大府市議会 2018-09-20
平成３０年 ９月２０日厚生文教委員会−09月20日-09号
平成３０年 ９月２０日
厚生文教委員会−09月20日-09号平成３０年 ９月２０日
厚生文教委員会
平成30年9月20日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 2時41分 閉会
於
大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 山本正和
副委員長 小山昌子
委員 久永和枝
委員 日高章
委員 上西正雄
委員 柴崎智子
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 早川高光
副議長 三宅佳典
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 武陵真結子
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
財政課長 信田光隆
協働推進生涯学習課長 久野幸裕
地域福祉課長 近藤恭史
高齢障がい支援課長 田中嘉章
ふれ
愛サポートセンター館長 多田桐子
子育て支援課長 長江敏文
子育て支援課主幹 岡田博子
保育課長 内藤尚美
指導保育士 村瀬真由美
健康増進課長 阪野嘉代子
保険医療課長 加藤勝
文化振興課長 田中雅史
スポーツ推進課長 近藤真一
学校教育課長 浅田岩男
指導主事 土井浩久
指導主事
澤田まなみ
財政係主査 細谷健
財政係主事 三浦大輝
6 傍聴者
議員 8名
一般傍聴 0名
7 会議に附した事件
(1)平成30年
大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第45号 平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）
議案第46号 平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
議案第48号 財産の取得について
(2)
所管事務調査及び閉会中の継続調査について
(3)平成30年
大府市議会第3回
定例会付託案件
認定第1号 平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
○委員長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
今朝、自宅の台所に和菓子屋さんのおはぎの注文書が置いてありまして、聞きますと、来週の月曜日が中秋の名月だそうで、いよいよ秋も深まってきたなという感じがいたしました。
ところで、おはぎというのは、季節の花に例えて、秋はおはぎ、春はぼた餅、ぼたん餅ですね、そのように名前を変えるということで、思わず「へえ」と声を上げてしまいました。日本というのはいい国だなと朝から感じました。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
厚生文教委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
また、今日は交通事故死ゼロの日ということで、一斉の立哨でございましたけれども、残念ながら雨で、立哨している方が少なかったのが少し残念でございますが、どうもお疲れさまでございました。
今日は、本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○委員長（山本正和）
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、次に、
所管事務調査及び閉会中の継続調査について、お諮りしてまいります。
その後、一旦、委員会を休憩し、
厚生文教委員協議会を開催してまいります。
そして、
委員協議会が終了しましたら、
決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思います。
このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
まず、議案第45号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
高齢障がい
支援課関係分について、補足説明をいたします。
歳入のみでございます。
補正予算書8ページを御覧ください。
19款4項1目・雑入でございますが、4,654万2,000円を増額するものでございます。
内容といたしましては、
知多北部広域連合から、平成29年度決算の確定に伴い、負担金の返還を受けるものでございます。
高齢障がい支援課からの説明は以上です。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
私から、
子育て支援課関係分について、補足説明を申し上げます。
始めに、歳入から御説明いたします。
補正予算書の7ページを御覧ください。
16款1項2目・
指定寄附金、1節・
指定寄附金のうち、
少年少女発明クラブ運営寄附金として、市内企業の1社からありました、
少年少女発明クラブの活動のための寄附金5万円を増額するものでございます。
続きまして、歳出を説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
3款2項4目・
児童センター費、11節・需用費といたしまして、修繕料59万4,000円を増額いたします。
これは、
共和西児童老人福祉センターの
火災通報装置及び遊戯室の
電動カーテンの修繕を行うものでございます。
次に、3款2項7目・
子どもステーション費、19節・負担金、補助及び交付金といたしまして、歳入で説明いたしました
少年少女発明クラブ運営寄附金5万円を、全額、
少年少女発明クラブ交付金として増額するものでございます。
子育て支援課関係分は以上です。
◎保育課長（内藤尚美）
続きまして、
保育課所管分の補正予算について、補足説明を申し上げます。
まず、歳出でございますが、
補正予算書の11ページを御覧ください。
3款2項5目・保育所費、19節・負担金、補助及び交付金の
保育所等改修費等支援事業費補助金2,699万円は、現在、
認定保育室として運営しております、そぴあ保育園大府もりおかと
保育園さくらんぼの2か所につきまして、それぞれ
認可保育所及び
小規模保育事業へ移行するための改修工事に補助するものでございます。
次に、歳入ですが、
補正予算書の6ページを御覧ください。
13款2項・
国庫補助金、2目・
民生費補助金、2節・
児童福祉費補助金の
保育対策総合支援事業費補助金2,399万1,000円は、歳出で御説明しました、そぴあ保育園大府もりおかと
保育園さくらんぼの
認可保育所等への移行に伴う
保育所等改修費等支援事業費補助金の
国庫負担分でございます。
以上で、保育課分の補足説明を終わります。
◎
健康増進課長（
阪野嘉代子）
続きまして、
健康増進課所管分の補足説明を申し上げます。
まず、歳出のほうからで、
補正予算書の12ページを御覧ください。
4款1項4目20節・扶助費の
予防接種事故対策費を314万6,000円増額するものでございます。
これは、第2回定例会の際にも補正予算として提出させていただきました、平成27年11月に
市内医療機関で接種されました高齢者の方の
インフルエンザ予防接種における健康被害を受けられた方に対しての医療費の
自己負担分及び医療手当といたしまして、前回の補正予算の平成27年12月から平成28年4月分の続きで、現時点で請求書の提出を受けております平成28年5月から平成29年12月分の支給を行うために計上するものでございます。
次に、歳入でございますが、
補正予算書の6ページを御覧ください。
14款1項2目1節・
保健衛生費負担金で、こちらのほうは、
予防接種事故対策費負担金の国・県の費用として235万8,000円を計上するものでございます。
以上で、
健康増進課分の補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、
予防接種事故対策費について、1点お伺いいたします。
前回もあったわけですけれども、これまで何名の方が対象となっているのか。補正予算を組まれたということは、増えてきているというふうに見ていいのか。この点について、お伺いいたします。
◎
健康増進課長（
阪野嘉代子）
この事故については、本市では初めてのケースで、今回、補正予算を組んだというのは、国の認定が下りてからでないと支給ができないものですから、それで、国の認定が下りたのが平成30年2月だったので、当初予算には間に合わず、今回、補正をしているところでございます。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第45号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第45号「平成30年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第46号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
私から、議案第46号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から御説明いたします。
補正予算書4ページの下段を御覧ください。
5款1項5目・
特定健康診査等負担金償還金、23節・償還金、利子及び割引料の
国県支出金等返還金を30万6,000円増額計上するものでございます。
これは、平成29年度
特定健康診査等負担金の交付済額が、実績報告の算定額を上回ったことによる超過額を返還するため、補正するものでございます。
次に、5款1項6目・
療養給付費等負担金償還金、23節・償還金、利子及び割引料の
国県支出金等返還金を9,315万5,000円増額計上するものでございます。
これは、平成29年度
国民健康保険療養給付費等負担金の交付済額が、実績報告の算定額を上回ったことによる超過額を返還するため、補正するものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書4ページの上段を御覧ください。
6款1項1目1節・前年度繰越金を、歳出の財源として、同額の9,346万1,000円増額計上するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第46号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第46号「平成30年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号「財産の取得について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
議案第48号「財産の取得について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の3ページを御覧ください。
本議案は、
荒池保育園の建て替えに伴う給食室用の備品を取得するため、
大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は
指名競争入札で、去る6月12日に入札しました結果、
ハヤカワ産業株式会社が落札しましたので、同社を相手方として、3,056万4,000円で
物品購入契約を締結するものでございます。
なお、詳細につきましては、参考資料14ページの「
荒池保育園給食室用備品の概要」を御覧ください。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第48号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第48号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月27日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
次に、「
所管事務調査及び閉会中の継続調査について」、お諮りします。
先に決定しております「保育について」の調査のほかに、お手元に配布の資料のとおり、「子どもの読書活動について」と「学校教育について」の調査を行うこととし、議長に対し、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定しました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認を求めることとし、派遣委員、日時、場所、経費等の詳細については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定しました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために、執行機関の出席や参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その対応を委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように決定しました。
お諮りします。ここで、
厚生文教委員協議会を開催するため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前 9時15分
再開 午前 9時26分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、質問者におかれましては、決算書又は
実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
また、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
次に、答弁者にお願いします。
繰り返しになりますので、答弁の際に質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いします。
なお、質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「
決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
それでは、質問順位1番、
久永和枝委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、
実績報告書82ページの障がい
者等相談支援事業について、お伺いいたします。
1点目は、障がい
者相談支援の計画値についてです。
相談延べ件数が平成27年度から既に7,000件を超えていますが、平成29年度の計画値を5,800件としたのはなぜか。
2点目は、相談体制について2点。1項目目は、計画値を大きく上回ったことで体制をどのように調整したのか。2項目目は、対応が急がれる相談者のニーズにすぐに応えることができたのか。
3点目は、
一般相談延べ件数が減っているのはなぜか。
4点目は、障がい者本人や家族が相談しやすい平日の夜間や土日に相談ができるような検討はしたか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
まず1点目ですが、平成29年度実績から、一般相談と計画相談の全てを
相談延べ件数として実績に計上して、指標に挙げた実績もそれらの合計としました。それまでは、一般相談という部分のみを計上していたんですが、少し変更しました。ですので、一般相談のみを対象としていた計画値に比べると、実績値が多くなっているということがあります。相談支援の実績を把握するのに、やはり全件を計上したほうがいいだろうという判断で、今回から変更させていただいています。
2点目の1項目目ですが、体制をどのように調整したのかという点ですが、一般相談と計画相談を合わせた
相談延べ件数には大きな変動はありませんので、現状の体制で対応はできているものと考えております。それから、2項目目の対応が急がれる相談者のニーズに対してというところですが、相談者のニーズに対しては、優先順位を付けて速やかに対応するようにしています。
3点目ですが、サービスの利用に当たっては、
サービス利用計画を策定していただく必要があります。一般相談が計画策定に係る計画相談に移行している現状がございます。その移行も、平成29年度には一段落して、相談件数全体が前年より減っている傾向もあるというふうに分析をしています。
4点目ですが、緊急な対応が必要な場合は、市役所の宿直経由で高齢障がい支援課の職員に連絡が入り、対応することとしています。必要があれば、市内の事業所とも連絡がとれるようになっていますので、夜間、休日の相談体制というのは、今のところ考えておりません。
◆委員（久永和枝）
それでは、優先順位を付けて対応されているということで、特に体制のところについて、再度お伺いいたします。
優先順位を付けてということなんですが、実際に、身近な相談者からは3か月待ちであったりだとか、1か月待ちというのを聞くわけですけれども、それは、定期的に同じ人が繰り返し相談を受けるということで、そういうふうなのか、初回の人からもそういった声を聞くんですけれども、優先順位が低いというふうに捉えればいいのか。その点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
3か月待ち、1か月待ちというのをちょっと私が聞いておりませんので、そういう実態があるということは把握していないんですけれども、開設当時は職員が2人だったものを、今は5.5人に増やしているという実態もあります。件数に応じて職員数は増やしてきています。
それから、相談員が5人いるということで、担当の相談員の都合が悪くても、ほかの相談員が応援するとか、場合によっては市の職員が応援に行くとか、そういう応援体制もできていますので、その部分で対応ができているというふうに考えています。
◆委員（久永和枝）
それでは、4点目の相談しやすいように夜間とか土日にというところでは、市役所の職員が対応するというような答弁でしたけれども、それを知ってみえる方は少ないのではないかなというふうに思うんですけれども、周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
相談支援体制の啓発の部分というのは
相談支援事業の中でも行っていますので、そういった中で周知を図っています。
◆委員（久永和枝）
一度相談を受けた方は、こういったシステムがあるので、急なときには夜間でも土日でも市役所のほうに連絡してほしいというのが伝えられるかと思うんですけれども、初めて相談する方にとっては、そういった情報――スピカは一定、周知されてきたかなというふうに思うんですけれども、その辺の啓発について、初めての方への対応が薄いんではないかなというふうに思うんですが、その点は十分なのかどうか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
障がい者の方は、
相談支援センターはもとより、自分が使っているサービスとか、いろいろな施設とか、そういうところと何かしらのつながりがある方がほとんどだと思います。
そういったところにも周知されていますので、直接、
相談支援センター、スピカ等から啓発ということではなくても、いろいろな情報として届いているものというふうに考えています。
◆委員（久永和枝）
今、保護者が働いていて、子供さんが対象であったりだとか、そういった方から、仕事の休みの日であったり、仕事が終わってから相談に行きたいという要望を聞いています。
今言われたように、作業所で働いてみえる方とかは、障がいを持った方のささいな変化に、そういった指導員さんが気付いてくれるというケースもあるかなというふうに思うんですけれども、軽度であったり、一定の作業ができる方は、一般の企業に就職する場合もありますので、そういった場合は、平日の夜間とか土日の利用が必要ではないかなというふうに思うんですが、今考えていないということは、必要性がないというふうに思われているのか、必要性はあるけれども今の体制でこなしていけるというふうなお考えなのか、必要性についてお伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
何日の何時にお会いしましょうという約束をした上で、そういう相談には応じるわけですけれども、それが、仕事が終わってからであったり、あるいは、土日でないとどうしても都合が付かないという場合は、そこは柔軟に対応しておりますし、もし働いてみえる方であれば、勤務時間中に少しお時間をいただいたり、職場の理解もいただいた上で対応しているというのが実態です。
○委員長（山本正和）
