大府市議会 2018-10-04
平成３０年第 ３回定例会−10月04日-05号
平成３０年第 ３回定例会−10月04日-05号平成３０年第 ３回定例会
第5日目
平成30年10月4日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 1時43分 閉会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 森山守
5番 守屋孝
6番 木下久子
7番 加古守
8番 鷹羽琴美
9番 日高章
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 酒井真二
13番 鷹羽登久子
14番 上西正雄
15番 三宅佳典
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 柴崎智子
19番 窪地洋
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
監査委員 外園茂
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
都市整備部長 近藤晃司
建設部長 長谷川重仁
産業振興部長 木學貞夫
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
財政課長 信田光隆
学校教育課長 浅田岩男
5 議事日程
第1 認定第1号 平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
第2 認定第2号 平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第3 認定第3号 平成29年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第4 認定第4号 平成29年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第5 認定第5号 平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第6 認定第6号 平成29年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
第7 議案第50号 平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）
第8 議案第50号 平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）
第9 意見書第2号 国の私学助成の拡充に関する意見書
第10 意見書第3号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書
第11 意見書第4号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
第12 意見書第5号 認知症における「徘徊」に替わる用語に関する意見書
第13 意見書第6号
キャッシュレス社会の実現を求める意見書
第14 意見書第7号
自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書
第15 議員派遣について
第16 閉会中における常任委員会の
調査研究付託案件について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました10番・山本正和議員及び12番・酒井真二議員にお願いします。
日程第1、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第6、認定第6号「平成29年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
（総務委員長・森山守・登壇）
◎総務委員長（森山守）
議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月21日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求めて開会いたしました。
認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、大府市
行財政改革委員会において行われた、本市が実施する事業に対する外部視点による成果の分析及び評価の内容並びに第2次大府市
集中改革プランに基づく進捗管理の結果及びその課題は、それぞれどうであったか。
答え、外部視点による成果の分析及び評価については、対象事業に対する見直し及び検討の報告を行い、委員からは全体的に賛成意見を多くいただいた。第2次大府市
集中改革プランに基づく進捗管理の結果については、平成28年度末時点での取組実績を担当課へ事前に確認し、進捗を把握した上で、32項目に取り組んだ旨を事務局から報告し、それらについての課題はなかった。
問い、市内在住の外国人は、ベトナム国籍や中国籍も多いが、自治会加入を促すチラシを英語、ポルトガル語以外の言語で作成することを検討したか。
答え、ベトナム国籍の方は、技能実習生としての雇用も多く、数年で帰国するケースも多いことから、自治会加入を積極的には促していないが、雇用担当者により様々な情報が提供されていることを確認している。中国籍の方には、中国語のチラシを作成し、配布を行っている。
問い、アダプトプログラムへ新規登録する団体や事業所を掘り起こすため、
大府商工会議所常議員会で制度の説明を行い、
活動団体チラシを会報と同時配布したとのことだが、その成果と課題はどうであったのか。
答え、平成29年度中には、1事業所の登録と数件の問合せがあった。課題としては、制度の周知不足、活動への理解不足が考えられ、それらの向上のため、
知多メディアスで活動啓発番組の放映を行った。
問い、
タブレット端末を導入して、具体的にどのような活用がされたのか。また、どのような効果や利点があったのか。
答え、部長級以上の職員による幹部会議において、資料の閲覧方法を従来の紙から
タブレット端末へ変更し、平成30年2月から試行的に実施した。効果としては、
ペーパーレス化、印刷に係る職員の作業時間の削減等があり、利点としては、持ち運びがしやすいため、場所を限定することなく継続して業務が行える点、情報の共有がしやすい点などが挙げられる。
問い、大府市国際交流協会に対し、補助金交付等の活動支援を行った効果をどのように認識しているか。
答え、協会で実施している、主に市内在住の外国人との交流や日本語教室の開催、
外国語相談事業など、様々な事業により、外国人と日本人相互の理解促進や外国人の地域社会での生活支援に役立っていると認識している。また、協会が企画する事業への市民の応募も多いことから、多文化共生意識は徐々に浸透しているのではないかと考えている。
問い、大府市交通安全条例の改正は、交通事故の減少につながったのか。また、より一層効果的な啓発についての検討は行ったのか。
答え、平成29年12月の改正では、高齢者等及び歩行者の事故防止の推進について規定し、反射材の着用や横断者優先等の重要性の啓発を行った。今後も、
自転車損害賠償保険等の加入を促進させる
チェックシートを配布するなど、啓発に対する工夫を続けていく。
問い、地域猫活動への理解の差によって発生する住民同士のトラブルに対し、どのような予防策をとったか。
答え、地域猫に関する住民同士の問題の解決には、双方の話を聴き、状況を把握した上で、対策についての話合いを行い、地域猫のふんや鳴き声に困っている人には、猫の侵入を防ぐための自衛策を、地域猫活動を行っている人には、トイレの設置やえさの片付けなどの適正管理を行うよう、それぞれに依頼した。
問い、平成29年度の公害苦情件数は、前年度と比較して伸びているが、解決に至っているのか。
答え、悪臭の苦情については、気が付き次第、直ちに通報をしていただくよう市民に伝えており、それが件数の増加にもつながったと考えている。通報があった場合は、速やかに現地確認及び現状把握に努め、原因者に対し適切な指導を行った。指導による改善の結果、通報をいただいた市民からは一定の理解を得ることができた。
問い、大府市の
WHO健康都市推進会議では、公共施設における
受動喫煙防止対策について、どのようなことが検討されたのか。
答え、平成29年3月当時の健康増進法の改正案の内容を踏まえて検討した結果、平成30年1月から順次、市庁舎敷地内の灰皿の撤去を行うとともに、市庁舎及び
デイサービスセンターを敷地内禁煙としていく方針を決定した。また、喫煙場所に関する統一的な基準づくりの対策などを取りまとめ、全庁的に共有した。
問い、災害対策支部総点検と防災大学に参加及び受講された方のインタビューが
知多メディアスで放映されていたが、市民の参加が広がれば、若い世代を始めとした多くの方に参加してもらいやすくなるのではないか。
答え、支部総点検の趣旨からは、多くの市民に参加をいただくことは難しいので、防災大学への参加や
地域総ぐるみ防災訓練等を通じて、市民への啓発を行っていきたい。
問い、市たばこ税が、平成28年度と比較して約2,500万円の減収となった理由は何か。
答え、健康志向の高まりによる喫煙率の低下や、紙巻たばこに比べて税率が低い加熱式たばこの普及に伴い、たばこの販売本数が減少したため、減収となったと考えている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「健全な財政運営と自主財源の確保に対する姿勢は高く評価できるものであり、今後も経営資源を最大限活用し、市民が幸せを実感できる健康都市の実現を期待し、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「限られた財源での効率的な事業運営が、結果として市民サービスの向上につながると考える。第三者評価を取り入れ、最少の経費で最大の効果を目指すこと、また、地域の特性を生かすために地域力を向上させることが重要であるという意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・山本正和・登壇）
◎
厚生文教委員長（山本正和）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、9月20日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
