「大府市議会 2018-12-10 平成３０年第　４回定例会−12月10日-02号」の議事録内容

大府市議会 2018-12-10
平成３０年第　４回定例会−12月10日-02号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成３０年第　４回定例会−12月10日-02号平成３０年第　４回定例会第2日目　平成30年12月10日（月曜日）　　午前 9時00分　開議　　午後 4時49分　散会 1　出席議員　　 1番　　小山昌子　　 2番　　大西勝彦　　 3番　　久永和枝　　 4番　　森山守　　 5番　　守屋孝　　 6番　　木下久子　　 7番　　加古守　　 8番　　鷹羽琴美　　 9番　　日高章　　10番　　山本正和　　11番　　早川高光　　12番　　酒井真二

　　13番　　鷹羽登久子　　14番　　上西正雄　　15番　　三宅佳典　　17番　　深谷直史　　18番　　柴崎智子　　19番　　窪地洋 2　欠席議員　　16番　　鈴木隆 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　末廣昭一　　　議事課長　　　竹田守孝　　　議事係長　　　原田好美　　　議事係主任　　武陵真結子　　　議事係主任　　鈴木伸男 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人　　　副市長　　　　　　　　　　　山内健次　　　教育長　　　　　　　　　　　宮島年夫　　　企画政策部長　　　　　　　　新美光良　　　健康都市推進局長　　　　　　林正実　　　総務部長　　　　　　　　　　久野幸信　　　市民協働部長　　　　　　　　丸山青朗　　　福祉子ども部長　　　　　　　玉村雅幸　　　健康文化部長　　　　　　　　今村昌彦　　　都市整備部長　　　　　　　　近藤晃司　　　建設部長　　　　　　　　　　長谷川重仁　　　産業振興部長　　　　　　　　木學貞夫　　　水道部長　　　　　　　　　　杉山鐘辞　　　会計管理者　　　　　　　　　久野信親　　　教育部長　　　　　　　　　　内藤郁夫　　　指導主事　　　　　　　　　　鈴木達見　　　監査委員事務局長　　　　　　相羽政信　　　消防長　　　　　　　　　　　上山治人　　　企画政策課長　　　　　　　　福島智宏　　　財政課長　　　　　　　　　　信田光隆　　　ウェルネスバレー推進課長　　鈴木秀規　　　協働推進生涯学習課長　　　　久野幸裕　　　危機管理課長　　　　　　　　相木直人　　　環境課長　　　　　　　　　　猪飼健祐　　　高齢障がい支援課長　　　　　田中嘉章　　　保育課長　　　　　　　　　　内藤尚美　　　都市計画課長　　　　　　　　深谷一紀　　　緑花公園課長　　　　　　　　近藤豊　　　土木課長　　　　　　　　　　山縣豊　　　建築住宅課長　　　　　　　　小田原幸生　　　農政課長　　　　　　　　　　寺島晴彦　　　農政課主幹　　　　　　　　　小島忠幸　　　商工労政課長　　　　　　　　杉江範久　　　水道課長　　　　　　　　　　久米大介　　　下水道課長　　　　　　　　　小木曽利章　　　学校教育課長　　　　　　　　浅田岩男 5　議事日程　第1　一般質問 6　会議に附した事件　　議事日程と同じである。 ○議長（早川高光）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。　なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・鷹羽登久子議員及び14番・上西正雄議員にお願いします。　日程第1、「一般質問」を行います。　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。　それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子）　皆さん、おはようございます。　今朝の冷え込みは、吐く息も白く、いよいよ冬の本番だなと感じました。早朝活動では、すっかり体が冷えてしまいましたが、一般質問では、心が温まる質問となればと思います。　それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「住み慣れた家で安心して暮らせるまちについて」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。　本年、大府市は、東洋経済新報社「都市データパック2018年版」の住みよさランキングで第6位となったことで何かと話題となり、住みよさが急上昇しているように見えますが、本日は、住み慣れたまちと介護をキーワードに、今日も元気に、住み慣れたまちで更に安心して暮らせることを願って質問をしてまいります。　この質問の原点は、私が議員に当選させていただいて初めて市民相談を受けたことです。「介護保険料を支払っているが、健康なのでサービスは何も利用していない。支払うばかりで何か慰労されることはないのか」と質問を受けました。当時、回答はしましたが、ずっと心に引っ掛かっており、「介護保険は広域連合で運営されているので何もできない」と思っていましたが、介護保険制度という面からではなく、市独自の更なる上乗せの取組として何かできないだろうかと考えた結果、今回の質問を行うことによって、市民の声を伝えていけるのではないかと思ったところです。　健康でいられることはすばらしいことで、保険制度は相互扶助の考えの下、運営されていることは理解していますが、保険料を支払っていても健康であるためにサービスを利用していない方に、何か還元できることはないでしょうか。健康でいられるよう頑張っておられるかもしれませんし、何かしらの不都合があっても、御自分で頑張っておられるかもしれません。敬老会で地域ごとに頑張っておられる方を表彰していることも、とてもよいことだと思いますが、更に頑張れる取組等があることで、更に本市が目指す健康都市での、幸せに歳を重ねる「幸齢社会」となるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　1点目に、高齢化の進行と介護の問題をどのように考えるか。　2点目に、「幸齢社会」を迎えるには、何が大切と考えるか。　3点目に、介護保険サービスを利用しない高齢者の現状や課題をどのように捉えているか。　4点目に、介護保険サービスを利用しない高齢者を慰労する取組の考えはないか、お尋ねいたします。　次に、在宅で介護を受けながら生活をしている方へのサービスについて伺います。　本市でも様々なサービスが展開されていますが、在宅での介護の必要性を求められる昨今ですので、更なる手厚いサービスの検討の必要があるのではないでしょうか。これまでにも議論はされており、その際にも、「高齢者福祉サービスの在り方や見直しについては、高齢者を取り巻く社会情勢や生活環境等の変化を踏まえ新たなニーズに対応したサービスの拡充や創設も含めて協議していきたい」と答弁されておりました。　また、他の自治体での事業等を調べていきますと、様々な取組が行われていました。一人暮らしの高齢者を支えるためのサービスや介護が必要な高齢者のためのサービス、高齢者の生きがいのある生活のための事業、介護をしている人のためのサービスなどがありました。　中でも多く目にとまったのが、介護をしている人へのサービスで、寝たきりなどの家族の介護を在宅で行っている家族を慰労する事業でした。条件は様々ありましたが、共通していたのが、要介護4又は5と認定されており、過去1年間、介護サービス等を受けずに在宅で過ごされている人を介護している家族に対し、年額10万円を支給する自治体が多く目にとまりました。名古屋市を始め、岐阜市、足利市、伊賀市等が行っており、ほかにも、要介護3又は4、5と認定され、在宅で介護をしている家族に対して、年額2万4,000円を支給している自治体もありました。　住み慣れた地域や御自分の家に住み続けたいとの考えをお持ちの方は、多くいらっしゃるのではないかと考えます。その方たちを支える家族を更に支えるサービスが、本市が掲げている「幸齢社会」には必要なのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　5点目に、在宅で介護を受ける方やその家族の現状や課題をどのように捉えているか。　6点目に、在宅で介護をしている家族に対しての支援を検討されたことがあるか。

　7点目に、在宅で介護をしている家族に対して慰労金等を支給する考えはないか、お尋ねいたします。　健康都市として、総合計画の中でも「幸齢社会」をうたっている大府市でありますので、市民がいつまでもこれからも住み続けたいと、より実感できることを願い、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の「住み慣れた家で安心して暮らせるまちについて」の基本的な考えについてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　我が国では、少子高齢化への対応として、地域包括ケアを政策の柱と位置付け、将来に向けて様々な政策が推進されておりますが、住み慣れた家で安心して暮らせるまちづくりは、その重要な要素であると言われております。私も、安心して暮らし続けられるまちづくりについて、これまで様々な場面で発信してまいりました。　本市におきましては、福祉に関する啓発活動、見守りネットワークの構築、地域づくりコーディネーターによる地域福祉を推進することで、地域の住民同士が見守り、支え合う地域づくりを進めてまいりました。また、在宅生活を支えるサービス・相談支援の充実、家族支援のためのプログラムの実施、在宅医療・介護連携による関係機関との連携構築を図るなど、高齢者やその家族を支える仕組みづくりを進めており、地域包括ケアの実現に向け取り組んでいるところでございます。　こうした取組は、行政だけではなく、地域住民の協力の下で行われることが重要でございます。地域住民を挙げてのまちづくりの取組が、市民の望む暮らしの実現につながるものと考えております。　本市といたしましては、今後も、市民とともに、地域包括ケアの実現を目指し、住み慣れた家で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　私から、御質問の「住み慣れた家で安心して暮らせるまちについて」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「高齢化の進行と介護の問題をどのように考えるか」について、お答えします。　本市の高齢化率は11月1日現在21.2パーセントで、今後も緩やかに高齢者人口が増加すると予想しております。高齢者全体の増加は緩やかですが、団塊世代の高齢化に伴い、2025年までに、65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の割合が逆転し、後期高齢者のほうが多くなると予想しております。　高齢化が進み、介護が必要となる高齢者が増加する中、限られた財源や人材で持続可能な支援として行っていくためには、介護が必要な状態になっても、できるだけ長く、住み慣れた御自宅で暮らせるようになるような仕組みをつくっていくことが有効と考えます。そのため、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、地域の住民同士が見守り、支え合う地域づくりや、介護を中心となって行う御家族の負担を軽減し、サポートする在宅介護サービス等の充実を始めとする仕組みづくりを進めているところでございます。　次に、2点目の「『幸齢社会』を迎えるには、何が大切と考えるか」についてでございますが、平成26年9月に「大府市元気な幸齢社会を目指す検討会議」から出された報告書から引用してお答えさせていただきます。　本市ではこれまで、理想の長寿社会を目指すために、次の4点を将来像として見据えてまいりました。　1点目、市民一人一人が、若い時期から心身の健康づくりに励み、生涯にわたって自立した生活を送ることができている。　2点目、元気な幸齢者を「社会を支える人」と捉え、高齢者を含むすべての世代が持てる力を十分に発揮し、共に支え合う地域社会（「結」の社会）となっている。　3点目、まち全体の安心や安全を確保し、市民や地域が抱える問題に取り組み、ニーズにあったソフトやハードを整備した行政運営がなされている。　4点目、子どもたちには、自ら立つ「自立」と自らを律する「自律」を養い、豊かな、思い描く「想像力」とつくり出す「創造力」を伸ばすような教育が施され、その結果、健康で経験や知識の豊富な高齢者が賞賛され、若い世代が高齢期に対し、希望を持てる社会になっている。　これらを踏まえ、本検討会議では、元気な幸齢社会への課題及びテーマとして、次の4点を掲げております。　1点目、高齢期を元気に過ごすために、多世代交流を通して、社会を支える人であることを自覚する。　2点目、働く世代、子育て世代を支えるために、高齢者の雇用を考える。　3点目、自分らしく生きるために、自らの終（つい）を考える。　4点目、認知症を予防し、認知症になっても安心して暮らすために、認知症になっても安心なまち、そして、認知症ゼロを目指して。　そして、検討会議では、次の三つの提言がなされております。　1点目、高齢者であっても「社会を支える人」であり続けるため、「生活習慣病予防・認知症予防」といった健康な身体づくりの施策を進めます。　2点目、高齢者であっても「社会を支える人」であり続けるため、「生涯学習・就労・ボランティア」といった、その人にあった社会参加ができる施策を進めます。　3点目、認知症への対応も含め、いつまでも安心して幸せに暮らすことができ、そして自分らしい生き方を選択できる地域づくりの施策を進めます。　これら三つの提言を基に、各施策を実施することで、「ここに生まれてきてよかった」「ここで暮らしてきて幸せだった」と思い、一生を元気に過ごすことのできる「理想の幸齢社会」が実現すると考えております。　次に、3点目の「介護保険サービスを利用しない高齢者の現状や課題をどのように捉えているか」についてでございますが、生活に支障があり、客観的に見て何らかのサービスを使うべきと思われる方がいれば、初期集中支援事業などによって把握し、御本人や御家族の意向をしっかりと聴き、必要なサービスの利用ができるよう手を差し伸べる必要があります。必要なサービスを受けられないような人が生じないよう、相談支援や見守りの体制を整え、機能させなければなりません。　体や認知機能などに何ら問題なく過ごせているがために介護保険サービスを利用していない高齢者につきましては、それはすばらしいことで、喜ぶべきことにほかなりません。御質問にもありますように、介護保険は相互扶助の制度であることを御理解いただきたいと思います。　次に、4点目の「介護保険サービスを利用しない高齢者を慰労する取組の考えはないか」についてでございますが、サービスの利用率が全体として低下すれば、介護保険の事業計画に反映され、結果として、全体の介護保険料の低減につながります。知多北部広域連合におきましては、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画の期間におきまして、保険料を第6期から増額せずに据え置くこととしております。サービス利用者が多くなれば、据え置くことはできなかったと思います。　サービスを利用していない方には、更に健康を維持していただけるよう、本市では、健康長寿塾を始めとする介護予防事業や健康づくりのための事業を行っているところでございます。　次に、5点目の「在宅で介護を受ける方やその家族の現状や課題をどのように捉えているか」についてでございますが、現在、本市では、在宅の方のためのサービスを充実するほか、在宅で医療や介護を受けられる仕組みづくりを課題として捉え、在宅医療・介護連携推進会議での協議等を行っております。求められているのは、在宅生活を支え、可能にする支援や仕組みづくりでございます。その対象となるのは、高齢者本人だけではなく、介護する家族も含まれていると考えております。現在、社会問題となっている介護離職を防ぐことや、家族に過度の負担を掛けないことも重要な課題でございます。　次に、6点目の「在宅で介護をしている家族に対しての支援を検討されたことがあるか」及び7点目「在宅で介護をしている家族に対して慰労金等を支給する考えはないか」については、関連いたしますので、一括してお答えします。　在宅で介護をされている御家族から求められているのは、在宅生活を支え、可能にする支援や仕組みづくりであると捉えております。御家族に対しての支援といたしまして、本市では、家族交流会や家族支援プログラムといった、直接、御家族に参加していただく事業や、紙おむつや使い捨て手袋等の介護用品の購入券を支給する、家族介護用品支給事業を実施しております。　また、施設入所者を除く要介護4又は5に認定されている人に対しまして、心身障がい者扶助料として月額6,500円を支給しております。　さらに、本年度から、おおぶ・あったか見守りネットワーク事業におきまして、認知症高齢者を介護する御家族に「日頃の見守りともしものお守り」を提供する、認知症高齢者等事前登録制度と認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始しているところです。　今後も、高齢者が、いつまでも住み慣れた地域や家庭で安心して生活できるよう支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　それでは、再質問をしていきたいと思います。　まず1点目のところの御答弁でありました、サポートする在宅介護サービス等の充実を始めとする仕組みづくりとは、具体的にどういったことなのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　具体的には、居宅介護だとか、訪問介護、さらには、短期入所などの介護保険等の仕組みに加えまして、市が行っている単独事業が該当するものと考えております。　ケアプランを基本に、これらのサービスを組み合わせることで、御家族の介護負担を軽減したり、在宅生活を支えることができるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　同じく1点目のところで、先ほど第1答弁でありましたように、支え合う地域づくりというのは、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　近所に、生活のことで助け合える知人だとか、隣人だとか、友人がいらっしゃって、例えば、そういった方から、最近顔を見なくなったとか、それから、何か様子が変だと、そういったことがあった場合に、そういう異変があれば、気付き合えたり、そして、ちょっとした困り事があれば、助け合えるような地域づくりだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　では、続いて、4点目の再質問をしていきます。　現在の介護予防事業や健康づくり事業で行われていることは承知しておりますが、さらに頑張れる取組があることで、更に頑張れるのではないかなということで質問をいたしました。　それで、今はそのような考えはないということはわかりましたが、壇上でも申し上げましたような事業や、健康維持のための他の自治体での取組の情報収集や、検討されたことがあるか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　介護予防事業につきましては、これは介護保険法に基づいて行っているんですけれども、特にこれをしなければいけないとか、あれをしなければいけないという規定はございません。　それで、それぞれの地域の現状に基づく課題、それから、地域資源なんかもそれぞれ違いますので、よその自治体がどういうことをやっているとか、そういったことにつきましては、いろいろと情報交換はしております。　ただ、それをそのまま持ってくるわけにはいかないもんですから、課題が違いますので。そこで、自分のところにどう落とし込むかということで、特に本市は、3市1町で、知多北部広域連合で介護保険を運営しているということもありまして、定期的な会議の中で情報交換も行っておりますし、あと、特に、私、この大府で有利だなと思っているのが、国立長寿医療研究センター、あと、あいち健康プラザ、小児のほうになりますと、あいち小児保健医療総合センターもそうなんですけれども、いろいろな研究事業がございまして、その研究事業に協力することによって、その成果を取り入れさせていただいていると。　特に、今は、認知症予防のプラチナ長寿健診につきましても、長寿医療研究センターと数年にわたって、脳とからだの健康チェックという事業を行っていまして、その成果を持ってきて、今はプラチナ長寿健診を行っておりますし、それから、今年度から、栄養パトロールということで、特に、フレイル予防の中でも、サルコペニア対策だというふうに認識していますが、それにつきましても、昨年度まで長寿医療研究センターと一緒に研究事業をしてきたものを事業化したということがございます。　ですから、そういったところと一緒に取り組むことによって、全国でも早い段階で、いろいろな事業に取り組めているのかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　5点目の再質問をしていきます。　御答弁では、仕組みづくりを課題として捉えているとのことでしたが、課題に対しての取組についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　第1答弁の在宅医療・介護連携推進事業におきまして、国の示している8項目をロードマップに落とし込んで、計画的に進めているところでございます。　それで、その8項目は何かといいますと、一つ目が、地域の医療・介護の資源の把握、二つ目が、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の協議、3点目が、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、4点目が、医療・介護関係者の情報共有の支援、5点目が、在宅医療・介護連携に関する相談支援、6点目が、医療・介護関係者の研修の実施、7点目が、地域住民への普及・啓発、8点目が、近隣医療機関や知多北部広域連合構成市町との連携というふうに、この八つの項目が挙げられております。　それで、主な取組といたしましては、関係する医療・介護関係者の知識を深めたり、それから、顔の見える関係づくりのための研修会を実施したり、それから、情報共有ツールとして「おぶちゃん連絡帳」の活用や利用拡大、それから、在宅医療・介護に関する市民向けの啓発を行っているところでございます。　それで、先ほど言いました「おぶちゃん連絡帳」ですが、本年度中にバージョンアップを行う予定です。それで、バージョンアップを行うとどうなるかというと、基本スペックだとか、セキュリティ面が向上したり、それから、モバイル版が利用可能になったり、それから、広域での連携が可能となります。　それで、特に、私もいいなと思っているのは、訪問介護だとか、訪問看護を行っているスタッフさんが、対象となる高齢者のところへ伺ったら、その場で動画だとか写真を関係機関とともに共有できて、リアルタイムに連携、それから、対応が可能になるというところは注目しているところでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　今、リアルタイムで共有できるということですが、何かそういったものを新たに持って、例えば、タブレットなのか、そういったものを持って行かれるという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　はい、そうですね。タブレット、それからあと、スマートフォンなどが挙げられると思います。

