大府市議会 2018-09-21
平成３０年 ９月２１日総務委員会−09月21日-08号
平成３０年 ９月２１日
総務委員会−09月21日-08号平成３０年 ９月２１日
総務委員会
平成30年9月21日（金曜日）
午前 9時00分 開会
午後 1時38分 閉会
於
大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 森山守
副委員長 加古守
委員 守屋孝
委員 木下久子
委員 早川高光
委員 酒井真二
委員 鈴木隆
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
副議長 三宅佳典
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 浅井梨紗
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
会計管理者 久野信親
監査委員事務局長 相羽政信
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
広報広聴課長 鈴置繁雄
財政課長 信田光隆
ウェルネスバレー推進課長 鈴木秀規
健康都市推進課長 中村浩
総務課長 富澤正浩
税務課長 渡邊修
納税課長 大島將嗣
契約検査課長 本田徹
市民課長 伴則幸
協働推進生涯学習課長 久野幸裕
青少年女性課長 間瀬恵
危機管理課長 相木直人
環境課長 猪飼健祐
監査委員事務局主幹 長綱宏
財政係長 小島紳也
6 傍聴者
議員 8名
一般傍聴 0名
7 会議に附した事件
(1)平成30年
大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第43号 大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について
議案第45号 平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）
(2)
所管事務調査及び閉会中の継続調査について
(3)平成30年
大府市議会第3回
定例会付託案件
認定第1号 平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（森山守）
おはようございます。
昨日は、自民党の総裁選挙のニュースが夕方に流れておりました。私はどこの政党にも属していないものですから、見ておりまして、一体誰が勝ったのかよくわからないような報道だったというふうに感じております。野党の党首の皆さんやほかの与党の党首の皆さんがインタビューに答えていらっしゃるのを聞いておりましたが、政治というのが有権者からどんどん離れていってしまっているのではないかという感想を持ちました。
私どもは地方議員、地方議会でございます。所属する政党、会派はそれぞれあるわけでございますが、本日は、委員の皆さんお一人お一人が、市民の皆さんの暮らしに直接向き合う、わかりやすく、市民の皆さんのためになる委員会にしていきたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いいたします。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
総務委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
始めに、市長から御挨拶をお願いいたします。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
昨日は、委員長から、おはぎとぼた餅のお話がございまして、今日は、自民党の総裁選の話が出まして、それぞれの委員長の個性がよく表れているなというふうに思っております。
さて、今日は、9月21日ということで、私もよく知らなかったんですけれども、
世界アルツハイマーデーということらしいです。
これは、
国際アルツハイマー病協会と
世界保健機関が定めた日だということで、認知症への理解を深めるという、そういった世界的な啓発活動の取組を9月に行われるということでございます。
大府市も、今、認知症の取組に大変力を入れておりますので、また来年以降は、
世界アルツハイマーデー等を中心にした取組というのをしっかりやっていかなくてはいけないなというふうに感じているところでございます。
今日は、
大変お忙しい中、
総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。本会議で付託されました案件につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○委員長（森山守）
それでは、議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了いたしましたら、次に、
所管事務調査及び閉会中の継続調査について、お諮りしてまいります。
その後、
決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
まず、議案第43号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
おはようございます。
私から、議案第43号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」、補足説明させていただきます。
議案第43号及び参考資料の2ページを御覧ください。
公職選挙法の一部改正が平成29年6月21日に公布され、長の選挙に限らず、新たに議会の議員の選挙においてもビラの頒布が解禁されたことにより、これに対応する部分を改正するものです。
次に、具体的な改正部分について御説明いたしますので、参考資料7ページの
新旧対照表を御覧ください。
第1条では、長の選挙の場合と同様に、議会の議員の選挙の場合においてもビラの頒布について公営をいたしますので、「長の選挙の場合に限る」の部分を削るものです。
次に、第2条第2号でも、同様の理由により、「長の選挙の場合に限る」の部分を削るものですが、
公職選挙法第142条第1項第6号の規定において、長の選挙の場合は、
頒布上限枚数が1万6,000枚、議会の議員の選挙の場合は、
頒布上限枚数が4,000枚と、選挙ごとに頒布の上限枚数がそれぞれ異なっていることから、選挙の区分に応じる規定を加えるものです。
また、第5条でも、同様の理由により、選挙の区分に応じる規定を加えるものです。
最後に、この条例は、平成31年3月1日から施行いたします。
また、経過措置として、改正後の規定は、平成31年3月1日以後その期日を告示される選挙について適用することとし、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によることといたします。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（森山守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
ビラについてお聞きしたいんですけれども、ホームページや
フェイスブックやツイッターなどにアクセスできる
QRコードというものがありますよね。そちらというのは、ビラに張り付けることはできるのでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
選挙運動用のビラの記載内容の規制や基準については、
選挙運動用ビラのおもて面に
頒布責任者、
印刷業者名、住所の記載が必要になっております。また、
選挙管理委員会から交付する証紙を貼り付ける必要があります。それ以外の項目については、他の候補者への
ひぼう中傷や法令に違反するものを除き、内容については特に制限がありませんので、今、御質問のありました
QRコードを入れることについては、特に問題はございません。
◆委員（木下久子）
では、内容についての事前審査はあるのでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
内容についての事前審査ではなく、サイズの大きさや、先ほどの条件の項目が盛り込まれているかどうかの形式審査になります。
○委員長（森山守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第43号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第43号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第45号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎財政課長（信田光隆）
議案第45号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」につきまして、私から、
財政課関係分について補足説明を申し上げます。
始めに、歳出から御説明いたします。
補正予算書の9ページ、2款1項6目・
財政管理費を御覧ください。
参考資料は、13ページでございます。
23節・償還金、利子及び割引料の
国県支出金等返還金増額といたしまして2,580万円を計上するもので、毎年9月に補正を行っているものでございます。
内容につきましては、昨年度に収入いたしました
国県支出金等を実績により精算するもので、
地域福祉課、高齢障がい支援課、
子育て支援課及び
健康増進課の4課分について返還をする必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。
次に、歳入を御説明いたします。
補正予算書の7ページ、18款1項1目・繰越金を御覧ください。
参考資料は、同じく13ページでございます。
9
月補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、前年度
繰越金増額としまして8,005万3,000円を計上するものでございます。
財政課からは以上です。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
協働推進生涯
学習課所管分の補足説明を申し上げます。
補正予算書は9ページ、参考資料は11ページ並びに13ページです。
2款1項11目・
協働政策費、18節・
備品購入費216万1,000円は、
市民活動センターのコピー機と印刷機が、老朽化により故障、動作不良が発生し、保守部品も欠品で修理不可能なことから、新規に購入するものです。
協働推進生涯学習課の補足説明は以上です。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
青少年女性課分につきまして補足説明いたします。
補正予算書の7ページ、歳入を御覧ください。
16款1項2目1節・
指定寄附金、
国際交流事業寄附金30万円ですが、
国際交流事業への指定寄附としていただいたものでございます。
また、これに関連した歳出ですが、
補正予算書の9ページを御覧ください。
2款1項15目・
国際交流費、11節・需用費の
消耗品費増額30万円です。
寄附者の意向により、外国人の
日本語学習に活用するための
教材購入費に充てるものです。具体的には、小中学校での
日本語指導や、
国際交流協会等が実施する
日本語教室などで使用する参考書等を購入する予定でございます。
青少年女性課分は以上です。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（森山守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、質問をさせていただきます。
補正予算書9ページの2款1項11目・
協働政策費で、
先ほど協働推進生涯学習課長のほうから、
市民活動センター「コラビア」の印刷機、コピー機が壊れてしまったから新しく購入しますという話だったんですが、これはリースなのか、買取りなのか、この点について教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
当初、2009年のときも買取りで、今回も買取りになります。
◆委員（守屋孝）
買取りということで、2009年ですから今から9年前ですか、9年前に買取りをして、9年間使用して急に壊れてしまったという話なんですよね。
それで、金額が二つ合わせて200万円以上で、かなり高い金額が出ておるんですけれども、これは、
ランニングコスト等々を含めた場合、リースで買ったときの
ランニングコストと、買取りの
イニシャルコストと比較して、例えば10年間使ったときにどれだけの金額がトータル的に出るのか。そういった計算もされたのかどうか教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
今回も、この補正予算に計上するときに、新規の購入とリースとを比較検討しました。ちょっと具体的にどれだけの数字が変わったのかというのは、今、手持ちにはありませんが、新規で購入したほうが安いということで、こちらで補正予算に上げさせていただいた状況です。
○委員長（森山守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第45号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第45号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月27日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
次に、「
所管事務調査及び閉会中の継続調査について」、お諮りします。
先に決定しております「超高齢社会における
地域包括ケアの推進について」の調査のほかに、お手元に配布の資料のとおり、「今後の防災の体制について」の調査を行うこととし、議長に対し、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定いたしました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認を求めることとし、派遣委員、日時、場所、経費等の詳細については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定しました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために執行機関の出席や参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その対応を委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定しました。
これより
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から
一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、質問者におかれましては、決算書又は
実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。
ただし、通告書の内容に付け加えをすることはやめてください。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
次に、答弁者にお願いします。
繰り返しになりますので、答弁の際に質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いいたします。
なお、質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いいたします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
「
決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査をしてまいります。
質問順位1番、
酒井真二委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、
実績報告書26ページ、
人材能力開発事業について伺います。
1点目、実施内容2の(1)「目標管理シートを活用した面談の実施」について。
1項目目、目標はどのような形で設定したのか。数値であったのか。
2項目目、面談時の目標とかい離していた場合、どのようなフォローを行ったのか。
3項目目、組織として、個人として、目標の到達はどうであったのか。
2点目、実施内容2の(2)「
主任昇任試験の実施」について、一般職の合格率が突出して低かったのはなぜか、伺います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
1点目の1項目目につきましては、それぞれの職員が、評定者との面談を通じて、目標項目、半期ごとの達成水準、行動計画を設定しております。また、達成水準は、目標達成の客観的な指標となるように、数値、成果物、行動など、具体的な達成の状態を設定するようにしております。
2項目目につきましては、それぞれの課等において、評定者から、目標達成に向けた適切な指導を行っております。なお、目標管理の有効性を高めるため、
評定補助者を対象とした研修のほうを実施いたしました。
3項目目につきましては、ほとんどの職員が標準以上の評価となっており、面談等を通じて適切な目標管理が実施されております。
2点目につきましては、受験者27人のうち、
新規受験者10人の合格率が60パーセント、再受験者17人の合格率が29.4パーセントとなっておりまして、再受験者の合格率が低かったことが大きく影響しております。
◆委員（酒井真二）
1点目の1項目目で、具体的な目標を設定したということですけれども、どんな感じに具体的だったんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
例えば、目標の例といたしましては、できるだけ評価がしやすい形での設定をお願いしております。例えば、計画書とかマニュアルの作成であるとか、あと、行動としては、例えば、何々を週何回行うとか、そういった具体的な、よりわかりやすい設定をお願いしております。
