大府市議会 2018-09-14
平成３０年第 ３回定例会−09月14日-03号
平成３０年第 ３回定例会−09月14日-03号平成３０年第 ３回定例会
第3日目
平成30年9月14日（金曜日）
午前 9時00分 開議
午後 0時10分 散会
1
出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 森山守
5番 守屋孝
6番 木下久子
7番 加古守
8番 鷹羽琴美
9番 日高章
10番 山本正和
11番
早川高光
12番 酒井真二
13番
鷹羽登久子
14番 上西正雄
15番 三宅佳典
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 柴崎智子
19番 窪地洋
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 浅井梨紗
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長
宮島年夫
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
建設部長
長谷川重仁
産業振興部長 木學貞夫
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
財政課長 信田光隆
危機管理課長 相木直人
地域福祉課長 近藤恭史
高齢障がい
支援課長 田中嘉章
保育課長 内藤尚美
指導保育士 村瀬真由美
健康増進課長 阪野嘉代子
水道課長 久米大介
下水道課長 小木曽利章
学校教育課長 浅田岩男
5
議事日程
第1
一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました10番・
山本正和議員及び12番・
酒井真二議員にお願いします。
日程第1、「
一般質問」を行います。
本日の
一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
それでは、4番・
森山守議員の
一般質問をお願いします。4番・
森山守議員。
（4番議員・森山守・登壇）
◆４番議員（森山守）
おはようございます。
議長から発言の許可がありましたので、
大府市議会議員の一員として、
一般質問を行います。
「暑いですね」という挨拶が当たり前になったのが、今年は早かったような気がします。
気象庁によりますと、今年、大府市で初めて
最高気温が25度を超える夏日が観測されたのが、4月2日。30度を超える真夏日は、5月18日でした。様々なデータがマスコミを通じて報道されていますので多くは紹介しませんが、過去の
観測史上、35度を超える猛暑日はたくさんありましたが、大府市で観測された
日にちごとの
最高気温を高い順に並べてみますと、最も高かったのは平成30年、つまり今年の8月6日の38.9度。驚くべきことは、
観測史上、この1位の8月6日以降、2位、7月23日、3位、8月3日、同7月24日、同7月22日、6位、8月5日、同7月18日、8位、8月2日、9位、7月16日。
観測史上、
最高気温の高かった日の
ベストテンのうち、1位から9位までが今年の夏です。
観測史上類を見ない猛暑は、もちろん全国的な傾向で、残念ながら、その影響により命を落とされる方、子供さんから高齢者まで、連日報道され、「これはもはや災害といっても過言ではない」といった表現も、気象庁を始め多く使われました。
こうした中、大府市内で、官民あわせていろいろな、猛暑から健康と命を守るための取組が行われました。その内容について、ポイントを絞り、後にお聞きしますが、私が直接経験したものとしては、私が参加させていただいている、とう
ちゃんソフトボールの地区大会の試合が、晴れているのに、気温が高いということを理由に中止されるのは、創設以来参加されている顧問の方に聞いても、記憶にないということでありました。
また、その方の御自宅前の市道で挨拶を交わした御高齢の女性が、次の日の朝、熱中症により亡くなっていたのを発見されるという出来事も、私は身近に経験をしました。
とにかく
エアコンを使うように、また、できるだけ外出は控えるようになど、こんなに猛暑から命を守ることについて、あちこちで話題になった夏もありませんでした。
まず、質問をいたします。
保育や教育、福祉の現場で、大府市として、この夏、
猛暑対策として何を行ったのか。特に、子供さんの命を預かる現場で、そして、障がいのある方や御高齢の方々に対してはどうだったのか。うまくいったことも、反省しなければならないことも多くあったことと思います。
まだまだ夏の盛りの暑さ──この原稿を書いているときはそうでありました。その中で、事態が進行している中での質問になりますが、現場ではその瞬間瞬間に、健康と命を守る仕事の成果が求められ、前の反省を生かすための機会とならなくては、同じ反省を繰り返すことになります。厳しいようですが、人間は当たり前に起きてくることから学習し、自然の中で生きるために、生活や習慣を変え、時には集団の力で、自分たちのほうを自然に合わせてきました。
大府市という人間の集団の中で、これまでにない酷暑の夏から、健康と命を守るために学び、生かす。そのために顧みることを、そしりを恐れず行いたいと思います。
1番目、
熱中症対策及び対応について。
1点目、
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題について。
1項目目、大府市における保育園、学校での
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か。
2項目目、在宅及び施設等に入所している高齢者、障がい者に対する
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か。
2点目、本年度新たに実施した大府市全体での
熱中症対策についての経過及び評価、問題点及び課題は何か。
次に、介護についての質問を行います。
今回取り上げますのは、大府市民が
介護保険による何らかの
サービスが必要になってから、実際に
サービスが開始されるまでの
タイムラグをどう埋めるかという1点です。
わかりやすくするため、大府市に居住する
高齢者世帯の
認知症高齢者のケースとします。一人では生活が困難な方とします。
何かの理由で配偶者がいなくなり、
一人暮らし状態になりました。この日を1日目とします。この日に、例えば近所の知り合いの方に連れられ、
高齢者相談支援センターをその日のうちに訪ね、相談員など誰かの支援を得て、それまで利用していなかった
介護保険の申請をしたとしましょう。つまり、最短で本人は申請を行いました。
介護認定の
新規申請書を提出し、訪問調査を受け、
主治医意見書の作成依頼を行い、広域連合の
認定審査会を経て、認定結果の通知を受け、
ケアマネージャーによる
ケアプランの作成が行われ、
サービスを実際に行う事業所との契約を行い、すぐに
サービスを開始する。この日まで、1日目から、2か月は経過が必要です。
申請の手続から、家族や親戚からの援助が行われる可能性も含めた認定調査を経て、
高齢者相談支援センターの判断で、本人の生活維持に必要な
サービスを行うために、事業所などと
地域ケア会議を開催し、
介護保険認定前に必要な
サービスを開始する。つまり、最低限必要な
介護保険上の手続のみを行い、事前に
サービスを開始する。これでも2週間以上掛かります。
行政の手続としては、何も間違っていません。しかし、
認知症高齢者の増加や
一人暮らしを含めた
高齢者世帯の増加が、既に確定し、始まっています。
地域包括ケアシステムは、この現実に追い付いているとは言い難く、このような状況に置かれる方が現実にいらっしゃいます。今、この行政の在り方は合っているのでしょうか。
今の制度が正しいか正しくないかではなく、今の制度の下で、何の
介護サービスも受けられない認知症、
一人暮らし高齢者が、今夜の晩御飯も食べられずに一人でいる現実をどうするのか、現実的に考えたいと思います。
質問します。
2番目、
介護予防を含めた
介護保険事業の、申請から実施に至るまでの
タイムラグにどう対応するのか。
最後に、高齢者の見守りや介護、医療における決定版とも言える「おぶちゃん連絡帳」について質問をします。
一人の高齢者に関わる各分野の専門家が、情報や意見をやり取りできる仕組みや会議体は幾つかありますが、直接、個人と個人がいつでも必要と思われる内容をやり取りできる、また、集団でディスカッションできるのが「おぶちゃん連絡帳」であります。
例えば、医師と
訪問看護ステーションとデイ
サービス、歯科医師、薬剤師、こういう方々が、ある方の最近の
健康状態と必要な支援についてディスカッションし、新たに
訪問リハビリの内容について
ケアマネージャーに提案できる。例えばそういうことも、具体的に「おぶちゃん連絡帳」を通じて行うことができます。画期的な多
職種連携のシステムですが、有効に活用されているか、課題は何かについて質問をいたします。
3番目、医療・介護等多
職種連携における「おぶちゃん連絡帳」の
活用状況と課題は何か。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（
宮島年夫）
私から、御質問の1番目「
熱中症対策及び対応について」の1点目「
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題について」の1項目目「大府市における保育園、学校での
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か」の学校についてお答えし、その他の項目は担当部長が答弁しますので、よろしくお願いします。
今年の夏は、これまでに経験のない暑さでした。議員が御質問の中で表現されましたとおり、災害とも言える暑さであります。そして、今年の暑さが異常であり、来年以降、同様の暑さが続かないとは言い切れません。
これまで、学校における
熱中症対策として、
児童生徒に対して、屋内、屋外を問わず、体育の授業や
部活動指導において一層の配慮をすること、活動の前後に
健康状態をよく把握し、小まめに水分を補給させること、
キャンプ活動においても注意を怠らないこと、また、暑い時期の学校行事について見直すことを各小中学校に指示しました。日頃から各小中学校では、熱中症の疑いのある症状を認めたときは、速やかに救急搬送するようにしておりますが、引き続き
児童生徒が安全で安心して学校生活が過ごせるよう、一人一人への適切な配慮と対応に努めるよう促してまいります。
また、学校における暑さ対策の環境整備として、これまで、屋外に音が漏れることを防ぐために授業中は窓を閉めている音楽室には
エアコンを設置し、
普通教室には扇風機を設置してきました。
しかしながら、夏休みの期間以外においてもかなりの高温になったこの夏の状況から、
児童生徒が多くの時間を過ごす
普通教室に、早急に
エアコンを設置する必要があると考えております。現在、来年の夏までに全ての
普通教室に
エアコンを設置できるように準備を進めており、
熱中症対策として可能な限りの対応に努めております。
なお、今後の問題点・課題といたしましては、暑さ指数の基準に従って、予定していた活動や行事を変更あるいは中止とせざるを得ない場合の対応であると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の1番目「
熱中症対策及び対応について」の1点目「
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題について」の各項目、御質問の2番目「
介護予防を含めた
介護保険事業の、申請から実施に至るまでの
タイムラグにどう対応するのか」及び3番目「医療・介護等多
職種連携における『おぶちゃん連絡帳』の
活用状況と課題は何か」について、お答えいたします。
始めに、御質問の1番目の1点目の1項目目「大府市における保育園、学校での
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か」の保育園について、お答えいたします。
保育園におきましては、環境省が示す暑さ指数が31度以上の場合、戸外遊びや水遊びを取りやめ、その他の行事についても、お子さんの健康に配慮し、延期や取りやめなどの対応を取っております。また、
給食調理員の
熱中症対策として、温度・湿度管理や塩分・水分補給の徹底等を行っております。
保育園の
エアコンにつきましては、全ての保育園に設置しておりますが、本年度は、
若宮保育園及び
北崎保育園にて、老朽化した
エアコンの改修工事を実施したほか、柊山保育園始め5園において、
既設エアコンの修繕を行っており、安全な環境で保育を実施しております。
取れる限りの対策をスピーディーに大きな混乱もなく講じることができたと考えており、今後も、お子さんや施設職員の健康を第一に考えるとともに、より良い保育の実施に努めてまいります。
次に、2項目目「在宅及び施設等に入所している高齢者、障がい者に対する
熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か」についてでございますが、
一人暮らし高齢者及び
高齢者世帯、在宅の障がい者について、
高齢者相談支援センター、障がい
者相談支援センター、
民生委員、訪問系の
事業者等と情報を共有し、見守りを行うとともに、高齢者や障がい者宅への訪問時に、
エアコンを使用するなどして暑さを避けることや小まめに水分を補給していただくこと等の熱中症に対する注意喚起をしていただいています。
また、高齢者や障がい者と関わりを持つ方々の参加される会議においても、熱中症に対する注意喚起のアナウンスを行っています。
本市が行っている
配食サービスの事業者から、注意の必要な高齢者や障がい者の情報をいただき、関係機関と情報共有するなど、連携の取れた対応ができているものと思っております。
課題といたしましては、今のところ、
エアコンを使用していない方等が報告された際など、具体的な対応が難しい点でございます。来年度以降の夏も猛暑となるおそれがあるため、
エアコンの使用を促すなど、暑さ対策を啓発してまいりたいと考えています。
次に、2番目の「
介護予防を含めた
介護保険事業の、申請から実施に至るまでの
タイムラグにどう対応するのか」についてでございますが、現在、
介護保険の申請手続においては、窓口において申請をされてから実際に認定の結果が出るまでには、期日を要します。しかしながら、
介護保険の制度といたしましては、
介護保険の
認定申請を行った日から暫定的に
ケアプランを作成し、
介護保険サービスを受けることは可能です。暫定的な
ケアプランを作成するケースとしましては、入院中に要
介護認定の申請を行ったものの、退院までに要
介護認定が間に合わなかった場合などが考えられます。また、
介護予防につきましては、窓口で
基本チェックリストを記入していただき、その場で該当の判定が出れば、その
基本チェックリストの写しをもって
サービスを利用することができます。総合事業における
通所サービスや
訪問サービスで支援が可能なケースであれば、
タイムラグ発生への対応策となります。
次に、3番目の「医療・介護等多
職種連携における『おぶちゃん連絡帳』の
活用状況と課題は何か」についてでございますが、「おぶちゃん連絡帳」の
活用状況として、8月1日時点での
登録機関は147機関、各機関の専門職の
利用者数は293人となっており、平成27年に導入以来、年々増加しております。そのうち、実際に多
職種連携の実績として活用されているかどうかをはかる指標として、
利用者同士の
情報交換件数がありますが、本年度の月平均は168件であり、昨年度の月平均の151件に比べて増加しております。