　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　続きまして、6点目、7点目は、あわせて御答弁いただきましたので、そこの再質問をさせていただきます。　家族に対しての慰労金の支給はないということでしたが、介護用品の購入券や扶助料なども自治体によって様々で、詳細については述べませんが、自治体によって、介護に関係する、受けられるサービスの差というものについて、どのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　各自治体によって、やはり地域特性の差というものがあると思います。それから、サービスに違いがあるのは、これはもうやむを得ないことかなと思っております。　それで、介護に関係する差につきましては、社会資源がどれだけあるかということにも影響してくるというふうに考えております。　そんな中で、本市におきましては、社会資源、地域資源に恵まれまして、第1答弁のとおり、独自に行ってきた市の単独事業もたくさんあります。サービスの上では、他の自治体に比べて高い水準のサービスの提供ができておりますので、今後も、持続可能な仕組みづくりを継続して行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。　今回は、「住み慣れた家で安心して暮らせるまちについて」ということで、内容をかなり絞った質問でした。　それで、質問のきっかけは市民相談からでしたが、私も、祖母の在宅介護をきっかけにヘルパーの資格を取得し、仕事をしながら介護をしてきました。　結婚を機に実家から離れたことで、自治体によって取組が異なることがわかり、介護を経験してきて、各自治体によって受けられるサービスの差があることはなぜだろう、何でだろうと、当時は不思議に思っていましたが、各自治体によって、財政状況や保険料や高齢化率、施設の整備状況やニーズの違いなどもあるということもわかりますが、やはり、自治体によって受けられるサービスの差があるということは、市民にとってはマイナスのことではないでしょうか。　何でもかんでも支援をすればいいとは考えてはいませんが、他の自治体の取組の情報収集や検討を更に行い、介護に限らず、市民が受けられるサービスの差がないことが理想と考えます。　自分が好むサービスを受けられるまちに移り住むのではなく、住み慣れた家でいつまでも安心して暮らせるまちづくりとして、御答弁でもありました、幸せに歳を重ねる「幸齢社会」に向け、更なる取組を検討されることと、本市だけの課題ではありませんが、自治体ごとの差がなくなることを期待して、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（早川高光）　次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。　　　　　　　　　　　　　（9番議員・日高章・登壇） ◆９番議員（日高章）　皆様、おはようございます。　ちょっと鼻の調子がよくないので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、頑張ってやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について質問します。　これまでの議員任期の間に14回の一般質問の機会があり、私は、毎度、公約として掲げた課題に沿って質問をしてまいりました。その中で、良い答えをいただき、公約実現に結び付いたことも幾つかありましたが、不透明な答えのままになっている問題も多く残されています。今期も残すところあと数か月となり、一般質問の機会も残り2回となりましたので、そろそろ今期の総括を念頭に、残された課題が少しでも解決の緒に就くことを望み、質問をしてまいりたいと思います。　今まさに、第6次総合計画を策定するための議論が進められているところではありますが、10年の計にとどまらず、その先を見据えての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。　そこで、今回は、「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」と題して、中期的な視野に立って、長い年月をかけて取り組むべき本市の課題について伺ってまいります。　まずは、本市の構造的な問題で、最も根源的な課題である、JR線路による市域分断についてです。　本市は、中央部を南北に東海道本線が通り、その恩恵によって目覚ましい発展を遂げてきた半面、市域が東西に分断される状況が長年続いており、道路交通の利便性を阻害する大きな要因となっています。現在のように市街地の開発が進む前に、高架にするなどの連続立体交差を実現できていれば、どれほど交通利便性が良かったであろうかと思うところですが、未来を見据えて、今からでもできることを進めていかねばなりません。そのためには、中長期的にどのような開発をしていくべきか、しっかりとした考えを定めておく必要があります。　そこで、1点目として、JR線路による市域分断をどのように解消するかについて、お答えください。　次に、私が今期の一般質問において幾度も取り上げた課題である、中心市街地活性化について伺います。　本議会においては、これまでに中心市街地活性化について、たび重なる議論がなされていて、様々な考え方が示されていますが、近年の市民満足度調査では、駅周辺のにぎわいづくりについて不満足第1位という結果が続いており、中心市街地活性化が急務であることは間違いありません。　そのような中で、本年、本市事業として、大府駅に健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」が開業し、その近傍には、商業施設等を複合する立体駐車場の建設計画が進められています。これらによって、長年停滞していた大府駅周辺のにぎわいづくりが少しずつ動き始めていることは、大いに評価できるところであります。　しかしながら、行政主導でできることには限りがあり、これより先は、民間の力が必要となります。それを促すために、地域の企業や商店街、住民、地域団体を巻き込んでの話合いの場となる中心市街地活性化協議会を設置して、中心市街地活性化基本計画を策定するべきと、私は本議会において提言してまいりました。　当該計画が内閣総理大臣に認定されると、計画される事業に対しては、行政や商業団体、場合によっては民間企業にも、国の各省庁から2分の1から3分の2程度の事業費補助が得られることになります。なぜ、これに取り組まないのかについて、明確にお答えいただきたいと思います。　一方で、本年10月22日に、商工会議所が主催する視察に8名の議員が派遣され、本市の所管職員の方々も参加される中で、私もその一人として同行し、刈谷市の中心市街地活性化について調査研究をしてまいりました。刈谷市の場合、平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定し、国に提出していますが、現行法にのっとったものでないために、中心市街地活性化協議会を設置せずに、行政単独で策定したものとのことでした。注目すべきは、当該計画によって補助を獲得しているのではなく、国土交通省の事業である優良建築物等整備事業を活用している点でありました。国と県からの補助によって、市としての事業費は抑えられて、刈谷駅周辺の再開発が実現された状況からは、学ぶ点が多くありました。　このようにして、近隣では、刈谷市のほかにも、東海市や安城市のように、不交付団体でありながら中心市街地活性化基本計画を策定し、認定を受けて、国からの補助を多く獲得することで、駅周辺の再開発を実現している実例は、幾つもあります。中心市街地に対する市民の満足度が著しく低い本市にあって、このような近隣の例に学びながら、どのようにしてこの課題を解決していくのか、しっかりと考え方を確認しておきたいと考えます。　そこで、2点目として、中心市街地活性化をどのように実現するかについて、お答えください。　続いて、本市の住みよさの根源とも言える、豊かな農地の保全と都市近郊農業の振興についてです。　本市は、力強い産業と並んで農業も盛んであり、その農地によって自然の豊かさが残るために、良好な住環境が保たれているとの評価を得ています。そこには営農者と農協のたゆまぬ努力があるからであり、本市としてもあらゆる角度からそれを支援していることと承知しております。近年では、青年を中心に新規就農者が少しずつ増えていることは、特筆に値します。　しかしながら、営農は私たちが想像する以上に過酷な営みであり、営農者の高齢化が進めば、耕作放棄地が増加することは避けられません。そのような状況を放置すると、豊かな自然と見受けられた景観も荒れ地となり、地域の魅力が低下してしまいます。都市近郊農地は、市民に安心安全で新鮮な農産物を供給するだけでなく、農業体験や交流の場、自然環境の保全、災害発生時の緊急避難場所など、多様な役割を果たしています。宅地や商工業用地の不足が課題とされる本市にあって、いかにして都市開発と農地保全のバランスを保って、これからのまちづくりを進めていくのか、高度な判断が求められていると考えます。　そこで、3点目として、豊かな自然を保全するために農業をどのように振興するかについて、お答えください。　次に、地震災害に強いまちづくりについて、道路やライフライン、排水路などの社会基盤をどのように整備するかについて伺います。　近い将来に必ず発生すると言われて久しい東海・東南海沖を震源とする大震災について、被害を最小限に食い止めることのできる社会基盤の整備を進めていかねばなりません。地震に対する備えとしては、揺れによる破壊と液状化現象による被害を区別して想定し、考える必要があります。　とりわけ液状化現象は、揺れそのものよりも大きな被害を社会基盤にもたらすことが、過去に発生した大震災における被害状況によって、教訓として示されています。本市の場合、市域の広い範囲で古くは水辺であったことがわかっており、この地域で大震災による液状化現象が発生する可能性が極めて高いとされています。本市が抱えるこのように深刻な課題に対し、いかに備えるかが問われているのです。　そこで、4点目として、地震災害に強い社会基盤をどのように整備するかについて、お答えください。　最後に、本市の特徴ある政策とされるウェルネスバレーについて、どのように実現するかを伺います。　平成21年にウェルネスバレー基本計画が策定されてから、来年で10年経過することになります。策定当時の当局の説明では、20年後をめどとして構想実現を目指すとされていました。すなわち、来年は構想実現までの期間の中間年度に当たり、その計画実現状況をしっかりと総括し、それを踏まえて、その後の10年間でどのように実現していくのかを考えねばなりません。本市の公式な説明の中にも、いまだに、一部で「構想」という表現が使われていますが、しっかりとした目標と着地点を設定しておかねば、いつまでたっても「構想」のままとなってしまいます。20年後の大府市が更に住みよいまちとなっていることを目指すためには、実現のめどとされている10年後には、ウェルネスバレーが市民にわかりやすく親しまれる存在で、健康都市を象徴する状態になっていることが必要であると考えます。　そこで、5点目として、ウェルネスバレーをどのように実現するかについて、お答えください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の都市計画の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　本市は、市制施行以来、「健康都市」をまちづくりの基本的理念に掲げ、まちづくりの指針として総合計画を策定し、健康都市の実現に向けて様々な施策を進めてまいりました。　昭和45年の市制施行当時、約4万8,000人であった本市の人口は、土地区画整理事業により住宅用地を整備するとともに、産業誘致を推進して働く場所を確保してきた結果、本年4月には約9万2,000人となり、現在も増加を続けている状況でございます。　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口はこれからも増加を続けると予測されており、現在策定中の第6次大府市総合計画では、計画人口を10万人とし、10万人の市民が快適に暮らすことができるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　現在、本市では、2030年を目標年次として策定中の第4次大府市都市計画マスタープランにおいて、土地利用や都市基盤整備などについて、第6次大府市総合計画と相互に連携を図りながら、今後のまちづくり方針の策定を進めております。　第4次大府市都市計画マスタープランは、おおむね20年先の都市の姿を見据えた上で、将来の人口や産業規模を推計し、今後10年間でのまちづくりのプランを描くもので、本市が掲げる将来都市像を実現するため、「都市構造」「都市活力」「都市生活」「都市環境」「都市運営」の五つの視点から都市づくりの目標を立てることとしております。　計画期間中に増加する人口に対応した住居系市街地及び都市活力を支える産業系市街地の拡大、また、ぶどうや梨などの本市の特産品を始めとする都市近郊農業を支える農用地の確保など、将来の都市構造を意識しながら、バランスを保った土地利用計画を検討しており、「ひと」も「まち」も健康で、持続可能なまちづくりの実現を目指し、都市計画の策定に取り組んでいるところでございます。　今後も、本市の特徴を生かしながら、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える、また、誰もが愛着を持ち、市民から選ばれる「健康都市」を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　私から、御質問の「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」の1点目及び4点目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「JR線路による市域分断をどのように解消するか」についてですが、JR線路を横断する道路は、県道東海緑線の共和跨線橋を始めとする高架の道路が4路線、踏切の道路が3路線、その他に、市道ウド線の地下道、共和人道橋や大府駅自由通路などがございます。これらのJR線路を横断する道路に加え、市域の中央部を流れる二級河川鞍流瀬川にも、東西移動のための道路が整備されています。　東西移動の円滑化に向けては、市道柊山大府線で、柊山町三丁目交差点から市道名和大府線にすり付けるまでの区間を、事業完了に向け取組を進めております。来年3月には、二級河川鞍流瀬川を渡る橋りょう整備の上部工が完了する予定です。　そのほかにも、現在は、円滑に移動できる道路ネットワークの構築のため、市道上原殿田線と市道養父森岡線の事業を進めております。また、歩行者の安全確保のため、市道共和駅東線、市道井田上線及び県道横根大府線への歩道設置を進めており、今後も、長期的な展望で、社会情勢の変化に対応したみちづくりを推進したいと考えております。　次に、4点目の「地震災害に強い社会基盤をどのように整備するか」の道路についてですが、揺れによる破壊は、道路自体が壊れるというより、ライフラインの破損により道路が壊れる場合が多く、それぞれのライフラインで耐震対策が進められております。液状化現象では、道路の形状が変わらないようにする対策として、液状化現象が予想される地盤の密度を増大させる方法があります。対策には多大な時間やコストを費やすため、事後に直していくことが効率的であると考えております。　その一方で、道路は、被災発生時から救急活動や物資輸送を支え、社会機能を維持するための重要な社会基盤です。特に、緊急時には、使用できない道路が発生しても、うかいして目的地まで行く必要があります。そのため、今後も道路ネットワークの拡大の整備を図っていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　私から、御質問の「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」の2点目「中心市街地活性化をどのように実現するか」について、お答えいたします。　本市は、平成29年4月、都市計画課にぎわい創出係を新設し、先進自治体の取組に関する情報収集や、大府駅を利用する学生や企業の方々との意見交換やアンケート調査の実施、また、地元商業者が主催する空き家の利活用についての話合いに参加するなど、市民の皆様の声をお聴きしながら、本市の特性に合った駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。　大府駅周辺においては、本年4月にオープンし、市内外の多くの方に御利用いただいている大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」に続き、現在計画している大府駅東立体駐車等施設につきましては、駅利用者の利便性の向上を図るとともに、近隣住民を始め多くの市民の皆様が利用できる生活サービス施設の併設を考えております。現在、民間提案を募集中でございますが、完成後は駅周辺のにぎわいの創出につながるものであると期待しております。　また、来年9月予定の循環バスの路線改正にあわせ、循環バスの発着点を大府駅・共和駅にすることで、更に多くの方に利用していただくことを期待しております。　本市では、こうした一つ一つの事業の積み重ねにより、駅周辺のにぎわいを創出しようとしております。今後、更に中心市街地の活性化の幅を広げるためには、御指摘のとおり、行政主導では限りがあり、民間の力が必要でございます。　現在、本市では、国土交通省の支援を受けて、産官学金の話合いの場である地域プラットフォームにおいて、主に地元商業者の方々と駅周辺のにぎわいづくりやビジネスチャンスについての話合いを進めております。地域で担い手となる方々の御意見を伺いながら、地域の未来を考えることが、地域にふさわしいにぎわいづくりになるものと考えております。　また、にぎわいづくりには、地権者などの地域住民の理解も必要でございます。近年、大府駅周辺では空き家や空き地などの低未利用地が散見されておりますので、地権者を対象に相続問題や土地の有効活用に関するセミナーを開催して、土地利用に関心を持っていただき、土地の活用につなげる取組も行っております。　このように、数多くの機会で多くの方々から御意見を伺うことが重要であり、そこから、次の計画策定につなげていきたいと考えております。　御質問にありました刈谷市では、商工会議所が中心となり積極的にまちづくりに携わったことにより、地域一体となったまちづくりを進める体制や組織づくりが進んでいると聞いております。今後も、関係者との話合いの中で、本市にふさわしいプランを策定したいと考えております。　本市では、昨年度から第4次大府市都市計画マスタープランの策定を行っております。都市計画マスタープランでは、おおむね20年後の都市構造を見据えた計画も検討しており、将来にわたり大府市が更に住みよいまちになるために、市民のニーズを把握しながら、行政と関係団体や地元商業者などと協力し、持続可能なにぎわいの創出を目指して、中心市街地の活性化に取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　私から、御質問の「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」の3点目「豊かな自然を保全するために農業をどのように振興するか」について、お答えします。　本市は、名古屋市と隣接する地理的メリットと愛知用水の通水により、県内一の生産量を誇るぶどうを始め、梨などの果樹、たまねぎ、キャベツなどの野菜、水稲、畜産などの多様な都市近郊農業が展開され、本市農業の発展に結び付きました。　しかしながら、近年は、農業者の高齢化、後継者や担い手の不足、都市化の進展による農地の減少及び混住化、耕作放棄地の発生、本市農業や本市特産物に対する市民の認知不足などの課題が生じています。　このような状況を踏まえ、本市は、第5次大府市総合計画の農業分野における施策をより具体化するため、「おおぶ『農』活性化プラン」を策定し、「多様で健やかな農業の振興」「地域環境の保全への貢献」「市民とふれあう『農』の推進」を基本目標とし、各種施策を実施しております。　「多様で健やかな農業の振興」としましては、次世代を担う後継者や新規就農者の育成と確保が重要と考えており、国・県の補助事業や制度を活用することはもちろん、本市独自の事業として、健耕サポーターの育成活用や農業塾の開催など、新規就農者等の担い手の確保に努めております。今後、新規就農者等の担い手に対する本市独自の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、本市で産出される農畜産物に、6次産業化の手法によりブランド化を図り、付加価値を与えることも、重要な取組と考えております。6次産業化の取組について、国の補助率を3分の1以内から2分の1以内に上乗せし、更なる推進を図るため、本年5月に「大府市6次産業化推進戦略」を策定しました。今後も、農家レストランの建築、加工食品の製造・販売など、6次産業化の取組を進めてまいります。　次に、「地域環境の保全への貢献」としましては、優良農地の保全が重要と考えており、現在策定している第6次大府市総合計画及び第4次大府市都市計画マスタープランにあわせ、本市農業振興地域整備計画の見直しを行っているところです。本市における工業等の開発地域と農業を振興する地域を区分することにより、本市農業者が将来にわたって安心して営農できるような土地利用を図ってまいりたいと考えております。　また、地域住民によりため池や水路等の草刈りや泥上げを行う多面的機能支払の取組は、優良農地の保全において、地域のつながりだけでなく、農業用水の安定的な配水、耕作放棄地の発生抑制や洪水被害の防止など、様々な効果をもたらしており、今後も継続的な推進が必要と考えております。

　最後に、「市民とふれあう『農』の推進」としましては、農業体験を実施し、農業者と市民との交流を進め、本市農産物のPRを行い、地産地消を推進しております。また、農作業によるストレス軽減効果についてもPRすることにより、健耕サポーターの活動者増加につなげ、市民に親しまれる農業を推進しております。　今後も、これらの取組を実施することにより、本市農業を振興してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　水道部長。 ◎水道部長（杉山鐘辞）　私から、御質問の「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」の4点目「地震災害に強い社会基盤をどのように整備するか」の上下水道施設について、お答えします。　ライフラインである上水道施設の地震による液状化現象への対策についてですが、配水場や配水池などの建物や構造物につきましては、比較的標高の高い位置に設置されており、大府市液状化予測マップと照らし合わせても、液状化の心配のない場所にあることから、被害はないと考えております。また、道路下に布設されている水道管につきましては、震火災避難広場や避難所などへ給水する基幹管路から、順次、耐震管へと布設替えを進めており、基幹管路につきましては、平成32年度末までに耐震管への布設替えが完了する予定です。　現在採用している耐震管は、東日本大震災や熊本地震においても、地震動や液状化及び地盤沈下による被害はなかったと報告されています。　次に、下水道施設の地震による液状化現象への対策ですが、市内の三つの雨水ポンプ場は、平成28年度におおむね耐震対策が完了しています。管きょについては、平成9年度に設計基準が改定され、平成10年度以降に布設した管きょは、大規模地震での耐震基準を満たしています。　現在、管きょの耐震対策としては、平成9年度以前に旧設計基準で布設した緊急輸送道路内の幹線管きょ等の耐震対策工事を優先的に実施し、平成35年度の完了を目指しています。　今後も、マンホールの浮上防止対策を含めた管路の耐震化を計画的に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長（林正実）　私から、御質問の「20年後の大府市が更に住みよいまちになることを目指して」についての5点目「ウェルネスバレーをどのように実現するか」について、お答えいたします。　始めに、「構想」という言葉の使い方について御説明いたします。　ウェルネスバレーは、平成17年度から平成18年度にかけて、愛知県のあいち健康の森やあいち健康長寿産業クラスターの動きを把握しつつ、庁内でラフなイメージ、言わばコンセプトを描いておりました。これを当時、「構想」と位置付けました。平成21年の基本計画は、この構想、コンセプトを基に、東浦町も参画した形で策定したものであります。　一方、平成23年にウェルネスバレー推進協議会が立ち上がったときに掲げた「構想」は、ハード事業でいう基本構想、基本計画、実施計画、着工といったプロセスの初期の段階を意味するものではなく、ウェルネスバレーの取組を継続していくことによって、本市・東浦町全域において実現していくべき理想の姿を示したものであります。　したがって、この「構想」という言葉を英語に直す際は、「コンセプト」よりは「イニシアティブ」がふさわしいと考えており、ウェルネスバレー構想の英語表記では、この「イニシアティブ」を使用しております。　さて、本市並びにウェルネスバレー推進協議会では、ウェルネスバレー構想に掲げる健康長寿の一大拠点の形成を目指す取組として、大きく土地利用と新たな産業創出の二本立てで考えております。　一つ目の土地利用につきましては、昨年度、東浦町との共同によりウェルネスバレー地区の土地利用調査を実施いたしました。調査では、企業の立地希望の動向を把握するとともに、本市と東浦町の第6次総合計画の策定にあわせて、改めてゾーニングを検討し、今後の土地利用の方向性を整理いたしました。　げんきの郷西側の交流ゾーンにつきましては、現在行われている体験農園や交流農園による活用とともに、ツーリズム事業や6次産業化など、民間企業による事業展開を誘発し、優良農地の特性を生かした活用を目指してまいります。　また、産業ゾーンにつきましては、ある程度まとまった面積での工業用地の開発や、当面農地として保全していく区域の参考にするため、本年度、産業ゾーンの一部の地域の地権者を対象としたアンケート調査を実施しました。その結果を参考とし、今後、地域経済の活性化、地元雇用の創出を目的とした、ウェルネスバレー地区にふさわしい土地利用を進めていきたいと考えております。　二つ目の新たな産業創出につきましては、ウェルネスバレーに立地する研究機関や施設、産業界、国、地方自治体が有機的に連携し、超高齢社会における社会的な課題を解決するモデルを発信し、ウェルネスバレー関係機関の強みを最大限に生かした、医療・ヘルスケア分野における個性的な産業クラスターを形成していくことが、ウェルネスバレーの実現につながっていくものと考えております。　昨年度、ウェルネスバレー関係機関にヒアリングを行い、ウェルネスバレーの特長、潜在的な強みを整理いたしました。このヒアリングは、ウェルネスバレー関係機関を取り巻く状況の変化や機関内での組織の改編などが進む中で、関係機関の強みを改めて把握し、「見える化」することを目的として行い、その結果をホームページで公開しております。　その際、健康長寿の一大研究拠点である現段階の特長を四つに整理しております。すなわち、一つ目は、加齢に伴う疾患全般に関する我が国最大の研究拠点であること、二つ目は、認知症に関する世界的な研究拠点であること、三つ目は、健康長寿関連ロボットの研究開発・実証拠点であること、四つ目は、生活習慣病の予防に関する研究・実践の拠点であることであります。　現在、ウェルネスバレー推進協議会と協議会の下部組織である運営委員会において、ウェルネスバレーにふさわしいクラスター形成の在り方についての話合いを進めております。超高齢社会と人口減少が同時に進展していく中、健康長寿関連産業、ヘルスケア産業は、我が国の有望な成長産業の一つとして位置付けられております。研究機関の研究シーズを基にした先進的な事業を粘り強く展開していく、あるいは医療・介護現場のニーズ、困り事に丹念に対応していくためには、ウェルネスバレー関係機関と産業界を円滑につなぐ機能、「リエゾン機能」を強化していくことが不可欠であり、その実現に向けた議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　それでは、再質問をしてまいりたいと思います。　まず、1点目の「JR線路による市域分断をどのように解消するか」について、お答えいただきました。　それについてですが、まず、この近隣では、このほど知立市が、網目のようにはっている線路を全体的に、市街地については、全て高架にするという事業を発表されました。総額で事業費は600億円を超えると聞いておりますが、その2分の1は国から、そして4分の1は県からということで、市の持ち出しは150億円程度だということでありまして、それについて、先ほどの通告した文書の質問でも申し上げましたとおり、商工会議所の視察で訪れた刈谷市の視察は、その2回目のものであって、1回目は実は知立市を視察していました。　知立市の視察では、いかにして高架化をしたか、そして、中心市街地をどのように、高架にすることで開発をしていくかということだったので、関連しているところではあるんですが、まず、この点について。　知立市はもちろん、今たちまち計画して、それを実行に移すということではなくて、もう数十年前から、特に市議会の中で、一般質問もあって、その後、議会と、それから行政が一丸となって、その計画をどんどんどんどん練り上げていったというような経緯だという御説明だったということです。　また、お隣の東海市では、もう既に太田川駅を中心に高架化が進んでおり、これによって、市民の利益は非常に充実したものになっているというふうに伺っておりますけれども、こういった観点で、今回の1点目の質問はさせていただいておりまして、すなわち、この分断されている状況を、例えば高架にする、あるいは半地下にするということも踏まえて伺っていますが、お答えをいただいた内容では、道路問題として御答弁をいただきましたが、本市としては、この基本的な考え方、線路による分断は道路によって、しかも高架にする、あるいは地下道にすることによって問題を解消していく、分断を解消していくというお考えの御答弁だということでよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　今の状態というのは、高架にしろ地下にしろ、今後、適正な維持管理をしていくということで、御質問の中では、都市計画道路、そういったことを、今後、分断を解消していくという中では、旧名和大府線、そこの部分だというふうに解釈してよろしいでしょうか。　そういったところでいきますと、第1答弁でもお答えしておりますが、柊山大府線、今、整備している道路です。リソラの西側を通って、今の柊山大府線と交差するところの、信号の設置等、整備をする予定でありますが、旧名和大府線を越えてくるというのを想定した状況で、今、整備を続けているところでありますので、今のところの計画道路に沿った構想としては、JRの上越しを考えているということです。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　それでは、御答弁をいただいた中で、若干、私も、これはどういう意味なのかなと思って、少し引っ掛かったところがありますので、確認なんですが、現在は、円滑に移動できる道路ネットワークの構築を進めていて、今後も、長期的な展望で、社会情勢の変化に対応したみちづくりを推進していくというような趣旨だったと思うんですが、その社会情勢の変化に対応したみちづくりということは、例えば、人口が減少する局面に入った場合に、もう計画を取りやめたり、道を整備していくということが少しずつ減速していくというようなことを意図した御発言なんでしょうか。それとも、そうではなくて、柔軟な対応をしていくということだけなんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　幸いなことに、本市はまだ人口が増加しているということがありまして、ここに都市計画道路の見直しの方針ということで、愛知県が出しているようなところもあるんですが、今まで、道路は社会の発展に寄与してきたということを前提に、これからも発展をするという意味を込めて、整備をしていくことになると思いますが、時代というのは、議員もおっしゃられたように、人口の減少、そういったことが一番大きいかなというふうに思っておりますが、時代の流れというのは、そういったところにも目を向けて考えていかないといけないということで、時には柔軟な対応も必要かというふうに思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、それを踏まえて、一番最初にお答えをいただいた御答弁の中で、柊山大府線が線路を越えていくような計画を実現していくということを、再び答弁でいただいたと思うんですが、その越える方法としては、やはり跨線橋というようなことを計画されているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　以前から、JRとも話合いをしているということで、私も認識しているんですが、JRが高架になるとか、半地下になるとか、地下になるとかというような話が出ていない状態で、先ほど申し上げたように、今、柊山大府線、そちらのほうの整備は、上を越えるということを想定して、整備を今進めているところであります。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、2点目の「中心市街地活性化をどのように実現するか」について、再び伺いたいと思います。　御答弁では、今は一つ一つの事業の積み重ねによって駅周辺のにぎわいを創出しようとしている。また、行政と関係団体や地元商業者と協力して、持続可能なにぎわいの創出を目指して、中心市街地の活性化に取り組んでいくことが必要であるという旨の御答弁をいただいたと思いますが、今回伺っているのは、どのようにして中心市街地を実現していくのか、20年後をおおよそ想定して、どのような手法でやっていくかということなんですが、もう少し──例えば、地域プラットホームにも言及されていましたけれども、こういったことを今後どのようにして活用して、実現していくのかというのを、具体的なところをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　こういったいろいろな話合いの場で、多くの方々からたくさんの意見をいただき、そして、将来どのような形で大府のにぎわいづくり、中心市街地の形をつくっていくかというのを、話合いの中で、どういう形にしていこうかというのを、いろいろな意見をいただきながら、決めていきたいと思っております。　市議の質問では、中心市街地活性化計画というような話でありますけれども、そちらのほうに持っていくには、まだちょっと時期が早いのかなと考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、そういう方向性を見定める段階にあるということだと思いますが、その中で、地域プラットフォームでは、その様相について、国土交通省のホームページにも、「大府市」というところがぽんと掲載されていて、それを見ると、計画が本当に充実したものとして掲載されていて、今の実績も、二つ出てきているわけでありますが、その実績としては、セミナーだとか、そういったものをやられたということが掲載されていて、実際に話合いの場というよりも、セミナーをやって、そこで意見が出てきた、その意見を聴きましたという程度のことだと思うんですが、この地域プラットホームというスキームが書いてあるんですけれども、そこに市民からのインプットがあって、情報があって、何がアウトプットとして得られるのか。つまり、どういったものをそこで得ようとしているのかということを、どういったものが出てくるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　第1答弁でもお答えしましたように、地域プラットホームでビジネスチャンス、どんなビジネスチャンスがあるか、産官学金が一つの場で話合いを持ちまして、どんな形で発展していけるのかというような話合いをしております。　また、セミナーのほうでは、これもお答えしておりますけれども、当然、まちを変えていこうとするには、地権者の同意も必要ですので、地権者の方に土地活用を真剣に考えていただけるような、そんな方向性を持っていくためのセミナーにしております。セミナーが終わった後に、ある地権者の方が私どものほうに出向かれまして、今後のことについて少し話もありましたので、そういった、皆さんの興味というんですかね、そういったものがまちづくりのほうにつながっていければという、そのように考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、そういった意見、お話を、ちゃんとした場をつくって聴くと、聴くというよりもみんなで議論をするということが必要だと、地域住民の方や商業者、あるいは商工会議所なんかがよくよく、常に言っていまして、商工会議所は特に、要望として明確に、まちづくり検討委員会というようなものを設置するべきだということを、要望というか、提言をしているわけなんですけれども、こういったものを設置するお考えがあるのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　これも第1答弁でお答えしたと思うんですけれども、そういった話合いの中から、ある程度、まちづくりの方向性が出たときに、そういったちゃんとした会をつくりまして、議論を更に深めるという形はあるかと思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、平成29年度の地域プラットフォームで、国土交通省にもう報告がなされて、これはホームページ上でも掲載されているものとして、タイムスケジュールがある中で、平成30年度は「取組実施に向けた地域合意形成」とありますが、地域合意の形成は年度内にできるということでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　地域プラットフォームでは、先ほど都市整備部長の答弁にもありましたとおり、まずは、地域でビジネスチャンスとして何ができるか、あとは、地域の方の求めているもの、あと、またもう一つは、行政のほうが柔軟な対応ができるということで、それぞれの立場で意見を出していただいて、行政のほうで柔軟に対応できることを考えるということでございますので、まずは、それぞれの思いを一つにして、そういった形成をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。