◆委員（酒井真二）
目標達成に向けて取り組む集団であることがいいとは思うんですけれども、やはりそのためには
モチベーションが大事だと思うんですけれども、この制度というか形は、昇給や昇格にちゃんと結び付く制度になっているんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
目標管理制度につきましては、まず、それぞれの職員が、自分が決めた目標に向かって努力をすると、それが第一の点になります。
それで、その結果につきましては、最終的には
人事評価等に反映される形になっておりますので、特に目標管理ですと、半期ごとに支払われる勤勉手当、そちらのほうへ反映をしております。
◆委員（酒井真二）
最後に、
主任昇任試験ですけれども、再受験の方の合格率が29.4パーセントということで非常に低いんですけれども、落ちたらもう1回受験するのは当然なんでしょうけれども、合格率が上がるような努力、本人の努力が一番だと思うんですけれども、人事担当として、何か努力なり、アドバイスなりはされたんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
やはり不合格の方は、どうしても
モチベーションが下がるという傾向がございますので、結果につきましては各部長を通して職員のほうへ通知を、申込みの際もそうですけれども、結果を返す際も各部長を通して結果を通知させていただいております。
その際に各部長のほうから適切な指導を行っていただくとともに、私どもは各種研修のほうを実施しておりますので、そういったところに参加していただくような呼び掛けをいたしております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位2番、酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、
実績報告書27ページの
厚生福利事業について伺います。
1点目、
職務環境相談により、職員の悩み等は解決に至ったのか。
2点目、心の健康相談の実施により、職員の心の不調は解決に至ったのか。
3点目、
ストレスチェックにより、高
ストレス者と判断された職員のストレスは軽減されたのか。
4点目、ストレスで休職中の職員の復帰に向け、どのような取組をしたのか、伺います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
1点目につきましては、勤務時間内外を問わず、随時、職員からの相談に対応しております。職員からは、病気、出産、転居等、様々な内容の相談がありまして、適切に対応しております。
2点目につきましては、心の健康相談の利用実績は1件でした。なお、この制度は、人事担当を介さず、直接、医師に相談するものとなっておりますので、指導内容については、把握のほうをしておりません。
3点目につきましては、高ストレスと判定された50名のうち、本人の申出に基づき、5名が医師による面接指導を受けまして、医師からは、特に措置が必要な状態の職員はいないという報告をいただいております。
4点目につきましては、休職や病気療養中の職員の円滑な職場復帰を図るために、必要に応じて
職場復帰訓練を実施しております。心の病で休職した2名の職員について、
職場復帰訓練を行い、円滑に職場復帰をすることができました。
◆委員（酒井真二）
3点目で、50名の方が高ストレスというふうで判断されたということで、5名の方は新たに受診したということなんですけれども、残りの45名の方は、その後、何かフォローなり、どうなったかチェックはされたんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
ストレスチェック制度自体がそもそも、職員自身のその時点の心の健康状態といいますか、そちらを確認していただくというような制度になっております。あくまでも、医師の面談につきましても、職員自身の手挙げ制度によって申出をして、フォローしていくというような形になっておりますので、ほかの職員について、特に申出がない限りは、こちらとしてはフォローをしていないという状況でございます。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位3番、
酒井真二委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、
実績報告書29ページ、
行政改革推進事業について伺います。
大府市
行財政改革委員会での
住民基本台帳等事務事業、
保育所運営事業、
防犯啓発事業、
公民館事業、障がい
福祉サービス全般の見直しについての分析及び評価の内容はどうであったのか、伺います。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず、
住民基本台帳等事務事業では、住民票の写し等の
発行手数料の増額について、
保育所運営事業では、保育園の民間資本による運営の可能性について、
防犯啓発事業では、地域における
防犯カメラの設置に対する支援について、
公民館事業では、公民館の休館日の在り方について協議しました。
また、障がい
福祉サービス全般については、大府市高齢・障がい福祉サービス検討委員会における協議結果の報告を行いました。
全体的に、見直し案に対して賛成意見を多くいただきました。
なお、
防犯啓発事業については、自治区が設置する
防犯カメラに対し、市が補助金を交付することを検討しましたが、本委員会の意見として、自治区が
防犯カメラを設置した場合、維持管理の面で、個人情報の取扱いや事務引継が困難という課題もあるので、市で取りまとめて発注する仕組みのほうが望ましいといった意見をいただき、その後、市として検討した結果、補助金を交付するのではなくて、設置場所について自治区から提案をいただき、設置工事については市で実施する方針としております。
◆委員（酒井真二）
大体わかったんですけれども、障がい
福祉サービス全般の見直しということですが、その見直しでは、どういうふうに変わったんでしょうか。特に何もなかったんでしょうか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
障がい
福祉サービス全般につきましては、意見を2点いただいております。
あくまでも福祉サービスの充実を進める一方で、行財政改革とのバランスというのはデリケートであるので、そのバランスをどう保っていくかが重要だというところが前提の中で、1点目としては、今回の見直しによって、一部サービスを受けられなくなってしまう立場の方にどう対応していくのか、また、その方々が困難に陥ってしまわないような対策が必要であるという意見。それから、2点目としては、いかにして福祉サービスをサスティナブルで持続可能なものにするかを慎重に対応し、福祉サービスの供給体制を、2年、3年ではなくて、長期的な視点で考える必要があるという御意見をいただいております。
○委員長（森山守）
それでは、次に移ってまいります。質問順位4番、守屋孝委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、
実績報告書29ページ、
行政改革推進事業ということでお願いします。
2点について、答弁いただきたいと思います。
まず1点目は、新たに大府市
行財政改革委員会を設置し、第2次大府市集中改革プラン「5Sプラン」に基づく進捗管理を行っているが、その結果はどうだったのか。
2点目は、上記の課題及びその対応はどうだったのか、よろしくお願いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず1点目につきましては、昨年度の第1回大府市
行財政改革委員会において、平成28年度末時点での第2次大府市集中改革プランの取組実績として、33項目のうち32項目に取り組んだ旨を報告いたしました。
2点目につきましては、取組を行った32項目については、課題はありませんでした。また、取組を行わなかった1項目については、インターネット公売の実施でありましたが、平成28年度は動産の差押えを行う案件がなかったため、インターネット公売を実施しなかったことによるものです。
◆委員（守屋孝）
今、
企画政策課長から説明をいただいたんですが、まず1点目の内容について、再度確認したいと思います。
平成28年度は、32項目についてやりましたと、33項目のうち1項目はやらなかったという話だったんですけれども、これは全て問題がなかったという形で終わってしまっているんですが、どういった進行で、それぞれの項目について、メンバーの方々に当日やられたのか、その点について教えてください。
◎
企画政策課長（福島智宏）
どういった進行でと言いますと、まず始めに、
行財政改革委員会のときに、今こういった5Sプランの取組を行っておりますということで、今のこの5Sプラン自体を配布しまして、順次説明してまいりました。
先ほど言ったように、全部で33項目ある取組項目の内容について目を通していただいて、それについて、平成22年度から実施しておりますので、平成28年度までの結果について順次取り組んでいる状況なのかというところを確認してもらった状態でございます。
◆委員（守屋孝）
私もその内容については印刷をして持っておりますが、これはそれぞれの担当課が例えば当日来て、そのメンバーの方々に経過について説明をされた後に、その項目についてメンバーの方々が議論したのか、そういった点はどうだったんですか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
行財政改革委員会の当日は、担当課のほうは来ておらず、私たち事務局のほうから説明をしております。
◆委員（守屋孝）
50項目がずっと載っているんですよ。これを見ますと、企画政策課だけで本当にこういった内容が具体的に当日説明できたのかどうか、非常に疑問に思うんですけれども、これは、メンバーの方々というのは、多分こういった項目というのは、事前に資料はもらっておるのかもしれませんけれども、この紙だけでは多分わからないですよ、見るだけでは。中身がきちんと書いていないもんだから、これについて、当日やはりきちんと、それぞれ出された担当課の取り組む内容について説明を受けて、それに基づいて議論をきちんとやるべきではないか。そういったことは、実際にはやられていないということでよろしいんですか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
しっかりと照会を事前にかけておりますし、また、全課のほうにも常に事務改善委員会等で進捗管理を図った上で、事務局は把握した上で行っております。そういった形で行っておりますので、実際、当日は事務局が説明したという形で、把握してもらったというふうで理解しております。
◆委員（守屋孝）
しつこいですが、ちょっともう1点、確認したいと思いますけれども、これは実は平成22年度から、途中で一部を改正されまして、平成29年度でこの5Sプランについては一応終了という期間を設けていますよね、8年間。8年間という期限を設けてやられております。平成29年度までの8年間という形で、一応これでけりを付けたという形になっておりますが、これについて、今年度、平成30年度にメンバーの方々に総括としてやっていただくというようなことは、きちんと昨年度、話をされたのかどうか、教えてください。
◎
企画政策課長（福島智宏）
平成29年度までの取組ですので、昨年度までの取組については、本年度も
行財政改革委員会のほうで諮っていくという予定でおります。
○委員長（森山守）
それでは、次に移ってまいります。質問順位5番、加古守委員。
◆委員（加古守）
実績報告書30ページ、広報おおぶ発行事業について、お尋ねします。
1点目、広報紙の情報を
フェイスブックで発信した目的は何か。
2点目、どのような層を目標にしていたのか。
3点目、効果はいかに検証されたか、お尋ねします。
◎広報広聴課長（鈴置繁雄）
まず1点目でございますが、情報を受け取る媒体は、年齢層により異なる傾向がありますので、より多くの市民に情報を届けるためには、様々なチャンネルを利用して情報発信するのが効果的であると考えております。また、
フェイスブックなどのSNSでの情報発信につきましては、情報を受け取った方による情報の拡散効果も期待できるため、
フェイスブックによる発信をしております。
2点目でございますが、
フェイスブックは、スマートフォンによる利用が多いと理解しております。平成29年度の情報通信白書によりますと、日本の人口の56.8パーセントの方がスマートフォンを保有しております。13歳から19歳では81.4パーセント、20代では94.2パーセント、30代では90.4パーセント、40代では79.9パーセント、50代では66パーセントと高い保有率を示しております。このように、主にスマートフォン保有率の高い年齢層を対象としております。
3点目でございますが、
フェイスブックでは、内容を更新するたびに通知を受け取る方、これらの方をフォロワーと言いますが、フォロワーの人数を把握することができます。また、何人の方が記事を見たのか確認できますし、記事の内容に対して「いいね」と反応していただいた件数も確認することができます。これらの件数が多くなることが効果の向上であると判断しております。
◆委員（加古守）
1点目はよくわかりました。確認に近いんですけれども、広報おおぶは、これを見ますと、全戸配布で愛読率は94.1パーセントと。それで、
フェイスブックは、スマートフォンの保有率の高い、比較的若い層を目標にしているということなので、ということは、広報おおぶを冊子で読んでいる方は、割合年配の方が多いということですね。そういう見方をしてよろしいでしょうか。
◎広報広聴課長（鈴置繁雄）
そうですね。
実績報告書に掲載しております愛読率につきましては、市民意識調査で確認しております。市民意識調査につきましては、世帯の方の中のお一人が回答するという形式になっておりますので、世帯の方全員が読んでいるというふうには認識しておりません。そういったことでは、例えば、家族の中でも、親御さんと一緒に住んでいるような10代、20代の方というのが必ずしも広報おおぶを読んでいるというふうには考えておりませんので、またそういった層にも、いろいろな方法を使って情報を届ける必要があるかなということで考えております。
◆委員（加古守）
私もやっていないので申し訳ないんですけれども、このフォロワーというのは何人ぐらいみえるんですか、大府市に関しては。
◎広報広聴課長（鈴置繁雄）
現時点では、まだ700人弱でございます。
◆委員（加古守）
確認ですけれども、始まったのが、去年の6月ぐらいでしたかね。そうですね。
フォロワーの方は、主にどんな内容に関心が高いというか、反応がいいのでしょうか。
◎広報広聴課長（鈴置繁雄）
最近の記事で「いいね」というのを多くいただいた内容で言いますと、例えば、芸能人の方が大府市内に訪れたり、
大府市役所に訪問されたというものであったり、あと、住みよさランキングが6位になったという情報であったり、KURUTOおおぶ、知多半島道路のパーキングエリアが新たにオープンしたといったような内容に「いいね」を多くいただいている状況です。
◆委員（加古守）
確かにそうなんでしょうね。だけれども、目的からいって、いかに大府市を身近に感じてもらうかというのが大事なことだと思うんだけれども、その辺の工夫はどんなものがありましたでしょうか。
◎広報広聴課長（鈴置繁雄）
フェイスブックで情報を発信する目的で、広報おおぶではやはり紙面の都合があるもんですから、載せきれないという話と、あと、対象者がやはり、全ての人に伝えるには広報おおぶだけではなくてという二つの主な目的があるんですけれども、先ほど御質問があったように、
フェイスブックに掲載した記事のうち、市民の方が多く見ていただいた内容としての分析としましては、やはり、継続的に同じようなことをやっている内容よりも、日常とちょっと違っているものであったり、新たに何か出来上がったり、変化が起きたといったものに多く反応しているのかなというふうに考えております。
そういったことを踏まえると、同じような情報の発信の仕方だけではなくて、例えば、毎年やっている同じ事業でも、切り口を変えて、視点を変えて掲載したり、又は、やはり
フェイスブックですので、写真だとか動画を載せることができますので、その場の臨場感であったり、映像の工夫といったものをすることで、見せ方を変えられるというふうに思っておりますので、そういった工夫をしながら掲載していっているところでございます。
○委員長（森山守）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、休憩します。
休憩 午前 9時44分
再開 午前 9時58分
○委員長（森山守）
休憩前に引き続き委員会を再開してまいります。
次は、質問順位6番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
実績報告書32ページ、財政分析事業です。
実施内容5「中長期財政推計の試算」について。
1点目、試算をしたことで、いかなる推計結果が得られたのか。
2点目、課題として検討すべき事項は何かあったのか。
3点目、結果は公表したのかについて、お尋ねします。
◎財政課長（信田光隆）
御質問の1点目につきましては、10年後においても、市の主要な投資的事業を計画的に実施した上でも、健全な財政運営が継続できるという結果が得られました。
御質問の2点目につきましては、歳入においては、ふるさと納税やネーミングライツ制度を活用した有料広告事業などの新たな財源確保を行うとともに、歳出においては、無駄を省いた歳出削減に努め、健全で持続可能な財政運営のため長期的な観点から事業の必要性を検討し、コスト意識を持って最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に財政運営に取り組む必要があるということがわかりました。
御質問の3点目につきましては、本市のホームページにおいて、平成30年6月から公表させていただいております。
◆委員（加古守）
1点だけ、恐れ入ります。
1点目で、投資的事業の計画的な実施ということがあったんですけれども、総合計画に基づく財源は、どのように見積もられたかをお尋ねします。
◎財政課長（信田光隆）