まず、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、おおぶ・あったか見守りネットの
メルマガ登録者数は増えたか。
答え、登録者数は、平成29年3月末時点において701件のものが、平成30年3月末時点では756件となり、1年間で55件増加した。
問い、子ども会への加入率低下と
単位子ども会の解散が増える傾向に対して、歯止めをかけるための考えはあるか。
答え、役員や世話人といった役への負担感から子供を入れたくないと考える保護者が増えているのではないかと考え、
子ども会役員や
社会福祉協議会の意見を聴き、活動費補助金の申請書類や手続の簡素化、大府市
子ども会大会や
市子ども会連絡協議会の総会の在り方を見直した。
問い、老人クラブに
児童老人福祉センターのトイレの掃除などを依頼している目的と、依頼することになった経緯は何か。また、それは老人クラブの同意のもとに行われているのか。
答え、
児童老人福祉センターは、
老人福祉センターとしての機能も有していることから、地域の老人クラブとお互いに協力し合う関係を築いており、毎年、合意に基づいて覚書を交わし、施設内の日常的な清掃などについて老人クラブの協力を得ている。
問い、小学校3年生から中学校3年生までの
タブレットパソコンの1人1台の導入は多いと思うが、利用する中で減らすなどの検討はあったか。
答え、1人1台の具体的な整備については、利用状況を把握し、活用実態に合わせて適正台数を見極め、リース契約の更新のタイミングも考慮して見直しを図っていく。
問い、ICT教育を不登校の生徒の学習支援に生かすなどの検討はしてきたか。
答え、不登校の傾向が見られる生徒が別室で授業を受けるときは、可能な範囲で
タブレットパソコンを用いた授業と同様の授業を行っている。
問い、就学援助費の
新入学学用品費の案内及び支給は、いつどのように行われたか。
答え、
新入学学用品費の案内は、2月に各学校で行われた入学説明会で保護者に周知し、平成30年2月末までの申請分については、平成30年3月に支給した。
問い、
放課後クラブ延長利用委託料の決算額が約330万円となっているが、延長手数料1万円は適正か。また、利用者は何名か。
答え、延長手数料は、午後7時までの人件費に対する
受益者負担割合と同じ割合になるよう算出した。延長の利用人数は、おおむね月に5名程度である。
問い、
総合型地域スポーツクラブ「
OBUエニスポ」への活動支援の内容は十分であったか。
答え、平成29年度の新たな試みとして、行政と
OBUエニスポとの連携により、地元で活躍している各方面のスポーツ選手から直接指導を受ける教室事業を創設した。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「ICT教育の必要性は感じるが、過剰に
タブレットパソコンの導入を進める点、保育園を
指定管理者制度から民営化へ移行する検討がなされた点、保育園が足りていないことを指摘したにもかかわらず、待機児童が出た点などについて反対である」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「市民生活に直結した各種事業に計画的かつ着実に取り組んでいるという印象であり、今後もためらいなくスピード感を発揮して、課題の早期解決、早期実現を念頭に市政運営に当たっていくことを強く期待し、賛成する」といった趣旨のもの、及び「より効果的に先見性を持って更に検討していくべきという意見を添えて賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第2号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
子ども医療費助成に係る国庫負担金の減額調整措置を行わないよう、国に意見を上げたか。
答え、措置の廃止については、毎年、市長会等を通じて、国への要望を行っている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「引き続き国に要望していただきたいという意見を添えて賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第5号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「低所得者への保険料の軽減措置の縮小及び高齢者の医療費の
自己負担限度額の引上げがされたため、反対する」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・大西勝彦・登壇）
◎
建設消防委員長（大西勝彦）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月19日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
まず、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、既存の防犯灯のLED化がなされないのはなぜか。
答え、防犯灯は、これまで蛍光灯タイプのものを修繕して使用してきており、早期にLEDに交換することは考えていなかった。しかし、電気料金や修繕料の関係から、早く交換したほうが有利ではないかとの分析があるので、今後、計画を策定し、予算化に向けての協議を行っていく。
問い、6次産業化等について、どのような検討がされたか。
答え、市内の農業者と千葉県の食品加工会社との連携による食品の製造・販売や、県の6次
産業化サポートセンターから派遣された講師による
アグリミーティングを開催した。さらに、大府市6次
産業化推進戦略の策定に向けた検討を行い、本戦略の策定を踏まえ、
農家レストランの建築に係る国の補助率を3分の1以内から2分の1以内に上乗せした。
問い、交通の便がよく、近隣市町への通勤の便もよい本市が、市内に雇用場所を多く確保する必要性をどう考えるか。
答え、就労の場と生活の場との距離が短くなる可能性が増えることによる仕事と家庭を両立させる環境の向上、税収面での財政基盤の強化、地域経済の活性化のためにも、雇用の場を市内に多く確保する必要があると考えている。
問い、中小企業の新
分野参入支援事業として、大型展示会への参加を実施してみた結果の評価と、今後にどうつなぐかの検証はどうか。
答え、アジア最大級の医療機器関連の技術展示会に市内企業9社が出展し、名刺交換枚数で計512枚、商談件数で計27件、成約件数で計3件の実績があった。展示会は販路開拓に有効な手段であると考え、継続的な実施を検討している。
問い、大府市舗装修繕計画の対象となる路線について、どのような考え方で優先順位付けを行ったか。
答え、1級及び2級の市道を対象として、路面のわだちやひび割れなどの損傷に対する修繕の必要性と、通行量などの路線の重要性により優先順位を定めている。
問い、
県道長草東海線待避所の供用開始が、平成30年度に遅れた理由は何か。市民に対して供用開始時期を知らせる案内板の設置は検討しなかったのか。
答え、道路の視距改良及び待避所設置の工事は平成30年3月末に完了したが、その後、県への道路構造物などの管理移管手続を進め、平成30年度の供用開始となった。今後、市民の皆様への情報提供の方法については考えていく。
問い、
雨水貯留浸透対策について、各戸貯留と貯留施設の実績が目標を大きく下回ったのはなぜか。
答え、各戸貯留については、下水道の面整備がおおむね完了しており、し尿浄化槽の雨水貯留槽への転用件数も減少していることから、計画値を下回る結果となった。今後の対策については、
総合排水計画事業の中で検討していく。貯留施設については、3,400立方メートルの容量の六間調整池を整備する工事が、平成30年度に繰り越されたことから、平成29年度の実績に計上できなかったためである。
問い、
都市計画道路荒池長草線（南）で、県による田面交差点の改良事業にあわせた整備時期を検討したとあるが、具体的に決まったのか。
答え、県の
交差点改良工事の時期が不明確であるため、具体的な時期は決定していない。今後は、県の進捗状況を確認しながら進めていく。
問い、
川池親水空間整備に向けた地域住民とのワークショップにおいて、どのような利用形態を望む声が上がったか。
答え、生き物のための水辺を残すこと、運動やイベントで多目的に使える広場、周回できる遊歩道、桜やツツジなどの植栽を眺められるベンチなどの要望があった。現在、このような住民の声も聴きながら、整備計画をつくっている段階である。
問い、
耐震シェルター設置費補助の目標10件に対し、実績は0件だが、この結果をどのように評価しているか。耐震ベッドへの補助を検討したか。
答え、問合せは3件ほどあったが、設置費補助の制度、耐震改修との違いなどを説明した結果、最終的には、耐震改修を考える傾向があった。耐震ベッドへの補助は検討していない。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員4名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「KURUTOおおぶの整備によるにぎわい創出、農業施策の充実、6次産業化と商工業振興への取組、粘り強い用地交渉による道路整備など、おおむね良好であると認められるので賛成する」といった趣旨のもの、「県との協議、調整の上で、道路整備がより進んでいくことを期待して賛成する」といった趣旨のもの、「防犯灯のLED照明への交換に関しては大きな進歩だと考える。また、川池の整備については、住民の意見を取り入れ、進めていただくことを期待して賛成する」といった趣旨のもの、及び「婚活事業については、一つ間違えばハラスメントになりかねない危険性があることを十分に認識してもらいたい。全体としては、健康都市という視点から、ヘルスツーリズムによる観光振興など、健康都市としての売りになるものを含めて、今後のまちづくりに期待して賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第3号「平成29年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑、討論はありませんでした。
次に、認定第4号「平成29年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑、討論はありませんでした。
