大府市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第 4回定例会−12月11日-03号

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  1. 大府市議会 2018-12-11
    平成30年第 4回定例会−12月11日-03号


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    最終取得日: 2023-05-21
    平成30年第 4回定例会−12月11日-03号平成30年第 4回定例会 第3日目  平成30年12月11日(火曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時15分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員   16番  鈴木隆 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  浅井梨紗 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    健康都市推進局長  林正実    総務部長      久野幸信    市民協働部長    丸山青朗    福祉子ども部長   玉村雅幸    健康文化部長    今村昌彦    都市整備部長    近藤晃司    建設部長      長谷川重仁    産業振興部長    木學貞夫    水道部長      杉山鐘辞    会計管理者     久野信親    教育部長      内藤郁夫    指導主事      鈴木達見    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書人事課長    白浜久    企画政策課長    福島智宏    財政課長      信田光隆    危機管理課長    相木直人    保育課長      内藤尚美    都市計画課長    深谷一紀    土木課長      山縣豊    建築住宅課長    小田原幸生    水道課長      久米大介    学校教育課長    浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問  第2 議案第59号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について  第3 議案第60号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第4 議案第61号 大府市議会の議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第5 議案第62号 平成30年度大府市一般会計補正予算(第6号) 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・鷹羽登久子議員及び14番・上西正雄議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、3番・久永和枝議員一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。              (3番議員・久永和枝・登壇) ◆3番議員(久永和枝)  皆さん、おはようございます。  日本共産党久永和枝です。通告に沿って質問をさせていただきます。  今回は、「市民生活の負担となっている高い水道料金について」と「命に格差を付けない災害対策について」、お伺いいたします。  水道の法律は、安全で安定的に水を国民に等しく供給するために、憲法第25条の生存権保障を具体化するものとして、1957年に制定されました。このため、現在の水道事業経営を行う公営企業に利潤はなく、黒字は全て将来の水道事業へ再投資されます。  その水道事業を広域化、そして民営化しやすくする、水道法の改正案が、この12月6日、衆議院本会議で、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党立憲民主党国民民主党は反対の態度をとりました。  世界には民営化を進めた国も少なくありませんが、この15年で、32か国267件が再公営化されました。フランスでは、2000年から2009年まで33件だった再公営化の事例が、2010年以降は73件に増えています。  水道に利潤を含むことを認める水道民営化は、本来の水道法の精神にはなじまないのではないでしょうか。日本共産党は命をつなぐライフラインの一つであります水道の民営化は廃案とするべきだという立場であります。  そこで、質問です。  1点目、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法の改正について、大府市におけるメリットデメリットは何か、お答えください。  次に、大府市の水道事業経営状況について伺います。  大府市では、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給していくためと、平成23年10月と平成26年4月に、合わせて約20パーセントの水道料金の値上げを行いました。水道料金の引上げを行ってからおおむね10年後の赤字の解消を目指して運営をされてきましたが、企業努力もあり、現在は、赤字が解消され、黒字の経営となっています。  そこで、質問です。  2点目、約20パーセントの値上げを行った、平成23年、平成26年以降、大府市の水道事業の経営はどのような状況か、具体的にお答えください。  次に、3点目、愛知県から買う水の価格について伺います。  大府市は愛知県から水を仕入れ、大府市民に提供しています。そのため、できるだけ安く愛知県から水を買うことができれば、市民へ安く水を提供できる可能性が高まり、安定した水道料金の設定がしやすくなります。その県水は、平成12年、平成14年に値上げされて以降、価格の改定はありません。しかし、徳山ダムの放流水を長良川に流す木曽川水系導水路事業などの建設が執行されれば、建設費が県水価格に上乗せされ、大府市民の生活に直結します。  そこで、質問です。  1項目目、愛知県の水の価格に影響する木曽川導水路事業は、どのような進捗状況か、お伺いします。  さらに、2項目目、今後の県水価格の変動について、県からどのように聞いているか、お答えください。  次に、大府市の水道料金の見直しについて伺います。  大府市の日本共産党が行ったアンケートの回答でも、「水道料金が負担」という声が上がり、共感を得る部分もありました。さらに、命をつなぐ水を切り詰めなければいけない生活を強いられていることに心が痛みました。  大府市の水道料金は他市町と比較してどうなのか。愛知県内市町村等経営比較分析表から知多半島の市を拾いますと、平成28年度決算で、1か月20立方メートル当たりの家庭料金は、半田市が1,900円、知多市が2,100円、東海市が2,260円、常滑市が2,311円と、大府市は2,800円でダントツの1位でした。大府市の水道事業が黒字化してきた今、日本共産党が主張してきています負担の軽減を検討していく必要があるのではないでしょうか。  大府市では、少しの水しか利用していない場合でも、10トン以下の区分に入り、同じ料金になります。少量の水しか使わない世帯への負担軽減として、水道料金を見直す時期ではないでしょうか。  そこで、4点目、水道料金基本料金を下げたり、5トン以下の使用水量区分を設けるなど、細分化を検討し、少量の水道利用者の負担を減らす考えはないか、お答えください。  次に、生活困窮世帯への支援について伺います。  水は、生きるためになくてはならないものです。生存権を保障し、「命をつなぐ水」として捉え、水道料金下水道料金の減免を行っている自治体もあります。生活保護世帯で子育てをしている、医療機関にかかっている、介護を受けている、児童扶養手当を受けている世帯、災害による避難者、高齢で生活に困窮している世帯などへ、命と健康を守る制度がありました。  そこで、質問です。  5点目、生活困窮世帯に対して、「命をつなぐ水」に係る基本料金への補助、又は減免など、大府市独自の福祉的な支援を行う考えはないか、お答えください。  2番目に「命に格差を付けない災害対策について」です。  いざというときの非常持ち出し袋に7日分の水を確保するのが理想と言われています。私の家族は7人と1匹です。1日3リットルが必要と言われている水は、8人分の7日間で168リットルとなり、2リットルの水6本入りの箱が14ケース必要です。非常持ち出し袋も、中身は様々ですが、1人当たり4,000円のリュックから2万円というものもあります。さらに、そのほかに、食料の3食7日分を用意しますと、1人当たり総額で1万円から2万円掛かることになります。個々に合わせた予備の眼鏡やベビー用品、介護用品など、必要な備品を加えると更に上乗せされ、家族が多ければ、それだけ負担も増えることになります。