中長期財政推計につきましては、最初の3年間につきましては、実施計画に基づくものの需要を網羅しております。それ以降の7年間につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく費用と、過去の実績に基づいた投資的事業の費用を別で持って、財政推計といたしております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位7番、
酒井真二委員。
◆委員（酒井真二）
実績報告書34ページ、ふるさとおおぶ応援寄附金事業について伺います。
1点目、寄附額が、計画値の1億5,000万円に対し、実績値は2億4,752万2,000円と大幅に上回った要因は何か。
2点目、「税に対する意識啓発が図られた」とあるが、具体的にはどのような啓発ができたのか。
3点目、市民が他市へふるさと納税をした流出額は、どの程度であったのか。
以上、3点伺います。
◎財政課長（信田光隆）
御質問の1点目につきましては、平成29年度のふるさと納税全体の実績が約3,653億円と、前年度に比較しまして約1.28倍に増加するなど、ふるさと納税を行う方が増えていることや、本市の返礼品の充実などが主な要因だと考えています。
御質問の2点目につきましては、ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択するもので、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であり、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になったと考えています。
御質問の3点目につきましては、平成30年度課税の市民税控除額から、流出額は約1億5,960万円となっております。
◆委員（酒井真二）
返礼品等をいろいろ工夫されているとは思うんですけれども、返礼品のコストというか、それは大体どれぐらいなんでしょうか。国のほうでは3割は超えないようにということで言われておるんですけれども、大府市のほうは大体どれぐらいなんでしょうか。
◎財政課長（信田光隆）
国の指示に従いまして、3割以下でということで組んでおります。
◆委員（酒井真二）
返礼品は生ものというか、フルーツ等もいろいろあったと思うんですけれども、きちんと納付者に届けられているのでしょうか。
◎財政課長（信田光隆）
一応、寄附をされた方に返礼品として届いております。ただ、若干遅かったとか、そういうお話は聞いておりますが、届くタイミングが少し遅いとか、そういう話はありますけれども、あとは問題は起きておりません。
◆委員（酒井真二）
計画値より大分多いということなんですけれども、どんな工夫をされたんでしょうか。
◎財政課長（信田光隆）
返礼品の充実ということで、例えば、先ほど言われた果物ですとか、そういったものの種類を増やしたりですとか、扱う業者さんを増やしていただいたりですとか。あと、今既に挙げているものであれば、フルーツ以外でももうちょっと品数を増やすとか。
あと、体験型ということで、そういった物だけではなくて、体験型として脳ドックというものを追加したりとか、そういったふうに、徐々にその内容を増やすことをさせていただいております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位8番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書36ページ、市有財産管理事業について伺います。
1点目、未利用地のうち、貸付けや売払いの予定にない土地はどれだけあり、今後どのような活用をしていくのかの議論はどうであったか。
2点目、貸付けと売払いの活用判断の違いは何か。
3点目、不法に占有等をされている土地はないか、伺います。
◎総務課長（富澤正浩）
1点目につきましては、普通財産として管理している土地は全部で129筆あり、そのうち未利用地は49筆あります。普通財産保有基準により、貸付けや売却を総務課にて判断し、売却の可能性のある未利用地については、政策調整会議にて将来における公共・公益性の可能性があるかどうかを協議しています。
2点目につきましては、貸付けは、相手からの申出により貸付けし、売却は、今後、行政目的で活用する可能性がなく、また普通財産として貸付けの予定がない土地で、売却可能な土地について売却をしています。
3点目につきましては、普通財産で管理している土地については、定期的な現地調査や草刈りを実施して現況確認をしていますので、不法に占有されている土地はありません。
◆委員（酒井真二）
全くの未利用のところが49筆ということなんですけれども、その土地はどのような土地なんでしょうか、伺います。
◎総務課長（富澤正浩）
現在の未利用地49筆の多くが市街化調整区域内にある土地です。土地の形が不整形であったり、道路に面していない土地で、なかなか貸付けや売却が難しいところが多くあります。
◆委員（酒井真二）
管理している土地で、長年貸付けをしているところがあると思うんですけれども、そうした場合は、払い下げたほうがよいかとは思うんですけれども、そういった議論等はあったんでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
売却については、貸付けの更新のタイミングで貸付け主のほうに意思確認をその都度させていただいて、双方の思い等もありますので、そこで条件が合えばということで、更新のタイミングで先方に打診をしております。
○委員長（森山守）
次に、質問順位9番、早川高光委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
それでは、
実績報告書39ページ、地域振興事業についてお願いします。
実施内容3「ふれあい保険への加入及び補償」について、「社会活動が安心して行えるように、社会活動中のけが等に対して補償制度の適用をした」とあるが、
実績報告書による件数は減少傾向であるのに対し、決算額は、平成29年度が459万5,340円で、平成28年度の399万9,760円と比べて60万円程度増加しているのはなぜか、お聞かせください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
件数は、言われるとおり少なくなっていますが、受取保険金額が多ければ、保険として支払う金額が大きくなりますので、金額と件数は比例しません。
平成29年度の80件の内訳としては、ガラスを割るなどの物損が4件、通院が76件です。
◆委員（早川高光）
わかりました。受取保険金が多いと、やはり市の支払いが多くなるんだなというのはわかりました。
そこで、今、80件の事故等があったという話なんですが、その内訳はどんなふうなんでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
先ほどの通院76件と物損4件とは違う内訳ということで、例えば、とうちゃんソフトボールだとかスポーツサークル、スポーツ少年団というスポーツ関連分が66件でございます。それから、コミュニティ活動だとかボランティア活動が残りの14件。これで80件になります。
また、市内とか市外という分け方もあります。市外の方の補償というのも7件あります。
◆委員（早川高光）
今、スポーツ関係分で66件ということでお聞きしました。とうちゃんソフトボールとかスポーツサークル、スポーツ少年団等があるという話なんですけれども、ここで、大府市は、中学校3年生まで医療費のほうが無料になっているということでありますけれども、やはり中学生までの方がけがをしたときでも、ふれあい保険というのは適用されるということでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
中学生以下の方で医療費が無料になっていても適用をしております。
◆委員（早川高光）
そうしますと、例えばスポーツをやる人といいますと、よくスポーツ安全保険という別の保険にも入っている方があると思うんですが、そういう方も適用されるということでよろしいでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
基本的にスポーツ保険は任意の保険でございますので、その方が入っていても、私どものふれあい保険は適用するということになります。
◆委員（早川高光）
そうしますと、通常ですとこの保険というのは、例えば医者にかかったとか、そういうときに、何か補助になるような保険かなと思っていたんですが、今のお話でいきますと、どちらかと言いますとお見舞金というか、そんなような意味合いのほうが強いような感じに受け取れたんですけれども、そこら辺り、何か検討されたことというのはありますか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
昨年度、ふれあい保険は長いもんですから、会社を変えたり、それから、扱いをどうするか、例えば、学校の保険というのはもう学校で入っていますので、基本的にはもうそこはふれあい保険は適用しませんよということもやっています。
ですので、今のところ、お見舞いという感じ、市からのお見舞いという格好にはなっているとは思いますが、また、これも将来的には考えていかなければいけないことだとは思います。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位10番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書39ページ、地域振興事業について伺います。
1点目、評価指標の自治会加入世帯率について、計画値79パーセントに対し、実績値が59パーセントと振るわなかった要因は何か。
2点目、自治区運営補助金及びコミュニティ推進補助金を出した成果は何か、伺います。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
1点目の評価指標の自治会加入世帯率の目標値といいますのは、第5次総合計画の目標値で、高い目標値を計画しています。実際には、平成27年度は61パーセント、平成28年度は60パーセントと、年々減少しています。自治区へ加入しない理由は様々と考えますが、平成29年度市民意識調査では、「加入の必要性を感じない」「役員が回ってくるのが嫌だ」「付き合いが煩わしい」との理由が挙げられています。これらの方々に対して、自治区として引き止めることができなかったことから、加入率の数値の増加につながらなかったことと考えます。
2点目です。自治区やコミュニティに補助金を交付することは、その地域団体が行うふれあい事業や防犯パトロールなどの事業を通して、顔が見える関係が構築され、人と人とのネットワークや活動の積み重ねができて、地域の課題を地域で解決するなどの「市民力」「地域力」が形成されるというふうに考えています。実際に、事業を通じて住民同士の連帯感を増すことができたという報告を受けています。
◆委員（酒井真二）
今の御答弁で、自治会の加入率が年々下がっているということなんですけれども、あと、総合計画の目標値が高いということだったんですけれども、かい離しているんですけれども、やはりそれに近付ける努力なり工夫なりはしていかなければいけないと思うんですけれども、昨年度はどんな努力なり工夫をされたんでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
ここの実施内容にもございますが、地域組織の活性化ということで、地域力活性化会議だったり、ワークショップや何かを開催しまして、その地域の資源を生かした、自治会の魅力を高めるようなワークショップなどを開いております。
◆委員（酒井真二）
ということは、努力はしているけれども、その数値は付いてきていないということでよろしいでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
数値的に見ればそういうことになりますが、ただ、この数値も、いろいろなところで言われておりますが、一般世帯分というか、私どもが見ます世帯数と加入の世帯数で、実はその考え方が違うところがあります。
例えば3世帯同居のところも、組に入ったときには一つの世帯というふうに、3世帯というふうにカウントをしないんですね。ですので、実際のこの数字が、例えば市民意識調査でいくともう少し高い数字になります。70パーセント近くになります。
ただ、これをずっと使っているもんですから、この数字に表れてくるという格好にはなりますが、基本的には、この数字で見れば低くなっていくような状況です。
◆委員（酒井真二）
続いて、2点目の補助金のほうなんですけれども、自治会等の加入率が下がっているんですけれども、補助金の増減等については、どのような議論があったんでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
議論というか、当然、振興長さん、いわゆる自治区長の皆さんには、入れてくださいねという話ですので、基本的な話をしますと、運営補助金というのは、均等割があったり、世帯割があったり、面積割があったりしますが、実際そこにある世帯数でお願いをしておりますので、入っていただくものとして考えていますので、それを下げるとか――上げるというのはあるかもしれませんけれども、多少そこら辺の、お金という部分はありますが、世帯数の増減うんぬんではありません。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位11番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
同じく、
実績報告書39ページ、地域振興事業です。
実施内容5「自治会加入促進」についてです。
1点目、外国人で自治会に加入した実績は。
2点目、市内の外国人の国籍は、中国やベトナムの方が多いと感じるが、英語、ポルトガル語以外のチラシの作成は検討したか。
3点目、外国人向けのチラシとして、外国人が加入しやすいような内容等の工夫を行ったかをお尋ねします。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
1点目です。自治会の単位ではちょっと把握はできていませんが、自治区に話を聞いたところ、外国人が加入している自治区の報告はあります。
2点目です。自治会加入促進のチラシは、中国語のチラシも作成して配布をしております。また、ベトナムの方の多くは、技能実習生として市内企業に雇用されており、企業の雇用担当者、いわゆるお世話係がいることにより、様々な情報が提供されていることや、数年で帰国するケースが多いため、自治会加入を積極的には促進しておりません。
3点目です。加入の魅力を知ってもらうために、地域でのお祭りだとか餅つきだとかという地域の親睦活動も紹介しております。
◆委員（加古守）
実績があるのはわかったんですけれども、自治区による違いですか、どこの自治区に入っているとかがわかったら、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
例えば県営住宅があるところ、梶田の県営住宅がある横根山自治区だとか、横根自治区にも横根住宅があります。それから、雇用促進住宅などで新池団地のある長草自治区、それから、石ヶ瀬自治区、吉田自治区、北崎の住宅もありますので、北崎自治区も確認をしております。
◆委員（加古守）
ほとんどの自治区に入っているということですね、人数はともかく。確認になりますけれども。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
多分、地域に根差した外国人の方、いわゆる短期雇用みたいな格好ではない方は、入っていただいている、地域でお勧めいただいているかなというふうに思っております。
◆委員（加古守）
その加入ですけれども、どこから加入の促進をするんですか。例えば個人的になのか、雇用主だとか、知っている範囲、わかる範囲で結構ですけれども。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
基本的に転入だとかをされるときに、まずは、「転入セット」と私たちは呼んでいるんですが、外国人向けというか、外国人の方が転入されたときに、その言語に基づいて渡す書類にチラシが入っていたり、先ほど申し上げたように、地域の方々が、家族でいる場合が多いんですけれども、地域の方々から「入ったらどうですか」という話があると思います。
◆委員（加古守）
転入のときと聞いたんですけれども、加入のチラシと生活に必要なパンフレットですか、これはどこで頂くんですか。市役所に入ったときでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
転入されたときに市民課でお配りするものと、それから、やはり困ってくると、私どもの隣に相談の窓口がある課があるもんですから、そこで国際交流協会が相談をやっているだとか、そういうところにみえます。そこから、環境課であったり、生活に密着した必要なパンフレットなんかは、各課に行ってもらっていただくような格好になっています。
◆委員（加古守）
3点目でお尋ねしたいんですけれども、餅つきとか楽しいのはいいんですけれども、生活でどのようなことに関心を持たれているかというのが、もしわかればと思いますが。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
外国語相談で見ますと、税金とか福祉とか住居というのが相談内容であるんですが、特に最近は地震だとか災害というのも、どうも関心があるようには見えます。
◆委員（加古守）
今、防災とか、特に地震に関心があるというお話でしたけれども、そういった地震のときにどうしたらいいかというのが盛り込まれたパンフレットがどういうような作成になっているかを最後に確認したいと思います。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
危機管理課にベトナム語も含めてパンフレットがありますので、そちらで頂くかなと思いますし、作っております。中国語も――日本語のものは皆さんのところにいっていると思いますが、分厚い大きな冊子だと思いますが、それがあります。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位12番、守屋孝委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