◆９番議員（日高章）　では、もう1点だけ伺いたいと思いますが、お答えでは、そういった意見を聴収して、ふさわしいプランを策定したい、また、市長の公約としても、中心市街地活性化プランの策定ということも出ていたりするわけですけれども、このプランというものは、この地域プラットフォームの計画にも出ていますけれども、この計画の策定というのが、来年度以降、出ているわけなんですが、どういった形のものができるんでしょうか。これは都市計画マスタープランとは別にできるということでよろしいんですね。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　都市計画マスタープランは、大きく、市の方針として、それぞれの地域を、地域別構想というのを持ちながら計画していくところもございます。　それで、まちづくりの手法としましては、いろいろ先進的な事例を見ていきますと、中心市街地活性化基本計画もあれば、それ以外の計画もあるかと思いますので、本市が今、意見を聴いて、その中でやれる方法をそれぞれ検討していく中で、手法のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、3点目の「豊かな自然を保全するために農業をどのように振興するか」ということで再質問をさせていただきますが、全体としては、御答弁いただいた内容で非常によろしいのかなというふうに感じました。　その中で1点だけ、策定中の総合計画及び都市計画マスタープランにあわせて、農業振興地域整備計画の見直しを行っている中で、本市における工業等の開発地域と農業を振興する地域を区分けすることで、農業者が将来にわたって安心して営農できるようにするということで、市長の答弁の中にも、産業系の市街地の拡大と農地の保全で、バランスを保った土地利用計画をするという御答弁があったと思うんですが、具体的にどのように区分けするのか、どのような地域を商工業用地として見直していくお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　具体的にどのようなところを、産業系又は農業系ということで、農業を振興していく地域ということで区分けしていくかということですけれども、要は、市街化調整区域の中でも、農振農用地ということで、農業を振興していく地域があるんですけれども、やはり工場が進出してくるということになりますと、そういった農振農用地のところが進出先になりやすいもんですから、それがいろいろなところにばらばらにできてくると、やはり土地利用としてはあまり適正ではないということで、農業を本当に守るべきところと、こちらのほうは工場が進出してきてもいいところということで、都市計画マスタープランの中で、そういった産業系という位置付けをするところと、しないところとありますので、そういった仕分けで、農業と工場立地の要望と、両方とも応えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、4点目の「地震災害に強い社会基盤をどのように整備するか」という点につきましても、再質問をさせていただきますが、特に、液状化現象についての対策で伺います。　平成9年度以前に旧設計基準で布設した緊急輸送道路内の幹線管きょ等、つまりマンホールを中心とした設備についてだと思いますけれども、その耐震対策を優先的に実施して、平成35年度の完了を目指すという御答弁があったと思います。　このマンホール浮上対策について、もっと急ぐべきではないのかなと思うんですが、マンホール1基で、幾らぐらいでその工事ができて、総額で平成35年度までにどれほどの予算が掛かるのか。予算を前倒しして投入して、早めることができないのかという点について伺いたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。下水道課長。 ◎下水道課長（小木曽利章）　幹線道路などの緊急輸送道路に平成9年度以前に布設した管きょ等につきましては、現在、汚水管きょ等で約1万3,500メートルで、雨水管きょにつきましては、約5,400メートルあります。　そのうち、耐震性が確保されていると確認された管きょにつきましては、汚水で約1万500メートル、雨水で約4,000メートルということで、したがいまして、緊急輸送道路内の耐震性が確保されていると確認した管きょにつきましては、割合としましては、汚水管きょで78パーセント、雨水管きょで74パーセントであります。　それで、マンホール1基当たりの耐震対策につきましては、約250万円ぐらい掛かります。　それで、耐震対策につきましては、管きょとマンホールを同時にやっていきたいということで、平成35年度までには、汚水管きょにつきましては、残りの22パーセント、雨水管きょについては、残りの26パーセントをやっていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　前倒しをしてはどうかなというところまではお答えいただけなかったんですが、その点については御検討いただければよろしいかと思いますが、そういったことを早めて、やっておくべきことが次に出てくると思うんですが、液状化現象が想定される地域というのは、多くが工業用地、工業地帯でございまして、その工業地帯の中心となる道路というのは、緊急輸送道路に該当していません。　こういったところでマンホールが浮上してしまうと、輸送ができなくなってしまって、入荷、出荷ができなくなる。製造ができても、もうこれは機能がまひしてしまうということになってしまうんですが、こういった事情があって、過去の事例では、サプライチェーンが寸断されてしまって、産業界がまひしてしまったというような状況が発生していました。　その中で、考えなければいけないことは、こういった状況を防がないと、やはりユーザーは、調達先をほかの地域へ移してしまう。場合によっては、海外に移してしまうんですね。そうすると、もうそれで安定化してしまうと、二度とそのサプライは戻ってこないという状況になって、製造元が仕事を失って、復旧しても仕事がなくなってしまうという状況が発生します。　ですから、産業界の復旧を早くするためには、やはり、ここの道もちゃんと耐震対策をしておく必要があるんですが、その点について、将来的にどのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。水道部長。 ◎水道部長（杉山鐘辞）　先ほど少しお答えしましたとおり、平成9年度以前に布設した緊急輸送道路の管きょに耐震性がないもんですから、やるだけでも、今、20キロメートル近い、汚水で約13キロメートル、雨水で約5.4キロメートルぐらいありますので、20キロメートルぐらいあります。これを平成35年度までに済ませまして、その後、こちらの枝線のほうにも進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　では、時間もありませんので、次、5点目の「ウェルネスバレーをどのように実現するか」について、1点だけ伺いたいと思います。　今後の方針としては、大きく土地利用と新たな産業創出で、これに力を入れていくということだったと思いますが、土地利用については御説明でよくわかったんですけれども、新たな産業創出について、リエゾン機能を強化するというようなイメージだとおっしゃいましたが、このリエゾン機能を強化するという、そのイメージをもう少し具体的に、30秒程度でお答えいただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　簡潔にお答え願います。ウェルネスバレー推進課長。 ◎ウェルネスバレー推進課長（鈴木秀規）　簡潔に申し上げますと、今、介護機関、医療施設、そちらのほうから現場の困り事を発信していただいておりまして、我々がマッチング支援を行っております。　やはり、これから、いわゆるヘルスケア産業に参入しようとする企業の方たちの実証の場としての付加価値が、今、随分高まってきております。そこのマッチングを進めながら、次の展開に持っていく、人と企業と情報を呼び込む仕組み、これを形にしていくというところだと考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章）　時間もまいりますので、少しだけ意見を申し上げますが、今回は5点に絞って、将来にわたって大変大きな課題であるという点を、私が感じるところで質問をさせていただきました。　その中で、かなり将来が見渡せるお答えをいただけたと思いますので、是非とも、この課題について、中長期的な視野に立って、しっかりと計画を今から練っていただいて、進めていっていただきたいと思います。　そうすることによって、大府市はますます住みよいまちにになっていくものと期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。　　　　　　　　　　　　　（19番議員・窪地洋・登壇） ◆19番議員（窪地洋）　議長の御指名をいただきましたので、先に通告いたしました「大規模自然災害から市民を守る取組を問う」について、お伺いいたします。　我が国は、太古の昔から幾多の自然災害に見舞われてきました。先人は、災害の様子を文献や石碑に残し、後世の私たちに警告を促しています。東日本大震災に見舞われた東北地方にも、明治以降に見舞われた津波に関する石碑が多く残されていました。先人の残した教訓が100パーセント生かされず、多くの尊い命が奪われたことは、誠に残念でなりません。　そこで、20世紀から今日までに起こった自然災害について、ひも解いてみたいと思います。　まず、風水害に対する被害は、昭和の三大台風といわれる室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風や、近年特に顕著に発生している局地的な豪雨による災害など、頻繁にその爪痕を残しています。　では、地震災害はどうでしょうか。　大震災と銘打たれた関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始めとして、日本全土で発生した甚大な被害をもたらした震災発生回数は、48回に及びます。　次に、私たちの身近な脅威として位置付けられている、南海トラフを震源とする地震はどうでしょうか。　古くは684年11月29日に発生した白鳳地震に始まり、昭和21年12月21日に発生した昭和南海地震に至るまで、文献が残っているものだけで、過去に12回発生しております。　その中で、11月から12月にかけて発生したものが、半数の6回を数えます。　また、過去12回発生している中で、最大クラスの地震が、1498年9月20日に発生した明応地震です。推定マグニチュードは8.2から8.4。東日本大震災のマグニチュード9.0には及ばないものの、東海沖を震源とする大きな揺れは巨大津波を巻き起こし、東海地方を中心に甚大な被害をもたらしました。1498年まで完全な淡水湖でありました浜名湖が、この地震の津波により、湖と海がつながり、現在の姿になったことは有名な話です。　東南海・南海地震は、過去おおむね100年から150年の間隔で発生しており、江戸時代（1605年）以降、約400年で4回発生しております。過去の地震では、同時に発生したとされる1707年の宝永地震のほか、32時間の間隔をおいて発生した1854年の安政東海地震、安政南海地震、約2年間の間隔をおいて発生した昭和19年の昭和東南海地震、昭和21年の昭和南海地震など、南海トラフは、一つの地震が引き金となり連鎖的に広がりを見せる震源地であることがわかります。　それでは、愛知県に甚大な被害をもたらした自然災害には、どのようなものがあったでしょうか。　まず、風水害による災害では、一番に挙げられるのは、何と言っても、昭和34年9月26日に襲来した伊勢湾台風です。死者が3,168名、行方不明者92名、負傷者5万9,045名、家屋の全壊2万3,334棟、床上浸水5万3,560棟、被害額3,224億円の大規模災害です。　それと、本市にも甚大な被害をもたらしました、平成12年9月11日から12日に発生した局地的豪雨災害としての東海豪雨です。死者が7名、負傷者107名、家屋全壊18棟、床上浸水2万2,078棟、被害総額は2,800億円の災害となりました。　次に、地震災害においては、明治24年10月28日に発生した濃尾地震、昭和19年12月7日に発生した昭和東南海地震と昭和20年1月13日の三河地震の3回で、濃尾地震と三河地震は、断層帯が動いた直下型の地震でありました。昭和東南海地震は、南海トラフを震源とする地震でありました。三河地震は、昭和東南海地震が誘発した直下型地震として位置付けられております。　以上の過去における事例に即して、お伺いいたします。　まず、1点目「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の各項目について、お伺いいたします。　南海トラフを震源地とする地震によって、本市を通る活断層が誘発され、直下型地震の発生も念頭に置かなければなりません。その地震によってもたらされるものに、液状化による家屋の倒壊があります。本年9月に発生した北海道胆振東部地震において、札幌市などの住宅地で液状化現象が見られたが、液状化現象が起きるおそれのある地域である旨の情報がなく、液状化現象への対策が打たれていなかったために大きな被害が発生いたしました。過去の地震においても、住民に対する情報が提供されないがゆえの、液状化現象における甚大な被害が発生した事例が多く見られます。　そこで、お伺いいたします。　1項目目、本市においても液状化懸念地域があると思いますが、住民に対する情報提供等、液状化の発生が懸念される地域への対応をどのように図っているか、お聞かせください。　次に、電線の地中化を防災の面からどのように捉えているかについて、お伺いいたします。　自然災害に対するライフラインの確保は極めて重要です。とりわけ、電力の早期復旧は、災害後の生活にとって欠かすことができません。電線の地中化は、災害に強いまちづくりにおいて、有効な手段として捉えられていますが、本市における電線の地中化は、ほとんど進展しておりません。　そこで、2項目目、防災の面で有効な電線の地中化を推し進める考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。　国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっております。また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人まで増やすことを目標とし、「観光立国」の実現を目指しております。　こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要であります。

　また、市内には多くの外国人が生活し、市内の企業に従事しております。これら外国人に対する情報提供は、人命にかかわる重要な問題です。　大府市地域防災計画には、「外国人等に対する対策」として、「市及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人市民や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、防災環境づくりに努めるものとする」と記載されています。　そこで、お伺いいたします。　3項目目、外国人の観光旅行者、市内在住及び企業に従事する外国人労働者への情報提供等は、地域防災計画にのっとり、的確に行われる体制になっているか、お聞かせください。　次に、2点目「大規模震災における避難所への対応を問う」の各項目について、お伺いいたします。　震度5以上の強い揺れを伴う昭和東南海地震が本市を襲ってから74年、幸いなことに、この間一度も災害を伴う地震は発生しておりません。言い換えれば、大規模地震における避難所を一度も開設したことがなく、経験値ゼロの状況にあります。そこで、経験値ゼロを補うために避難所運営マニュアルを作成し、訓練を繰り返しながら、いざというときのために、備えているのが現状です。　そこで、避難所運営マニュアル（大規模地震編）の中から、特に初動期の運営と環境に絞ってお伺いしたいと思います。　避難所運営マニュアルでは、初動期における震火災避難広場の開設、避難所の開設・運営の責任者は原則として市職員と明記し、市内26か所の指定避難広場には2名の市職員が担当として割り当てられ、避難所運営協力保育士として、勤務時間内においては数名、勤務時間外においてはおおむね全保育士が各避難広場に割り当てられております。　そこで、お伺いいたします。　1項目目、避難所担当職員の配置は、人員も含めて妥当か。　また、2項目目、震火災避難広場に割り当てられた避難所運営協力保育士の役割は何か、あわせてお答えください。　各自治区は、自主的に避難所開設訓練を行っていると聞いておりますが、屋内の避難所として使える18か所の施設は、大府自治区の4か所を筆頭に、石ヶ瀬、横根、共和西、共和東、吉田の5自治区おいては2か所ずつあります。避難所を円滑に運営するためには、リーダーとして活躍していただける、より多くの人材が必要であります。その育成は急務であります。　そこで、3項目目、自治区で行っている自主的な避難所開設訓練とは別に、行政主体での自治区のリーダー的人材の育成のための避難所開設シミュレーション型研修会を実施する考えはないか、お聞かせください。　また、4項目目、自治区避難所開設・運営マニュアルの中の「災害発生時の避難所開設・運営の流れ」におけるタイムチャートは、何を基準に設定しているのか、お聞かせください。　現在、避難所における電力確保は、発電機による方法をとっていますが、現在配備されている発電機の発電能力だけでは、避難所における必要な電力が確保できるかどうか懸念を持ちます。　そこで、5項目目、発電機と併用して、太陽光発電による電源の確保が有効な手段と考えるがどうか、見解をお聞かせください。　最後に、3点目「個人所有のブロック塀の耐震義務化への対応を問う」について、お伺いいたします。　建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は、現在、避難路沿いの建物に課せられていますが、塀については義務がありません。国土交通省は今回、耐震基準が強化された昭和56年以前に造られ、避難路沿いにある塀を耐震診断の義務化の対象とする政令の改正を本年中に実施し、来年1月から施行すると聞き及んでおります。　例えば、道路の幅が4メートルの場合、長さ25メートル超、高さ80センチメートル超の塀が対象とされ、地震などで倒壊のおそれのある壁をいち早く把握し、改修などの安全対策につなげるのが目的です。長さは、自治体が独自に8メートル以上まで引き下げることも可能。一戸建てなど小規模な建物の8メートル未満の塀は、所有者の負担を考慮し、対象外とする。高さの基準は、道路の半分超を塞がないようにする観点で定められており、道幅に応じて変わります。診断義務を課せられた塀の所有者は、自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表。所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策を進めることとなります。　そこで、1項目目、避難路沿いにある対象のブロック塀は、どの程度存在するか。　2項目目、所有者に対する啓発をどのように進めるかについて、お聞かせください。　最後に、国は、耐震診断や撤去の費用補助についても、2019年度予算概算要求に盛り込んでいるようですが、3項目目、耐震診断や撤去に掛かる費用補助の考えはないか、お聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の大規模自然災害対策の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　本市では、ハード事業といたしまして、公共施設や上下水道管の耐震化、排水機場の更新やため池改修などを実施するとともに、住宅の耐震改修、耐震シェルター設置、雨水貯留浸透施設設置などに対する補助制度も設け、防災・減災対策に取り組んでおります。また、ソフト事業といたしましては、小中学生への防災教育を始め、出前講座による防災啓発、地域ごとの防災訓練への協力や職員の防災訓練などを実施しております。　しかしながら、大規模自然災害時における「公助」には限界があり、市民一人一人の日頃の備えが重要でございます。本市の防災助言者によりますと、自宅の耐震化や家具固定の推進、生活に必要な備蓄品の確保、家族との連絡手段や情報収集などを徹底していただくことにより、自分と家族の命を守り、住環境を維持する「生活継続計画」、いわゆるLCPの考え方が重要であるとのことで、これを受け、これまで以上に「自助」の取組が重要であることを啓発してまいりたいと考えております。　そして、大規模自然災害時には、地域で助け合う「共助」も重要でございます。そのため、おおぶ防災大学や防災士の資格取得費助成により、地域で指導的な立場で活躍できる人材育成を行っております。また、平常時から避難行動要支援者の情報を避難支援等関係者に提供できる仕組みを設けることにより、災害時に円滑かつ迅速な避難支援が実施できるよう、大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定を今議会に上程しております。　今後も、地域と行政が連携をとりながら、継続して市民全体の防災・減災意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の「大規模自然災害から市民を守る取組を問う」の1点目の1項目目及び3項目目並びに2点目の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の1項目目「住民に対する情報提供等、液状化の発生が懸念される地域への対応をどのように図っているか」についてでございますが、本市では市民に自分の住んでいる地域を確認し、家庭の防災や減災対策に活用していただくため、平成24年度に大府市液状化予測マップを作成し、その後、平成25年5月に愛知県が公表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の情報を基に、平成26年1月に更新しました。このマップについては、全戸配布をしました大府市防災マップに掲載しているとともに、ホームページでも公開をしております。　次に、3項目目の「外国人に対する情報提供等は、地域防災計画にのっとり、的確に行われる体制になっているか」についてでございますが、避難所においては、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語表記のピクトグラムと、中国語、韓国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の多言語表示シートを準備しております。また、大府市国際交流協会主催の日本語教室においては、教室に参加した外国人の住んでいる地域の避難所の所在地等を説明しております。　防災知識の普及活動としましては、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語の大府市防災マップを作成し、市民課窓口と危機管理課窓口で配布をしております。　防災教育や防災訓練の普及としましては、大府市防火危険物安全協会からの依頼により毎年実施をする、外国人のための防災講座では、市内在住・在勤の外国人の方に、地震のメカニズム及び災害から身を守るすべをやさしい日本語で説明し、防災に関する知識や技術を身に付けていただいております。　また、昨年12月には、災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターと震火災避難広場担当職員との合同で、避難所に日本語の通じない外国人が避難して来たと想定し、通訳のできるボランティア派遣要請やファクシミリや携帯電話による翻訳依頼の訓練を実施しました。　次に、2点目「大規模震災における避難所への対応を問う」の1項目目「避難所担当職員の配置は、人員も含めて妥当か」についてでございますが、本市又は隣接市町において震度6弱以上の地震が発生したとき、26か所の震火災避難広場に担当職員が配置されます。そのうち、18か所については避難所となり、各2名の職員が担当者となります。地震発生時には、災害対策本部・支部だけでなく、通常業務にも職員が必要であるため、人員配置は妥当であると考えております。　次に、2項目目「避難所運営協力保育士の役割は何か」についてでございますが、避難所担当職員と同様の役割となり、避難所受付の設置、支部への避難所状況の報告、避難所運営委員会の設置と運営管理、避難所内の秩序維持、負傷者及び死亡者の対応、マスコミ対応等です。　次に、3項目目「避難所開設シミュレーション型研修会を実施する考えは」についてでございますが、本市では、平成27年度から地域防災リーダー養成講座「おおぶ防災大学」を実施し、地域の防災リーダー養成を推進しております。この講座では、避難所開設訓練や避難所運営訓練を実施しております。また、支部総点検時には、支部長である区長を始め各地区の防災担当者等と、避難所運営を仮想体験するためのクロスロードゲームを実施しております。そして、地域総ぐるみ防災訓練では、おおぶ防災ボランティア及び震火災避難広場担当職員と防災訓練会場の施設管理者が、自主防災会と合同で、大府市避難所運営マニュアルに基づき、避難所運営委員会の立ち上げ、避難所ルールの作成をし、グループごとに発表し合う、避難所運営訓練を実施しております。地域の防災リーダーに活躍していただくため、今後は、より実践的な訓練も必要であると考えています。　次に、4項目目「自治区避難所開設・運営マニュアルの災害発生時の流れにおけるタイムチャートは、何を基準に設定しているのか」についてでございますが、自治区避難所開設・運営マニュアルは、平成25年度に石ヶ瀬自主防災会と市役所の防災担当職員が協力して作成したものを他の自主防災会でも活用することができるように提供しているデータでございます。災害発生時の流れについても、石ヶ瀬自主防災会の役員の皆様が、自分たちの地域でどのような対応をすべきなのか、どのような対応ができるのかを考え、協議した結果、作成された内容になっております。　タイムチャートにつきましては、おおよその目安が示されているもので、実際には、災害発生時刻が深夜であったりすれば、目安の時間より対応が遅れてしまうことも考えられます。地域でマニュアルを作成する場合は、地域に合った時間設定が必要であると考えております。　次に、5項目目「発電機と併用して、太陽光発電による電源の確保が有効な手段と考えるがどうか」についてですが、太陽光発電を含めた複数の電源確保は大変有効な手段であると考えております。扇風機や暖房器具の使用や、最近では、避難者自らが情報を得るためにスマートフォン等の充電が必要となります。このように多くの電力需要に対応するため、電源確保について様々な方法を研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）　私から、御質問の「大規模自然災害から市民を守る取組を問う」の1点目「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の2項目目及び3点目「個人所有のブロック塀の耐震義務化への対応を問う」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の2項目目「防災の面で有効な電線の地中化を推し進める考えはないか」についてですが、電線を地中に埋設する無電柱化に対する取組は、平成28年12月施行の無電柱化の推進に関する法律に基づき、国土交通省が本年4月に無電柱化推進計画を策定しております。無電柱化推進計画では、防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成などの観点から無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとされています。　しかしながら、その実施には多くの費用と時間を要することが大きな課題となっています。そのため、計画が着実に実行されるよう、多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進や財政的措置など様々な取組が検討されています。　本年10月には、愛知県建設部による無電柱化推進計画の説明会が開催され、本市も参加したところでございます。説明会では、計画の概要や他市町の策定状況などの説明がありました。引き続き、国、県及び他市町の動向を注視していきたいと考えております。　次に、3点目の1項目目「避難路沿いにある対象のブロック塀は、どの程度存在するか」についてですが、耐震診断の義務化の対象となる塀については、避難経路沿いの建物に附属するものと理解しております。現時点でブロック塀等の耐震診断義務付け対象化の詳細が未確定の段階であるため、引き続き、国、県及び他市町の動向を注視していきたいと考えております。　次に、2項目目の「所有者に対する啓発をどのように進めるか」についてですが、本市では、ホームページや広報紙に加え、7月から、危機管理課、学校教育課、建築住宅課が協力して、通学路を中心にブロック塀の点検パトロールを実施しております。道路からの高さが1メートル以上のブロック塀等を対象として、目視等による点検をし、所有者に適正な管理を促しております。また、あわせて、9月から新たに創設したブロック塀等の撤去に係る補助制度のパンフレットも同封し、点検結果とともにポスティングさせていただいております。パトロール後にはお問合せをいただくことも多く、一定の成果が得られていると考えております。　次に、3項目目の「耐震診断や撤去に掛かる費用補助の考えは」についてですが、先ほど申しましたとおり、9月から撤去に係る費用補助を行っております。　道路等の公共施設の境界線から2メートル以内にある、高さ1メートル以上のブロック塀等を撤去する場合において、見積額と撤去対象面積1平方メートルに1万円を乗じた額とで小さいほうの2分の1の額を補助する制度を、個人、法人を問わず対象としております。なお、11月末現在において29件の申請をいただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　それでは、各項目に従いまして、再質問をさせていただきますので、お願いいたします。　まず、1点目の「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の1項目目、液状化に関することなんですが、液状化の可能性のある地域を含めた、そのマップの全戸配布、これは承知しておるんですけれども、このマップの配布だけでいいのかなという思いが非常にするんですね。住民にとっては、不安だけが先行して残ってしまっているのではないかという懸念があります。　そこで、もう少し、発生が懸念される地域住民に、手を差し伸べる、また寄り添う、そういう姿勢がやはり必要ではないのかなという思いで、例えば、相談窓口を設けるとか、液状化に対する予防対策などのPRとか、啓蒙するとか、こういうようなもので、行政として、できることがあるのではないかなと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　液状化対策のPRという内容ですが、今のところ、ホームページのほうで少しやっておりまして、内容としましては、やはりくいを打つとか、地盤の改良をするという内容、それから、ほかの地震と一緒なんですけれども、家が傾いたときに、やはり家具が倒れてくると危ないというようなことも啓発をするというような形でやっておるということでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　例えば、このマップを配布した後に、地域住民から、例えば相談を受けたとか、そういう事例というのはおありでございますか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　やはり地震があった後は、建てた方というよりは、業者の方を含めて、聞いてこられることがありますので、その場合は、建てる前であればいろいろな対策がとれますので、御案内をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　それでは、次に移ります。　電線の地中化についてでございますけれども、本市はほとんど進んでいないんですね、電線の地中化というのは。どこを見渡してもわかるんですが。非常に、この前の台風でもわかったように、停電をするんです。やはり風が強いとか、木に触れるとか、そういうことで停電をしたところがありました。　これを防ぐのは、やはり地中化というのが一番いい方法で、なおかつ、震災についても、揺れに対して非常に強い、中の点検もできるということで、地中化というのは非常に大切なんですけれども、やはり費用が掛かるという面で、各自治体がちゅうちょしているところも確かでございます。　そこで、先ほど無電柱化推進計画の説明会に参加したよというお話をいただきました。それで、参加しただけではいけませんので、参加して、どういうふうに感じたのか。「これはやらないかんな」とか、どういう感じ方をされたかわかりませんが、どういうふうに感じられたのか。そして、無電柱化が進んでいない本市において、今後、どのような状況の分析を行ったか。これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。土木課長。 ◎土木課長（山縣豊）　説明会に、実は私、参加しております。　特に、やはり防災の面から大変有意義であるということを感じております。しかしながら、実際、他市町も進んでいないということからも、課題は多いと、そういったことも感じております。　第1答弁でお答えしたコスト面以外にも、既存の道路には、水道、下水道、ガスなどの多くのライフラインというのが埋設されております。占用の位置というのをその中で確保していくというのが、非常に大きな問題ということでございます。　そのような面から考えまして、既存の道路を大々的に改修するとか、あとは、面的な開発を行うというようなときに、そのときにあわせて施工するということが効率的であると思っております。　そういった中で、今は、国、県及びそういった他市町の動向を、まず注視してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　先ほどの日高議員の中心市街地の関係の中でも、電線の地中化というのを、刈谷市を視察させていただいたという、そういうお話がございましたけれども、刈谷市さんは、駅前、JRの駅前周辺、名鉄周辺を再開発されておりまして、あそこでも、電柱の地中化というのを非常に進めておるわけですね。　そういう意味では、やはり大府市のそういう災害の面においても、駅前を中心に、そういうことも検討しなくてはいけないのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、その辺のお考えはどうですか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。土木課長。

◎土木課長（山縣豊）　実は、幹線道路の整備率でございますが、本市は約65パーセント、刈谷市さんは、ちょっと調べたんですけれども、80パーセント以上あるということで、刈谷市は道路整備率というのが高いという状況になっております。　防災の面において、やはり幹線道路というのが整備されているということが、本市においても重要であると考えておりまして、議員の言われたとおり、日高議員の一般質問でもお答えしておりますが、まずは道路のネットワークの拡大、整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　道路のこととはちょっと問題が違うと思うんですけれども、いいです。次に移ります。かみ合わないんで。　では、次に、外国人に対する情報提供、先ほど御答弁いただきました。いろいろやっていただいておるようでございます。その言語の問題だとか、避難経路の問題だとか、事あるごとにやっておみえになるみたいなんですが、経験値ゼロの中で、いざというときの、例えば、「避難しなさいよ」というその言葉、今、防災無線で一生懸命やっておるんですけれども、特に震災のとき、地震災害のときの「避難しなさいよ」という、この言葉、これは日本語でしかやらないのか、それとも多言語で、例えば、英語、中国語、どんな形になるかわかりませんが、とにかく多言語での放送も入れることができるのか、この辺をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　外国人に対する同報無線の活用ということですが、やはり非常に難しいかなというふうに考えておりまして、時間的にも長くなってしまうということもありますし、よく聞こえない部分が出てくる、細かいことまで言うと、なかなか聞いてもらえないかなということがありますので、なるべくやさしい日本語、これをやりますと、日本人に対してもよく伝わるかなと思いますので、そういうことを伝えていきたいと思いますし、日本人に対しても、周りに外国人がいたら、一緒に助けてくださいというような文章も、追加をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　簡単な言葉でいいと思うんですよ。そんなに時間は掛からないんで、例えば、日本語で幾らやさしい言葉で言っても、避難してくださいと言っても、その言葉の意味がわからない外国人の方だとか、観光客の方がおみえになったら、何にも意味がないので、例えば、避難してくださいという言葉だけでも、多言語で発することができればいいと思うんですけれども、この短いフレーズの言葉ですら、できないということなんですかね。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　現実問題として、当然、何か国語かの言葉をしゃべれる方が、その場にいるのが一番いい状況でありまして、地震が起こったときに、その場に確保することが難しいということが一つ。　それから、仮に、録音という手もないわけではありませんけれども、その場に応じた言葉、本当に「避難してください」だけでいいのか、「もう1回地震が来ますから」みたいなことも言わなければいけないとか、その場に応じた言葉ということになると、なかなか録音も難しいということが二つ目。　それから、もう一つが、何語までやればいいのかという問題もありまして、ちょっと調べたんですが、多い順からいきますと、ベトナム語、中国語、フィリピノ語、ポルトガル語、韓国語、インドネシア語、それから、英語、スペイン語、それから、最近タイも多いみたいで、9か国語。もちろん、まだ5人とか、10人とかといらっしゃる方もいるので、どこまでやるのかという問題。少ない方の命を置き去りにしてもいいのかという問題もございますので、今、そういうことも考えますと、やはり危機管理課長が申しましたように、やさしい日本語で、逆に理解をしていただくように努めなければいけないのかなというふうにも思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、次にいきます。　2点目の「大規模震災における避難所への対応を問う」の1項目目はいいです、妥当ですということだったんで、いいんですが、2項目目の避難所運営協力保育士の役割について、御答弁では、一般の担当職員と同じように、事務的なことをやってもらうよということなんですけどれも、私が保育士に望むことというのは、そういう事務的なことではなくて、前の東北の震災のときもそうでしたけれども、避難所に来た子供たちのケア、これが非常に大切になってくると。これは、保育士の持っている専門知識だとか、能力を最大限に生かすところなんですね。　それで、その子供たちのケアをするために保育士の皆さんが避難所に来ていただく。招集をする。これに対しては意味があると思うんですけれども、事務的なことだけをやってもらうということであれば、保育士の持っている本当の意味合いというか、特性というのは生かされないと、こういうふうに思うんですけれども、この保育士の避難所における役割について見直す、そういう考えはあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　保育士の役割ということで、今のマニュアルでは、お答えしたとおり、事務的なことをやってほしいということで、これは第1答弁でも言いましたが、職員の数がまず確保できないということで、保育士のほうも事務的なことをやってほしいということで配置をしております。　ただ、現場におりますので、状況によっては、お子さんを連れてきた方など、保護者の方といいますか、その方たちから御相談があれば、適切なアドバイスをするというようなことは、期待はしておりますが、役割としては、やはり、まず事務的な仕事をやっていただきたいというふうに考えておりまして、健康面でいう心のケアというのは、分担で言いますと、救護班というのがありますので、多くの場合はというか、主体的には救護班のほうがその役割を担うというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　救護班というのは、これは地域で組織される救護班ですか。というか、市の職員でもあるんでしょうけれども、やはり実際、子供に接している、そういう能力というか知識がないと、なかなかケアというのはできないんですよね。　だから、そういう知識を持った人がケアに当たるというのが大切なんで、事務的なことだけやらせるということではなくて、避難所運営マニュアルの中にも、きちっと──例えば、保育士に対しては、子供たちの心のケアをするというような文言は一つもないんですよね。こういう文言が一つあれば、保育士に対して、そういう形のものができるというふうに思うんですけれども、この辺の、もう事務的なことだけやっていけばいいよという短絡的な考えなのか、それとも、先ほど言われたように、心のケアも含めた、そういう対応もできるよということなのか、この辺をもう一度ちょっとお聞かせいただけませんか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　危機管理課長も申しましたとおり、避難所に行く職員がまず絶対的に、もうこの2人をあてがうのが精一杯という状況でございまして、保育士も本当に、まず事務の手伝いをしていただきたいということで、保育士という職を充てておりますので、やはり、第一に保育士にやってもらうことは、危機管理課長も申しましたように、いわゆる事務的なことであるというふうに考えております。　それで、またこれも危機管理課長の答弁の繰り返しになるんですが、当然、保育士ですので、目の前に困っている親子がいれば、当然、手を差し伸べることは可能であるというふうに考えております。　それと、先ほど救護班という話が出まして、救護班というのは本部、主に保健センターなんですけれども、ここにいるわけですけれども、保健師が、役割としまして、「高齢者、障がい者、乳幼児、配慮を要する者の支援に関すること」というような文言も役割の中にございますので、本部にはおりますけれども、そういう要請があれば、支部に出掛けていくことも可能であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、次に、3項目目の「避難所開設シミュレーション型研修会を実施する考えは」ということですが、おおぶ防災大学、わかっております。地域の住民の方、皆さん寄っていただいて、研修を受けておるんですけれども、この防災大学の中で、先ほど避難所開設訓練もやっているよという話なんですが、この避難所開設訓練の中で、シミュレーション型のものというのを取り入れたカリキュラムになってるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　避難所開設訓練については、班を二つに分けまして、それぞれの班が、受け付けをどうやってやったらいいんだろうというのを話合いをしまして、それで、もう1個の班の方が避難者として来て、受け付けをして、避難所に案内するというようなことを体験しておるという状況でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　そういうカリキュラムをやっておみえになるということで、ただ、防災大学は、たくさんの方に今まで受講していただいていると思うんですけれども、大体1回が基本なんだと思うんです。　私も内容をよく把握していませんので、いけないんですが、ただ、やはりその1回だけでは、救急救命講習も一緒ですが、なかなか身に付かないというのがありますので、例えば、複数回受講していただく、その1回受講していただいた後のアフターフォロー、これが大切になってくると思うんですね。それが地域の防災リーダーとしての大きな自信につながってくると思うんですけれども、この辺のアフターフォローについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　複数回受講していただくのがいいということもありますが、実際にはもう2名の方が、2回受講された方もおみえになるという状況であります。　それと、以前にも少しお話をしましたが、一応、5年間をめどにやっておりまして、その後は、必要なフォロー、より実践的な研修を含めて、フォローをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、4項目目の避難所運営のタイムチャートなんですが、自治区に配られている避難所運営のマニュアルですね。この流れは、いいんです。この運営の流れというのは、非常にすばらしいもので、いいんですけれども、このタイムチャートが、初動期、1時間以内に開設とか、2時間から3時間でどうのこうのと書いてあるんですけれども、これは現実問題として、難しいと思うんですよ、現実。　こういうものを載せると、各自治区によって、それはそれでいろいろあるんですが、これに縛られて、パニックに、いざというときにですよ、いざというときにパニックになって、なかなか運営ができない、時間ばかりが過ぎてしまうというふうになってしまうといけないので、載せるのであれば、もうちょっとアバウトな、例えば、1時間から3時間の間とか、そういう形で、載せるなら載せる、載せないなら載せないというほうが、自治区にとっては、有り難いことではないかなと思うんですけれども、今後の改正点として、この辺はどうですか。どういうお考えですか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　目安ということで、先ほど市民協働部長からも御説明をしましたが、議員が言われるようなことも少しは心配されると思います。ですので、あくまで目安であるということを説明していきたいと思います。　今、出しておりますけれども、実際につくるということであれば、私どもと一緒に、協力してつくっていきたいと思いますので、その辺は丁寧に説明をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、避難所の最後ですね。発電機と併用して、太陽光発電による電源の確保についてでございますけれども、現在は手持ちの発電機で電源を確保するということで、ずっと答弁がありました。　それで、今の今、答弁の中には、太陽光も含めた複数の電源確保が有効だよといった答弁もありましたけれども、ちょっとニュアンスが変わってきたんですが、今の発電機、手持ちの発電機だけでは、電源確保が不十分だという認識はおありですか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人）　各避難所に発電する設備は整っているというふうには思っておりますが、先ほどからシミュレーションという話があるんですが、その電源でどれだけのというところまで、まだ詳しく整理がされていないという状況であると思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　移動式の発電機ですので、そんなに容量があるわけではなくて、2キロワットとか3.7キロワットとか、その程度の発電能力しかないんで、まず、私は無理だと。だから、それと併用して、それも使うけれども、やはりもっと大きな電源確保が必要ですよということで、いろいろあるんです、非常用自家発電設備だとか、蓄電池だとか、いろいろな設備はあるんですけれども、その中で一番いいのが、平時でも使える太陽光発電というのがやはり一番いいんではないかなと。　それで、設置をする。20キロワットないし30キロワットぐらいの太陽光発電を設置をして、それで、学校の平時の授業にも使える。例えば、今度は、8月までにはエアコンが全普通教室に付くわけですよ。今までは、そんなに電力を使わなかった小中学校が、一躍、電気を使う、大量にとは言いませんけれども、電気を使う、そういう施設になる。こういう中においては、やはり、それも含めて、非常時における電源確保も含めた太陽光発電というのが非常に有効であるというふうに思うんですけれども、今後の取組として、危機管理課長に聞くのはちょっと厳しいかと思うんですけれども、市長、どうですか。市長の考えとして、今言った、私の考え方としてね、それはちょっと費用的に厳しいよとか、今後も考える余地はないよとか、そういうことなのか、それとも、平時でも使えるような、そういう併用型の電源確保も必要だというふうにお考えなのか、その辺、ちょっとお伺いできますでしょうか。すみません、急に振りまして。 ○議長（早川高光）

