないこと。そして、障がい者問題の解決は、一般地域社会において、地域の方々の理解と協力を得て解決されなければならないことなどが取り上げられていました。  この番組を見てから、私は、自分自身が精神障がい者やその家族への理解が不十分であることがわかってしまいましたが、この「障害者と家族 4,266の声より」をここで紹介するだけでも、一般質問をやる意味があると、意味が十分あると思い直して、今日立っています。  繰り返しになりますが、地域へ移行した精神障がい者を抱える家族の状況は想像以上に厳しいことをお伝えして、一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。                (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  日本共産党の一人といたしまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく1点、「教職員が子どもの教育に専念できる環境づくりについて」であります。  私がこれまでの一般質問で取り上げてまいりました教員の多忙化解消についてなど、教育に関しては、とても多いテーマだったと振り返ります。セキュリティの施錠時間を調査した際には、朝の4時半又は5時半頃に学校の鍵が開けられ、夜中の2時半に学校の鍵が閉められる、こういった実態もありました。  そんな中で、働く教員の中には、「結婚して生活が成り立つだろうか」「子供を産んでから育てることができるのだろうか」「育休明けで仕事をこなすことができるだろうか」「自分の子供と過ごす時間が取れない」「いつまで働くことができるのだろうか」「もうやめたい」、そんな子育て世代の教員の声を聞いています。  また、限界を超えて、体を壊し、早期に退職した教員。「親と同居でなければ、子育てしながら仕事はできなかった」などの声を聞いています。  全国では、平均して1日12時間近い勤務などの国の勤務実態調査の結果とともに、仕事が終わらず、学校に泊まり込む教員がいるなどの実態もあります。睡眠時間を減らして働き、規則正しく生活できる時間が取れない日々が続くほど働き、部活動の指導があれば、夏休みどころか、休みそのものがないに等しい働き方をしている教員は、たくさんいるのではないでしょうか。  この異常な忙しさは、子供たちの教育に深刻な影響を与えかねません。さらに、教員は、これだけ働いているにもかかわらず、授業準備の時間や子供たちと触れ合う時間が取れないでいます。教員の本来の仕事に集中できないまま、日々授業を行わざるを得ない状況は、教員にとってはとてもつらいことではないでしょうか。  授業は、教材に対する研究なしのマニュアルどおり。子供がいじめやいろいろなことで困っていても、関わる時間も精神的なゆとりもない。教員が、睡眠や自分の時間はもちろん、家族との時間も削り、限界を超え、心の病気になったり、体調を崩して退職したりするような学校にならないよう、今回も、教員が生き生きと働ける環境をつくり、子供たちの豊かな教育につながればと、以下の質問をいたします。  1点目は、「小中学校の施設整備について」です。  各学校では、教員が分担する役割や係が多くあり、教員の少ない学校では、一人一人がより多くの役割を担わなければなりません。その中の一つに学校の環境整備があります。草刈りや木のせん定、花の植替えなどの緑化、毎日、多くの子供たちが開け閉めするドアや危険な箇所の修繕など、設備が老朽化していることもあり、絶えず対応が必要です。個々の学校で対応できない修繕や整備は、学校が休みの日に教員が集まって作業することもあります。  自分たちの職場という意味では、一定の作業は必要ではありますが、多くの学校は、古く、その上、施設そのものが大きく、敷地が広いこと。以前より子供一人一人や各家庭への対応も増えていることから、教員には、授業や子供、家庭など、子供に直接関わることを優先に時間を使ってほしいと思い、次の質問をいたします。  1項目目、小中学校の環境整備や簡単な修繕は、誰が、いつ、どのように行っているのか、お答えください。  次に、小中学校の環境整備を専門で作業する「学校環境整備員」を配置してはどうかという提案です。  東浦町では、昨年の4月からスタートし、現場ではとても喜ばれているとのことです。東浦町の小中学校は10校あり、2人1組の整備員を2組つくり、一つの学校に月2回から3回訪問し、草刈りや修繕などの環境整備を整備員が行っています。  大府市でも「学校環境整備員」を配置し、現在教員が行っている緑化や修繕などの時間を、授業準備やその他の校務の時間に充てることで、子供たちへの教育により専念できると考え、以下の質問をいたします。  2項目目、小中学校の環境整備を専門で行う「学校環境整備員」を配置し、施設の一括管理と教職員の負担軽減を行う考えはないか。  