このような状況の中で、課題については2点ございます。まず、1点目は、先ほど申し上げた
登録機関数について、多
職種連携の効果を上げるためには、更により多くの
登録機関を増やす必要があることでございます。2点目としましては、「電子＠連絡帳」が
自治体ごとに導入・運用されていますが、実態として、自治体の区域を越えて市外の医療機関を受診する市民が多くいるため、「おぶちゃん連絡帳」を使った情報交換ができないケースが多いことが課題となっています。
広域的な利用が可能となるよう連携を推進するとともに、市内での身近な
かかりつけ医を持つよう市民に啓発することが必要と考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の1番目「
熱中症対策及び対応について」の2点目「本年度新たに実施した大府市全体での
熱中症対策についての経過及び評価、問題点及び課題は何か」について、お答えいたします。
本年の梅雨明けは例年に比べて早く、
災害レベルと言われた猛暑となる中、本市では、大府市
熱中症対策推進本部を設置して、熱中症の予防に取り組んでまいりましたことは、昨日、
酒井議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
その他の本年度新たに実施した取組の一部を紹介いたしますと、保育園では運動会のプログラムの見直しや時間の短縮、遠足の時期の見直し、
民生委員による見守り対象者への個別啓発、公共施設での
外国人向けチラシの配布、「おぶちゃん連絡帳」を通じた関係者への啓発の協力依頼、救急車への
啓発マグネットの貼付、JAを通じて農業者に
防災速報アプリの登録を促し、農作業中の危険情報を自分で取得できるようにするなど、様々な対策をしております。
評価といたしましては、総合的かつ迅速な対応ができたと考えておりますが、本年の経験を生かし、来年度につなげることが課題と考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、再質問を行ってまいります。
まず、1番目の1点目の1項目目で、
教育委員会に対して再質問をいたします。
熱中症に対しての認識でありますが、熱中症の問題は今年に限った問題ではない、毎年のことなので、災害並みなどというのはおおげさであるというような認識、雰囲気はあったかどうかについて、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
教育部長。
◎
教育部長（
内藤郁夫）
本市におきましても、例年、夏は蒸し暑いですが、本年につきましては、気温が全国の
ベストテンに入る日もございました。また、場所によりましては7月の平均気温が、大府市ということではございませんが、全国的に2.5度も上回るといったような、そういった状況がございまして、気象庁からは、「一つの災害と認識している」といったような表現があったほどでございます。
そのことは決して大騒ぎであるとは思っておりませんで、災害と思えるほどの異常気象であったと。また、そのような認識が必要な状況であったというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、通告したように、集団の力でこれまでにない酷暑の夏から健康と命を守るために学び、生かすために質問をいたします。
一人一人への適切な配慮と対応という点で、今年の夏、熱中症を起こした生徒への適切な配慮と対応という点で、反省しなければならないケースはあったか、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
教育部長。
◎
教育部長（
内藤郁夫）
熱中症あるいはその疑いのある症状で
救急搬送等を行うということ、そういう例はこれまでもございます。その都度、適切な対応は取っておりまして、その点において反省する点はないと考えております。
ただ、予防面におきまして、暑さの危険性と授業や行事等の必要性、この双方につきまして具体的な基準、今年で言いますと、暑さ指数31度という一つの基準、これを基に、活動や行事を中止するか、あるいは予定どおり行うか、そういった判断を、これまでの慣例に捉われずに、健康被害が起きないということを第一に判断するよう再認識をいたしました。
実施をする場合にありましても、活動の
目的そのものをまず考え、それに沿って、何が必要なのか、あるいは省略できる部分があるのではないか、そういったところを考え、見直すべき点は見直しをいたしました。
また、
児童生徒が持参する飲み物で、
スポーツ飲料の是非が今年度も話題となりました。学校及び担任間で徹底がなされていなかった点も、文書により徹底を図ってまいりました。
以上でございます。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
今年、再認識をした、あるいは見直したという点を何点かお答えいただきました。また、学校及び担任で徹底を図ったということを最後に述べられました。
学校及び担任で徹底を図った結果、徹底できたのかどうかということについて。
大きな組織です。たくさん学校もあり、たくさん先生方もみえて、現場も、7月は授業もあるでしょうし、部活動もあるでしょう。夏休みには夏休みの行事がいろいろあったでしょう。また、部活動などもあったでしょう。そういう現場現場で徹底できたのかどうかということについて、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
教育部長。
◎
教育部長（
内藤郁夫）
教育委員会といたしまして、
教育委員会が示します方針が全ての教員に周知徹底されて実践されていくと、こういったことは、
教育委員会に限らず、組織として大変重要なことであるというふうに考えております。
それで、今回の件につきまして、その点が、先の
酒井議員の質問でも一部お答えいたしましたが、
教育委員会から校長会等を通じて、校長先生にまず通知をいたしました。それで、文書も発出いたしております。それで、そのことが、今度は学校の中で一人一人の先生まで周知が行き渡って実践できたかといったことにつきましては、できたというふうに考えてはおりますが、一方で、本当にそれが徹底されていたかということは、今後検証というステップを踏みまして、やっていきたいなというふうに考えておりますし、今回の件に限らず、方針等の周知徹底については、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、次に、同じ点について、
福祉子ども部保育課にお伺いしたいと思います。
7月17日、豊田市で熱中症による子供さんの犠牲者が出ました。この日は、大府市では、7月14日に初めての猛暑日を観測して、4日連続の猛暑日でありました。
結局、12日連続という猛暑日になったわけでありますが、この時期、保育園では、命を預かる現場として、大府市独自の具体的な対応を何か取ったのかということについて、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
村瀬真由美）
連日の異常な暑さから、7月17日には、園長と看護師に、園児や職員の水分補給や活動について注意喚起のメールを発信しております。また、同じ日に看護師連絡会議がありました。そこで、戸外遊び中止の基準規定の意見が出たため、気温35度以上は、戸外遊びを中止とするメールを翌日18日にしております。
そして、19日には、給食室の調理環境がとても厳しいものになっていることが想定されましたので、水分補給と注意喚起をし、体調に少しでも異常を感じたら申し出るようにメールで通知しました。
23日には、幹部会議における熱中症に対する市長の指示事項を公立・私立保育園、それから認定保育室等、全ての保育施設に伝えて、暑さ指数の活用による厳重な警戒を通知しています。
さらに、26日には臨時園長会議を開いて、保育や給食の業務のほかに、9月から練習が始まります運動会、また、遠足の取扱いについて協議をいたしました。
このように、保育園は、学校のような夏休みがない上に、小学生に比べて体力的にとても弱く、個人差の大きい乳幼児をお預かりしておりますので、現場が中心となりまして臨機応変な、そして迅速な対応をしております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、現場でのお話は終わりまして、改めて市長にお伺いしたいと思います。
健康文化部長にお答えをいただきましたが、改めてお伺いいたします。
今年、この異常な暑さの中で、どのような経過で、この時期、これまでにない猛暑への対応策をどのような経過で打ち出すことになったかということについて、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
どのような経過ということでございますけれども、今年の暑さは従来の延長ではないということで、気象庁からもございましたように、一つの災害であるという認識に立っております。
それで、7月17日に事故が発生したわけですけれども、先ほどお示しのとおり、7月14日から大府市の猛暑が始まって、実は、14日は確か土曜日で15日が日曜日だったと思うんですけれども、その日も大変暑い日でございまして、私は石ヶ瀬の夏まつりに夕方、今回は日曜日のほうに参加をさせていただいたわけですけれども、そのとき、いろいろ会場内を回っていましたら、中学生2人から、「市長さん、お願いがあります」といって、「是非、教室にクーラーを付けてください」という要望をいただいたのが、私が直接受けた最初の、この猛暑日が始まって以来、最初の御要望をいただきました。
それで、それ以後、保護者の方からたくさんのメール、そして、市長への手紙をいただきました。そして、私は今、事情があってウォーキングをしているわけですけれども、そういったウォーキングで会う市民の方々、保護者世代はもとより、祖父母世代から、「この夏の暑さは異常だから、孫のために何とかしてくれ」とか、そういった要望も受けている次第でございます。
それで、これまでは、
エアコンにつきましては、6月議会の小山議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、私はその時点までは、まず優先するのは、これは選挙のときにもお約束をしていた内容をまず実現したいということで、トイレの洋式化というのを何とか来年度までに行いたいと。それから、もう一つは、お子様が増えていますので、その人口増対策ということで、今、具体的に頭の中にあるのは、北山小学校の給食室棟の全面建て替え、それから、大府北中学校の校舎の増築、これを優先していきたいということで、ただ、そのときにも答弁していると思いますけれども、
エアコンの重要性というのは決して否定するものではないと、引き続きその整備手法等について調査・検討すると、そういった答弁を市としてさせていただいていたわけでございますけれども、先ほど申し上げたような事態を受けまして、そして、たまたま7月19日、20日に千葉県のほうで健康都市連合の首長会議というのがございました。それで、そのときは、こういった猛暑が続く、そして、こういう不幸な事故が発生したということで、各市長と
熱中症対策をどのようにしたらいいのかというような御意見もいろいろお伺いをしました。
そして、そういった御意見も参考にしまして、何とか子供の健康、命を守るというのは、これは最優先に、お金がなくてもこれはやっていかなくてはいけないと、そういった思いに至りまして、何とか、6月の答弁とは違った対応になりますけれども、何とか来年の夏に間に合うように、小学校、中学校の
普通教室に
エアコンを設置させていただきたいということで、また、近いうちにその予算を提出させていただきたいという思いでございます。
そういう意味で、6月の答弁とは違った対応になりますけれども、こういった事情でございますので、何とか、またその際には御理解をいただきたいなと、そういった思いでございます。よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、1番目についての意見を申し上げます。
この大府市で、猛暑について、いろいろな意見もあり、出来事もありました。気象庁が、そして組織のトップが、今年の猛暑は災害──トップだけではありません。トップ以下、全ての市の職員、それから、昨日来、多くの議員もそうです。ほかの災害対策並みに、これまでにない対策をこれまでの言質を覆してでも行うと、具体的に組織をつくり、対策を発令したと。
議論するなら市長室に出向いてでも徹底して議論するということはできると思いますが、それは非公式でも公式でも全く構わない。迅速に、市民の利益を最優先に、何をすべきかという立場で考えていきたいと思います。
熱中症対策は毎年のこと、啓発さえしていればいい、あるいは、やり過ぎ、自分たちの責任ではない、この間まで言っていなかったのに、この前言っていたことと違う、忙しくて
熱中症対策などやっていられないなどという気持ちが、かけらでも自分たちの中にないかということに最も大きな注意を払って、市民の利益になるよう、どう実施していけるかということに、知恵と力を出し合っていきたいと思います。
それでは、2番目の再質問に移ってまいります。
老老介護の介護者に何かあって、介護を受けている方が1人取り残されたということがあったと。これは、あり得ることであります。
申請を行った日に暫定的に
ケアプランが作成されないということがあったとしたら、その理由にはどのようなことが考えられるか、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
申請者本人が申請をして、思っていた介護度よりも軽度の認定が出された場合、そういった場合には、利用していた
サービスの種類によりましては、
介護保険が利用できずに、全額利用者負担となってしまう場合があります。そういったリスクを回避するために、ケアマネジャーさんだとか施設が、そういったリスクを避けるために、そういったことが起こるというのが理由として考えられます。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
一つの例としてそういうこともあり得るというふうに思いますが、要は、必要なケアが受けられないということが発生したときに、どう対応するのかということについて、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
非常に難しい質問なんですけれども、制度上で柔軟な運用がされている場合は、有効にそれを活用していきたいと思います。
それで、昨年の12月ですけれども、今、私、資料を持っているんですが、厚生労働省からの事務連絡が12月20日にされました。名称が「平成30年4月1日以降の要
介護認定制度等について」というものなんですけれども、一定の要件に合致する場合は、介護判定のうち、二次判定を簡素化するとともに、認定の有効期間、これは、それまでは最大で上限が24か月であったものが36か月まで延長できるというふうに改正されたものなんですが、こういったことをうまく活用して、それから、広域連合のほうとも連携しながら、
介護保険の改正等の動きに迅速に対応しているところでございます。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、意見を述べたいと思います。
制度を駆使して、何とか対応していこうという姿勢については、大変心強く思います。しかし、それだけでは対応しきれない例も、ほかにはあると思われます。
どんな制度も運用するのは人であって、現実に大府市で起きていることは、例えば、スピカ、あるいは社会福祉協議会の