　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　今年の台風でも、市役所で初めて停電という事態に陥りまして、電源確保の重要性というのを改めて認識した次第でございます。　議員に、様々な御提言もいただいておりますので、しっかり、この辺の電源確保策については、庁内で研究してまいりたいと思っております。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　それでは、3点目の再質問に入ります。ここでは1点だけです。　避難路沿いにある対象のブロック塀、今度、新たに国土交通省が急きょ言い出しまして、耐震化の対象になるぞというようなことで、来年1月から実施をするということで、改正を今年中にやるということで聞いておるんですけれども、現段階ではまだ未確定で、なかなか把握できていないというような御答弁だったんですけれども、この避難路沿いの対象のブロック塀、どの程度、今後、調査していただけるのか、いつまでに調査していただけるのか。この辺についても、お知らせいただけませんか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（小田原幸生）　現時点で、緊急輸送路というんですかね、避難路として指定されているものは、県指定の第1次緊急輸送道路ということで、国道155号のみとなっております。　それで、実は、このブロック塀については、県のほうもまだ状況を把握していないというふうに聞いております。　ただ、市のほうで、一応、独自に沿線のほうを確認したところ、建物に附属して25メートル以上のブロック塀というのは、確認はできませんでした。　今後については、詳細は県のほうで調査等をしていくというふうに思われます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）　それでは、時間もまいりましたので、最後に意見を述べて終わりたいと思います。　今回の私の一般質問の趣旨なんですけれども、やはり大震災に対する経験値がゼロの中で、どうしたら市民の命を守ることができるか。先ほど市長の答弁にもありました、市民の命を守ることが大切だということもありましたが、できるのか。それで、今のままの地域防災計画でいいのか、避難所の開設は本当にこれでいいのかということが、いろいろ見当たるところがありましたもんですから、今回、一般質問で議論をさせていただきました。　その中で、特に液状化の問題、これはやはり住民に寄り添う姿勢が大切ではないかなというふうに感じます。　それからあと、電線の地中化についても、しっかりと、今後の大府市をにらんだときに、地中化に向けての推進ということも頭に入れた、そういうものも議論をされるべきではないかなと、こういうふうに考えております。　それから、保育士の避難所での役割、やはり保育士の特性というのを最大限に生かす、これが大切だと思うんです。避難所に保育士の皆さんを招集するのは大切なことで、いいと思うんです。だけど、その保育士の方たちの役割、これが非常に大切になってきますので、ただ単に、事務に充てるだけに保育士を招集するんではなくて、やはり、それ以外にも、しっかりと子供のケアというのを専門的な立場から補っていただく、こういうことが大切になってくるというふうに、私は考えております。　それからあと、避難所の電源確保につきましても、先ほどいろいろございましたけれども、大切なんです。やはり、電源が復旧するまでに1週間、長ければ2週間、3週間と掛かる場合があるんですね。その間、冬場であれば、当然、暖房が必要になってくる。夏場であれば、空調が必要になってくる。扇風機だとか、いろいろなところで必要になってくる。こういう季節季節によって、使う電力も違ってきますし、そういう中で、やはり電源の確保というのは、いろいろな機器もあるので、大切になってきます。今のままの発電機では、絶対に足りません。だったら、どこでそれを補っていくのかということを、地域防災計画の中でしっかりと議論しないと、いざというときに電源がありません。これでは話になりませんので、しっかりと、今の平時の中で、議論をしていくことが非常に大切だというふうに思っております。　やはり市は、私たちも含めて、市民の皆さんの生命と財産をお守りする、そういう姿勢をとらなくてはいけないと思っておりますので、必要な処置をとられることを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川高光）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時49分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、8番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。8番・鷹羽琴美議員。　　　　　　　　　　　　　（8番議員・鷹羽琴美・登壇） ◆８番議員（鷹羽琴美）　皆さん、こんにちは。　お昼御飯を食べた後で、おなかが膨れて、眠い時間帯ではあると思いますけれども、ここは一つ、目の覚めるような質問で、皆さんに1時間、お付き合いいただけたらと思います。　議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「暮らしやすいまちづくりを目指して」について、自民クラブの一員として質問をいたします。　大府市では現在、第6次大府市総合計画の策定に取り組んでいるところであります。それに先立ち、5月には、本市に在住、在勤、在学されている方で構成する市民等委員と市職員が七つの分野に分かれて意見交換を行う「まちづくり懇話会」の第1回が開催され、私たち市議会議員もキックオフの講演会と、事務局より第6次総合計画の策定方針及び大府市の現況について報告を受けました。その説明の際、SDGs（エスディージーズ）についても触れていました。　SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、日本語では「持続可能な開発目標」を意味します。　2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標のことを指しており、1「貧困をなくそう」、2「飢餓をゼロに」、3「すべての人に健康と福祉を」、4「質の高い教育をみんなに」、5「ジェンダー平等を実現しよう」、6「安全な水とトイレを世界中に」、7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、8「働きがいも経済成長も」、9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10「人や国の不平等をなくそう」、11「住み続けられるまちづくりを」、12「つくる責任　つかう責任」、13「気候変動に具体的な対策を」、14「海の豊かさを守ろう」、15「陸の豊かさも守ろう」、16「平和と公正をすべての人に」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」の17の目標と、169のターゲットが設定されています。3年前に採択されながらも、日本ではまだまだ認知度が低いため、昨年の夏には外務省が、お笑いタレントの古坂大魔王ふんする歌手、ピコ太郎さんを起用して、PPAPのSDGsキャンペーンバージョン動画を作成し、話題になったようですが、この中に御存じの方はいらっしゃるでしょうか。　また、今年10月に金沢で開催された日本女性会議でも、SDGsを紹介するブースがあり、前を通った際に、この17の目標のロゴが目にとまりました。このように、SDGsに関して、最近ようやく、ちらほらと目にしたり、耳にする機会が増えているように感じます。　そこで、1点目の「大府市が目指すまちづくりについて」、お尋ねします。　これからのまちづくりにおいて、SDGsを達成するために地方自治体が果たす役割は大きいと思われますが、1項目目、SDGsをどのように捉えているか、及び2項目目、SDGs達成のためにどのような取組をするのかについて、お答えください。　次に、2点目「大府市の公共交通について」、お伺いします。　私たち自民クラブは、去る11月19日から21日にかけて、行政視察を行い、福岡県久留米市の「セーフコミュニティについて」、熊本県菊池市では「菊池市の交通体系（コミュニティバスとデマンドタクシー）について」、そして、大分県別府市では「別府市空家等対策計画について」、調査研究してまいりました。　菊池市では、以前は補助金運行路線バスが市街地と郊外を結び、市街地内での移動にはタクシーを利用していました。しかし、郊外地域行きのバスは利用者が少なく、高額な補助金を投じていたため、発想の転換で、市街地の中を巡回バス「べんりカー」が走り、郊外との往来はデマンド型の「あいのりタクシー」にしたところ、地方部において、毎日、1日中運行しているコミュニティバスは、1便当たりの乗客が3人で成功と言われる中、平均11人以上を5年連続で記録し、その取組が顕著であるとして、平成22年に国土交通大臣賞を受賞しています。　菊池市の人口は平成30年10月末現在で4万9,113人、面積は276.85平方キロメートルであり、大府市と比べて人口は約半分、面積は約8倍なので、一概に比較できませんが、「平成29年度版おおぶの統計」によりますと、大府市の循環バスも、直近5年間の1便平均乗車人員は12から13人であり、3人で成功なら、大成功と言えることになります。　しかしながら、市民の声でよく聞かれるのは、循環バスの利便性の向上です。既に十分取り組んでいただいているとは思いますが、改めてお尋ねします。　1項目目、循環バスの利便性向上についての取組はどうか、お答えください。　また、循環バスではなかなか時間の都合が合わず、利用しづらいという市民の声もよく聞こえてきます。菊池市では、デマンド型の「あいのりタクシー」が1日3便、決まった時間帯での利用という条件付きの運行で、利用料金は市街地までの距離に応じて200円から1,200円まで幅があり、通常のタクシー料金との差額を市が負担する仕組みになっていました。また、特別なシステムは導入せず、従来のタクシー会社のノウハウを活用し、経費を抑える工夫がなされていました。　そこで、2項目目は、デマンドタクシーについての考えはどうか、お尋ねします。　さて、私がスローガンに掲げております「暮らしやすいまちづくりを目指して」について質問をするに当たり、地元である北崎地区について、聞かないわけにはまいりません。　というわけで、地元からの声を反映すべく、3点目「北崎地区のまちづくりについて」、順番に尋ねてまいります。　北崎地区は、北尾、近崎、北尾新田、井田の四つの地区に分かれています。　中でも、井田は、名古屋市緑区に隣接した市境で、自治区としては北崎自治区なので、本来なら神田学区であるべきところですが、北山学区で北山コミュニティに属している複雑な地域であり、開発途上で、地域住民の方からは、「ここは見放されている」といった嘆きの声が聞こえてきます。　井田地区は、ぶどうや梨といった果物の栽培が盛んな地域で、元々、乱開発を防ぐため、市街化調整区域として都市計画決定された地域ですが、最近では工場が増えているようです。　この地区には、北崎地区の主要農業用水（愛知用水）の一旦貯水池となっている北崎大池がありますが、地域住民の方から、「雨水及び井田地区の工場排水が、この北崎大池に流入する構造となっているのではないか。北崎大池の耕地整理は、昭和40年代初めに施工開始しており、恐らく、当時は工場誘致など想定していなかったので、井田・北尾新田地区の雨水を流入させる構造になっていると思われる。原因は不明だが、今年の春先にコイやフナが死んでいるのを見ており、このまま工場排水が北崎大池に流入し続けると、刈谷市のカドミウム汚染のように北崎大池工区の農作物が食べられなくなってしまうのではないか心配だ」という声が上がっています。　農家にとって、最も大切な要素の一つである水の安全性が守られることは、非常に重要であると考えます。また、今後、農業と工業が共存・共栄していく上でも、必要不可欠であります。　そこで、1項目目、北崎大池を利用した北崎地区の農業用水の水質及び安全性はどうかについて、お伺いします。　次は、公園についてです。　現在、北崎地区の公園は、大府みどり公園しかないため、住民が「快適で潤いのある都市生活」を送れるような環境になっていません。昭和40年頃から入居が始まった四十八団地や労住協団地を始めとする地域住民の高齢化も進んでおり、健康維持のために、辰池周辺に整備された散策路でウォーキングを楽しむ人は増加傾向にありますので、「この付近に健康器具等が整備された公園があるといいなあ」という声を地元の方々からいただいています。　また、北崎地区の子供たちにとって、気軽にボール遊びができるような広場はなく、子供らしく、元気に伸び伸びと遊べる環境が整っているとは言い難い状況です。昔は、神田住宅跡地でキャッチボールをしている子供の姿もあったようですが、ここ数年はそうした利用ができず、現在では民間による保育園の建設予定地となっています。　さらに、以前は大府みどり公園付近に専用グラウンドを建設しようという構想があったと伺っておりますが、今では幻と化しています。　そこで提案なのですが、神田小学校給食室の西に広がっている農地部分を、多目的グラウンドにしてはいかがでしょうか。　イメージとしては、近隣住民が徒歩や自転車で気軽に来ることができ、みんなが集う憩いの場となるような、公園に併設されたグラウンドです。ここを多目的グラウンドにすることによって、地域住民の方々が「快適で潤いのある都市生活」を送れるようになり、北崎地区の公園不足の解消にもつながります。　そこで、2項目目、多目的グラウンドの必要性についての考えはどうかについて、本市のお考えをお聞かせください。　最後に、3項目目として、商業振興に対する取組の進捗状況はどうかについて、お尋ねします。　前回、6月議会で「衰退した商業を補うために、どのような方策が検討されたか」について質問した際、「神田住宅跡地へのスーパーマーケットの誘致について、7事業者に対してヒアリングを行ったが、いずれも出店は困難である」との答弁をいただきました。　あのときは、まるで7人から振られたような気分になり、とても寂しかったと記憶しておりますが、そうこうしている間に、先ほども述べましたとおり、神田住宅跡地には民間の保育施設が建設されることになりました。それはそれで、子育て環境が整い、大変喜ばしいことですので大歓迎ですが、6月の答弁では「本年度、新たな買物支援策の検討を進める上で、北崎地区の皆さんへのアンケート調査やヒアリングを行い、ニーズの把握に努めるとともに、民間事業者が行っている宅配サービス、買物代行や移動販売などの情報を集約し、具体的な利用方法についての説明会を開催するなどの支援を検討していきたいと考えております」とのことでしたので、しつこいと思われるかもしれませんが、暮らしやすいまちづくりを目指して、諦めず、何度でも粘り強くお尋ねしてまいる所存です。　ずばり、あれから半年たった今、進捗状況がどのようになっているかをお尋ねし、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の「暮らしやすいまちづくりを目指して」の1点目「大府市が目指すまちづくりについて」の1項目目「SDGs（持続可能な開発目標）をどのように捉えているか」及び2項目目「SDGs達成のためにどのような取組をするのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　SDGsは、多様なステークホルダー、いわゆる利害関係者の参画と連携により、将来を見据えた持続可能な社会の実現を目指す、国際的な統一目標でございます。　この概念は、本市がこれまで積極的に進めてまいりました多様な担い手による「協働のまちづくり」や、本市が市制施行以来、一貫して掲げております「健康都市」の概念及び取組の方向性とまさに一致するところであり、現在策定しております第6次大府市総合計画の中でも、SDGsとの連携について検討しているところでございます。　第6次大府市総合計画では、持続可能なまちづくりの推進を策定方針の一つとしております。本市の持つ自然資源、人的資源、歴史的資源を有効に活用し、雇用の確保、子供を産み育てやすい環境づくり、元気な高齢者の活躍の場づくりなどの施策を総合的かつ包括的に推進することで、将来にわたって持続可能で活力あるまちづくりを進めることが重要な視点であると考えております。　また、基本計画における各施策をSDGsの17の目標に体系的に位置付け、一覧性を持たせることで、相互の関連性の「見える化」も図ってまいります。　まちづくりの最上位に位置付けられる総合計画に基づき、健康都市としての本市独自の特色ある取組を包括的に進めていくことが、将来にわたって持続可能なまちの実現、ひいてはSDGsの達成にも資するものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　私から、御質問の「暮らしやすいまちづくりを目指して」の2点目「大府市の公共交通について」の各項目と3点目「北崎地区のまちづくりについて」の2項目目について、お答えいたします。　始めに、2点目の1項目目「循環バスの利便性向上についての取組はどうか」についてでございますが、本市の循環バスは、平成12年11月の運行開始以来、バス遅延の対応や利用者からの要望を取り入れながら路線改正を行い、より使いやすい循環バスを目指して改善に取り組んでまいりました。　本市では、来年9月に予定している路線改正に向け、「時間短縮を考慮したルートの設定」「商業施設・病院利用者の利便性向上」「鉄道駅の拠点化」「近隣市町への乗り入れ」などを改正の基本方針として、豊明市の名鉄前後駅及び東海市の上野台への乗り入れや、大府駅・共和駅への発着点の変更を含めた路線改正及び中学生の料金無料化などの案を作成し、本年10月11日に開催しました大府市循環バス運行協議会にお諮りして、原案どおりお認めいただいたところでございます。　現在は、工事中の豊明市道の開通後に行う国土交通省中部運輸局への路線改正申請などの準備を行っており、来年9月予定の改正が滞りなく行えるよう準備をしております。　次に、2項目目「デマンドタクシーについての考えはどうか」についてでございますが、本市は、議員が視察に行かれた熊本県の菊池市に比べ、市域面積は約8分の1、人口はおおむね2倍で、人口密度が高いコンパクトな都市でありますので、市内全域に循環バスを運行させることが可能であり、集落から半径約250メートルの範囲にバス停を設け、また、高齢者の外出支援策として「ふれあいパス70」を発行し料金を無料にするなどの施策を実施し、高齢者を始め市民の移動手段としての大きな役割を担っております。　現時点では、循環バスの利用者数は毎年順調に増加しており、デマンドタクシーを導入するよりも、継続して循環バスを充実させることが有効であると考えております。　次に、3点目の2項目目「多目的グラウンドの必要性についての考えはどうか」についてでございますが、本市には、地域の子供たちの遊び場として、街区公園やちびっ子広場が各地域に配置されておりますが、ちびっ子広場や一部の狭い公園では、スペースが少ないため、キャッチボールなどのボール遊びをすることは、難しいところもございます。　子供たちが球技などをできる場所として、本市では、多目的グラウンドや多目的広場を地域に設置しており、占用利用のある日曜日を除き、空いていれば誰でも利用できるようにしています。　北崎地区には、多目的グラウンドや街区公園はございませんが、キャッチボールなどができる場所を考えると、北尾地区の源ヶ池広場や北尾新田地区の山之神社の広場など、街中にはない広場がございます。　今回御提案をいただいた農地は、高低差があるため、数段に分かれており、1面のグラウンドとして利用するには造成が必要な場所である上、少年野球やソフトボール、サッカーなどができる多目的グラウンドとして活用するには、形状が悪く、面積も不足しております。　この場所には、昨年度開催した北尾地区のワークショップに参加された皆様から要望の多かった、小さな子供向けの遊具のある広場を優先して整備したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

○議長（早川高光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　私から、御質問の「暮らしやすいまちづくりを目指して」の3点目「北崎地区のまちづくりについて」の1項目目及び3項目目について、お答えいたします。　始めに、1項目目の「北崎大池を利用した農業用水の水質及び安全性はどうか」についてでございますが、北崎地区の農業は、北崎大池等の農業用ため池を利用した水稲栽培が古くから行われ、昭和36年の愛知用水の通水後、安定した水の供給により、水稲に加え、本市の特産であるぶどうや梨といった果樹の栽培も盛んに行われるようになりました。　一方、北崎地区の市道井田辰池線より西側地域につきましては、第3次大府市都市計画マスタープランにおいて工業ゾーンに位置付けているとともに、大都市近郊や幹線道路へのアクセスが良いことから、近年、工場が増えてきております。　従来、北崎大池へは、北崎インターチェンジを含む上流域から、雨水や工場排水等が流入しておりましたが、昭和40年代に行われた土地改良事業において、上流域の排水が北崎大池に直接流入しないよう、用排分離施設を設置し、高根川を通じて境川に流れる仕組みとなっております。　したがいまして、下流に広がる田畑へは、愛知用水の水が北崎大池を通じて供給されているところです。　平成29年8月に環境課が実施したため池の水質調査の結果におきましても、北崎大池の水質に問題はありませんでしたし、北崎大池の水を利用する農業者からも、水稲の生育障害が生じているという声は聞いておりません。　次に、3項目目の「商業振興に対する取組の進捗状況はどうか」についてでございますが、7月から9月までにかけて、北崎自治区の役員、老人クラブの北崎みどり会と井田みどり会の会員、そして、高齢者の見守りをしている北崎地区の民生児童委員、高齢者相談支援センターの方々に対して、ヒアリングを行いました。　このヒアリングでは、生鮮食料品をどのように買っているのか、買物に不便を感じているか、宅配サービス、移動販売及び循環バスの利用などについてお尋ねしました。その結果、多くの方から、「現在は、自家用車や公共バスなどを利用して買物ができており、困っている状況ではないが、5年、10年先に運転ができなくなったときなどに困ってくる可能性がある」との御意見をいただきました。　このことから、将来、買物に困ったときの支援のポイントは、「車に替わる移動手段の提供」と「買物後の荷運び負担の解消」であることが見えてきました。　また、商品の宅配サービスや配食サービスを始め、移動販売や買物代行など、民間事業者が行っている買物サービスに関する情報につきましても、民間事業者を訪問するなどし、整理しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。　まず、1点目の「大府市が目指すまちづくりについて」、SDGsに関しては、特に再質問はございませんので、後で意見を述べたいと思います。　次に、2点目の1項目目についてですけれども、循環バスについて、時間短縮を考慮したということで、新たなルートが来年の9月からスタートするという御説明がありましたけれども、どの程度の短縮が見込まれているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　時間短縮についてでございますが、先ほど都市整備部長のほうから申し上げました基本方針に基づきまして、各ルートでバス停の位置の変更などしております。比較的、渋滞の影響が少ないようなルートを設定するなどして、現行の時間帯からできる限り時間短縮を図るものとしております。　特に、東コース、西コース、南コースは、10分程度、短縮をさせていただいております。北コース、中央コースにつきましては、現行とおおむね変更はございませんが、ルート変更で距離が一部延びている中ではございますが、その中でも、できる限り時間を短縮してルート設定のほうをしているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、時間を短縮するということで、ルートを見直されたということなので、恐らく今まであったバス停が廃止されたということがあったのではないかなと思うんですけれども、その地域の利用者の方への説明等はどのようになっているのか、理解が得られているのか、お答え願います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　今回のルート改正等につきましては、まちトーク等での御意見とか、バス停留所の現在の利用状況、こういったものと運行時間などを考慮して、循環バス運行協議会に諮りまして了承を得て進めておるところでございます。今後も、広報紙等で周知するなどして理解を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、発着点を今までは市役所だったものをJRの大府駅及び共和駅に変更するということでしたけれども、循環バスが待機するには駅のロータリーが狭いのではないかなというふうにちょっと心配なんですけれども、その辺はどのように対応されるんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　両駅でございますが、まず共和駅につきましては、現行のバス停留所の利用のほうを予定しております。　大府駅につきましては、本年度、バリアフリー工事にあわせまして、区画線とか案内看板の設置など、一般車を誘導するなどしまして、駅前ロータリーの中で影響が少なくなるような対応のほうを検討しております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、次の質問です。　現在の時刻表では、第1便が、東コースと西コースでは朝7時15分、北と南コースでは7時30分、中央コースでは8時に市役所を出発というのが始発ということになっているんですけれども、新たなダイヤではどのように変更されるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　新たなダイヤでございますが、東コース、北コース、南コースにつきましては、1便の前にゼロ便としまして、コースの中間から出発して、7時半頃にそれぞれの駅へ到着する便を新たに設ける予定でございます。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　では、7時半頃に、それぞれ駅に向かうということは、通勤とか通学に利用するお客さんを見込んでという改正というふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　先ほども申し上げましたように、まちトーク等でそういった御意見もございましたし、幅広く利用していただける方を見込んでの改正になっております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、先ほど中学生の料金を無料にするということも通ったというふうに聞いたんですけれども、この中学生を無料にするということの狙いというのは何なんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀）　先ほども申し上げましたが、幅広い年齢層、世代に御利用いただきまして、将来的にも循環バスのほうを御利用いただける、そんなことを狙いとしております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　現在、主に利用されている方も、恐らくふれあいパスで、無料で使える70歳以上の方が多いのではないかなというふうに思うんですけれども、今回また、中学生の方も無料にするということで、利用者は増えるかもしれないんですが、逆に、ちゃんと利用料金を支払ってくれる層の利用者を増やすというような考えというか、そういったことの検討というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　このたびの路線改正では、より多くの層の市民の方に利用いただけることを念頭にして計画しておりまして、有料利用者が増えることを期待しております。便の設定や駅を発着点としたり、豊明市や東海市への乗り入れなどの改正で、利用者が増えることを期待しております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　では、続きまして、2点目の2項目目についてお尋ねします。　デマンドタクシーについて、現在、豊明市の一部地域で高齢者向けの乗り合い送迎サービス「チョイソコ」というものの実証実験が行われているんですけれども、このような近隣市町の取組を参考に、今後本市においても、デマンドタクシーに関する調査研究などをしていくということを検討していく考えがあるかどうか、お答えください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　先ほどの答弁でもお答えしましたように、本市ではデマンド型のタクシーよりも、循環バスを充実したほうが有利であるというふうに考えておりますので、そのように進めてはまいりますが、豊明市の状況については、現在も豊明市の公共交通会議に参加もしておりますので、利用状況などの情報は収集してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　続きまして、3点目の1項目目、北崎大池について再質問させていただきます。　先ほどの答弁では、用排分離施設を設置しているので心配はないとのことでしたけれども、これはどんな状況でも雨水や工場排水が北崎大池に流入する可能性がないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　用排分離していますので、基本的には、平常時については、工場からの排水というのは、北崎大池に入らないようになっています。ただ、その工場から川に排出されるに当たって、開きょの部分、開いた部分もありますので、大雨が降ってそこからあふれるほどになると、その水が北崎大池に入るという可能性はございます。