それでは、質問順位2番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、
実績報告書86ページの障がい地域生活支援事業について、1点お伺いいたします。
聴覚障がい者の数に比べて、手話通訳者の派遣依頼の件数が非常に少ないなというふうに思うんですけれども、利用しにくいなどの課題があるのかどうか。この点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
実績について御説明しますと、平成28年度の回数が、例年に比べて多かったというのが実情でございます。
その理由としましては、申請者の中に、お子さんが中学3年生の方、それから、小学校6年生の方がみえまして、進路や進級に伴う説明会とか相談の際に利用されたので、回数が増えたということでございます。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、利用している世帯というふうに考えてもいいですかね、世帯数としては非常に、もっと少なくなるというふうに思うんです。年間を通じて利用しようと思いますと、子供さんの関係、病院に通院したときの通訳、そういったことで利用しようと思うと、かなり少ないなというふうに思うんですけれども、世帯で言いますと、何世帯が利用されているのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
実際に平成29年度に利用された方は8人です。
◆委員（久永和枝）
実際に聴覚障がい者で手帳を持っている人が、大府市で今285名いるわけですけれども、その中でも、家庭を持ってみえる方とか、当然、病院に通院するという方もみえるわけですが、刈谷市で見ますと、刈谷市は大きい企業が多くて、聞こえない人が多いんですけれども、430人の方がいて、年間で293件の利用があるということで、刈谷市の場合は、通訳者が庁内にいて、そのほかにこういった件数があるというのは、大府市はかなり少ないかなというふうには思うんですけれども、利用しない理由の把握――本人又はその関係の、ここで言うと、県の聴覚障害者協会とかになってくるんだとは思うんですけれども、そういったところとのやり取りで、そういった実態を把握されているのかどうか。理由について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
愛知県聴覚障害者協会に理由を聞いたということはないです。特に実績が極端に少ないという認識も、特には持っておりません。
◆委員（久永和枝）
利用したくてもできないという方がみえるかもしれないというふうで、そういった把握をされる必要があるかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
啓発はさせていただいていますし、聴覚障がいの方のネットワークというのもあって、そういったところで、手話通訳が使えるというのは周知されているものというふうに考えています。
◆委員（久永和枝）
周知の部分で、ネットワークがあるということですが、確かにそういったつながりはあるかと思うんですが、周知がわかりにくい――例えば、手帳をもらうときにガイドブックは渡されているというふうで、一定、そこで情報を得るというのもあるんですけれども、例えば、転入のときにきちんとそういったものを伝えきれているのか。周知について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
転入のときには、手帳の住所変更の手続が必要です。その手続の際には、必ずガイドブックや、大府市のパンフレットもありますので、そういったものをお渡しして、説明はさせていただいております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位3番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書90ページ、高齢者生活支援事業についてです。
おおぶ・あったか見守りネットのメルマガ登録者数は増えたか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
登録者数につきましては、平成29年3月末時点で701件でございました。1年後の平成30年3月末時点では756件ですので、1年間で55件増加しております。
◆委員（小山昌子）
1年間で55件増えたとの御説明でしたが、担当課として55件は、多く増えたという感想をお持ちだったかどうか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
もっと増やしたいという希望は持っております。ですので、認知症サポーター養成講座とか捜索訓練等、いろいろな活動をやっている中では、その都度、啓発をさせていただいております。
◆委員（小山昌子）
ただいま、認知症サポーターの説明時にも啓発していきたいという話がありましたが、メルマガの登録者数が増えるということは、認知症サポーターの数を2万人にするよりも、より効果があるというふうに思っているんですけれども、その点についてどのようにお考えか、再度お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
見守りの協力者として、本当に我々としても1人でも多く増やしたいとは思っています。
ただ、認知症サポーターの養成の実績というのを見ますと、過去はやはり高齢者とか子供さんとかが多かったという実績があって、いわゆるメールとかスマートフォンとかをあまり使わない世代というんですか、そういうところが多かったというのがあります。
ですので、今年度からまた力を入れていますが、企業とか、働く世代とか、スマートフォンをより使い慣れた、使うのにたけた人たちというところにターゲットを向けて、こちらの登録者も増やしていきたいというふうに考えています。
◆委員（小山昌子）
では、例えば、ほかのSNSでの情報提供なども考えたのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
今のところは、捜索とか見守りに使うツールとしては、おおぶ・あったか見守りネットのみを考えております。
◆委員（小山昌子）
今のところ、それのみということですが、検討されたかどうか、再度お尋ねします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
検討はしておりません。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位4番、久永委員。
◆委員（久永和枝）
実績報告書93ページの介護保険事業について、2点お伺いいたします。
1点目が、介護が必要な要介護・要支援認定者数は平成27年度から112人も増えているのに対して、居宅サービスが減った理由は何か。
2点目は、保険利用のために介護認定を受けたが、利用したくてもできなかった実態はあったか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
1点目でございますが、8月22日、
知多北部広域連合議会第2回定例会におきましても、同趣旨の質疑応答がされていますので、そちらを参考にお答えしますが、介護保険制度の改正に伴いまして、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、原則、要支援1及び要支援2の被保険者の介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスが、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業へ一部移行されております。これが、利用件数が減った大きな理由でございます。
2点目ですが、利用したくても利用することができなかったという事例については、今のところ聞いておりません。
◆委員（久永和枝）
全国で見ても同じような結果が出ているわけですけれども、例えば、予防給付が全国で2割弱、18パーセントぐらい減っているんですけれども、大府市での影響について、お伺いいたします。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
先ほど、高齢障がい支援課長のほうから、件数が減ったという話がありました。
それで、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業、この中に訪問型サービスと通所型サービスというのがございます。これの利用者数が、これは新総合事業なんですけれども、合計すると約3,900件ございます。これを1月当たりで換算すると、大体325件になります。
それを合わせて考えますと、決して件数が減ったとは考えておりません。むしろ増えているというふうに考えております。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、利用したくてもできない人の声は聞いていないということですけれども、実際に今、認定申請すらしない人ももちろんいるんですが、認定は受けたけれども、利用料が掛かってくるというところで、まだ利用できないという声を直接聞くわけですけれども、答弁では聞いていないということですが、そういった実態を把握するというのは、申請がないとなかなか難しいかなというふうに思うんですが、アウトリーチというか、市のほうから把握する、そういった機会というか方法というのは、すべはあるのかどうかといったところで、そういったものをキャッチしようとすることができる場があるのか。この点について、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
広域連合のほうで把握している実態があるかどうかというところもあると思うんですが、市のほうでは聞いていないという状況です。
それから、自己負担の部分の話もありましたが、減免制度もありますので、そういったものも活用いただければというふうに思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位5番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
決算書116ページの老人クラブ補助金について、1点お伺いいたします。
老人クラブの補助金の対象範囲が非常に狭くて、又は現状に合っていないなど、使い勝手が悪いというふうに聞くんですけれども、老人クラブからの意見、苦情にはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
地区老人クラブの補助金ですけれども、高齢者が自己の生活及び地域福祉の向上のために行う福祉事業並びに文化事業に係る経費を補助対象経費としています。
一部の会員から親睦目的の経費を補助対象としてほしいという声があったというふうにお聞きしていますが、本人負担とするべき経費ですので、会費から支出していただくように、そのときは説明をしております。
◆委員（久永和枝）
今言われましたように、県の補助要綱になってくるかと思うんですが、その中には友愛活動であったり、生活支援とか清掃奉仕というふうで、実際に目に見える活動をしたものに対しての補助金は当然出ているわけですけれども、現実として、老人クラブの会員の高齢化が更に進んでいまして、平均年齢がもう80歳で運営しているというところもあるわけですけれども、そういった中で、会員さんもなかなか集まらないというところの悩みもある中で、多分、親睦というところでは、飲食の要望があるのかなというふうに思うんですけれども、そういったものは、今の要綱の中、補助金の活用の中にもちろん入ってこないというのはわかるんですが、現場を見ているのは社会福祉協議会であったり大府市なので、それを実際に県のほうに、こういった枠を増やしてほしいなり、そういった要望を上げていく場はあるのかどうか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
公費から支出する補助金の性質上、目的に沿った使い道でなければ認められないというのは、これは曲げられないと思います。逆に、対象の範囲内であれば、自由度はあると思いますので、その辺を考えてお使いいただければというふうに思います。
◆委員（久永和枝）
今、高齢化という話もしたんですけれども、親睦であったりだとか、介護予防であったりだとか、寝たきり防止、そういったものを考えると、サロン的な要素も老人クラブは非常に持っているかなというふうに思いますので、例えば、総会を行うのに昼の食事を提供する、それの補助であったりだとか、そういったものであれば、家から出られるという人も出てくるかなというふうに思いますので、そういった外出のきっかけであったり、寝たきり予防という観点での考え、大府市にとっても、そういう意味では、今後より必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、この点について、大府市の考えについてお伺いいたします。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
先ほどから高齢障がい支援課長が申し上げておりますように、食事代につきましては、これは公費で出すものではなく、自分の財布から負担すべきだと思っておりますので、そういうような考えは持っておりません。
◆委員（久永和枝）
あと、もう1点ですけれども、補助金の中身で、例えば会場費というのがあるんですけれども、実際に市内の老人クラブさんですと、児童老人福祉センターを利用したりだとか、公民館で活動されている方が多いというのもありますので、実際には会場を現時点でも無料で使えているという声も聞きます。
そういったものを整理して、例えば、必要なものには使っていって、そういったものを整理していくという、項目を変えていくということも可能ではないかなというふうに思うんですが、県は現場の声を知らないので、そういった部分の使いやすさについて、意見を上げていく検討はされたのか、お伺いいたします。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
御質問のような検討は、今のところしておりません。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前 9時57分
再開 午前10時09分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位6番、日高委員、お願いいたします。
◆委員（日高章）
決算書120ページ、子ども会育成事業委託料について質問します。
子ども会への加入率低下と単位子ども会の解散が増える現状において、1点目、本事業の成果はどうか。
2点目、加入率低下と単位子ども会の解散をどう考えるか。
3点目、2点目の傾向に歯止めをかけるための考えはあるか、伺います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
まず1点目でございますが、子ども会は、子供にとって身近な地域社会であり、学年を超えた異年齢の仲間との交流や遊びを通じて、子供たちの社会性や協調性を学ぶ場となっております。また、同時に、子ども会を通して、親同士、保護者同士の交流の場にもなっております。
2点目でございますが、子ども会の活動は土曜日や日曜日、祝日に行われることが多く、習い事などで子ども会に入っていても活動に参加できないからといった理由で、子ども会に加入しなかったり、途中で退会してしまうことがあります。また、保護者としては、役員や世話人といった役が回ってくることへの負担感から、子供を入れたくないと考える保護者が増えているのではないかというふうに考えております。
3点目でございますが、子ども会役員や社会福祉協議会の意見を聴きながら、負担感の大きい、単位子ども会活動費補助金の申請書類や手続の簡素化、大府市子ども会大会や市子ども会連絡協議会の総会の在り方を見直しました。また、平成27年度から社会福祉協議会が行ってきました子ども会の立ち上げ支援の成果といたしまして、平成29年度から新たに共和西小学校区に「あらいけ子ども会」が立ち上がり、正式に加入いたしました。
◆委員（日高章）
では、1点目について伺います。
お答えいただいた内容からすると、やはり重要な役割を担っているという認識は変わらず今でもあるということだと思いますけれども、そんな中で、平成26年度までは、この事業については主要事業に取り上げられていたのですが、平成27年度以降、それが主要事業の扱いではなくなっています。ということは、その考え方の変化があったのか、また、主要ではないという認識になっているのかについて伺いたいと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
平成26年度までは、主要事業の扱いでございました。平成27年度から、新たな予算措置もなく、これまでと変わらないというようなところから、主要事業からは外した経緯がございます。
◆委員（日高章）
考え方も変わらないという中で、主要事業だったものを外したその事情について伺いたいと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
その経緯までは、すみません。今、手持ちの資料では、承知していないところでございます。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
子ども会の事業は、確かに主要事業のほうからは外れてはおりますけれども、本市といたしましては、子ども会の育成、それから、加入率を上げることは、重要な施策だと捉えております。
ただ、事業自体にそれまでとこれからも特に変化がないという理由から、主要事業のほうからは外させていただいているという経過でございます。
◆委員（日高章）
では、2点目について伺います。
参加できない、あるいは役員になりたくないということで、保護者のほうの判断でも、やはり加入しないという選択がなされてくるというのは潮流かと思いますし、単位子ども会が、それを受けて解散していってしまうのも、今、状況としてあると思いますが、ただ、そういう状況において、その地域の地域組織は、まだまだこの子ども会組織に依存しているところが多くて、例えば、地域の運動会だとか公民館のお祭りだとかということについては、子ども会にまとまって参加をしていただくようなシステムがどこの地域でもあるというふうに認識をしています。
逆に、子ども会に加入していないと、そういったイベント、運動会にも参加し得ない状況が事実上、出来上がっていることについて、やはり子ども会が存在していないと、子ども会に入りたくても入れない、あるいは、子ども会に入っていないので、そういう運動会、イベントに参加できないという、子供の機会を奪っている状況が生まれているというふうにも考えています。
こういった状況についてどうお考えになるのか。子ども会組織をやはり存続、維持することについてを主眼として、どう考えるかを伺いたいと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
日高委員がおっしゃるように、そういう状況はあるというふうに認識しております。
私どもとしても、決して子ども会が解散していく、それから加入者が減っていくというのは、望ましいものではないと思っております。現に、保護者等からの意見等の中でも、地域組織の一つとして、地域の中でやっているという話は聞きます。
ただ、一方で、地域の中で、また役が増えるというところの観点も一つあるかなというふうに思っております。
ただ、これもやはり地域の中での子ども会、それから地域にも、子供からお年寄りまで、働く世代も含めて、全ての方に参加してもらうような地域づくりというのも必要だと思っておりますので、その辺の折り合いがなかなか見いだせないというふうには思っております。
◆委員（日高章）
では、3点目について改めて伺いますが、このような事業を経て、分析、総括した中で、どのようにすれば子ども会への加入を、今、低下する傾向にあるのを食い止められるか、あるいは加入を促進できるか、その方策にはどのようなものがあるかなどを考えられたかについて伺いたいと思います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
先ほどお答えしましたように、まず負担の軽減。これは保護者の方に対して、役員等になったらそれがすごく負担というイメージもあるかと思うんですけれども、そういったところの払拭。それから、実際の負担の軽減。これは必要だと思っております。
また、活動として、魅力ある活動。これはやはり子供たちが子ども会に参加したい、それから、参加して楽しかったというようなところの魅力ある活動をどうしていくかというところが必要かと思います。