高齢者相談支援センターの相談員の方が、自分たちの職務を超えて、その方のケアを臨時に行うということでありますとか、あるいは、
介護保険の直接の担当者ではない
民生委員さんが、見るに見かねて、その方の生活のケアに実際に手を出されるといいますか、援助をされる。あるいは、お隣り、近所、そういった方々の力で、1人の方の普通の生活、例えば食事、睡眠、体が悪くなれば病院に行く、そういう援助がこの大府市では行われています。
行政も、そのことには関係ないというわけにはいかないと思います。そういったところとどう結び付いていくのかということを、仕事として行わなければならない時期が来ていると私は感じます。
それでは、最後、3番目の再質問に移ってまいります。
「おぶちゃん連絡帳」について、二つ課題を述べていただきました。
登録機関を増やすこと、それから、市外、広域での利用を進めること、この2点の課題であります。
この2点の課題は、要するに、例えば、ある方が利用している一つの介護事業所が、大府市ではなくて東海市であるというときに、その事業所だけ「おぶちゃん連絡帳」の輪の中に入ってこれないというのが現実であると。それから、そもそもが、大府市内でも入っていない事業所もあるという課題について述べられたと思います。
増やすということが課題だというふうにおっしゃいましたが、ここについて、何か具体的な対策というのを考えていらっしゃるかどうか、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
「おぶちゃん連絡帳」の
登録機関を増やすこと、これについては、市内のある医療機関の先生からも厳しく発破をかけられております。機関数を増やすように、それから、利用件数ももっともっと増やすようにという、そういった要望が出されております。
それで、
登録機関を増やすことにつきましては、本年度、ケアマネジャーさんだとか、市内の介護事業所がそれぞれ集まった連絡協議会なんかで、登録をこちらから呼び掛けさせていただいております。それで、会議での説明のほかに、直接、職員が登録していただきたい機関に出向いて、PRのほうも行わせていただいております。
それから、広域的な利用についてでございますけれども、現在、知多郡医師会、これは3市5町なんですけれども、そこで情報連携ができるように、現在準備を進めているところでございます。
まずは知多郡医師会の管内の中で連携を進めていきますけれども、管内のほとんどの市町で同一のシステムの整備が進んでおりまして、将来の連携のための土台づくりは、現在のところ着々と進んでいるというふうに、そういうふうに感じております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
それでは、意見を述べさせていただきます。
私は、「おぶちゃん連絡帳」に大いに期待するものでありまして、より広く利用という点では、
介護保険の事業所あるいは医療機関だけで十分だろうかというふうに思っています。
先ほど申しましたように、1人の方の普通の暮らし、医療、介護には、多くの民間人が関わっています。この方と連携をとるときに、「おぶちゃん連絡帳」が広がれば広がるほど、そこにどう踏み込むかという課題が迫ってくるというふうに感じます。
そのときに立ちはだかる壁は、情報という壁であります。医療機関、介護事業所、あるいは市役所、
高齢者相談支援センターというところであれば、個人情報のやり取りというのは、問題なく、個人情報の守秘義務がありますから、そこでやっていける。しかし、本当にその方に必要な連携を広げていった、一歩、民間──民間といっても、地域、個人に出ていったときの情報の取扱いをどうするのかというところに踏み出さなければならない時期が来ているというふうに思います。
これは、例えば、1点目の
熱中症対策、あるいは防災対策でも同様だと思います。市役所だけではどうにもならない課題がある。地域だけではどうにもならない課題がある。
昨日、補完性の原理という議論がありましたが、本当にそれで1人の方の命を、健康を、生活を支えていこうというのであれば、必ず情報の壁がそこに立ちはだかります。それをどうするのかということについて、真剣に考えなければならない時期が来ている。
個人情報の保護は必要です。しかし、必要な情報のやり取りがどうやったら可能になるのかということは、民間にはできません。これは、行政に、また議会に課せられた大きな仕事であるというふうに考えております。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
早川高光）
次は、13番・
鷹羽登久子議員の
一般質問をお願いします。13番・
鷹羽登久子議員。
（13番議員・
鷹羽登久子・登壇）
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、議長に発言の許可をいただきまして、「市と市民の災害の備えについて」、質問をさせていただきます。
なお、この通告を提出いたしました時点では、まだ台風21号が来ておりませんでした。それから、北海道の地震も起こる前のことでございましたので、それ以前の状況を踏まえて質問を提出させていただいたということを冒頭にお断り申し上げます。
さて、6月定例会以降の直近に、大阪北部地震や平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害がございました。亡くなられた方の御冥福と被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げるものでございます。
近年は、マスメディアやインターネットなどを介し、災害の危険が迫っていれば、避難の呼び掛けや備えについての情報が、災害が発生してからは、被災状況や避難状況、可能な対応策などの様々な情報が、実に多種多様に提供されるようになりました。私たちは、そうした情報を得て、時に被災者に寄り添い、募金やボランティアを行ったり、また、自らの備えを確認したりするようになっております。
私は、東日本大震災の翌年、福島県伊達市ほかを訪問いたしました。多くの原発被災者の対応に当たった自治体職員からお聞きした「原発災害について何の予備知識もなく、報道も錯そうしていた。私たちは、正しく知って、正しく怖がりたい」との言葉が印象的でした。そして、現在、私自身、災害の備えについて折々に学んでおりますが、「何が起こるのか、どんな備えが必要かを正しく知って、正しく怖がり、備えること」の重要性を重ねて専門家の先生方からもお聞きしているところであります。
テレビ、新聞等を通じて多くの情報が得られるからこそ、正しく知って、正しく怖がり、正しく備えていくために、改めてこの場で、市と市民の備えを確認し、災害に強いまちに一歩前進するために、以下お尋ねしてまいります。
まず、1点目として、「豪雨災害における上下水道の課題と備えについて」、お聞きいたします。
私が考えるに、豪雨災害には二通りありまして、一つには、短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨、そして、もう一つには、長時間にわたり多量の雨が降り続くことによる、土砂災害や河川の氾濫、堤防の決壊に至る大規模な豪雨災害であります。
短時間集中豪雨は、いわゆる都市型水害とも言われ、主に冠水に起因した一時的な道路通行及び鉄道運行の停止、部分的な停電などから生活に支障を来すことが考えられるものです。これらに際し、報道からは、マンホールが噴き上がる画像が見られたり、トイレの逆流の可能性などの呼び掛けがなされることがあります。
そして、大規模な豪雨災害として西日本豪雨の報道を見ておりましたら、大規模な断水が長期間にわたり、被災者の生活や復旧活動の大きな負担となっていた様子がありました。これまで私は、水道の災害対策と言えば、耐震化を軸に考えておりました。土中に
管が埋設されている水道給水は、地面の上が水に覆われる水害では影響を受けないと考えていたためです。
これらのことから、豪雨災害における上下水道の課題及び市と市民の備えについて、お尋ねいたします。
1項目目、短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の際に、マンホールが噴き上がる、家庭のトイレが逆流するなどは、どのような場合に起きると考えられるか。
2項目目、1項目目に係る対策として、市及び市民はどのように備える必要があるか。
3項目目、地中に
管路等がある上水道は、豪雨では影響を受けないと考えてきたが、豪雨災害ではどのような場合に断水が起こると考えられるか。
4項目目、3項目目の場合における市の備えはどうか。
以上、お尋ねいたします。
続いて、2点目の「地震災害における上下水道の課題と備えについて」、お聞きしてまいります。
先ほど述べましたとおり、災害の備えについては、大変多くの情報が提供されています。災害ではトイレが使えなくなるというのは、かなり優先度の高い課題と認識されています。その備えとして、風呂の残り湯や、避難所生活においては学校プールの水をくむなどして、バケツ1杯あればトイレは流すことができるということが多く情報提供されています。これは、トイレが使えない原因が、流す水、つまり水道が断水するためという前提に立っています。しかし、地震災害において、強い揺れで
管路が破損する可能性は、上水道だけではなく、下水道も同様に起こるのではないかということが、あまり意識されてこなかったのではないかと懸念するところです。
また、地震災害における給水
管の備えとして、耐震化に注目してまいりましたが、大阪北部地震においては、水
管橋が破損し、大量の水が川に注ぎ落ちている様子が報道され、その先で断水が起こるであろうことは容易に想像ができました。地中
管の耐震だけでなく、水
管橋にも備えが必要であることに気付かされました。特に基幹
管路、主たる
管路は、より整備時期が古い可能性があり、中には橋の構造になっているものもあるだろう。それらの耐震は、備えはどこまで想定されていただろうかと心配になりました。
このように、張り巡らされた上水道及び下水道の
管路を様々に考察すると、そもそも
管路を埋め込み、支えている地盤そのものが緩む、液状化についても考えることとなりました。特に下水道の下流部等は、低地で境川、衣浦湾を目指して下っていくため、
管路及び処理施設に液状化の影響はないか、もし最下流で機能が止まれば、影響は大きなものとなるのではないかという懸念を持ちました。
以上のことから、地震災害における上下水道の課題及び市と市民の備えについて、お尋ねいたします。
1項目目、災害時にトイレが使えないのは、流す水が断水で止まるためと考えていたが、下水道
管及び処理施設の被害によってトイレが使えない事態は想定されるかどうか。
2項目目、1項目目の事態が想定される場合、風呂の残り湯などのくみ置き水があっても、トイレの水を流してはいけないことが起こり得るという旨の周知が必要であると考えるが、いかがでしょうか。
3項目目、市内に水
管橋は幾つあり、それらの地震への備えの状況はどうか。
4項目目、液状化により
管路を支える地盤そのものが緩み、送水あるいは下水排水に問題が生じるリスクのある箇所はないか、お尋ねいたします。
続いて、3点目「大規模かつ長期間にわたる断水時の給水対応について」、お聞きいたします。
大阪北部地震においても、西日本豪雨においても、断水のために給水車が避難所等に置かれ、並ぶ市民の姿を報道で目にいたしました。いずれも、被害に遭われた方々にとっては大きな災害ですが、言わば局地的なものとも言うことができ、当市が現在想定している最も大きな災害である南海トラフ巨大地震では、その被害想定エリアや人口は、はるかに大きなものと考えられています。
大阪北部や西日本で見たような、自衛隊や各地、各機関からの応援は、近隣全てが被災している状況下では、応援派遣を送り出す被害を受けていないエリアそのものが遠方になる上、支援を受けたい自治体も数多くある状況となります。私たちが報道で目にしたような各地からの給水応援は、なかなか来てもらえないのではないでしょうか。
そこで、そのための状況確認と、市民が自らも備えが必要であることを再確認するために、3点目「大規模かつ長期間にわたる断水時の給水対応について」、お尋ねいたします。
1項目目、市単独で断水時に対応する給水力として、給水車及び災害時給水施設などの状況はどうでしょうか。
2項目目、当市以外にも多くの自治体から給水の応援要請が出される南海トラフ巨大地震等の広域で大規模な災害時には、給水体制をどう補強するか。
続いて、防災同報無線について、お聞きいたします。
これにつきましては、昨日、小山議員の質問とほぼ同趣旨でございますので、答弁は結構でございますが、通告を提出しておりますので、朗読だけさせていただきます。
防災同報無線について、聞き取りにくい、よく聞こえないという点については、この議場でも、これまで多くの議員から指摘があり、災害情報をいかに市民に伝えるかの議論がされてきたのは承知しております。
同報無線が聞き取りにくい場合の他の情報提供手段として、テレビやラジオ、防災ラジオ、エリアメール、電話確認ダイヤル等、複数の手法で補うとして取組を進めてこられました。これまで、風水害においても、地震災害においても、避難情報を呼び掛けることに軸を置いて議論されてきたように思います。
しかし、大規模災害が起きてしまった後は、先に述べた同報無線以外で情報が補えるツールがどれだけ機能するかという点は、果たして点検されてきたでしょうか。着のみ着のままで避難すれば、手元にテレビもラジオもない、停電すれば携帯電話の充電もできない、電話回線も通じないという状況下で、御近所力を合わせて、被災した家の片付けをしていると、避難所でされる情報提供は、常時、タイムリーに入手できる状況ではありません。生活復旧に必要な情報が、同報無線でより明瞭に得られることで、助けられる市民は多くあると考えます。
市が同報無線を整備した当時と比較し、現在のスピーカーは、音の明瞭さや向けた方向に的確に届く指向性など、大きく改善されていると聞きます。今回、西日本豪雨を経て、避難の呼び掛けと市民の呼応の在り方が注目され、避難の呼び掛けについては更に詳細に提供される傾向となってきたことも踏まえてお聞きいたします。
4点目、聞き取りにくい同報無線の子機の更新についての考えはいかがでしょうか。これにつきましては、答弁は了解しております。
そして、最後に、災害後における財政面や計画策定等について、お聞きいたします。
災害が発生した後は、何よりもまず、市民の生命、生活の維持、復旧が優先となり、行政としては、必須であること、緊急であること等、できることから次々と手を打っていくことになります。救命、インフラ、災害ごみ等々、当然に予算化されていなかった臨時の支出が重なります。災害対策基本法を始め、法で様々な財政支援の定めもありますが、それらは後からやってくるもので、お金がどうなるかわかるまで手をこまねいていることはできません。以前、遠野市の本田市長も、「国の支援がどうなるかわからなくとも、とにかくやるしかない」と、トップとして厳しい決断を迫られた経験をお話しくださいました。
今般の西日本豪雨災害を見ていましても、まず最初に、国の財政支援として、交付税の前倒し支給という情報が出されました。しかし、当市は不交付団体であり、交付税の前倒し支給は対象外です。
実は、このところの大規模災害で、被災自治体の中に不交付団体は非常に少なく、原発立地自治体で不交付団体だったとしても、原発災害でその対応が特殊であることから除外して考えると、阪神・淡路大震災の芦屋市が主なものとして思い浮かぶのがやっとです。
災害直後に、各地から様々な応援を受ける際の精算から、復興段階になってからの住民
サービスやインフラ再整備において、基本的に交付税措置を受けられる交付団体と、私たち不交付団体では、国の支援にどれだけの差があったのか、大変気になるところです。