同じく、
実績報告書39ページ、地域振興事業ということで、2点についてお願いします。
1点目は、市内10自治区の社会活動について、積極的に参加する自治区とやや消極的な自治区はあったのか。
2点目は、実施内容6「地域組織の活性化」について、地域力活性化会議を開催し、自治会活動を理解してもらうためのパンフレットの作成を協働で実施しているが、活性化会議ならではの何か特徴のある作成につながったのか。また、他の自治区への情報共有はどのように図られたのかをお願いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
1点目です。市内の自治区は、地縁団体でもあるため、地域活動に対しての従来の慣習だとか気風、風土などがあるため、自治区の社会活動の「積極的」又は「消極的」については測ることはできません。各々の自治区は積極的に地域活動を行っているというふうに考えております。
2点目です。住民がわかりにくいとの指摘のある、自治区だとかコミュニティの活動や連絡先など、住民目線で作成していることが特徴となります。他地域への情報共有については、まだされておりません。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目の内容について再質問をさせていただきます。
それぞれの自治区が自主的にやっていますということで、内容についてはそれぞれが特徴を生かしてやっているというお話だったんですが、例えば、最近、地元の自治区のほうには顔を出しておるんですが、非常にやることが多くて、行政からの依頼がかなり来まして、こなすだけでも精一杯だという自治区も実はあるんですが、そういった話も聞くことがありまして、ここら辺について、担当の所管としてはどのように感じておられるのか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
やることが多いかどうかの測りは、ちょっと私にもわかりません。まだ主観的な話なものですから。やっていることを自治区さんが特徴的に出しているのはあるかなと思います。
◆委員（守屋孝）
自治区は、それぞれの地域の特徴を生かした活動が基本かなとは思っています。ただ、先ほど言いましたように、やはり仕事量を見たときに、非常に行政からの依頼事項が多い。それも、それぞれ所管ごとに来てしまうということで、例えば窓口を一本にして、協働推進生涯学習課が窓口として、きちんと、これについては申し訳ないけれども自治区に委ねるんではなくて、それぞれの所管の職員がやはり動くとか、そういったことは検討されたのかどうか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
行政からの依頼という部分では、いろいろと全課にまたがって地域にしているとは思います。昨年度検討したかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、ごめんなさい、ちょっと担当ではなかったので、申し訳ありません。今現在では、そういうものの負担は減らしましょうねということは考えております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目の内容について確認をさせてください。
基本的には住民目線でパンフレットを作っていただいてやっているという話なんですが、この活動を、やはり他の自治区にも内容の浸透なおかつ共有をするということが、非常に私は大事かなと思っております。
まだ実際にはやっていないということなんですけれども、これは平成29年度やられた事業の中で、いつ頃、ほかの自治区に対して、こういった内容の話をされるのか、検討されたのか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
平成29年度につきましては情報共有をされておりませんが、平成30年度は、その作られたパンフレットの活用方法を地域の方で決めていただいて、各自治区に情報共有、コミュニティも含めて情報共有をするということになっております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位13番、守屋孝委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
それでは、
実績報告書40ページ、41ページをお願いします。市民との協働推進事業について、1点お聞きしたいと思います。
実施内容6「アダプトプログラムの推進」について、「新たな団体（事業所）を掘り起こすため、大府商工会議所常議員会に出席し、制度の説明を行うとともに、活動団体チラシを大府商工会議所会報と同時配布を行った」とあるが、事業者の登録を促した成果と課題はどうだったのか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
平成29年度、事業所登録をしていただいた企業が1企業ありました。また、企業の社会貢献活動推進の動きとして、お問合せは何件かありました。
それから、課題としましては、アダプトプログラムの制度の周知と地域活動としての理解がまだまだかなというふうに考えます。その周知や理解度向上のため、平成29年7月1日から、メディアスの行政番組「スマイルおおぶ」でアダプトプログラムの活動啓発番組を放映しました。また、広報おおぶの毎月15日号については、団体の紹介をしております。
◆委員（守屋孝）
活動内容についてはよくわかりました。
それで、現役のサラリーマンの方々というのは、当然それぞれの企業にお勤めだもんですから、やはり市内にある企業を中心に、こういった活動を上から下ろしていくと、社員の方、従業員の方というのは、ある程度やはり理解してくれると思うんですよ。
だからそのために、商工会議所のほうに昨年度行かれて、そういう話をされて、何とか協力してほしいというお話を所管はやられたと思うんですけれども、これにつきまして、メディアスも使っている、広報おおぶも使っているという話なんですけれども、これを昨年の7月ぐらいから順次やっていますという話なんですけれども、この1年間で1企業のみがやりますという話なんですが、既にやっている自治区の内容について、例えばお話をされたのかどうか、商工会議所に。こういった自治区もあって、ここの自治区は毎年やっていますよと、非常に多くの方々、従業員、社員が参加されてやっていますよといった内容の話をされたのかどうか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
すみません、今の質問で自治区と言われましたが、企業さんというふうに考えればよろしいですか。
◆委員（守屋孝）
今言ったように、やっている自治区もあるもんですから、その内容を商工会議所へ行かれたときに、パンフレットとあわせて説明をされたのかどうか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
自治区がやっているアダプトプログラムを企業さんに紹介すると、そういう意味合いですか。
ありがとうございます。やってみます。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位14番、木下久子委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書42ページ、
市民活動センター事業についてです。
1点目、市民活動相談の件数は年々増加しているが、相談内容はどのようなものか。
2点目、相談ごとに対して解決はされているか、お伺いします。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
まず1点目、相談件数の増加は、コラビアスタッフの相談技術が上がっており、相談姿勢が認められてきたというふうにも考えており、かつ拠点化をしております。あわせて、市民活動も活発化してきている状況です。
相談内容としましては、活動資金の調達方法や活動のPR方法など、市民活動を継続していくための具体的な手法についての相談が多く寄せられています。また、団体同士の事業交流、マッチングと言われるものですが、そのマッチングを希望する相談も増えております。
2点目です。相談内容としましては、先にお話をした活動資金の確保の方法や活動のPRの方法など、市民活動を継続していくための具体的な手法や、補助金や助成金の情報やその申請書の書き方など、多くの相談があって、その相談を解決しております。また、子育て中の母親の方々の相談からパパママフェスタ等の開催イベントに結び付けており、ほぼ全ての相談事項を何かしらのヒントや解決に結び付けております。
◆委員（木下久子）
では、1点目のところで、いろいろ資金調達や方法についての相談があると言われていましたけれども、この
市民活動センターというのは、大府市内のNPO団体の支援をしていく場ということで私は理解をしているんですけれども、相談の中に、大府市内からNPOを立ち上げたいとかいう相談ごとはありましたでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
はい。市内の中でもあります。
◆委員（木下久子）
市内の中であるということでしたが、そちらの方が平成29年度に立ち上げることができたということはありましたでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
去年は、市内ではないんですが、一つ、「来夢の森」という団体が立ち上げております。
◆委員（木下久子）
では、2点目で、相談ごとがほぼヒントや解決に結び付いているということだったんですけれども、それが市民活動の活性化につながっているというふうで理解をしてよろしいでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
そうですね。相手にとって満足度が高いというか、解決することによって市民活動の活性化に結び付けるということですので、そうやって見ていただいていいと思います。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位15番、早川高光委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
実績報告書44ページ、情報化推進基盤の整備事業についてお聞きします。
実施内容2「タブレット端末の導入」で、会議の効率化、ペーパーレス化を図ったとあるが、具体的にどのような活用がされたのか、お聞かせください。
◎総務課長（富澤正浩）
タブレット端末を部長級以上に配布し、幹部会議において、従来の紙資料を用いるという会議の実施方法を、電子会議ソフトを使用して会議参加者がタブレット上で資料を閲覧する方法に見直しました。幹部会議における電子会議は、2月から試行的に実施し、4月からは本運用となっています。
◆委員（早川高光）
2月から導入されたということですのでお聞きしてまいりますが、タブレット端末の導入により、どんな効果があったのか、お聞かせください。
◎総務課長（富澤正浩）
効果と言いますと、今回のタブレット端末の導入により、ペーパーレス化の効果だけではなく、その資料の印刷にかかるはずであった職員の従事時間が、電子データの登録にかかる時間に置き換わることで、作業時間が短縮される効果がありました。
また、実際、資料の差し替え、途中でつくったもの、そういうものを修正する場合、データを再アップロードするだけで、印刷をし直すより楽というか、そういう効果もありました。
あと、タブレット会議の資料に直接自分のメモを記入できますので、後から確認をすることができます。
また、今後、タブレット会議の参加者が使い方などに慣れてきますと、同期といって、機能的な部分で使えるものがありますので、会議が一層効率的に進むようになるというふうに考えております。
◆委員（早川高光）
次は、タブレット端末の利点はどういうところにあるのか、お聞かせください。今度は、効果ではなくて利点を。
◎総務課長（富澤正浩）
タブレット端末の利点といいますと、一番大きな部分といたしましては、デスクトップのパソコンと異なり、やはりタブレット端末のほうは持ち運びが容易にしやすいという特徴がありますので、使用場所が限定されない、いろいろな場所で業務が継続的にやっていける点だというふうに思っております。
また、タブレット端末を利用することで、紙媒体を用意しなくても、その資料を周りのほかの方にも情報を共有しやすいという利点があるというふうになっていると言えます。
◆委員（早川高光）
今、効果と利点をお聞きしました。そこで、私が感じたのは、どうもタブレット端末を利用した会議やタブレットの台数が増えるのではないのかなという感じで理解したのですが、それでよろしいかどうか、お聞かせください。
◎総務課長（富澤正浩）
今のところ台数は、現在は25台使っております。今年度、職員用のパソコンがちょうどリースの満了時期で、入替えを予定しております。それに伴い、情報化研究会の中でパソコンの機器構成について検討した中でも、タブレット端末のほうが効果や利点が大きいという意見が多くありましたので、今後、タブレット端末のほうが増えていく予定をしております。
◆委員（早川高光）
私がお聞きしたことで、よかったということでありますが、もう1点、ちょっと心配なことは、セキュリティ的に安全なのかどうかをお聞かせください。
◎総務課長（富澤正浩）
セキュリティ的には、大きく二つありまして、一つは、ハード的な部分ということで、ユーザーIDなどによる端末認証のほかに、データのファイルの形式を暗号化するなど、ほかのユーザーに文書や画像のデータファイルが閲覧できなくなるように、ファイルの暗号化の機能があったり、セキュリティの安全性の確保で、それによって担保をしております。
もう一つは、人的な部分ということで、毎年、職員に対して情報セキュリティ研修や内部監査を実施することを継続的にやって、職員のセキュリティレベルの確保にも努めております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位16番、木下久子委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書46ページ、青少年支援事業についてです。
1点目、若者駅前プロジェクトが荒天のため中止となったが、なぜ予備日が設定されていなかったのか。
2点目、中止となり、実行委員会からはどのような意見があったのか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
1点目につきましては、イベントの内容としましては、大きく7種類の企画が計画されておりまして、そのほとんどが、事前に出演者を募集する方法をとっていました。また、駅前を封鎖する計画でありましたので、警察や近隣の方々など影響を受ける方が多くいらっしゃいました。多くの出演者や関係者が関わる内容でありましたので、予備日を設定しスケジュール調整をすることは困難と判断しました。
また、雨天の場合は、市役所地下多目的ホールや大府公民館も利用することを予定していましたが、衆議院議員選挙の投票日と重なってしまったところに風雨の強い台風が接近したことが中止の要因となっております。
2点目は、イベントの中止につきましては、実行委員との話合いにより、来場者の安全を重視して決定しました。その時点では、年度内に再度イベントを実施しようという機運は高まっていましたが、その後の実行委員会での話合いを進めた結果、実行委員のスケジュール調整や予算残額に見合うイベントの検討が難航したことなどにより、年度内でのイベントの開催には至りませんでした。
◆委員（木下久子）
1点目のところで、中止になったことは、市民の皆様には十分周知はされたのでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
イベントの中止につきましては、その決定をした後すぐに、関係機関には電話連絡等をしまして、また、ホームページとかでも公表しまして、周知を図りました。
◆委員（木下久子）
一緒に関わることなのかもしれないですけれども、私の質問の目的として、青少年の自主的、主体的な活動の支援となったかというふうに書かせていただいたんですけれども、結果は中止になってしまいましたが、その実行委員の方たちの活動を見て、どのように感じられましたか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
イベント自体は中止にはなったんですけれども、実行委員自身が、やりたいことを形にするために、会議を重ねて議論し、開催に向けて活動したことは、委員長を始め委員の成長につながったと感じております。
また、商店主とともに企画を練ったり、店舗にポスターの掲示や協賛金の依頼をするという、そういった活動を通して、地域の大人との関わりを通して学んだことは、得られたことは大きかったのではないかと思っております。
◆委員（木下久子）
この青少年の方たちにはとても効果的なことであったということなんですけれども、その効果的になったことが、大府市にとって何かつながったことはございますでしょうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
中止になったことで、残念だったねという感想を市民の方々からも多くいただいたことで、皆さんが期待してくださっていたんだなということが感じられました。
庁内にしましても、いろいろな課と連携して、こういった新規イベントを企画したということで、目的を同じくして庁内でも取り組めたということが利点だったと思っております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位17番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
それでは、
実績報告書48ページ、男女共同参画推進事業について伺います。
1点目、おおぶ男女共同参画ネットワークが行う行事の参加者数の実績値は、計画値に対しても、また、平成27年度、平成28年度の実績値に対しても減少しているが、目指す成果にあるとおり、男女共同参画への理解や意識は高まったと考えるか。
2点目、女性の悩み事相談件数は788件とあるが、行政等に相談することで解決につながっていると考えるか。