2点目、「教員の授業の受け持ち時間の実態と適正化について」です。  教員の多忙化の決定的な要因は、1日に受け持つ授業数の増加にあります。  パネルのオレンジの部分が、授業以外の実務をする時間に充てられると思います。5時間目、6時間目が実務の時間に充てられるコマ数というのが理想ではありますが、実態は、これが3時間目、4時間目であったりするかと思います。  しかし、この中にある「休憩」とあるものも、実際にはとれていないのが現状です。  国の統計では、現在、多くの教員が1日5コマ──1コマを1時間と考えます。1日5コマから6コマの授業をこなしています。しかし、1日6コマの授業をして、法律どおりの休憩時間を取れば、授業準備や成績付け、打合せや必要な書類作成などの校務ができるのは、たった25分しかありません。これでは、長時間の残業となるのは当然です。  1958年に教員定数を定める法律を制定したとき、国は、各学校の授業をこなせるような教員の配置基準を、教員1人につき1日4コマとしました。1日8時間労働の下、半分の4時間は、授業準備などもろもろの校務に充てるという考え方です。  しかし、2002年の学校週5日制の完全実施により、必要な教員の増員がされず、この配置基準が崩されています。日本共産党は1日4コマを基準とすることを多忙化解消の一つになると考え、以下の質問をいたします。  まずは、大府市の小中学校の現状についてです。  1項目目、勤務時間に、小学校の担任が授業以外の校務に充てられる時間は1日何コマ(何時間)か。  また、2項目目、勤務時間に、中学校の担任が授業以外の校務に充てられる時間は1日何コマ(何時間)か、お答えください。  3項目目は、教員が勤務時間に授業以外の校務に充てられる時間を2コマ取れるよう、大府市として努力していく考えはないか、お答えください。  さらに、中学校では、各教科ごとに専門の教員がいます。教科によっては、1学年を2人の教員又は1人の教員が受け持つなど様々です。しかし、受け持つ生徒が増えれば、日々の授業はもちろん、宿題の点検、成績表の評価などは当然増えていきます。大府市での実態はどうか、お伺いします。  4項目目、中学校の教科担任一人が受け持つ生徒の最高人数は何人か、お答えください。  3点目、「教員の多忙化解消プランの進捗状況について」です。  保護者や市民の理解を得ながら、教育委員会や学校とともに、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを進めるために、「教員の多忙化解消プラン」が策定されました。その目標として、在校時間が月80時間を超えている教員の割合を、平成30年度は平成27年度時点の数値の半減以下を目指し、平成31年度はゼロにしていくことを指標として挙げています。
     そこで、大府市での達成状況について伺います。  1項目目、月80時間を超える在校時間を、平成31年度に「ゼロ」にするという教員の多忙化解消プランはどのように進んでいるか、お答えください。  多忙化解消をしていくためにも、まずは労働時間の把握が必要です。現在は、手書きや個々のパソコンによる記入をしている出退勤簿ですが、これをタイムカードやICカードなど、記入の実務を減らし、時間外労働の把握をするためにも、早急に導入が必要と考えます。  そこで、質問です。  2項目目、教員の労働時間を把握するため、ICカードなどの導入に向けての検討はどのようにされているか、お答えください。  教員の1日8時間労働のために「1日4コマ」を守ろうとすれば、現在の総授業量をこなすために何人の教員が必要かを計算し、それに見合った対応が必要だと考えます。全国では9万人の教員が不足していると言われ、愛知県や国への要望などを行っているとは思いますが、子供たちは、日々、成長してきています。いずれ国が、又は県が増員するだろうでは、遅いのではないでしょうか。並行して、大府市が教員を直接雇用することも視野に入れる時期だと考えます。  そこで、質問です。  3項目目、教員の1日8時間労働を守り、勤務時間に校務が終了するよう、授業時間を「1日4コマ」とした場合、大府市全体で何名の教員が必要となるのか、お答えください。  4項目目、不足する教員を大府市独自で直接雇用し、教員の多忙化解消につなげていく考えはないか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、御質問の教員の多忙化解消についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  子供が、激しく変化していく未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が今、求められています。