また、基本、役員は1年で替わっていく形になっておりますので、前例踏襲、前の事業をそのままやるというところもあるかと思うんですが、保護者の方が何か新しい事業をやろうという中で、少しモデル的なものを事務局側で提示したり、「簡単な方法があるよ」「こういったものもあるよ」というのを提示しながら、そういった魅力的な活動というのを更に増やしていければなというふうに考えております。
◆委員（日高章）
ということは、この3点目について、歯止めを掛ける考えをいろいろと巡らせていただいたということで、将来に向けては大変期待ができるお答えなのかなと思うんですが、だからこそ、やはり主要事業に入れて、もっとしっかりとこの事業の位置付けを変えていこうという考えにはならなかったのでしょうか。改めて伺います。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
主要事業については、今後検討したいと思っております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位7番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
決算書122ページの
児童センター費について、お伺いいたします。
大府・大東小学校区に1か所となります大府児童老人福祉センターは、広場もなく、18歳以下の子供たちを受け入れるには不十分であります。大東小学校区に児童老人福祉センターがないこともあり、高校生まで利用できる、例えば大型児童館の設置が必要というふうに考えるわけですが、新設についての検討はしてきたか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
既に、大府児童老人福祉センターを始め、大府公民館等でも、中学生や高校生の居場所となっていることから、大東小学校区への大型児童館の設置は検討しておりません。
◆委員（久永和枝）
18歳以下の子供たちで言いますと、乳幼児さんの親子であったり、小学生、中学生はもちろんですけれども、高校生まで受入れ可能というふうなのが児童センターになるわけですけれども、規模として――大府公民館も入れられているわけですが、児童生徒だけを見ましても1,800人がこの地域にはいますし、そこに乳幼児とか高校生も入れますと、対象者としてはかなり多いかなというふうに思うんですが、受け入れるには現状で十分だというふうに考えてみえるのか。その点について、お伺いいたします。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
今、委員がおっしゃられましたように、現在の児童センターの配置状況で十分賄えているというふうに考えております。
それから、久永委員がおっしゃられている大型児童館という言葉の定義ですけれども、この大型児童館というのは、どちらかというと、むしろ都道府県がつくる大きな児童館だと思うので、大府市の中では、そのようなものは考えておりません。
というのも、今現在、分館を含めて全部で九つの児童センター若しくは児童老人福祉センターがあるんですけれども、それぞれのセンターが横並びで、乳幼児から小中学生のお子さんまで利用しやすい環境が整っていると思いますので、今の体制で十分だと考えておりますので、昨年度は、大東町地区のほうにそういったものは一切考えておりません。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、乳幼児さんのファミリークラブもかなり利用が多いわけですけれども、多いときで40組80人がみえたりだとか、このセンターの中にそういった方がみえるわけですが、駐車場の問題も一つありまして、今のままでいくにしても、今の駐車場だと20台あるかないかだと思いますので、そういった点の検討はされたのか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
駐車場に関しては、歴史民俗資料館、児童老人福祉センター等が共用で使っております。また、大きな行事等に関しましては、市役所の駐車場を利用いただくように啓発しております。
◆委員（久永和枝）
歴史民俗資料館ということですけれども、そこは、今、別で利用しているというふうに伺っているわけですけれども、お互いの確認が得られれば利用は可能というふうで、市のほうは認識されているのか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
質問の趣旨をもう一度確認したいんですけれども、利用というのは駐車場の利用ということですか。
◆委員（久永和枝）
駐車場の利用です。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
駐車場の利用に関しましては、お互いに空いている、空いていないという連絡を取っているものではありません。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位8番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
同じく決算書122ページですが、ちょっと趣旨と内容が違いますので、お伺いいたします。
質問事項としては、児童老人福祉センター管理従事謝礼ということでお伺いいたします。大府市から支払われます謝礼について2点です。
1点目は、老人クラブに児童老人福祉センター内のトイレの掃除などを依頼している目的、依頼することになった経緯について、お伺いいたします。
2点目は、児童老人福祉センターのトイレなどの掃除は、老人クラブの同意のもとに行われているのか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
1点目でございますが、児童老人福祉センターは、老人福祉センターとしての機能も有していることから、地域の老人クラブとお互いに協力し合う関係を築いております。昭和63年に市内で初めて開館しました吉田児童老人福祉センター以来、施設内の日常的な清掃などについて老人クラブの協力をいただいていることから、管理従事謝礼を支払っております。
2点目でございますが、地域の老人クラブと毎年、合意に基づき、覚書を交わして締結して実施しております。
◆委員（久永和枝）
目的としては、お互いに活動、交流も含めてというのがあるとは思うんですが、実際に掃除をやってくれる人を探すのが負担であったりだとか、そういった声を聞いています。
それで、きちんと覚書が毎年交わされていれば、そういったことは起こらないのではないかなというふうに思うんですけれども、丁寧に確認が取れていないからそういったものが出てきているのか、確認をしていることの確認を市としては行っているのか。この点について、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
対象の児童老人福祉センターは全部で6施設ありますけれども、それぞれ館長が老人クラブさんと交渉に当たって覚書を交わしております。
また、掃除ですけれども、玄関ホールや部屋など、トイレ掃除に限っているわけではありません。また、時間も1時間から1時間半の間で、それぞれできる範囲でやっていただく、協力ということですので、できる範囲でやっていただくというような形で、内容を確認しながら実施しているものになります。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、なぜ負担だと思っている老人クラブさんが出てくるのか。この点について、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
老人クラブさんから、探すのが大変だというような一定の声は聞いております。
できる範囲の中でやっていただくということでお願いしている状況です。
◆委員（久永和枝）
決算書を見ますと、6か所分の謝礼になっているわけですけれども、大府児童老人福祉センターだと委託が入っているということで、ほかのセンターは職員がやっているという認識でよろしいでしょうか。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
大府児童老人福祉センターの委託というところでは、日常的な清掃というところでの委託は入っておりません。それから、児童センターについては、職員がやっているというところでございます。
◆委員（久永和枝）
昭和63年のときの目的だとか、そこのスタートした流れについては、全館的というよりは、児童老人福祉ということで、高齢者の方が関わっている、高齢者団体が関わっているところに限って謝礼が出されているわけですけれども、目的からしましても、市内でばらばらになっているんですが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
市内でばらばらという認識ではないと思っております。
大府児童老人福祉センターは、そもそも福祉会館であったところが変わっているものですので、その段階で規模が、非常に大きな建物ということで、管理従事謝礼は払っていないというところで、そのほかの児童老人福祉センターとしては、同じような内容となっております。
◆委員（久永和枝）
掃除に関して負担を感じているという老人クラブさんの把握はされているということですけれども、質問の目的に書きましたけれども、掃除をしてきれいにするというのと、活動に加わってほしいという目的を、やはり分けて考えるべきではないかなというふうに思うんですけれども、会員さんいわく、交流とか、そういった関わりを深めるという目的であっても、1人で黙々としているので、関係者と一緒に活動しているならわかるけれども、1人で黙々とやっているなら交流になるのかなという、そういう疑問も持ってみえたわけですけれども、今、負担感を持っているという声も聞いているということですが、今のままでしばらくいくという結論、結論というか、平成29年度は出されているのか。この点について検討が必要だということで検討をされた経過があるのか。この点について、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
一方で、毎日の掃除がやりがいになっているという声も聞いておりますので、検討はしておりません。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位9番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書104ページの保育園の給食事業について2点です。
1点目は、保健所の指摘事項にはどのようなものがあったのか。
2点目は、保健所の指摘事項に対してどう対応したのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1点目と2点目は関連がありますので、一括してお答えしますと、平成29年度の指摘事項は、ハード面1件、ソフト面8件の合計9件でした。ハード面の1件は、給食室内の排水溝についてで、これにつきましては、計画的に補修を進めてまいります。
ソフト面での指摘の8件の内訳は、害虫駆除の徹底、調理員専用トイレの手洗いへの消毒液・ペーパータオルの配置、配膳車で給食を運搬する際の衛生管理、調理する給食の温度の測定方法や記録方法に関するものでして、いずれの項目につきましても、すぐに改善をしております。
◆委員（久永和枝）
確認ですけれども、100パーセントにならなかったところは、ハード面のところだけというふうでよろしいでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
はい、おっしゃるとおりです。
◆委員（久永和枝）
平成29年度、その前にももちろん戻るんですけれども、平成28年度は100パーセントで、平成27年度は77.8パーセントということで、これがその年に改善されずに、平成28年度に平成27年度の分も含めて100パーセントというふうに見ていいのか。この点について確認させていただきます。
◎保育課長（内藤尚美）
保健所は毎年度指導監査に入りますので、改善事項をまた翌年度も同じように見ますので、改善されますと100パーセントというふうになっていくと思いますので、全て改善が済んでいる。それで、平成28年度は12件出ましたが、12件とも改善が済んでいるので、平成28年度の時点では全て完了している。平成29年度は、1件だけ今残っている状況ということです。
◆委員（久永和枝）
排水溝のところで、計画的に行っていくということですけれども、平成29年度時点での計画について、スケジュールについて、出ていましたらお願いします。
◎保育課長（内藤尚美）
排水溝につきましては、老朽化によるコンクリートの剥がれとか、割れとか、そういった指摘が具体的にはありました。
保育園は基本的には月曜日から土曜日までずっと稼働しておりまして、ある程度まとまった期間がないと補修等ができにくい部分があるものですから、計画的にその辺りは、翌年度に回していったりとか、そういうような形で補修をしていくという対応になります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位10番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書105ページ、保育所運営事業についてですが、1点です。
平成29年4月の段階で保育園の待機児童が16人であった。個々のその後の状況を把握し、責任を持って対応できたのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
希望の保育園に空き枠がなくてキャンセル待ちをしていただいた方には、空きが出ますとすぐに御連絡をしまして、その時点で入所の御希望があれば入所をしていただいております。平成29年度の4月1日の待機児童のその後の状況ですが、キャンセル待ちをして保育園に入られた方が6名、
認定保育室に入所された方が1名、その他が9名です。
◆委員（久永和枝）
入れなかった9名のその後の状況は、どこかの保育園に入ったのか、親御さんか、どういうふうな対応をして――仕事には行かれていると思うんですけれども、9名のその後の状況の把握について、お願いします。
◎保育課長（内藤尚美）
その後の詳細な追跡のほうはしておりません。
◆委員（久永和枝）
国の基準の待機児童に関しては、育休を延ばした家庭とかは含まれませんので、仕事には行かれているというふうな前提でお話をするわけですけれども、考えられるのが、祖父母であったりだとか、ファミリー・サポートであったり、独自に託児かなというふうには思うんですけれども、認定保育園には入らなくて、キャンセル待ちにも入っていないのか、キャンセル待ちには入っているけれども認定保育園には入っていないのか。この点について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
国が規定している待機児童というものの定義なんですけれども、育休を延長した方なんですね。この16名というのは、保育園に入れなくて、大府市が発行する入所保留通知を持って、それで育休の延長をした方の人数が、国が規定する待機児童の定義で、それが16名です。
ですので、その方たちは、育休の延長をしていらっしゃるので、そのままおうちにいらっしゃる。それで、その途中で考えられるのは、育休が途中で切れますと、キャンセル待ちをしていたところがたまたま空くと、先ほど言いましたように保育園に入る。それからあと、育休中に次のお子さんを妊娠、出産すると、またそのまま継続して休みに入ってしまいますので、保育園の必要がなくなるとか、あるいは転出とか、そういったことが考えられますが、詳細の追跡についてはしておりません。
◆委員（久永和枝）
これは、4月の段階の待機児童が16人なわけですけれども、その後も引き続き希望者は出てくるわけですけれども、その後の待機児童の数について、わかる時点でお願いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
国が毎年10月1日にも待機児童数の調査をしております。平成29年度は、10月1日時点の待機児童数が56名になっております。
◆委員（久永和枝）
その56名もキャンセル待ちをされているという認識でよろしいでしょうか。
◎保育課長（内藤尚美）
入所保留通知をお出しして、キャンセル待ちに入っていただいていると思います。
◆委員（久永和枝）
最後ですけれども、待機児童がずっと大府市は出ていなかったわけですけれども、平成28年、平成29年と待機児童が出てきたわけですが、この間も、待機児童という言い方はしませんでしたけれども、入園申込者数と決定者数の数字については話をしてきました。
直近では、平成28年1月時点では335人の方が希望の保育園に入れなかったというふうで、推移がわかっていながら、実際に平成28年、平成29年には待機児童が出たわけですけれども、この点について、事前にわかっていたことも一つあると思うんですが、どうにかなるというお考えだったのか、準備をしたけれどもスタートが遅くて――来年、保育園はできるわけですけれども、待機児童対策が大きく遅れた理由についてどのように分析をされたのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
これは、大府市だけではなくて、全国の都市部に共通したことなんですけれども、待機児童が出ているのは主に0・1・2歳児です。それはどうしてかというと、0・1・2歳児の保育需要がここ3年ぐらいの間にものすごい勢いで伸びています。それが想定を上回るものだったので、それで枠の確保が間に合わなかったというのが最大の原因かと思います。
そのために、今、新しい手をどんどん打っておりますので、徐々にこの状態は改善されていくものと考えております。
○委員長（山本正和）
久永委員に申し上げます。質問の目的の範囲で質問されるようにお願いいたします。
では、質問順位11番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書108ページの保育所指定管理事業について、3点お伺いいたします。
1点目は、共和東保育園の指定管理者制度から民営化への移行に関する保護者説明会で、保護者からの反応はどのようなものがあったのか。
2点目は、指定管理者制度のメリットは何だったのか。
3点目は、第三者評価では、abcの3段階のb評価が多いというふうに感じたわけですけれども、市としてどのように指導してきたのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
1点目ですが、平成30年3月に、共和東保育園において、保護者説明会を行いました。保護者からの反応としましては、民営化後の保育サービス、特に祝日保育や夜8時までの延長保育の継続について御心配される声がありました。
2点目の指定管理者制度のメリットですが、祝日保育や夜8時までの延長保育など、直営では実施していない多様で柔軟なサービスが提供できることと考えております。
3点目の第三者評価についてですが、平成29年度から評価基準自体が厳しくなったために、b評価となった項目が前年度よりも増えております。b評価となった理由は、指定管理による市の制約を受けるためにやむを得ないと思われる項目も幾つかありました。そのほかに、災害備蓄品の点検記録の保存方法、災害時事業継続計画の未整備などでb評価となった項目がありましたので、改善するように求めました。
◆委員（久永和枝）
それでは、1点目、2点目についてですけれども、なぜ民営化という結論にしたのかという点でお伺いいたします。
検討の経過についてですけれども、民営化も含めてですが、直営に戻すなどの検討はされたのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
直営に戻すという検討はしておりません。
◆委員（久永和枝）
民営化については議会の議決が必要なわけですけれども、日程、スケジュール、計画、これについてどのような検討がされているのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
平成29年度の時点で検討してまいりましたのは、平成29年度中には保護者に説明をし、そして、平成30年度には、子ども・子育て会議に掛けたり、民間の事業者さんを募集、選考していくということを平成30年度中にはやっていこうという、そういった検討をしてまいりました。
◆委員（久永和枝）
民営化に向けて、土地と建物は大府市の保有なんですけれども、無償で民間企業に貸すことになるわけですが、無償、安価、譲渡という選択肢の中で、無償にした理由について、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
まず、共和東保育園が国の補助金を受けて建設をしております。ですので、その関係で有償で貸付けをするというのができないという、まずそういった条件が掛かっています。