現在の想定では、恐らく南海トラフ巨大地震が、近年の大規模災害の中で最も不交付団体の被災が多く発生するものとなると考えておりますが、過去の検証の中から、どれだけの国の支援が受けられるのかの見立てがとても難しいと常々考えているところです。
また、復興段階に当たっては、様々な復興計画の策定が必須となり、それらは、自らが復興のために欠かせないものとして策定するものもあれば、国の補助メニューを受けるために策定が求められるものもあり、これもまた多岐にわたると考えられます。
南海トラフ巨大地震ほどの規模でなくとも、激甚災害に指定される災害は幾度も起こっており、それらを時系列も含め注意深く見ておくことが、いつか当市が被災したときに、現場も自信を持って復旧復興に当たるために、企画・財政当局がやりくりや計画づくりを手際よく行うことは、市民の目に直接見えないけれども、最も肝心な部分であるとも言えます。
そこで、5点目「災害後における財政面や計画策定等について」、お聞きいたします。
1項目目、国の支援に関し、支援メニュー、交付団体と不交付団体の差、現場対応との時間差、財政及び計画面での事例等々を収集し分析するなどの取組状況はいかがでしょうか。
2項目目、災害の備えとして、財政調整基金はどうあることが望ましいか、その在り方についてのお考えをお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「市と市民の災害の備えについて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
昨今の自然災害の被害状況は、想像もつかない事態が繰り返され、想定をはるかに超える被害が続くことから、「想定外は想定内である」という認識のもと、更なる意識向上への対策を講じる必要があると考えております。
これまで多くの犠牲を伴った災害から得た教訓を正しく受け継ぎ、風化させないための取組が、日頃の危機管理やいざというときの減災につながるものと理解しております。
本市においては、今後発生が危惧される大規模巨大地震や自然災害等に対し、過去の教訓を基に、個人や家庭、
児童生徒、地域、事業所等の団体の方々が、防災・減災に関する知識として、災害時の行動や避難方法などを体験しながら学ぶことができる防災体験学習施設を、消防署共長出張所の移設にあわせて、2020年にしゅん功することを計画しております。
阪神・淡路大震災の教訓では、自助・共助・公助の割合は7対2対1と言われており、水や食料等の備蓄、家屋の耐震補強及び家具等の転倒防止対策を始めとした事前の備えにより、自分自身の命は自分で守る「自助」の取組が、助けられる人から助ける人への「共助」のベースになるとされております。
計画中の防災体験学習施設においては、自助・共助の重要性の認識を確立するなど、市民の皆様の防災・減災教育の中核施設として、地域防災力の充実強化へとつなげる役割を目的とした施設運営を行ってまいりたいと考えております。
今後も、大規模災害等に対する対策を推進し、市民の皆様が安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
私から、御質問の「市と市民の災害の備えについて」の1点目「豪雨災害における上下水道の課題と備えについて」、2点目「地震災害における上下水道の課題と備えについて」及び3点目「大規模かつ長期間にわたる断水時の給水対応について」の各項目について、お答えします。
始めに、1点目の1項目目「短時間集中豪雨の際に、マンホールが噴き上がる、家庭のトイレが逆流するなどは、どのような場合に起きるか」及び2項目目の「1項目目に係る対策として、市及び市民はどのような備えが必要か」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
大都市等で採用されている、汚水と
雨水を同一の
管で流す合流式下水道の場合、短時間集中豪雨で下水道
管に大量の
雨水が入るために満水状態となり、流れにくくなったり、
管の中の空気が上に押し出されるために、マンホールの蓋の噴き上げや、家庭のトイレが使用できなくなることが考えられます。
本市の下水道は、合流式ではなく、
雨水と汚水を分けて流す分流式下水道を採用しているため、通常は
雨水が汚水
管に入ることはなく、
雨水により家庭のトイレが逆流し、使用できなくなる事態は発生しないと考えております。分流式であっても、
雨水管の場合は、計画値以上の
雨水が一気に流れ込むことにより、
雨水マンホールの蓋が噴き上がる可能性がありますが、昭和61年以降に設置したマンホール蓋は、噴き上がり対策として、浮上防止機能が付いた蓋へ仕様を変更しております。
次に、3項目目の「地中に
管路等がある上水道は、豪雨では影響を受けないと考えてきたが、豪雨災害ではどのような場合に断水が起こるか」及び4項目目の「3項目目の場合における市の備えはどうか」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
西日本豪雨においては、浄水場への土砂流入や道路の崩壊による水道
管の破損、河川の増水による水
管橋の破損などの被害が発生して、長期間の断水が続きました。本市においても、道路の崩壊による水道
管の破損、河川の増水による水
管橋の破損、停電による配水ポンプの停止などのリスクが考えられます。水道
管や水
管橋については、破損しにくいものへ計画的に順次更新を進めています。また、配水場では、停電に備え、非常電源として自家用発電機を設置しており、毎年点検を実施し、災害に備えています。
続いて、2点目の1項目目「下水道施設の被害でトイレが使えない事態は想定されるか」についてでございますが、地震により汚水
管の破断や閉塞が発生した場合、汚水が流れず、マンホールからあふれたり、最悪の場合、家庭のトイレからもあふれることがあると考えられます。さらに、汚水を最終的にきれいにして海に放流するための下水処理場が被害を受けた場合は、下水道を長期間使用できなくなることも考えられます。
次に、2項目目の「1項目目の事態が想定される場合、くみ置き水があってもトイレの水を流してはいけないことが起こり得る旨の周知は」についてでございますが、地震で下水道施設が被害を受けているときにトイレなどを使用し続けた場合、先ほど説明したとおり、汚水がマンホールからあふれ、公衆衛生の悪化による感染症のまん延につながるおそれがありますので、速やかに使用中止を周知する必要があると考えております。風呂のくみ置き水についても、同様に使用を控えていただく必要があります。
このように、災害時には下水道が注目されますが、まだまだ下水道の役割や重要性が広く市民に理解されているとは言えないため、下水道への理解度を高めるPR活動を進めてまいります。この活動にあわせ、災害時にトイレなどを使用できないことがあることについても、お知らせしてまいります。
次に、3項目目の「水
管橋の数と地震への備えの状況はどうか」についてでございますが、市内には大小118か所の水
管橋があり、このうち、口径300ミリメートル以上又は延長15メートル以上の33か所を主要な水
管橋と位置付けています。これらの主要な水
管橋の耐震化を計画的に進め、現在、29か所について耐震化工事が完了しており、耐震化率は88パーセントとなっています。2年後の2021年3月末には、これらの水
管橋の耐震化率を100パーセントとする予定です。
次に、4項目目の「液状化により
管路を支える地盤そのものが緩み、送水や下水排水に問題が生じる箇所はないか」についてでございますが、液状化が発生すると、
管にたるみや蛇行が生じたり、マンホールが浮上する現象が東日本大震災などでも起きています。市内では、境川、鞍流瀬川、石ヶ瀬川の周囲で液状化の可能性が高いと予測されています。この対策として、
管路の耐震化やマンホールの浮上防止工事を、区域を定め計画的に進めています。
次に、3点目の1項目目「市単独で対応できる給水車、災害時給水施設等の状況は」についてでございますが、市単独で対応できる給水車については、給水タンクが備えられた給水車が1台とトラックの荷台に積載できる給水タンクが3基あります。そのほかの給水施設としては、中学校や公園の敷地内に耐震貯水槽が3か所設置してあります。
次に、2項目目の「当市以外にも多くの自治体から給水の応援要請が出される広域かつ大規模な災害時に、給水体制をどう補強するか」についてでございますが、水道事業においては、全国の水道事業体などが会員となっている公益社団法人日本水道協会を中心とした災害時の相互応援体制が整えられています。大規模な災害により、市単独での対応が困難な場合は、この連絡体制に基づき、被害状況や応援要請の情報連絡を速やかに行い、被災しなかった全国の水道事業体から応援給水、応援復旧の派遣をしていただくことになります。
また、これとは別に、大規模災害時における相互応援に関する協定を滋賀県長浜市、岩手県遠野市、富山県小矢部市と締結しており、この協定により飲料水の提供や給水車の派遣を要請することも考えられますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「市と市民の災害の備えについて」の5点目「災害後における財政面や計画策定等について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、5点目の1項目目「国の支援について、財政及び計画面の事例を収集し分析するなどの取組はどうか」についてでございますが、大規模災害時に迅速に対応するためには、発災からおおむね1週間以内に、財政調整基金を活用して、応急活動費用のための予算措置を行う必要がございます。その場合、議会を招集する時間的余裕がない場合には、専決処分によって予算の補正を行う必要があります。
その後、災害の規模や被害の状況にもよりますが、中長期的かつ多岐にわたる復旧・復興事業を実施する必要がある場合には、復興財源の確保のため、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度などを踏まえ、まず全体の資金計画を検討いたします。
災害対策における資金につきましては、短期的には、金融機関からの一時借入金、中長期的には、東海財務局や郵便局からの災害応急融資などにより、必要な財源を確保することとしております。
また、南海トラフ地震のような大規模災害に対応するため、熊本地震などの近年の被災事例を参考に、事業制度や支援措置などの情報収集に努めているところでございます。
次に、2項目目「災害の備えとしての財政調整基金の在り方は」についてでございますが、財政調整基金は、大規模な災害や経済の不況による大幅な税収減など、やむを得ない理由により財源不足が生じたときに緊急避難的に活用するものでありますが、南海トラフ地震のような大規模災害における不測の事態への対応のため、財政調整基金につきましては、標準財政規模の10パーセントから20パーセントの額を積み立てておくことが適正であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、豪雨災害時の上下水道の備えについてでございます。
マンホールの噴き上げ、トイレ逆流についてでございますが、これは、下水道の方式に合流式というものと分流式というものがあって、よく都市部でトイレの逆流の注意喚起がされているのは合流式だからであって、大府市ではそれはあまり想定されないということは、了解いたしました。
そして、マンホールの噴き上げについてでございます。計画値以上の場合の噴き上がりに備えているということなんですが、その計画値はどのようなものを想定しておられるのか、確認させてください。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
計画値以上については、5年確率降雨の時間当たり50ミリメートル以上の雨量であります。
以上であります。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
時間雨量50ミリメートルということで、5年確率ということは了解いたしました。
それで、御答弁の中で、昭和61年以降の蓋については、噴き上がりのないように、とめ具ですか、備えがあるということなんですが、昭和61年以降にも、大府市内でかなり激しい雨が降ったことがあったと思います。例えば東海豪雨などもあったわけですけれども、これまで、昭和61年以前の蓋で市内で噴き上がった、蓋がはね飛ばされてしまった事例があったかどうか、いかがでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
これまでに市内の
雨水マンホールの蓋が噴き上がった事例なんですが、把握しているのは、東海豪雨のときに1件あったということを把握しております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
そこで、やはり東海豪雨並みのものが来れば、実際にマンホールの蓋が飛んだ事例があったということですけれども、昭和61年以前に整備された蓋というのが、全体の何割程度残っていて、また、これらはいつ頃を目途に更新していく計画であるのか、お聞かせください。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
昭和61年度までに設置された
雨水マンホールの蓋ですが、個数にして76個ありまして、率にして全体の約8パーセントになります。それで、蓋の交換につきましては、老朽化対策にあわせて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
では、トイレの逆流とマンホールについては了解いたしました。
それで、破損しにくい水
管橋への交換を進めているという御答弁がございました。豪雨の場合で、どんな場合に断水が起こり得るのかというお答えの中で、やはり水
管橋の破損、川に架かっている水道
管、これが水の勢いで流されてしまうというリスクがあるわけなんですけれども、この備えについては、進捗状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
水
管橋につきましては、まず水道
管、それから水
管橋のほう、こちらについては耐震化ということを進めております。そちらのほうで、耐震化することで破損しないよう進めているわけでございますが、現在、水道
管自体の耐震化率としては35パーセント。
それで、先ほど水道部長の答弁にございました、選定しております33橋の水
管橋、こちらの進捗状況につきましては、88パーセント進んでおります。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
今、御答弁いただいたのと、この後に続く答弁の中でも、地震についての水
管橋について御答弁いただいていますので、それとイコールですよというお答えを今いただいたんですが、雨の災害の場合、川に架かる水道
管の橋というのは、揺れとは違う圧力が掛かるわけですよね。水の圧力であったり、あるいは流されてきたものが引っ掛かってしまうことによって強い圧力を受けると、こういったことが想定されるわけですが、そういった視点での点検はされているでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
水
管橋につきましては、順次、点検のほうを行っておりまして、それに基づきまして、元々、33橋のほうも含めて選定させていただいておりまして、そちらのほうを順次、今、進めていっているという状況でございます。
また、水
管橋につきましては、水道単独だけではなく、ほかのものも一緒に付いておりますので、そちらの業者等も含めまして、架け替えのほうの検討を今、行っている最中でございます。