次に、認定第6号「平成29年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑、討論はありませんでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。
アベノミクスを政策の基本としてきました安倍政権。金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば、大金持ちや大企業のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費が増えるというトリクルダウンですが、大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状であり、政策の失敗と言わざるを得ません。これでは、いつまでたっても、国民の生活は改善しません。
国民の命を守る社会保障はどうでしょうか。厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障の増加分、自然増を概算で6,300億円と見込んでいながら、歳出改革の重点分野として、平成27年度から平成29年度にかけて5,000億円に減らし続けてきました。医療、介護、年金など、国民の生活の根本である福祉予算を最初に削減するやり方は許されるものではありません。
28年前に社会保障の充実のためと言って導入されました消費税も、福祉に生かされている実感はありません。
安倍政権は、この間、「全世代型社会保障制度への改革」と掲げ、目玉としています保育などの無償化も、消費税10パーセントへの増税と引換えにしようと考えています。
こういった高齢者や所得の低い世帯を始め、全世代の生活を苦しめる安倍首相のやり方に対して、大府市はどのように市民に寄り添った事業を行ったのか、大きく以下の四つが反対の理由であります。
1点目は、過剰なICT教育として、小学校3年生から中学校3年生までの児童生徒へ、
タブレットパソコンを1人1台に当たる6,400台の設置目標を掲げている点であります。
平成29年度時点では3,000台用意され、約2億6,000万円の税金が使われています。パソコンに触れる機会は必要だと思いますが、1人1台必要なのでしょうか。現在でも2時間に1時間は使える台数は確保されているものの、十分に使いこなすには難しく、個々の先生や学校での利用頻度の差が生じてしまうのは当然です。導入から3年たち、パソコンの台数など、見直していくべきであります。
未来を見据えての進んだ教育も大事ではありますが、
タブレットパソコンの導入によって、授業の準備が教職員の負担になっていないか、子供たちへの目の影響はどうなのか、子供たちの体力の低下、人との関わりの希薄さ、自ら考えて行動することが苦手という子供たちが多くいる中、自立し、生き抜く力を育てていくために義務教育で優先することは、ICT教育ではなく、エアコンの設置や水はけの悪い運動場や多くの修繕などの環境整備、教員の多忙化解消の取組、不登校対策など、今の教育現場に優先すべきものに税金を使っていくべきであります。
2点目は、保育園を
指定管理者制度から民営化へ移行していく点であります。
共和東保育園は、
指定管理者制度という、一定、大府市の指導が入る制度でこれまで行ってきました。しかし、第三者評価で、プライバシーの保護規定がない、災害時の子供の安全確保、透明性などについて、満点が取れなかった項目が並んでいました。公立の保育園ではあり得ない点の指摘事項です。
保護者として、日々の保育内容の充実は喜ばしいものですが、それは安全安心が基礎であり、その上に保育があります。そういった基本的な点ですら指導が届いていなかった
指定管理者制度は、指導の限界だったと大府市は認め、民営化ではなく直営の保育園に戻す選択が必要だったと指摘しておきます。
3点目は、これまで保育園が足りないことを毎年指摘し続けたにもかかわらず、平成29年4月に16人、10月時点では57人の待機児童を出した点であります。
厚生文教委員会では、ニーズが急に増えたかのような旨の答弁がされましたが、入園の申込者数と決定者数の差は、平成21年度から増え続け、平成28年1月には335人が希望の保育園に入れない状況となっています。早期に取り組むべき課題を把握していながら、対応が遅れ、結果、国の基準であります待機児童を生み出してしまったことは、子育てしやすいまちとは言い切れないのではないでしょうか。
4点目は、ウェルネスバレー推進事業や、JR大府駅・共和駅間の約3.1キロメートルの間に新駅の計画を行っているなど、開発優先のまちづくりが進められている点であります。
大府駅・共和駅間の新駅計画については白紙に戻し、市民の日常的な暮らしに税金を使うべきではないでしょうか。平成6年から進められています新駅計画については、駅舎を含め60億円掛かるとされており、ロータリーの整備などに、これまで30億円使われています。
日本共産党が今行っています市民アンケートでも、新駅よりも、税金は福祉や教育に使ってほしいという声も寄せられています。税金の使い道の考え方として、生活が厳しくなっている市民の目線と大府市との考えの差が生まれてきているのではないでしょうか。市民の暮らしが優先される税金の使い方に変えるべきであります。
次に、意見を申し上げます。
防災対策についてです。
これからの日本列島は、地震はもちろん、台風、豪雨、竜巻、火山噴火、豪雪など様々な災害に関して、かなり深刻な状況に入ってくると言われています。防災の目指すところとして、予防、応急、復旧、復興を的確に対処できる組織、体制、能力を備えることが重要と言われています。これまでの台風などで、大府市の課題も見えてきていると思いますので、更に市民とともに備えを強化していただきたいと思います。
次に、大府市における宅地開発の際の企業への指導として、新たなルールの必要性についてであります。
現在、民間の宅地開発について、大府市の指導要綱がありますが、説明会が義務付けられておらず、近隣の個々の住宅へ開発に関するお知らせなどのポスティングであっても説明に値する内容となっています。これでは、説明責任が果たせないのではないでしょうか。
住民の立場に立った要綱となっていないのではないかといった点で、現に納得できない住民の交渉や懇談が続いています。
現在の要綱のままでは、良心的な開発業者でない場合、住民に不利益を与えることもあり、大きなトラブルとなりかねません。業者と住民が歩み寄る場として、説明会など話合いができる新たなルールづくりが必要ではないでしょうか。
次に、ふれあいバスの充実についてです。
バスに関わる要望は、利用している方はもちろん、使いにくいことを理由に車が手放せず、利用していない市民からも増便の声が出ています。12時台の運行や増便を行うことで、高齢者や障がい者が自由に出掛けることができ、介護予防や経済効果が期待できるのではないでしょうか。
次に、買物弱者対策として、大府市の東地域、南地域について、買物できる環境を早急に行う必要があります。
誘致しにくい条件の中での民間任せではなく、大府市が政策として位置付け、大府市民の命と健康を守るために、早急に取り組む必要があります。
次に、中高生に寄り添う居場所づくりについてです。
現在、大東小学校区には児童センターがありません。小学校区に中高生が育ちに必要な学習や交流ができるフリースペースの確保、遊び、ダンス、音楽、スポーツなど、体を動かすことができる大型児童館の設置の検討が必要ではないでしょうか。
さらに、現児童センターに、中高生を見守る専門職員を配置し、日常的なつながりから相談活動ができるような関係づくりが必要です。
高校生の不登校や中途退学の多くは、各家庭や高校などの学校任せとなっています。退学する前に寄り添い、相談できる場所の確保や、退学した子供たちを把握し、見守るための居場所づくりが必要ではないでしょうか。
最後に、生活保護世帯など所得の低い世帯に寄り添う対策についてであります。
国は、夏の暑さ対策として、生活保護世帯にもエアコンの設置をすることになりましたが、平成30年度以降申請の生活保護世帯が対象であり、平成29年度以前の保護世帯が対象にならないという命の線引きには納得できません。
子供、高齢者はもちろん、収入によっても命の重みが変わることなく守る必要があります。国の考え方によって市民の命が守られない状況となれば、大府市がどう守っていくのか、対応を行うべきではないでしょうか。生活が厳しい市民にとって、今やるべきことは、暮らし優先の税金の使い方に変えていくべきであります。
以上の理由で、平成29年度の決算について、認定しない立場での討論といたします。
以上です。
○議長（早川高光）
次に、賛成の討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員（深谷直史）
平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
昨今の社会を取り巻く状況を見てみますと、我が国は、健康寿命が世界でも有数の長寿社会を迎えており、人生100年時代に対応できるよう、高齢者だけではなく、子供、若者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障への転換期を迎えています。
本市においても、高齢化の進展による介護、医療、年金といった社会保障費の増大、人口増加による保育需要の高まり等の課題に対応するために、限られた財源による持続可能な行政運営を推進していくことが必要不可欠であります。
さて、平成29年度決算の全体をふかんいたしますと、本定例会初日に報告のありましたとおり、各種健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも良好な数値であり、健全な財政運営が行われたことを大変高く評価いたします。
財政力指数は、直近の3か年の平均で1.16と、普通交付税不交付団体を維持し、安定した財政運営ができました。
平成29年度大府市一般会計歳入歳出決算の規模は、前年度比で、歳入で1.2パーセント、歳出で0.8パーセント増加しており、いずれも前年度を上回っております。
歳入の内訳を見てみますと、歳入全体の58.2パーセントを構成する市税については、法人市民税の一時的な落ち込みにより、前年度対比5.9パーセント減の約173億円となりましたが、市税の83パーセントを占める個人市民税及び固定資産税は、前年度比それぞれ3.4パーセント増、2.8パーセント増と、景気回復及び人口増加の恩恵を受けております。