土地につきましても、半分が市有地で半分が地元の土地ですが、無償で貸付けをしていこうというふうで、市として結論を出しました。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、土地の確保とか園舎の建設の資金については、民間の保育園さんにとっては、大きく運営に関わってくるわけですけれども、苦労されている部分かなというふうに思いますが、今回の無償で貸すことに関して、ほかの民間さんも並行して進んでいるわけですけれども、民間の保育園との差というか、その点については検討がされたのか、お伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
民間の保育園さん、公募に応募してきた民間の保育園というふうに想定してお答えしますが、公募で出てきた民間の保育園さんは、そういったところも十分検討の上で応募されてきていると思いますので、問題はないと思います。
◆委員（久永和枝）
3点目の第三者評価についてですけれども、平成29年度から評価基準が変わってきたことが理由でb評価になっているということでしたが、その中身が、先ほど言われたように、そのほかにもプライバシーの保護規定がないという部分とか、保育の実践の振り返り、保育の記録について職員が共有する点であったりだとか、透明性、地域の関わり、こういったところは、今の共和東保育園が指定管理を受けるときに、行政として、指定管理は市の保育園になってくるわけですので、そういった部分では市の保育園と同じような形で運営していきたいという意向が、説明会のやり取りの中であったわけですけれども、それから7年、8年が経過をしていまして、第三者評価の指摘に対して大府市の指導がどこまで行き届いたのかなというふうに思いました。
それが、平成29年度の評価基準が変わったことでそういうことが出てきたのか、この指摘を受けた中身に対して、評価の基準が変わったことだけではなくて、以前からずっと指摘されてきてb評価になっているものがあるのか。この点について、大府市の指導がどこまで行き届いたかという視点でお伺いいたします。
◎保育課長（内藤尚美）
第三者評価の評価結果につきましては、市のほうでも把握しておりますので、改善の仕方については、具体的に市のほうから指導は進めております。
それで、サポートできることがあればこちらのほうで、例えば、ひな形を提供したり、公立ではこういうやり方をしているということで情報提供したりといった、そういったサポートをしております。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
第三者評価でございますけれども、これは項目が全部で65項目ございまして、a評価を受けたもの、一番いい評価を受けた項目が29項目、それから、b評価を受けた項目が36項目となっておりまして、a評価が全体の44.6パーセント、b評価が55.4パーセントとなっております。
それで、a評価につきましては、内容からすると非の打ちどころがないという、すばらしい評価だというふうに受け止めております。b評価につきましては、できてはいるんですけれども、多少なりともまだ改善の余地があるという、そういった内容でございます。
当然、指導を受けた部分につきましては、指定管理者のほうも心得ておりますし、見直しを図っていくものというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位12番、日高委員、お願いいたします。
◆委員（日高章）
実績報告書119ページ、健康づくり推進事業について伺います。
1点目、路上禁煙地区での街頭キャンペーンを1回実施したとあるが、いまだに駅周辺の禁煙区域で喫煙する人が後を絶たない。このような状況をどのように総括し、対策をどのように考えたか。
2点目、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の施行期日に向けて、市独自の対策強化について検討したか、お答えください。
◎
健康増進課長（
阪野嘉代子）
まず、御質問の1点目についてお答えします。
路上禁煙地区では、今現在、環境美化専門員の定期的なパトロールとか、禁煙地区で喫煙者を見掛けたときには注意喚起というようなことを実施しており、啓発というのはしております。
ただ、禁煙対策としましては、全ての人に広くアプローチをすることが大切であると考えており、公共施設での受動喫煙対策の推進とか、特定健診での問診場面や保健指導での指導、そういうものでの喫煙者への個別支援、あとは新成人への啓発、妊娠された方への母子健康手帳交付時など、個別にきっかけを捉えて啓発を行っているところでございます。
2点目につきましては、平成29年度、市の職員で構成しますWHO健康都市推進会議の中で、受動喫煙防止対策検討会議としまして、改正健康増進法の施行に先駆けて、大府市の公共施設における受動喫煙防止対策についてを検討しております。
その結果、本庁舎におきましては、平成30年1月には職員用の灰皿を撤去、その後、本庁舎の市民向けの灰皿を撤去、それから、今後の施設内禁煙、敷地内禁煙というような形の方向性について検討したところでございます。
◆委員（日高章）
1点目についてですが、お答えいただいたとおりで、分けて考えなければいけないのが、健康被害を意識してたばこを吸わないでいただきたいという啓発とは別に、禁煙区域での受動喫煙をなるべく抑えようとする、禁煙区域での「ここでは吸ってはいけません」という啓発を分けて考える中で、お答えいただいた「吸わないでください」ということはそれでよろしいかと思うんですけれども、禁煙区域の啓発については、今の方法ですと、キャンペーンで配っているものが、たばこの健康被害について配っているということでありまして、この方法が果たしてよいものかどうか。一向にこの区域で喫煙をする人が減らないということを問題視して、今回質問をさせていただいているんですが、この点について、その方法論で伺いたいと思うんですが、今の方法をどのように総括したかについて、もう少し掘り下げて伺いたいと思います。
◎
健康増進課長（
阪野嘉代子）
路上喫煙の関係につきましては、健康増進課での喫煙対策というような形では実際には行ってはおりませんけれども、環境課におきまして、週に4回のパトロールを実施したり、路面の標示、のぼり旗での啓発、あと看板での周知等によりまして、随時啓発をさせていただいているところでございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位13番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書219ページ、学校総務管理事業についてです。
一部の小学生の教育事務を東海市に委託していることについて、1点目、大府市と東海市の教育内容、行事は同じか。
2点目、大府市の小学校に通えるよう、スクールバスの導入を検討したか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
1点目でございます。教育内容については、文部科学省が定めている学習指導要領に基づいて行っていること、知多地域で同一の教科書を使用していることから、教育内容や行事は基本的に同等ですが、教育内容では、大府市が独自に力を入れているICT教育について、行事では、大府市内でも各校の持っている地域性により多少の差異があるので、全く同じではありません。
そのため、ICT教育については、夏休み期間中に、東海市の小学校に通う児童を対象に機器の使い方等を指導しており、大府市内の小学校に通う児童との差を埋められるよう配慮しています。
次に、2点目でございます。平成29年度については、スクールバスを導入した際に必要となる費用については見積もり、検討をしました。
◆委員（小山昌子）
1点目のほうから再質問をしたいと思います。
学校独自の行事だったり、それぞれいろいろなことがあると思いますが、先ほどICTの機器の指導をしたということがありましたが、今は小学校のことで聞いておりますが、東海市から大府市の中学校への入学後も何の戸惑いもなく学習が行われたというような認識でよろしかったか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
東海市の小学校から入学された大府南中学校の生徒において、違和感を持ったということで困っているというようなお話は、学校のほうからは聞いておりません。
◆委員（小山昌子）
続きまして、スクールバスの検討はされたとの話でしたが、お隣の東浦町では町の循環バスを活用されているそうですが、本市において、スクールバスではなく、そういった市の循環バスを活用してはどうかというような検討はされたのか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
循環バスを利用してということの検討はしておりません。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位14番、久永委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書220ページの学校保健事業について、2点お伺いいたします。
1点目、教職員の安全衛生委員会ではどのような指摘事項があったのか。
2点目、指摘事項に対してどのように対応してきたか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。各校において取り組んでいる多忙化解消の取組について、教育委員会がより関わることで成果につながることを期待するという御意見をいただきました。
2点目でございます。平成29年度から「大府 子ども・教職員を元気にするプロジェクト会議」を立ち上げ、教職員と教育委員会職員により、多忙化解消策を協議しました。協議により提案された事項は、教育委員会での検討を経て、効果の見込める対策については取組を着実に進めました。また、中学校の部活動について、平日1日の休養や、土曜日、日曜日のうち最低1日の休養の確保など、教育委員会から各校へ通知を行いました。
◆委員（久永和枝）
そういった取組をされたわけですけれども、実際にストレスチェックの結果としては増えて、前年度から2ポイント増の12.4パーセントの方が高ストレス者ということで挙がってきているわけですけれども、この点についての分析はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
昨今、多忙化と言われていること、この忙しさという点で高ストレス者が多少増えているのかなというところで考えております。
◆委員（久永和枝）
そこは、仕事量というよりは、個々でストレスを感じる方が増えたというふうな捉え方でしょうか。確認いたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
そうですね。仕事量については、今、いわゆる多忙化解消ということで減らしつつありますので、その辺は、個々の感じ方によるものであるかと思います。
◆委員（久永和枝）
あと、メンタルヘルス相談ですけれども、毎年この項目は相談者がいないわけですけれども、確か校長から一定の時間を超えた教職員に対しては、かかるようにという指導がいくかというふうに思うんですけれども、ここの相談に行かない理由ですね。利用しにくいという点があるのか、個々で病院に行く、そういった時間がないというふうに捉えるのか。どのように考えられたのか、お伺いいたします。
◎教育部長（内藤郁夫）
制度としては整えておりますので、あくまで個人の判断であると考えております。
◆委員（久永和枝）
管理者であります校長がその時間を配慮するとか、予約を入れさせるといったような指導はされた結果、本人さんが結果として行かなかったというふうな捉え方でよろしいでしょうか。
◎教育部長（内藤郁夫）
はい、その認識で間違いないと思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位15番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書221ページ、児童生徒指導推進事業についてです。
1点目、心の教室相談員を配置し、生徒の悩みごと相談を実施しているが、相談件数は年々増えている。増えている理由をどのように考えるか。
2点目、相談を受けた後の対応をどのようにしたか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。定期的に相談に来る生徒がいることと、相談を受けた後に連携して学校で相談内容の対応をしており、相談した生徒自身がその良さを実感して、自分以外にも悩みを抱えている友達を連れてくることが増えており、相談件数が増えていると考えております。
2点目でございます。相談内容によって相談後の対応に多少の違いはありますが、相談記録を作成し、担任や校長、教頭、教務主任、校務主任の先生に報告して、情報の共有を図っています。案件によっては、スクールカウンセラーに相談することもあります。
◆委員（小山昌子）
この数についてですけれども、1回の相談を1件というふうなカウントで、複数の子が相談した場合、2回相談すれば2件というカウントの仕方でよろしかったか、お尋ねします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
1回相談を受けたことが1件なので、同じ方がもう1回相談すると、またカウントするという形です。
◆委員（小山昌子）
この相談件数の中に、子供以外、保護者などの相談も含まれていたのか、お尋ねいたします。
◎指導主事（鈴木達見）
おっしゃるとおりで、件数はわかりませんが、保護者の方の相談も、ある場合がございます。
◆委員（小山昌子）
相談件数がすごく増えている、フォローされているからこそ、より相談者が増えてきたというのもあるかと思うんですけれども、この悩みというものが全て解決できたと考えてよろしいか、解決できたか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
この年頃の悩みですので、全てきれいに解決するというのは、なかなかないのではないのかなと思われます。ただ、人に相談することによって、多少自分の気持ちが軽くなるということでも十分効果があったと考えております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位16番、日高委員、お願いします。
◆委員（日高章）
実績報告書223ページ、小学校運営事業及び
実績報告書226ページ、中学校運営事業に関しまして、ICT教育の推進についてです。
1点目、事業実施から一定の年数が経過した中で、成果はどうか。
2点目、ICTでなければ達成できない教育内容であったか。
3点目、本質的な理解力の低下や健康被害などの総合的な考察はどうか、お聞かせください。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。児童生徒の多くがタブレットパソコンや電子黒板の操作に慣れており、子供のうちにICT機器に触れておくことで、将来の生活や仕事の場面で必要となる基本的な知識の習得ができています。また、指導面では、試行錯誤を繰り返すことで、タブレットパソコンや電子黒板を用いることがより効果的な学習と、それ以外の従来からの方法が効果的な学習との区別ができ、より効果的な授業が展開できています。
2点目でございます。例えば、立体的な図形や動きのあるもの、現物を拡大して見せるなど、ICTの活用によって理解度を深めることができる内容があります。授業でのICTの効果は大変大きく、中学校の技術・家庭科で行うプログラミングでは、タブレットを使わない授業には戻れないほどの必要不可欠な教材となっております。
3点目でございます。ICTは、児童生徒の考える力をより伸ばすための補助的な教材と考えていて、児童生徒が自ら考えるべきことをICTに代替させるものではありません。また、健康面においては、授業中にずっとタブレットの画面を見続けているような使用はしておらず、現在までに、ICT機器によって体調を崩したとの報告はありません。
◆委員（日高章）
1点目から3点目まで大変わかりやすいお答えで、そういった検証結果であればよろしいのかと思うのですが、ただ、私がヒアリングした中では、あまりそういった声が聞こえてこないお答えもあったりする。あるいは、授業内容については、あまりそういったことを経験したことがないという児童生徒もいたりするので、1点目について確認をしておきたいんですが、どのような用い方で、つまり、一般的な教科の授業について、プログラミングとかそういったことは別として、一般的な教科においてどのような用い方で、どの学年で、どの科目を、どの程度の頻度で、それを用いた授業、つまりICT教育を導入してのカリキュラムを設定して、それが実際に行われてきたのか。平成29年度についてお答えをいただきたいと思います。
◎指導主事（鈴木達見）
全てを明確にお答えすることができない部分もあるかと思いますが、昨年度、10月19日に愛知県学校視聴覚教育研究大会というのがございまして、そこが一つの目安になっております。そういったときに、こういった要項をつくらせていただきました。
これにつきましては、多くの学年でこのような、先ほどお話した算数であったり、理科であったり、社会であったりと、そういった部分でいろいろなところの多様な教科の中での指導方法が書かれております。
これについては、今はセンターサーバーの方式をとっておりますので、そこに全て入っておりますので、それを見ながら、先生方は指導をしているという、そういう状況でございます。ただ、カリキュラムといたしましては、まだこれが全て整っているわけではございません。
◆委員（日高章）
では、小学校から中学校まで、こういったハード面での整備がされた環境において授業が行われている中で、例えば中学校1年生、本年度なんかではまだ一度もそういった授業を経験していないということを聞いたりして、あるいは、小学校の学年によってはあまりそういった――タブレット自体は端末として用いないで、電子黒板だけを日常的に使っているというようなヒアリングの結果も得ていたりするんですが、ターゲットとしている学年、その層があるのでしたら、その辺りについてお答えいただきたいと思います。
◎指導主事（鈴木達見）
確かに1年生、2年生については、年度当初からまだ1学期が済んだところですので、まだ使うところはそう多くはありませんが、先ほどプログラミング教育ということもございましたけれども、ターゲットについては、やはり全ての学年をターゲットにしております。当然、プログラミング教育も含めてということとなります。
◆委員（日高章）
では、2点目について、もう少し踏み込んで伺いたいと思いますが、先ほどお答えいただいたことでよくよく理解はしたのですが、では、その成果として、少し前の世代、例えば今の大学生ぐらい、あるいはそれ以上の20代ぐらいの、ICT教育があまりなされていないところの世代と、今なされている児童生徒の世代と比較して、将来、大人になってからICT技術を習得しやすいという傾向に持っていけるというような、その違いがどの程度見込まれるかという検証があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎指導主事（鈴木達見）
現在、ICT機器というのは家庭でも十分普及している部分もございますが、やはり教育用として行っているところで、具体的な数値としては表れてはこないとは思うんですけれども、これから新学習指導要領の変更に伴って、思考力、表現力等の部分につきましては、大きく変わってくるのではないかと思います。
とりわけ、これは私自身が思っていることですけれども、プレゼンテーション能力については、今後、大府市の子供たちにとっては、ほかの市と比べて十分高くなっていくのではないかと、そういうふうに考えております。
◆委員（日高章）
1点目、2点目のお答えについては大変よくわかりまして、そのようになることを期待したいところでございますが、その反面、弊害も可能性としてはゼロではないというふうに危惧をするところでありまして、一保護者の立場でも、やはり我が子が学校でそういった電子機器に触れてどうなのかなということも考えたりしないでもありません。
そんな中で伺うのが、やはり電磁波による健康被害と、あとはブルーライトによる目の被害というのがやはり指摘をされています。
この2点について、今のところ健康被害はないということだと思いますが、やはり成長期の子供たちにとって、大人よりも、大人以上にやはり細胞分裂の機会が多いだけに、その可能性、リスクが高まるということが考えられる中で、その安全性について、どのように検証をされていますでしょうか。
◎教育部長（内藤郁夫）
まず、今言われた電磁波とブルーライトの2点のうち、電磁波については、正直言って何も測定しておりませんし、予防策も、それに特化してやっているということはございません。