また、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化してきており、これらに的確に対応することも必要です。  そこで、文部科学省は、これまでの教員の働き方を見直し、自らの授業力を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことを目的とした、新しい時代に合った、学校における働き方改革を進めてきています。  この動きを受けて、愛知県教育委員会は、平成29年3月に、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定しました。  本市においては、昨年度から、校長会主導で「大府 子ども・教職員を元気にするプロジェクト」、通称「元気プロジェクト」を立ち上げ、教育委員会事務局もチームに加わり、その中で、教職員が子供の教育に専念できる環境づくりについて、積極的に方策を探ってきているところでございます。  こうした流れの中で、本市教育委員会が進めてきた働き方改革について具体的に述べさせていただきますと、まず、全ての小中学校でのプール清掃を民間委託に切り替えました。プール清掃は、1日限りの活動ではありますが、それまでに、計画を立てたり、当日は、子供たちの安全に配慮しながら、教員も一緒に作業したりと、準備が煩雑で、手間も掛かっていました。  次に、現在は石ヶ瀬小学校だけではありますが、本年度からプール利用の民間委託を開始しました。授業の補助として、専門の指導員による指導もお願いしていることから、子供たちにとって、より望ましい水泳指導となり、教員の大幅な負担軽減にもなっています。本年度は6年生のみの試行でしたが、次年度は全学年へと展開する予定です。  このほかにも、部活動時間を短縮し、真夏日、猛暑日となりがちな6月、7月の朝部につきまして、四つの中学校全てにおいて実施しないこととしました。小学校の課外活動でも、大会の時期をずらすことで、活動期間を減らしました。さらに、学校事情に応じた各種支援員の配置の見直しや、健康診断票の電子化、学校の閉校日や閉校時間の設定とそれに伴う留守番電話の設置、教職員の出退勤記録システムの導入など、校長会の意向に耳を傾けながら検討を重ねてきているところです。  教員の多忙化解消の取組は、単なる数字合わせに終始することなく、これまで本市の小中学校が果たしてきた役割や成果を尊重しながら、いかにして一人一人の教員の働き方を見直していくかが重要なポイントです。働き方改革の名の下に教員が疲弊してしまっては、教育そのものがおろそかになってしまいます。2020年度からは小学校で、翌2021年度からは中学校で、新学習指導要領が全面実施となり、これにより、子供の学びそのものが大きく変わることとなります。質の高い教育を持続的に行っていくため、今後も、持続可能な働き方改革を推進してまいります。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の「教職員が子どもの教育に専念できる環境づくりについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「小中学校の施設整備について」の1項目目「小中学校の環境整備や簡単な修繕は、誰が、いつ、どのように行っているのか」についてでございますが、環境整備については、敷地全体を対象とした草刈りや木のせん定を、学校教育課が計画的に専門業者に委託して行っております。予定外ではあっても緊急に対応が必要となる場合は、その内容が簡易な内容である場合は、校務主任を中心として学校の職員が実施していることもありますが、より迅速かつ学校に作業等の負担なく環境整備が行えるよう、各校にせん定費用を予算配当しており、学校が直接、専門業者にせん定等の依頼ができるようにもしております。なお、校内緑化に関しましては、校務主任と担当の教員が中心となり、全校体制で行っております。  修繕につきましては、担任している教室で軽微なものについては担任が行っております。このことが、御質問にある「一定の作業」ということになるかと思います。しかし、学校では対応しきれない内容や規模の案件については、校務主任が確認し、学校教育課に報告をします。学校教育課は、技術的な部分も考慮しながら実施計画に計上して、順次、計画的に対応しております。緊急的な小規模なものにつきましては、各校に修繕費用を予算配当しておりますので、その中での対応となります。  次に、2項目目「小中学校の環境整備を専門で行う『学校環境整備員』を配置し、施設の一括管理と教職員の負担軽減を行う考えは」についてでございますが、環境整備の対応については、先に答弁いたしましたとおり、常に学校と連携しながら対応しております。時には学校教育課の職員も現場に赴き、草刈り、樹木の伐採などもしております。  