以上です。
○議長（
早川高光）
13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
若干、声が聞き取りにくかったかなと思いまして、豪雨災害における水
管橋というところで、最後にもう一度だけ再確認をさせていただくんですが、耐震化にあわせて
管そのものが丈夫なものに変わりますよというのは、理屈ではわかります。ただ、揺れに対する備えと、水によって掛かる圧力で破損に至るというものは、想定がまた違ってくると思うんですね。
あるいは、河川のどの位置に水
管橋が架かっているのか。一般に通行する橋よりも低いところに水
管橋があった場合、水位の上昇によりもろいところに水
管橋があるということも想定できるんですけれども、そういった視点での点検はこれまでされてきたかどうかについて確認させてください。
○議長（
早川高光）
鷹羽議員、今、豪雨に対する水
管橋のところは、少しずれてきておりますけれども、これが最後の質問ですね。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
豪雨の場合に水道が断水する可能性という質問の範囲の中で、水
管橋も、要は、豪雨によってたくさんの水が川に流れ込むという想定に立ちますと、その川に流れ込んだ水及び水と一緒に流れ込んだ木の枝やなんかの圧力で、豪雨の場合に水
管橋が影響を受けるのではないかという範囲で、私は豪雨災害における水
管橋の被災の懸念はないかという確認をさせていただいております。よろしくお願いします。
○議長（
早川高光）
では、お答えください。水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
水
管橋を橋に添架する場合には、橋の横に付けるんですけれども、橋自体は河川の断面に余裕を持ったところにしか架けていません。ですから、河川の計画のときに、通常、今の計画が50ミリメートルだったら50ミリメートルという雨のときには当たらないことになります。
ですけれども、現在、よく報道で見ると、それ以上の水が来ますので、当たらないかと言われると、それ以上の雨が降ったときには当たる場合もあります。
それとあと、単独で架ける場合にも、そのように余裕高を見て架けてありますので、通常の水ではその橋に物が当たらないというような計画でつくっております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、豪雨災害における上下水道の課題、断水するリスクにおける水
管橋については、これで終わりにします。
それで、豪雨災害における断水リスクとして、停電というお話がございました。豪雨の際に停電した場合には、非常電源設備を持っているので、それで給水を継続したいという御答弁をいただいたんですけれども、たまたま、この通告をした後になりましたけれども、台風21号では相当長時間、大府市内でも停電した地域がございました。
それで、配水場における停電の備えについて、非常電源はどれぐらいの時間持ちこたえられるようにされているのか。この点について、まずお聞かせください。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
配水場におきましては非常電源というのがございまして、大府市内には、大きな配水場として3か所ございます。そちらのほうには、全て非常用発電設備が設置されておりまして、その中で、まず一つ目の、近々廃止予定になっております大府西配水場のほうですが、そちらのほうでは、10時間程度。残りの2か所、共和配水場と長草配水場につきましては、24時間以上、通常運転ができるよう、非常用発電ができるような形で燃料のほうを
貯留しております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
大府西配水場は10時間程度、それから共和配水場と長草配水場については24時間以上ということをお答えいただきました。
先ほど申し上げたように、当市内でも24時間近くに及ぶ停電が直近にあったわけでございます。近年のほかの地区であった災害においても、豪雨をきっかけに長時間の停電になっている地区はほかにもあるわけでございまして、24時間以上を超えた場合、それでも給水機能を維持するために、更にどのように補強をしていくことが考えられているのか、お聞かせください。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
長時間の停電につきましては、先ほど申し上げました非常用発電機のほうを使用してまいりますが、やはり24時間以上ということなりますと燃料のほうがなくなってまいりますので、そちらのほうの燃料がなくなる前に、こちらのほうはA重油のほうを使用しているわけですが、燃料のほうが不足する前に補給をしていくという形で対応を考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、豪雨災害における上下水道の課題の項目は終わらせていただきまして、地震災害のほうに入っていきたいと思います。
それで、地震災害の場合に、水が出ないから使えないのではなくて、下水道施設の被害等でもトイレを流してはいけない場合がありますよということは御答弁いただきました。それで、これについても周知をしていきたいということで了解をいたします。
ついては、災害の際のトイレ、主に地震災害を想定したトイレについて、マンホールトイレが有効だということで、各地で整備が進められておりますが、下水道施設が破損した場合に、マンホールトイレの使用も止めざるを得ないものなのかどうか、確認させてください。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
マンホールトイレにつきましては、現在、澄池公園と中央防災倉庫に設置されております。そして、マンホールトイレに接続されている汚水
管につきましては、耐震診断を行いまして、耐震基準を満たしているということで、災害時でもマンホールトイレは使えるという対応になっております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
今の御答弁の再確認になりますけれども、マンホールトイレを設置している、直接そこにつながる
管の耐震だけではなくて、要は、その下水道施設全体の中で破損があれば止まりますよということは、第1答弁で言われているわけですよね。
それは、直接、御家庭からつながっている下水
管だけではなくて、最終処理施設に至るまでのどこかで破損があった場合は、御使用を止めていただかなければいけないことがあるというのが第1答弁の趣旨というふうに私は理解しているんですが、マンホールトイレについては、最下流に流れていくまでの間にトラブルがあっても、そのまま使い続けることができる施設という御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
最下流といいますか、下水処理場につきましては、愛知県のほうが耐震対策ということで、今、順次進めております。それで、マンホールトイレから下流の
管が、幹線
管きょでありますが、幹線
管きょにつきましても、耐震診断を行って、耐震基準を満たしているということです。
それで、一部まだ満たしていないところがあるんですが、その箇所につきましては、今後、2023年度までに、工事のほうを行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
下水道課長、質問者の質問は、下流のほうが使えないときに、マンホールトイレだけは別で使ってもいいかという質問だと思いますけれども、その答えをお願いいたします。
下水道課長。
◎
下水道課長（
小木曽利章）
マンホールトイレは基本的には使っていただいて結構なんですが、ただ、地震によって
管が損傷した場合は、利用のほうを制限させていただきますので、そのときは周知のほうをさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
早川高光）
13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
了解しました。
要は、最終処分場までつながっていく
管のどこかで破損があった場合には、マンホールトイレでも使えないことがあるという答弁でございます。
そこで、通告でも申し上げたんですが、トイレが流せないのは水が出ないからだから、くみ置き水があれば流せるんだよというのが、実は今、非常に多くの場所で、災害対策として言われていることなんですね。
それに対して、使えないことがあるというのを今後周知していきたいという答弁を第1答弁でいただいているんですが、基本的に、くみ置き水で流してもらってもいいよと言われるまでは流さないでほしいという理解のほうがよろしいのか、それとも、くみ置き水でも流さないでと言われるまでは、市民としては応急措置で手元にあるくみ置き水を使って流すのは、それは致し方ないと考えるべきなのか。初動として市民はどう考えたらいいんでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
下水
管の下流が破損したというのを、全て職員が把握するということはできませんので、こういうような発災があったときには、当初は皆さん使っていただくしか仕方がないと思います。
それで、それを使っているうちに、どこかが壊れている、マンホールが浮上しているということが発覚したときには、それ以降は、流すことができませんので、そのときには、その上流側のところについて、使用を制限させていただくようなPRをさせていただくということになると思います。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
では、とりあえずは、「噴き出した箇所があるからちょっと待って」と言われるまでは、くみ置き水があれば使っていいというようなお話なんですけれども、次の断水時の給水対応に進ませていただきます。
市単独で対応できる給水車、それから、災害時給水施設等の状況についてお答えいただきました。給水車が1台とタンクが3基で、公園や中学校等に置いてある災害時応急給水施設が3か所あるということなんですが、どうしても、市民のイメージとしては、災害時の報道を見ると、あちこちに給水車がいて、何かあれば給水車が来てくれるイメージを持ちやすいと思うんです。
それで、実際に大府市が持っているのは、給水車1台とタンク3基しか、しかないという言い方は失礼かもしれませんが、備えとしてあるのはそういう状況です。
ちなみに、防災用品として個々の御家庭で持っていたらどうですかと言われるタンクや何か、いろいろな防災グッズが売っていますけれども、10リットルとか15リットルとかのものを御家庭で備えたらいかがですかということが一般に啓発されているんですが、それぞれのタンク、給水車の容量と、市民がそれぞれ手に手に15リットル、10リットルのパックを持って並んだ場合に、どれぐらいの対応力があると考えたらよろしいでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
給水タンク車なんですが、現在、タンクが付いている車、こちらのほうのタンクについては2トン、それから、車に乗せるタイプのタンクが3基ございます。こちらのほうは各1トンのものがございます。
あとは、どのぐらいの対応力かということなんですが、各御家庭で持っていただくものとしてはやはり、持ち運びが大変なもんですから、やはり15リットルぐらいのものが一番持ちやすくて数も少なく運べるのかなというところではございますが、それに対してどれぐらいの対応力があるかということですが、タンク車としては、今申し上げた容量のものしかございませんので、こちらのほうを、水が出る、例えば、浄水場のほうへいただきに行くとか、そういう形で、ピストン輸送という形で順次行っていくことになりますので、なくなったらまた取りにいく、なくなったらまたという形を繰り返していくような形をとりますので、ちょっとどのぐらいかと言われると何とも言えないところですが、形としてはそういう形で、給水のほうを給水タンク車のほうで行っていくという予定でございます。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
ということで、今、御答弁いただいたとおり、市単独で給水車で対応できる限界というのは、我々がよその災害をテレビで見て想像するような、何か所にも給水車がいて、あちこちにたくさん行列をなしていて、とてもではないけれども、市単独でそれだけの市民の被災時のニーズに応えられる給水力はないということを踏まえた備えを、やはり市民に呼び掛けていかなければいけないということになっていくのだと思います。
そこで、もう1点お答えいただきました、耐震貯水槽が3か所ありますよということでございます。
こちらのほうが、給水車の限られたトン数でピストン輸送することよりも、より現実的に、市民にオンタイムで必要とする水を提供できる施設かと思うんですが、この取扱いは、例えば、私、大府自治区なんですけれども、大府自治区は大府中学校にございます。それで、毎年のように支部総点検で現場も確認させていただいているんですが、操作方法については一切説明がございません。ここに槽がありますよということだけでございます。
非常に大事なこの耐震貯水槽、これによって市民の水のニーズに緊急時に懸命に応えていくために、より早急に対応していくためには、水道職員の到着を待たなければいけないのか、それとも、各災害対策支部でこの取扱いを心得ておいて、直ちに対応ができるようにすべきなのか。この点については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
早川高光）
お答え願います。水道課長。
◎水道課長（久米大介）
市内の耐震貯水槽につきましてですが、こちらは3か所ございます。こちらのほうですが、本年度、半月町にございます神明公園のほう、こちらのほうにそのうちの一つがございまして、こちらのほうにつきましては、吉田自治区の方にお声掛けさせていただいて、神明公園のほうで、水出しのための訓練のほうをさせていただきました。
また、こちらのほうにつきましては、今後とも、市内3か所、順次という形になりますが、中の清掃とか点検のほうをやっていっておりますので、それにあわせて、今後も、順次、訓練のほうを含めて行っていきたいと考えております。
それで、その使い方につきましては、その訓練も含めてなんですが、実質、耐震貯水槽のところには、防災倉庫という形で、耐震貯水槽のための倉庫がそれぞれ備えられておりまして、その中に、水出しのために使う道具でありますとか、使い方のマニュアルのほうも設置させていただいておりますので、それを見ていただいて、やっていただくということになります。
また、その倉庫なんですが、鍵が掛かっておりますので、鍵につきましては、各地域の公民館のほうに保管させていただいておりますので、そちらのほうで対応していただくという形になります。
以上でございます。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、時間に限りがございますので、意見を申し上げたいと思います。
まず、上下水道についてでございます。
この議場でも、なかなか水道部長が答弁に立たれることはあまり多くなくて、光の当たることのない部署でございますけれども、実は災害においては、水が出ない、水が使えない、それからトイレが使えないということが、災害のときに最も困ることであり、そこを守っていただいているのが水道部さんだということで、是非、気概を持って職務にまい進していただけると有り難いなというエールをまず送らせていただきたいと思います。