     そこで、伺います。  1点目、生活困窮世帯に対し、家族分の非常持ち出し袋や、必要な水、食料などを現物支給し、命を守る備えを行う考えはないか、お伺いいたします。  次に、2点目、耐震工事費代理受領制度について伺います。  これは、一般質問の通告前に行った調査の時点では、この制度を行うことは聞いておりませんでした。既に12月1日から実施ということですけれども、通告のまま質問をさせていただきます。  大府市では、住宅の耐震化を進めるため、木造住宅耐震改修費の最大140万円を補助し、高齢者世帯等は20万円を追加し、最大160万円の補助がありますが、市民の中からは、そもそも耐震の工事費が負担で工事に踏み切れないという声も聞きます。  そこで、行政の補助額分を直接業者へ支払う「代理受領制度」を行ってはどうかという提案です。近隣では名古屋市、半田市、今年度から知多市でもスタートしている制度です。  「代理受領制度」とは、木造住宅耐震改修工事等に取り組みやすくするための制度で、パネルは半田市の例ですが、半田市の例で見ますと、工事費が220万円掛かり、130万円の市の補助金が支給される場合であっても、申請した市民は220万円を用意し、通常は業者に直接支払う必要があります。しかし、代理受領制度であれば、市民が負担する90万円を業者に支払えば、補助額の130万円は、半田市が直接、業者に支払うことができ、市民の準備費用の負担が大きく減ることになります。事務手続は必要ですが、耐震工事が進めば、市民の財産や命が守られ、業者も仕事が増え、大府市としても、耐震改修が少しでも前進するきっかけになるのではないでしょうか。  この制度は、新たな税金の持ち出しをすることなく、市民サービスの向上につながるものです。  そこで、質問です。  まずは、1項目目、耐震工事が進まない課題は何か、お答えください。  2項目目、耐震工事の必要な木造住宅を対象に、市民の一時的な工事費の負担をなくすための代理受領制度を進める考えはないか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の水道事業全般についての基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  本市の水道事業は、昭和36年3月に上水道創設認可を取得し、昭和37年4月から、県営水道からの浄水供給により給水を開始しました。その後、都市化の進展により4度の拡張事業を実施し、平成27年3月の事業認可変更届出において計画給水人口を9万9,000人とし、現在まで水道水の安定供給に取り組んでまいりました。  水道事業経営は、経営の効率化を図るため、継続的に経費の削減に取り組んできた一方で、平成6年度決算において単年度収支がマイナスに転じ、その後も累積赤字を積み重ねる結果となっていたことから、平成22年に、学識経験者実務経験者一般企業の経営者を含む市民の代表者などで構成する「水道事業経営検討委員会」を設置し、累積赤字解消に向け具体的な手法の議論を行い、経営の効率化を進めました。また、更に一層の経営基盤の充実・強化を図るため、昭和61年以降25年間据え置いておりました水道料金を、平成23年6月議会において条例改正をさせていただきまして、その結果、平成23年10月と平成26年4月の2段階で料金改定をさせていただきました。  料金改定後も、随時計画の見直しを行うなど経費の削減に取り組んだ結果、予定より早い平成29年度決算において、累積赤字を解消することができました。  しかし、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、1人当たりの使用水量は今後も減少していくことが予測されます。さらに、管路の耐震化や老朽化した配水施設についても、順次更新していかなければなりません。  水道事業では、今後も安心安全な水を安定的に供給し、持続可能な水道事業の実現を目指すことにより、市民サービスの向上に努めてまいります。 ○議長(早川高光)  水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  私から、御質問の1番目「市民生活の負担となっている高い水道料金について」の各項目について、お答えします。  始めに、1点目「水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案について、大府市におけるメリットデメリットは何か」についてですが、全国の水道事業は、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化、人口減少社会の到来による給水人口、給水量の減少と、それに伴う料金収入の減少、水道に携わる職員数の減少といった課題に直面しており、これらの課題に対応するため、水道事業の基盤を強化することが求められています。これらの課題の解決手法の一つとして、水道事業広域連携や官民連携があり、これらの手法を導入することにより、経営の効率化や人材の確保といったメリットが考えられる一方、職員への運営ノウハウや技術の継承ができないなどのデメリットがあると言われています。  水道法改正案につきましては、今国会で12月6日に可決、成立いたしましたが、水道は、市民の生活のみならず、生命に直結する極めて重要なインフラですので、今後、慎重に対応してまいります。  次に、2点目「約20パーセントの値上げを行った、平成23年、平成26年以降、大府市の水道事業の経営はどのような状況か」についてですが、25年間据え置いておりました水道料金を改正したことにより、単年度収支は黒字となり、最大で8億9,000万円あった累積赤字は、平成29年度決算において解消され、現在、経営は安定しております。  次に、3点目「愛知県から買う水の価格について」の1項目目「愛知県の水の価格に影響する木曽川導水路事業進捗状況はどうか」についてですが、愛知県企業庁に確認したところ、現在は、水資源機構及び中部地方整備局において木曽川水系連絡導水路事業について検証作業中であり、その検証作業が終了しないと、導水路事業の具体的な工期を示すことができません。現状では、検証作業がいつ終わるかわからない状況であるため、具体的な時期についての見込みは、わからないとのことでした。  次に、2項目目「今後の県水価格の変動について、県からどのように聞いているか」についてですが、こちらについても、愛知県企業庁に確認したところ、県は経営戦略を策定し、その中で、平成37年度までは料金が改定されることはないとのことでした。  次に、4点目「基本料金を下げたり、使用水量区分を細分化するなどして、少量の水道利用者の負担を減らす考えはないか」についてですが、少水量の料金設定を現在の料金体系に加えますと、水道事業健全経営に悪影響をもたらすことになりますので、現在のところ、新たな少水量料金の設定については考えておりませんが、高齢化社会の到来によりライフスタイルが変化していくことも考えられますので、今後の課題であると捉えております。  次に、5点目「『命をつなぐ水』に係る基本料金の補助、減免など、大府市独自の福祉的な支援を行う考えはないか」についてですが、水道事業では、水道料金の補助及び減免などの支援を行う予定はございません。  以上です。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長丸山青朗)  私から、御質問の2番目「命に格差を付けない災害対策について」の1点目「生活困窮世帯に対し、家族分の非常持ち出し袋や必要な水などを現物支給し、命を守る備えを行う考えはないか」について、お答えいたします。  本市は、一人でも多くの市民がけがなく命を守り、また、避難所生活をしないために、自宅の耐震化や家具固定の徹底、非常食と備蓄品の準備をしていただくよう啓発をしております。  非常食は、長期保存のものではなく、常温保存ができて普段から食べ慣れているお菓子などを多めにストックしておくだけで十分である旨を説明しております。なお、自宅が被災して避難所生活となる場合は、避難所で最低限の食糧は備蓄しております。また、飲料水については、配水池、耐震性貯水槽井戸水提供の家の水を利用することで対応します。  備蓄品は、災害時専用のものではなくても、普段使用しているものを流用することと、食糧等は普段から多めにストックをすることで、災害時に対応できると考えておりますので、非常用持ち出し袋や必要な水などの現物支給は考えておりません。  なお、食事を摂取していないことにより体調に不良を感じている市民等に対し、平時においても備蓄食糧の一部を提供しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  建設部長。 ◎建設部長長谷川重仁)  私から、御質問の2番目「命に格差を付けない災害対策について」の2点目「耐震工事費代理受領制度について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「耐震工事が進まない課題は何か」についてですが、毎年、地域を変えながら行っているローラー作戦耐震診断のPRを行う際に、高齢者世帯の方から、「家を継ぐ人がいない」などという理由で、改修する意思がないことを伺うことがあります。また、耐震診断を受けた方にアンケートを行っていますが、「今のところ改修等は考えていない」と回答する方は、耐震改修に係る費用が高額になることを心配していることも伺えます。このようなことが、耐震改修工事が進まない課題と考えております。  次に、2項目目の「耐震工事の必要な木造住宅を対象に、市民の一時的な工事費の負担をなくすための代理受領制度を進める考えは」についてですが、代理受領制度につきましては、本年度当初より導入の検討を行い、他の自治体で取り入られ、一定の効果が出ている状況の確認もできたことから、12月1日より行えるように要綱を制定しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、1番目の「市民生活の負担となっている高い水道料金について」ですけれども、水道事業の広域化、民営化についての国の動きについて、再度お伺いします。  水道の安全、安定を将来にわたって市民に供給できる体制が必要なんですけれども、導入に前向きな自治体が言ってみえるのが、民営化すると、専門職員を確保する必要がなくなり、人件費の削減につながるというふうに言っている自治体もあるんですけれども、現状であっても、民営化であっても、水道に関する技術者は必要ではないかというふうに考えますが、この点について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  議員のおっしゃられるとおり、水道は装置産業ですので、ポンプだの、電気だのの管理をしていくということが大変重要なこととなります。それに伴いまして、それを操作する、わかっている職員、技術職員というのは、大変必要だと思います。  現在、大府市では、電気の関係の職員とか、土木の関係の職員がそろっておりますので、今のところ、国で言われておる、将来的にはそういうことがあるのかもしれないんですが、現在のところは、充足されておるというふうに考えております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  再度、同じところでお伺いいたします。  