さらに、来年度より、給食調理員兼用務員を正規職員として配置することとしております。臨時職員としての用務員は今までどおり配置しますので、更なる人的支援として効果的であると考えており、このことは、「大府 子ども・教職員を元気にするプロジェクト」からも「校務支援員」という名称で要望されているものでもあります。現在、これまで配置している用務員との役割分担や勤務形態等、その活用について様々な角度から検討をしているところです。  次に、2点目「教員の授業の受け持ち時間の実態と適正化について」の1項目目「勤務時間に、小学校の担任が授業以外の校務に充てられる時間は1日何コマ(時間)か」、2項目目「勤務時間に、中学校の担任が授業以外の校務に充てられる時間は1日何コマ(時間)か」と、3項目目「勤務時間に授業以外の校務に充てられる時間を2コマ取れるよう、市として努力していく考えはないか」及び3点目「教員の多忙化解消プランの進捗状況について」の3項目目「1日8時間労働を守るために『1日4コマ』の授業にした場合、大府市全体で何名の教員が必要か」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  まず、御質問にある「授業時間が1日4コマ」のもととなる考え方は、1958年当時の国会での「授業時間数は勤務時間の半分程度で、残りの半分は授業準備や校務に充てる」という答弁から引用されているものであると思います。  そこで、現在の国の教職員の配置基準についての考え方を述べさせていただきますと、国の学級編制の標準に基づき、県が学級編制の基準を設定し、学級数を算出します。さらに、これに基づき、国が県費負担教職員の標準を算定し、県が県費負担教職員の定数を決定しております。  現在の国の学級編制の標準は、平成23年より施行されており、小学校1年生が35人学級、その他の学年は40人学級となっております。なお、愛知県では、小学校2年生と中学校1年生において35人学級として教員を算出し、定数ではなく、少人数学級加配という扱いで教員を配置しております。  加配ということについて御説明いたしますと、本市として、少人数指導、生徒支援、通級指導など、加配教員を配置していただくよう県に申入れをしております。また、中学校においては、進路指導主事や生徒指導主事が学校外との連携等があるため、授業負担を減らすことを目的に、非常勤講師として加配教員を配置していただいております。また、特別支援学級においては、従来、細かなルールがあり、一つの障がい種に対して2人又は3人以上その学校に対象となる児童生徒がいないと特別支援学級が設置されませんでしたが、現在は、1人でも対象となる児童生徒がいれば、学級が設置されることとなっており、特に中学校では、教科指導のこともあり、2学級で3人、4学級で6人の教員配置が可能となっており、ここ数年で、配置される教職員の人数が増加してきている状況となっております。  現在の教職員の配置基準から考えて授業時間数を計算しますと、小学校においては、週当たりおよそ25時間の授業を受け持つことになります。高学年においては、週当たり28時間の授業時間がありますが、教頭、教務主任、校務主任等が授業を分担することで、担任が25時間程度の授業を受け持つこととなります。単純にその授業時間数と勤務時間の差し引きを考えれば、1日5時間の授業を行うため、残り3時間が授業以外の校務の時間となります。  中学校においては、教科担任制を導入しており、単純に計算ができないほど授業時間の構成は複雑なため、実際の授業時間を確認しました。学校によって多少の差異はありますが、担任をしている者で週当たり21時間程度、担任をしていない者で22時間程度の授業を受け持っております。1日につき4.5時間の授業時間と捉えれば、同じように、単純に差し引きして1日3.5時間が授業以外の校務の時間となります。  現在、画一的に1日4コマといった基準で職員定数が算出されていないことから、本市においても、そのような条件下での必要教員数は把握しておりません。  次に、2点目の4項目目「中学校の教科担任一人が受け持つ生徒の最高人数は何人か」についてでございますが、大府中学校の家庭科の教師が17学級、およそ600人の生徒を受け持っております。確かに、膨大な生徒数であり、生徒の成績を付けることだけを捉えれば大変だということは承知をしております。ただ、教材研究を行う時間が1週に4時間やらなければならない教員と1時間で済む教員との違いがあることや、校内での校務量を調整するなど、業務の平準化について教育委員会からも指導し、校長が配慮をしております。また、先ほど答弁いたしましたように、加配の非常勤講師などで担当生徒数を減らすこともしております。  