　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　今のお答えを聞くと、すごい豪雨というか大雨が降った場合には、混ざってしまう可能性がゼロではないよということだったんですけれども、現時点ではそのレベルを想定したような対策というものの必要性についてはどのようにお考えですか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　対策といいますか、基本的にその工場の排水ですけれども、これは水質汚濁防止法、それから愛知県の条例、そういったもので排出の基準というのが定められておりますので、基本的にはその水というのはきれいな水でございます。ですので、万が一、大雨で排水路からあふれて北崎大池に入ったとしても、その水というのは問題ないというふうに認識いたしております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　では、先ほど環境課のほうで水質の検査をきちんとしていただいているということだったんですけれども、例えばどのような項目を検査しているのかというのがわかればお答えいただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸）　水質調査の項目としましては、環境省の基準に基づきまして、気温、水温、水素イオン濃度（pH）、化学的酸素要求量（COD）、浮遊物質量（SS）、溶存酸素量（DO）、全窒素（TN）、全リン（TP）、加えまして、透視度と臭気などを調査しております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　今、御答弁いただいた中を聞いていますと、ちょっと全部はきちんと聞き取れなかったんですけれども、先ほど、地域住民の方が心配されていたカドミウム等の有害物質についてが項目にないようなんですけれども、これは特に必要がないということなんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸）　工場は、排出水の測定結果を記録保存する義務がございます。現在、測定結果については問題があったとは聞いておりません。なお、北崎地区は、カドミウムなどの有害物質を扱う工場などがないと聞いております。ですので、カドミウムなどの調査項目は特に必要ないと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、今の答弁をお伺いしていますと、安心安全で心配がないよというふうに受け取れたんですけれども、今後、万が一、農作物の生育不良等、何か被害が出た場合というのは、改めて迅速に調査していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。農政課長。 ◎農政課長（寺島晴彦）　今後、生育不良等、農業被害が発生した場合なんですけれども、こういったときには環境課のほうが調査する予算のほうを持っておりますので、そちらで調査を行っていただきます。　もし、調査の結果、異常がある場合は、県と調整して、対応のほうを一緒に考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、次の質問に移ります。　3点目の2項目目、多目的グラウンドについてなんですけれども、ちょっと私の聞き方が、多目的グラウンドという書き方をしてしまったものですから、ちょっと伝わらなかったというか、あれなんですけれども、多目的グラウンドというよりは、イメージとしてはもう少し規模が狭くて、具体的に言いますと、江端公園の中にあります運動広場というんですかね、そういった近隣住民の人が、車で来るための駐車場とかを整備する必要がなくて、徒歩とか自転車で気軽に来られるような、それぐらいの規模のグラウンドというか広場のイメージでお伺いしたかったので、今ここの、先ほど見せました場所は、面積としては約5,000平方メートルありますので、そういった利用でしたら、そんなに面積が狭いということはないのではないかと思うんですけれども、改めてそういった意味で、公園グラウンドみたいな形としての利用の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長（近藤豊）　多目的グラウンドというよりは、江端公園のようなイメージということでしたが、北崎地区で運動のできる広い広場を考えてみますと、神田小学校の運動場、それから、大府みどり公園の芝生広場などが公のものとしてございます。　また、横根地区にはなりますが、横根多目的グラウンド、それから二ツ池公園グラウンドといいました施設も近くにはございます。　身近な場所でということであれば、先ほど答弁でもお答えしましたが、地域にある広場を御活用していただくことがよいのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　先ほどの第1答弁のほうにもありました、この場所には北尾地域で去年開催されましたワークショップで要望の多かった小さい子供向けの広場、ちびっ子広場のようなものを優先して整備したいということだったんですけれども、確かそのワークショップの中の意見として、今回私が提案しました広場としての利用ということで、この場所をグラウンドで使いたいみたいな意見もあったと思うんですけれども、この点についての見解はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長（近藤豊）　確かにワークショップの中で、この場所をボール遊びのできる広場とか、走り回ることのできるところというような、そういった意見も出ていたかと思います。　また、そのワークショップの中では、同時に検討したエリアとしまして、地元でもグラウンドゴルフをやっている一部の人たちだけが知っているような、地域の人たちに存在を知られていない地域の所有する広場がこの場所にはありまして、ここを皆に知ってもらって活用できるようにというような意見もあったかと思います。　この広場は、面積で言いますと、1,700平方メートルほどございまして、キャッチボールなどをするには十分なところだというふうに考えております。　ワークショップの後の役員の会合などでも、この場所を子供たちが安全に遊べるような場所にしたいということで、そのような動きになったかと思います。既に広場のほうは、周りを自治会の皆さんで、生け垣のせん定をして見通しをよくしたりということで、安心して子供たちが遊ぶ場所として、自治会報などでもPRをしていただいており、子供が遊ぶ姿が最近では見られるようになっていると感じております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、同じ項目でもうちょっとお尋ねしますけれども、地域住民の皆さんが、このようなワークショップ等を行って、自主的に地域を整備して公園化に向けて一生懸命活動しているということは、まさに大府市が推進しようとしている協働のまちづくりのすばらしいモデルケースの一つであると思うんですけれども、こうした活動を市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お答えください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。緑花公園課長。 ◎緑花公園課長（近藤豊）　ため池整備をきっかけとしまして、市の補助金などを活用しながら、地域の皆さんが協力し合って植栽の整備、それから、日常的な維持管理を行っていただいていると、大変すばらしい活動であるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　現在、大府市のホームページにも掲載されております岡村市長の「『おおぶの7つの政策』ロードマップ」の中にも、地域の公園化については支援していくということが明記されていますけれども、今後どのように関わっていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）　今、緑花公園課長が答弁しましたように、ここの地区では、地域の皆さんが植栽とか草刈りとか、そういった活動をされておりまして、辰池を核として地域のコミュニティの活動がされております。　これは、これからの地域の在り方のモデルになるものと考えておりまして、その活動を支援していくということで、今後もコミュニティの活動が先進的に継続されるように、市としましては後押しをするような形で関わってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、最後の再質問にさせていただきます。3点目の3項目目です。　移動販売とか買物代行の民間企業が行っているサービスについて、現在調査中ということだったんですけれども、今現在答えられる範囲で結構ですので、そういったサービスが今どれぐらい利用されているかですとか、どんなものがあるかというのを、現時点で答えられる範囲でいいので、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久）　現在、整理を進めているところでございますが、移動販売につきましては、民間事業者が専用の車を持ちまして、毎週木曜日に横根地区、それから北崎地区、ここの箇所を回って生鮮食料品を販売しておるというような状況で、なかなか少ないというところで、事業者も苦労されているというふうには聞いております。　また、買物代行についてでございますけれども、市がシルバー人材センターへ委託しています「ねこの手サービス」、これがございまして、こちらにつきましては、75歳以上の一人暮らしの方、また、75歳以上の方だけで暮らしているような世帯を対象にしております。利用状況も、ぼちぼちというようなところを聞いている状況でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美）　それでは、最後に意見を述べたいと思います。　まず、1点目のSDGsに対する本市の捉え方と取組についてですが、首長官邸ホームページに掲載されている「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」には、「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取組を促進する」と書いてあります。　また、平成30年6月15日、公募の結果、SDGsの達成に向けて、優れた取組を提案する29都市がSDGs未来都市として選定され、特に先導的な取組である10事業が自治体SDGsモデル事業として選定され、資金面での援助を受けるとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の進化につなげていくとのことです。愛知県では唯一、豊田市が、「みんながつながる　ミライにつながる　スマートシティ」といったタイトルで、SDGs未来都市に選定されています。　大府市が応募したかどうか、ちょっと確認していないので存じませんけれども、選定されていないことはちょっと残念に感じます。　しかしながら、先ほどの岡村市長の答弁によりますと、大府市がかねてから推進してきた協働のまちづくりや健康都市に向けての取組の方向性と合致しており、現在策定中の第6次大府市総合計画においても連携を検討しているとのことですので、安心いたしました。

　また、基本計画における各施策とSDGsの17の目標との関連性の見える化も図っていくとのことですので、期待したいと思います。　また、市民の皆さんへの周知を図ることも重要かと思います。　イマココラボというNGOの下、稲村健夫氏と福井信英氏が共同開発したカードゲームがあるそうです。「2030SDGs」というカードゲームで、これを体験するとプレイヤーは持続可能な開発がどういうものか知ることができ、個人や地域社会の経験を通じて、社会変革に必要かつ重要な要素についても理解できるとのことです。　また、先月大府市との都市間交流協定締結式を行った新居浜市では、教育委員会がSDGsをわかりやすくまとめた新居浜版SDGsという小冊子を作成し、全小学5、6年生に配布したそうです。　こうした取組も参考にしつつ、SDGs達成に向けた大府市ならではの取組の推進を期待します。　次に、2点目、大府市の公共交通についてです。　循環バスにつきましては、今までにも市民の皆さんの声を反映し、改善に取り組んでいただいておりましたが、来年9月には発着点がJR大府駅及び共和駅に変更されること、また豊明市の名鉄前後駅及び東海市の上野台への乗り入れ、また、通勤・通学でのもっと幅広い方の利用も可能であるという早朝、駅に向かうゼロ便の新設など、様々な改正が行われるということで、今まで以上に便利で快適な交通手段となることを大いに期待したいと思います。　また、デマンドタクシーについては、現時点では導入を考えていないとのことですが、お隣の豊明市は面積が大府市よりも小さい23.22平方キロメートルといったコンパクトなまちであり、公共施設巡回バスも3コースで運行されているにもかかわらず、豊明市健康長寿課の支援を受けて、株式会社スギ薬局とアイシン精機株式会社の2社が共同で乗り合い送迎サービスの実証実験を始めています。　こちらは菊池市とは異なり、専用システムを導入して、希望目的地や希望到着時刻を計算し、効率的な運用を行うとのことですが、大府市においてもぐるぐると大回りをする循環バスではなく、多少利用料金が高くなっても、目的地に効率的に行けるデマンドタクシーを利用したい人が少なからずいると思います。　近隣市町の例にならいつつ、民間企業とも連携して、まずは吉田地区や北崎地区など市域の郊外を指定し、実証実験を行ってみてはいかがでしょうか。現在循環バスには多額な費用が投入されておりますが、発想の転換で循環バスを廃止して、全ての地区でデマンドタクシーを導入したほうがコスト削減になることがあるかもしれません。　市民サービスの向上を目指し、今後とも公共交通についての調査研究を進めていただきたいと思います。　最後は、3点目の北崎のまちづくりについてです。　北崎大池の水質に関しては、現時点ではやれることは十分に行っており、安全が確保されていること、また、万が一の事態には迅速に対応していただけることが確認できましたので、この件について心配している地域住民の方には、その旨をお伝えし、御理解いただけるようにしたいと思います。　また、多目的グラウンドというよりも運動広場についてですが、この場所に整備するには条件があまりよろしくないとのことでしたが、地理的には大府みどり公園と二ツ池公園の中間地点と言いますか、どちらからもほぼ同じ距離にあって、どちらに行くにも中途半端に遠い神田地区の人たちにとっては、ちょうどいい場所ですし、この周辺には住宅もたくさんありますので、この辰池周辺に運動広場やちびっ子広場、高齢者向けの健康器具やあずま屋など、公園として整備すれば、地域住民の皆さんは大喜びで利用すると思います。　また、徒歩10分程度の場所には北崎保育園がありますし、再来年の4月にはこのすぐ近くの神田住宅跡地に民間の保育園がオープンしますので、園児たちがお散歩に来て遊ぶのにも最適だと思います。　北尾地域の有志の皆さんが、辰池の公園化に向けて休日も返上してボランティアで池周辺の整備作業を懸命に行っているのはなぜだかわかりますか。　「市が計画して、地域住民がこれといって頑張らなくても、勝手にどんどん開発されて、快適な環境が整っていく地域とは異なり、この地区では汗水流して懸命に取り組んでいる姿を行政に示さなければ振り向いてもらえないから、こうすることで公園の必要性を必死にアピールしているんです」、役員の方からこの言葉を聞いたとき、私は胸が熱くなるような、切ないような気持ちになりました。　キャッチボールがしたいなら源ヶ池広場や山之神社の広場があるのではないかとおっしゃっていましたが、そういうことではないんです。　赤ちゃん連れのママさんや元気な子供たち、健康を維持したい大人から高齢者まで、あらゆる年代の地域住民の皆さんが、笑顔で集うことのできる憩いの場となるような公園が必要だということです。　私が子供の頃は、大府市の総人口は今よりずっと少なかったですが、神田小学校の児童数は、恐らく700人を超えていたと思います。それが、今では市内でも高齢化が進み、児童数は400人程度に減少しています。このままではお年寄りばかりになって、北崎地区が駄目になってしまうという悲観的な意見を頂戴することもあり、私もそれを聞くにつけ、悲しくなってしまいます。　それでも、市内では比較的土地代が安いことも手伝ってか、新たに分譲住宅ができると、主に子育て世代の若い家族が購入し、じわじわと人口が増えてきているようにも感じます。近くに保育園もある。小学校もある。そこに素敵な公園が整備されれば、子育て環境も整っているということで、北崎地区を選んで移住してくれる人が増えるのではないでしょうか。　北崎地区に限らず、恐らく吉田地区など、市内でも郊外と呼ばれる地区に住んでいる市民は、やはりどこか行政から見放されているといった、疎外感のようなものを少なからずお持ちだと思います。　今年の東洋経済新報社の住みよさランキングにおいて、大府市は全国6位と華々しい評価をいただきましたが、北崎や吉田では、恐らく多くの方が「それってこの地区では実感ないよね」と思っているのではないでしょうか。同じ大府市の住民として、不平等感があることは大変残念であると思います。大府市の全ての人が本当に住みよさを実感できる行政運営を切に願います。　最後に、商業振興についてですが、現時点では、都市計画法の厚い壁に阻まれて、北崎地区への商業施設の誘致に関しては打つ手なしとのことで大変残念なんですけれども、地域の声を聞きますと、やはり最初に出てくる願いはお店が欲しいということなんです。大府市の行政の方々は非常に有能ですので、移動販売や、ネット販売、配食サービス等、情報をまとめる一方で、この地区に商業施設が誘致できる方法を何とか見付けていただけることを願っております。　北崎地区は、交通の要衝であり、立地条件もよく、ポテンシャルが高いといった御答弁を以前いただいたように記憶しておりますが、ポテンシャルが高いだけでは何ともなりません。行政にその隠れたポテンシャルを生かせる政策を打ち出していただき、顕在化させることで、北崎地区の更なる発展を導いていただきたいと思います。　こうした郊外の発展が、ひいては大府市全体の発展につながり、本市が目指す「みんな輝き　幸せ感じる　健康都市」が実現できるのだと申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（早川高光）　次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。　　　　　　　　　　　　　（2番議員・大西勝彦・登壇） ◆２番議員（大西勝彦）　こんにちは。　今年も、12月の風物詩になりましたクリスマスのネクタイをして、世の中を少しでも明るくしようと思って、一般質問をさせていただきます。なお、このネクタイは今年の新作であります。　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「条例の意味を考える」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。　私が大学に入ってすぐ、法学の時間に学んだ言葉で、印象的な言葉があります。それは、「法は最低限の道徳である」という言葉です。大学時代は、私は一生懸命人生勉強に打ち込んでおりましたので、授業で学んだことは、多く覚えておりません。しかし、なぜかこの言葉だけは、40年たった今も覚えております。　この言葉の意味は、人を殺したり、他人の物を盗んだりしてはいけないということは法に規定できるが、父母を敬いなさいとか、他人の物を欲しがってはいけないということは、法で規定することになじまないという意味だったと記憶しています。つまり、人間の道徳的な行動を法で規定することは、最低限に抑えるべきであるということであります。言い換えれば、「人がしてはいけないこと」は法で規制するが、「人にしてほしいこと」を法で規定することはなじまないということだと理解をしておりました。　改めて言うまでもありませんが、地方公共団体が制定する条例も法の一つです。憲法第94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定されております。また、地方自治法第14条には、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し、条例を制定することができる」と規定されています。　さらに、同条第2項には、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」としています。つまり、市民に義務を課したり、権利を制限する場合に条例を制定しなければならないとしています。　私が議員にさせていただいてから、16年がたとうとしております。この間、大府市議会では多くの条例を制定してまいりました。　印象的な条例は、私が議員になって間もない頃、恣意的な表現と一部過激とも感じられる内容が盛り込まれた「おおぶ男女共同参画推進条例」、私も条例づくりに参加した、大府市議会では初めての議員提案による政策条例「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」、最近では、同じく初めての常任委員会提案による「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」、さらに、全国初の認知症対策条例の「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」などが挙げられます。　時代や社会の変化によって、条例も、迷惑行為を禁止したり、行政手続などの基本的なことを定めた条例から、目指すべき社会の姿を定めた理念的な条例に変化をしていったのではないかと思っています。　そこで、1点目の質問です。一般的に言われている政策条例と理念条例の違いは何か、お答えください。　2点目の質問は、大府市の政策条例と理念条例の代表的なものは何か、お答えください。　3点目の質問は、大府市には政策条例と理念条例はそれぞれ幾つあるのか、お答えください。　先ほど述べた条例のほかにも、大府市協働のまちづくり推進条例、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例、大府市交通安全条例や大府市環境基本条例など、これらの条例には、市民の役割や市民の責務、市民の理解・協力など、市民の行動に対しての条項が規定されています。　例えば、おおぶ男女共同参画推進条例では、「自ら進んで男女共同参画を推進する」、大府市協働のまちづくり推進条例では、「地域社会に関心を持ち、自治会・コミュニティ活動に積極的に参加する」、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例では、「健康を意識した規則正しい生活を送る」、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例では、「市内において生産され、製造され、又は加工される物品、サービスを利用する」、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例では、「誰もが認知症になり得ることを認識し、正しい知識を入手する」など、市民に対して、努力義務ではあるものの、行動を期待、要請する条項が入っております。　私は、これらの内容については、至極全うなことで否定するものではありませんが、これらのことが条例にうたわれていることは重く受け止めるべきだと考えております。　そこで、お伺いいたします。　4点目の質問です。これらの「市民の役割」が条例にうたわれていることを、市民は理解しているかどうか、お聞かせください。　5点目の質問は、この条例でうたわれている「市民の役割」を理解してもらうために取り組んでいることは何か、お答えください。　これらの条例は市民の役割や責務を規定していますが、同時に、市の責務、役割も規定しています。　6点目の質問は、本来、条例は、市民を「しばる」ものなのか、行政を「しばる」ものなのか、考えをお聞かせください。　最後、7点目の質問です。「法は最低限の道徳である」という考えがある中で、大府市として、条例がたくさんある社会をどのように考えているのか、お聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の「条例の意味を考える」についての7点目「条例がたくさんある社会をどのように考えているか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　地方分権の進展により、条例の意義や役割は徐々に変化してまいりました。従来、条例は、法律を補完するものとしての側面が強く、実効性の面に重きを置いて、規制的な手法がとられることが多くありました。しかし、現在では、条例は、地域特有の課題や新たな課題に対応し、よりよいまちとなるためにはどうすべきかを市民とともに考え、その道筋を示すものとしての役割を果たすものとなってきております。　そのような状況の中、本市では、早くから政策と法務を一体不可分のものとして捉え、政策法務によるまちづくりを推進してまいりました。係長級職員がメンバーであった法規審査会を、副市長及び部長級職員からなる政策法務委員会とし、条例案の策定過程において、政策形成の観点からの協議を実施しております。また、政策法務により課題解決を図る代表的なものといたしまして、認知症施策を喫緊の課題と捉え、全国初となる「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、認知症を予防できるまち、そして、認知症になっても安心して暮らすことができるまちの実現を目指し、市民、事業者、地域組織、関係機関と一丸となって取組を進めているところでございます。　さらに、今定例会に提出させていただきました、県内初の条例となります「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例」につきましても、災害対策基本法の規定に基づき条例を定めることで、より多くの避難行動要支援者の生命又は身体を保護することが可能となるものでございます。　引き続き、住民に最も身近な自治体として、本市に暮らす市民を第一に考え、市民にとって「住み続けたい」と思えるような大府市を目指し、条例をまちづくりの課題解決の主要な手法として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　私から、御質問の「条例の意味を考える」の1点目から6点目までについて、お答えいたします。　始めに、1点目の「政策条例と理念条例の違いは何か」についてでございますが、本市には現在220件の条例があり、多種多様な内容を規定しています。それらは、様々な観点から分類することができ、例えば、その制定手続に着目すれば、議会提案のものと市長提案のものとに、事務の性質に着目すれば、住民の権利義務にかかわるものとそうでないものとに分類することができます。　一般的に、理念条例とは、政策における大枠の考え方や方向性、個別行政分野の基本的なルールを示したものとされ、政策条例とは、政策的な行政関係条例とされています。　次に、2点目の「大府市の政策条例と理念条例の代表的なものは何か」及び3点目の「大府市には政策条例と理念条例はそれぞれ幾つあるか」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市の条例の中には、健康、環境、防犯、交通安全など、個別の行政分野において、その条文中に、市民、地域組織、関係団体等の責務や役割を規定するものがあります。これらは、理念条例とも言えますが、計画の策定や会議体の設置、モデル地区の指定、市が実施すべき施策や取組といった実体的な規定を有しており、予算を伴って条例の理念に基づいた事業を実施していることから、政策条例とも言え、ある条例が政策条例なのか理念条例なのかを画一的に分類することは、困難であると考えております。　次に、4点目の「『市民の役割』が条例にうたわれていることを、市民は理解しているか」についてでございますが、条例において、市民、地域組織、関係団体等に一定の行動をとることを期待する規定を設けているものがあります。これは、その条例において、目指すべきまちの姿を実現するためには、それぞれの主体が連携・協力し、同一の目的の下に行動することが必要不可欠であることから、条例中に規定しているものでございます。条例の内容につきましては、市の基本的な制度を定めるものや権利義務にかかわるものは、パブリックコメントの際に条例案の概要を公表しているほか、条例制定後には、広報おおぶや市ホームページで広く市民に周知しており、市民への理解は進んでいるものと考えております。　次に、5点目の「条例でうたわれている『市民の役割』を理解してもらうために取り組んでいることは何か」についてでございますが、広報おおぶや市ホームページによる周知に加え、例えば、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」の制定の際には、条例の内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、認知症サポーター養成講座や講演会などの機会に参加者に配布しております。また、「大府市いじめの防止等に関する条例」の制定の際には、条例の基本理念を記載したチラシに「ぼく・私にできること」の記入欄を設け、子供自身が考え、いじめをなくすために自分が行動できることを記入することとするなど、条例内容の理解の促進に努めております。　次に、6点目の「本来、条例は市民を『しばる』ものか、行政を『しばる』ものか」についてでございますが、市長の答弁でも申し上げましたとおり、地方分権の進展により、条例の意義や役割は徐々に変化してきたところでございます。施策の目的に応じて、市民の権利を制限したり、市に一定の義務を負わせたりするなど、条例中に必要な規定を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、政策条例と理念条例の件についてですけれども、今の答弁の中では、政策条例と理念条例を画一的に分類するのは難しいということでしたけれども、いろいろな条例があるんですけれども、条文の中に基本理念をうたっている条例がかなりあります。この基本理念をうたっている条例は、理念条例というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　基本理念というのは、市民、地域組織、関係団体等の責務だとか役割を規定する多くの条例において設けられております。また、それらは条例の目的を達成するために、全ての主体が共通認識として共有すべき事項としておりますので、このような条例が、その理念だけでなく、実体的な規定を持つものも多いものですから、決して基本理念をうたっているから理念条例であるというところは言い切れないところでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　ということは、政策条例の中にも基本理念という条項があると解してよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　政策条例の中に基本理念が書かれているということでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　壇上でも言いましたが、平成21年12月に議員提案をいたしました「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例、この条例の作成に私も積極的に関わってきました。　この条例は政策条例です。この条例の策定段階で、いろいろと市の法務担当と情報交換しながら、やりあったんですけれども、そのときに、政策条例に前文を付けることは、まかりならない。大府市の条例の体系から見ても、前文を付けることは好ましくないということだったんですけれども、最近提案される条例の中で、多くに前文が付いているんです。前文が付いているんですけれども、これは全て理念条例というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）