また、市税の徴収率は99.2パーセントと高い水準を維持しており、ネーミングライツ制度の新設等、自主財源確保に対する姿勢は高く評価するものであります。
次に、平成29年度に実施された各事業の実績に目を向けてみますと、第5次大府市総合計画に掲げる「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向け、市民生活に直結した各種事業に計画的かつ着実に取り組むとともに、市長のマニフェストにうたわれた七つの政策に基づく各種事業に意欲的に取り組んでおられます。
特に子育て支援に関しては、子ども・子育て応援基金の充当事業である「子ども子育て八策」にて、産後ケアの支援及び産婦健康診査の拡充、子どもの体力向上プロジェクトの推進、認定保育室入所の第2子に対する補助拡充など、平成28年度に引き続き、子ども・子育て応援都市おおぶの実現に向けて、積極的に取り組まれております。
また、老朽化しつつある公共施設整備についても、大府市勤労文化会館、現在の愛三文化会館の空調改修、大府市民体育館の外壁改修、小中学校の校舎改修を始め、計画的に整備ができております。
最後になりますが、本市の人口は、今後も緩やかに増加することが見込まれております。しかしながら、今後、本市にも到来する人口減少社会において、これからも住みよいまちであり続けるためには、多様化、増大する市民ニーズに対応するため、限られたヒト、モノ、カネに代表される行政経営資源を最大限活用し、より効率的な行政運営をしていくことが求められております。
この決算で出された様々な意見を踏まえ、改善改革に取り組まれ、第5次大府市総合計画の集大成として、市民が実感できる「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を実現していただくことを心から期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（早川高光）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。6番・木下久子議員。
◆６番議員（木下久子）
平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で、市民クラブを代表し、討論させていただきます。
少子高齢化が進む中、現下の厳しい社会的環境を十二分に認識した上で、私たち市民クラブが日頃から申し上げていることは、常に改善を念頭に置きながら、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続可能な健全な財政を運営していかなければならないということであります。
このことを踏まえ、今回の決算審査について意見を述べさせていただきます。
平成29年度一般会計決算について、財政力指数、公債費比率等の各指標については、おおむね良好な状態であり、財政運営全般においては、これを評価するものであります。
しかしながら、経常収支比率が、平成28年度に比べ2.7ポイント高く84.2パーセントとなり、財政の弾力性が失われつつあります。また、歳出における人件費、扶助費、公債費などの義務的経費について、ここ数年の傾向は、同じく高い比率となっており、今後も性質別の使途について注視していく必要があると考えております。
今回の決算認定審査に当たっては、市民クラブの平成29年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれが各委員会で審査をさせていただきました。
以下に各事業について述べさせていただきます。
行政改革推進事業について、平成29年度から新たに、市長の附属機関として大府市
行財政改革委員会を設置し、社会経済の変化に対応した市政運営の推進を進めています。いわゆる外部の新たな視点で評価する取組であり、更に評価事業を広げ、外部の視点や第三者評価につなげていただき、これらの新鮮な視点を参考にし、市職員の日常業務の在り方に生かすことのできるよう期待いたします。
地域振興事業について、全国的に少子高齢化社会を迎えており、大府市の高齢化率は、平成30年9月1日現在、21.16パーセントとなり、地域によっては47パーセント以上と、地域格差等の課題が出てきております。しかし、この課題を弱みではなく強みとしていけるよう、地域の特性が生かせる取組にしていかなければならないと思います。そのためには、市民力、地域力を更に高めていく取組が必要であり、地域の課題解決には、地域のことを一番よく理解している方々と協働で進めていくことが最も大切と考えます。
放課後児童健全育成事業について、放課後クラブの開所時間の延長は、保護者の多様なライフスタイルのニーズに対応するには必要なことなのかもしれませんが、児童の健全育成としては疑問を持つところであります。この事業が、今後の社会生活や家庭生活に役立ち、子供の将来に大きな役割を果たすものとなるとともに、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」の精神と整合性を取れるような取組にしていただきたいと願います。
道路整備事業について、市民の方からの相談が多い県道は、まちの動脈とも言えるものであります。健康都市大府として、血管が詰まっては健康なまちとは言えません。今後も県との調整をより進めていくとともに、自転車が通行しやすく、安心して歩くことのできる道となることを期待します。
ウェルネスバレー推進事業を成功させるためには、東浦町との連携を更に進め、市長自らのリーダーシップの下、起爆剤となる事業を、国、県を巻き込んで、強力にスピード感を持って進めていくことが重要であります。
以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきましたが、私たち市民クラブは、常に社会情勢の変化に機敏に対応できる行政経営を行うよう提言しております。
そのためには、最少の予算で最大の効果を生み、先見性を持って進めていくことが、市長の掲げている「改善改革」へとつながり、生活しやすいまち、全国から注目を集めている高い評価にふさわしいまち、健康都市大府として緑豊かな特色のあるまちをつくることになるのではないでしょうか。
このことを申し添え、市民の幸せにつながる行政経営に当たっていただくことを強く期待し、市民クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
それでは、平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
私ども公明党は、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現を目指してまいりました。
私たちの政治理念は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義であります。その中には反戦平和、社会的公正といった意味が込められております。
私ども公明党大府市議団も、この理念に沿って、市民に寄り添い、誰もが暮らしやすいまちづくりのための提言を、あらゆる機会を通して行ってまいりました。
決算審査に臨み、私たちの政治理念に基づき、有効かつ効果的な成果が上げられたかを検証させていただきました。
さて、平成29年度は、岡村市政において実質的な初めての予算編成であり、今後の岡村市政の方向性が色濃く反映されたものとなりました。
社会的には、景気は穏やかに回復基調をたどっております。日経平均株価は、平成29年11月7日の終値で、バブル崩壊後の1992年1月以来、25年10か月ぶりの高値、2万2,937円60銭を記録するなど、2万2,000円以上を維持しております。
また、雇用情勢は非常に着実に改善が進んでおり、完全失業率は、2017年2月には2.8パーセントと、1994年6月以来、22年8か月ぶりの低水準となり、有効求人倍率は、2017年3月には1.45倍と、1990年11月以来、26年4か月ぶりの水準となりました。さらに、2017年の完全失業率は2.8パーセントと、1994年以来、23年ぶりに3パーセントを割り込みました。3パーセント割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示しております。労働市場が売り手優先になるほど、賃上げなど待遇改善が進みやすくなる傾向にあります。パートタイム労働者など非正規社員の時給は上昇傾向にあるものの、賃金水準が比較的高い正社員の給与は、高収入の割に緩やかな伸びにとどまっております。消費回復の足取りを鈍くしている要因となっております。
このような経済状況における当市の状況は、財政力指数において単年度1.23と4年連続で前年度を上回り、財政力の豊かさを誇示しており評価できます。しかし、平成29年度は、経常収支比率において84.2パーセントと、2.7ポイント昨年度に比べ上昇しており、財政構造の硬直度が進み始めているように思われます。
よって、高齢化に伴う医療費の増加や社会保障等の義務的経費の増加など、財政構造の弾力性の面で、今後の市政の動向に対して注意を払う必要性を痛感いたします。
次に、市税の徴収率においては、99.2パーセントと昨年同様、高い徴収率を堅持しており、その努力が見て取れます。
しかし、滞納者一人一人の事情をよく理解し、一方的な勧告ではなく、双方が納得の対話を重ねた上での徴収率の向上を図っていくことも忘れてはなりません。
さて、諸事業の実施状況に目を落とすと、子ども・子育て応援基金を充当した「子ども子育て八策」を基盤とした子育て家庭に対する手厚い支援や、次世代を担う子供たちへの諸施策、さらに、高齢者への支援及び安心安全の都市基盤の整備など、限りある財源を有効かつ効率的な運用に努められ、誠実に実行されたものと評価いたします。
主な事業の中で、産後ケアの支援、子供の体力向上への取組、中学生に対する学習支援「まなポート」、ICTによる教育環境の整備などは、今後の継続的な事業実施による大きな効果を期待するところであります。
また、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援として、要保護・準要保護児童生徒の就学援助の所得認定基準の見直しをされたこと、市民の安心と防災対策として、コンビニエンスストアへのAED設置と防災士資格取得への助成金を実施されたこと、防犯灯のLED化への取組及び地域住民との話合いの中で住民の望む川池の利用形態整備プランを策定していく手法を取られたことなど、高く評価をいたします。