次に、3点目の1項目目「月80時間を超える在校時間を平成31年度に『ゼロ』にするという計画はどのように進んでいるか」についてでございますが、まず、本年度、愛知県が目標とした在校時間が80時間を超える教職員の数は、小学校では5パーセント以下、中学校では20パーセント以下となっております。本市では、部活動時間の削減、ALTや各種支援員の増員及び配置の見直し、裁断機や紙折り機など事務効率を高める事務機器の充実を全校的に進めるとともに、石ヶ瀬小学校プールの民間委託への切替えなど、各校ごとの見直しも行っております。  また、校長を始め教職員の意識を変えることで、在校時間数は減少してきております。具体的には、6月、11月、2月に国の調査が行われますが、昨年度と比較すると、在校時間が80時間を超える人数を「増加」「減少」「変わらない」という内容で質問があり、「減少」又は「変わらない」との回答を得ております。また、「前述した割合を達成できているか」についての数値は、6月において4校、11月においては6校、2月においては13校中10校が達成できております。全ての学校とは申しませんが、着実に成果があらわれてきていると感じております。  次に、3点目の2項目目「教員の労働時間を把握するため、ICカードなどの導入に向けての検討はどのようにされているか」についてでございますが、愛知県教育委員会から、在校時間の適切な管理に関する通知文書が、昨年10月19日と本年2月15日に発出されております。そこには、客観的に把握するように明記されておりますが、やむを得ず、客観的な方法により把握が難しい場合は、自己申告による把握が考えられるとも併記されております。現状のままでも問題はないと考えておりますが、教職員が自分の勤務時間を客観的に知り、ワーク・ライフ・バランスに対する意識を変えるためには、タイムカード等の活用は有効な手段であると考えています。  そこで、現在、学校に配備されている教師用タブレットパソコンを活用し、教職員が職員室への入退室時にタブレットパソコンを操作し、在校時間が把握できるように、既に準備を進めているところです。  次に、3点目の4項目目「不足する教員を大府市独自で直接雇用し、教員の多忙化解消につなげていく考えはないか」についてでございますが、教職員の配置につきましては、国の基準を基に県が教職員定数を決めておりますので、本市として独自で直接雇用することは考えておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、小中学校の施設整備についてですけれども、学校環境整備員の配置の必要性についてですが、先ほど答弁で、調理員と兼ねるということで、配置を考えてみえるということですが、保育園でも同じようなことがやられているかと思うんですが、どういった形で人員の配置、そして、調理員としての役割もあると思いますので、用務員としてどれぐらいの時間が割けられるのか。あと、どういった作業をするのか。その内容について、もう少し詳しくお答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  調理員兼用務員ということで、来年度に配置する予定だというところでございます。  給食現場のほうも人員が要るということの中で、そちらのほうが、給食のある日はメインになってくるのかなということで考えております。  ただ、片付けの時間が早く終われば、用務員の業務という形で、用務員の業務をやっていただこうというところで考えております。  用務員の業務は、接客であったり、事務の補助であったりというところで、やれる範囲の中で対応していただくということを考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  増員されるということは職員自体が増えていいんですけれども、今、給食調理員のほうも不足しているという現状の中で、そこはそこできちっと主にやっていただきたいと思うんですが、用務員の仕事としては、やれる範囲でというふうに言われたのですが、学校環境整備員の配置はやはり必要かなと思うんですが、必要性について、お伺いいたします。  東浦町が、学校規模を考えましても、ちょっと学校数が大府市では多いので、例えば東浦町の1.5倍ぐらいの環境整備員が配置できるといいのかなというふうに思いますが、現場の立ち場では、もちろん手があったほうがいいというふうには考えるわけですけれども、現場の立場での必要性、整備員の必要性について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  今、学校整備については、業者さんにお願いする部分、あと、学校さんでお願いする部分とございます。  