そして、やはり今いろいろとお聞きしたとおり、一般論として災害の備えで言われていることと、大府市の状況とでは合致しないことが多々あるんですね。トイレの逆流はないよということでもそうですし、それから、テレビで見れば、災害時にたくさん並べばそれでも水はもらえるんだと思っていたら、市内で自力で配れるタンクの数はこれだけしか持っていませんということで、これは、タンクの数を補強しなさいということを求めるよりも、やはり自分たちでもうちょっと備えが要るんだよということの啓発のほうに、まずは力を入れていくべきということを私は思いました。
特に、トイレにくみ置き水を流してはいけないということは、これは本当に災害にかなり詳しい人たちで、私、ワークショップをやったんですけれども、そこにいる全員が、「トイレどうするの」って言ったら、「学校が避難所なんだから、プールから水をくんできて流せばいいじゃん」と。そこで、そこそこ詳しい人たちが集まった中で、誰一人として「下水道が詰まるかもしれないよ」ということを言う人はいませんでした。これが現状です。
なので、基本的にはストップを掛けるまではそれで対応していただいていいというお話なんですが、くみ置き水があるから大丈夫よねではなくて、流せないことがあるんだということも、是非これから積極的に周知していっていただきたいと思います。
それで、実はそれに続く項目については一切触れられなかったんですが、同報無線については、昨日、小山議員に答弁していただいたということで、改めての御答弁はもうお願いしませんでしたが、意見だけ申し上げておきます。
昨日、機種、場所の選定を行って、できるだけ早期を目指して、更新を計画したいというのが所管課のお考えであるということをお聞きしました。
実は、通告でも申し上げましたが、防災無線というのは避難の呼び掛け、発災前に使うものという発想が強過ぎて、実は災害後にいろいろな通信、情報提供手段が断たれたときに、生き残る貴重な情報提供ツールであるということをよくよく念頭において、その取扱いについての検討を今後、どんなことを情報提供していくかについてもこれから検討したいという答弁が昨日ございましたから、災害後にどのように活用し得るのか、最大限に活用するにはどうしたらいいのかということも、是非テーブルに乗せていただきたいということを申し上げます。
最後に、財政のほうでございます。
これももう再質問する時間がありませんので、意見だけ申し上げますが、標準財政規模の10パーセントから20パーセントの目安というのは、これは恐らく国が言っていることだと思います。大府市の標準財政規模200億円に対して、おおむね20パーセントと言いますと40億円です。
決算数値でいうと、大府市の財政調整基金の平成29年度末残高は52億円なんですね。有事には52億円のうちの40億円は吐き出す可能性があるということ。そして、中長期計画においては、今しばらくは基金残高は減らし、市債残高は上がり、一定数のところで止めますよという中長期計画をお示しいただいております。それに対して、この議論をどうお考えになるか、これはまた持ち帰っていただきたいと思います。
特に、大府市は中京圏にあって経済的に強い地域でありますから、国からの支援がそこまでいただけないリスクが非常に高い。加えて、経済力の強い地域が国に送金できなくなるわけですから、国も気前よく支援資金を出せないという危険があります。
それらを踏まえて、大府市として、企画として、財政として、有事にどれだけ備えなければいけないかというのは、本当に先進事例の研究が重要であるということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時10分とします。
休憩 午前10時56分
再開 午前11時10分
○議長（
早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・久永和枝議員の
一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
今回は、大きく1点です。「災害時に配慮が必要な市民に寄り添う準備について」、質問をしてまいります。
「『障害のある方』と『ご高齢の方』を中心に」と、茨城県土浦市が作成しました「災害時に手助けが必要な人のための『防災の手引き』」は、東日本大震災の後に、障がいのある方や御高齢の方に、震災で困ったことや不安だったことを調査し、その結果を基に作成されました。
調査では、地震直後の安否確認や情報不足、給水の大変さ、避難や避難所についての不安など多くの声があり、その背景には、災害に対する準備不足や公助となる市の対応が事前に知らされていないことなどがあったと言います。一方で、御近所や友人に声を掛けてもらったことが何よりも有り難かったという声もあり、地域で助け合うことの大切さが改めて示された調査でした。
これらの調査を基に、公助を活用しながら、自分のことは自分で守る自助、お互いに助け合う地域、共助づくりのための情報を提供することを目的に、防災の手引が作られました。
手引には、避難された方の声も書かれていました。「私の息子は4歳、自閉症です。地震で体育館に避難しましたが、やはり息子は落ち着かず、体育館を駆け回り、他人の目が気になって、夜中散歩して過ごしました。これが何日も続いたらと考えてしまいました。障がい者は障がい者で別のところに避難するところがあればよいのですが」。知的障がいのあるお子さんを持つ保護者の声です。
災害時、配慮が必要な市民はたくさんみえると思います。災害時に困ると思われることを支援者や身近な人に伝えることができたり、事前に助けてほしい内容をまとめておくことなど、自らの命を自分で守る準備は必要ですが、困っていること、助けてほしいことを言えない方もいます。当事者や身近な地域、行政が事前にできることで、少しでも不安を減らすことができたらと思います。今回は、その中でも、発達障がい者本人又は家族の視点で質問を行います。
1点目「福祉避難所の現状について」です。
大府市では、災害時要援護者の避難施設として、18か所の高齢者関係の施設、9か所の障がい者・障がい児施設と福祉避難所協定を結んでいます。災害時は、自らも被災者でありながら、各避難所では地域の方、施設や行政の職員が避難者と協力しながら運営している姿が見られています。
全ての方が過酷な環境でぎりぎりの精神状態の中で生活をしています。その中で、障がいを持つ保護者からの不安の声を聞きます。
「社会人となり、通常の生活を送ることができるようになってきたが、いざ災害が起こった場合、職場での対応、通勤中、外出先、家族のいない自宅など、その場での臨機応変な対応を苦手とする我が子には、どれだけ備えても不安が残る」。
「障がいを持つ子供と避難訓練に参加したが、多くの人が集まる場へ入ることができない我が子を見て、一次避難所への避難は難しいと思っている。もし受け入れてもらえる福祉避難所があるのなら、直接避難したい」と切実です。
その福祉避難所も、被災の状況や災害時の職員の配置などによって、受入れ可能としている人数が減る可能性や、必要な市民が多くて利用できない場合も想定されます。
そこで、質問です。
1項目目、福祉避難所は、誰がどのようなときに利用できるのか。福祉避難所の果たす役割について、大府市の考えをお聞かせください。
現在、福祉避難所の利用については、一旦、一次避難所へ避難した後に、避難所では生活することが困難で、個別の配慮が必要だと大府市が判断し、福祉避難所の被災状況を確認した上で受入れ可能となれば、福祉避難所へ移動してもらうことになっています。しかし、事前に配慮が必要だと確認できるのであれば、直接、福祉避難所へ移動してもらうことが、障がい者本人、家族、一次避難所としても混乱を防げるのではないでしょうか。一番は、配慮が必要な障がい者のストレスや不安を最小限に抑えることが大事ではないでしょうか。
そこで、質問です。
2項目目、多くの人が集まる場所が苦手な発達障がい者等の場合、直接、福祉避難所へ避難できるのが理想だと考えるが、見解をお聞かせください。
災害によっては、近所の方など、福祉避難所を頼って避難してくる一般の市民もみえるかと思います。また、福祉避難所の対象者だけが避難してくるとは限りません。施設の職員が不足していたり、個々に支援が必要な障がい者であったり、大人が必要な乳幼児であれば、一人で避難することはなく、対象者の介助のために家族が一緒に避難することを考えますと、場合によっては、福祉避難所の受入人数はすぐに超えてしまう可能性があります。
そこで、質問です。
3項目目、福祉避難所の
利用者数をどれだけと見込んでいるのか、お答えください。
4項目目として、福祉避難所の受入人数を超えた場合、どのように対応していく考えなのか、お答えください。
現在、福祉避難所の方との情報交換を行い、考え方など具体的に整備されつつあると聞いています。福祉避難所として協力していただく上で、お互いの役割の確認を行う必要もあります。さらに深めていく中で、備蓄食糧や燃料など、生活に必要なものをどこまで誰がそろえていくのかの確認をしていく必要があると思っています。
そこで、質問です。
5項目目として、福祉避難所として提携した施設との情報交換の中で、課題となっている点は何か、お答えください。
2点目「自宅や避難所に避難している障がい者への対応について」です。
災害時などに配慮が必要という市民の場合、災害時要援護者として登録することができます。しかし、災害発生時によっては、障がい者だけで避難することも考えられます。避難所で受け付けを行い、名前を書くことはできても、どんなことに配慮が必要かを伝えることができない障がい者もみえると思います。
そこで、お伺いします。
1項目目、配慮が必要として、災害時要援護者の登録をしている発達障がい者が、避難所で自ら必要な支援を申告できない場合、現場ではどのように連携して把握し、支援につなげていくのか、お答えください。
災害時に個別の配慮が必要であっても、福祉避難所で受け入れられない場合も考えられます。そのようなとき、一次避難所での理解や工夫で乗り切ることができる場合もあります。広い体育館では音の響きが気になったり、多くの人のざわざわした、そういった空間が苦手という子もいます。学校の空きスペースや教室を一部開放し、理解し合える家族同士で避難することができれば、家族で助け合うこともでき、厳しい環境の中で乗り切る方法を見付け出していけるのではないかと考えます。
そこで、質問です。
2項目目、配慮が必要だが福祉避難所で受入れできない障がい者等に対して、学校の
普通教室やスペースを開放していく考えはないか、お答えください。
さらに、発達障がい者への対応を正しく理解している方がどれだけいるかで、家族や障がい者の心の安定も図れます。身体障がいの方であれば、助けてほしいことを具体的に伝えることができる方は多いと思います。耳が聞こえない方だとわかれば、筆談をしたり、身振り手振りでの会話を行うことができます。
しかし、発達障がいの場合は、この方には障がいがあるということを周りがわかったとしても、どんなサポートをすればいいのか、わかりにくいのではないかと思います。また、発達障がい者本人から相手に助けてほしいと具体的に伝えることがとても困難な方が多いと思います。
さらに、外見だけでは気付いてもらえず、パニックに陥る方もいると思います。そんなときに、寄り添って相手に合わせて話をしたり、困っていることを察して、落ち着ける空間を作ってあげることができれば、過酷な避難生活をしている避難所全体の安定にもつながります。
お互いに困っているけれども、どう支援したらよいかわからない方にも、具体的な声の掛け方など、支援の方法を教えることで、避難生活もいい方向へ変わってくるのではないでしょうか。
そこで、質問です。
3項目目、障がいについての理解があり、当事者に配慮していくことのできる「専門のスタッフ」を避難所に配置する考えはないか、お答えください。
3点目「配慮が必要な方への啓発について」です。
配慮が必要な方への対応については、日頃、御近所でのお付き合いや様々な行事などで関係をつくっておくことは、障がいがあるなしにかかわらず、とても大事なことであります。しかし、身近に接することがなければ、わからないのも当然です。
そこで、事前に障がいを持つ方やその家族、周りの支援者、市民が手に取って学ぶことのできる、支援者向けの手引やハンドブックがあれば、啓発のきっかけになると思います。
そこで、お伺いします。
1項目目、災害時に手助けが必要な方のための「防災の手引き」や「支援ハンドブック」を作成する考えはないか、お答えください。
また、防災訓練などのときは、支援が必要な方がいるということを啓発していく良い機会でもあります。
そこで、質問です。
2項目目、日頃の防災訓練などで、障がい者等への具体的な配慮について周知、啓発を行う必要があると考えるが、見解をお聞かせください。
困ったことを自ら伝えられる障がい者でも、ばたばたと動いている避難所では、誰に相談したらよいかの判断はとても難しいと思います。また、啓発していく上で、誰もがわかりやすい目印が必要です。
例えば、認知症サポーターのオレンジリングのような共通のリングなどを、支援者と障がい者が身に付けることで、相談や支援がしやすいのではないかと思います。
そこで、質問です。
3項目目、障がい者から見ても支援スタッフとわかるような共通の腕章やリボン、リングなど、「目印」となるものを用意し、啓発していく考えはないか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の災害時に配慮が必要な市民への対応の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
平成23年3月に発生しました東日本大震災では、高齢者や障がい者など、災害時に自力で迅速な避難行動をとることができない人々が多く犠牲となりました。また、本年6月に発生しました大阪府北部地震や平成30年7月豪雨におきましても、災害時に自ら避難することができない人々への支援についての課題が浮き彫りとなりました。
国は、東日本大震災を受け、平成25年に災害対策基本法を改正し、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあるときに、自ら避難することが困難で、特に支援を要する人の名簿の作成を市町村長に義務付けをしたところであります。
本市では、災害対策基本法が改正される以前から、独自に災害時要援護者登録台帳を作成し、災害時等に支援を希望する方の把握を行うとともに、平常時から
民生委員や自主防災組織といった関係者と情報を共有し、いざというときに備える取組を実施していたところでございますけれども、この災害対策基本法の改正を受けまして、災害が発生したときに、一人でも多くの避難行動要支援者の生命、身体を保護することができるよう、名簿の対象者の拡大などの内容を盛り込みました「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例」の制定に向けまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。
○議長（
早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「災害時に配慮が必要な市民に寄り添う準備について」の1点目「福祉避難所の現状について」の各項目及び2点目「自宅や避難所に避難している障がい者への対応について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「福祉避難所の果たす役割についての考えは」についてでございますが、福祉避難所は、災害対策基本法施行令に、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること」と規定されています。