一方、ブルーライトのほうに関しましては、影響が出るとすれば、当然、視力というところに限定されてくるかと思いますので、これについては、毎年の健康診断、そういったところで傾向として出てくるというのが、数値として把握できる部分ではありますが、もうそれでは遅いですので、まず、一人一人の児童生徒からそういう症状の訴えとかがあれば、当然そこには注視していくし、ないまでも、教員はそういったリスクがあるというのを、私どもの研修の中で、それは伝えておるところでありますので、そういったところにアンテナを高くして注視していくといった、現状はそんな状況でございます。
○委員長（山本正和）
質問順位17番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
それでは、同じく、
実績報告書で言いますと223ページと226ページの小学校運営事業、中学校運営事業について、お伺いいたします。
4点になります。
1点目、小学校3年生から中学校3年生までのタブレットパソコンの1人1台の導入は多いというふうに思うが、利用する中で減らすなどの検討はあったか。
2点目、ICT教育を不登校児の学習支援に生かすなどの検討はしてきたか。
3点目、利用頻度の低い副読本など、電子化できるものの検討はされているか。
4点目、無線LANの不具合について、平成29年度は改善されたのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。1人1台の具体的な整備については、利用状況を把握し、活用実態にあわせて適正台数を見極め、リース契約の更新のタイミングも考慮して見直しを図っていきます。
2点目でございます。不登校傾向が見られる生徒が別室で授業を受けるときは、可能な範囲でタブレットパソコンを用いた授業と同様の授業を行っています。
3点目です。副読本でデジタル化されているものは多くありません。市販されている教材を学校においてデジタル化する場合は、著作権の課題が生じます。デジタル化教材が存在する場合も、使用人数に応じたライセンス契約となるため、例えば、従来の副読本を1学年当たり1クラス分購入するほうが安価となることもあり、費用対効果を念頭に検討しています。
4点目です。平成28年度の回線の不具合については、原因調査により、電波干渉が発生していることが判明したため、これを解消するための機器を導入し、状況を改善しました。
◆委員（久永和枝）
それでは、1点目についてですけれども、今の答弁ですと、利用状況を見て、更新時に変わっていく可能性があるので、最初は6,000台を整備するということでしたが、これから減る可能性もあるというのも含まれるというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
現在が1人1台ではなく、小学校3年生以上で2人に1台という台数でございます。それの適正化を、リース契約の更新のタイミングで考慮し、図っていくというものでございます。
◆委員（久永和枝）
タブレットパソコンの台数についてですけれども、変わっていなければですが、ICT教育の最終的な利用方法のイメージというか、そういう部分では、今は3,000台ですけれども、最初に打ち出した6,000台にしていくという、今は途中の段階かなというふうに受け止めて質問をしているわけですが、最終的なイメージが、小学校3年生から中学校3年生までの1人に1台を設置していくということでありますと、そういったケースを見込まれているのか。
平成29年度の実績ですと、2人に1台ですので、時間にすると2時間に1回は使えるという計算にはなるかなというふうに思うんですが、6,000台となると、小学校3年生から中学校3年生までが、1時間目から、例えば5時間目、6時間目の間でいつでも使えるような形で、机の横なり教室に配置をして、1時間びっしりは使わないかと思うんですけれども、そういった利用のイメージをされているのか、そこも模索をされているのか、平成29年度の時点で構いませんので、お願いします。
◎教育部長（内藤郁夫）
委員のおっしゃられた1人1台と言われる体制は、イメージとしてはそういったことは考えられるんですが、前提といたしまして、やはり利用状況と利用実態を把握した上でということを経てですので、そこの中でいろいろな考え方が出てくるかと思います。
平成29年度については、第1答弁でお答えさせていただいた範囲の内容で、それ以上の議論はいたしておりません。
◆委員（久永和枝）
2点目の不登校児の学習支援についてですけれども、可能なかぎり利用しているという答弁でしたが、その中で、保健室登校も含めて、学校に来られればそこで利用できる環境があるというふうに捉えていいのか、その点について確認をさせていただきます。
◎指導主事（鈴木達見）
おっしゃるとおり、学校ではWi-Fi等、無線LANがつながっておりますので、使える環境にございます。
◆委員（久永和枝）
4点目ですけれども、平成27年度に不具合があって、平成28年度に改善をされて、平成29年度というふうになってきているわけですけれども、平成27年度からまたいでいる不具合も含めて、平成29年度は改善されたという認識でよろしいでしょうか。
◎指導主事（鈴木達見）
おっしゃるとおり、平成29年度においては解消されております。
◆委員（久永和枝）
あと、今は3,000台ですけれども、今の設備の中で、例えば増やしていく、減らしていくにしても、6,000台を見越して対応できる整備になっているのか。そこも含めて、その都度、そういった検討がされているのか。平成29年度の時点でお答えください。
◎教育部長（内藤郁夫）
平成29年度の時点では、先ほど申しましたように、活用状況をまず把握するという前提の中で、不具合は改善してまいりましたが、それ以降の台数に見合った能力の検証などは、平成29年度はいたしておりません。
◆委員（久永和枝）
最後に1点ですけれども、6,000台に対応できる整備に既になっているのか。その点について、お伺いします。
◎教育部長（内藤郁夫）
数値の計算上、設計上はなっております。ただし、そこに走らせるソフトウェアの重さであったりといったものが、そういったものは日々新しいものが出てまいります。そういったものとの兼ね合いということになりますので、あくまで机上の計算上ということでございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位18番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
実績報告書224ページの小学校施設整備事業について、お伺いいたします。
1点目は、グラウンド整備についてです。
1項目目は、市内小学校に水はけが悪いグラウンドが幾つかあるんですけれども、その整備について具体的な検討をしてきたか、お伺いします。
2項目目は、グラウンドのコンディションの悪さは、授業や運動会などの行事をスムーズにこなせないなど、教員や保護者の負担となり、子供たちのけがにもつながります。大府市内で教育環境に差が出ることに対して、どのような検討をしたのか、お伺いします。
2点目は、トイレについてですけれども、故障して利用できないトイレの把握と、その後、修繕はスピード感を持ってできたのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目の1項目目でございます。各学校のグラウンド整備の状況を把握し、整備が必要な場所はどこか、効果的な改修方法はどれか、費用はどれくらいかなどの情報を集めて検討をしています。
2項目目でございます。学校施設は、市制施行以前の建築から平成24年度開校の学校まであり、グラウンドの状況も各学校で物理的に違いはありますが、先の質問にお答えしましたとおり、情報収集した上で補修等を行い、児童生徒や教員が授業などで使用できるように努めています。
2点目です。トイレの修繕は、学校に配当した修繕費を使い修繕を行っています。各学校がスピード感を持って修繕を実施しているものと考えています。
◆委員（久永和枝）
それでは、グラウンドの整備についてですけれども、各学校から上がってきます修繕とか工事の要望が毎年あるわけですけれども、そのベストスリーが毎年並ぶわけですが、そこに急な要望が入ってくること以外に、要望としてのグラウンド整備というのは、上位に毎年上がっているところがあるんですが、私もこの資料を見させてもらって、かなり前からずっと載っているなという認識があります。
私の記憶の中では10年ぐらい前までしかわからないんですけれども、遡るといつ頃からの要望で、それを受けて平成29年度、具体的な計画が立てられているのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
平成29年度の具体的な計画といいますと、実施計画などで順次上げていく形になっております。
それで、グラウンドの整備の状況なんですけれども、それぞれの持っている条件が学校ごとに違いますので、一律的な改修方法でというわけではございませんので、そのグラウンドに合った改修方法を、効果的にお金を掛けて改修していくという情報を集めているという状況でございます。
◆委員（久永和枝）
平成29年度時点でいいんですけれども、具体的に今検討をしているということですが、もう日程も含めて計画が進んでいる学校があるのかどうか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
平成29年度決算の中での御質問なので、ちょっと答える範囲に限界はあるんですけれども、グラウンドの水はけのよくない学校は幾つかございます。
そこのグラウンドについて、先ほども申しましたとおり、その幾つかある学校の中でもグラウンドの悪い要素になっている条件が違いますので、その改修方法を検討していく形になりますので、具体的にどこが何年というようなお話ができる状況ではないです。
◆委員（久永和枝）
トイレの改修についてですけれども、各学校の修繕費でやってもらうということで、学校に委ねているわけですが、把握は担当課としては行っているのか。行っていて、件数とか台数がわかれば、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
修繕については、各学校でやっているということで、学校にお任せしているという形です。工事となると、学校教育課でやるので、把握しているという状況になっているというのが、まず1点ございます。
それで、トイレの修繕が出ますと、当然、支払いが出てきますので、支払いがあったというところは、何らかの修繕をしたんだなというのはわかりますが、それ以前に、私どもへの報告というよりも、業者さんに直していただいているという形なので、壊れているものがいつの時点で幾つかというような把握を学校教育課が随時しているわけではないというところでございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位19番、日高委員、お願いします。
◆委員（日高章）
実績報告書225ページ、小学校教育振興事業について伺います。
実施内容4の「各種活動への支援」について、交付対象事業として、「郷土読本（おおぶ市）編集事業」とあることについて。
1点目、当該教本どのように用い、成果はどうであったか。
2点目、郷土愛を育成する教育として有効であったか、伺います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。小学校3年生、4年生の社会科の副読本として用いています。社会科の授業は、小学校3年生から始まり、まずは自分の住んでいる地域がどのような特性を持っているのかを知るための学習をしています。
2点目でございます。郷土愛を育むためには、どんな地域なのか、どんな誇れることがあるのかなど、基礎的な知識を得ることが必要になります。そのために、生活環境や産業について記載されています郷土読本「おおぶ市」は、郷土愛を育成するのに有効なものとなっております。
◆委員（日高章）
郷土を愛する気持ちが厚い地域というのは、この大府市についてもそうだと思いますけれども、やはり地域住民が共通して何かめでる、大切にしている対象があるというふうに感じています。
その対象となるものが、これがあるからこのまちはこうなんだというような郷土愛につながる思い、考えが市民に共通して抱かれる、いわゆるアイデンティティとなっているものだと思いますが、そういったアイデンティティを育むようなことについて、有効なものになっているかどうか、そういった視点がそこに入っているのかどうかについて伺いたいと思います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
この郷土読本「おおぶ市」は、私も小学校の頃、勉強した記憶がございます、この年になっても。ということで、非常にこの頃、小学校3年生の頃に学んだことがいまだに残っているということは、そういうアイデンティティが育まれているものと思います。
また、内容といたしましては、「今にのこる昔とくらしのうつりかわり」という形で、歴史的なものも入っておりますし、産業的なものも入っているということで、幅広く大府市を知るための教本になっているものと考えます。
◆委員（日高章）
それを用いた教育の結果、子供たちがどのように地域に対する思いが変わったか。あるいは、どういった学びを得て郷土に対する意識が芽生えたかというような検証、総括があれば教えていただきたいと思います。
◎指導主事（鈴木達見）
地域に関わる学びというのは、私も今、見ているんですが、「おおぶ市」を。こういったものでございますが、結構な冊子なんですけれども、これを学ぶことで確かに学んでいくことができると思います。
ただ、学校教育の中においては、道徳であったり、学級活動であったり、そういったことも含めて、総合的に学んでおるところでございます。
日高委員がおっしゃった総括しているのかという部分につきましては、実際に大人になってみなければ自分もわからないかなというふうには思っているんですが、今の教育の中では、やはり子供たちの様子を見ていると、大府が好きというか、いろいろな地域の写真だとか、絵だとか、こういったものを見ておりますので、子供たちの様子を見ていると、本当に大府が好きなんだなというような状況がわかるという、抽象的な評価ではございますが、そんなところでございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位20番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書225ページ及び228ページ、小学校教育振興事業並びに中学校教育振興事業についてです。
1点目、就学援助費の新入学学用品費についての案内は、いつ、どのように行われたか。
2点目、就学援助費の新入学学用品費の支給はいつされたか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。就学援助費の新入学学用品費の案内については、2月に各学校で行われる入学説明会にて保護者に周知させていただきました。また、広報おおぶ2月1日号に就学援助申請の案内を掲載し、市のホームページにも掲載をしております。
2点目でございます。平成30年度入学者の支給は、平成30年2月末までの申請分について、平成30年3月に実施をいたしました。
◆委員（小山昌子）
2点目のほうで、平成30年3月までに支給をされたということですが、確認ですが、3月末日だったのか、3月のどの時点だったのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
3月27日、28日でございます。
◆委員（小山昌子）
これは、昨年度と比較をすると、年度内に支給をするということで、早まったという経緯があったかと思いますけれども、早まることでの問題がなかったか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
特にトラブルがあったというふうには聞いておりませんが、年度内というか、前年度のうちの3月に支給するということの想定の中では、入学する予定だったんだけれども、年度末ぎりぎりになって何らかの事情でほかの地域へ転校していった子供たちがいた場合はどうするのかというような話が出ておりました。
そのときには、転出したところとダブらなければ、そのまま支給をしていくという形の想定をしておりました。
ただ、実際にこういう具体的な事象があったというのは、現在のところでは確認できておりません。
◆委員（小山昌子）
今回、説明を2月にされて、3月27日、28日に支給をされたということですが、その案内自体をもっと早くして、支給をもっと早くされるなどの検討をされたかどうか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
案内を早くするということは、私が先ほど説明した、年度が開けたら違う市町に移動するという確率が更に高くなる形になります。ですので、今回設定をさせていただいたのが、入学説明会が2月に行われるということの中で、この時期に申請をしてもらって、支給するのが適正な時期だろうというところで考えております。
◆委員（小山昌子）
1点確認をさせてください。
この就学援助費について、近隣市町との情報共有や連携などがあったか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
それは、3月までに支給することについての情報共有ということですか。
会議の中で情報のやり取りはしております。その際にも問題になったのが、年度が明けての転出入についての取扱いについても話題になったというところでございます。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時41分
再開 午後 0時58分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問順位21番、久永委員よりお願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、
実績報告書233ページの放課後児童健全育成事業について、3点お伺いします。
1点目、開所時間の延長について、午後8時までの延長手数料は保護者の負担として大きくなかったか。
2点目、午後7時以降はNPOに委託されるが、引継ぎや施設管理について課題はなかったか。
3点目、事故などの責任は大府市にあるが、保育園や学校のように責任者が現場にいない放課後クラブでは、どのように準備をしてきたか、お答えください。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。午後8時までの延長を開始する際に、想定した経費と手数料収入を、午後7時までの育成分の放課後クラブにおける人件費に対する受益者負担割合と同じ割合になるように算出した額が1万円となったものでございます。現在のところ、金額に対する苦情や御意見等はありません。ほぼ同様のサービスを行う市内NPOの費用と比較しても、負担は大きくないと考えています。
2点目です。放課後クラブ指導員とNPO法人のスタッフの勤務時間を15分程度重ねており、児童の様子についての引継時間に充てています。また、施設管理については、事前に学校教育課職員が直接現地で指導しており、引継ぎ等に関して、現在のところ課題はありません。
3点目です。延長時間に配置されるスタッフに対し、NPO法人が、放課後クラブスタッフ研修として、放課後クラブに特化した研修を受講させています。また、NPO法人主催の現任研修等にも参加しています。事故等が発生した場合は、手当てなどの必要な処置を行うとともに、速やかに学校教育課に連絡し、必要な指示を確認するなどしています。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目のNPOとの引継ぎについてですけれども、申し送りは時間を重ねることでやってきていると。それで、施設管理についてですけれども、再度確認ですけれども、施設管理者――学校の教員が対応するということでしょうか、確認いたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
学校の教員ではなく、NPO法人の方に学校教育課の職員のほうが指導をして行っていただいております。
◆委員（久永和枝）
では、3点目ですけれども、一番は何か起こったときの対応の責任ですけれども、準備はしてきて、学校教育課のほうに連絡が来るようになっているわけですけれども、平成29年度に、実際にそういった緊急の対応をしなければいけないような連絡を受けたりだとか、実際に現場に出掛けたという、そういった実態はあったか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