　前文のところの話になると思いますが、例えば、法律の話をさせていただきますと、法律では教育基本法だったり、それからスポーツ基本法といった特定の分野、基本法と呼ばれるものが多く存在していると思います。　それで、前文というのは、そもそも条文本体の前に置かれていまして、その制定の趣旨だったり、制定の理念、目的といったところを述べた文章でありまして、特に制定の理念を強調したい場合に置かれることが多いです。　本市におかれましても、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例など8本の条例に前文が設けられている状況です。ただそういったところで、法律における考え方と一緒でありまして、前文があること、イコール理念条例ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　それではちょっと視点を変えて、今、理念条例の話をしていますが、今の答弁の中で、基本法という話が出てきました。大府市の条例をいろいろと私も調べさせていただいたんですけれども、例えば、一般的には、自治基本条例とか議会基本条例とか、基本条例というのがあります。　大府市の中にも環境基本条例とか、ついこの間の公契約基本条例というのがあるんですけれども、理念条例と基本条例の違いというものはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　法律で、先ほどちょっとお話させていただいていたと思うんですが、基本法という名の付くものにつきましては、例えば教育だったり、環境だったり、それから少子化対策など、そういう特定の分野についての国の制度だったり、政策だったり、基本方針というところを明示したものが多くて、それは、前文を置いたりとか、第1条のところで、施策の基本となる事項を定めるといった旨を明らかにするのが通例となっています。　それで、今、議員がおっしゃられたように、本市においても基本条例というものは二つ設けておりますが、そういった基本的な考え方というところを、法律と一緒で持ち合わせていると、うたっているという状況でございます。　そういった中で、やはり基本条例も、実体的な規定というのを持っておりまして、予算を伴って、その条例の理念に基づいた施策を実施しているもんですから、広い意味で政策条例というふうで、政策条例の中に含まれるというふうに考えおります。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　ちょっと前文のほうに戻りますけれども、条例で、私も調べたところ、8本に前文が。一番最初は多分、大府市情報公開条例で前文が付いたと思うんですけれども、前文を付ける、付けないというルールというのはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　端的にお答えしますと、ございません。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　大変明快、珍しく明快な答弁ありがとうございました。　そうしますと、今ぐるぐるぐるぐる回っておりますが、理念条例あるいは基本理念、そこの中の。あるいは基本条例、前文、その関係というのは、何か相関関係があるんですか。今の話を聞いていると、理念条例だから基本理念を書いているんではないよと。基本条例も、理念もうたっているんだけれども、実体とか予算が伴うので、基本条例も政策条例である。前文は、付けても付けなくても別に何のルールもないと。　我々は、平成21年には、嘘をつかれたのかなと思いますが、付けてはいけないというふうに言われたんですけれども、その辺の関係を、理念条例とか基本条例とか前文の関係をちょっと1回整理してわかりやすく教えてください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　先ほどちょっと端的にお答えさせていただきましたけれども、本当に、どういう場合に前文を付けるか付けないかというのは、これはもう条例だけではなくて、その基となる法律についても基準がないというふうに言われています。これは議員も御存じだと思うんですけれども。　調べてみますと、過去は、特定の高い理想を掲げる法律、そういうものには、制定の根本を表明するために制定文、前文を付けるというのが適当だというふうに言われていた時代も、どうもあったようなんですけれども、それが何か、時代の変遷とともにそれが変わってきまして、もう今は明確ではないと。　ただし、最近、法律で、前文が付いている法律がどういう法律かというと、先ほど議員が言われました基本法というものに結構付いているんですけれども、その基本法の内容が、一つの分野だけではなくて、例えば高齢社会対策基本法という法律があるんですけれども、それを見ると、高齢社会対策を総合的に推進していくんだというような理念というんですかね、目的が書かれています。というのは、だから、一つの行政分野にとどまらずに、広く、幅広い施策とか措置を行うときに、その核となる考え方を前文に盛り込むのではないかなと。　これは私の解釈で大変申し訳ないんですけれども、そうではないかなというふうに整理しております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　前文にこだわりますが、前文も条例の一部だと思っておりまして、その条例の一部であるということならば、条例には改正があると思うんですけれども、条文を改正したりしますが、前文も環境が変わったりすれば、改正する対象になるのかどうか。大府市の条例の前文です。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　前文につきましては、先ほど私のほうからもお話しましたように、その制定の趣旨であったりとか、それから理念、目的なんかを述べております。それが、時が変わったり社会情勢が変わってこれば、それは改正をする必要があるもんですから、そうしますと、条例の一部改正だったり全部改正をする形になると思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　ということは、社会情勢等々、環境が変われば前文も変えていくということだと思います。　それで、特に市長部局の提案の条例の、議会での条例提案のときの趣旨説明の議事録を全部読ませていただいたんですけれども、ほとんどの場合は、前文を付ける場合は、決意を示すものだと、決意ですよ、決意を示すもので、前文を付けましたという、議会への提案説明で、大抵条例の制定ですから、久野市長から岡村市長にかけて、そういう議事録が残っているんですけれども、決意を示すのに前文というのが必要なんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　決意を示すのにと言われましたが、あくまでもやはり制定するときに、先ほどからお話したように、やはりその理念だとか趣旨、目的、それから市民の方々の役割、それから市の責務だったりというところ、やはり強調してやっていきたいもんですから、そういった意味で前文というものを付けさせてもらっている状況でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　それでは、あまりここの前文で時間を使いますと時間がなくなりますんで、前文はこれだけにして、次に、市民の役割等々について、4点目、5点目、6点目になると思いますけれども、今、前文の説明でもあったように、市民の役割を強調していきたいということがあったんですけれども、最近の条例の特色として、市民の責務あるいは市民の役割というものを規定するものが多いんですけれども、その中で「市民の役割」という言い方をしているものと、「市民の責務」としているもの、あるいは「市民の理解、協力」というふうにしているもの、何か三つぐらいあるんですけれども、これは何が違うんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　まず、ちょっと重い感じのところで、市民の責務としているものについては、「何々しなければならない」とか、それから「何々するよう努めなければならない」といったように、一定の行為を義務付けたり、それから、努力を強く求める場合に使用しています。　一方、市民の役割だとか、市民の理解、協力としているものについては、「何々するように努めるものとする」といったように、責務よりは弱く、そのように努力していくことを原則だとか方針とする場合に使用している状況でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　最後の市民の理解、協力というのがなかったんですけれども、説明に。ちょっとそれは置いておいて、調べたところ、福島市長の時代は、市民の責務と言っていたんですね。それで、平成18年の久野市長の協働のまちづくり推進条例から役割という言葉が、市民の役割というのが始まって、福島市長のときのおおぶ男女共同参画条例、これは市民の責務だったんですよ。それで、久野市長になって役割になって、岡村市長も役割で、ずっときていて、あとは、いじめの防止等に関する条例については、親の責務と子どもの役割というふうになったんですけれども、今の答弁で、役割とか責務というのが、私は今言った理由ではなくて、何か時代の流れで、責務はちょっと強過ぎるから、協働のまちづくりだから役割にしようというふうになったのではないかというふうに思うんですけれども、この辺を統一する考えというのはないんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　ある一定の基準とか、統一するためのものは、ちょっと持ち合わせていないんですが、条例の目的を達成するために、市民に対して、ではどこまでのことをお願いしていくのか。それから、行政との適切な役割分担の在り方というところを踏まえて、やはり役割にするのか責務にするのかという判断をしていかなければいけないと思っています。そういったものは、やはり個々の条例の中で判断していく形をとっております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　今の答弁ですと、個々の条例の中で、市民の責務にするのか役割にするのか、あるいは、市も一緒なんですよね、市も責務になっていたり役割になったりするんですけれども。個々の条例の中で判断していくということなので。　では、次の質問で、市民の役割についてです。　冒頭、これを市民の方は理解していますかというふうに聞いたら、答弁では、パブリックコメントで意見をもらっていますよ、あるいはホームページや広報おおぶで市民の理解が得られているという、こういう条例があって、こういう市民の役割がこの条例には規定されていますよということを市民は知っているというふうな答弁だったというふうに思うんですけれども、本当にそうでしょうかね。　そんな9万2,000人の市民の方、大人だけでもいいんですけれども、この条例があって、これは条例に規定されているから、私は市民の役割として守るんだという人が、本当にそんなにいるのかなというふうに疑問に思っていまして、例えば、大府市協働のまちづくり推進条例で、壇上でも言いましたが、自治会・コミュニティ活動に積極的に参加するように市民の役割として規定していますけれども、では自治会の加入率は上がっているんでしょうか。　例えば、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の中で、市内で生産、製造された物を、みんなで市内の物を買いましょうというふうに規定していますが、本当に市民の方は意識して市内の物を購入しているんでしょうか。　あるいは、おおぶ男女共同参画推進条例で、社会のあらゆる分野において自ら進んで、自ら進んでですよ、自ら進んで男女共同参画を推進する、これを市民の責務としているんですけれども、そうなっているんでしょうか。ちょっとこの辺をお聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　それでは、私から、大府市協働のまちづくり推進条例とおおぶ男女共同参画推進条例について、お答えいたしたいと思いますが、今の御質問では、例えば自治会の加入率が上がっているかということでしたので、これを調べる方法としましては市民意識調査がございます。自治会に加入していると答えた人の割合で測っているわけなんですけれども、はっきり言いますと、3年間、ほぼ横ばいでございます。具体的に申し上げますと、平成28年度は72.5パーセントの方が入っています。平成29年度は72.7パーセントの方が、平成30年度は72.9パーセントの方々、0.2ポイントずつは増加しているんですが、一言で言いますと、横ばいという状況であるというふうに考えております。　それから、男女共同参画推進条例でございますけれども、この条例は、平成15年に制定されておりまして、その4年後の平成19年に、やはり、アンケート調査のようなものを行っております。その内容が、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考えをどう思うかという質問なんですけれども、これに、そのとおりだと、賛成というふうに答えた人が、平成19年度は42.3パーセントいたんですが、直近の平成30年度ですと30.3パーセントに減っているということから考えますと、固定的性別役割分担意識というのは少しずつであるけれども解消されていると見てもいいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫）　大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例でございますけれども、こちらのほうに、確かに市民の理解及び協力という規定がございます。ただ、恐らく市民の方、ほとんどの市民の方は、この条例にこういった規定があるというのは御存じないのではないかなというふうに思っています。　ですので、市民の方が何か購買するときに、この条例に基づいて購買活動をしようというふうには考えてみえないのではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。

◆２番議員（大西勝彦）　ちょっと健康のほうで。　「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例の市民の役割のところで、「傷病の状態に応じて、必要な治療を受ける」、これが市民の役割になっているんですよ。こんなことを言われなくても、病気になったら、必要な治療を受けるのではないかと思うんですけれども、これについてどう思われますか。役割として規定されているということについて。 ○議長（早川高光）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦）　この条例につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、初の常任委員会提案に基づく条例でございまして、本来でしたら、つくられた議員さん方に聞いていただければ一番よろしいのかなというふうには思っております。　ただ、今日も一番最初、小山議員のところで御質問のあった介護予防事業なんですけれども、その中で今、重症化予防というのも国のほうも力を入れておりまして、私どもも、ちょっと朝のときは、言い漏らしましたけれども、あいち健康プラザと一緒に研究事業を進めていまして、糖尿病性腎症重症化予防事業と、もうそういったものも進めております。　それは、重症化する前に、できるだけ早期のうちに病院にかかってもらうことによって、医療費の削減もできるし、本人も早く病気が治って健康を維持できると、そういったこともありますので、こういった当たり前と言えば当たり前のことなんですが、重症化予防という観点から言うと、この条文についても、私たちは一つ事業として進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　議員提案であろうが、常任委員会提案であろうが、市長部局の提案であろうが、条例は制定したら執行権は皆さん方にあるわけですから、その辺はよく理解した上で答弁されたと思いますけれども、不必要なら変えていただければいいというふうに思いますし、そういうことを申し上げて。　それで、今、それぞれの部長さんからお聞きして、市民の役割を知らない人も多いということで、では、この市民の役割、先ほどの三つ、四つだけではなくて、これを守らない人というのは、条例違反と言っていいんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　条例の中には罰則規定というものを設けているものがあります。ただ設けていないものもあるんですが、その中で市民の役割だとか責務を規定している中で、やはり罰則規定を設けているものにつきましては、道徳的な性質のものについて手続違反だとかといったところの罰則に対して、執行する以前に必ず是正勧告等をして道徳的な理解を求めていくというところに目的を持って対応できるような形でやっております。　ちなみに罰則規定があるものは、先ほど議員のほうから話がありました、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例のところに罰則が規定されていると思いますので、そういった意図で、必ずしもすぐ条例違反というような対応をするつもりで設定しているわけではございません。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　条例違反という言葉はちょっと厳しいかもしれませんけれども、罰則があるなしではなくて、例えば先ほど言いました、自治会に入りましょうというので、入らないという人がいたら、あんた、条例に定められているんだから、市民の役割と。それは、条例の趣旨に反するから自治会に入りましょうよとか、あるいは、市内で、これを市内で作っているんだから、こっちに変えましょうよと言って、いやそんなものは俺の勝手だろうといったときに、市民の方に、この条例があるから、市内のものを買いましょうよというようなことを言えるのかどうかということなんです。どうでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　努力規定ではございますが、そのように役割等を示させていただいておりますので、それは、行政側からでもお願いをしていくという形で、指導はできると思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　例えば、協働のまちづくり推進条例ですと、最後の文章が、「自発的に力を合わせて解決していくよう努めるものとする」ということで、努めていますというふうに言われれば、そうですねと言うしかないというところがありますので、はっきりとは、何とでもとることができるので、あなたは条例違反だというふうに決め付けることもできないのではないかなというふうに、この条例に関しては考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　何が言いたいかと言いますと、こういうような条例をつくって、市の責務、市にはこんな責任があります、市民の方は協力してくださいというのが市民の役割というふうに、多分いろいろな条例の中で条文立てがされているんだと思うんですね。　私は市役所の職員さんが、この条例に基づいていろいろな事業をするときに、該当する条例が後ろ盾になっているかどうか。だから、後ろ盾にならないような条例だったら、つくっても市民の役割を規定する意味がないと思うんですけれども、その辺、今の条例というのは、市役所の職員の方が市民の方にお願いをする、あるいは協力を仰ぐときに、後ろ盾になっているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　後ろ盾にはなっているかなとは思います。　というのは、議員が聞かれた趣旨と変わってしまうかもしれませんけれども、条例化する意味というんでしょうか、単に計画とかでやっていくと、職員が変わったり議員さんが変わったりすると、もうころっと政策が変わるんですけれども、条例化することによって、誰が担当だろうが、年月がたとうが、自治会に入るんだ、協働のまちをつくるんだという政策がずっと継続されていくというんでしょうか、そんな意味で、私どもの後ろ盾にもなっていますし、非常に重要だというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　それでは、市民の役割は終えて、次に、条例がたくさんある社会をどう思うかというような質問の中で、政策法務の重要性を訴えられて、現在、政策法務委員会が、副市長と部長級の会議体でありますというようなことでした。　では今──今まではいいです。今現在、その政策法務委員会で何を審議しているのか。それから、課題となって今後、その政策法務委員会で何を審議していこうとしているのか、お答えください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　政策法務委員会は、大府市政策法務委員会規程に基づいて設置されておりますが、その目的というのは、市の政策を創造し、及び推進するために必要となる法務事務を円滑に遂行することでございます　具体的には、今というところでいきますと、市議会に上程する条例において、担当課長が内容を説明した後、委員のほうから質疑、意見が出され、執行部としての条例案を確定しているということです。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　そうしますと、そのテーマの選定なんですけれども、政策法務委員会で議論するテーマというのは、副市長及び部長級のすばらしい幹部の皆さんが決めるのではなくて、担当課のほうから、これを条例で出したいんですけれどもどうですかというふうになって初めて副市長と部長級の委員会の委員の皆さんがそれを審議するということなんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　担当側からというか、ある事業について、先ほど企画政策部長がちょっとお話したように、条例でやるのか、規則でやるのか、計画でやるのかというところがあると思うんですが、そういうある事業についてその位置付けをどうしていくのかという判断が必要な場合は、関係法令だとか、総合計画における位置付けだとか、それから、他市の事例などを参考にして、政策調整会議の場でまず決定されます。　その後、政策的な観点から、法制執務的な観点まで多くの意見を出していただいて活発に議論してもらっている状況でございますが、例えば、今定例会に提出しました大府市避難行動要支援者名簿に関する条例につきましても、名簿に登載された避難行動要支援者が災害時に優先的に救助搬送してもらえるといった誤解がないように周知が必要だよねとか、それから、個人情報の漏えいが危惧されるので、複製した名簿の管理についてもしっかり行うべきだよねというような意見を出していただくなど、実際に条例案を出した中でも、どういった点に注意していくべきかとか、様々な角度から意見をもらってるという形になります。　以上です。 ○議長（早川高光）　市長。 ◎市長（岡村秀人）　政策法務委員会で御審議をいただく条例についてですけれども、全てが全てではございませんけれども、最近では、例えば認知症の条例とか、今議会に提案しております条例とか、あるいは、今後、小規模貯水槽あるいは土地の開発、今要綱でやっているものを条例化等、これらについては、政策調整会議で出た議案について、私のほうから条例化するように、そして、それを審議していただけるように指示をしておりますが、全てが全てそういうことばかりではなくて、担当課から上がってくる議題もございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　今の市長の答弁で、テーマについては、市長から投げ掛けるものと担当課から上がってくるものがあるということで、やり取りの中でも出ました、要綱ではなくて条例だとかということだったんですけれども、市長の答弁で、まちづくりの課題解決の主要な手段として条例を、政策法務というものを位置付けていくということだったんですけれども、市民の人というのは、条例を望んでいるのは──たまにはあるかもしれません。こういう条例をつくってくださいというのはあるかもわかりませんけれども、やはり市民の人というのは、こういう仕組みというか、こういうサービスが欲しいだとか、あるいはこういう事業が欲しいだとかということが多いと思うんですね。　そういうことは執行部の皆さんもよくわかっていると思うんですけれども、要は条例を望むのではなくて、サービスや事業を望んでいると思うんですけれども、それであるならば、要綱でやるのか、あるいは規則でやるのか、条例をつくってやるのかということを判断していくということだと思うんですけれども、規則、要綱や計画でやっていくのか、あるいは条例でやっていくのかという、判断する基準というのは何かあるんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　ある事業を何に基づいて、それから、どこに位置付けて実施するかというところの明確な基準があるわけではございませんので、どれか一つでなければならないといけないというものでもないと思っています。　例えば、この認知症については、基本的な理念等というところを条例で示して、その条例で定める地域支援ネットワーク会議というところについては規則で、そして、条例の理念に基づいて実施する地域の見守りだとか個人賠償責任保険事業については要綱で規定しております。　このように、ある事業について、その位置付けをどうするべきかというところの判断が必要になる場合は、先ほどお答えしたように政策調整会議の場で判断をしております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　それでは、最後にもう1回、もう一つだけお聞きします。　私が、7点目の質問で、条例がたくさんある社会をどのように考えているかという質問に対して答弁されていませんので、もう一度お聞きいたします。条例がたくさんある社会をどのように考えているんでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　条例がたくさんある社会、言い換えると、政策法務の、先ほど言われたメリットみたいなイメージかなと私は思いますので、そのメリットというのはたくさんあるかと思います。その中で、先ほど一つ、人が変わってもずっと政策が生き続けるという、そういうメリットもあったでしょうし、あとほかに、最近ではあまりないかもしれないんですけれども、例えば国の法制度を待つのではなくて、市が独自に政策をやっていくという、過去に公害の関係とか、あと開発の関係で結構、他市ではあったかと思いますけれども、そういうふうに、国の法整備を待つまでもなく、市として独自に政策が打てるという、そういう社会でもありましょうし、あともう一つは、要綱とか行政指導というのは強制力がないということが法律によってきちんと定義がされていたと思います。ですので、そういう行政指導とか要綱でやるのではなくて、きちんと条例化することによって実効性を持った社会になるのではないかという、そういうメリットがあるかと思います。　また、もう一つは、通常市が施策をやっていく場合というのは、要綱だとか規則だとか、場合によっては決裁でやっていく場合もあるかと思うんですけれども、それというのは全て、行政内部の判断でやっていくんですね。でも、それを条例化することによって、市民の代表である議員の皆さんが賛成しなければ条例というのはできませんので、市だけの判断ではなくて、市民の代表の方に認められた政策として遂行できるというメリットがあるかと思います。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　ずっと質問してきましたけれども、私は要綱行政がいいと言っているわけではありませんので、条例も非常に重要だというふうに思っております。　ということで、最後に意見を述べさせていただきます。短い意見ですので、まだしまわなくてもいいですよ。

　「法は最低限の道徳である」、この言葉をキーワードに今回一般質問をさせていただきました。私は、和を尊び徳を持った日本人の精神性を大切にした社会を維持発展させていきたいと思っております。その意味で、法の一種である条例がたくさんある社会には疑問を抱いております。大府市が必ずしもそうであるとは言いませんが、今後も本当に必要な条例をつくっていくことを期待しています。特に、市民の役割というものを規定するなら、市民にしっかり周知し、守ってもらえる条例づくりが必要であります。　地方自治体は二元代表制ですので、このことは条例をつくることができる私たち議員にも同じことが言えます。　また、このような道徳性の高い世の中をつくっていくためには教育が欠かせません。家庭教育、学校教育、社会教育、企業教育、今回の一般質問では、教育の分野まで議論を深めることができませんでしたので、今後、私にまた機会が与えられることがありましたら、議論をしていきたいと思います。　最後に、「法は最低限の道徳である」という言葉に思いを込め、執行部や議会が条例づくりを目的化し、自己満足に陥ることのないことを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時10分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時57分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時10分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、6番・木下久子議員の一般質問をお願いします。6番・木下久子議員。　　　　　　　　　　　　　（6番議員・木下久子・登壇） ◆６番議員（木下久子）　皆さん、こんにちは。　先ほど大西議員が、条例の意味について問われておりましたが、私の一般質問も一部、条例についての質問となっておりますが、もう私は純粋に、みんなでまちをきれいにするために、住まれている方や、在勤、在学の全ての市民の皆さんが、どう取り組んでいくかということを目的としておる質問となっております。　なので、皆さんも是非、純粋にお聞きいただきたいと思います。　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「健康都市にふさわしいきれいなまちづくりのために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。　私は、初めて登壇した平成27年第2回定例会で「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくるために」、平成28年第2回定例会で「『日本一元気な健康都市おおぶ』を実現するために」、平成28年第4回定例会では「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」、きれいなまちになるよう、また、まちを健康にするために、質問をさせていただきました。　初めて質問させていただいてから3年半たちますが、「健康都市」として、現在のまちの状況や、きれいなまちづくりのために行われている取組等の進捗状況を確認するため、質問させていただきます。　1点目は、「『『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例』について」です。　平成22年4月1日施行の「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」があります。　この条例は、市民、事業者及び市が協働して、まちをきれいに保つためにしなければならない役割を定め、健全な生活環境を守り、市民一人一人が守らなければならない基本的なマナーや決まりを条文化しています。快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止することにより、「健康都市おおぶ」にふさわしい美しいまちをつくることを目的としております。　条例の目的を達成するために、市は、地域の環境美化の推進に関する必要な施策を策定、実施し、また、関心と理解を深めるために「市民行動の日」を設け、多くの市民や事業者の参加により、毎年5月のごみゼロ運動と9月のクリーン・アップ・ザ・ワールド・イン・大府が行われ、きれいなまちとなっています。　しかし、残念ながら、条例で定められている禁止事項や遵守事項が、いまだ守られていないように見受けられます。　そこで、お伺いします。　1点目「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」について、1項目目は、この条例が施行され8年たちましたが、市民にどの程度周知され、理解されているか、お答えください。　この条例には、条例が目指す美しいまちをつくるための実効性を確保するための罰則規定があります。環境美化指導員により、市内のパトロールを行い、禁止事項の違反者への注意・指導を行うとされています。以前、平成24年10月に、「土地の管理」について指導・勧告・命令が1件あったとお聞きしましたが、それ以降の状況について、お伺いします。　そこで、2項目目は、禁止事項に対して「指導・勧告・命令・公表・罰則」に適用するケースはあったか、お答えください。　空き缶やペットボトル、吸い殻、食べ物の包み紙やコンビニエンスストアの袋など、相変わらず、ごみのポイ捨てが目に付きます。一つぐらい捨ててもいいだろう、誰かが拾ってくれるだろう、ごみを持ち帰りたくないと思うのか、ごみ箱があれば捨てないのかと、マナーを問うところであります。　そこで、3項目目は、禁止事項の空き缶、吸い殻などのポイ捨ての状況をどのように考えるか、お答えください。　たばこの喫煙や受動喫煙により、あらゆる健康被害があることは、皆さん御存じのことと思います。九州大学では、高齢者の喫煙は、非喫煙者に比べ、認知症のリスクが約2倍にもなると研究結果で示しています。　大府市では、平成30年4月に「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」が施行され、認知症を予防することができるまち、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのシンボルとして、現在、JR大府駅西口ロータリーにオレンジリングモニュメントの設置工事が行われています。しかし、JR大府駅前は、路上禁煙地区に指定されているにもかかわらず、喫煙している姿を見掛けることや、吸い殻が捨てられている状況があります。「健康都市おおぶ」として、そのような状況でよいのでしょうか。　そこで、4項目目は、禁止事項の路上禁煙地区内での喫煙状況をどのように考えるか、お答えください。　次に、2点目は、「アダプトプログラムの活動について」です。　アダプトとは、英語で「養子にする」の意味で、アダプトプログラムには、市民や団体が愛情を持って公園、歩道、河川などの面倒を見てほしいという意味が込められています。市民と行政が協働で進める事業であり、清掃活動をベースとし、まちの美化を目的とした美化運動であります。　大府市においても、平成15年1月20日から制度を始め、現在、活動場所は、公園が20団体、歩道が49団体、河川が5団体、ため池が5団体、その他が19団体と、合計98団体が登録されています。　私の住んでいる石ヶ瀬自治区は、矢戸川周辺を中心に、毎年6月、9月に除草作業、11月はごみ拾いとしてアダプトプログラムの活動を行っています。11月10日には、多くの地域や事業者の方々が参加され、また同時に、大府市シルバー人材センターや、大府市職員互助会により「職員貢動の日」として、鞍流瀬川周辺を中心に清掃活動が行われました。　私も、家族と一緒にアダプトプログラムに登録し、犬の散歩をしながら活動させていただいております。活動中には、同じく御夫婦で犬の散歩をしながら、また、若いお母さんたちでベビーカーに赤ちゃんを乗せて散歩をしながら、ごみを拾われている方にお会いします。お互いの拾ったごみを見ながら、「今日は、ごみが多いですね」などの会話をしています。お会いする方々は、環境美化への意識が高く、活動されていることと思います。　大府市では、平成27年度から、「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」に基づき、自主的で自立的に行われる環境美化活動を更に広げるために、美しいまちづくりに寄与、貢献したと認める市民、事業所、団体を、10月に開催される産業文化まつりで表彰しています。環境美化を保つためには、一人だけでは難しいものです。一人で清掃などを行ったとしても、片やごみを捨てる人がいれば、意味がありません。環境美化活動は、個人のモラルの問題が多く関わるため、きれいにするだけでなく、個人の意識や環境への関心を高めることも重要であります。　そこで、お伺いします。　2点目、アダプトプログラムの活動について、広報おおぶやホームページで団体の紹介をしていますが、紹介するだけでなく、98団体の活動についても把握する必要があります。　そこで、1項目目は、団体の活動へのフォローは行われているか、お答えください。　多くの団体のアダプトプログラムの活動は、大府市が協働のまちづくりを推進していく上でも、大切な活動であると考えます。　そこで、2項目目は、アダプトプログラムを今後どのように進めていく考えか、お答えください。　次に、日本一元気な健康都市を目指している大府市として、人への健康づくりのためにあらゆる施策が実施されています。新健康おおぶ21プランでは、「人の健康」を支えるために、まちの環境整備にも取り組んでいます。まちを健康にするためには、まずはきれいなまちでなければなりません。　そこで、お伺いします。　3点目は、「健康都市」としてきれいなまちづくりを今後どのように進めていく考えか、お答えください。　最後に、市長の掲げている「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現へとつながるような、前向きな考えを聞かせていただけることを期待し、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人）　私から、御質問の「健康都市にふさわしいきれいなまちづくりのために」の3点目「『健康都市』としてきれいなまちづくりを今後どのように進めていく考えか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　本市では、平成22年4月1日に「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を施行し、環境美化推進員及び環境美化指導員の設置や路上禁煙地区の指定等、行政による環境美化事業を進めるとともに、アダプトプログラム活動やクリーン・アップ・ザ・ワールド・イン大府等の環境美化活動を市民や事業者との協働により進めてまいりました。　本条例は、快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止し、その実効性を担保するために罰則規定を定めるとともに、市民、事業者及び市が協働して、自主的に環境美化に関する取組を進めることで、「健康都市おおぶ」が更に美しいまちとなるよう努めるためのルールでもあります。　今後も、本条例に基づく環境施策を推進し、身近な地域環境を守り育むことが、ひいては、かけがえのない地球環境を守ることにつながると考えております。市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし、地域の環境美化に努めることにより、現在及び将来の世代にわたり快適な生活環境が保たれた、美しい「健康都市おおぶ」を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　私から、御質問の「健康都市にふさわしいきれいなまちづくりのために」の1点目及び2点目の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目「『『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例』について」の1項目目「市民にどの程度周知され、理解されているか」についてでございますが、条例がどの程度理解されているかを直接的に示す指標はありませんが、本年度に実施した市民意識調査で、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくり」に「満足」又は「おおむね満足」と答えた市民の割合は、65.8パーセントでした。これは、平成28年度の56.8パーセントと比べて9ポイント高くなっており、条例の理念が徐々に市民に浸透しつつあることを示唆していると考えています。　また、「自宅周辺をいつもきれいに清掃すること」に「積極的に取り組んでいる」又は「ある程度は取り組んでいる」と答えた市民の割合は、74.4パーセントでした。条例に定められている「自主的な活動により、地域の環境美化を推進するよう努める」という市民の役割が、多くの方に理解されつつあると認識しています。　次に、2項目目の「禁止事項に対して『指導・勧告・命令・公表・罰則』に適用するケースはあったか」についてでございますが、平成24年10月に、土地の管理について指導・勧告・命令を行って以降は、実績はありません。　次に、3項目目の「禁止事項の空き缶、吸い殻などのポイ捨ての状況をどのように考えるか」についてでございますが、先にお答えしましたように、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくり」に「満足」又は「おおむね満足」と答えた市民の割合が増加していること、及び環境美化専門員が大府駅前及び共和駅前の路上禁煙地区で1日に回収した吸い殻が、平成27年度の平均約50本から、平成29年度は約30本に減少していることから見ると、空き缶、吸い殻などのポイ捨ての状況は改善されてきていると推測でき、市民やアダプトプログラム活動団体などの自主的な環境美化活動によって、きれいな景観が保たれている地域もあると考えています。　次に、4項目目の「禁止事項の路上禁煙地区内での喫煙状況をどのように考えるか」についてでございますが、水曜日を除く平日のほぼ毎日、大府駅前及び共和駅前の路上禁煙地区を巡回している環境美化専門員が、昨年度1年間に注意を行った路上禁煙地区で喫煙していた違反者の人数は16人で、件数は徐々に減少しております。路上禁煙地区は多くの方に認知され、改善が図られた一方で、路上禁煙地区であることに気付かない方や、気付いても喫煙をされる方もいる状況であると考えております。　したがいまして、路上禁煙地区であるということに気付きやすいような表示を行うとともに、引き続き、様々な機会を捉えて啓発活動に努めていきたいと考えております。　次に、2点目の「アダプトプログラムの活動について」の1項目目「団体の活動へのフォローは行われているか」についてですが、平成20年度から平成27年度まで、各団体の情報共有の方法として「アダプト交流会」を実施してまいりました。平成28年度からは、活動団体の参加者の意識向上及び新規参加を目的に、ケーブルテレビでの啓発番組の制作と放映、本年度は毎月、「レッツトライアダプト！」として、広報おおぶにおいてコーナーを設け、活動を行う団体を紹介しています。内容としては、活動状況、活動を行った感想、そして、読者の皆さんに宛てたメッセージでございます。　団体個別へのフォローについては、相談にお答えできるように努めています。　次に、2項目目の「アダプトプログラムを今後どのように進めていく考えか」については、市民のボランティア活動は、清掃美化を含む自然や環境に関する活動、高齢者や障がい者と関わる活動、子供たちと一緒の活動、特技や趣味を生かした活動、外国人との交流など、多様化していることや、アダプトプログラムに登録しないで、自主的に環境美化活動としてごみ拾いをしている市民の方も多くいます。これらのことから、アダプトプログラムを協働の取組の一つとして捉え、引き続き、参加者の意識の向上や新規の参加を促進するよう、啓発に取り組んでまいります。　あわせて、身近な環境美化活動の推進について、市民の方が自主的に行えるよう運動を展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、再質問をさせていただきます。　まず、1点目の「『『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例』について」の1項目目「市民にどの程度周知され、理解されているか」で、皆さん、「自宅周辺をいつもきれいに清掃すること」に「積極的に取り組んでいる」又は「ある程度は取り組んでいる」と答えた市民の割合が増えてきていると。また、条例で「自主的な活動により、地域の環境美化を推進するよう努める」と市民の役割が定められていることが、市民の方々に理解されつつあると認識しているとお答えいただきましたが、今以上に環境美化を推進するために、これは市民クラブの政策要望の一つとしても提出させていただいておりますが、「自分の家の周りは自分で清掃、草刈りしよう運動」などといったような、ごみゼロ運動と同じような活動を展開することを検討されたことはあるか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　まさに、今おっしゃったことがアダプトプログラムの活動であるというふうに、私どもは思っておりますので、例えば、今、一戸一灯運動というような、そういう取組があって、スローガンみたいな感じなんですが、ごみや吸い殻を捨てないという、そういう趣旨で、何かスローガン的な、一戸一灯運動みたいな格好いいネーミングのスローガンを設定できればというふうに、今、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、同じく1点目の3項目目「禁止事項の空き缶、吸い殻などのポイ捨ての状況をどのように考えるか」で、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくり」に「満足」又は「おおむね満足」と答えている市民が増加していることや、路上禁煙地区での吸い殻が減少しているとお答えいただきましたが、私が今回、どうしても気になるところが、たばこの吸い殻のポイ捨てで、路上禁煙地区と喫煙可能な場所との境目、ちょうどこの微妙な境目の付近や、また、境目にある側溝の中に吸い殻が多く捨てられている状況については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　多分、捨てる方の心理としましては、ずっと吸って歩いてきて、ここからが禁煙地区だからということで、慌てて近くの側溝に捨てるというようなことかなというふうに思います。それで、側溝にそういう吸い殻がたくさん捨てられているというふうに思っております。　先日、11月に、光り物を身に付けたアダプトプログラムが実行されたんですが、そこに私も参加したんですけれども、確かに、側溝の蓋、なかなか開けにくいものもあるんですけれども、開けられるものを開けてみたところ、結構、ごっそり入っていたというようなこともありました。　それから、環境美化専門員に尋ねたところ、開けられる蓋を開けてみたら、やはりたくさん落ちているということも報告を受けておりますので、そこを、もちろん拾うことも大事なんですけれども、捨てさせないようにするような、そういう監視の目というか、パトロールも必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、今のところで、監視の目をということだったんですけれども、なかなか監視の目といっても、ずっとその場にいられるわけではないので、対策として、その側溝の蓋の網目を、吸い殻が入らないような細かいものに変えるとか、今あるものは使えるので、そちらに、目の細かい網などを張ることなどを検討されたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。環境課長。