今回、メリットデメリットという形でお伺いしたんですけれども、例えば、自治体のメリットとして、民間の技術とか経営ノウハウが生かされて、財政負担が減るけれども、悪い点として、水道料金が高騰したりとか、水質が悪化する例が海外であるわけですけれども、災害や経営破綻の際の給水体制の確保にすごい心配をされているという部分があります。  それで、メリットデメリットを比べますと、通常は、こういうデメリットはあるけれども、それを上回るメリットがあるということが多いかと思うんですが、今回のケースですと、メリットよりもデメリットのほうが多いというふうに、現段階では、私は感じるわけですが、この点について、大府市の考えをお伺いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  今言ったように、この先、技術職員の不足とかが考えられるということで、それがデメリットになるので、これを民営化していくことによって、その職員を確保できるのではないかということでメリットがあるよと言われておるんですけれども、先ほど申しましたように、大府市では、そういうことが今のところはない、職員がそろっております。  それと、あとは、愛知県のほうでも、小さな水道事業体がたくさん愛知県内にもありますので、愛知県の生活衛生課、水道を取り仕切っているところの課のほうで、広域化の話ですね。小さなところは、なるべくいろいろな業務を各水道事業で共用してやろうかということで、広域化を進めておるということで、このようなところについてのデメリットを消そうというふうにして動いていますので、それで、大府市の水道事業も、できるところがあれば、そういうことで、何とか、言われているようなデメリットのところに落ち込まないように、検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  今の答弁からしますと、民営化というところは現段階では考えてはいないけれども、広域化といった点で、情報交換なり、そういったもので進めているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  はい。愛知県で5年ほど前、平成25年度から、愛知県内水道事業を全て集めて、年に数回、広域化の会議ということで、現在まで進めておりまして、課題を抽出する作業を進めております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  では、1番目の2点目にまいります。  大府市の水道事業の経営について、お伺いいたします。  今、黒字であるけれども、今後、耐震化なり、お金が必要になってくるよというふうな答弁でしたけれども、今回、大きな黒字、企業努力の一つとして、配水場を一つなくしていこうという、この判断が大きかったんではないかなというふうに思うんですが、この配水場を一つなくしていくことで、どれだけ支出を抑えられたのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  料金改定をした頃には、大府市には、配水場が三つ、大府西、長草、共和と大きな配水場が三つありました。  その後、やはり、1人当たりの使用水量というのが少ないもんですから、人口は少しずつ伸びておるんですけれども、使用量としては少ない状態がどんどん続いてくるということを予測しておりまして、それで、大府西配水場というのを一つなくすことで、あとの共和と長草の配水場のポンプを少し増強すれば、何とかこの先乗り切れるというふうな計画をつくりまして、大府西をこの先、更新しないということを決めました。  その当時、おおよそ、土地とか配水場の設備、建物で17億円ぐらいを予定しておったんですが、その分については必要なくなりました。  しかし、その負担分を共和と長草に分散するのに幾らかの費用が掛かるので、丸々17億円が浮いたということではないですが、大きな削減ができたと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  同じく経営状況についてですけれども、水道管の耐震化など、一定、整備としては落ち着いてくるかと思うんですけれども、今後、大きな歳出となる施設の設備は、どういったもので、いつ頃必要になってくるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光
     お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  耐震化のことについても、平成32年までに、避難施設ですね、震火災避難広場とか、そちらのほうへ行く配水管路をまずはやるということで、耐震化はまだその後も続いていきます。管路も400キロメートルぐらいあるんですけれども、それが終わった時点で耐震化はまだ60キロメートルぐらいしかできませんので。  それと、こういう管路は、40年という更新の期間で換えていくというのがありますので、まだまだその後も続けて耐震化をする必要があります。  あと、設備として金額が掛かるのが配水場で、長草と共和が残りますので、大きなところであれば。それについては、電気については10年、機械でも15年というような法定耐用年数がありますので、順次、年数が来れば、していかなければいけないというような計画を立てております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  今、耐用年数というものが出ましたので、その点について、お伺いいたします。  以前は、管については、40年ぐらいではないかというふうに言われていたんですけれども、今では、70年持つというふうにも聞くんですが、大府市のは、年数の幅はあるかと思いますが、どれぐらいの耐用年数となっているのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  管材の耐用年数は、地方公営企業法施行規則の中で、40年というふうに年数が決まっておるんですけれども、今までに入れた管でも、施工場所によっては、40年の前に穴の開く部分もありますし、場所によってはもっと長い間、工事や何かで掘り出すこともあるんですけれども、全く新品のような状態のところもあります。  ですから、どれがどうのというのは、その配管を、その近辺とかを掘ったときには確認する。給水装置の申込みや何かがありますと、管を出して、そこから引き込むということがありますので、そういうような機会を捉えて、管を確認しながら、管の老朽化を確認すると。そのような作業で更新をしていきます。  それで、70年持つよというのは、最近の新しい管の話でして、塗装状況とか、そういうつくりが違ってきているので70年持つので、これから入れ替える管については、70年というような耐用年数、法定的には40年なんですが、70年持つのではないかというふうに言われております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、同じく、経営状況につながるところですけれども、直接関わってくるかなというところですが、企業努力と知恵もありまして、水需要の現状にあわせて、その計画を立ててこられたということも黒字の一つかなというふうに思っていますが、大府市だけではないですけれども、水を利用する給水人口は増えているけれども、1人当たりの水の利用は伸びていないというところで、今後、水の利用について、増えていくのか、変わらないのか、微増なのか。この見通しについて、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  水の使用量は、やはり、節水機器とか、皆さんの節水意識が本当に高まっておりまして、毎年毎年、1人当たりの給水量は減っております。  大府市としては、人口は若干増えていますので、その差で、毎年、本当に少しずつ、増えてはおります。  ですけれども、もう10年、20年すれば、その辺りで減ってくるのではないかなと。大体、これからは横ばいというのがずっと続いてきて、10年、20年は、人口がもう少し伸びると言われていますけれども、人口が最高になる前にやはり減ってくるのではないかなというふうに予測しております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  水道料金が変わらないとしても、消費税率の引上げが行われた場合に、実質、水道事業としての収入は増えますけれども、事業の運営費としては増えずに、そのまま国に上がっていくわけですが、より水道の利用が減るというふうに考えられるわけですけれども、この点について、対策を検討されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  以前に、平成23年、平成26年で水道料金の値上げを行ったときもそうなんですけれども、やはり料金が上がる、今回は消費税率が2パーセント上がるということですので、料金が上がるときには、やはり、使用量は、今までの過去の経過を見ても、下がる予測は立ちます。  しかし、先ほど議員が言われたとおり、水道事業としては、税金だけが上がって、結局、全部国税として取られていくだけですので、水道事業としては、その分、市民にサービスを提供していって、水道水を飲んでいただくというふうに努力するしか仕方がないと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、3点目の県水価格について、お伺いいたします。  木曽川導水路は、進んでいないというふうな答弁ですけれども、大府市として、言いにくいところではありますが、県水の価格を下げてほしいということを意見として上げているのか。その中で、木曽川導水路が決まれば、県水価格に上乗せされてくるわけですけれども、この中止の声をそこで上げているのかどうか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  値下げのことですが、企業庁とは、意見交換会ということで年に2回、夏と冬なんですが、あります。