そのような緊急の事態が発生したという報告は受けてはおりません。
◆委員（久永和枝）
すみません、委員長。前後しますが、いいですか。
2点目のところで、1点お伺いします。
今回は利用者のニーズに迅速に応えるためにというところもあり、NPOに委託するということになったんですけれども、1時間ということもあり、大府市の支援員又は指導員の配置で、支援員の入れ替わりというところでの子供への負担感を減らすというところでの検討をされたのかどうか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
平成29年度からスタートした事業でございますので、平成29年度のうちにそのような検討はいたしておりません。
◎教育部長（内藤郁夫）
少し補足をさせていただきますと、この1時間をどういう人で手当てするかという中で、御質問の中にもありましたように、現行の指導員が時間を延長してといったことが可能かどうかといったことを含めて、事業を導入するに当たってのヒアリングは、前年度に行っております。
その中で、就業時間がやはり後ろへ延びてくるということに関して、御自宅にお子さんをお持ちの御家庭もあったりとかといったことで、なかなか現行の人手で賄うということが、あまりいいアンケート結果にならなかったものですから、結果としてこういうスタイルになったといった経緯がございます。
◆委員（久永和枝）
その経緯を受けてですけれども、改めて、増員しないと難しい部分も出てくるかなというふうに思うんですが、そういったところは平成29年度検討はされたのか。時間的に難しかったのか。その点について、お伺いいたします。
◎教育部長（内藤郁夫）
スタッフの人手につきましては、現行の午後7時までの時間内においても、十分な人手がなかなか確保しにくいという状況がございますので、その部分も含めてなかなか難しいというふうな議論はございます。
◆委員（久永和枝）
今回は、利用者が少ない人数で、全クラブでの対応ではなかったというところで、NPOで対応というのも一定あったかと思うんですけれども、これが、人数だとかクラブが増えたとき、常態化といいますか、そうは増えないとは思うんですけれども、全クラブというふうになってくれば、市のほうで確保していくようなことを、その時点では検討していたのか、お伺いいたします。
◎教育部長（内藤郁夫）
導入に当たっては、現在受託をしていただいているNPO法人に対しては、全地域での受託も可能というふうな前提のもとにお話を進めております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位22番、上西委員、お願いいたします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書233ページ、放課後児童健全育成事業であります。
先ほどの質問順位21番と同じですけれども、若干、お聞きしていきたいというふうに思います。
放課後児童健全育成費について、まず1点目が、児童数が年々増加し、2億3,400万円余の決算額となっておりますが、育成手数料は適正な金額か検討した経過はあるか。
2点目が、延長利用委託料が330万円余の決算額となっておりますけれども、延長手数料1万円は適正か。また、延長者数は何名か、お答え願います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。育成手数料の徴収開始時に設定した保護者の負担割合と、現在の割合とは、少し違いが出始めています。政策全般の中の子育て政策の位置付け、人件費の上昇、保護者の負担感などを総合的に判断して設定するものと考え、実施計画策定の折や理事者との調整会議を開き検討をしています。
2点目でございます。午後8時までの延長を開始する平成29年度当初に、想定した経費と手数料収入を、従前からの午後7時までの育成分の放課後クラブにおける人件費に対する受益者負担割合と同じ割合になるように算出した額が1万円となったものでございます。延長の利用者につきましては、月ごとに人数が異なりますが、おおむね5名程度でございます。
◆委員（上西正雄）
2点目を中心にお聞きさせていただきますけれども、まず前提に、私
ども市民クラブとしては、これは好意を持って受けている内容ではありません。
そういう前提でお話を聞いていきたいと思いますが、まず、延長利用者の平均が5名ということでありますけれども、これは月でどのぐらいの日数を延長されているのか。それぞれ平均で結構ですので、お聞かせ願います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
今、数か月分の実績の報告書をいただいているんですけれども、実績として、月に10日間程度といったところかと思います。ただ、申込みはしてあっても、親御さんが仕事の都合を切り上げて帰ってこられるということの中で、キャンセル等もしてみえますので、本当に必要なときに御利用されているのかなと思われます。それで、その御利用された日にちが10日間程度というところでございます。
◆委員（上西正雄）
先ほど、午後7時までの負担と、午後7時以降午後8時までの負担の割合が同じになるように設定をしたと、1万円という設定をしたということなんですが、常識的に考えれば、遅い時間帯で子供を見るということを考えれば、同じ割合ではいけないのではないかという考えも当然出てくるわけですよね。その辺をどのように検討されてきたのか。なぜ、同じ割合での金額になったのか、お答えください。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
午後7時までと、午後7時から午後8時までというところにおいて、時間が遅いというところをどういうふうに見るのかというところかと思います。
私どもは、例えば、勤務時間の中で、ある一定、午後10時以降というところが遅い勤務という関係はあるんですけれども、仮にそのような時間になるようであれば、深夜の時間という設定の中で、多少割増しということも考えられるのかなというところは、当初の設定の中にあったかと思いますが、午後7時、午後8時というところの中で、そこには大きな差異はないという判断の中で、同一の割合の設定となったかと思います。
◆委員（上西正雄）
ということで、今のお答えですと、深夜料金とは違うということですけれども、ただ、新たにNPOに頼まざるを得ない状況下になって、やはり同じ割合というのは、これはふさわしくないのではないかというのが、私の考えなんですよ。
やはりもっと負担を――便利さを買うわけですから、その負担というのは、適正な受益者負担であるべきだろうというのが私の考えでして、利用料金が安いということが、親の工夫とか、努力とか、そういうものを阻害しているのではないかという気がするんですが、その辺はいかがですか。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
安い料金設定が親の工夫を阻害しているんではないかということでございますが、ただ、今、午後7時までの放課後クラブの利用者は、かなりの人数、800人、900人という形で、1,000人近いような状況になってきております。
その中で、今、月に5名程度が利用しているというところを考えますと、真に必要な方のみが、そういう形で利用してみえる。どうしても午後7時までにお迎えが難しい勤務地におられる御家庭の方が利用されているというところだと思いますので、安易に、午後8時までやっているのでということで申し込まれているわけではないと思っております。
あと、午後8時までお預かりは可能なんですけれども、終わりの時間の実績を見ますと、例えば、午後7時20分であったり、22分であったりという形で、それぞれ親御さんも、なるべく早めに帰ってきてお子さんを迎えに行こうというところが、終了時間を見ますと見受けられますので、午後8時まで預けられるのでということで、安易な気持ちではお預けになっていないというふうには感じております。
◎教育部長（内藤郁夫）
御質問は延長の部分に関してでしたけれども、それ以外の部分も含めまして、育成手数料というのは、やはりニーズとのバランス関係を考えていくというのは、今後の料金を考えていく上でも大変重要なことだというふうに考えております。
それで、適正な料金設定の考え方と、さらに、それに加えての政策判断という部分も含めて、今後こういったことは重要に考えていきたいというふうに考えております。
◆委員（上西正雄）
私が言いたいのは、全く駄目だと言っているわけではなくて、平均5名という非常に限られた方々が、月10日間ぐらい1時間延長をしているという、小学生を持っている家庭からすると本当に小さい数なんですよね。
先ほど、
学校教育課長の答弁にあったように、郷土読本の話をされて、今でも覚えていますということをお話されました。私どもも、皆さんもそうですが、小さいときの印象というのは、ずっと抱えて大きくなっていくわけですよね。そういうものを、どう教育として――午後8時まで預けて、迎えに来ていただいて、夕食をとって、お風呂に入って、睡眠という時間、そういう生活パターンをどう捉えているのかということも含めて、その辺をお聞かせ願えればというふうに思います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
午後8時まで毎日というところではなく、先ほどもお話したとおり、月に10日程度というところになっておりますので、生活パターンとして午後8時までとなっているかどうかはちょっと疑問はあるんですけれども、私ごとの話で言いますと、私のうちはサラリーマン家庭ではなかったので、小さな頃から親が働いている状況という中で育ちました。一方で、私の世代の人間でも、両親が働いてみえるという家庭がもちろんございました。
ですので、それぞれの御家庭の中で、親が頑張って働いているというのを間近で見て育ってきたのか、若しくは、外で働いている親が家庭でも頑張っている姿を見て育ってきたのかという違いはあるにしても、親の頑張っている姿をそれぞれ見て育ってきたということの中では、そんなに、道徳観であったりとか、勤労の道徳であったりとかは、大きな差が生じるものではないのかなというふうには感じております。
◆委員（上西正雄）
そういう言われ方は、十分私もわかりますし、
学校教育課長以上に、私は団塊の世代の一期生ですので、そういうことは十分にわかるわけです。ただ、今は豊かな生活の中で、こういうことに行政が手を貸していると。
それで、先ほどお話されましたように、かつては貧しい生活の中で、親の生活、労働の背中を見ながら学んできたということで、なかなか親と接する時間がなくても、そういうことを親が知っていて、その分、時間のあるときに愛情をかけるということが繰り返されて、今の国ができているんだというふうに思うんですよね。
それで、この行政があまりにも踏み込んで入っていくということに対して、何か家庭を――逆に言えば、支えているということではなくて、逆の方向の施策を打ち出しているんではないかという見方も、一方ではできるような気がするんですが、その辺をどうお考えになっておられますでしょうか。
◎教育部長（内藤郁夫）
先ほどの料金設定の話と一部重なる部分もあるかと思いますけれども、一般的な考え方として、費用が安価だから預かっていただこうかという判断が働くというのは、やはり道理としてあると思います。
一方で、費用のいかんにかかわらず、どうしても預けて見ていていただきたいというニーズがあるというのも、これもまた事実でありまして、そういった結果として、5人というそんなに多くはない数字が結果として表れているんだろうと。
先ほども言いましたように、ここのバランスをどういうふうに考えて、安価な設定で安易な利用の仕方というのは、これはやはり子供を育てるという面からもあまり好ましいことではないなという、それは十分理解している中で、ただ、どうしても必要だというニーズもあるといったところのセーフティネット的な受皿をどうしていくのかといったところの中で、この事業の在り方を考えていくというのは、これからもずっと考え続けていく中で、費用の面も含めて考えていくことであるなという、そういった理解でおります。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位23番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
同じく、
実績報告書233ページ、放課後児童健全育成事業についてです。
1点目、午後8時まで延長したことによる子供たちの生活習慣の変化をどのように考えるか。
2点目、延長希望者に対し、食事の提供を検討したか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。延長の利用者は、全てが就労を理由とした利用ですが、ほとんどの保護者の方は、毎日延長を利用しているわけでもなく、また、午後8時まで育成が可能だからといって、午後8時の迎えでなく、極力早めに迎えに来ようとした時間に迎えに来ていますので、午後8時までの放課後クラブの利用状況からは、延長による子供たちの生活習慣の変化はほとんどないと考えております。
2点目でございます。延長利用者への食事の提供は検討していません。
◆委員（小山昌子）
この延長をしたことで、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」との整合性についてどのように考えられたか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
「きらきら」のほうにも、家庭生活を重要視しているというところの施策があります。
ただ、この放課後クラブの午後8時までの延長が、それに全く反するものというふうには考えてはおりません。それぞれの御家庭の中で、御両親のお仕事もあるということの中で家庭生活が営まれているということなので、「きらきら」との間にそごが大きくあるというふうには考えておりません。
◆委員（小山昌子）
延長利用者の児童から、例えば、おなかがすいたというような発言があったとかというような報告を受けたか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
お子さんの発言が一言一言、私のほうに入っているわけではございませんが、ただ、今、報告書を数か月分持っているんですけれども、そのような記述のほうは特には上がってはおりません。
◆委員（小山昌子）
保護者の方から、そういった食事の提供などをしてもらえないかといったことや、弁当を持たせたいとかというような要望がなかったか、お尋ねいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
弁当を持たせたいというような要望は、私のほうは聞いておりません。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位24番、日高委員、お願いします。
◆委員（日高章）
実績報告書235ページ、生涯スポーツの推進事業について質問します。
実施内容5の「総合型地域スポーツクラブ（OBUエニスポ）の活動支援」について。
1点目、会員数が増加し続けている中で、開催会場が足りていないとの声が寄せられているが、対策は検討したか。
2点目、支援内容は十分であったか、お答えください。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
1点目についてです。体幹トレーニングやヨガなど、いわゆるハードスポーツに属さない教室会場は、アローブのスタジオや歴史民俗資料館の会議室などの利用を検討し、会員数の増加に伴う教室の会場確保に努めて実施しています。
2点目です。平成29年度事業では、新たな試みとして、行政とOBUエニスポの連携により、地元で活躍されている各方面のスポーツ選手から直接指導を受ける教室事業を創設いたしました。これらの教室は、市民の皆様のスポーツ活動の促進へつなげることができ、参加者、OBUエニスポ関係者からは好評を得ています。
◆委員（日高章）
では、1点目について伺います。
アローブ、歴史民俗資料館等のそういった使い方も含めて検討されているということですが、やはり本格的なスポーツ施設が必要だという声は寄せられているのでしょうか。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
OBUエニスポの総会の場におきましても、専門的な、あるいは専用施設が欲しいという声は上がっております。
◆委員（日高章）
それに対して、現状のままでいこうだとか、やはり将来的には施設をつくることも含めて検討が必要だとか、そういったことの検証はどのような結果であったでしょうか。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
OBUエニスポからの声だけでなく、体育協会各競技部の加盟者からも同じような声が上がっておりますので、大府市として、スポーツ施設の総合的な今後の整備について検討をいたしました。
◆委員（日高章）
では、2点目について伺います。
スポーツ施設等の指定管理者として、体育協会との合同での管理事務が始まっている年度に該当すると思うのですが、何か不都合が発生していないか。それに対しての支援は十分であったか。
これによっていろいろなことが変わっていくという期待を込めて、議会としてはそのことについて承知をしたという経緯があると記憶をしていますが、そういったことに対して、問題は発生していないのか、それに対する支援はどうであったのかについて伺いたいと思います。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
問題があるかどうかは指定管理者が答えるべきところでございますが、管理監督部署として、指定管理者の共同体に対して、指定管理者の役員と協議の場を持っている、その場において指導はしております。
◆委員（日高章）
そういう中で、やはりOBUエニスポとしての本来のスポーツ事業に加えて、管理するという事務が増えている中で、事務が増えていて困っているんだ、あるいは、本来意図していた状態ではなくて、いろいろな、言わば押し付けのようなものがあるのではないのかということも想像したりするのですが、その辺りの問題はないのか、あるいは支援は十分かということについて伺いたいと思います。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
OBUエニスポの事業につきましては、滞りなく進行しております。委員の言われる指定管理者、共同体としての事業につきましては、スポーツ施設の管理、これら全般につきましては大府市体育協会が負っておりますので、OBUエニスポにスポーツ施設の管理が回るということはないんですが、逆に、OBUエニスポが指定管理者の提案事業として事業を実施していく場合に、大府市体育協会からの支援がもう少し欲しいということで、その点については指導した経緯がございます。
◆委員（日高章）
では、支援というところにもう一度引き戻って、その全般について、もう少し掘り下げて伺いたいのですが、OBUエニスポの役員の方に少し事情、状況を伺ってきたところ、事務の観点で、やはりかなり会員が増えていることにも関係して、手狭感がある、つまり、事務所が狭いという声が聞こえてきています。
そんな中で、体育協会との管理が合同になっている部分も含めて、事務所の使用の割合が、今の体育協会が使っている部分も含めて、もう少し融通が利くようになったらいいのかなという期待の声もあったりする中で、そういったことについて、対策を検討はされたんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
この
実績報告書でも、平成28年度、平成29年度の会員数が飛び抜けて増えているということから、確かに委員がおっしゃられる現象が起きております。
その現象を受けて、指定管理者の委員会、役員さんと集まる協議の場におきまして、既存の事務所、あるいは市民体育館のオープンスペース、そういったところで有効な利活用ができないかということで、市から提言というか、話を持ち出したことはございます。
ただ、その結果、今のままという現状に至っておりますので、健康文化部スポーツ推進課では、近隣自治体の状況がどうかということで調査をいたしました。
◆委員（日高章）
その調査の結果と、その後の方向性が、ある程度考えがあるのであれば、お聞かせください。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
事務所の設置について、実施計画で必要経費を措置しているところです。
◆委員（日高章）
もう少し踏み込んで伺うとするならば、事務所が手狭だという中で、実は体育館の中に使っていないスペースがあったりもすると聞いています。例えば、医務室はもう全く使われていないとかということもあったりする中で、そういったところを温存している状況を、もう少し利便性よく解消していくことも検討されたのかどうかについて、最後に伺いたいと思います。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