◎環境課長（猪飼健祐）　以前に市民の方から同じような質問を受けておりまして、そちらの対応のために、担当課である土木課のほうに確認しました。　そうしましたら、現在、側溝の蓋のほうは、つえの先とか、あと、靴のヒールですか、こちらのほうが落ちないようにということで、側溝の蓋の網の目というのは、もう既に結構細かいものになっているということを確認させていただいております。　このため、吸い殻を捨てにくくするという目的、このためだけに、こういったような取組をするということは、現在、検討しておりません。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　そういうことにはということなんですけれども、でも、どうしても捨てられる、きっとこれはマナーとモラルなんですが、でも何かしら対応はしたほうがいいのではないかと思うんですけれども、早い段階で検討していこうということはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　再質問の第1の答弁で申し上げましたように、何かスローガンを考えまして、駅のところで啓発活動をする、例えば、ティッシュの中にそのスローガンを書いたものを入れるとか、あるいはチラシをつくるとかで、そういうことで啓発をしていけたらというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　そういう啓発をしていくということだったんですけれども、では、一番目に付くと思うのは、もうその場に、その境目の場に、小さな看板でもいいので、啓発する看板というものを設置することはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　何らかのわかりやすい表示は、する必要があるというふうに考えておりますので、今おっしゃった場所も含めまして、予算のこともございますので、総合的に検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、1点目の4項目目です。　「禁止事項の路上禁煙地区内での喫煙状況をどのように考えるか」で、環境美化専門員の方が、水曜日を除く平日のほぼ毎日、巡回しているとお答えいただきましたが、この巡回している時間帯というのは、決められているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　現在、環境美化専門員の勤務時間ですけれども、8時半から正午までと昼1時から5時までとなっております。　ただ、空き地の雑草駆除ですか、こちらのほうの対応とか、あと、その土地の所有者へ、調べ物をしたりとか、お伝えしに行ったりということがありますので、全てやっているわけではなくて、1日の中でスケジュールを決めて、やっているということになります。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　決められていないということではあったんですけれども、その巡回時間をちょっと変則的に、通勤時間に変えてみる、駅を使われる方たちの通勤時間、出勤時間とか、帰宅時間にちょっと、何か月かに1回でも、変えてみようみたいなことは検討されたことはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　そちらのほうも、いいアイデアかと思いますが、現在、私たち職員のほうも、毎週月曜日に、職員貢動の日ということで、清掃活動をやっております。　私も、月曜日に限らず、特には朝、やはり7時半から8時に通勤者の方が多いので、そちらのほうで、週2回ぐらいずつですけれども、見させていただいて、ごみを拾いながら、啓発活動をやっているということで、そちらのほうともあわせて、そういったものを検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　同じく4項目目のところで、いまだ、路上禁煙地区であることに気付いていない方や、又は気付いていても、ルールを守らない人がいる状況であるとお答えいただきましたが、気付きやすいような表示を行うと、先ほどおっしゃっておりましたが、具体的に何か検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（猪飼健祐）　例えば、新たな禁煙地区の表示の設置とか、あと、あわせて、ここは禁煙地区だよという表示のほうを、向きとか、その場所ですね。こちらのほうをちょっと検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、2点目の「アダプトプログラムの活動について」の1項目目です。　「団体の活動へのフォローは行われているか」で、平成20年度から平成27年度までが、この団体の情報共有の場として、アダプト交流会を実施されており、また、平成28年度からは、活動団体の参加者の意識向上及び新規参加を目的として、いろいろ周知しているとお答えいただきましたが、現在は行われていないアダプト交流会を、今後また復活させようというお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　平成27年度まででやめた後、活動を行っている団体からのそういう開催希望というのは、今のところ受けていない状況でございます。　それで、第1答弁でお答えした繰り返しになりますけれども、ちょっと今までとはやり方を変えて、参加者の意識向上と新規参加を目指すと、そちらのほうに今ちょうどかじを切って、3年目でございますので、もうちょっとこれを続けていきたいなと私どもは考えております。　もちろん、交流会の要望というのが強くなってこれば、また考えてみたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、その平成28年度からは、活動団体の参加者の意識向上ということであったんですけれども、意識向上のために、団体の活動報告を、1年に1回だったり、2年に1回だったり、報告書のようなものを提出してもらい、市として活動状況を把握することなどを検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。協働推進生涯学習課長。 ◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）　アンケートを、毎年ではありませんが、とっておりまして、御意見をいただいているような状況になっております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　その毎年ではないアンケートを集計して、またその団体の方たちへ、その回答というか、まとめたものを返されたりとか、そういうような取組はしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。協働推進生涯学習課長。 ◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）　ちょっと今、手持ち資料ではないんですが、ホームページや何かに載せさせていただくような状況になっていると思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　アダプトプログラムの活動の周知の一つとなっていると思うんですけれども、団体が活動されている場所に、その団体の方たちを紹介する看板が、写真付きとかで、看板があると思うんですけれども、でも、ちょっと私が目にするところ、看板はあるんですが、その写真が剥がれていたりとか、また、その看板が割れていたりとか、そういう状況が目に付くんですが、そのようなときは、どうなんでしょう、いち早く修理はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。協働推進生涯学習課長。 ◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）　それについても、該当するアダプトプログラムに申し込まれている団体さんが、自分たちの活動だもんですから、その活動をもう少し、ちゃんと皆さんに見せたいよ、見てもらいたいよということがあって、私どもに報告があれば、新しいものに替えたいと思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、健康づくりに取り組める制度として、おおぶ一生元気ポイントがありますが、このアダプトプログラムの活動の意識向上や新規参加を促す手段として、まちをきれいにして、まちの健康のためにこの活動に参加した場合、こちらのおおぶ一生元気ポイントのポイント対象事業とすることは、検討したことがございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　検討したことは、今のところないんですが、アダプトプログラムの位置付けは、ボランティア活動ですので、例えば、地域の防犯パトロールなんかと同じ、そういう市民協働の一つでございますので、健康づくりに取り組んだときにもらえるおおぶ一生元気ポイントとは、ちょっと趣が異なるような気がしておるものですから、今までは検討したことがございません。

　仮にですけれども、総括的な地域ポイントとか、地域通貨みたいな、そういうものがもしもできましたら、その中に入るということは、可能性としてはあるかなというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、3点目の「『健康都市』としてきれいなまちづくりを今後どのように進めていく考えか」で、河川浄化活動として、クリーン・アップ・ザ・ワールド・イン・大府が行われていますが、ちょっと私、勉強不足なんですが、私は、石ヶ瀬コミュニティの、石ヶ瀬川のこのクリーン・アップ・ザ・ワールドに参加させていただいておりますけれども、全市的にはどのような感じになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）　クリーン・アップ・ザ・ワールドも、ごみゼロ運動と同じように、できれば全市的に広がればいいなというふうに思っております。　それで、昨年度までは、石ヶ瀬コミュニティと、それから、大府コミュニティの延命寺川ですね。この二つだったんですが、本年度は、ここに婦人会さんが加わっていただきまして、延命寺川の清掃に加わっていただきました。　それから、共和西地区の老人クラブの方も、こちらは、川ではなくて道路なんですけれども、同じ時期に、そういう清掃活動をしていただいた実績がございます。　それから、もちろん、時期は違いますけれども、石ヶ瀬自治区さんとか企業さん、あるいは私どもの職員互助会も、河川清掃活動を実施しておりますし、このほかにも、今、ちょっと共和東自治区さんにお声掛けをして、活動を検討していただいているというところもございますので、今後も、いろいろ声を掛けまして、市内全域の活動になるように働き掛けていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）　では、最後に、少し意見を述べさせていただきます。　壇上でも申しましたが、平成27年第2回定例会で「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくるために」について質問させていただき、そのときに比べ、市内全体を見ても、ごみのポイ捨てや路上禁煙地区におけるたばこの吸い殻のポイ捨てが減ってきていることは、先ほど、市民協働部長の答弁でもありましたが、条例の理念が少しずつでも周知され、理解されつつあるのだと思います。　しかし、市内全体で、ポイ捨てが減ってきているとは言いつつ、条例で「自主的な活動により、地域の環境美化を推進するよう努める」と定めたことで、アダプトプログラム活動に参加されたり、自分の家の周りをきれいにされている方がいらっしゃる反面、いまだ、ごみや空き缶、ペットボトル、吸い殻が捨てられている状況は、残念でなりません。　また、路上禁煙地区と喫煙可能な場所の境目や境目にある側溝の中に吸い殻が捨てられている状況は、先ほど市民協働部長もおっしゃいましたが、ここから先はたばこを吸ってはいけないという認識は、持っているのだと思います。　しかし、この境目に吸い殻を捨ててしまうのは、なぜなのでしょうか。　これこそ、マナーとモラルの問題なのでしょうが、捨てにくい状況にする取組をしなければならないのではと思います。　先ほども申しました、例えば、境目に、ポイ捨て禁止の立て看板やのぼりなど、目立つものを設置し、啓発する必要があるのではないかと考えます。　実際、ある高速道路の出口が、いつもかなりの量のごみのポイ捨てがあったのですが、こんなにも必要なのかと思うくらい、必要以上の「ポイ捨て禁止」という看板が設置されたことにより、すごく激減した場所があります。　一度、試験的にでも、吸い殻が多く捨てられている場所を、徹底的に啓発する、徹底的に啓発活動を行ってみてはどうかと思います。　このポイ捨て問題は、市民一人一人のマナーとモラルが大前提であります。　大府市ホームページにも、条例の趣旨は、違反者を罰することでなく、きれいなまちをつくるために、してはいけないことを自覚してもらうこと、条例で定められたことを誰もが注意できるようにすると示してあります。　今後も、条例をより周知するとともに、まちの健康のためにも、一人でも多くの方に理解していただけるような取組を進め、「健康都市おおぶ」にふさわしいきれいなまちとなり、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現を願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光）　次は、13番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。13番・鷹羽登久子議員。　　　　　　　　　　　　　（13番議員・鷹羽登久子・登壇） ◆13番議員（鷹羽登久子）　皆様、1日の終わりで、大変お疲れのところと思いますが、あと1時間ほど、皆様のお時間をお借りいたします。　それでは、議長に発言の許可をいただきまして、質問をさせていただきます。　始めに、1番目「子どもたちの健やかな育ちのために」として、1点目「児童生徒の通学時の手荷物の重さと量の対策について」、お尋ねいたします。　授業で教える量や副教材が増えたこと、かつてB5が主流だった教科書やノートがA4サイズに大きくなったことなどから、元々重くなっていた児童生徒の通学時のランドセルやかばんに加え、この夏は、とにかく水分だけは切らさないようにと、登校時に大きな水筒を体に掛けていたり、手荷物にしていたりという様子が見られました。体格にも個人差が激しい低学年には、児童によっては、体操服、給食エプロン、音楽や図工、書道の持ち物などが重なると、ランドセルや手荷物の重さは、体重の半分近くの重さになるケースもあると言われています。特に、まだ体の骨や筋肉が発達段階にある子供たちにとって、背中に背負うランドセルが重すぎることは、背骨や腰、付随する筋肉の成長に好ましくなく、中学校以上になると、部活動の道具が重い大きいものもあり、片手で持つ補助バッグや水筒など、重さや大きさのある手荷物を持つ利き手が固定することで、体が傾いた状態でバランスを取る時間が毎日一定あることとなり、体のゆがみにつながるなど、健康面の懸念の声が上がっています。　こうした声を受け、本年9月6日、文部科学省は「児童生徒の携行品に係る配慮について」とした通知を出しました。1「日常的な教材や学習用具等について」、2「学期始め、学期末等における教材や学習用具等について」、3「その他留意している点について」の三つの項目ごとに、既に工夫している現場の事例を紹介しつつ、「児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますよう」求めました。　当市においても、既に取り組んでいる学校もおありでしょうし、こうした動きや通知を受けて、更に検討を進めるなどされていることと思います。一方で、それぞれ学校ごとに、荷物を置き保管する場所の確保の課題もあろうと懸念するところであります。持ち帰る荷物が殊更に多いと言われる学期末、2学期末が近づいており、また、新年度から入学される児童生徒のお子さんをお持ちの家庭でも、気にかけておられる時期であることから、以下お尋ねいたします。　1項目目、市内小中学校の通学時の手荷物の量や重さについて、現状及び調査の状況はどうか。　2項目目、各地で教材を学校に置いておく「置き勉」の検討が進められているが、当市の検討状況と今後の考えはどうか、お聞きいたします。　続いて、「子どもたちの健やかな育ちのために」、2点目の「インターネットリテラシー教育について」、お尋ねいたします。　私は昨年度、厚生文教委員会に所属しており、ICT教育の調査研究において、情報社会は大変便利で知見が広がるものであると同時に、危険を伴うものでもあること、危険だからと遠ざけることは機会損失にもつながり、一律に遠ざけることより、子供たちのインターネットリテラシー教育を進める必要があることなどを、委員一同で再確認し、委員会の提言にも含まれたものであります。　しかし、この11月に入り、学生のツイッター投稿がきっかけとなり、大学に爆破予告のメールが届いた事件があったことや、新たな動画投稿アプリの宣伝が現在テレビで盛んに流れていること、さらに、大阪府教育委員会が、防災や防犯の観点から、緊急連絡用に学校へのスマートフォン携行を認める検討を進めていることなど、子供たちを取り巻くインターネット及びスマートフォンの環境が変化しつつあることを踏まえ、早急に現状の確認と対応の推進を求める必要を感じ、質問に採り上げることといたしました。　この大学への脅迫という事件に発展したケースでは、匿名アカウントで投稿していたものであっても、その生徒の所属大学、実名、素顔、内定先までインターネット上で追跡され、公表されてしまっており、それらは通告した現在もインターネット上で見ることができています。また、新たな動画投稿アプリは、有名芸能人が楽しげに、短い動画の投稿が手軽にできると宣伝が繰り返されていますが、対象年齢は13歳以上で、中学生でも条件を満たしていることになります。「インスタ映え」が流行語にもなりましたが、インスタグラムも対象年齢は13歳からで、楽しく歌ったり踊ったりした動画や、おいしいものや美しい景色の写真に、素顔や制服、持ち物、背景が映れば、住んでいる地域や学校が特定できてしまう素材でもあり、それらがインターネットを通して全世界誰でも見られるようになってしまうことの危険を、13歳でどれだけ認識できるでしょうか。　では、保護者の管理指導が大切なものとなってきますが、そもそも、スマートフォンの操作は、多くの家庭では子供のほうが理解、上達が早く、保護者は子供に持たせるだけで、十分に目が届かない空間になりがちです。また、保護者と子の信頼関係と、独立した個として尊重すべき部分の線引きをどうするかなど、通信機器の取扱いだけでない、基礎となる家族の関係性に課題がある家庭もあれば、子供自身が、成長段階で承認欲求を満たされておらず、仮想空間にそれを求めてしまう場合もあります。アクティブ・ラーニングが導入され、グループワークなど積極的な他者との関わりの中での教育が進められれば、対人関係が苦手な子供、一人でこつこつが得意な子供は、逆に居場所が難しくなりますが、インターネット空間はそれらを補完するものにもなり得るものです。単に「危険だから遠ざけておく」ではなく、良い面、悪い面をきちんと知って、道具として人間が有効に使うために、どんな入口からでも、保護者も子供も、時間を掛け、手間を掛け、インターネットリテラシーの水準を上げていかねばならないと考えます。　そこで、以下お尋ねいたします。　1項目目、LINEいじめや不適切な書き込みなど、児童生徒のインターネットを介したトラブルの現状はどうでしょうか。　2項目目、児童生徒を取り巻くインターネット環境について、保護者及び教職員の理解の状況はどうか。　3項目目、インターネットリテラシー教育の取組状況は。　4項目目、インターネットリテラシー教育の必要性、重要性の認識及び更なる推進の考えはどうか、お聞きいたします。　次に、2番目「大府市行政の経営課題について」、お尋ねいたします。　当市は、全国的に見れば、財政は健全で比較的裕福な自治体と言われます。日本全体が縮小社会にあり、ヒトもモノもカネも都市部に集中する傾向が続いていることから、国策は、より財政基盤の弱い、人口減少の著しい自治体に目が向けられ、国が優先して財政措置するもの、及び計画策定を求められるものの多くは、そうした自治体に適した形になっており、当市を含む人口や経済が集中するエリアの自治体は、時にはその傾向の中で、一律に自治体に求められる計画づくりや制度にそぐわないものを感じながら、自律した経営に努めてきたものと理解しております。　公共施設の維持更新の課題については、私はこの議場で再々ただしてまいりました。高度成長期に一斉整備した施設やインフラが老朽化し、更新あるいは長寿命化に向けた手入れが一斉に必要になるのではないか。これは、私が1期目に議員の任をいただいて間もないころ、高速道路を走りながら頭をよぎった直感でもあり、その後、平成の大合併を経た自治体の公共施設の統廃合や、笹子トンネル事故でインフラの老朽化対策が広く課題認識されるようになりました。　当市においては、「そもそも人口が減っていかないから、公共施設の縮小を前提に議論すべきでない」といった見解が答弁されることもあり、「公共施設白書」と言われる公共施設の利用状況や施設設備の老朽化に関するカルテの作成や、それに続く、施設名や年限等まで踏み込んだ具体的な公共施設の更新計画が市民に示されることは、これまでされてきておりません。　本年6月に当市の中長期財政推計が公表されました。3年ローリングの実施計画は、予算上程時に議員一同にも資料提供されているものであり、具体的にどのような工事をどこで行うのか、おおむね理解できるものです。しかし、4年目以降は、中長期財政推計において、施設名が列挙されており、それが大規模修繕を見込んでいるのか、建て替え更新を見込んでいるのかはわかりません。それでも、施設名が列挙されていて、市民に公開される計画書としては、おそらく初めてのものとなるのではないでしょうか。　推計における「投資的経費」の文言には、「保育園、学校、公民館等は、昭和40年から50年代に集中的に建築されたものが多く、施設本体や附属設備の老朽化が進行しており年度によっては更新等に係る費用が集中することも見込まれる」と書かれており、続く「市債残高」の項目には、「市債については、施設の新設や建て替えが続くことにより、一時的な増加が見込まれる」と書かれています。「基金残高」の項目には、「今後も施設の修繕・更新を順次実施していくことを考慮し、計画的な取崩しや必要に応じた積立てにより一定の水準を確保していく」と書かれています。改めて、公共施設の更新が中長期の経営課題であることが明らかとなりました。　当市において、保育園、学校、公民館等は、地域ごとに配置されている公共施設であり、子育てや地域活動の場として住民が利用しているもので、現状で既に、駐車場が足りない、行事では校庭や園庭が狭いなどの課題を聞いております。また、公民館では、利用団体の高齢化や固定化なども言われており、公共施設の建て替えにおいては、今あるものをそのまま新しく建て替えるのではなく、地域ごとの利用ニーズに応じた再検討が必要となり、当然に、利用する市民の意見も踏まえた検討がなされるべきであります。また、指定管理など官民連携で使いやすく、かつ、経営の合理化も進めるなど、専門性を持った検討も必要です。これらを組み合わせて、経営負担も見込んだ機能や役割の統合も含めた複合化と、より市民に使いやすく、ニーズに合った公共施設という「場」を改めてつくっていくことは、地域づくりの核ともなるものです。　公共施設の更新は、経営課題であると同時に、真摯に向き合えば、地域再生に大いに役に立つものとなり得ます。　そこで、お聞きいたします。　1点目「中長期財政推計に見る市債と基金について」。　1項目目、市債がおおむね100億円ほどまで増加し、基金はおおむね40億円ほどを残す推計になっている。どのような算定によるものか。　2項目目、前回の9月議会の私の一般質問では、災害への備えとして財政規模の約20パーセントの基金が必要との答弁であったが、中長期財政推計においてどう検討されたか。　次に、2点目「公共施設の更新について」、お尋ねいたします。　1項目目、建て替え用地や駐車場不足への対応として、用地の確保が必要ではないか。　2項目目、公共施設更新の課題は、次期総合計画の策定において、どのように課題認識し、検討されているか。　3項目目、公共施設は地域住民の拠点でもある。更新の課題に際し、どのような役割や機能が必要か、住民を交えて話し合う必要性に対する考えはどうか、お尋ねいたします。　最後にお聞きいたします。　先ほど申し上げたとおり、国は全体が縮小社会にあり、国策は、より財政基盤の弱い、人口減少の著しい自治体に目が向けられる傾向にあります。そんな中で、平成30年度末に向けた税制改正の議論では、地方法人税の都市部偏重を更に見直すべきとの論があり、また、保育・幼児教育無償化は国で進めた施策でありながら、自治体負担を求めると聞いています。　こうした国の動向は、子供の人口が少ない自治体と、今でも既に、保育需要に応えるべく投資を重ねている自治体では、経営に及ぼす影響が異なり、細々と工夫をしてやりくりしている基礎自治体の中でも、当市のような、都市部にありながら規模が大きくない自治体にとって、歓迎いたしかねる状況にあるのではないでしょうか。地方法人税の議論はまだ詳細がこれから見えてくるものと考えますが、国の方策で影響を受ける自治体の財源を守るために、知事や市長など、各地のトップが声を上げる姿を、これまでも拝見してきております。　そこで、当市の対応について、3点目、国で検討が進められている保育・幼児教育無償化に係る市財政への影響について、状況の調査と検討はどうなっているか、お聞きいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫）　私から、御質問の1番目「子どもたちの健やかな育ちのために」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　学校教育におきましては、子供たちがともに学び合い、楽しく学校生活を送ることを通して、夢や希望を持ち、生涯にわたりその実現に向けて努力する態度や、能力の基礎を育むことが、教育活動全ての根幹であると考えます。本市では、第2次大府市教育振興基本計画において、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成」を基本理念に掲げ、その実現のために、四つの「めざす子どもの姿」と二つの「土台」を示しています。　四つの「めざす子どもの姿」とその指導として、「命を大切にし、思いやりのある言葉遣いや行動のできる子ども」となるための徳育、「自分や他人の良さを認め、夢や希望をもち自ら学ぶ子ども」となるための知育、「健康の大切さを知り、より良い生活習慣を身に付ける子ども」となるための体育、「社会のルールやマナーを身に付け、地域と共に心豊かに生きる子ども」となるための協働を、基本の柱として立てています。　また、その四つの柱の土台として、「幼保児小中連携教育の推進」と「教育環境の充実」の二つの取組を重点項目として定めています。　こうした理念や施策の実現を目指して、教育委員会といたしましては、望ましい学校の姿、子供たちへの指導の内容と方法、保護者や地域の方々との連携の在り方などについて、各校に周知及び指導を行うとともに、様々な教育課題に寄り添い、より良い環境の整備に努めています。　今後も、学校の実情をよく理解し、よく把握し、子供たちの健やかな育ちが実現されるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光）　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫）　私から、御質問の1番目「子どもたちの健やかな育ちのために」の1点目及び2点目の各項目について、お答えします。　始めに、1点目「児童生徒の通学時の手荷物の重さと量の対策について」の1項目目「市内小中学校の通学時の手荷物の重さと量について、現状及び調査の状況は」及び2項目目「各地で教材を学校に置いておく『置き勉』の検討が進められているが、当市の検討状況と今後の考えはどうか」については、関連がございますので、一括してお答えします。　近年、教科書が大判になり、かつ、内容の充実から厚みも増したことなどにより、子供たちの通学時の手荷物が重くなってきていることは、どの学校においても課題として認識しています。加えて、保護者の方からの心配する声が学校に届くこともあり、本市におきましても、通学時の手荷物の軽減について、文部科学省の通知も参考にしながら、可能なことから順次対応を進めております。　例えば、各小学校において、低学年に対しては、保護者面談や授業参観の際に、保護者に道具箱や植物を育てる鉢などの重たい荷物の持ち帰りをお願いしています。大府南中学校では、11月の学校だよりで「学校に置いて帰ることを認める物」の一覧を掲載し、保護者に周知するなどの対応をしています。そのほかにも、保管場所の確保に努めること、手荷物が重たくなる授業が同じ日に重ならないよう時間割に配慮すること、学校で購入する教材の見直しなど、それぞれの学校の事情も勘案しながら対応しております。　次に、2点目「インターネットリテラシー教育について」の1項目目「LINEいじめや不適切な書き込みなど、児童生徒のインターネットを介したトラブルの現状はどうか」及び2項目目「児童生徒を取り巻くインターネット環境について、保護者及び教職員の理解はどうか」については、関連がありますので、一括してお答えします。　昨年度、学校から報告がありましたのは、SNSアプリでの友人同士のトラブルが6件、ツイッターのアカウントに関する被害が1件ありました。把握している件数は7件ですが、昨今のインターネット環境を考えれば、誰もが加害者にも被害者にもなる可能性があり、トラブルが更に増えないとも限りません。そこで、学校では、市内だけでなく全国的に起きている事案を情報共有し、校長や教頭が教職員に指導を行っており、児童生徒を取り巻く環境についての教職員の理解は進んでいると考えております。　保護者につきましても、校長会議を通して各校に、保護者のためのネットモラル教育の重要性を伝えており、PTA活動の一環として、保護者を対象としたスマートフォンの使い方等の研修会を行ったり、授業参観の折に、児童生徒と一緒にネットモラル教室を開催したりする学校もあり、保護者の理解も浸透してきております。　次に、3項目目「インターネットリテラシー教育の取組状況は」と4項目目「インターネットリテラシー教育の必要性、重要性の認識及び更なる推進の考えは」については、関連がありますので、一括してお答えします。　インターネットリテラシー教育は、文部科学省が示している「情報活用能力」の中の一つであり、ICT教育及びプログラミング教育に先進的に取り組んでいる本市としましても、重要な教育の一つであると考えております。　具体的な取組としては、インターネットを利用して複数のウェブページから目的に合った情報を関連付ける力を高めるために、調べた内容を整理して発表し、さらに討論するなどの内容を取り入れた授業を行っています。また、インターネット絡みのトラブルに巻き込まれないための自衛能力を高めるために、授業の中で事例集を活用したり、警察やソフトウェア開発業者等から講師を招き、講演を通じて学習するなどのネットモラル教育を推進しております。　今後も、教育活動全般を通じて、インターネットリテラシーと言われる、インターネットを正しく使いこなすための知識や能力など、「情報活用能力」を高めていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　私から、御質問の2番目「大府市行政の経営課題について」の1点目「中長期財政推計に見る市債と基金について」及び2点目「公共施設の更新について」の各項目について、お答えいたします。