そのときには、知多市町、5市5町が協議会ということで、企業庁とお話をするんですが、そのときには、値下げの話は一度は出ます。  ですから、毎年、値下げはしてほしいということは、要望としては上げております。  それと、木曽川導水路の件ですが、水需要については、今は若干、大府市は増えている。それで、よく聞くのは、県内でもやはり、全体的には、水量については、もう、値下げする前に減っているというふうな話は聞いているんですけれども、この導水路や何かの工事の計画というのは、20年に2番目の渇水を予測してということでつくっておりますので、そういうような状況になれば、渇水があれば、水需要は、今のままでは持たないということで進めておりますので、この計画については、大府市としても同意しているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、4点目の少量使用者の負担軽減について、お伺いいたします。  大府市としても、人口が増えても、1人当たりの水の利用が伸びることはないだろうということは予測されていますし、県水も今は黒字ということと、大府市も今は黒字になったというところで、これ以上利用を減らさないためにも、料金、少量利用者の負担軽減、ここを下げていくことで、利用者を増やすというところで収入を増やすということも考えられるのではないかなというふうに思うんですが、少量利用者の負担軽減についての必要性については感じてみえるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  少量の部分の料金を減らすということになりますと、全ての使用者の方がそこを通ってくるわけですね、5トン以下を安くしようというような考え方でいきますと。  そうすると、やはり、どこかを上げなければいけなくなりますので、今の水道料金というのは逓増度で、使った段階に応じて少しずつ料金が上がってくるんですけれども、下を少なくすれば、どこかで帳尻を合わせなければいけないということで、そうすると、逓増度がきつくなるというんですか、少し量が増えたところに加算するしかありませんので、そのようなことというのは、今のところは考えておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  先ほどの答弁で、悪影響を及ぼすというふうに言われたんですが、今、答えられたことが、悪影響の一つというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  はい。今、議員も言われたように、低所得者の方が全て少水量ということではありませんので、やはり、今の逓増度を、安くすればきつくなるだけですので、今のままで──言われているところの悪影響というのは、今のところの部分でよろしいです。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  同じところでですが、先ほど、御答弁の中に、ライフスタイルが今後変わってくるから、そこは課題だということを言われていたわけですけれども、具体的に、今、課題と捉えている部分、今感じてみえる部分を、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長杉山鐘辞)  4点目ですよね。  今、高齢化が進んでおるということで、一人世帯の、一人住まいの高齢者が増えているということがありますので、今後、そのようなことをちょっと注視して、料金の考え方を研究していきたいということです。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、5点目の減免などの福祉的な支援について、お伺いいたします。  今回、あえて「福祉的」というふうに入れましたのは、水道のほうではちょっと範ちゅうを超えるかなというふうに思いまして、福祉的な支援ということで入れさせてもらいましたので、福祉の視点から減免を行っている自治体がみえると思いますので、その点での支援について、再度お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  福祉的な視点ということなので、私のほうからお答えさせていただきます。  他の自治体の状況をちょっと把握はしておりませんけれども、現在、大府市のほうで生活保護費として支給している金額、これについては、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要なお金として支給をさせていただいております。  もちろん、その中には、水道使用料などの光熱水費も含まれておりますので、福祉的な立場からいっても、今現在、生活保護世帯に対して、必要な光熱水費、これは水道だけではありません。そういったものは支給しておりますので、今は十分にできているというふうに感じております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  再度、福祉的な視点からお伺いしますけれども、今、生活保護世帯は、水道料金とかは網羅されているよということですが、この10月から、保護費の生活の部分が削られてきているという実態もありますし、他の自治体が対象として行っている一つが、生活保護世帯であります。壇上で申し上げましたけれども、生活保護世帯であったり、一人暮らしの65歳以上の高齢者であったり、あと、障がい者というところが対象になっています。  それで、生活保護世帯はもちろんそうなんですけれども、障がいを持った方はやはり、仕事に就いて自立して生活できるほどの収入が得られない方もみえる中で、親が亡くなれば、生活していくだけでも大変ということがあります。  それで、対象者を見れば、大府市でも必要性は十分にあるというふうに考えるわけですけれども、必要性について、再度お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  久永議員、今、障がい者でしたっけ。ちょっと話が順番にどんどんどんどん大きくなっていってしまっていますので、もう少しうまいこと質問をしていただけませんか。
     3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  福祉の視点から減免を行っている自治体の例で、生活保護世帯、障がい者等の一人暮らしももちろん入っているわけですけれども、再度言いますけれども、対象者を見れば、ほかの自治体と変わらないというか、必要性をほかの自治体は感じて、導入をされたわけですので、大府市にはその必要性がないと感じられているのか。いや、ちょっと心配だなと。直接、窓口で対応されているときに、そういった対応の中で、必要性を感じる点があるのかどうか。必要性について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  福祉子ども部のほうでも、先ほど障がい者の話が出ましたけれども、障がい者の方、それから、実際に介護認定で重度の要介護者の方につきましては、例えば、扶助費だとか、それから、障害年金等で、必要な手当てのほうもさせていただいておりますので、特に今現在、私どものほうで、水道のことに対して、もの申させていただければ、必要性は感じておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、1番目の「市民生活の負担となっている高い水道料金について」、意見を申し上げます。  水道料金ですけれども、水道事業を民営化しやすくする水道法の改正が成立したわけですが、日本共産党は、進めるべきではないという立場であります。  利益を生まない水道事業で、安全安心を守りながら水道料金を維持していくのは、非常に困難だというふうに思いますし、水道料金の引上げ、これは免れないというふうに思います。  海外での失敗例も十分に国会では調査されずに、利益は企業へ、災害時の復旧や最終的な責任は自治体が負うという民営化は、今の自治体の課題を解決する法律にはならないというふうに考えます。  それで、今回、水道料金の引下げを質問したわけですけれども、答弁でも言われましたように、水道の使用量は増えない。それで、水道料金を、運営ができないということで、値上げすれば、使用する量は減っていきます。  ですので、利用が減れば、水道事業の収入も減りますし、また更なる水道料金の値上げというふうで、悪循環に陥るというふうに考えます。  水道料金を抑えて、水を使っていただくことが重要ではないかなというふうに思っています。  その一つが、これまでも日本共産党が主張してきました、水の少量使用世帯の負担を減らすための5トン以下の水量設定、これを行うべきではないかなというふうに思います。  また、生活に困窮している世帯の減免、免除等も必要だというふうに思います。滞納の中でも、水道や国保、これは福祉の一つであるというふうに考えています。命にかかわる事業を大きく担っていますので、水道事業の中だけでは、行うのは難しい政策だというふうに思いますので、今回、福祉的な立場で、病気や障がいがあって働けないという市民の方、生活費が引き下げられています生活保護世帯を対象に、減免、免除は、最低限必要な制度になってくるのではないかというふうに思います。  所得が低い世帯で最初にやはり切り詰めるのが、食費や水光熱費になるというふうに思います。今後、消費税率が引き上げられれば、これまでと変わらない生活であっても、支出が増えるということになります。排せつ、食事、お風呂など、これ以上切り詰められない生活にまで苦しめられ、これまでの生活水準も保てなくなることが心配されます。  行政が直接関わる水道について、基本料金、減免、免除、使用料を負担してもらうなど、生活に必要な水の利用を抑えることのないよう、支えることが本来の行政の役割だというふうに考えます。  財源としては、一定の、今、大府市としても黒字化しております。県も黒字が続いています。それで、しばらく大きな支出がないということでは、この部分で行って、設備投資については、これまでのように、一部、出資金で賄うことで可能ではないかというふうに考えます。  