医務室と別にミーティングルームの利活用も検討いたしました。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位25番、小山委員、お願いいたします。
◆委員（小山昌子）
決算書208ページ、トリックアートディスプレイ及び等身大パネル制作委託料についてです。
市民健康ロビーにあるトリックアートディスプレイ及び等身大パネルの効果をどのように考えるか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
吉田秀彦さんと吉田沙保里さんをモデルとした二人の金メダリストのパネル展示は、大府市ならではの、大府市しかできない、地域資源を生かした、「金メダルのまち おおぶ」にふさわしいディスプレイとなるよう、お二人に趣旨を理解していただいた上で制作したものでございます。
トリックアートや等身大パネルを背景に映した画像が、様々な媒体によって拡散することで、大府市の名が各方面へ知れ渡る絶好の機会と捉え、市民の皆様はもちろんのこと、県内外の方へ大府市に関わるスポーツへの関心度を高めたものと考えています。
◆委員（小山昌子）
大府市ならでは、大府市しかできないというようなパネルだと思うとの御答弁だったと思うんですけれども、いつの間にかできたというような印象があって、せっかくなので、もっとホームページなどでアピールすべきではないのかと思いましたが、その辺はどのようなお考えだったのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
元々の設置につきましては、9月の補正予算に上げて市議会の議決を得てという段取りを考えておりましたが、市として、スポーツ推進課で、昨年度、様々なスポーツ施設の整備事業がございまして、その請負差額の中で設置してはどうかということで、設置は年明けになりました。その年明けの様々な事情がございまして、PRのほうは、フェイスブックで情報発信をさせていただきました。
◆委員（小山昌子）
このトリックアートディスプレイとパネルは、いつまで置くというようなことだったのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
モデルとなったお二人には、長いスパン、東京オリンピックまでということで御理解をいただいております。
◆委員（小山昌子）
あのお二人が当市の広報大使も兼ねているので、そのパネルにそういう広報大使だということがよりわかるような表示なんかを付けたほうが、より効果的だったんではなかろうかというふうに思いましたが、そういった検討はなされなかったのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
費用対効果の面から考えれば、委員がおっしゃられるとおりでございますが、繰り返しになりますが、様々な事情がございましたので、フェイスブックからの情報発信とさせていただきました。
◆委員（小山昌子）
より多くの人に見ていただいたりとか、広がっていけばいいなという思いで質問しているんですけれども、市役所に設置するのではなく、例えば、アローブのほうが来館者が多いというように感じますが、そちらのほうに置くなどということは検討されなかったのか、お尋ねいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
検討はしておりませんでした。
○委員長（山本正和）
質問順位26番、上西委員、お願いいたします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書236ページ、スポーツ施設運用事業です。
1点目といたしまして、グラウンド利用者数が減ってきている要因は何か。
2点目として、横根グラウンドについて、市のメイングラウンドとしての整備、改修の検討はされたか。
3点目として、中学生の体育連盟等の競技会参加のためのグラウンド環境は整えられているか。
この3点をお願いいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
1点目です。実施内容1の表中のグラウンド利用者数が前年度に比べて約1万人ほど減少している理由は、平成29年度から、二ツ池公園グラウンドの管理を緑花公園課へ移管したことによるものです。
2点目です。市内に点在するグラウンドの中で、特に横根グラウンドにつきましては、夜間照明施設を整えており利用頻度も高いことから、実施計画において整備、改修に要する経費を計上してきております。平成29年度には、市議会から要望がありました横根グラウンドへの防球ネットの増設工事を完了しています。
3点目です。平成29年度には中学生は参加していませんが、平成28年度まで開催されていました大府市中小学校体育連盟主催の小中学校陸上競技大会の事例では、市営グラウンドを会場として開催されていました。開催種目により異なりますが、陸上競技大会では市営グラウンド、ソフトボール大会では横根グラウンドや横根多目的グラウンドで開催できるよう、それぞれのグラウンドの環境整備に努めています。
◆委員（上西正雄）
これを質問する前に、横根グラウンドに関わるこういう案件は、私が議員になった頃から、先輩議員がずっと質問をしているんですよね。ですから、もう二十数年前から同じような問題提起がされて、現在に至っているというのが現状なわけです。
先ほども、小中学校のグラウンドの環境整備ということが出ていましたけれども、これが市のメイングラウンドとしてふさわしいグラウンドと考えているのか、まずそのことを1点お聞きいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
市営グラウンドは別にございますが、先ほど申し上げましたとおり、横根グラウンドにつきましては、夜間照明施設も整っている。また、体育館と共用ではございますが、駐車場も完備されている点におきまして、横根グラウンドは、市のメイングラウンドとして認識しております。
◆委員（上西正雄）
スポーツ推進課長が悪いわけではなくて、苦しい答弁をしているんですけれども、これは、課長が悪くてこの二十何年間、手を入れずに来てしまったということではないんだと思うんですよね。
一方で、こういう質問が出ると必ず、先ほども出ましたけれども、総合スポーツ施設の話が出てくるわけです。例えば、国道155号の反対側の畑か田んぼに計画を考えてみたいというのが、1回目の答弁なんですよね。その次に出てきたのが、みどり公園のほうに考えていきたいという、計画を検討しているみたいな話が出てきているわけです。
それが両方とも今はないわけですよね。だから、そういう構想を持ちながら、いつまでも――総合グラウンドなんていうのは、もう誰も望んでいないというか、望んでいないというよりも、もう諦めているわけですから、せめてこのグラウンドを、これはやはり大府市のグラウンドだなと。
公式グラウンドにしなさいということを言っているわけではないんですよね。普通のグラウンドにしたらどうですかということを言っているだけで、今日みたいに雨が降ったら、まずぐちゃぐちゃになっている、雨の流れで溝ができているというのが、もう当たり前になっているわけですよ。
そういうことが何十年と繰り返し繰り返し質問されて、苦しくなると総合グラウンドの話を持ち上げて、それで、その繰り返しをやっていると。もうそろそろ限界ではないですかね。
例えば、住みよさランキングで大府市が高い評価を受けたと言っても、市民が実感として湧いてこないのは、こういうことが背景にあるのではないかと疑ってしまうぐらい、どうも進んでいる部分と遅れている部分、まさに格差の大きいまちだなという気がするんですけれども。
何でこのグラウンドの整備ができないのか、どこに要因があるのか、お答え願います。課長を責めているわけではないですからね。全体としてお答えください。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
確かに、総合スポーツ施設整備計画につきましては、何度も議会でも出ていることは認識しております。
昨年度につきましては、第6次総合計画でこのスポーツ施設をどのように位置付けていくのかということにつきまして、これまでの検証と第6次総合計画で挙げるべき内容につきまして、政策調整会議の場におきまして検討をいたしました。
2026年に開催が決まっているアジア競技大会もありますが、大府市が健康づくり都市宣言をしている、この本市らしさを生かしたあるべき姿はどうなのかということを検討しております。
◆委員（上西正雄）
今、第6次総合計画の中でというお話がございました。
それで、市民体育館が建設されてからもう40年になるわけですよね。耐用年数がどのぐらいかというのは、多分50年ぐらいだというふうに思うんですが、いよいよ体育館、あの大型施設を建て替えるとなると、「さあ、来年やりましょう」という話にはならないわけで、やはり5年、10年のスパンで考えて、よりよいものをつくっていくという計画になるんだろうというふうに思うんですが、例えば、体育館を建て替えるとなると、体育館を潰して、体育館がない状態というのは不可能なわけで、やはり体育館をつくりながら、完成したら今の体育館を潰していくという作業が始まるんだというふうに思うんですが、例えば、第6次総合計画の検討の中で、グラウンド側に体育館を新設して、今の体育館側に新たなグラウンドをつくっていくという、今のスペースからすると、それしか考えられないんですが、そんなことも含めて、第6次総合計画の中で検討していくのかどうか。もし経過があれば、お聞かせください。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
第6次総合計画の中でそこまで細かく内容を盛り込むところまでは、昨年度は協議をしていませんが、競技スポーツの場だけではなくて、健康増進や生きがい、仲間づくりを目的とした生涯スポーツへのシフトチェンジも考えた施設、そういったものが第6次総合計画の期間内で検討できればということを議論しました。
◆委員（上西正雄）
最後に、横根グラウンドを改修する気があるか、ないか。率直にお聞かせください。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
今、新しい施設という話も少し出ていましたが、今、大府市では、第6次総合計画の下でも、まだしばらく人口は増えていくという見込みを立てています。一方で、高齢社会が更に進んでいくということも言われています。
それで、スポーツ施設自体の需要がどうなのかといったところは、これはもう以前からずっと考えているところで、特に、今は平成29年度の話ですが、平成29年度もいろいろとそういったものをベースに検討したところです。
それで、高齢者が増えるからといって、スポーツ施設の需要は決して今減っていないと。むしろ、平日の時間の空いているところは、もう高齢者の方で一杯に埋まっているということを考えても、やはり、スポーツ人口が増えているというところで、これからもいろいろなスポーツ施設をより充実させていかなければいけないのではないかということで、何とか第6次総合計画でもそういった方向性を示していきたいということは考えております。
ただ、先ほど委員がおっしゃられたような具体のことまでは、総合計画で検討することではありませんので、そこまではやっていないんですが。
それで、横根グラウンドの取扱いにつきましても、更に経費を掛けて今以上の施設にするという構想は、今のところはまだ検討しておりません。ただ、最低限、今現在と同じレベルで使えるような維持管理につきましては、毎年度の予算の中でお願いしていきたいというところでの検討でとどまっております。
○委員長（山本正和）
上西委員に申し上げます。決算審査の範囲内で質問を続けください。よろしくお願いします。
◆委員（上西正雄）
範囲内でやっているつもりです。
今、
健康文化部長がお答えになったのは、現状の状態でということですが、ということは、変わらないという認識でよろしいんですか。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
やはり、よりよい環境でスポーツをやっていただきたいというふうには考えておりますが、そのよりよい環境というのは、やはりいろいろなレベルがあろうかと思います。
確かに、今、非常にいいところでしたら、人工芝で整備されていたりというようなところもございますが、やはりそこまでのことをやれるというふうには、今は考えていないです。
ただ、少なくとも水の道がなくなるようにしたりとかということはやりたいんですが、もう根本的に土壌改良のところからやっていかなければいけないような点もありますので、ただ、そこまでできるかといったときに、そこまでの予算措置をあそこのグラウンドに講じられるかどうかというのは、ちょっと今、確信を持ってお答えできる範囲ではないというふうに考えております。
◆委員（上西正雄）
それでは、3点目のほうをお願いします。
3点目は、中学生の特に陸上競技ですね。大府市の中学生の愛知県大会の成績を見ても、あまりいい成績を残せていないと。これは、個人的な能力とか、そういうことも確かにあるんだというふうには思うんですが、パロマ瑞穂スタジアム陸上競技場で大会が行われるわけですよね。あそこは、御存じのとおり、全天候型トラックなわけですね。大府市で全天候型トラックを持っているのは、至学館大学の300メートルのトラックしかないわけです。公式の陸上競技では、300メートルのトラックというのは、まずないんですよね。
それは別としましても、全く合成ゴムのコースで練習をせずに大会に臨むと、そうすると、スパイクが違ったり、いろいろと環境が変わるわけですよ。せめて中学生のために、100メートルぐらいで構わないんで、直線コースで構わないんで、どこかに100メートルの合成ゴムのコースをつくって、県大会に出るような選手がそこで走れるというような環境を考えられないかということなんですが、その辺の計画は、多分ないと思いますが、あるかもしれませんので、お聞きいたします。
◎
スポーツ推進課長（近藤真一）
計画といいますか、検討はしておりません。ただ、中学生が体育協会の会長杯あるいは市長杯、市民体育大会、これらの大会におきまして、おっしゃられたように、至学館大学のグラウンドに100メートルの合成ゴムのコースはございますので、今、短距離に限った形でしたら、そこで経験はしております。
また、中学生の中で幅跳びで全国大会に行くような選手も出てきております。また、そういった選手がOBUエニスポから誕生しておりますので、至学館大学のグラウンドを使わせていただければというふうに思っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位27番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
それでは、
実績報告書238ページの学校給食運営事業について、1点です。
バイオガスによる残菜処分の効果は、コストとしてどのような結果となったか、お答えください。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
平成29年度から、残菜のバイオガス発電施設への搬入を開始しました。バイオガス発電施設への搬入は、通常の可燃ごみ処理よりも高い単価となっており、コストとしては増加していますが、バイオマス産業都市としての役割もあることから搬入を決めたもので、搬入は5,368袋でした。
◆委員（久永和枝）
まずは、公共施設、特に学校からスタートということですが、大府市は自校方式ということもありますが、子供たちの給食の食べ残しはもうほとんどないというふうに認識しています。1パーセント以内、0.2パーセントとかだったと思うんですが、ごみ全体の中身としては、やはり生ごみが多いかなというふうに思っていますので、これが循環できれば、まちと地球の健康になるかなとは思っています。
それで、今、コスト的には上がっているということだったんですけれども、残菜は、食べ残しは減っていると思うんですが、調理の下処理のときに出る食材の皮とか、そういったものがほとんどではないかなというふうに思いますので、例えば、食材によっては小さく切ることで皮ごと食べられるものがあったりもするんですが、そこは栄養士さんの判断によるかと思うんですが、その下処理の時点で、そこからも減らしていくというような工夫はされているのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
調理の細かいこと、皮を使っているかというところまでは、ちょっと詳しくは存じ上げてはいないんですが、ただ、バイオガス発電に関しては、今言われた残菜が有効的なものとなりますので、食べられるものは極力食材として生かしながら、最小限の残菜をバイオガス発電のほうに回していくという考え方を基本的には持っておりますので、調理現場においても、栄養士の指導の下、極力食材を有効に活用している状況にあると考えております。
○委員長（山本正和）
次に移ります。質問順位28番、上西委員、お願いいたします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書238ページ、学校給食運営事業です。
自校方式とセンター方式の比較検討についてということで、まず1点目としまして、東海市へ越境している児童が、大府市の中学校に入学し、肉体的及び精神的な面でどのような違いが見られるのか。
2点目としまして、センター方式及び民間委託を検討された経過はあるのか。このことによる経費削減はどのぐらいになると考えているのか、お答え願います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
まず1点目でございます。自校方式では、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられ、また、3時間目くらいから、給食室から調理中の匂いが学校に漂い、食べる前から嗅覚が刺激されることから、より一層給食をおいしく食べることができます。このように、給食をおいしいと実感して食べられることは、一般的には精神的な安定を生むものと言われており、児童生徒を始め保護者からも、自校調理方式を歓迎する言葉を給食懇談会や試食会の席上でいただいております。
2点目でございます。自校方式は大府市の給食の特徴であることから、センター方式の検討はしておりませんが、民間委託の検討は行いました。しかしながら、コスト面でのメリットはございませんでした。
◆委員（上西正雄）
まず1点目からお願いいたします。
東海市はセンター方式でやられておりまして、先ほども質問しましたように、東海市の小学校に越境して、大府市の中学校に入ってくるという生徒で、先ほどあまり具体的にお答えにならなかったような気がするんですが、肉体的、精神的な差はあるのかという点で、多分、私はないと思うんですが、その辺は学校教育の場からどう見られているのか、お聞かせください。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
学校側からも、特に東海市から来ている子供たちがどうだとか、大府市からの子供たちがどうだという差のほうは聞いておりませんので、委員が言われたとおり、差はないと思っております。
◆委員（上西正雄）
ということで、何でこういうことを聞いているかと言いますと、いつまでも大府市が豊かなわけではなくて、この事業も転換を図るとなれば、かなりの時間を掛けて検討しないとできない事業なわけですよね。「さあ、来年からやりましょう」ということはまず不可能だということで、やはり事前に先見性を持っていろいろなことを考えていかないと、大変なことになってしまうという危惧から質問をしているわけです。
それで、東海市の児童生徒と大府市の児童生徒で、給食の差で学力に差があったり、体力に差があったりということは、聞いたことがないんですよね。これはもう何年も前から言われているように、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、3時間目から、ぷーんと匂いがしてくるとか。確かにそういう環境は悪くはないというふうに思います。
ですけれども、いつまでも人口が伸び続けて税収が増え続けるということではないわけでして、少なくとも、10年先、20年先には違う方向へ向き出す可能性があるわけです。
ですから、例えば、民間委託したらどのぐらいになるかというのは、これはもう現実的にわかっているわけですよ。大体、6割から7割で運営できるということは、もうわかっているわけですよね。それで、6割から7割と言うと、3億円ぐらい浮いてくるわけですよね。