3点目、実施内容5について、シェルター利用状況が少なくなっているが、個々の問題は解決したのか、伺います。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
1点目、おおぶ男女共同参画ネットワークが主催する行事につきましては、「あなたとわたしのつどい」や「サプリトーク」と呼ばれる学習会など、講演会が中心となっております。講師の選定によっても参加者数に影響が多くあるところです。参加者アンケートでは、満足度も高く、前向きな意見も多く寄せられていることから、理解や意識は高まったと考えております。
2点目、女性の悩み事相談には、電話相談、面接相談等があります。相談の内容は様々であり、夫婦・離婚の相談が多く、親子関係や対人関係も多く寄せられております。電話相談の場合には、話をしたことで相談者自身も振り返ることができ、話を聞いてもらえたということで解決につながっております。また、DV等の重い内容につきましては、面接相談につなげ、一緒に考えるなど、より丁寧な対応をすることにより、別居や自立につなげるなど、解決に導いています。
3点目、シェルターの利用件数については、年度によるばらつきが大きく、入所者の状況によってかなり変動します。入所者には新たな住居の確保や生活再建の支援等を行い、解決につなげています。また、寄せられる相談のうち、シェルター入所が解決につながるケースは少なく、相談のほとんどはシェルターを利用することなく解決に向かっています。
◆委員（酒井真二）
1点目で、アンケートをとっていて理解や満足度が高まっているという成果が出ているということなんですけれども、この事業の目的が「男女共同参画に関する各種事業に参加する人が増え」ということであるんですけれども、実際、こちらの実施内容を見ますと、傾向値でいくと、減っているんですけれども、その辺は、事業に対してどんな工夫とかをされたんでしょうか。実際減っているんですけれども、増えているという表現があるんですけれども、どういうことなんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
実際、行事の参加者数だけを見ますと平成27年度から減ってはおりますが、有名な講師を呼ぶとやはり多くの人が集まったりというところはありまして、ただ、ネットワークの委員で、その時々に必要な呼びたい講師、本当に男女共同参画の意識を推進できるような講師を選定しておりまして、意識の啓発と参加者数の増加、どちらもというところには至っていないんですが、今後も、参加者数の増加に向かうような内容を考えていきたいと思っております。
◆委員（酒井真二）
参加者数の増加に向けて取り組むということですので、よろしくお願いします。
続いて、2点目です。788件と非常に多い件数なんですけれども、解決に至った部分も多分にあるということなんですけれども、どれぐらい解決したかチェックはされたんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
相談の多くは電話相談でして、匿名の相談も多く寄せられております。それ以外の面接相談、法律相談ですと、解決に至っているというところの確認はできるんですが、ほとんどの電話相談ではそこまでの確認はできてはおりませんが、その都度、電話を受けた時点では、相談者の心の平静とかは得られているのではないかと考えております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位18番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書51ページの石ヶ瀬会館施設管理事業について伺います。
1点目、石ヶ瀬会館の利用者数及び施設稼働率が目標値から大きくかい離し、平成28年度と比べても落ち込みが激しいが、どのような理由であったか。
2点目、相談を受ける体制はきちんと構築されていたか。
3点目、施設の運営や管理、企画に対して、市は指定管理者とどのような協議を行ってきたか。
以上伺います。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
1点目、安全確保のために実施しましたホールつり天井脱落対策工事では、11月中旬から3月初旬までの約3か月間、ホールの利用を中止しました。通常のホール稼働率は90パーセントを超えており、利用者数も大きいため、長期にわたるホールの利用中止が利用者数や稼働率の減少の大きな要因となっております。なお、工事の実施は、あらかじめ予定されていましたので、目標値の設定に反映させるべきであったと考えております。
2点目は、指定管理協定に基づいた相談体制を確保するための十分な相談員が配置されておりました。予約制である面接相談では、予定した枠以上の希望があった場合には、別の日にも面接相談を実施したり、毎日実施される電話相談には6名が配置され、ローテーションにより切れ間なく対応ができていました。相談員によるケース会議も毎月実施され、個別事例や困難事例に対する適切な対応ができています。
3点目、指定管理協定に基づき適切な時期に提出される事業実施計画書により、講座事業の内容などの方向性について協議しました。また、毎月の定例会において、協定で規定している講座事業や相談事業等の進捗管理を行うとともに、老朽化による維持補修など、施設の管理運営を行う上で発生する課題等について協議しました。
◆委員（酒井真二）
指定管理者と事業等について協議を行ったということなんですけれども、協議した結果、きちんと事業がよくなったと判断できるんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
毎月の定例会によって進捗管理し、適切な事業実施等は確認できております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位19番、木下久子委員。
◆委員（木下久子）
同じく、
実績報告書51ページ、石ヶ瀬会館施設管理事業についてです。
女性相談事業の相談件数におけるDV件数について、平成28年度より200件近く減少した理由は何か、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
相談件数につきましては、実人数ではなく、延べ件数で計測をしております。平成28年度は、シェルターに入所した方から頻繁に相談があったり、毎日のように何度も電話相談を利用する方があったため相談件数が多くなっており、平成29年度は、特にそういったケースがなかったために減少しております。
◆委員（木下久子）
話せる範囲内でいいんですけれども、DVの内容や傾向などはどのようなものがありましたか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
重いケースですと、すぐにでも脱出といいますか、シェルターに入って身を隠したい、夫からの追跡を逃れたいということもありますが、ケースとしてはそんなに多くはないです。
電話相談ですと、もう少し軽い、暴言とか金銭的な暴力とか、そういったことですので、自立に向けての職業、パソコン等の技術を身に付けたり、自分で生計を立てられるような支援をしたりとか、そういったことで解決に結び付けています。
◆委員（木下久子）
今回は女性の相談事業なんですが、私の中では男女共同参画の推進の場で考えているので、言い方が悪いかもですが、最近、逆のパターン、女性のほうから男性に、DVではないですけれども、そういう事件だったり、そういうことも聞くんですけれども、男女共同参画なので、男性の方から石ヶ瀬会館のほうへ相談ということはありましたでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
男性からの相談というのは、石ヶ瀬会館のほうには入っておりません。そんなにはないんですが、昨年度もなかったと思うんですが、それ以前には、よろず相談のほうでの対応をさせていただいておりました。
◆委員（木下久子）
よろず相談のほうでされたということだったんですけれども、男女共同参画の推進ということなので、今後、ここの場所で男性からの相談も受けようというようなことは検討されたでしょうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
件数は少ないんですが、ないわけではありませんので、そういった検討はしておりまして、ただ、やはり相談員の資質といいますか、女性とはまた別のスキルが必要ですので、そういった研修も必要になってきます。少ない相談件数に、そういった男性専門の相談員を配置するということはなかなか難しいもんですから、県のほうに県内でそういった専門の相談員を配置してもらえないかという要望は上げております。
○委員長（森山守）
それでは、お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、休憩します。
休憩 午前11時04分
再開 午前11時19分
○委員長（森山守）
休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。
質問順位20番、早川高光委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
それでは、
実績報告書52ページ、多文化共生事業についてお伺いします。
1点目、実施内容5の(1)、国際交流協会に補助金を交付し、協会の活動を支援したとあるが、その効果をどのように認識しているか。また、市民への効果、課題を検証したか。
2点目、外国語相談を行政が直接行うことを検討したか。
3点目、外国人の日本語習得に対し、どのような支援を行ったか、お聞かせください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
1点目、国際交流協会では、市内在住の外国人との交流や
日本語教室の開催、イベントや機関紙発行などによる啓発、外国語相談事業など様々な事業を実施し、外国人と日本人相互の理解促進や、外国人の地域社会での生活支援に役立っていると認識しております。また、企画する事業への市民の応募も多いことから、多文化共生意識は徐々に浸透しているのではないかと考えております。また、課題としましては、協会の活動はボランティアに負うところが大きく、ボランティアの高齢化による機動力の低下や登録ボランティアの減少が課題となっております。
2点目、外国語相談につきましては、平等な行政サービスを提供するという観点から、外国人に対しても日本人と同様、市として相談への対応が必要であると考えております。しかし、必要な能力を備えた人材の確保や費用の面から、国際交流協会への補助金内での対応を継続しており、市が直接、相談事業を実施するまでには至っておりません。
3点目、外国人を対象とした
日本語教室の開催については、国際交流協会を始めとした民間支援団体にて実施されております。国際交流協会が実施する
日本語教室につきましては、会場確保の支援を行っており、外国人児童を対象とした
日本語教室を開催する「クリアンサの会」には、事業提示型協働事業として報償費を支出したり、市内小学校に通う対象児童への周知など、事業運営の支援を行っております。
◆委員（早川高光）
それでは、再質問させていただきます。
外国語相談についてのところでお聞きしたいんですけれども、実施された外国語相談は、四つの言語だということをお聞きしておりますが、先ほども答弁にございました平等なサービス提供という観点では、十分ではなかったような気がするんですが、そこら辺りをお聞かせください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
平成29年度は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の4言語のみの実施であり、また、対応できる曜日や時間も限定されているために、十分な対応ではありませんでした。そのため、タブレット端末によるテレビ電話通訳システムの導入により、12の言語で開庁時間にほぼ対応できるようなことを予算化しております。
◆委員（早川高光）
それでは、今度はまた違うところに行きますね。
外国人の日本語習得に対しての支援のところなんですけれども、
日本語教室を行政が直接行うことのメリット、デメリットについて検討したことがあるのか、お聞かせください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
国際交流協会を始めとした民間の支援団体のみで実施されていることから、外国語相談と同様、人材の確保や費用がデメリットとして挙げられます。一方、メリットとしましては、行政が直接行うことで、安定して継続した実施をすることが見込まれます。
◆委員（早川高光）
今までいろいろとお聞きしまして、国際交流協会さんが果たす役割というのはすごく重大だというようなことを感じ取ることができました。
そこで、1点お聞かせ願いたいんですけれども、込み入ったような相談等があった場合、当然、通訳さんが必要になってくると思います。国際交流協会さんが依頼している通訳さんの時間当たりの単価みたいなものがわかったらお聞かせ願いたいのと、あと、それと比較するために、大府市が直接、通訳さんを頼んでやっている場合の時間当たりの単価ですか、そんなものがもしあれば、お聞かせください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
国際交流協会のほうの昨年度の実績ですが、通訳さんの時間単価が1,090円ということで、専門職ではあるんですが、非常に低い価格だなというふうに感じております。
一方、学校教育課のほうで、母語指導員と言いまして、小中学校に通っている外国籍の児童生徒に対して、母語とか日本語の指導のために派遣されている外国人の場合ですと、聞いたところによると、その3倍近くの時間単価が支払われているということは確認しております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位21番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書61ページ、固定資産税収入安定化推進事業について伺います。
1点目、実施内容3の(3)、償却資産申告書の未申告者に対して指導を行ったとあるが、内容と効果はどうであったのか。
2点目、実施内容6、「相続人不確定問題の対策として、民法に規定する相続財産管理人制度と課税保留制度について、検討を行った」とあるが、その結果はどうであったのか、伺います。
◎税務課長（渡邊修）
まず1点目ですが、償却資産の未申告者に対して指導した内容については、今年1月31日までに償却資産の申告書が未提出の者に対し、2月14日付けで申告を促す文書を送付いたしました。この文書の送付により、未申告者286件のうち62.6パーセントに当たる179件の申告を受理いたしました。
その内訳としては、昨年12月に送付した償却資産申告書が未到の者、申告を失念していた者、廃業した者の申告が多く見られておりますので、効果はあったものと考えております。
次に、2点目ですが、まず、民法に規定する相続財産管理人制度については、制度の内容を理解しつつ、実績のある自治体に実務の聴取を行い、家庭裁判所へ申し立てるための費用額を調査するとともに、特定空家等の対策の中でもこの制度の活用が盛り込まれているため、納税義務者の課題と特定空家等の対策の切り分けを検討いたしました。
次に、課税保留制度につきましては、全国及び周辺自治体の状況を把握し、手続の方法等を検討いたしました。
◆委員（酒井真二）
1点目のほうですけれども、62.6パーセントの方から何らかの返答があったということなんですけれども、残りの37.4パーセントの方からは何もなかったということだと思うんですけれども、その結果はまた――課税されてしまうということなんでしょうか。
◎税務課長（渡邊修）
残りの107件につきましても、税務署に提出されております資料との突合や、また、現地へ実地調査などを行いまして、可能な限り課税の適正化を図るようにしております。
◆委員（酒井真二）
しておりますということは、できたということでよろしいんですか。
◎税務課長（渡邊修）
全てができているわけではなく、前年の実績等で課税できるものはしておりますので、もちろん非課税のものはありますが、課税できるものはしております。
◆委員（酒井真二）
続いて、2点目の課税保留制度について検討を行ったと。答弁がちょっとよくわからなかったんですけれども、もう少し詳しくお答えしていただきたいんですけれども。
◎税務課長（渡邊修）
課税保留制度につきましては、課税を当初から保留することで調定額が計上されませんので、もちろん要綱等を制定してからの話なんですけれども、そこの検討をいたしまして、土地家屋の利活用とか未納額の圧縮には効果があると考えております。
◆委員（酒井真二）
検討を行った結果はまだ――実施したとか、そういうことはないということですか。検討したということだけですか。
◎税務課長（渡邊修）
はい。まだ検討中でございます。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位22番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
同じく、
実績報告書61ページ、固定資産税収入安定化推進事業です。
通告した質問は読んでいきますけれども、先ほどのお答えで一部了解していますので、またその辺はお断りいたしますので、お願いいたします。
質問内容は、実施内容6「納税義務者認定の適正化」について。
1点目、相続財産管理人制度と課税保留制度について検討した内容は。
2点目、検討を要することとなった要因は何であったか。
特に2点目についてお尋ねしたいと思います。1点目は結構です。
◎税務課長（渡邊修）
それでは、2点目についてお答えいたします。
検討を要する要因といたしましては、相続人が存在しないことによって納税義務者が確定できないという問題が全国各地で顕在化しつつあること、今後も超高齢社会の進展に伴い相続が増加することが見込まれること、本市でもこの問題が顕在化することが見込まれることなどから、解決策の一つとして、これらの制度について、導入の是非を含めて検討いたしました。
◆委員（加古守）