さらに、県には、木曽川導水路建設、これは、愛知、三重、岐阜の3県で約890億円が上げられていますので、この事業を中止させるということで、県から買う価格の引下げ、これを要求して、市民への水道料金の負担を軽減し、豊かに水が使えるような料金設定に近づけていくことで、水を利用するきっかけにつながるというふうに考えます。  全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという、生存権の保障をする水道事業は、福祉の目で市民の生活を支えていく水道事業であってほしいというふうに思います。  次に、2番目の「命に格差を付けない災害対策について」、再質問をさせていただきます。  非常持ち出し袋の現物支給についてですけれども、特に所得の低い方、そして、生活保護世帯など、直接つながっているところとでしか、できないとは思うんですが、非常持ち出し袋、そういったものを準備しているかという問いだけではなくて、なぜ用意できないか、用意していない理由などの調査も行ってはどうかというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  非常持ち出し袋の件ですが、これの準備につきましては、様々な場面で、市民の方に準備をしていただくよう呼び掛けをしておるところでございまして、ほかの方たちの中でも、生活困窮者と区別なく、お願いをしておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  では、代理受領制度についてですけれども、進まない課題については、家を継ぐ人がいない、あと、工事費が高額で、なかなか工事に手を付けられないというところが、答弁としてありました。  それで、それを進めるために、今回、制度を導入されたんだというふうに思うんですけれども、周知について、お伺いいたします。  現段階では、ホームページと広報紙、戸別訪問という形で周知をするということですが、例えば、戸別訪問と並行して、ダイレクトメールなどで、まずは一斉に対象者の世帯にお知らせをする、通知をしてお知らせをするという考え、これについて、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建築住宅課長。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  ダイレクトメールというのは、以前やったことはございますが、反応はあまり芳しくなかったです。  それで、実際は、やはりローラー作戦ということで、年間300件ほどなんですけれども、回らせていただいて、その場で、やはり直接話をすることで、意識を持っていただく、これがやはり一番重要で、今年度についても、また12月にもやるんですが、こういう形で、こつこつ、少しずつですけれども、地道にやっていくことが一番効果的なのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、意見を申し上げます。  まず、現物支給についてですけれども、自分の身をまず守ってもらうためにも、自宅が安全であれば、避難せずに自宅で過ごせる世帯が増えることになります。その際、各世帯で非常食なども備えていただくことが本来なんですけれども、日本共産党がこの間行いました市民アンケートでも、やはり非常持ち出し用のグッズも、金銭的に負担だという、少しでも補助があると助かるといった、防災意識はあるけれども金銭的に難しいという子育て世代の声もありました。  子育て世代だけではなくて、金銭的に負担だという世帯は多くいるのではないかなというふうに思います。  先ほど、通常の食料とか、お菓子を多めに用意をして、非常食に使うように声掛けしているということですが、その通常の備蓄も難しいという世帯の話を今しておりますので、そういったところに関しては、是非、補助していくことを検討していくべきではないかなというふうに思います。  避難所に手ぶらで避難すれば、税金で備えた非常食を配布することになりますが、そうであれば、日頃から大府市が求めています自助ですが、自力で備えることが難しい、生活に困窮している世帯への支援を、現物支給することで、同じ税金の使い方として有効ではないかというふうに提案をいたします。  それで、代理受領制度については、今後、丁寧に推進していただき、市民に寄り添いながら、命を守る取組の一つとして、推進していただけたらなというふうに思います。  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、14番・上西正雄議員一般質問をお願いします。14番・上西正雄議員。              (14番議員・上西正雄・登壇) ◆14番議員(上西正雄)  おはようございます。  まず最初に、私どもと一緒に活動されてきました方が68歳という若さでお亡くなりになりました。心からお悔やみと御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。  議長から発言の許可をいただきましたので、既に通告してあります順に従い、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  私、ここに何回立ったか数えておりませんけれども、トリをとらせていただくのは初めてであります。非常に、トリということで、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  私は議員活動を通じて、有権者市民や未来の有権者にもっと身近な地方議会・議員の活動で、未来の有権者に感動を与えることのできる仕事をしなければと常に思って取り組んできたつもりでございます。言い方を変えれば、「市民の思いを形にする」と言ってもいいかもしれません。それぞれが高い志を持って臨んだとき、何を思い、どんな熱を感じていたのか。まさに青年期の煩もん、えん世思想に陥ることは、はしかだというふうに言われておりますが、その病が引き起こす熱こそが土壌を耕し、あの熱を体験しなければ何も開花しないのではないかと思うときがございます。  時代は流れ、かつて羨望された考えや行動が全く受け入れられない出来事が各方面で起きております。近代国家、近代産業を象徴した七色の煙、新しい文明の空気をまき散らしていましたが、今ではそれを公害と言います。明治維新から150年、歴史に名を残す者の陰に、彗星のごとく消え去った多くの若者の力と命があったことを刻むことは、今となっては難しいことであります。技術開発においても、同じようなことが起きております。誰かが必死になって考え生み出したものなのに、製品化されたものには、かろうじて機関名が残るのみであります。完成までの膨大な考察のほとんどは、時の流れの中で声もなく溶け、見ることすらできません。これは、議会においても同じ繰り返しの積み重ねで、多くの市民の声を吸い上げ、市民福祉向上に、この4年間の思いを込めているのだと、私は信じております。  そこで、まず1番目の質問に入ってまいります。まちづくりについて考えてみたいと思います。  昨日も同じような質問がありましたが、全く違う内容ですので、よろしくお願いいたします。  循環バスが走り、市民の足として、今ではなくてはならないものとなっておりますが、健康寿命をいかに伸ばすか、そのためには、歩くことの大切さが叫ばれております。よく考えてみますと、私たちが子供の頃、そんな発想はあったでしょうか。乗り物、自家用車などは憧れの対象であり、学校にも買物にも歩いておりました。1日何歩で健康を維持しようという考えはそこにはなく、移動手段としての行動であり、そこには不便という発想さえなかったように思います。近代化が進み、電車やバス、1人1台の自家用車といった便利な移動手段が、時間を短縮し、効率性を高め、多くの付加価値を生み出してきたことを否定するものではありませんが、人間の生の根幹を奪い取ってきたのではないかと考えることもできます。  当市における循環バスについては、市民の声を反映し、利便性の高いものとするため、検討・実施されようとしておりますが、最小の投資で最も効率的な運営方法はないのか、本当に困っている人の足となる、これまでとは違った運営方法はないのかなど、検討するときを迎えているのかもしれません。  また、歩くことが気持ちよく、十分な時間を楽しみながら移動することのできる環境整備はできているのか、将来を見据え考えるときに来ていると思われます。  これまで各自治体は、サービスの在り方によって評価されてきた面がありますが、これからは、税収の伸びは望めず、効率的、効果的な施策を展開していかなければ、評価されない時代を迎えようとしております。  そこで、質問の1番目「持続可能な大府の未来を問う」の1点目として、循環バス以外では移動できない人に限った運行の在り方の検討はされたことがあるか。  2点目、市道の歩道整備や歩行者専用道路を延伸し、歩いて移動できるまちづくりの検討はされているか、お答えください。  次に、学校教育と学校給食について、お聞きいたします。  私が17歳のとき、東京オリンピックが開催され、同時に東海道新幹線が開通し、夢の超特急ひかり号が走り、その6年後、大阪で万国博覧会。この年は、国産人工衛星第1号の「おおすみ」が打ち上げられ、ジャンボジェット機が初めて日本の空を飛びました。しかも、その前年には、アポロ11号が月面に降りています。そんな時代に生まれ育ったことで、科学技術はすばらしい、大きいことはいいことだ、新しいものは何でも好き、古いものは大嫌いと、私は田舎を飛び出し、夜行列車に揺られ、偉大な田舎と言われている愛知に来ました。たどり着いたところは知多郡上野町、どこかで聞いた知多半島です。記憶に間違いなければ、あの「女工哀史」に出てくる、川がなく、ため池が多いことから風土病が多い、紡績工場が多いまちの記憶です。しかも、その跡地で私は現在生活している。その歴史的な巡り合わせを感じるとともに、人が職を求め移動する産業構造の顕著な表れと実感しております。  そんなとき、柳田國男氏の遠野物語の序文に書かれました「願わくはこれを語りて平地人を戦慄せしめよ」の言葉を思い出します。この言葉の解釈はいろいろあるようですが、私的には、「文明の発展とともに何か人間として基本的なことを忘れてはいないか」と訳すことが正しいのではないかと考えております。