　始めに、1点目の1項目目「市債がおおむね100億円ほどまで増加し、基金はおおむね40億円ほどを残す推計になっているが、どのような算定か」についてでございますが、6月に公表いたしました中長期財政推計は、社会保障費等の義務的経費の増加や税法上の施設の耐用年数により見込んだ公共施設の更新などの投資的事業、人口増加による税収増や税制改正の影響など、将来予測される変化や影響などを定量的に試算した結果、2027年度において、市債は100億円弱、財政調整基金は40億円強となったものでございます。　次に、2項目目「災害への備えとして財政規模の約20パーセントの基金が必要とのことであったが、中長期財政推計においてどう検討されたか」についてでございますが、中長期財政推計では、将来予測される様々な変化や影響などを試算し、結果的に標準財政規模の約20パーセントの財政調整基金を維持できたものでございます。　今後も基金残高を維持するためには、将来的な財政負担が予測されることを十分に認識した上で、コスト意識を持って財政運営に取り組む必要があると考えております。　次に、2点目の1項目目「建て替え用地や駐車場不足への対応として、用地の確保が必要ではないか」についてでございますが、用地の確保の必要性につきましては、それぞれの施設ごとに、機能や規模などを踏まえて、実施計画及び政策調整会議において具体的に検討することとしております。　次に、2項目目「公共施設更新の課題は、次期総合計画の策定において、どのように課題認識し、検討されているか」についてでございますが、公共施設の更新につきましては、平成29年2月に策定した大府市公共施設等総合管理計画において基本的な考え方を示すとともに、民間活力による大府駅東立体駐車場の整備のように、民間事業者を主体とした事業に取り組んでおります。　第6次大府市総合計画の策定においては、その考え方を踏襲しつつ、年齢別、地域別の人口推移や市民ニーズの変化などに対応した公共施設の目的、役割、機能などの見直しや施設の複合化の必要性について議論しております。　次に、3項目目「地域住民の拠点である公共施設の役割や機能について、住民を交えて話し合う必要性に対する考えは」についてでございますが、本市の公共施設の整備に当たっては、地域住民や利用者の方々などの御意見を十分に反映しております。　近年では、本年10月に開館した発達支援センターみのりの整備に当たり、利用者の保護者代表が参加した施設建設検討委員会を設置し、施設の機能などについて協議しております。2020年に開館予定の防災学習センターの整備に当たっては、本年度に、地域住民や防災ボランティアの方々などとの市民ワークショップを開催しております。また、公園を整備する際には、市民ワークショップを通じて、地域の方々に公園の維持管理にも携わっていただける取組を行っております。　本市は、施設の特性に応じて、市民の皆様との様々な話合いの場を設けておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）　私から、御質問の2番目「大府市行政の経営課題について」の3点目「国で検討が進められている保育・幼児教育無償化に係る市財政への影響について、状況の調査と検討は」について、お答えします。　国は、来年10月から、消費税率引上げにあわせて、幼児教育・保育の無償化を実施するとしています。具体的な手続等については、国において現在も検討中であり、本市における影響については、国から公表された情報を基に、調査と検討を進めているところでございます。　まず、無償化の対象となるのは、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3から5歳児に加え、0から2歳児の住民税非課税世帯の利用料でございます。初年度となる来年度は、無償化の影響が半年間であるため、現在の公立13園と私立3園で1年間全面無償化となった場合で想定しますと、市の保育料収入は、年間3億9,000万円程度から1億6,000万円程度に減収となる見込みです。また、幼稚園3園の授業料に対する補助につきましては、詳細が確定しておりませんが、市の実質的な負担は、8,100万円程度から、相当な額の増額が予想されます。さらに、平成31年度には新設私立保育園等が6園開園しますので、その影響もあると見込んでいます。　そのほかの無償化の影響については、国と地方の費用負担割合や、無償化に関する詳細が決まり次第、精査していく予定です。　現在、国は、無償化への対応として、市町村に多くの財源負担や事務負担を求めています。本市といたしましては、全国市長会等を通じて、無償化による負担を地方に強いることのないよう要望をしているところでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　それでは、まず、1番目の「子どもたちの健やかな育ちのために」の中で一つずつ再質問をさせていただきます。　まず、手荷物の重さと量の対策についてでございます。　可能なことから順次取り組んでおりますという御答弁をいただきました。それで、学校ごとの事情を勘案しながら順次ということになりますと、置き場所の確保や手荷物の多い授業が重ならない時間の配慮などについて、その先生の多忙さの度合いによって配慮の余裕があるかないかの差が出てくるのではないか。あるいは、学校施設においては、ロッカーや置き場が潤沢に確保できる学校とそうでない学校などの差が出てくるのではないかという、現場のばらつきによって教職員が判断に迷うことがあるのではないかと懸念するところでございます。　一方、保護者は、最近、ママ友つながりとか、そういった横のつながりが大変強いもんですから、「うちのクラスは、これでいいと言われたよ」「いや、うちのクラスは、自分で持ってきてくださいと言われましたよ」と、そういうことでまた心配が拡大していってしまう傾向もあるわけですが、このようなばらつきのないように、教育委員会がある程度情報を集約した上で、このようにやっていきましょうということをガイドラインとして示したり、あるいは事例集として積極的に紹介していくことで、現場の負担を軽くする、保護者さんの負担を軽くすることになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　今の御質問でございますが、学校や教員によりまして、自宅学習の課題、宿題について多少差があるということなど、学校に置くことができるもの、可能なものにも差があるかと思います。　そのために、教育委員会が一定のルールを示すというよりも、文部科学省のほうから通知が出されておりますので、それを基本とした上で、それぞれ実情に基づいて判断するほうが現実的なものであるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　文部科学省の事例を紹介していくということだったんですが、今、御答弁いただいたように、大府市内の学校の状況は教育委員会である程度情報を持っておられるんですから、文部科学省の事例というよりも、より身近な市内の学校の状況の共有という点ではいかがでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　それぞれ学校の今置かれている施設的な余裕等もございます。その点においても、この置き場だけでなく、いろいろな状況がございますので、そちらのほうも、現場の先生方が動きやすい形で今は動いてもらえばいいかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　現場が動きやすいようにということと、児童生徒の負担を軽くしたいということが両立されるのが何よりだと思うところでございますが、私、たまたま大府小学校から大東小学校に分離していく過程を見ておりまして、例えば、建てた年次がかなり古い大府小学校の校舎ですと、ランドセル一つ置くのが精一杯なロッカーだけで、廊下に共有スペースも、廊下に新たにロッカーを配置する場所もないわけですね。　一方、新設された大東小学校に今は来賓として呼んでいただくんですけれども、大東小学校では、廊下にフリースペースがあり、そこにサブのロッカーを置くことができる。　このように、施設によって差があるのではないかというのを目の当たりにしておるのですが、教育委員会としては、保管場所の具体的な課題をどのように把握しておられるでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男）　置き場所につきまして、学校ごとに状況が異なるというのは把握はしております。　当面は、施設整備よりも、持ち物の見直しとか、時間割の配慮などということで、これまで決まりとしていた運用の見直しを中心に、今後の児童生徒の動向や必要な整備を考慮しながら、学校環境の向上に今後も努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　それでは、荷物の量の対策については意見とさせていただいて、次に、インターネットリテラシー教育のほうでお尋ねいたします。　報告があったのは7件ということなんですが、これは、どのような調査によってわかったものでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　本市では、生徒指導担当者会議というものを年3回行っております。そこで、いろいろな事案を話し合うわけなんですが、そこの中で、インターネット関係のトラブル、校内はもちろん、学校外の件についても聞き取りの調査を行っております。　その中から報告があったものが7件でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　それでは、インターネットリテラシー教育の取組状況についての再質問をさせていただきます。　保護者や児童生徒の自衛能力を高めるためのリテラシー教育というのは、特に保護者に広く呼び掛けていく必要があると私は考えるんですけれども、例えば、具体的な事例を挙げて学んでいるとか、参観の場面で親子で学んでいるといったことを御答弁いただいたんですけれども、実際に行われている学年、対象となっている学年や、あるいは対象となっている保護者はどのような状況か、お聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　まず、児童生徒に関してですけれども、本年度より、小学校においては、「事例で学ぶネットモラル」というものを活用して、発達段階に応じて、全学年で学級活動の年間計画のほうに取り組んで行うように、こちらのほうから指導している段階でございます。　中学校においても、技術科を中心に、これについては今までどおりなんですが、リテラシー教育のほうを展開しておるところでございます。　保護者の対象となりますと、基本的には主に小学校の高学年になってくるのではないかなと思っております。それと、中学校の入学説明会の折に、子供と保護者が入学説明会に行きますので、そこでリテラシーについて学ぶ機会を設けている学校もございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　それでは、インターネットリテラシー教育の具体例を挙げて取り組んでおられるというところで、もう1点確認させていただくんですが、やはり、漠然と失礼なことは言わないようにしましょうねというよりは、実際にこんな危ない目に遭った、こんなことになったというリスクを知ることのほうが、より実感を持って、これは何とかしなければというふうに受け止めてもらえると思うんですが、具体的にどのようなリスクを事例として学習しておられるのか。また、それを聞いていただいて反応はどうだったかといったことも、わかりましたら、お聞かせください。 ○議長（早川高光）　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見）　先ほど話をした「事例で学ぶネットモラル」というものであったり、「保護者のためのネットモラル塾」なんかも活用させていただいております。　その中の事例としては、トークアプリなどでの悪口や仲間外れというもの、あと、ゲームに夢中になってしまうあまりに高額の課金があったりだとか、あともちろん、これは大人が特に気になるところではないかなと思うんですけれども、ワンクリック詐欺だとかによる不当請求だとか、そういったもの。これだけではありませんが、そういった事例を基に学習をしております。　子供の反応はやはり直でわかりますので、「ああ、こんなことになるんだ」ということは聞いてはおるんですけれども、一番多いのはやはり保護者の反応だと思っています。私も大府小学校にいたときに、PTAでそういった話をしたところ、よくあるのは、ゲーム機があるんですけれども、今、ゲーム機は通信機能を持っていますので、そういったことも知らなかったという保護者もおりましたので、知らないことがやはり多いんだなと、そんなふうに感じております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　たくさん通告を出しておりますので、再質問をまだ掘り下げたいんですが、ここで、1番目の「子どもたちの健やかな育ちのために」は、意見として、終わらせていただきます。　まず、子供たちの手荷物の重さと量の対策についてですが、まず取り組んでいくということがここで明らかになったのは、よかったと思います。安心された保護者の方もあると思いますが、私も申し上げましたし、御答弁の中にもあったんですが、やはり施設設備の限界というものがあります。ただ単に、置いていっていいよと言ってくれさえすれば片付く問題ではないということは、この場で認識を共有しておきたいと思います。本格的にこれをやっていこうと思うのであれば、保管できる場所の確保、あるいは、ICT教育の活用により、教材を持ってきたり持って帰らなくてもいいようなものの更なる工夫といったものが必要なのではないでしょうか。　それから、ネットモラル、インターネットリテラシー教育ということ、そちらの意見になりますけれども、これは、使い方を誤れば、犯罪の被害に遭ったり、不適切な発信の経歴をもとに内定取消しなどの、将来に大きな影を落とすことにもなりかねません。例えば、先ほど御答弁いただいた具体例の中にはこういったものが触れられておりませんが、警察庁のほうで、「平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」というものが、この平成30年4月に取りまとめをして公表されておるんですが、これは元々、子供の性被害のサイトから入っていくところに資料として置かれています。というのは、積極的に発信する、自分の言葉で表現するということがインターネットで非常に手軽にできる一方で、それはちょっと不適切だよという写真、個人情報であったり、あるいは、一つ間違えば性被害の対象になってしまうような写真も、子供にはまだその判断力が付いていなかったでは済まされない事案が各方面で起こっているということから、警察庁が喚起を呼び掛けています。　一方で、総務省で情報通信白書、これは毎年やっていますけれども、平成30年度の情報通信白書によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用については、保護者世代である30代、40代よりも子供のほうが利用率が高い。それから、無料通話アプリやボイスチャットの利用、動画投稿共有サイトの利用、このいずれも10代の利用率のほうが保護者世代の30代、40代よりも高いんです。この状態で、子供たちが犯罪に遭わないようにしましょうというのは、やはりどこから入らなければいけないかというと、やはり保護者の認識をもっと高めてもらわなければいけない。これは、子供を守るために喫緊のことであると思っております。　警察庁が公表している、このインターネットをきっかけとした性被害の集計につきましては、フィルタリングという、子供がやたらとアクセスできないように掛ける機能があるんですが、これを保護者が契約の時点で掛けていなかったばかりに被害に遭ってしまった事例というものの分析がされておりまして、保護者が、子供に判断を任せているからフィルタリングを掛けなかった、あるいは、フィルタリングを掛けることがどういう効果につながるのか理解できなかった、そもそもフィルタリングが何かわからなかったということで、この性被害の取りまとめの中だけで、7割の保護者はそれが原因で起こっていることです。　こういった現状から、さらに、どういった対象で、どういった内容に絞り込んでもっとやっていかなければいけないか、どこに危機感を持つべきかということを、今一度考えて進めていただきたいということを申し上げます。　次に進みます。　中長期財政推計についての質問に移らせていただきます。行政の経営課題についてですね。　基金についての再質問になります。　試算した結果として約20パーセントの基金を維持できたものですといった御答弁であったんですが、前回の、災害時にはせめてこれだけの基金が必要だろうという目安が20パーセントということであると、結果としてこうなったというよりも、一定の水準を確保していくという目標の下にこうなったと言っていただいたほうが、私どもとしては安心できるんですが、これはいかがでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。財政課長。

◎財政課長（信田光隆）　こちらの中長期財政推計で、財政調整基金につきましては、推計によって、見込まれるという形で出てきた数字でございます。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　ちょっと駆け足になりますので、意見にどんどん積み残して、先に進みます。　公共施設の更新に関する部分で、用地の確保の必要性についてお尋ねいたしました。それで、施設ごとの機能や役割を踏まえて検討するということになりますと、どうしても縦割りで、「うちが所管する施設はここにもっと用地がいる」と、あるいは、こちらの施設では、「いや、ここにもあったほうがいい」ということで、ばらつきが出てくるとは思うんですが、その調整はどのように行っているのか。また、その全体を見通した結果、そもそも用地が不足しているという認識がおありかどうか、お聞きいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　まず検討は、近年ですと三つほど、荒池保育園だったり、北山小学校の給食室の建て替えだったり、防災学習センターの新設だったりとあったと思うんですが、その用地の確保の必要性というところで、所有権として、その賃借も含めて、普段時におけるその施設に必要な用地につきましては、その必要規模に応じた形態で、現状としては充足できているのかなというところでございます。　それで、そういった決定の場は、政策調整会議の場で決定している状況です。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　現状として充足しているという御答弁にちょっと違和感を持つんですが、先に進みます。　住民と話し合って決めていくということですね。公共施設の更新についての3項目目の住民を交えて話し合う必要性についてなんですが、御答弁の中では、公園のワークショップであったり、あるいは、みのりの開設に当たってのお話合い、それから、防災学習センターの建築についてもワークショップを行っているということなんですが、こうしたものは全て、枠を行政で決めておいて、そこに具体的な提案を市民を交えてしていただくという形だと思うんですが、地域特性を踏まえ、目的、役割という施設の複合化も考えてということが御答弁の中にあったんですけれども、そうした施設のそもそもの在り方から住民が入って話し合っていく、その結果を複合化も含めて反映していくという市民主体の考え方がおありかどうか、お聞きいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　現在は、人口増加に伴う、そういった多様なニーズがやはりあるものですから、現状ある施設というのは、そのままの機能というのを持ち合わせた施設として必要性があるというふうに考えております。　しかし、今、議員がおっしゃられたように、まちづくりの主体としましては、行政だけではなくて、今後は市民にも一緒になっていただきたいと思っておりますので、先ほど企画政策部長の答弁にありましたとおり、引き続き市民の声を聴いてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　まちづくりの主体は市民という御答弁をいただきました。そのためには、施設の検討にもどんどん市民が入っていかなければいけないと思うんですが、そのためにはやはり情報共有がその第一歩であるわけでして、今回、この中長期財政推計で初めて具体的な施設名、何年先にどこの公民館であるとか、保育園であるとか、初めて具体的に施設名が載ったものが公表されたわけなんですけれども、その中長期財政推計ですら、今あるものをそのまま建て替える前提で考えて、こういう年限で施設名が並んでくるわけですね。　ただ、こういう形でその施設名がもう公開できるのであれば、この情報を、「何年先にはここがもう耐用年数になるんですよ」というものを、公共施設の情報としてまとめて市民に明らかにしていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川高光）　お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（福島智宏）　中長期財政推計を出した大本になります、大府市公共施設等総合管理計画というのがあります。それはもう公表されているんですが、その中には、耐用年数の考え方とか、それから、各施設の建築年というところも全て明記されておりますので、そこらからすると、大まかには予測ができる状況で公表している状況でございます。　しかし、そうは言っても、実態としまして、先ほどお話しましたとおり、実施計画の段階で、やはり施設の老朽化の度合いだったり、それから、施設の安全性だったり、施設の快適性というところを考慮して優先順位を決めておるものですから、現段階でそういった詳細情報を公開していくという考えはない状況でございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　それでは、再質問はこれで終わりにさせていただこうと思うんですが、ここで市長に是非御見解を伺いたいことがございます。　通告の中で申し上げましたとおり、国で検討が進められている各種施策において、我々自治体の努力の外から、自主財源がいろいろ変動していくということが、見ていてとても気持ちが痛むところもございます。折しも今、新年度予算の査定の佳境であると思うんですが、各所管からは、市民ニーズを踏まえて予算要求をしたい、けれども財源に限りがあるというところで、是非とも、ここはトップが、自らの財源を守るためにこういう考えを持っているということを御表明いただきたく存じますが、一言お願いします。 ○議長（早川高光）　市長。 ◎市長（岡村秀人）　今お示しのとおり、不交付団体にとっては、大変、財政運営が厳しい状況でございます。保育の無償化しかりでございます。　そういう中にあって、まずはやはり、こういった、少数派でございますけれども、交付税をもらっていない団体の厳しい状況というのを、国等に絶えず訴えていくということが一つでございます。　それとともに、やはり、そうは言っても、なかなか我々の望みがかなうというのは厳しい状況でございますので、そういう意味で、現在ある財源を、いかに市民ニーズに沿って有効に使っていくかということが最大の課題になってくるかというふうに思っております。　あわせまして、財源につきましても、わずかであっても、いかに自主財源を獲得していくのか、これはふるさと納税を含めまして、そういうことに意を十分払っていかなくてはいけないと思っています。　歳出については、これから予算の査定ということになりますけれども、それぞれの部局の意見を十分聴きながら、そして最後は、私のほうで判断をさせていただきたいと思っております。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員（鷹羽登久子）　ありがとうございました。　本当に各地のトップの皆さんが、今回、この幼児教育・保育無償化については、一生懸命声を上げて、自治体の財源を守ろうと動いてくださっている姿がかいま見えております。是非とも、私どものまちも、積極的にそういったアクションを取りながら、しかし堅実に経営していきたいというお気持ちをしっかり聞かせていただきました。　さて、意見として最後に申し上げます。　行政の経営課題ということで、中長期財政推計、それから、そこから見るところの公共施設の更新、さらに国の影響ということで、3本立てでお聞きしてまいりました。　市債については、公共施設の更新が大きな課題であるということが、再々このようにおっしゃっていただいておりまして、けれども、この中長期財政推計においては、そのまま建て替える計算でしてみたということなので、少しこの中長期財政推計の算定根拠はどうなのかなという疑問を持つところも率直な見解でございます。　基金については、試算してみて、結果としてこうなったということでは、やっていくうちに、結果としてそうならなかったということにもなりかねないのではないでしょうか。私としては、災害への備えの最低ラインとして、これ以上減らさないようにしたいという明確な目標値としていただきたいということを申し上げます。　用地の確保についてでございます。ここはどうも、私どもが市民の中で聞いてくる感覚と行政の受け取り方に少し温度差があるということが、むしろ確認できました。やはり駐車場がもっといるよね、ちょっといろいろ用地が足りていないよねということは、私どもは市民の中で、あちらこちらで耳にしております。ここは温度差があるということだけ申し上げておきます。　さらに、大府市のまちづくりにおける用地というものについての考え方なんですが、今後も宅地開発が進んで人口誘導を目指していきたいということであるならば、集住過密地域にはフレキシブルなオープンスペースが有効なものとなります。都市部に暮らす住民の生活空間に、人が歩いている姿が見える、交流する姿が見える、そして、何かイベントには活用することができる、何かの折には建替用地としても融通することができるというオープンスペースを持つこと。これは、かつては行政経営としては、オープンスペースとして用地を持つのはぜいたくだと言われていた時代ですが、これだけ過密になってくる都市部においては、これをやっておかないと、にっちもさっちもいかないし、あるいは、目に見えて広い空間がある、散歩できるスペースがあるというのは、都市の大きな付加価値ともなり得るものだということで、用地の確保について、このような私の考え方を申し上げておきます。今後も当市が、選んで住んでいただく都市としての価値を上げる将来投資としての公共用地の確保ということについて研究していただきたいということです。　公共施設の更新につきましては、もう私、再々申し上げてまいりました。市民にどこまで情報公開して、どの段階から市民参加で決めていくのかということであります。これは、建て替えるのは、お財布のやりくりだけで言えば行政の課題であるんですけれども、市民生活の課題解決の場、それから、参加と協働をより進める起爆剤ともなり得るのが、地域にできる新しい施設というものです。ですので、経営負担を軽減するということは、より住民が喜んで使えて、積極的に活用していただけるもの、有効性、合理性を持って進めていくということが経営負担を軽減するということで、そのためには、これから先このまちに住み、これから先その施設を使っていく住民を、どれだけ主体性を持って参画していただくかということが肝になるということを申し上げたいと思います。　そして、最後に市長からも御答弁いただきました。自治体の努力や思惑ではどうしようもない財政の課題は、これからもやってくるのではないかというのが、私の見解でございます。今回の幼児教育・保育の無償化については、その一例に過ぎないという考え方を持っております。是非とも、これからも、そういったことも織り込みながら、厳しい財政経営になりますが、決して余裕がある経営状態ではない、たまたま全国的に見れば、総務省がいう指標で言えば余裕があるように見えるけれども、実際の懐具合としては、そう余裕がある状態ではないということで、今後も厳しい目で監視をさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（早川高光）　これで、本日の一般質問を終わります。　明日12月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時49分...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

大府市議会 2018-12-10 平成３０年第 ４回定例会−12月10日-02号

大府市議会 2018-12-10
平成３０年第　４回定例会−12月10日-02号