顕在化するというのは、要するに検討を要することになった案件が大府市でも既に一定数あるということですか、ないということですか。あったか、なかったかだけで結構ですので。
◎税務課長（渡邊修）
平成29年度の状況といたしましては、大府市でも案件として3件ございます。
◆委員（加古守）
その3件の理由が、もし述べられるものなら、教えてください。
◎税務課長（渡邊修）
調査いたしました結果、全て相続放棄による相続人不存在ということになっております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位23番、
酒井真二委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書67ページ、
住民基本台帳等事務事業について伺います。
1点目、実施内容1の(1)の平均待ち時間について、平成27年度と平成29年度を比較して、3分40秒も増えたのはなぜか。
2点目、個人番号カードの交付率が10.08パーセントと振るわなかった理由をどう分析したか。また、交付率を上げる工夫は行ったのかについて伺います。
◎市民課長（伴則幸）
1点目の待ち時間の増加の最大の要因につきましては、平成27年10月のマイナンバー制度開始以降、住民異動の手続の全てにマイナンバー関係の処理が発生したためでございます。例えば、顔写真付きの個人番号カードを所持されている方は、住民異動に伴い、カード券面の住所の書換え、カード内部の継続利用手続が必要となります。また、通知カードの方につきましても、券面の住所を書き換えるという作業が必要になるためでございます。
2点目の交付率につきましては、1か月程度のタイムラグはあるものの、全国平均と同水準で推移しております。個人番号カードの申請は本人の意思によりますので、それぞれに理由があるものというふうに推察しますが、運転免許証やパスポートをお持ちのお客様からは、個人番号カードを持っていることの便利さや持っていないことの不便さをあまり感じない、あるいは、なくしてしまいそうだから必要になるまで作らないといった声が多く聞かれます。交付率を上げる工夫といたしましては、昨年10月から住民票等のコンビニ交付を始めたほか、今年の1月からは、国から支給されたタブレット端末を利用しまして、個人番号カードの申請補助も行っております。
◆委員（酒井真二）
待ち時間が増えた主な理由は、マイナンバーカードの手続の部分が増えたということなんですけれども、10パーセントぐらいの方のためにこれだけ増えてしまったということでよろしいんでしょうか。
◎市民課長（伴則幸）
大きな理由はそこになります。10パーセントのためにといいますか、通知カードというのは、顔写真が付いていない、最初に国から送られてきたものでございますけれども、そちらにつきましても、住所変更があれば、住所を書き換えるという作業、あるいは結婚等によって苗字が変わったりする場合につきましては、そちらも書き換えるという作業が出ますので、そちらの部分が増えているということになります。
◆委員（酒井真二）
ということは、多くはマイナンバーの書換えで増えたというところと、残りの9割ぐらいの方はマイナンバーカードを持っていないというふうだと思うんですけれども、その人たちには大体、通常どおりに早くできたということでよろしいんでしょうか。
◎市民課長（伴則幸）
当然、住民異動に関するところにつきましては、券面の部分につきましては、どなたも必要になってきます。異動の際に持ってこない方につきましては、また後日という形にはなりますけれども、それ以外のところにつきましては、やはり窓口で、まず住民票を、例えば「金融機関等で住民票を取ってこいと言われたんだけれども、何がいるのかがよくわからないので」というような形で、窓口に来てから御相談をされる方も増えておりましたので、そちらのほうにつきましても、待ち時間が増えている要因になっているのかなというふうに思っております。
◆委員（酒井真二）
マイナンバーは皆さん持っているんですけれども、カードを持っていない人でマイナンバーを知りたい人もいると思うんですけれども、そうした場合はどういうふうにしたらよかったんでしょうか。
◎市民課長（伴則幸）
マイナンバー入りの住民票を発行することもできますので、どうしてもマイナンバーが知りたいということで、なおかつマイナンバーカードは作りたくない、通知カードは再発行の申請をしてからひと月ぐらい掛かるので、それまで待てないという方につきましては、マイナンバー入りの住民票の発行をお勧めしております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位24番は取下げとなっております。
質問順位25番、木下久子委員。
◆委員（木下久子）
同じく、
実績報告書67ページの
住民基本台帳等事務事業についてです。
先ほどの酒井委員への答弁で理解をしたんですけれども、再質問からということでもよろしいですか。
○委員長（森山守）
お願いします。
◆委員（木下久子）
待ち時間が長くなっている理由は理解したんですが、迅速な対応になるように何か改善したことはございますでしょうか、お伺いいたします。
◎市民課長（伴則幸）
迅速な対応とは、待ち時間を短くするためのという意味でよろしいでしょうか。
平成30年度の4月から旅券の事務を始めることに伴いまして、平成29年度中にカウンターのレイアウト等を変えております。そのときに、少しでも動線がスムーズに行くように、不要なベンチを取り除いたり、あるいは場所を変えたりして、お客様が交錯しないように、あるいは、なるべく自分の目的のところに行きやすいようにカウンターのところに表示を増やしたりするなどして対応しております。
◆委員（木下久子）
迅速な対応というか、だんだん時間が延びているということに対して、適切な時間といいますか、目標タイムというのはお持ちでしょうか、お伺いいたします。
◎市民課長（伴則幸）
これは非常に難しいところでございまして、相手は生身のお客様でございますし、非常に、こちらの説明を早く理解していただける方もおみえになりますし、なかなか御理解いただけない方もおみえになりますので、ここにつきましては、可能な限り満足して帰っていただけるだけのサービスを提供するように心掛けております。
○委員長（森山守）
次に移ります。質問順位26番、鈴木隆委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書の71ページ、交通安全啓発事業について、お伺いしたいと思います。
1点目、通学路における交通安全指導を行う交通指導員の充足率は、どのようなものであったか。
2点目、長期間、交通指導員による指導が実施されていない地域について、どのような対策を行ったか。
この2点をお願いしたいと思います。
◎
危機管理課長（相木直人）
1点目です。交通指導員は、市内9小学校区に1人ずつの配置を計画しております。昨年度には、欠員となっていた4小学校区のうち、3小学校区において新たに交通指導員を確保しました。
2点目です。交通指導員を確保するため、賃金単価を増額するとともに、業務体制を立哨業務と交通安全教室及び啓発業務に分けて、立哨業務のみでも応募することができるようにし、広報おおぶ、市のホームページ、回覧板、ハローワークで幅広く募集をしました。
◆委員（鈴木隆）
昨年度、3か所で確保をしたということでございますけれども、あと1か所はまだということなんですけれども、毎日の交通指導員の立哨による交通安全に対する意識、子供たちの意識は、やはり交通指導員がいるところといないところでは、かなり違うと思いますか。どう感じておられますか。
◎
危機管理課長（相木直人）
交通指導員さんがいるところを通る小学生については、本当に心強く思ってもらえているかなとは思いますが、それ以外のところについては、なかなか顔が見えないということもあろうかと思いますが、顔が見えるところについては、本当に心強く思っていただいていると思っております。
◆委員（鈴木隆）
長期間、交通指導員がいないところ、昨年度確保をしたということで大変喜ばしいところですけれども、もう1か所については何年ぐらい充足ができていないんですか。おわかりになれば。
◎
危機管理課長（相木直人）
欠員は平成28年4月からになっております。
◆委員（鈴木隆）
空白になっているところの解消で、自治区とか地元のコミュニティとか、そういったところと協議はされたんですか。
◎
危機管理課長（相木直人）
いないところについては、いい方がみえるようであれば紹介していただきたいというお願いはしております。
○委員長（森山守）
質問順位27番、守屋孝委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
同じく、
実績報告書71ページ、交通安全啓発事業ということで質問させていただきます。
2点につきまして質問をいたします。実施内容でいきますと、7番、8番が絡んでくるかなというふうに思っております。
1点目は、交通安全啓発活動として、職員及び地域安全推進員で街頭立哨（ゼロの日活動）を行っているが、特に職員の参加状況はどうなのか。
2点目は、市内の通学路を中心に職員の立哨を割り当てていると思うが、定期的な見直し等は行っているのか、お願いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
1点目です。昨年度の職員の参加率は61.3パーセントで、平成28年度の61.2パーセントと比較し、横ばいという状況でした。
2点目です。職員の街頭立哨の割当てについては、毎年度の当初に、職員の人事異動や住所変更等を踏まえて見直しを行っております。また、昨年度には、年度途中に、自治区より交通指導員の設置要望があった横断歩道を市職員の立哨場所に追加するなど、随時の見直しも行っております。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目の内容について再質問をしたいと思います。
結果的には平成28年度と同等で6割強の参加実績というお話をいただいたんですが、残りの4割弱の方については、どういったことで参加をされなかったのか。そこら辺について教えていただきたいと思います。
◎
危機管理課長（相木直人）
この参加率につきましては、6割の職員が立ったということではなくて、1人の職員が1年に10回立つことになると仮定しますと、100人いると1,000回立つ、そのうちの60パーセントですから、600回立ったということで、延べ人数での立哨率になりますので、実際に1回でも立った職員というのは、もっとすごく高い率になっております。
それで、子育て等でどうしても立てないという職員については、立てないということで、立哨率からは削除して計算をしております。
◆委員（守屋孝）
私もゼロの日活動ということで、地域の方々と一緒に、ある交差点に立たせていただいているんですが、やはり市民の方々というのは、そういう交通安全の活動をしている我々に対しまして、やはりきちんとお礼の言葉も言ってもらえるし、やはり立っていることによって非常に当日の動きというのはまた違ったかなということは感じているんですよ。だから、やはり非常にいい活動だなというふうに思っておりまして。
にもかかわらず、職員については6割強で、なおかつやはりトータルで率を出しているもんだから、偏っているという方もみえるんですよね。全く参加しない職員もおれば、ほとんど参加された職員もいるという形に結果的にはなるのかなというふうに思っている中で、所管として、こういった取組自体に問題はないのかどうか、この辺について検討はされたんでしょうか。
◎
危機管理課長（相木直人）
あくまでこれはボランティアの活動ということで考えておりますので、啓発活動としては、よくやっていただいているというふうに考えております。
◆委員（守屋孝）
啓発活動という形で事業を起こしてやっている、なおかつ数年前にベストをそれぞれ職員に買い与えて、これを着てやはりきちんと市民にわかるように、職員が自ら立って啓発活動を市民の方々にやっていますよという意識付けをするために、そういったものもそれぞれ職員に与えて、なおかつそれを使って立ちなさいと。
にもかかわらず、今の立哨率を聞きますと、やはり非常に寂しいかなというふうに思っておりますし、もう1点言わせてもらえば、非常に交通事故が、愛知県というのは御存じのように毎年ワースト1位、死者の数が。そういったことを踏まえると、率先して行政がやるべきだというふうに感じているんですが、そこら辺について、平成29年度、話をされたことがあるのかどうか教えてください。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
確かに数字から見る職員の立哨率は、いろいろ御指摘があっても、これはやむを得ないということで、課題として捉えております。
それで、一つ、言い訳ではないですけれども、実はその参加率の調べ方が少し手ぬるかったというところもございます。
これは今年度の話になってしまうんですけれども、参加したかどうかを、今までですと電子的に報告してくださいということだったんですが、報告しない方が非常にたくさんいると。それを去年は、報告しない人はしないでいいやということで放っておいたんですが、それではいかんということで、報告しない人に対してというか、その課長に対して、「報告していない人がいるから、ちゃんと報告させてくれ」ということをもう一度メールで流すようにしました。
その結果、報告をみんながきちんとしてくるようになりまして、これは今年度の話になってしまうんですが、実はもうちょっと高いということが今年度わかってまいりましたので、職員に立ちなさいと言っている効果は、少しは出てきたのかなというふうには考えております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目の見直しについてちょっと確認をしたいんですけれども、見直しは毎年、期初に、年度の初めに職員の異動も含めてやっていますというお答えだったんですが、具体的にどういった形でどういうふうに見直しをされているのかを教えてください。
◎
危機管理課長（相木直人）
例えばですが、公民館に異動になると勤務場所が変わりますので、今まではここが通勤途上だったけれども駄目だねということで、公民館の近くに異動したりとか、それが一番簡単な例だと思います。
◆委員（守屋孝）
例えば、交差点が市内にはたくさんありまして、当然、通勤・通学される方が駅へ向かって、朝多くの方々がそこを利用しているんですけれども、場所によっては非常にメインの幹線道路でありながら相変わらず職員が立っていない。なぜかなと言ったら、立哨の割当てがそこにはされていないんですよ。
だから、異動された場所に立つというのはいいんですけれども、立っていないところに新たに立哨の割当てを設けるという、そういった見直しはされていないのかどうか、教えてください。
◎
危機管理課長（相木直人）
場所の増加についてはやっておりません。
◆委員（守屋孝）
大府市は住みよさランキング6位ということで、今年ありましたけれども、非常にやはり安心安全なまちをつくる上では、やはり当然、区画整理等をやれば人もそこに集まるし、当然、そこから通勤・通学される方というのは増えていきます。
そういったときに、やはりそういったところも毎年見直しをかけていって、新たに職員をそこに割り当てるといったことをやはりやっていかないと、ただ異動先だけでやられておると、いないところはずっといないんですよ。それが本当にいいのかどうか、そこら辺について検討されたのか、教えてください。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
先ほど
危機管理課長はないというふうに申し上げましたが、実は、多分、昨年度だったと思うんですが、1か所、北山小学校の正門のところに、自治区から大変車の通過交通が多くて危険だから何とかしてくれという要望がございまして、実は、本来そこは職員の立哨場所ではなかったんですけれども、新たに近所の職員を何人か配置しまして、ゼロの日に先生と一緒に立つということを一つ加えた部分がございますことを報告申し上げます。
◆委員（守屋孝）
最後ですけれども、特に通学路に絡んだ交差点、信号があるなしにかかわらず、多分そういうことを中心に割当てをされているんですけれども、例えば大府駅西の交差点、あそこは非常に子供さんも、月見町に住まわれている子供さんが非常に増えておりまして、ここ近年、非常に多くの子供さんが通学で使われている交差点なんですが、実はあそこは職員がいないんですよ。なぜかなと言ったら割当てがない。
朝8時頃、あそこを通っていかれる職員は何名か見ますけれども、それは多分、地元のほうで立哨をされてから通っているんだと思うんですけれども、そういったことも情報として担当の所管のほうに、要は年度末の反省の中でそういった声が出てきて、では次年度にはこういったことを含めた形で見直しをやろうという動きというのはされていないんですか。
◎
危機管理課長（相木直人）
今のところ、そのような活動はしておりません。
◆委員（守屋孝）
すみません。最後と言ったんですけれども、ということは、やらないということでいいんですか、教えてください。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
もちろん、全ての交差点というわけにはいかないですけれども、今、委員がおっしゃったような、通行が多いのに、あるいは子供が通るのに立哨がないところがあるということは、課題としては捉えております。
○委員長（森山守）
質問順位28番、木下久子委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
同じく、
実績報告書71ページ、交通安全啓発事業についてです。
大府市交通安全条例の改正は交通事故の減少につながったのか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
大府市交通安全条例は昨年12月に改正をし、高齢者等及び歩行者の事故防止の推進について規定をしました。それに伴う取組として、年末特別警戒において参加者が反射材を実際に着用するとともに、大府駅及び共和駅で啓発品を配布し、反射材着用や横断者優先等の重要性を啓発しました。また、2月に東海大府交通安全協会大府分会と合同で、大府駅で自転車損害賠償保険等の加入を確認するチェックシートなどの啓発品を配布し、保険加入の重要性を呼び掛けました。
◆委員（木下久子）