ですので、直ちに学校環境整備員を配置するというところではございませんので、それに加えて、今、私ども施設係の人員も、学校の現場立会いとともに、必要に応じて現場での作業も行うというところで、現在は対応していこうというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  同じ学校環境整備員の配置についてですけれども、現場にお伺いしますと、校務の先生がいろいろな、環境整備であったり、施設の修繕も含めて、工事の立会いをやっているという、調整もやっているというふうに聞いています。  それで、今、学校教育課の施設係のほうも、学校の先生ではなくて、ちゃんと施設係が工事の立会いだとか、日にちの調整をやっているというふうに、かぶっているところがあるんですね。  それで、それぞれの話を聞くと、住み分けがきちんとできているのかなというのをちょっと感じるわけですけれども、その点について、もう少し説明のほうをお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  工事の発注については、私ども学校教育課のほうで行っておりますので、工事そのものについての調整というのは、私ども学校教育課の施設係が行っているところでございます。  ただ、現場が、工事等の現場が学校でありますので、学校の生活、学校行事に支障がないような配慮をしていただくというところの部分が、学校さん、校務さんと業者さんが調整していただくという点になります。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  住み分けについてがちょっとよくわからないんですけれども、学校に修繕費、工事を含む修繕費として予算がおりている部分のいろいろな工事の立会いだとか調整は、校務の先生がやっているけれども、それ以外の大きな予算に関わる部分については、学校教育課の施設係が行っているという住み分けでよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  私どもで工事を発注するものについて、工事そのものについては、学校教育課のほうが業者と調整をする。ただ、学校現場がありますので、学校生活に支障がないような形での段取りは、業者さんと学校、校務さんとの話合いになるというところでございます。  それで、もう一つ、今、学校へ配当してある修繕につきましては、学校さんのほうが業者さんの手配をされますので、それについては、学校さんと校務さんのほうの話合いの中で段取りを付けてやっていくというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、教員の授業の受け持ち時間の実態というところで再質問をいたします。  配置基準に沿って適正に配置されているというふうにも取れるんですけれども、そういった答弁を踏まえて、文部科学省は、先ほど答弁の中にもありましたけれども、1時間の授業に対して1時間の授業準備が必要だよというようなことを言っております。  それで、単純に4時間の授業をしても、4時間残るというふうに先ほど説明がありましたが、この表を見ていただいても、ぴっちりとその8時間を分けるわけではなくて、現状が向かって左側の表になるわけですけれども、私の調査でも、先ほど言われたように、小学校の低学年、1年生は特にそうですけれども、週に25時間。大体、専門の先生が見えませんので、担任の先生はぴっちり5日間5時間入ることが多いかなということを考えても、コマは一つしか空かない実態があるというふうに思うんですけれども、先ほどの4時間というものは、この中では生まれてこないわけで、実際に、給食なども、給食指導という立場で、休憩が取れているわけではありませんので、そこの単位でやっぱり、いろいろな努力をされていることは非常にわかるんですけれども、ここをやっぱりコマ数でやっていくというのが一つの考えがあるかなというふうに思うんですが、目標をやはり持っていかないと、これから授業数としては、増えていく部分もありますので、この点について再度、実態とあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)
     久永議員の引用されました資料については、全国平均ということでございまして、先ほど、本市の状況については述べさせていただいたとおりでございます。  ですので、実績については確保できていると。  ただ、1コマ、仮に、45分であったり、60分であったりという算定で、仮に、答弁の中では表現をさせていただいておりますけれども、実際問題、そんなにかちんかちんと1時間単位でチャイムが鳴るわけではないですし、先生たちは給食を早く終えて、その合間に5分、10分といったような積み重ねで、先ほど言ったコマ数が校務としての時間として生み出されるという状況がありますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  コマ数にこだわる理由ですけれども、国の指導は増えるばかりで、減ってくることはないわけで、今後、英語、道徳、こういったものが教科となって、準備ももちろんそうなんですけれども、増えた分、評価もしていかなければいけない。  