最後に、日本経済は回復基調にあるとはいえ、日本を取り巻く情勢は必ずしも安泰とは言えません。さらに、昨今の地震や豪雨に見られる甚大な自然災害など、市民生活に大きな影響を与えかねない状況を想定しながらの更なる健全な財政運営が要求されます。
市職員におかれましては、市民への奉仕者としての自覚を常に持った一員として、今後とも、市長を中心に職員一丸となって市民福祉の向上に努められることをお願いして、賛成討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。12番・酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
それでは、平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場で討論させていただきます。簡潔に述べさせていただきます。
審査に付された一般会計歳入歳出決算書及び諸書類は、関係法令に準拠し作成され、数値においても正確で、予算執行上の合規性、効率性も、審査の結果、おおむね良好と判断いたしました。
平成29年度は、財政力指数においても1.23と、余裕財源を保有していることは有り難いことであります。しかし、残念ながら、経常一般財源比率は100パーセントを割り、前年度比14.1ポイント減となり91パーセントと、市税とその他の収入は下回った状態でもあります。経常収支比率においても、ここ数年80パーセントを超え、財政構造は弾力性を失いつつあるのではないかと思われます。
しかしながら、予算現額においては300億円を超え、岡村市政の市民ニーズに応えていこうという姿勢もかいま見られました。また、不納欠損額においても、努力の結果、マイナス25.4パーセント減らしていることも評価をいたします。
本市においては、人口増に伴い納税義務者も増え、個人市民税は前年度比3.4パーセント増、市税の中で一番大きなウエイトを占める固定資産税は、新築家屋等の増により、前年度に対し、20億9,802万1,000円の増で2.8パーセント増は、非常に有り難いことであります。まさに恵まれている状況にあるかと思います。
また、法人市民税が59.5パーセント減と大幅に減少しているので、景気に左右されない財源の確保と予算措置が望まれます。市税徴収率も99.2パーセントと高い値で推移しておりますので、税負担公平の原則の下、貴重な財源確保のため、引き続き、徴収率の維持、確保を望みます。
また、主要施策の事業出費においても、保育園の建て替え、障がい児通所施設の建設、国立長寿医療研究センターへの補助の増額、大府駅自由通路の工事、八ツ屋大池公園整備、消防の共長出張所の土地購入など、必要なところにきちんと財政投入されているのも理解ができました。評価するところであります。
今後は、委員会等の審査で指摘された事項には十分注意喚起を行い、本年度の予算執行並びに次年度の予算執行に向け、改革と改善の意識をしっかりと持っていただき、限られた財源を有効に使っていただくことを期待し、また、課題もたくさんあるかと思いますが、市民ニーズに応え、住んでよかった、そんな大府市になるよう期待申し上げ、賛成とさせていただきます。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・鷹羽登久子議員。
◆13番議員（鷹羽登久子）
それでは、平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を申し上げます。
大きく前段は財政論、後半は健康都市という都市目標、理念について語らせていただこうと思います。
まず、財政についての私の見解を申し上げてまいります。
全般につきましては、総論として、これまで討論に立たれた皆様と同様に、経営数値は適正であり、健全な経営であったとの所感を持っております。
私は、平成29年度末の補正予算時において、目的基金の積み増しの視点から、基金全体としてどうなのかといった指摘を申し上げましたが、決算の結果、全ての基金の合計として、平成28年度末残高の92億円に対し、平成29年度は90億円ということで、これはそのまま財政調整基金の残高の差となっております。
しかし、基金が減った一方で、市債残高は86億円から84億円に減らすことができているということ、そして、中長期財政計画においても、ここ数年は基金の取崩し傾向を踏まえた計画をしているということから、いわゆるアンコントロールな経営状態ではないと受け止め、認めることといたします。
初日にお尋ねいたしました歳入につきまして、その他の収入が一定確保できたことが奏功している点についてでございますが、法人税の国と地方の割合の変更や企業誘致における優遇税制、ふるさと納税制度など、当市が、よりよいまちづくりをして、住みやすく、企業も誘致して税収の向上につなげたいというアクションをしても、それとは別に、国による税制そのものの改正により、歳入の基本である税収が都市部にとって残念な傾向にあり、それは我が市にも当てはまるものであると考えております。
そのため、納めるべきはしっかりと納めていただく収納率が、県内で上位3位にあることは、目立つ事業でなくとも重要かつ評価すべきものと思っております。今後もその努力をお願いしていくとともに、少しでも積み重ねられる新たな財源を積極的に求めていくことが肝要と考えます。
また、歳出において、投資的経費の観点から初日にお尋ねをいたしました。
まず、全体としては市債の償還が進み、市債残高が減っており、歳入の範囲内でやりくりができていて、健全という状況にあります。
ただ一つ、具体例として、平成29年度に保育需要に対して、公設公営でなく民間誘致の手法をとったことで、施設整備の費用が発生しないのが典型例になるのですが、今後、公民連携が進むに従って、施設整備も民間に任せることで、市債にはならないけれども、長期的な負担、例えばサービスを維持する限り発生し続ける補助金や委託料、さらに、それらのうち、債務負担行為として目に見えるものと、そうでないものとが出てまいります。例えば、直営の保育園ならば人件費として義務的経費にあったものが、民間保育園の誘致により物件費に表れることになる等、経年比較が難しくなり、こうしたことを踏まえると、一概に、財政の硬直化は何で測ることができるのかというのが非常に難しくなってきていると感じていることを申し上げておきたいと思います。
市の全体の状況として、人口増加や子供が増えることは喜ばしい反面、保育や学校施設のキャパシティが後追いをする状況が続いており、当市の教育の長所である自校式の給食とICT教育を維持し、目標としてきたトイレの洋式化も進めてきたのは、不交付団体として国からの交付税措置が基本的に受けられない自治体として、難しい財政運営にありながら、工夫を重ねた結果の決算であると認識しております。
さて、ここからは、健康都市というまちの都市目標、理念についてお話させていただきます。
健康都市というまちの都市目標の視点から施策を見ていきますと、高齢になっても健康に生き生きと暮らせるまちに向けて、これまでに積み重ねてきた国立長寿医療研究センターと連携した実地の取組から、認知症条例の制定や高齢者の賠償保険の検討を進められるなど、更に安心を加えて一歩進むことができる年となりました。
また、KURUTOおおぶの開業準備、川池整備に向けたワークショップ、大府駅の北東部駐車場エリアの検討などなど、にぎわい創出についても初めの一歩の年となった平成29年度だったと考えております。
しかし、健康経営の浸透ほか、現役世代の労働環境の課題、中小事業者の人材確保の課題、そして、大学も高校もある若者の多いまちとしての若者施策、さらに、観光や農業を巻き込んだ魅力づくり、にぎわい創出など、まだ伸びしろが引き出せていない面も感じます。これらは全て、健康都市というまちの理念、キーワードを大きく広げることで、更なる取組に広げることが可能と考えており、一層の努力と工夫を求めてまいりたいと考えております。
最後になります。
経済産業面でのウェルネスバレー構想は、市民に実感される形になってはおりませんが、健康都市をキーワードとした仕掛けはまだまだいろいろ尽くせる。社会全体が少子・超高齢社会であるからこそ健康都市は売りになる。このような大府の可能性を更に引き出すようエールを込めまして、決算認定の討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。4番・森山守議員。
◆４番議員（森山守）
認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論をいたします。
私は、この認定議案も含めまして、平成30年大府市議会第3回定例会の期間中、ずっと念頭に置いて考えてきたことがあります。それは、与党とは何か、野党とは何かという点であります。
厚生文教委員会の当日、自民党の党首選挙がありました。つい先日は、台風の最中、沖縄県の県知事選挙がありました。
この大府市において、市民の皆さん、有権者に対しての野党の支持率は4パーセントから5パーセント。そして、何とあの沖縄県議選での出口調査での同じ党の支持率は4パーセントから5パーセントでありました。
選挙結果にかかわらず、選挙結果に触れることはいたしませんが、野党と言われる党に対する支持率4パーセントから5パーセントと、それ以外の方の率、95パーセントから96パーセント、この差について考えました。野党はいいことを言うという批評の仕方をする方がいらっしゃいますが、本当にそうだろうかということであります。
さて、大府市の平成29年度決算については、既に述べられている賛成討論と重複することは避けます。平成29年度、大府市が超高齢社会に突入し、市長、市職員、多くの市民が携わり、執行された予算の決算であります。
例えば、ICT教育の推進であります。関わり、推進し、同時に子供たちに寄り添い、見守る先生方、市民を守る、市民の視点からの討論を行います。
平成29年度は、大府市議会
厚生文教委員会が特別に聴講させていただき、議長に報告を行ったとおり、第49回愛知県学校視聴覚教育研究大会が大府市で行われた年でありました。
これに先立ち、大府市及び大府市教育委員会、また、小中学校の現場では、ICT教育環境や一部業者との関係の適正化について、民間のコーディネーターの力も借りながら問題点を解決し、環境の整備を行いました。その上で、先生方は新学習指導要領の実施を待たず、子供たちが生きる力を身に付ける教育を目指して、教育課程の社会化、カリキュラム・マネジメント、より対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングなどを単なるキーワードにせず、教室での実践を進めていらっしゃいました。