では、その改正された条例で、歩行者の事故防止として、横断歩道を渡るときは手を挙げて意思表示しましょうという、努めましょうというところがあるんですけれども、どうなんでしょう、これはまだ1月に施行されて3か月だけなんですけれども、皆さん手を挙げて渡っているように思われるでしょうか、お伺いします。
◎
危機管理課長（相木直人）
3か月というか、期間が短い中で、啓発はしておりますが、目に見えてそうなったというふうには考えておりません。
◆委員（木下久子）
では、自転車損害賠償保険なんですけれども、こちらの加入率も、短い期間ですけれども、加入率は上がったでしょうか、お伺いします。
◎
危機管理課長（相木直人）
先ほど申しましたように、啓発は進めておりますが、直接、契約に結び付いたかどうかについては確認ができておりません。
◆委員（木下久子）
歩行者のハンドアップにしても、自転車損害賠償保険にしても、これからもっと啓発していかれるとは思うんですけれども、より一層効果的な啓発というものは検討されたでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
先ほども言ったことになると思いますが、保険加入については、加入を促進するためのチェックシートなんかも啓発のときに使っていますし、そのような工夫は続けてまいりたいと思います。
◆委員（木下久子）
この加入チェックシートの結果というのは、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
◎
危機管理課長（相木直人）
チェックシートは、本人がチェックをして、自分が入らなければいけないのか、既に入っているのかがわかるシートですので、これはもうお配りするだけですので、それを書いてもらって、こちらに出してもらって、その結果、これだけの人が入らないといけないというようなシートではございませんので、あくまでも啓発に使うシートです。
◆委員（木下久子）
啓発に使うチェックシートということだったんですけれども、それよりも一歩踏み込んでいかなければ、なかなか啓発とは言えないのではないかと思うんですけれども、そういうチェックシートを、これからは、回収ではないですが、その場で加入の必要性がわかるような感じでやっていこうというのは検討されたでしょうか。
◎
危機管理課長（相木直人）
いろいろな方法を考えた一つの成果として、こういうチェックシートの作成をしました。
◆委員（木下久子）
私の「質問のねらい、目的」が、みんなで交通安全のまちをつくるということになっているので、市民の皆様にこの条例がどのぐらい浸透していると感じられたでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
3か月という短い期間ですので、十分な浸透には至っていないと思いますが、第1答弁でお答えしたとおり、様々な啓発を打ったというふうに考えております。
○委員長（森山守）
質問順位29番、守屋孝委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
実績報告書72ページ、
防犯啓発事業ということで、2点についてお伺いいたします。
1点目は、実施内容5について、地域安全推進員を2人増員し、共和駅
警察官警備詰所を拠点として夜間パトロールを実施しているが、成果はどうだったのか。
2点目は、実施内容12について、大府駅前と共和駅前に
防犯カメラを設置し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進しているが、成果はどうだったのか、よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（相木直人）
1点目です。昨年の本市における刑法犯認知件数は659件でありました。平成28年と比較しますと36件減少しております。地域安全推進員の増員に伴い、夜間パトロールを1班から2班に増やし、パトロールの時間を夜の7時までから8時半までに延長するなど、夜間パトロールの増強を行いました。これにより、犯罪を警戒する雰囲気をつくり出すことや、市民に安心感を与え、犯罪に対する不安を緩和し、体感治安の向上につなげることができたと考えております。
2点目です。大府駅前と共和駅前の
防犯カメラは、昨年12月に設置をしました。これにより、犯罪を警戒する雰囲気をつくり出すことや、周囲の住民や駅利用者に安心感を与え、犯罪に対する不安を緩和し、体感治安の向上につなげることができたというふうに考えております。また、駅前は人通りが多く、1月から3月までの間に、警察から3件の録画映像の提供要請があり、犯人の捜査に貢献することもできたというふうに考えております。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目で1点だけ。
夜8時30分まで時間を少し延長して、なおかつ2班に分けてやっていますという話なんですが、これを夜の10時頃まで延ばすようなことは検討されたのかどうか、教えてください。
◎
危機管理課長（相木直人）
10時までの検討はしておりません。
◆委員（守屋孝）
わかりました。
2点目で、結果的に3件の情報を警察に提供することができたということで、やはり効果はあるのかなというふうには感じております。それで、気になったのは、この録画されたデータの管理と維持はどこが担当されているのかを教えてください。
◎
危機管理課長（相木直人）
これは危機管理課が管理をしております。普段は、現場にあるカメラの中にデータがあるという状況です。それで、必要なときにそこから取り出して提供するという形になっております。
◆委員（守屋孝）
防犯カメラの有効性というのか、これは全国的にやはりあるかなというのは感じておりますし、やはりある程度付けるべきかなと個人的には思っております。
ただ、一番心配なのは、録画されたデータをきちんと管理していかないと、ややもすると、やはり変な使い方をされる可能性もあるのかなというふうに感じておりまして、ここら辺について、何かきちんとした、要領ではないですけれども、規則みたいなものをつくるようなことは検討されたのかどうか、教えてください。
◎
危機管理課長（相木直人）
データの取扱いについては、総務課がそのような、ちゃんとしたものを持っておりますので、それに従った取扱いをしております。
◎総務課長（富澤正浩）
今のお話の中で、大府市個人情報保護条例の中で管理のほうが定められておりまして、それぞれの設置している場所、どこに付いているかを届け出ていただいたり、管理者等を届け出ていただいて、対策等をとっております。
○委員長（森山守）
それでは、お諮りいたします。しばらく休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、休憩します。
休憩 午後 0時07分
再開 午後 0時58分
○委員長（森山守）
休憩前に引き続き委員会を再開してまいります。
質問順位30番、守屋孝委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
それでは、
実績報告書134ページ、地域環境美化推進事業について、お伺いいたします。
「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例において指定された路上禁煙地区について、平成27年度からは、大府駅西側の路上禁煙地区の拡大を図り、大府駅西交差点までを範囲としたが、拡大から3年がたち、市民に浸透してきたと考えるかをお願いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
新たに拡大した路上禁煙地区では、路面標示シート、のぼり旗、看板による周知を行っております。また、環境美化専門員2名が週4日パトロールを行い、ポイ捨てされた吸い殻を拾うとともに、路上禁煙地区内でたばこを吸っている人に対し、喫煙をやめるよう注意喚起を行うことにより、路上禁煙地区の拡大についての周知を図ることができたと考えております。
◆委員（守屋孝）
今、環境課長のほうから説明をいただいたんですが、大府駅東側ののぼり旗というのはあるんでしょうか、お願いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
大府駅の東側だけではなくて、共和駅のほうも全て、西側、東側ともに、のぼり旗のほうはやっております。
◆委員（守屋孝）
条例が制定されて、条例の中身なんですけれども、第20条に「次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為を中止し、又は是正に必要な措置を講ずるよう指導又は勧告をすることができる」という形で書いてありまして、今までにこういったことが実際にあったのかどうかを教えてください。
◎環境課長（猪飼健祐）
現在のところ、そういった事例は聞いておりません。
◆委員（守屋孝）
なかったということは、路上禁煙地区で喫煙されている方は少なかった、なかったと、そういう取り方でよろしかったんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
吸ってしまったからといって、全てすぐに罰金を科すというわけではなくて、注意喚起して、それでもなお聞かなかった場合、しかるべき手続、住所、名前等を聞いて、確認が取れた場合にはそういった手続を踏むということですので、注意喚起でとどまっているということだというふうに考えております。
◆委員（守屋孝）
もう1点、大府駅西の拡大された地域において、禁煙マーク、禁煙シールを歩道上に貼り付けていますよね。あれは非常に目に付きづらい、要はものが小さくて非常にわかりづらいんですけれども、あれを見直すような考えはあったのかどうか、教えてください。
◎環境課長（猪飼健祐）
路面標示シートは非常に有効なものだと考えておりまして、のぼり旗と路面標示シート、これが主なものですが、のぼり旗のほうはどうしてもやはり劣化が激しいということがありまして、随時管理に結構時間が掛かる。
それに比べて路面標示シートは長持ちしますので、これは有効だと考えているんですけれども、今、委員がおっしゃられたように、少し小さいというのは、確かに私も感じておりますので、路面標示シート、のぼり旗、今後もこれを十分活用しながら、啓発を充実していくとともに、こういった路上喫煙は禁止なんだよということを知らしめるとともに、こういった条例、法令の遵守の機運というのを高めていきたいというふうに考えております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位31番、鈴木隆委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書の135ページ、ペット動物管理事業について、お伺いしたいと思います。
1点目、地域猫活動への理解を求めることには限界があると思われるが、活動を理解できない人に対し、どのような対応をしたか。
2点目、地域猫活動への理解の差によって、住民同士のトラブルに発展する事例もあるが、市としてどのような予防策をとったのか。
以上2点です。
◎環境課長（猪飼健祐）
1点目でございますが、地域猫は寿命が尽きるまで地域で面倒を見ていただく必要があるため、ふんや鳴き声に困っている方に理解を得るのは簡単ではありませんが、市では、自治区の協力を得て地域猫活動説明会を開催したり、地域猫活動についてわかりやすく紹介したチラシを作成し、配布することにより、地域猫活動に対して理解をしていただけるよう努力しております。また、市民活動団体のおおぶ地域ねこの会も、地域猫活動への理解を得るため、地域住民の集いというものを開催しており、市による会場の確保及び開催の周知の支援を通して、住民同士の協働による課題解決につなげました。
続きまして、2点目でございますが、ふんや鳴き声に困っている方と地域猫活動を行っている方の双方に事情を聞き、状況を把握した上で、対策について話合いを行いました。また、ふんや鳴き声に困っている方には、猫の侵入を防ぐための自衛策を提案し、地域猫活動を行っている方には、トイレの設置や餌の片付けなど適正管理を行うよう依頼しました。
◆委員（鈴木隆）
地域猫活動の説明会をやってきたというお話でしたけれども、何か所で、何人ぐらいが出席されたのか。
◎環境課長（猪飼健祐）
まず、市のほうでやっているのは吉田地区で1か所やったということで、すみません、ちょっと人数までは把握がこの場ではできておりません。あと、地域ねこの会のほうも主催してやっておりますので、こちらのほうは複数回やったということを聞いております。
◆委員（鈴木隆）
複数回というのは、地域ねこの会とは、そういう連携というのは取れていないという認識ですか。
◎環境課長（猪飼健祐）
必ずしも、いつもいつも一緒に活動しているということではなくて、地域ねこの会のほうも自分たちで主体的に目的を持って活動してみえるので、自主的にやっている場合もあるというふうに理解しております。
◆委員（鈴木隆）
了解しました。
2点目で、先ほどもトラブルの報告があったわけですけれども、事前に――これは猫のことですから、猫が悪いわけではなくて、飼っている人間のほうに問題があるのかなというふうには思っているんですけれども、そういう点で、日常生活で発生し得るそのトラブルを、どのような対応を取って予防されたのか、もう一度、お願いしたいと思います。
◎環境課長（猪飼健祐）
先ほども申し上げましたように、最終的には、これは、地域の方の中でも、猫を保護する方、それから、それを困った迷惑な存在だというふうに感じる方、それぞれいると思いますが、最終的には地域の中にこういった猫がいなくなることが両者の目的ということをまず理解し合ってもらう。それで、やはりそれぞれが協力しないとこういった問題というのは解決できないということをわかっていただくとともに、やはりその機会というのもつくっていかなければいけないということで、その機会をつくるということに昨年度も努めております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位32番、酒井委員、お願いします。
◆委員（酒井真二）
実績報告書137ページ、公害対策事業について伺います。
1点目、平成29年度の環境基準達成率が、平成28年度と比べて20ポイントも落ちた原因は何か。改善したか。
2点目、苦情件数も、平成28年度と比較して48件から80件（大気が1件から7件、騒音が13件から20件、悪臭が27件から46件）と伸びているが、対応した結果、解決したのかについて伺います。
◎環境課長（猪飼健祐）
1点目でございますが、環境基準達成率は、大気の常時監視、河川の水質調査、道路騒音調査の測定箇所において、環境基準を達成できた箇所の割合になります。昨年度、環境基準達成率が大幅に下がった主な原因は、河川の水質検査項目において、環境基準を達成できなかった箇所の増加によるものです。河川の水質検査における基準値未達成の項目は、川の汚れ具合を示す生物化学的酸素要求量であり、この項目の調査結果だけで環境基準適合を評価できるものではないため、河川の水質については、そのほかのリンや窒素などの他の項目も含め、今後も調査を継続してまいります。
続いて、2点目でございますが、平成29年度の苦情件数につきましては、前年よりも増加しておりますが、受理後速やかに職員が現地へ赴き、現地確認及び現状把握に努めるとともに、原因者に対する指導を行いました。指導内容といたしましては、作業方法の改善や変更及び作業時間帯を考慮するよう伝えるなど、苦情の内容により適切に行いました。なお、指導による改善により、苦情者には一定の理解を得ております。
◆委員（酒井真二）
1点目ですけれども、原因等はわかったんですけれども、改善したかについてはお答えがなかったような気がするんですけれども、対応した結果、改善したのか、していないのか。改善したかどうかをお願いします。
◎環境課長（猪飼健祐）
先ほど申し上げました生物化学的酸素要求量というのは、水の濁りなんですね。ですので、川の水の流れが多少悪かったりとか、量が少ないと、どうしても濁ってしまいますので、これは年4回、1か所で測定をやっているんですけれども、そのうち2回、測定値が引っ掛かってしまうと、一応これは基準を達成しなかったという判定を持っているだけで、年がら年中、悪いということではないので、改善できたかと言えば、川の流れが改善されれば、改善したという結果になるかと思います。
◆委員（酒井真二）
ということは、データを取っているだけで、こちらから何か、きれいにするとか、そういうことはされていなかったんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
先ほど申し上げましたように、雨の多い少ないとか、自然からの影響を受ける部分ですので、これをもって何かやれば減るということでは、この項目につきましては、ないかと思います。
◆委員（酒井真二）
2点目のほうに移ります。
苦情に対しては、きちんと対応したということなんですけれども、時間帯を改めるなり、作業の方法などを変えるということなんですが、結局また同じようなことが起こる可能性があるかと思うんですけれども、原因から除去したとか、そういうことではなかったんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
大気の部分で、簡単に言うと、野焼きの苦情が一番多い割合を占めておりまして、野焼きでも農作業に伴うものについては、規制の例外措置ということで、やることができますので、そちらについては、直ちにその現場に行かせていただいて、風向きとかやる時間、こういったお話が出ているから遠慮してくださいねという指導をさせていただいております。その方については、野焼き自体をやめるわけではないので、また別の方から苦情が入るということは、やってしまった場合はあるんですが、その都度、対応させていただいているという状況でございます。
◆委員（酒井真二）
同じく騒音なんですけれども、こちらも時間帯とかによって違うとか、1か所の工場が例えば大きい音を出しているとか、そういうわけなんでしょうか。その辺はどういうふうに対応したのか、もう少し詳しくお願いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