そういった中で、増えています。けれども、何かその代わりに減っているのかどうか。  減らしてきている現状は、大府市として努力されている部分はわかりますけれども、国から指導としておりてきている部分に関しては、確実に増えているわけで、それに代わるものが何か減ってきているのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  議員のおっしゃるとおりで、授業時間数等、確かに増える現状はございます。先ほど言った外国語の部分についても、そのとおりでございます。  学校学校で多少の違いはございますけれども、教職員とよく話し合った上で、いろいろな部分で行事の、簡素化というと言葉は悪いですけれども、少しずつでも負担を減らす努力、それは、当然、学校の職員とも話し合うわけなんですけれども、当然、保護者の同意も得なければいけない。そんなふうに学校現場としては考えております。  そういったこともあわせて、外目から見ると、なかなか遅々として進まないような印象は受けるかもしれませんが、学校現場としては、職員、それとPTA等を含めた保護者、そういったところで話し合いながら、少しずつ減らしているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、多忙化解消プランの進捗状況について、お伺いいたします。  ゼロに向けての計画に向けて、本当に様々な努力をされていることは非常にわかります。部活動の見直しであったりだとか、機器の更新で、いろいろなところで努力をされています。  そこで、そもそも、教員が不足したまま、授業でやるべきことだけが増えていって、子供たちのそういった背景も変わってきて、配慮が必要な子供たちも増えている、家庭も増えている。  そんな中で、やはり多忙化解消の一つに、教員を増やしていくということは非常に大事というか、大きいかなというふうに思うんですけれども、この必要性について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(鈴木達見)  教員につきましては、基本的には県のほうからいただいておる定数のほうで賄うところでございます。  ただ、先ほども加配という話がございました。私ども教育委員会がやれるところは、県のほうに、こういった加配が欲しいよ。要するに、加配というのは、与えられるものではなく、私どもが、必要なところで必要な人材が欲しいと、そういったことを県に申し入れながら、加配をいただいておるところでございます。  来年度につきましては、今のところ──今年度につきましては、通級指導教室も一つ加配としていただきました。来年度についても、先ほどから話題に上がっておる外国語活動についての非常勤の加配もいただいたりしております。当然、少人数指導加配というものを毎年毎年増員していただいております。  ですので、そういったところで手当てしているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、意見を申し上げたいと思います。  教員の多忙化解消についてでありますが、やはり、教員の労働環境が直接子供たちの教育に関わっているというところがあるので、このように何度も取り上げるわけであります。  今回、大府市の教員の不足数について、コマ数を挙げて取り上げた理由ですけれども、ざっと計算しても、市内でも何十人、20人の先生がいる学校で1コマずつ補おうと思うと、20コマを補わなければいけなくて、その20コマを4コマずつ先生が持とうと思うと、その学校では5人の先生がいるのかなと、単純に計算するわけです。  そういったものは、本当は理想ですけれども、急には難しいというふうに思います。  ただ、どれだけ不足するかというのを今回取り上げたのは、その不足する教員分の仕事を今いる教員だけで賄っているという、そういった実態が見えるんではないかなというふうに思って取り上げました。  その実態をまず把握をして、それをどう、今いる教員も含めてですけれども、教育委員会、大府市が補っていくのか。やっぱり教員1人で抱える仕事量がかなり増えてきていますので、誰がどう担っていくのかというのを具体的にすべきかなというふうに思っています。  教員の増員だけで、それが行えればベストですけれども、できないのであれば、事務職員の配置を増やすであったりだとか、あと、学校環境整備員、これも配置をして、校務主任の仕事を減らして、校務主任が授業にもう少し入れると、現場の先生もコマが空いてくるんではないかなというふうに思います。  