私の言いたいのは、そういうことを考えつつ、その浮いた分で学校教育の3億円をどう使っていくかというようなことも含めて検討すべきではないかということを提案しているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
私どもの給食調理員は、行政職給料表(2)という給料表を使っている職員となります。ですので、そんなに――例えばセンター方式でいきますと、管理職がいてみたいな組織があるんですけれども、私どもの調理現場においては、そういう行政職給料表(2)の職員若しくはパート職員という形で行っておりますので、そんなに大きな人件費は掛かっていないというところになります。
ですので、民間委託とした場合に、それほど大きく経費のほうに差が出るということは考えていないというのが現状でございます。
◆委員（上西正雄）
これについて簡単に考えても、13校の小中学校に調理室があって、人がいて、器具がある。今回でも約3,000万円の議案があがっていますよね。それを普通に考えたら、同じなんていうことはあり得ないんですよね。行政職給料表(2)の職員がどのぐらいのレベルか、私は知りませんけれども、そういうことをやはり先見性を持って考えないと。それが、精神的、肉体的に変化がないのであれば。
それでなくても、食育とか何とかという話が常に付きまとうんですが、食育は行政がやるものかという疑問も私にはあるんです。やはり食育というのは、家庭なんですよね。みんなは「おふくろの味」と言いますよ。これが食育なんですよね。「いや、給食の味が」というのはあまり聞かないですよね。「いや、あの脱脂粉乳がまずかった」とか、そういうのはありますけれども、あまりいないんですよ。
なので、あまりにも合理的に考え過ぎるのはよくないかもしれませんけれども、やはり、先ほどから言うように、「さあ、明日からやりましょう」という話はできない話なんで、やはりこれは先見性を持って是非考えていただきたいと。そういうことをもって、どのように給食について考えているか、お聞かせ願います。
◎教育部長（内藤郁夫）
先ほどの最初の答弁で申し上げたのは、民間委託との比較ということで、センター調理方式との比較ではございませんので、費用面のデメリットみたいなものは一般的には認識しているところでございます。
一方で、給食懇談会、あるいはPTA、保護者から給食についての御意見を伺う場においては、やはりお褒めの言葉はいただくんですが、デメリット等というのは、私が本職に就きましてから、あるいは庁舎の中で、様々な場面で、一度も聞いたことがございません。
そのような状況の中で、コスト面の側から、今言ったようなセンター方式への切替えというのは、学校教育の担当として、あるいは教育委員会の担当としては、やはりそこは考えていないというところは、はっきりしているところでございます。
一方で、委員がおっしゃられるように、市全体のコスト、あるいはそこに占める教育用のコストという中で、センター方式のメリットをどこに配分していくのかといった考え方は、これは別にその議論は必要だというふうには考えています。
そこのところは、全庁的な立場からお考えいただくわけですけれども、市長がいろいろな席上で給食に関して発言される中で、できる限りは続けていきたいというふうな言い方を常にされております。
この言葉の捉え方をどういうふうに考えていくのかといったことは、今後、市全体の中の予算の在り方というところを考えていく上で判断されていくことなのかなと、教育委員会の担当としては考えているところでございます。
◆委員（上西正雄）
最後に、先ほどの
厚生文教委員協議会の「平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」の中でも出てきましたが、調理員の募集をちょくちょく目にするということで、何が原因なのかということを是非お答えいただきたいと思います。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
今、募集を出させていただいておりますので、是非、いい方がいれば御紹介いただきたいんですが、原因といたしましては人手不足、世の中全般に言えるんですけれども、日曜日の折り込みチラシなどを見ると、各民間企業も含めて、かなりの求人募集を出しております。なかなか各民間企業も人手不足に悩んでおります。
先日、私、タクシーに乗った折にタクシーの運転手の方とお話しておったんですけれども、タクシーの業界も人手が不足していて、かなりの過重な勤務体系になっているというようなことを言われていました。私の認識ですと、比較的、タクシー業界というのは、ほかの業界でなかなか採ってもらえなくても、運転免許証だけ持っていれば比較的採ってくれるというような業界ですので、そこは潤っているのではないのかなと思っていたんですけれども、そこですら今は人手不足という状況なので、今、全体的な人手不足というのがかなり大きく影響しているかと思います。
ですので、調理員においても、なかなか募集をしても集まりにくいという状況かなというふうに感じております。
○委員長（山本正和）
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、反対の立場で討論をさせていただきます。
1点目は、過剰なICT教育として、先ほどは、今ははっきり決まっていない感じでしたけれども、児童生徒、小学校3年生から中学校3年生までの子供たちの1人1台に当たります6,000台を設置するという目標で進められようとしているといった点で、現在は3,000台の整備で、費用としては約2億6,000万円掛かっているかと思いますが、現時点で進行形である、これが大きな理由であります。
パソコンに触れる機会自体については必要だというふうに思いますけれども、現在でも、2時間のうち1時間は使える台数が確保されています。それでも、今、十分に使われているのかというところは、非常に疑問であります。
さらに、個々の先生や学校での利用頻度、この差が生じているんではないかなというふうに思います。
先ほどもありましたけれども、電子黒板のほうは非常によく見掛けますし、子供たちに聞く限りでも、現場でもよく使われているというふうに聞いています。
タブレットパソコンについては、立ち上がりに時間が掛かったりだとか、利用頻度としては非常に少ない。そうであれば、例えば、まずそれに合わせた台数にして、今あるものがフルに回るような台数の調整をしていくべきではないかなというふうに思っています。
パソコンに触れることは当然大事なんですけれども、タブレットパソコンに向かう時間よりも、やはり、今かなり希薄となっています先生と生徒、子供同士の関わり、ここを、今の現場でも大事にされているとは思いますけれども、それにもっと時間を取っていくべきではないかなというふうに思っています。
健康面ですけれども、今回質疑は行いませんでしたが、目への心配がかなりあります。今、子供たちの3割以上が、視力が、裸眼でですけれども、1.0以下というふうに認識をしております。
さらに、タッチで字が出てきたりだとか、少し触るだけで文字が書けるといったところで、それだけが原因ではないですけれども、基本的な鉛筆を持つ力もやはり落ちてきています。そんな中で、更にパソコンの時間を増やしていくといったことは、いかがなものかなというふうに思っています。
鉛筆一つを取っても、私たちが子供の時代は、濃さについてもHBが基本でしたけれども、今は、その濃さを使うと本当に薄くて先生が読めないということで、Bないし2Bでないと、もう字がはっきり読めないというほど筆圧が落ちています。
さらに、宿題ですけれども、人との関わりの希薄さが出ているかと思いますが、友達と遊びましょうというような宿題が出る場合もあります。そういった子供同士で遊べない時代にもなっています。
そういった中で、必要性は感じますけれども、過剰にタブレットパソコンを進めていくことに非常に心配をしております。
あと、教員の負担になっていないか、こういう点も感じております。
今、ICT支援員が配置されているということで、そこは大きな教員の力にはなってくるかと思いますけれども、パソコンに対してたけている支援員であって、実際の現場で利用するのはやはり教員でありますので、今までやってきた教育にプラスして、タブレットパソコン、ICT教育を入れていくというところでは、学習の準備としては更に掛かっているというふうに考えています。
2点目は、保育園を指定管理者制度から民営化に移行していく、こういった検討がなされたとありますので、この点についてであります。
指定管理者制度という、一定の大府市の指導が入る制度でありながら、第三者評価に見られますように、基本的な点、例えば、プライバシーの保護であったりだとか、保育の中身、実践に対することであったりだとか、あと、災害時の子供の安全確保、こういったものが第三者評価で、評価の基準が変わったとはいえ、a評価をもらえていないという状況があります。こういったことは、保育の内容の充実は当然大事なんですけれども、公立ですと、もうそれが最低限保障されているといったところの上に保育があるというふうに思っています。
これが指定管理者制度ですと、一定の大府市の指導を入れることができるけれども、現時点ではその指導が届いていない。その上に、民間の保育所へ移行し、更にチェックに対して、よりできない位置に置くことが賛成できない理由であります。
指定管理者制度では指導の限界を認め、直営の保育園に戻す選択が必要ではないかと思います。
3点目は、これまで、保育園が足りないことを毎年指摘し続けたにもかかわらず、平成29年度も4月の時点では16人の待機児童が出たということであります。年度途中でも50人を超える待機児童になっているといった点です。
入園の申込者数と決定者数の差、これを私も平成20年度からチェックし続けてきています。それで、平成20年度はマイナス3人だったんですけれども、平成21年度から毎年上がってきていまして、先ほど言いましたけれども、平成28年1月には335人になってきたと。早期に取り組むべき課題を把握していながら、先ほどは急激に希望する方が増えたという答弁がありましたけれども、対応が遅れて、結果、国の基準であります待機児童を生み出してしまったことは賛成できるものではありません。
意見を申し上げます。
中高生の視点での居場所づくりを進める必要があると思いますけれども、進んでいないという点があります。
日常的に学習や交流ができるフリースペースの確保にかなり需要が増えています。その中で、さらに、遊びができたり、ダンス、音楽、スポーツなど体を動かすことができる施設、こういったものが必要ではないかなというふうに思います。
人口にあわせた公共施設の充実が必要でありますけれども、大東小学校区には児童センター自体がありませんので、中高生の育ちに必要な、のびのびとした活動ができる児童館又は大型児童館の設置が、大東小学校区に必要ではないかと思います。
生活保護費についてですけれども、今回議論は行っていませんが、エアコンの設置について、平成30年度から生活保護の対象になった家庭には設置できる制度ができたんですけれども、平成29年度以前に申請、受給をしている世帯は対象にならないという現状があります。
少し前まではエアコンはぜいたく品だから設置できないというふうな風潮がありましたけれども、それは今、そういった現状ではないというふうに思います。子供も高齢者も命を守るべきということで、国自体がそういった態度でなければ、大府市が市民の生存権を、健康を守るべきではないかなというふうに思います。
老人クラブの補助金についてですけれども、大府市は、比較的元気に多くの高齢者が意欲的に活動しているとは思うんですけれども、老人クラブの中でも更に高齢化が進んでいますので、運営に苦労しているクラブもある中で、現場でのそういった悩みとか、そういった実態を伝えられるのは大府市でしかないかなというふうに思いますので、実態に見合って利用しやすくなるように、補助金を利用しやすい中身にしてほしいといった旨を県に上げていく役割が大府市にあるのではないかと思います。
聴覚障がい者の手話通訳についでですけれども、周知が足りないのではないかなというふうに思います。聴覚障がい者は、手話通訳などを利用して、意識して情報を入れていかないと孤立してしまう面がありますので、子育てをしている聞こえない保護者にとっては、学校の参観日であったり、通院とか、そういったところで通訳を通して知ることで、子供とのコミュニケーションもそうですけれども、子供の命を守るきっかけになるかなというふうに思いますので、必要な聴覚障がい者が利用したいときに利用できるように、周知を図るべきであります。
以上で、反対の討論といたします。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。日高委員。
◆委員（日高章）
それでは、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論します。
平成29年度一般会計決算について、当委員会所管の事業等を広く精査し、その妥当性を深く吟味した上で、必要と考えるものについて質問したところ、十分に納得できる回答を得ることができました。
平成29年度、すなわち岡村市政2年目として、当初予算から思いを込めて実現しようとする政策がふんだんに盛り込まれた年度であり、特に当委員会所管の事業については、岡村市長のカラーが色濃く反映された年度であったと感じております。
市民生活に直結した各種事業に計画的かつ着実に取り組むとともに、市長のマニフェストにうたわれた「おおぶ7つの政策」に基づく各種事業に意欲的に取り組んでいるという印象でございました。
特に子育て支援に関しては、子ども・子育て応援基金の充当事業である「子ども子育て八策」にて、産後ケアの支援及び産婦健康診査の拡充、子どもの体力向上プロジェクトの推進、
認定保育室入所の第2子に対する補助拡充など、積極的に取り組まれています。
今できることはためらいなくする、本年度できることは来年度に回さないという迷いのない姿勢が、多くの結実をもたらしたものと受け取っております。
岡村市長の真骨頂とも言えるスピード感、今後もためらいなくスピード感を発揮していただいて、課題の早期解決、早期実現を念頭に市政運営に当たっていただくことを強く期待する次第です。
それにつきましては、私たち自民クラブとしましても、積極姿勢にて建設的に意見してまいりますと改めて申し上げるとともに、本決算審査につきましては、認定することに一点の曇りも感じることなく賛成するものとして見解を表明し、討論といたします。
○委員長（山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。小山委員。
◆委員（小山昌子）
認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論をさせていただきます。
全体につきましては、本会議にて市民クラブの幹事長が討論いたしますので、
厚生文教委員会の所管分につきまして、述べさせていただきます。
今回の決算審査は、市民クラブの政策要望も反映されており、認められるものと考えますが、幾つか意見を述べさせていただきます。
まず、放課後児童健全育成事業については、保護者のニーズを反映させていくことも大切だと考えますが、より子供たちの生活習慣が「きらきら」の精神のもとに送られるべきだと考えます。
高齢者生活支援事業については、認知症にやさしいまちづくりのために、今後、様々な手法での情報提供について検討されるべきだと考えます。
このほかにも様々な事業が実施されましたが、より効果的に、先見性を持って、更に検討していくべきと申し添えて、以上、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第1号「平成29年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定しました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 2時25分
再開 午後 2時33分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
認定第2号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「
決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
質問順位29番、
久永和枝委員、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、決算書238ページの療養給付費等負担金について、1点お伺いいたします。
子ども医療費の助成に対する国のペナルティ（国庫負担金の減額調整）について、減額を行わないように国に意見を上げたか、お伺いします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
子ども医療費の助成に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止については、毎年、市長会等を通じて国へ要望を行っております。
◆委員（久永和枝）
その要望を上げた国の態度というか考えについて、お伺いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
平成30年度からですけれども、未就学児を対象とした減額措置が廃止されておりますので、一定の効果はあったかと考えております。
◆委員（久永和枝）
引き続き求めていく、そういった確認はされたのか、お伺いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
同様の要望は、毎年、これからも予定されております。
○委員長（山本正和）
以上で、認定第2号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今、答弁もありましたけれども、毎年、国のほうには意見を上げているということで、一定の結果が出たというような答弁でしたが、少し前ですと、子ども医療費の無料化については、一部の自治体が行っていたことですけれども、今、愛知県の基準で言いますと、通院も、就学前といったことを超えて助成を行っている自治体は、今は100パーセントになっています。
県で見ましても、全ての自治体が必要だというふうで取り入れている制度でありますので、やはり国庫負担金の減額はおかしいという声を引き続き上げていっていただきたいという意見を添えて、賛成といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第2号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第2号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
認定第5号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入りますが、質疑の事前通告はありませんでしたので、以上で、認定第5号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で申し上げます。
平成29年度ですけれども、後期高齢者医療の低所得者への保険料の軽減措置を縮小した年であります。そのために、大府市では858万円、1人当たり、平均にしますと約9,000円の保険料負担が増えているということで、影響を受けた市民の方が958人みえるということで、高齢者の医療費や介護利用料の自己負担限度額の引上げで、更に市民の生活を苦しめた年となったために、反対といたします。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第5号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第5号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
どうもありがとうございました。
付託された案件につきまして、慎重審査の上、全てお認めいただきまして、ありがとうございました。
また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
なお、
決算認定議案については、10月4日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、
委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、閉会後すぐ、事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。
以上で、
厚生文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会 午後 2時41分...