今おっしゃられた工場のほうですが、こちらのほうは協定を結んでおりますので、もし万が一そういったところで報告があれば、改善のお願いをして、工場のほうで措置をとっていただく。それからあと、道路の車の騒音も実際ありますので、こちらのほうは現状を見させていただいて、音を出すトラック等の出入りというところがありましたので、そういったところがあれば、その都度、そこの事業所へ出向きまして、ちょっと時間帯も注意してほしいということを依頼しております。
◆委員（酒井真二）
続いて、悪臭なんですけれども、結構な件数だと思うんですけれども、こちらのほうはどういった内容で、きちんと――一過性のものだったらいいでしょうし、毒性もなければ、いいということではないんですけれども、収まるとは思うんですけれども、その辺はどういうふうに解決されたんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
すみません、私、先ほど大気を野焼きと言ってしまいましたけれども、悪臭のほうが野焼きでございまして、先ほど申し上げましたように、通報が入れば直ちに出向きまして、指導させていただき、お話させていただいております。
そういったことで、1回あったときには、臭いがひどいというときには直ちに連絡してくださいと市民の皆さんにお伝えしている結果が、今回はこういった増加にもつながったというふうに考えております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位33番、木下久子委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書140ページ、健康づくり推進会議事業についてです。
WHO健康都市推進会議で、公共施設における受動喫煙防止対策についてどのようなことが検討されたのか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
WHO健康都市推進会議では、各施設の取組状況や平成29年3月当時の健康増進法の改正案の内容を踏まえて検討をしました。検討の結果、市庁舎については、平成30年1月に庁舎敷地内の職員の灰皿の撤去、順次、市民用の灰皿を撤去、市庁舎及びデイサービスセンターを敷地内禁煙にしていくほか、喫煙場所に関する統一的な基準づくりなどの対策を取りまとめ、全庁的に共有いたしました。
◆委員（木下久子）
WHO健康都市推進会議としてのテーマはいろいろあると思うんですけれども、この平成29年度に受動喫煙防止対策について検討することになったのはなぜですか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
WHO健康都市推進会議では、平成28年度も受動喫煙防止対策についての研究をしておりました。この当時、健康増進法の改正の動きもありましたので、健康都市として一定の方針を出すために調査検討を行いました。
◆委員（木下久子）
最初の御答弁で、全庁的に共有されたとおっしゃいましたけれども、どのように共有されたのか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
このWHO健康都市推進会議につきましては、副市長を委員長として、職員で構成する会議になりますが、こちらでできました方針について幹部会議で共有しまして、それを全庁的に周知したということになります。
◆委員（木下久子）
市庁舎とデイサービスセンターの敷地内禁煙は、基準どおりになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
この当時の健康増進法では、基準として施設分類というのがありまして、施設の分類では屋内禁煙が基準になっておりますが、より規制の厳しい敷地内禁煙とさせていただきました。
ただ、たばこについて、実はこの平成29年3月当時の改正案では、加熱式たばこについて、まだこちらの健康影響についての治験が十分でないために、そこについては規制対象から除外する形を政令で定めるというふうになっておりましたので、その時点でのたばこの規制対象から除外することとしております。
◆委員（木下久子）
喫煙場所に関する統一的な基準づくりとおっしゃいましたけれども、どんなことなのか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
この基準については、市内に公共施設があるんですけれども、そちらの灰皿の位置だとか、そこら辺が結構ばらばらだったために、それを調査いたしまして、一定の基準としては、入口から7メートル離す、できる限り人のいないところでということで、できる限りということで、現実的にできない部分もあるんですけれども、そこは統一した基準とさせていただきました。
◆委員（木下久子）
では、最後なんですけれども、「健康都市おおぶ」にふさわしい方向性を持って、他市町に先駆け、この防止対策をより進めていくという強い思いで検討されたという理解でよろしいでしょうか。
◎
健康都市推進局長（林正実）
おっしゃるとおりでございます。ただし、喫煙者の御意見や御意向にも一定の配慮をしつつ、健康都市の推進という大きな目標に向かって進めるべく検討いたしました。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位34番、鈴木隆委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
それでは、
実績報告書の215ページ、災害対策管理事業について、お伺いしたいと思います。
1点目として、地域の役をやっていない、いわゆる一般の市民の方がどのような経緯で災害対策支部総点検に参加してもらえたのか。
2点目としまして、特に中高生を含む若い世代や、避難行動要援護者の支援者となり得る方々等、より幅広い市民に参加していただくために、どのような取組が必要であったと考えてみえるのか。
この2点をお伺いしたいと思います。
◎
危機管理課長（相木直人）
1点目です。災害対策支部総点検は、災害時の支部機能が円滑に運営できるよう、支部配備の職員、自主防災組織、民生児童委員、避難所となります学校の教職員と、顔見せ、連絡体制、資機材の点検、危険箇所の把握などをして、災害に備えております。なお、参加者には、地域防災リーダー養成講座「おおぶ防災大学」の受講者も参加していただいております。
2点目です。支部総点検の趣旨からは、多くの市民に参加をいただくことは難しく、一般市民の方々への啓発は、様々なプログラムを実施しております。例えば、中学2年生を対象として、助けられる側から助ける側へ意識の転換を図るために、防災講演会の実施をしております。また、地域総ぐるみ防災訓練に中学生の参加を促しております。幅広い市民の皆様には、出前講座の実施、防災訓練の支援等をしております。
◆委員（鈴木隆）
「スマイルおおぶ」の中で、共和東自治区に在住の女性が支部総点検と防災大学を受講して、インタビューに答えておったんですね。こういったことが広がれば、もっと若い世代、いろいろな方たちが入りやすいのではないのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
危機管理課長（相木直人）
「スマイルおおぶ」でそういうのが流れたということで、まさにそういうことが広がれば非常にいいなというふうに思っておりまして、出演をいただいておるというところです。
◆委員（鈴木隆）
支部総点検はなかなか一般の方が入りにくい、役員さんでおおむね全部やってしまうんですけれども、今回そういった突発的な部分があったかもわかりませんけれども、一般の方が入って総点検ができたということで、今後の活動にも何らかの指針が出るのではないかなというふうに思っているんですけれども、この結果を踏まえて、今後にアドバイスするとしたら、どういうことがありますか。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
災害対策支部総点検は、私どもとしましては、あくまでも支部を円滑に運営するためですので、いわゆる支部員、それとそれに関係する方々を中心にやっております。若い人とか、地域の方への広がりというのは、例えば、お答えの中でありましたように、おおぶ防災大学とか、防災訓練とか、そういうまた違う事業を通しまして、市民の皆さん、若い方に啓発をしていければというふうに思っております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位35番、守屋孝委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
それでは、
実績報告書229ページ、生涯学習機会拡充事業ということで、2点お伺いいたします。
1点目は、実施内容1の(7)、平成29年度から新たな事業として行われた内容ですが、中学生を対象とした学習支援「まなポート」を実施しているが、当初の目的、実施内容、開催時間等はどうだったのか。
2点目は、課題はあったのか、お願いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
1点目です。「まなポート」の目的は、学習の習慣付けを契機とした生きる力の醸成と居場所づくりです。参加人数は、定員80名のところ49名でした。実施内容はグループ学習で、NPOにマネジメントを委託し、地元の大学生を中心とした学習サポーターが学習を支援します。開催場所は、横根、東山、長草、森岡の4公民館で、時間は、毎週土曜日の午後2時から午後5時までの3時間です。
2点目です。課題は、参加者の獲得及び参加者の多様性への対応などでした。成果につきましては、全ての参加者及び保護者が「参加してよかった」とアンケートに回答をしております。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目について確認をしたいと思います。
今回、当初の目標として80名の募集をかけたんですが、結果的には49名ということであります。この募集をかける展開のやり方として、どういう形をとられたのか、教えていただきたいと思います。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
その目的が、学習の習慣付けを契機としたとか、居場所づくりというのもありますが、元々は、裏側にというか、生活保護だとか就学援助受給世帯だとか母子家庭だとかというところの、二つ目に言いました参加者の多様性の部分があります。そういう方々に、まずは、生きる力というところをつくっていただきたいがために、その目的のために募集をかけている部分がございますので、そういう方々に来ていただくような仕組み、仕掛けで宣伝、PRをしております。
◆委員（守屋孝）
わかりました。
あと時間ですけれども、週に1回、土曜日に約3時間やっていますという話なんですが、この時間は妥当だったのかどうか。この辺について教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
1日のスケジュールが、午後2時から5時までということで3時間。スケジュールが、14時からの10分から15分ぐらいが目標を決める時間になります。それから、14時20分から15時10分ぐらいまでが第1タームということで学習の時間になります。それから、15時10分から15時20分までが休憩で、また、15時20分から16時10分までが第2タームで、また学習になります。それで、16時10分から16時30分までが学び直しの時間ということで、その日に学習したことの確認ややり直しをします。それから、16時30分からの10分間で、振り返りと次回までの目標を決めます。それで、連絡と帰りの挨拶で、17時で片付け、退室というような格好であります。
この3時間は長そうに見えますが、こういう時間割でやっておりますので、受けた子たちは非常に満足しております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目の課題についてなんですが、アンケートをやった結果、非常に満足しているという回答があったという話なんですが、そのアンケートの中に、何かこういったことをもう少し工夫していただけると助かるなというようなことがあったのかどうか、教えてください。
◎協働推進生涯学習課長（久野幸裕）
アンケートなんですが、いいことしか書いてないですね。参加者の満足度しか書いてないですね。ちょっと悪いことが書いてないです。
○委員長（森山守）
それでは、歳出は以上になりますが、続きまして、歳入の質問に移ってまいります。
質問順位36番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
1款4項1目、決算書では30ページです。市たばこ税について、お尋ねします。
1点目、市たばこ税の税収は、平成28年度と比較して約2,500万円の減収となっているが、その理由は何と考えるか。
2点目、市たばこ税の減収を補うような対策を検討したかをお尋ねします。
◎税務課長（渡邊修）
まず1点目です。市たばこ税については、昨今の健康志向の高まりによる喫煙率の低下や税率の低い加熱式たばこの普及に伴い、課税対象となるたばこの販売本数が減少したため、減収となったと考えております。
2点目については、大府市は健康都市として市民の健康づくりを推進しておりますので、たばこ販売を勧める対策は特に検討しておりません。
◆委員（加古守）
今、説明を聞いたんですけれども、1点目で、税率が低いという言葉があったんですけれども、加熱式たばこの普及による減収というのは、どの程度違うんでしょうか。
◎税務課長（渡邊修）
加熱式たばこの現在の課税方式は、紙巻たばこのような1本当たりではなく、重量1グラムごとで紙巻たばこ1本に換算して課税しているため、1本が軽量な加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べてかなり税率が低くなっております。そこで、近年急速に市場が拡大しております加熱式たばこについては、紙巻たばこと同じ本数が販売されたとしても、税収はかなり減少することとなっております。
○委員長（森山守）
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。加古委員。
◆委員（加古守）
賛成の討論です。
平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論いたします。
なお、詳細な討論は、本会議にて自民クラブ会長より行いますので、当委員会に関する部分のみの討論とさせていただきます。
さて、平成29年度決算を見てみますと、とりわけ財政に関し、各種健全化判断比率及び資金不足比率などはいずれも良好な数値であり、健全な財政運営が行われていたことを高く評価します。
さらに、財政力指数は、直近の3年間の平均で1.16と、普通交付税の不交付団体を維持し、安定した財政運営ができました。
市税の徴収率に関しては99.2パーセントと高い水準を維持しており、ネーミングライツの制度の新設等、自主財源確保に対する姿勢は高く評価できるものであります。
また、他の内容に関しましても、十分に納得いくものでありました。
今後も、多様化、増大化する市民ニーズに対応するため、経営資源を最大限活用し、市民が実感できる「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を実現していただくことを期待して、賛成の討論といたします。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、市民クラブとして、賛成の立場で討論をします。
会派全体の賛成討論につきましては、最終日に本会議で市民クラブの関係者が討論しますので、私は、
総務委員会の決算審査の結果を受けて討論をさせていただきます。
大きく2点について意見を述べさせていただきます。
1点目は、財政面では右肩上がりで伸ばしております。ただし、歳出の社会保障等の義務的経費については、今後ますます増加が予想されている中で、限られた財源で効果的、効率的に事業運営を進めていくことが大事であり、そのことが結果として市民サービスの向上につながると思っております。
昨年度、平成29年度、大府市
行財政改革委員会を立ち上げ、社会経済の変化に対応した市政運営の推進を進めております。いわゆる外部の視点で評価をする取組であります。
この委員会でも私のほうから質問させていただいておりますが、更に評価事業、要は審査する評価事業を広げていただき、外部の視点、第三者評価につなげていただきたいと思っております。このことが、結果的には、最少の経費で最大の効果を発揮するかというふうに感じております。
それと、職員自らが仕事のスキルを上げていただいて、横断的に情報共有しながら、どこの部署に異動しても速やかに対応できる職員を育成していただきたいと思います。お客様である市民に対し、気持ちよく接していただきたいというふうに考えております。
2点目は、当市においても、近い将来、間違いなく少子高齢社会を迎えます。市内の各地域においても、高齢化率など地域格差が出てきております。今後は、地域の特性を生かした取組が必要であり、そのためには、市民力、地域力を高めていく必要があると考えます。地域の課題については、地域のことを一番よく知っている方々と一緒になって、協働で進めていくことが大事ではないかと考えております。
あくまでも、画一的な取組ではなく、地域の持っている特性を生かした活動が重要であると考えておりますので、この2点について意見を述べ、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
どうもありがとうございました。
慎重審査の上、全てお認めいただきまして、ありがとうございます。
また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（森山守）
なお、
決算認定議案については、10月4日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、
委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、この委員会が終わりましたら、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。
以上で、
総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会 午後 1時38分...