先ほど給食調理員と兼ねてというふうでしたけれども、やっぱり東浦町では、朝9時から午後3時まで、休憩も含めてですけれども、6時間、月に2、3回入ってもらって、かなり助かっているという声を聞いています。  それで、調理員兼用務員さんが手が空いたときというふうであると、先生も非常に頼みにくいんではないかなというふうに思いますので、是非。東浦町では、2組整備員を用意して10校を回っているということなんですが、予算が300万円ちょっとでした。その1.5倍を大府市として投入しても、450万円でできるんではないかなというふうに思っています。  それで、その中には、退職された先生とかも、手を挙げていただいて、そういった意味では、非常に、環境整備ですけれども、子供たちにも目配りしていただけたりとか、そういった配慮もされているというふうに聞いていますので、是非、検討していただけたらなというふうに思います。  多くの、先ほどちょっと施設整備については、かみ合わなかったんですけれども、学校に聞きますと、校務の先生が非常に、環境整備も含めて、工事の業者とのやり取り、そういったものにかなり時間を取られるということでしたので、今、学校教育課に施設係が4人みえるわけですけれども、そこで賄えるんでしたら賄っていただきたいですし、賄えないんであれば、そこを増員して、やはり各学校の教員免許を持っている先生たちが、直接、子供たちに関われるように、そういったものを分担していけたらというふうに思っています。  それで、今、学校の先生も権利で有給休暇もあるわけですけれども、非常に取りにくいというのを聞いています。  限界がきて学校を休むという場合でも、次の日のプリントの準備だとか、次の日の申し送りをして休まなければいけない。こういった実態があります。  ここの有給休暇が取りやすい環境になれば、ちょっと疲れたとか、リフレッシュをしたいといったときにも、自己管理で、そろそろちょっと休もうかなという準備ができるんではないかなというふうに思っています。  追い詰めて、結果、長期で休業されたりだとか、精神を病んで辞めてしまうということは、やっぱり子供たちに直接影響が来ます。  代わりにいろいろな先生が入ってフォローするわけですけれども、やっぱり、小学生は特に同じ先生の関わりが一番ベストだと思いますし、やっぱり日替わりで対応していくというよりは、同じ先生が関わっていけるというのが一番いいのかなというふうに思っています。  子供たちに直接返ってくるということを考えても、そういった有給休暇の取りやすい労働環境をつくるためにも、先生たちの確保が必要ではないかなというふうに思っています。  それで、パネルに何度も示しましたけれども、校務の時間を2コマ分設けたとしても、急に、急な用事、子供がけがをしたとか、病気をしたとか、そういった、親御さんへの連絡であったりだとか、そういったもので、本当に1時間、2時間はすぐ潰れてしまうわけで、それ以外に、来客であったりだとか、そういった対応に費やす可能性もありますので、基本はやはり2枠、2コマ設けてあげるということが理想ではないかなというふうに思っています。  それで、子供の授業の準備のほかに、校務分掌といいまして、学校のいろいろな役割を先生たちは受け持っているわけですので、それが学校の勤務時間にやれるように、やっぱりそのためにも、一定の時間が確保できる、確保が必要ではないかなというふうに思います。  教員を直接雇うにも、もちろんお金が必要なわけです。それで、同じ教育費の中に、今、大府市は頑張ってICT教育を進めているわけですけれども、ここに毎年、2億円以上のタブレットパソコンの税金を投入しています。  優先順位として、例えばその税金、パソコンは否定しませんけれども、過剰なパソコンの導入ではなくて、その中で、直接、教員の雇用ができるように、そういったものを確保していくべきではないかなというふうに思います。  教員の雇用、例えば1人600万円としても、2億円以上あれば30人以上は市内で雇用ができます。  ですので、パソコンの台数を減らして、最低限必要な分を配置して、教員、用務員の増員、そして、今日述べました学校環境整備員の配置で、教員の多忙化解消をして、子供たちが生き生きと元気に、子供たちと向き合えるような、一人一人の子供たちに寄り添った教育につながるためにも、先生の増員が必要だというふうに思います。  国や県に教員の増員、これを要望しながら、先行して大府市での直接雇用で子供たちの豊かな教育につなげていただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(早川高光)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日3月12日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 4時52分...