こつこつと準備をしてのICT教育推進のための会議や研究授業、外部講師を招いての教育研究を熱心に繰り返された年であります。
その現場である教室では、全ての子供たちが前を向き、先生や友達の言葉に反応し、タブレットを使いながら、人と人との対話をし、学びを深めていました。先生の言葉は子供に届き、その子供たちの心を先生方は感じながら授業を進めていらっしゃいました。
ICT教育の一定の推進と子供たちや先生に寄り添うこと、これを対立させるのであれば、それは現場を知らない暴論以外の何ものでもありません。
厚生文教委員会での議論を聞いたある教職者は、「新学習指導要領を勉強してほしい」と言われました。私に言われたわけではありませんが、私は恥ずかしかった。
市長に反対するのではなく、ICT教育を切っているのではなく、切って捨てているのは、先生方の汗と、子供たちと先生の心の通じ合い、未来を見据えた心ある授業であります。子供の教育という分野で、愛知全県の先頭に立つ、平成29年度の大府市の生の先生方と子供たちであります。
さらに言えば、プログラミング学習などの一層の推進や、全ての子供たちが親の所得に関係なく、家庭環境の現場においても、この授業が、この教育がつながることに、更なる推進をすることに、反対する理由が存在するわけがありません。子供たちの未来を見据えた授業と、その教育を一層支援しようとする自治体に水を差す議会、議員は、子供たちにも先生方にも迷惑であります。
ある大府市の先生は、私にこう言われました。「お願いだから、多忙化もエアコンもICTも、私たちの仕事を理解しようとしない人には取り上げてほしくない」。
私は、子供たち、先生方、教育委員会、多くの市民、そして、それを支援する大府市に反対する討論に反対をいたします。
100パーセントの市民を視野に入れた、平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、全面的に支持することを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第2号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第3号「平成29年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第4号「平成29年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第5号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で申し上げます。
平成29年度は、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を縮小した年であります。そのため大府市では、約850万円の保険料負担が増え、958人が影響を受けました。これは、平均で1人当たり約9,000円になります。
多くの高齢者の収入は年金であります。その年金は減らされ続け、医療費や介護利用料の
自己負担限度額の引上げで、更に市民の生活を苦しめた年となったため、賛成できません。
以上です。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第5号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第6号「平成29年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。
日程第7、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（岡村秀人）
議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、9億2,139万4,000円の増額で、補正後の予算総額は、323億5,035万1,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、小中学校空調整備工事費を新たに計上するものでございます。
歳入予算といたしましては、学校施設環境改善交付金、財政調整基金繰入金、ふるさとおおぶ応援基金繰入金及び前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
この夏は、連日の記録的な猛暑により、全国各地で最高気温の記録を更新する地点が相次ぎ、熱中症による健康被害が多数発生いたしました。
本市においても、気温の高い日が続き、救急搬送された方が本年7月は昨年と比較し2倍となりました。そのため、人命にかかわる異常事態と判断し、市民一人一人の生命・身体を守るため、大府市熱中症対策推進本部を設置し、市を挙げて熱中症対策に全力で取り組んでまいりました。
熱中症につきましては、特に体温調節機能の低い子供や高齢者に注意が必要であり、実際、7月には、県内において校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故も発生しております。
こうした災害とも言える状況を踏まえ、本市の各小中学校においては、暑さ指数計を購入し、気温や暑さ指数を基に、授業や部活動の中止や時間短縮といった必要な対応を行いましたが、さらに、命を最優先にすべきとの考えに立ち、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備を図るため、来年の夏までに市内全ての小中学校の普通教室及び特別支援教室へ空調設備を設置してまいりたいと存じます。
そのため、追加で補正予算を調製し、早急に事業に着手しようとするものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。何とぞ御理解をいただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、
厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」は、
厚生文教委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ただいま付託されました議案第50号の審査の委員会を開いていただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時33分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第8、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」を議題とします。
本案は
厚生文教委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・山本正和・登壇）
◎
厚生文教委員長（山本正和）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、小中学校の空調整備工事の財源について、世代間の負担の公平性の観点から、起債する自治体もあると聞くが、そのような検討はされたか。
答え、今年の夏の猛暑は、災害の一つと捉えている。起債は将来に負担を残すことにもなり、災害という観点から、財源不足を補う財政調整基金とした。
問い、今までの学校の工事は長期休暇などに行われていたが、工事のスケジュールはどのようになっているか。
答え、学校の工事は、授業に支障のない長期休暇に行うのが最善と考えるが、来年の暑くなる前の5月頃をめどに完了することを考えると、授業をしながら行うこととなる。授業があるときは教室の外の工事を行うなど、極力、授業に影響のないように工事の段取りを考えていく。
問い、工事の入札は、地元の事業者が参加しやすい状況にあるか。
答え、短期間で13小中学校の工事を行うため、工事の発注を何本かに分けることを考えているので、地元の事業者も参加しやすいのではないかと考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、賛成の討論はありませんか。8番・鷹羽琴美議員。
◆８番議員（鷹羽琴美）
それでは、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
今年の夏は、例年にも増して猛暑の日が続き、市内でも連日、最高気温記録が更新されました。豊田市では、校外学習に出掛けた幼い児童の命が熱中症により奪われるという痛ましい事故も発生し、本市でも熱中症による救急搬送が多発しました。
国も、この異常気象を災害レベルとして注意喚起をし、これを受けて、大府市でも熱中症対策推進本部が設置され、暑さ指数が一定基準を超えた場合には、同報無線を利用して市民への注意喚起を促す等、積極的な対応がなされました。
今回の補正予算は、その一環として、体温調節機能が十分に発達していない子供たちのために、市内小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するためのものであり、市民の命を守るという意味でも、子供たちが快適な環境で学ぶことができるという意味でも、大いに賛成するものであります。
また、本市では、常日頃から健全な財政運営がされているからこそ、このような緊急事態にも柔軟な対応ができるということも高く評価すべきものと考えます。
今後も、岡村市長の真骨頂であるスピード感を持って、改善改革の精神で、市民が安心安全に暮らせるまちづくりにまい進していただくことを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」について、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論をさせていただきます。
今回の補正予算は、小中学校の空調整備工事費の計上で、これまでに私たち市民クラブの政策要望で訴えさせていただいた政策でもあり、大いに賛成であります。
しかし、今回は大型補正予算となっておりますが、本来ならば当初予算で提案され、議論を重ね、最もふさわしい事業となるよう、丁寧な説明で理解を得ることが、まさに先見性と計画性を持った市民の声に応えるものだと考えています。