柳田國男氏に遠野の民話や童話を語って聞かせたという佐々木喜善氏が、子供の頃、おじいさんと近くの山の谷川で死んだ鹿を見付けました。だけど、その鹿は狼が食ったものなので取ることはできないと諭されたという逸話があります。それを語り伝えてきた里山の人々は、狼を畏怖し、擦れ違いながらも共生し、一歩間違えれば互いが殺し合うという共死も発生する。そういうことを発見させてくれるのが「遠野物語」でございます。  現在の子供たちが抱える問題の一つに、命をどう捉えるかがあります。ゲームで戦い、また再生し、痛みを伴わないゲーム機の中での日常があります。犯罪にしても教育にしても、生命の尊さを子供たちに教える。そのために、死とは何なのかをきっちりと教えなければなりません。生と死は別物ではなく、片方だけ教えることはできるはずがありません。他者の命を食らうことによって、生命とは何なのか、初めて納得できるのかもしれません。人間が生きていくための最も基本的な行為、食べるという行為を裏打ちする倫理、他者の命を食らって生きる、痛みを知って初めて倫理が生まれてくるものと考えます。生物の生存競争で最も大切なことは、いかに効率よく餌を得ることができるかが、その種の繁栄にかかわってきたと言われております。  学校給食の民営化については、検討された経過があるとは聞いておりますが、自校方式では成果は見いだせないのではないかと思います。各学校で給食調理室を抱え、厨房器具を取りそろえることは、大きな負担となっております。  質問の2番目としまして、「学校教育と学校給食について」。  1点目、学校教育の中で命の大切さをどのように教えているか。  2点目、食育の基本は何だと考えているのか。  3点目、センター方式と比べ、どのような成果があがっているのか。  4点目、自校方式からセンター方式への移行を検討する考えはないか、お答え願います。  次は、保育園の運営方法について、お聞きいたします。  行政が責任を持って子供を預かり、集団生活の一歩を踏み出し始める場として、近年、大切な場となっております。  そもそも保育園は、産業・就労と大きな関わりがあり、特に昭和の戦時体制に入ってから、婦人の労働力を必要とするための設置が奨励され、昭和13年の社会事業法に「託児所」が簡単に位置付けられております。戦後、児童福祉法の中に「保育所」が規定され、厚生労働省所管の下、児童を心身ともに健やかに育成することを目的とする公的な児童福祉サービス機関として今日まで発展してきた経緯があります。  大府市においても、待機児童問題を解決するため、老朽保育園の計画的建て替えと拡張、認定保育室への補助、民間保育園の誘致など、市民要望に対する環境を整える努力を重ねてきております。現在の大府市の公立保育園は13園あり、今後2年間で、民間保育園7園の誘致を計画しております。なぜこのような計画が進められるのか、考える必要があると思います。民間保育園誘致の背景には、財政負担からの理由、計画から建設、運営までの速さ、保護者要望に対応できる経営の柔軟さなどが挙げられております。  このたび、厚生文教委員会行政視察において、新潟県三条市における公立保育所民営化計画について調査をしてまいりました。  以後、三条市公立保育所民営化等実施計画を引用しながら述べてまいります。  「核家族化、夫婦共働き世帯の増加及び女性の社会進出等の社会情勢の変化によって、保育ニーズも多様化している。意欲をもって働ける社会環境の整備が求められおり、子育て支援の役割を担う保育所においては、効果的な保育サービスの提供、多種・多様な保育ニーズの対応など、公立保育所を中心として、保育サービスの一層の充実が求められている。一方で、長引く景気低迷や三位一体改革の影響などにより厳しい行財政状況が続く中で、より効率的な保育所運営が求められていることから、公立保育所において積極的な民間活力の導入(民営化)や、保育所の再配置等を進め、保育サービスの充実・向上に努める必要がある」ということを、公立保育所民営化等実施計画策定の目的としております。  今後の公立保育所のあり方として、「公立保育所は、私立保育園とともに、市内の認可保育所として、保育に欠ける児童に対し、保育所保育指針に基づき、保育の質の向上に努めてきました。結果として、保育内容において公私間において大きな格差は存在しないとはいえ、現在、私立保育園は、乳児保育、延長保育を全園において実施するなど、多様な保育ニーズに対して柔軟な取組を進めており、その結果、定員充足率においても公立保育所を上回っているというのが現状です。しかし、公立保育所は、単に保育所の児童や保護者ばかりでなく、地域内の全ての子供と子育て家庭に対する支援の拠点的施設となり、同時に公立、私立がそれぞれの特性を生かして内容面で切磋琢磨し、市全体の保育サービスの向上が図られるよう各種取組などを実施していくことが求められることから、今後の公立保育所については、公立保育所としての存在意義を明確化した中で、拠点的に配置することとします」としております。  私立保育園には様々な支援体制がとられておりますが、1施設当たりの市負担額では、公立に比べ私立は1年当たり560万423円安い負担となっております。児童1人当たりの市負担額では、1年当たり36万8,113円の節約となっております。  質疑応答の中では、私立保育園では工夫を凝らした運営で人気があるとされ、公立保育所の充足率87.5パーセントに対し、私立保育所は114.1パーセントとなっていることが注目に値するところでございます。  また、これまでの大府市における公立保育園の在り方について、保育園建て替え時、指定管理とする考えが示されてきましたが、その考えに変わりはないのか、方向性を示していただきたいと思います。  質問の3番目「保育園の運営方法について」の1点目、今後の財政を考え、公立保育園の民営化を検討する考えはあるか。  2点目、保育園建て替え後の運営方法の考えを示していただきたいと思います。  今回は、これまでと違って、かなり具体的に、今まで何を質問しているかわからないという声がありましたので、かなり具体的に質問をさせていただきました。  ということで、様々な視点から大府市の未来を述べてみました。明日どうなるというものではなく、改革は急激に行ってはうまくいきません。時をかけてじっくりと臨むことが大切です。ただし、市民の苦痛や日常の不都合については、速やかな対応が肝要です。常に最先端の、どこよりも優れた製品を生み出し、それこそが技術の正義と考えた開発であっても、使い方を間違ったため諸悪の根源のように見られる技術は幾つもあります。我慢強く、先が見通せるまで粘り、製品化に取り組めば、人々から長く慕われるものとなったかもしれません。そんな先見性を持った施策が、今求められております。  「一瞬の夢 千年の美」の言葉が舞い落ちるような答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光
     お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の3番目の「保育園の運営方法について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  本市ではこれまで、公立保育園が主体となって、保育を必要とする児童をお預かりできるよう、保育園の整備に努めてまいりました。  そのような中、保護者の多様なニーズにお応えするため、民間のノウハウを生かした保育サービスの向上を目指し、共和東保育園に指定管理者制度を導入いたしました。共和東保育園は、間もなく指定管理期間の10年を迎えますが、保護者や地域からは非常に高い評価を得ており、民間活力の導入は一定の成果があったと認識しております。そして、来年度の指定管理期間の終了を機に、民への流れを更に一歩進め、公私連携保育法人による民営化という選択をしたいと存じております。  保育ニーズの更なる多様化、複雑化に加え、公立保育園の老朽化、幼児教育・保育の無償化後の公立保育園の運営に係る財政負担の増大など、保育に関する課題は困難の度合いが高まってきております。このような状況の下、本市は、限られた資源の中で、民間活力を積極的、効果的に活用し、スピード感を持って、待機児童対策を始めとした子育て支援の充実に取り組んでいるところであります。  保育園の運営につきましては、子供と保護者を第一に考え、より適切な環境で保育を受けられる運営形態を選択することが重要でございます。そういった観点から、今後の運営方法でございますけれども、地域の子育て支援の拠点的な保育園、これは公立で担うべき役割であるというふうに考えておりまして、そういった拠点的な保育園については公立の保育園で担っていきたいと思っておりますけれども、それ以外の保育園につきましては民間活力の導入も視野に入れながら、公立と私立の適正な在り方について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  私から、御質問の1番目「持続可能な大府の未来を問う」の1点目「循環バス以外では移動できない人に限った運行の在り方を検討したことはあるか」について、お答えいたします。  本市の循環バスは、平成12年11月に運行を開始し、市民の社会参加の促進及び公共施設への交通アクセスの向上を図ることを目的として運行してまいりました。そして、この18年間に、市民からの御意見を取り入れながら、路線改正やダイヤ改正を行い、より使いやすい循環バスを目指して改善に取り組んできた結果、乗車人数も増加している状況でございます。  本市は今後、高齢社会を迎え、70歳以上の人口増加が予想されており、日々の買物や通院など日常生活の移動手段として、循環バスの役割は重要性を増すものと予想しており、これからも、利用者の意見を聴きながら、時代に合ったバス運営を心掛けたいと考えています。  バス運営の新たな取組としましては、昨年の11月からバスへの有料広告の掲載募集を行っており、現在のところ応募は1件でありますが、今後もPRをしながら、有料広告の掲載を増やしてまいりたいと考えております。  また、来年9月に予定している循環バスの路線改正では、一般の方や学生など、利用者の拡大を期待して、豊明市や東海市への乗入れや、大府駅・共和駅を発着点にするなど、有料利用者が増えることも考慮した改正としております。  