その内閣府令で定める基準としましては、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること」「災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること」「災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること」と規定されています。
また、平成28年4月には、内閣府防災担当が「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」をまとめ、協定の締結、施設整備、物資・器材の確保、支援人材の確保等について留意点を示しました。
本市の福祉避難所に係る取組としましては、主として高齢者、障がい者、障がい児など、特に配慮する必要のある方が、大規模災害が発生した場合に、風水害の場合は、まず、公民館、小中学校の体育館などの第一次及び第二次避難所に、地震の場合は、震火災避難広場に避難していただき、その後、避難者のうち、精神的・身体的な負担を軽減するなど、特に配慮の必要があると判断した方を福祉避難所へ誘導してまいります。
福祉避難所の果たす役割につきましては、福祉避難所での生活等については、集団生活になりますので、自宅における生活と全く同じにはならないものと想定していますが、福祉避難所に避難された方が、少しでも精神的・身体的な負担が軽減され、自宅における生活との差が大きくならないようにするために、まず、生活スペースの確保が重要であると認識しており、そのために、施設管理者に、施設におけるじゅう器類の転倒防止やガラスの飛散防止など、災害に対する備えをお願いしております。
さらに、人員体制として、避難所及び福祉避難所において医療を行う上で必要な医師や看護師などの人員の確保や、医薬品、介護用品、衛生用品等の物資の確保のため、知多郡医師会、大府市薬剤師会、日本福祉用具供給協会など様々な団体と、災害時における協力に関する協定を締結し、災害に備えております。
なお、福祉避難所に係る協定の締結につきましては、平成20年3月に3施設と協定を締結し、現在では、高齢者関係施設では18施設、障がい者関係施設では9施設の合計27施設、17法人と協定を締結しております。
次に、2項目目「多くの人が集まる場所が苦手な発達障がい者等の場合は、直接、福祉避難所へ避難できることが理想ではないか」についてでございますが、協定は締結しているものの、福祉避難所となっている建物の多くは、社会福祉法人等の施設で、市の施設ではありません。また、障がい特性や施設の特性などを踏まえて、避難者の割り振りも必要となるのではないかと想定しています。何よりも、避難に当たっては、福祉避難所の人員配置等の準備が整い、安全で受入れ可能な状態であることを確認した上で避難誘導する必要があります。
以上のような理由により、市といたしましては、段階的な非常配備に基づき早く開設できる公民館等の一次避難所等でまずは身の安全を確保していただき、その後、福祉避難所へ移動することとしています。
次に、3項目目の「福祉避難所の
利用者数をどれだけと見込んでいるか」についてでございますが、本市は、愛知県が公表しました南海トラフ巨大地震の被害者数の予測数値である人口の14.1パーセントを想定避難者数としております。本市における災害対策基本法の規定に基づく避難行動要支援者数は、現時点では1,311人ですので、この避難行動要支援者の14.1パーセントである185人であり、施設の受入可能人数は充足している状況です。
次に、4項目目の「福祉避難所の受入人数を超えた場合、どのように対応していくのか」についてでございますが、福祉施設そのものの被災状況や福祉施設に勤務する職員の被災状況により、受入可能人数は変動するものと予想しておりますので、引き続き、新たな福祉施設などとの福祉避難所協定の締結が必要だと認識しております。
次に、5項目目の「福祉避難所として提携した施設との情報交換の中で、課題となっている点は何か」についてでございますが、昨年度実施した福祉避難所協定締結事業所との運営訓練研修会では、施設の災害発生時の初動対応に関して情報交換を行いました。何より、施設で勤務している職員に対して、職員自身の住宅の耐震化や家族用の食料品の備蓄に努めていただき、日頃から自分と家族の身は自分で守る取組を行っていただくことをお願いしており、災害時の迅速な協力について要請しております。
次に、2点目「自宅や避難所に避難している障がい者への対応について」の1項目目「災害時要援護者の登録をしている発達障がい者が自ら申告できない場合、現場ではどのように把握、支援するのか」についてでございますが、外見からはわからない障がいについては、基本的には御本人や御家族等から申し出ていただく必要があります。避難所内での配慮やコミュニケーションの問題だと思います。それ以外には、本年7月から配布している「ヘルプマーク」を活用したり、「おおぶ・あったかあんしんヘルプカード」に支援してほしい内容を書いておき、表示するなど、周囲に配慮が必要であることがわかるようにする方法も有効であると考えております。
次に、2項目目「配慮が必要だが福祉避難所で受入れできない障がい者等に対して、学校の
普通教室やスペースを開放する考えは」についてでございますが、学校施設で避難所として使うことが想定されているのは体育館です。災害が収束した頃には、学校は授業再開に向けた準備をしなければなりません。想定される避難者数や人員体制から、あらかじめ教室を開放することは想定しておりません。
次に、3項目目「障がいについての理解があり、当事者に配慮していくことのできる『専門のスタッフ』を避難所に配置する考えは」についてでございますが、そもそも、障がい者に対応できるよう、建物環境だけでなく専門スタッフも配置されているのが福祉避難所でございます。福祉避難所には、施設の設置目的に応じた専門職や有資格者などのスタッフが配置されております。
以上です。
○議長（
早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「災害時に配慮が必要な市民に寄り添う準備について」の3点目「配慮が必要な方への啓発について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「災害時に手助けが必要な方のための『防災の手引き』や『支援ハンドブック』を作成する考えはないか」についてでございますが、災害時に配慮が必要な市民への対応は大きな課題と認識しておりますので、市民の理解が得られるよう、平成26年3月に発行し、全戸配布をしました大府市防災マップに、要配慮者について記載をしています。また、昨年2月に発行しました「避難所ってどんなところ？」というパンフレットに、要配慮者用スペースを設ける必要性も記載しています。さらに、現在製作中の防災ガイドブックにも、要配慮者について内容を充実する準備を既に進めております。
次に、2項目目「日頃の防災訓練などで、障がい者等への具体的な配慮について周知、啓発を行う考えはないか」についてでございますが、一番大切なことは、自分の身は自分で守る「自助」をしっかりとすることです。自らが助かることで、近隣住民が共に助け合う「共助」に進んでいただきます。このことについては、地域の出前講座等でしっかりと話をさせていただいています。また、避難所設営訓練では、いろいろな方が避難されることを説明しています。例えば、間仕切りの設置をする際は、車椅子の方や足が不自由な高齢者等のための通路の確保の必要性等、障がい者等への配慮についても説明をしています。
次に、3項目目「支援スタッフとわかるような共通の腕章やリボン、リングなど、『目印』となるものを用意し啓発する考えはないか」についてでございますが、避難所となる体育館には、避難所運営用スタッフベストを備蓄しておりますので、避難所が開設された際には着用して運営してまいります。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、順番に再質問を行ってまいります。
まずは、1点目「福祉避難所の現状について」ということで、対象となる要配慮者のお話が出ましたが、その要配慮者について、まずはお伺いいたします。
実際に要配慮者だけが避難するということは少ないのが現状かなというふうに思います。乳幼児ですと親御さんが付いてきたりとか、発達障がいを持っていたりする方は、家族の方がみえるかなというふうに思いますが、要配慮者の家族又は付き添い、例えば近隣の住民で一般の避難者が避難してくるというケースも想定されるわけですけれども、そういった要配慮者以外の避難者の想定をされているか、お伺いします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
平成28年4月に内閣府が発行いたしました「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の中に「福祉避難所の周知徹底」という項目がございます。その中に、「福祉避難所は、より専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては、対象としない旨についてあらかじめ周知しておく」ということが書かれております。
ということなので、本市の福祉避難所では、一般の避難者は対象としておりません。
それから、御質問の中にありました、乳幼児の方の場合は保護者も対象となるのではないか、それから、発達障がい児の場合、これも保護者が対象になるのではないかという御質問がありましたけれども、それについては、ガイドラインの中でも、対象としてよいというふうに書かれております。
ただし、福祉避難所についても、その災害を受けたときの状況によりまして、開設できるところとできないところがあります。開設できるにしても、災害が発生してから一定期間はやはり業務が停止することが考えられます。まず、そういった福祉避難所、今、認定されておりますのは、高齢者の施設だとか、障がい児・者の施設になっておりますけれども、まずは、通常の入所、通所の受入態勢が確保できて、その後、福祉避難所として機能することになりますので、一応そういった形で、すぐに避難できるということではありません。先ほど第1答弁で申し上げましたように、あくまで一次・二次避難所に避難していただいた後の対応になります。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じところですけれども、周知徹底をしていくということですが、実際に災害が大きければ大きいほど、近くの頑丈な施設に市民が流れ込むというのはあり得るかなというふうに思うんですが、一次避難所よりは少し時間が遅くなる可能性は十分にある福祉避難所ですけれども、開設後に、やむを得ず避難をしてきた一般の避難者がもし来た場合は、その場でお断りをするのか、受入れをするのか。原則は断ると思うんですけれども、実際に来られた場合、周知されていないといった場合の受入れはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
議員がおっしゃるように、まず、原則として、一旦はお断りをするというふうに考えております。ただ、ケースにもよるかなとは考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、要配慮者ですけれども、福祉避難所へ移動するということを、誰がどのような基準で判断をするのか。先ほど説明はされましたけれども、例えば、一次避難所に避難してきた要配慮者が対象で、そこで生活していくことが困難だということが、災害対策本部のところの福祉班になるとは思うんですけれども、そういったところが判断をして、福祉避難所の対象者だから移動してもいいですよという、準備が整った上でですけれども、そういった順番でよろしいのか、確認をまずいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
はい。そのとおりでございます。
以上です。
○議長（
早川高光）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、一次避難所に行ける市民はいいんですけれども、今回、発達障がいを持った子供を持つ家庭ということで、例えば多動であったりとかして、多くの人がいる中では生活ができない、一次避難所に行けないということで、自宅でも過ごせないということで、車だとか庭で避難をしているという方も実際にいたわけですけれども、その福祉避難所に移行される対象者の枠として、避難所にいる人が優先なのか、一次避難所には行けないけれども、自宅にも行けずに避難している人も配慮されるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
避難所にみえる方も、それから、自宅で待機されている方も、どちらとも対象になります。
先ほど市長の答弁にもありましたけれども、本年度、避難行動要支援者名簿に関する条例の制定に向けて、今、パブリックコメントを実施しているところでございます。それで、この名簿に掲載された方たちの災害時の避難行動がきちんと支援できるような、そういった条例の制定も今、考えておりますので、そういったことで配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
そうしますと、福祉避難所を希望する障がい者、登録が事前にもちろん必要なんですけれども、福祉避難所を希望する障がい者の把握についてですけれども、例えば、避難所に避難していれば、記名だとか、いろいろなところで、受け付けをするところで把握はされると思うんですけれども、それ以外で避難をされている方は、避難所へ行って、そういった旨を報告するというか、どこに避難しているかを申し出た上で、判断の対象として組み込まれるのか。その点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
ちょっといろいろなケースがありますので、ちょっと私の答弁が合っているかどうかわかりませんけれども、まず、第一次・第二次避難所に避難行動要支援者が避難してみえれば、それで把握はできます。それで、避難行動要支援者がもし避難所にいない場合、こちらにつきましては、民生児童委員さんだとか、それから、自主防災組織、そういったところの協力を得ながら、避難行動の支援をしていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、要配慮者の中での優先順位、福祉避難所へ移動するための優先順位を付けるのは大変難しいというふうに思うんですけれども、各支部、各避難所からそれぞれ、「この人は是非、福祉避難所へ移動するべきではないか」というものを全部本部のほうがくみ上げるわけですけれども、そういった場合にかなり──今回は発達障がいを持った方ですけれども、いろいろな要配慮者がみえる中で、それを総合的にどのように判断をして、どういう視点で優先順位を付けるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
災害対策本部の福祉部福祉班の役割といたしまして、福祉避難所となる福祉関係施設の避難収容者について、どういった方たちが優先されるかということですけれども、明確な基準はありません。あくまで、避難行動要支援者名簿の中に掲載されている情報、それを基に判断することになります。
その中には、場合によっては、付加的な情報といたしまして、緊急的なケアが必要だとか、