補正予算で早急に対応するということで、工事に対しては安全に行われること、児童生徒の学校生活への最大限の配慮をして取り組まれることを申し添えて、賛成といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」について、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の小中学校の普通教室へのエアコンの設置は、保護者又は祖父母世代はもちろん、未来を担う子供たちからの長い要望であり、子供たちの命と健康を守り、効率的な授業が進められる点で賛成をいたしますが、意見を申し上げます。
1点目は、優先順位についてであります。小中学校の
タブレットパソコンの導入から4年がたち、今年度の予算分を加えますと9億円を超えています。同じ9億円の税金を使うのであれば、パソコンの導入よりもエアコンの検討が優先だったと指摘をしておきます。
次に、設置の時期についてです。新聞発表から、これだけスピード感を持って早期に実現できるのであれば、全国の流れを受けての補正予算での設置ではなく、大府市の当初の予算で、計画の中で行うべきだったと考えます。
さらに、設置後の利用についてです。待ちに待ったエアコンの設置ですが、特別支援教室に通う子供の中には、暑いだけで落ち着かず、いらいらしてしまう子もいます。そのため、大声を発し、物に当たる場合、暑い日も窓を閉め切って活動しなければならないなど、悪循環となる場面もありました。
エアコンを使用していくルール等についての詳細は今後検討していくということですが、冬は何度以下にならないとストーブがつけられないなど、エアコンが付いたけれども使用を控えることがないように対応していただきたい。気温だけでなく、湿度や校外学習の後など、子供たちの体調や行事の流れなどにあわせ、さらに体感も考慮するなど、現場で柔軟に対応できるようにしていただきたいと思います。
最後に、様々な要望や意見が大府市へ寄せられると思います。市長として、市民の声を真摯に受け止め、柔軟に判断、検討し、エアコン設置を決められた姿勢については評価し、賛成するものであります。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・鷹羽登久子議員。
◆13番議員（鷹羽登久子）
では、私も賛成の立場から討論を申し上げます。
先ほど来から、いつ予算化するべきであったかということが論点になっておりますので、私なりの見解を添えて、賛成とさせていただきたいと思っております。
私も学校が暑いということは承知しておりましたし、子供たちによりよい教育環境を用意してあげたいという思いは同じであります。
しかし、非常に大きな財政負担になるということ、それから、建ててからかなりの年数がたっている校舎については、断熱にかなり不安な部分があるということ、また、学校によっては、果たして天井に空調設備が付けられるだけの強度があるのか、配管ができるのかといった詳細な調査を添えた上でないと安易に求められないというのが私の立場でございました。
しかし、この夏のこの暑さは、やはりそこの調査を待つまでもなく、直ちに取り掛かっていただかねばならないと、私もこの夏になって意向を変えた一人であります。
このたび、この時期に御提案いただくに当たって、詳細な調査を実に短い期間の間に積み上げて提案していただきました。その職員の能力をもちまして、市民が、これで来年の夏はもう子供たちを暑い教室に入れなくていいと胸をなで下ろしていることにたがわぬよう──恐らく業者の取り合いになると思います。機械の取り合いになると思います。契約や適切な事業者の選定、そういったところも含めまして、この後も的確な行政を進めていただきますよう添えまして、賛成といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第50号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」は、原案のとおり可決されました。
日程第9、意見書第2号「国の私学助成の拡充に関する意見書」から、日程第14、意見書第7号「
自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。17番・深谷直史議員。
（17番議員・深谷直史・登壇）
◎17番議員（深谷直史）
議長の御指名がありましたので、意見書第2号から意見書第7号までについて、提案理由を御説明いたします。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、いずれも、提出者は私、深谷で、賛成者は、木下久子議員、加古守議員、鷹羽琴美議員、鷹羽登久子議員、上西正雄議員及び窪地洋議員です。
それでは、朗読させていただきます。
まず、意見書第2号「国の私学助成の拡充に関する意見書」です。
現在、愛知県では、高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は、公教育の場として重要な役割を担っている。しかし、その教育条件等の整備の多くは、保護者の学納金負担によるものである。
国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、各種国庫助成措置を講じてきたところである。
とりわけ、私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から新制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は、着実に成果を生んでいる。
しかし、それでもなお、年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設整備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県平均）の学費を負担しなければならない私立高校の間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。
日本の未来を担う子供たちのために、私立高校に通う生徒・保護者の学費負担を軽減して、私学の独自の教育理念に基づく多様な教育が行われ、これを発展させるためには、国の就学支援金及び私立高校以下の経常費補助の一層の拡充をする必要がある。
よって、本市議会は、政府に対し、学費の公私格差を更に改善し、全ての子供たちがお金の心配なく学ぶことができるよう、私学助成のより一層の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。
次に、意見書第3号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」です。
愛知県では、高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は、公教育の場として、「公私両輪体制」で県の公教育を支えてきた。そのため、保護者負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、各種の助成措置が講じられてきたところである。
とりわけ、平成28年までの3年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と保護者を支える大きな力となっている。
また、入学金助成も、甲ランク（年収350万円未満程度）が実質無償化され、乙1ランク（年収350万円以上610万円未満程度）は10万円（入学金の2分の1）、乙2ランク（年収610万円以上840万円未満程度）は6万5,000円（入学金の3分の1）が助成されている。
しかし、年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金で約65万円（県平均）の学費を負担しなければならない私立高校の間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。
よって、本市議会は、県に対し、保護者負担の軽減に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を更に拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策をより一層拡充することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、愛知県知事です。
次に、意見書第4号「定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行、問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、本市議会は、政府に対し、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。
次に、意見書第5号「認知症における『徘徊』に替わる用語に関する意見書」でございます。
我が国の平均寿命は男女ともに長く、世界でもトップクラスの長寿国である。平成30年1月1日現在の65歳以上人口は約3,520万人に上っており、寿命の延びと高齢者の増加に伴い、認知症の症状があらわれる高齢者も増加している。
平成29年度版の高齢社会白書によれば、平成24年の65歳以上の認知症高齢者数は462万人である。これは、65歳以上の約7人に1人に当たる。また、平成37年には、65歳以上の認知症高齢者数は700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計も出されている。
現在、外出して道に迷う認知症高齢者等に対し、「徘徊」という用語が広く使用されているが、「徘徊」とは、「あてもなく歩きまわること」をいうのであって、認知症高齢者等の実態にそぐわず、誤解や偏見につながるおそれがあるとして、当事者やその家族から、不快感や抵抗感を示す声が出されている。また、「徘徊」を認知症による症状に用いるのは、必ずしも適切ではないという一部の医療・介護関係者の声もある。
そのような声に配慮して、本市では、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」の制定を契機として、「徘徊」という用語を使用せず、その場に応じた最もふさわしい用語で言い替えることとした。
既に一部の地方自治体等で同様の動きが見られるが、このような用語については、新たに統一的な用語が定められることが望ましいと考える。
よって、本市議会は、国に対し、下記の事項に留意して「徘徊」に替わる用語を定め、その用語の普及、啓発に努めるとともに、国民に対し、認知症に対する正しい理解を広めることを強く要望する。