循環バスの公共交通網に果たす役割は非常に大きいため、本市の実情や市民ニーズを考慮し、時代背景を意識しながら、これからも市民の身近な移動手段としての運営を考えており、より効率的で効果的な、市民から必要とされる循環バスにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  建設部長。 ◎建設部長長谷川重仁)  私から、御質問の1番目「持続可能な大府の未来を問う」の2点目「市道の歩道整備や歩行者専用道路を延伸し、歩いて移動できるまちづくりの検討はされているか」について、お答えいたします。  本市は、平成25年3月に策定した「おおぶのみちづくり基本計画」の基本理念で「『都市(まち)』『地域(コミュニティ)』『ひと』がつながり健康になるみちづくり」を掲げております。その中で、車優先のみちづくりを見直し、人と車が共存できる安心安全な「みち」、人が集い、ふれあい、誰もが愛着を持ち、親しむことのできる新たな空間としての「みち」をつくり出すこととしております。  本市は、高齢者、子供、障がい者などが安心して利用できる空間を整備するとともに、歩きたくなる道路環境の創出が必要であると考え、幹線道路の整備にあわせ、歩道の設置を実施してまいりました。また、歩きたくなる道路環境の創出に当たっては、鞍流瀬川、石ヶ瀬川及び延命寺川などの本市の豊かな自然環境を生かし、河川堤防道路を利用した緑道やウォーキングトレイルの整備を推進してきております。  今後も、安心安全に移動できる歩道と堤防道路を利用した緑道などの整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の2番目「学校教育と学校給食について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「学校教育の中で命の大切さをどのように教えているか」についてでございますが、学習指導要領に基づき、小学校低学年で「生きることを喜び、生命を大切にする心をもつ」こと、小学校中学年で「生命の尊さを感じ取り、生命あるものを大切にする」こと、小学校高学年で「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する」こと、中学校では「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことを、主に道徳や学級活動を通じて学んでおります。また、食育も命の大切さを学ぶ一端を担い、例えば、給食を食べる前に行っている「いただきます」の挨拶の意味の一つとして、肉、魚、野菜や果物にも命があるとの考えから、「それぞれの命を私の命にさせていただきます」と、命を大切に思い、食材に感謝するものであることを教えております。  次に、2点目の「食育の基本は何だと考えているか」についてでございますが、学校教育における食育は、食育基本法に基づいて取り組んでおります。取組には、先ほどの「命をいただいていること」を教えることのほか、栄養バランスの整った食事を3食きちんと食べることが、成長期の子供たちの体をつくる基礎となり、体力を備えた体ができることで勉強にも集中することができることを伝えております。このように、食育で重要なことは、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるようにすることです。そのほかにも、給食をおいしいと実感して食べられることが、精神的な安定を生み、健全な学校生活につながっていきます。調理をしてくれる人たちの顔が見えることで、感謝の気持ちが強く芽生え、地産地消もより身近に感じることができます。これらの一つ一つが、学校教育における食育の重要な目標であり、食育の基本であると考えております。  次に、3点目「センター方式と比べ、どのような成果があがっているのか」及び4点目「自校方式からセンター方式への移行を検討する考えはないか」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。  センター方式では、出来上がった給食を配送車で学校まで運搬するため、調理後一定の時間が経過したものを食べることになりますが、自校方式では、調理が終わってから児童生徒が実際に口にするまでの時間が短くて済むことから、温かいものは温かいまま、冷たいものも冷たいまま食べることができます。また、給食の時間が近づくと給食室から調理中のにおいが教室にも届き、食欲が刺激されることから、より一層給食をおいしく食べることができます。また、自校方式は、先にお答えいたしました食育の観点からも有効であるとともに、O-157やノロウィルス感染等の衛生面でのリスクが分散できることや、より細やかな除去食対応も可能となることから、大きな成果を上げていると考えております。  自校方式からセンター方式への移行につきましては、本市の特徴である自校方式に対して、給食懇談会や給食教室の席上で保護者から高い評価をいただいていることや、児童生徒にも大変好評であることなどから、現段階では自校方式を継続してまいりたいと考えておりますが、効率的な運営方法につきまして、今後も情報収集に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の3番目「保育園の運営方法について」の1点目「今後の財政を考え公立保育園の民営化を検討する考えはあるか」及び2点目「保育園建て替え後の運営方法の考えは」につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。  保育園の運営方法については、私立保育園の誘致、共和東保育園の公私連携保育所への移行の検討にあわせて、調査研究を重ねてまいりました。さらに、来年の10月から、幼児教育・保育の無償化により利用料収入が減ることなどから、市の財政負担は増えていく見込みで、公立保育園の民営化については、当然、検討していく必要があると考えています。  その中で、指定管理者制度を導入している共和東保育園については、平成32年度から完全民営化することとし、保護者や地域への説明を進めてきたところです。これは、公立保育園の民間移管を法的に担保する「公私連携型保育所」が平成27年の児童福祉法改正により制度化されたこと、また、今後の財政状況や民間事業者による運営への市民の評価を鑑み、進めてきたものであります。  これまで、本市の保育園の運営については、公立を中心に構築してまいりました。しかし、民間には、民間ならではの柔軟で魅力的な保育サービスや事業推進の速さなどの強みがあります。一方、公立保育園には、豊富なノウハウや他の地域資源との連携力といった強みがあります。この強みを生かし、地域子育て支援の拠点的役割を果たしていくことが求められます。そのため、民間活力をより積極的に活用していきたいと考えていますが、全ての保育園を民営化することは、現時点では考えておりません。本年度建て替えを行っている荒池保育園は、親子育成支援事業「ジョイジョイ」を始め、子育て支援の拠点園となるため、公立保育園として運営してまいります。  さて、本市には現在13の公立保育園と私立保育園や小規模保育事業が4園がありますが、私立保育園の誘致を進めることにより、平成31年度には、公立保育園が13園、私立保育園や小規模保育事業が10園となる見込みです。入所児童のうち、私立の入所児童の割合は、現在は15パーセントほどですが、その割合は今後増えていく見込みで、待機児童対策に民間活力を多いに活用している状況にあります。  また、3歳未満児の保育の受け皿確保や、老朽化した保育園をどうするかという大きな課題もあります。公立13園のうち7園が1970年代に建設された園で、老朽化が著しく、建て替えが急がれますが、その際には、民間誘致も一つの選択肢として検討してまいります。  今後も、保育需要と多様化するニーズを的確に把握し、公立と私立が本市の保育を支える両輪となって、安心して子育てのできるまちとなるよう、より一層の子育て支援の充実を図っていきますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。14番・上西正雄議員。 ◆14番議員(上西正雄)  答弁をいただきました。  私が思っていた「千年の美」が舞い落ちる答弁とはなかなかいきませんでして、ただ、かすかに新しい香りがするなという感じの答弁もございました。これ以上再質問しても、なかなかこれ以上のものは出てこないだろうということもありますので、ちょっと長くなりますけれども、意見を述べさせていただき、終わりたいというふうに思います。  壇上で述べた大府市の将来を見詰めた3点を中心とした持続可能な行政運営の考え方、方向性を示させていただきました。時代が変われば当然のように価値観の変化があらわれます。これまで正しいとされてきたものさえ否定されることも出てまいります。おおげさに言えば、社会学的変化というものが生まれ、行政運営にも変化を求めてきます。この変化をいかに、先見性を持って捉え、じっくりと考え、そのときに備えるかが、この議会の場であり、一般質問だというふうに理解をいたしております。  最初に、循環バスについて意見を述べさせていただきます。  循環バスと歩いて移動できる環境づくりについて、述べさせていただきます。  振り返ってみますと、民間における路線バスの利用者が減ったことから、企業として採算がとれず、路線廃止や減便をし、現在に至っておりますが、民間バス運行企業に対して、そのとき、持続の声はあったものの、さほどの抵抗はなかったように記憶いたしております。その後、足の確保の要望に応える肩代わりとして、自治体が税を投入し、民間バス会社に依頼する形をとり、ワンコイン循環バスを拡大してまいりましたが、更に市民要望は強まっています。  しかし、このように、税の投入にはおのずと限界があります。これらの要因をつくり上げたのは、バスを利用しなかった私たち市民です。このことは、全国的な課題となっているまちの活性化、あるいは駅周辺の活性化とよく似ております。