かかりつけ医からの情報で何か有効なものが入っていれば、そういったものも判断基準の一つになるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、福祉避難所の周知徹底の話が先ほど出ましたけれども、その点について、お伺いいたします。
福祉避難所の存在をまず知らなければ、配慮してほしいという声を上げられないわけですけれども、昨日の北海道の地震についての新聞でも、「福祉避難所自体を知らない」、こういった新聞報道がされていましたけれども、大府市におきまして、福祉避難所についての周知は、どのように行って、今どれだけ進んでいるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
福祉避難所の協定を結んでいる施設が、先ほど27施設あるというふうにお話させていただきましたけれども、これについては既にホームページのほうで公表をしております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
周知については、関係者はもちろん知ってみえますし、意識を持って「福祉避難所」というふうに検索すれば出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、福祉避難所を知らない市民に対しての周知の方法として、一つは、防災マップであるとか、今回、「避難所ってどんなところ？」という、こういったリーフレットがあるかなというふうに思うんですけれども、そこを見ましても、要配慮者のことは書いてあるんですが、福祉避難所については触れられていないんですね。その点について、何も書かれていない理由について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
その点につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、配慮が必要な方が避難する場所は、まずは、福祉避難所ではなく、第一次若しくは第二次避難所というふうに考えております。それで、そこでスクリーニングをして、本当に必要な方、福祉避難所へ送ることが必要な方について移送させていただくという考えの下です。ですので、現在はそのようなPR方法になっております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、3項目目の福祉避難所の
利用者数の見込みについて、先ほど185人ぐらいであろうと。それで、今、福祉避難所の受入れが187名ですので、ほぼ見込みとしては受け入れられるだろうという話ですけれども、私はもっと要るというふうに思っていますが、先ほど、乳幼児ですと親御さんであったり、家族の人が一緒に避難をするということも法律では認められているということで、そういったことも考慮すると、185人では、要配慮者1人につき1人介助者が付いたとしても、この半分の要配慮者しか受け入れられないというふうに考えるわけですけれども、その点を見込んでみえるのか、お伺いいたします。要配慮者以外の家族の方も見込んでみえるか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
現在見込んでおりますのは、あくまで要配慮者の方の数でございます。
それで、議員がおっしゃるように、中には保護者の方も一緒に避難されてくる場合もあるかもしれません。ただ、この福祉避難所が開設された場合には、やはりスタッフも必要になってきますけれども、各福祉避難所においても、通常の業務を行うために、福祉関係のスタッフをやはりとられてしまいます。ですので、例えばですけれども、その保護者の方たちが逆に支援に回っていただくということも考えられます。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
対象となる避難者数を先ほど1,311人というふうに言ってみえたんですけれども、要配慮者となる分母の人口、これをどれだけというふうに考えてみえるのか、この点について、お伺いいたしますけれども、例えば、妊産婦とか乳幼児さんだけを見ましても、大府市では今、1,000人まではいきませんけれども、毎年、1,000人弱、800人、900人の赤ちゃんが生まれています。その分、妊婦さんもみえる。それで、1歳児、2歳児を入れると2,000人、3,000人というふうになるわけですけれども。あと、高齢者、障がい者ももちろんそうですし、そういった方を含めると、かなりの人口になるかなというふうに思うんですが、支援の必要な要配慮者の分母の部分、ここの人口を見込んでみえるのか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
今現在は、先ほど1,311名が対象というお話をしました。それで、この内訳の数字は持っていないんですけれども、対象者といたしましては、現在のところ、要介護が3以上、身体障害者手帳で2級以上の方、知的障害A判定、それから、
一人暮らし、高齢者のみの世帯で避難が困難な方、それから、これらに準ずる方というふうになっております。
これから、避難行動要支援者名簿に関する条例を制定するというお話もさせていただきましたけれども、若干それにプラスされます。例えば、精神障がい者の方で1級の方だとか、そういった方たちも対象になってまいりますので、また、この数字に見合ったような形で、受入れ枠は考えていかなければいけないかなというふうには考えております。ただ、今のところ、まだ数字は持っておりません。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、4項目目の受入人数を超えた場合の対応についてですけれども、ここは、福祉避難所を増やしていくという答弁でしたけれども、ここの受入可能人数の考え方なんですけれども、施設の職員の体制によって、もし自分たちが今の体制で要配慮者を受け入れるとしたら何人みれるかなという視点で、多分、受入可能人数を決めていると思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
現在協定を結んでいる27施設で、それぞれ現段階で受入れ可能な人数というのは、こちらでも把握して持っております。ただ、被害の状況によりましては、その人数がフルに受け入れられない場合も考えられます。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
その受入可能人数についてですけれども、例えば、要配慮者と一緒に来る家族を別で考えるという考え方はできないかなというふうに思いました。一緒に来ることで、一対一でその方を見られる。それで、スペース的には空いているけれども、見る体制がないからこの受入人数だというふうであれば、その受入可能人数と、その介助に携わる人の人数というふうで、分けてというか、そのように考えられるかなというふうに思うんですけれども、そういった考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
それについては、先ほども申し上げましたけれども、避難されてくる要配慮者、これについては当然、数字としてカウントされておりますけれども、御家族の方、そういった方たちについては、先ほど言いましたように、サポートに回っていただく、スタッフという言い方が妥当かどうかはわかりませんけれども、支援者という立場で加わっていただくということなら考えられます。ただ、今の定員の中には、そういった御家族の人数、そういったものは含まれておりません。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
施設を増やして対応していくということですが、例えば予定の福祉避難所が開設されなかった場合も含めてですけれども、やはり受入人数を超える可能性は高いなというふうに思っています。
災害救助法では、例えばホテルや旅館などの宿泊施設を福祉避難所として開設できるというふうにしているんですけれども、大府市として、そのような検討の経過はあるのか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
宿泊施設というくくりになるのかどうかわかりませんけれども、例えば勤労文化会館のような施設、ここも今、避難所になっておりますので、そういったところも考えられるかもしれませんけれども、現段階では、宿泊施設を避難所にというところは、まだ考えは持っておりません。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
福祉避難所の課題についてですけれども、職員が防災に取り組んで、協力できるようにお願いしているということですが、やはり人の確保というのは非常に大事な部分かなというふうに思います。福祉施設自体が基本的に人手不足な中で、災害時に福祉避難所を開設するための一つの取組として、職員が防災に取り組むということが一つ出ているのかなというふうに思いますが、人の確保について、社会福祉協議会や介護事業者などと協定を結んで、災害時に専門職員を派遣してもらうという体制をとった自治体もあるわけですけれども、大府市として、人の確保についての対策、これについて考えてみえるのか、福祉施設任せなのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
災害対策本部の福祉班の役割といたしまして、災害ボランティアセンターの準備に関すること、それから、特に配慮を要する者の支援に関すること、そういった項目もございます。
ですので、市としても、現在、常にそういったボランティアに関わっていただく方を持っているわけでありませんけれども、社会福祉協議会というのが、ここは総合ボランティアセンターの機能も持っておりますので、そこと連携して確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、専用スペースの確保についてですけれども、学校が始まったときに困るので、あらかじめの開放はできないということですが、避難所が開設されますと、避難所運営委員会が避難所にできるわけですけれども、そこで必要だというふうに判断されれば、教室又はスペースの開放というのは、臨機応変に対応できるのか、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
教室の開放につきましては、先ほど私の第1答弁で申し上げましたように、開放については考えておりません。
以上です。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後に、配慮が必要な方への啓発についてですけれども、今、防災マップには書かれていないんですが、福祉避難所についての啓発についてですが、福祉避難所のことの具体的な配慮の例などは一定書いてあるんですが、例えば、今後つくっていく防災マップであるとか、そういった中に入れていく考えはあるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（
早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
先ほど
福祉子ども部長も答弁いたしましたように、まずは一次避難所に行っていただいて、その後に福祉避難所ということで、あまり大々的に宣伝して、「ここにありますよ」ということで、最初から福祉避難所に行かれても混乱しますので、今、ホームページに書いてある、この程度にしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、意見を申し上げます。
福祉避難所ですけれども、今後も増やして整備していく必要が当然あるんですけれども、対象となる分母の部分、必要とする人がかなり多いというふうに感じております。
被害が大きいほど、例えば、福祉避難所の職員がそろわなくて福祉避難所が開設できない、こういったケースが生まれるのではないかなというふうに思います。
発達障がいの子を持つ親御さんが、「うちの子は避難所に行けないんだ」と、「福祉避難所もあるみたいだけれども狭き門なのかな」というふうに非常に心配をされています。もちろん自助の部分で備えはしていくわけですけれども、やはり自ら助けを求められない自分の子供に対しての不安は一生、ずっとあるというふうに聞いています。
それで、福祉避難所を増やしていく、そこを充実していくことと並行して、各避難所が福祉避難所に近づくまではいかないかもしれないですけれども、そこに近い形での福祉避難所的な避難所が各地域にあれば、誰もがいつでも避難できる状況になるんではないかなというふうに思います。
今ある各避難所が福祉避難所に近い形で、配慮される場所と理解のあるスタッフがどの避難所にも配置されれば、配慮が必要な子や家族を持つ当事者も、苛酷な中でも最低限の支援を受けることができるのではないかなというのが、今回の質問であります。
熊本の男女共同参画センターの、熊本地震を経験した育児中の女性のアンケートの報告では、子育て世代の4割が、自分の子供が走り回るのではないかとか、夜泣きするのではないかとか、授乳などの不安で、ストレスを理由に避難できなかったという調査結果が出ています。理解が難しい発達障がい者を持つ世帯は、更に避難をちゅうちょするのではないかなというふうに思います。
福祉避難所を増やすことは必要なんですけれども、限界がありますので、現実問題として、要配慮者の対象世帯はかなり多いので、福祉避難所を必要とする多くの要配慮者が利用できないという懸念はあるというふうに思います。
それで、身近な親御さんの声を幾つか紹介をして、終わりたいというふうに思います。
多くの避難者が集まる体育館などは、ざわざわ、がやがやとしている状況が避難所です。言葉にならない声が苦痛に感じる障がい者もいます。その音を遮断するヘッドホンのような補助具、イヤーマフというのがあるんですけれども、こういったものをして動かない人がいたら、「この子、うるさくてしんどいんだな」と感じてもらうだけで、家族は随分気が楽になるというふうに言っていました。
多動も多く、感覚過敏も強い息子は、恐らく、人が多い避難所にはいられないというふうに思います。
自閉症児のいる家族は、狭い車内を避難所代わりにするしかないといったニュースをテレビやSNSで見掛けました。
今、大府市ではペットも家族として受け入れられて避難することができます。家族である我が子供、発達障がいを持つ我が子も、いざというときには避難できる場所が欲しいというふうに言っています。
大府市は、まず一次避難所へ当然行かなければいけないんですけれども、地震などでパニックになるであろう障がい児の息子を避難所へ連れていく自信は私にはない。息子を1人置いて、親だけが水などをもらいに出掛けるのも不可能です。ですから、我が家は避難所に行けません。できれば、一次避難所経由で二次避難所へ行くのではなく、最初から福祉避難所へ行けるようにしてほしいです。
こういった不安や要望を当事者から聞くことも重要ではないかというふうに思っています。不安の想定を事前に最小限にするための寄り添う備えを大府市と当事者がつくり、協働の災害対策にしていく必要があると意見を申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
早川高光）
以上で、
一般質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月15日から26日までの12日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日9月15日から26日までの12日間は休会とすることに決定しました。
来る9月27日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 0時10分...