記。
1、道に迷って困っている認知症高齢者等の状態を誤解や偏見なく適切に表す用語とすること。
2、第三者に、対象者が認知症高齢者等であることを容易に理解させ、捜索及び保護の必要性、緊急性が十分に認識できる用語とすること。
3、用語の検討に当たっては、認知症の当事者、介護する家族、医療・介護関係者、地域住民、警察関係者を始め、国民の幅広い意見を求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。
次に、意見書第6号「
キャッシュレス社会の実現を求める意見書」です。
世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40パーセントから60パーセント台であるのに対し、我が国は20パーセントにとどまっているのが現状である。
日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。
政府も、平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック等の開催等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としている。
キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目を実現するよう強く要望する。
記。
1、実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。
2、地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。
3、QRコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。
4、産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。
最後に、意見書第7号「
自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書」です。
自動車は、国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が掛けられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されている。
自動車は、地方における生活の重要な足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であること、加えて、超高齢社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な
自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取組は、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取組である。
よって、本市議会は、国に対し、平成31年度税制改正において、下記の内容で、
自動車関係諸税の抜本見直しをされるよう強く要望する。
記。
1、車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減をすること。
（1）自動車重量税の「当分の間の税率」（旧暫定税率）を廃止すること。
（2）自動車税・軽自動車税（四輪車等・二輪車）の負担軽減措置を講ずること。
（3）環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。
なお、平成31年4月以降期限切れを迎える各種減税措置については、平成31年10月までの間、延長すること。
2、燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減をすること。
（1）「当分の間の税率」（旧暫定税率）を廃止すること。
（2）複雑な燃料課税を簡素化すること。
（3）タックス・オン・タックス（多重課税）を解消すること。
3、地方への代替財源の確保を前提とした自動車関連諸税の見直し措置を講ずること。
（1）自動車関連諸税の抜本的見直しに伴い減少する地方税収に配慮し、代替財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年10月4日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております意見書第2号から意見書第7号までについては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第2号から意見書第7号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「国の私学助成の拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第3号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第4号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第4号「定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第5号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第5号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第5号「認知症における『徘徊』に替わる用語に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第6号について討論を行います。討論はありませんか。反対の討論ですか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、意見書第6号「
キャッシュレス社会の実現を求める意見書」について、討論させていただきます。
キャッシュレス化そのものは否定するものではありませんが、課題と感じる点もあるため、反対といたします。
先日の台風によっても停電が起こりました。現在でも、災害時など停電時に電気が使えず、データが機能しなければ利用できないという課題も残っています。
また、お金はカードから果てしなく出てくると思っている子供もいる中、子供たちへの金銭的な教育や子育てが更に難しくなるのではと心配をしております。大人であっても、カードで収入以上の買物をしてしまう人もいます。高齢者や子供の利用が難しく、使えない、又は制限がかかれば使いにくさも考えられます。
そうしますと、キャッシュレス化に当たり、利用するには一定の安定した収入が必要であったり、年齢によって制限がかかれば、全ての国民が選択できないのではないかという点があります。
便利ではありますが、現金に近く、チャージするカードなどを落とした場合、誰でも利用できてしまうデメリットもあります。さらに、個人情報の漏えいなどの懸念や、巧みに手口を変えていく「オレオレ詐欺」などの犯罪を実行しやすくなるなどの不正使用も心配されます。
様々な理由はありますが、キャッシュレス化は、既に必要な企業は取り組んでおり、また、必要だという国民は既に利用しています。
キャッシュレス社会の実現は推進していく企業が行い、必要とする消費者が利用するものに対して、議会が国に意見を上げていく必要があるのかという点も疑問が残るため、賛成しないと判断いたしました。
以上です。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第6号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、意見書第6号「
キャッシュレス社会の実現を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第7号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第7号「
自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第15、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
日程第16、「閉会中における常任委員会の
調査研究付託案件について」を議題とします。
各常任委員長から、会議規則第99条の規定により、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の
調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の
調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
平成30年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る9月5日より本日まで30日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、お認めを賜わりまして、誠にありがとうございました。
さて、9月は、最大震度7を観測しました北海道胆振東部地震の発生や、非常に強い台風21号及び24号の上陸など、自然災害の脅威を改めて再認識する月となりました。東海地方に接近しました台風21号及び24号により、本市におきましても、停電や倒木、農産物、建物の被害がございました。いつ発生するかわからない災害に対応するためには、日頃の備えが重要となります。今後も、自助、共助、公助の考え方に基づき、台風や局地的豪雨、地震などの災害に強いまちづくりを協働で推進してまいりたいと思います。
これからの季節は、産業文化まつり、公民館まつり、各地域でのまつり、シティ健康マラソン大会など、数多くの行事が控えております。議員の皆様におかれましても、多くの行事に御参加いただければ幸いに存じます。
これからも、大所高所から市政発展のため、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、どうもありがとうございました。
○議長（早川高光）
これをもちまして、平成30年大府市議会第3回定例会を閉会します。
閉会 午後 1時43分...