風景を楽しみ、歩き移動する環境整備は、時代が求めているものであり、循環バスの充実と相反し、行政が市民の健康を奪ってしまっているではないかとも考えることができ、本当に足の確保に困っている方を効率よく移動できる手段を考えるときに来ているのではないかと思っております。  次に、学校給食について意見を述べさせていただきます。  知多半島で唯一、大府市は自校方式を取り入れ、教育環境の特徴ある事業だと私は思っております。  しかし、自校方式を行うことによって、他市の小中学生と比較し、どのような成果が生み出されているのか。このことが大切なことではないかと思います。例えば、体力や体育、肉体ですね。学力が優れているといったことは、これまで一度も聞いたことはありません。  今回の答弁も、これまでの繰り返しです。今すぐにと言っているのではありません。将来を見極め、今後とも検討を進めていただきたいと思います。  最後に、保育園の運営について述べさせていただきます。  保育については、壇上でも述べましたように、公設、私立の数がきっこうしていく中で、運営の在り方やサービスの在り方、運営費などを検証しなければならないときを迎えております。民営化に移行する共和東保育園の例で見れば、運営費は約2分の1というふうになっております。公設と私立との拠出額を比較してみますと、公設保育園での0歳児では約320万円、私立では約130万円。1、2歳児で、公設で約200万円から170万円に対し、私立では約66万円と、大きな開きが見られます。私は全て民営化がいいと思ってはおりませんが、保育園運営の方針が大きく変わろうとしているとき、このことは検討に値することではないかというふうに思っております。  また、今後のためにも、先ほど述べられました拠点保育園の定義をきちんと示していただき、市民の理解を得ることが大切ではないかというふうに考えております。これらの考え方全てが今後の財政運営に大きな関わりを持っておりますが、これまでの答弁では、大府市の財政状況は、今後10年間は現状を保ち、安定した行政運営ができる見込みと、心強い答弁がなされておりますが、給食センターなどの大きな投資が必要な事業については、この10年間を利用し、長期展望に立った計画的投資の在り方を検討していただき、更に健全な行政運営を展開していただけることを期待するところであります。  また、社会整備に当たっての財政運営については、利用者の税負担の公平感も含め、検討を進めることが望まれます。  豊かなときに、豊かな発想で、大府の未来を描いていただき、全国のモデルとなることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。  終わります。 ○議長(早川高光)  以上で、一般質問を終わります。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は、午前11時5分とします。                 休憩 午前10時52分                 再開 午前11時05分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2、議案第59号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第4、議案第61号「大府市議会の議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第59号から議案第61号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第59号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い、国家公務員の一般職に準じて、職員の給料、期末手当及び勤勉手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  第1条につきましては、1点目として、給料表の引上げ改定でございます。民間給与との較差を是正するため、若年層に重点を置いて平均で0.2パーセント給料月額を引き上げるものでございます。  2点目は、勤勉手当の年間支給月数の引上げでございます。平成30年度12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げるもので、その結果、期末手当と合わせた年間支給月数は、再任用職員以外の職員にあっては「4.40月」から「4.45月」に、再任用職員にあっては「2.30月」から「2.35月」となるものでございます。  第2条につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、第2条の規定は、平成31年4月1日とするものでございます。なお、第1条の規定のうち、給料表の引上げ改定に係る部分は平成30年4月1日から、勤勉手当の年間支給月数の引上げに係る部分は同年12月1日から適用するものでございます。  詳細につきましては、「大府市職員の給与に関する条例の一部改正の概要」を参考にしていただきたいと存じます。  次に、議案第60号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給月数を「3.30月」から「3.35月」に引き上げるとともに、引上げ後の期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。  施行期日等につきましては、期末手当の年間支給月数の引上げに係る部分は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するものとし、期末手当の支給月数の平準化に係る部分は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第61号「大府市議会の議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、市議会議員の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、市議会議員の期末手当の年間支給月数を「3.30月」から「3.35月」に引き上げるとともに、引上げ後の期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。  施行期日等につきましては、期末手当の年間支給月数の引上げに係る部分は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するものとし、期末手当の支給月数の平準化に係る部分は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。  まず、議案第59号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第60号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第61号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員
    ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第61号について、1点お伺いいたします。  議案第60号、第61号は特別職ですので、議案第60号が市長、副市長、それで、議案第61号が議員の報酬に関わることになってくるかと思いますが、この間、特別職の報酬の引上げ、年額は増加しているわけですが、それぞれ、議員1人当たり、年間で幾ら引き上げられ、総額、年額で幾らになるのか、お伺いいたします。今回は12月からですけれども、年間として、金額をお知らせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  今回の議員の期末手当につきまして、議員1人当たりの平均の引上げ額といたしましては、約3万4,000円の増額というふうになっております。  それで、今回、全体では約64万円の増というふうになっております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第59号から議案第61号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第59号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、議案第61号「大府市議会の議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託することに決定しました。  日程第5、議案第62号「平成30年度大府市一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第62号「平成30年度大府市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、5億7,349万2,000円の増額で、補正後の予算総額は、331億273万3,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、議員期末手当、給料・職員手当等・共済費、ふるさとおおぶ応援寄附金事業に係る手数料、ふるさと納税業務委託料及びふるさとおおぶ応援基金積立金をそれぞれ増額するものでございます。  歳入予算の内容といたしましては、ふるさとおおぶ応援寄附金及び財政調整基金繰入金をそれぞれ増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第62号「平成30年度大府市一般会計補正予算(第6号)」については、総務委員会に付託することに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月12日から19日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日12月12日から19日までの8日間は休会とすることに決定しました。  来る12月20日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午前11時15分...