大府市議会 2018-09-13
平成３０年第 ３回定例会−09月13日-02号
平成３０年第 ３回定例会−09月13日-02号平成３０年第 ３回定例会
第2日目
平成30年9月13日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時40分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 森山守
5番 守屋孝
6番 木下久子
7番 加古守
8番 鷹羽琴美
9番 日高章
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 酒井真二
13番 鷹羽登久子
14番 上西正雄
15番 三宅佳典
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 柴崎智子
19番 窪地洋
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 武陵真結子
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
建設部長 長谷川重仁
産業振興部長 木學貞夫
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
健康都市推進課長 中村浩
総務課長 富澤正浩
危機管理課長 相木直人
高齢障がい支援課長 田中嘉章
子育て支援課長 長江敏文
子育て支援課主幹 岡田博子
健康増進課長 阪野嘉代子
都市計画課長 深谷一紀
土木課長 山縣豊
建築住宅課長 小田原幸生
農政課長 寺島晴彦
商工労政課長 杉江範久
学校教育課長 浅田岩男
農業委員会事務局長 深谷信重
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました10番・
山本正和議員及び12番・
酒井真二議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
それでは、10番・
山本正和議員の一般質問をお願いします。10番・
山本正和議員。
（10番議員・山本正和・登壇）
◆10番議員（山本正和）
暑い夏もやっと落ち着き始めました。暦を見ますと、来週の火曜日は玄鳥去るの日、ツバメが南方へ去っていく頃となります。4月6日の玄鳥至るから約5か月間、ツバメの雄姿も何度も楽しませていただきました。
私、一般質問の1番を引き当てましたのは、初めてでございまして、この緊張感をしっかりと味わいながら、一般質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
議長の許可をいただきましたので、先に通告しました「精神障がい者の雇用の拡大について」、質問をします。
今から約1年半前の平成29年（2017年）2月に、私は、市内在住の方より相談を受けました。その方の息子さんに精神障がいがあって、息子さんはなかなか仕事が長続きせず、職場を幾つも変わってきたそうです。親亡き後の子供の将来が心配であるという相談でした。
息子さんの生活の様子を少し伺ってみると、職場では普段は真面目によく働くけれども、やがて職場での人間関係がうまくいかなくなって辞めてしまうそうです。最近では、やや引きこもりがちになっているようです。これまでは、親御さんが大変苦労して、何とか家庭を支えてきましたが、お二人とも年々高齢になってきますので、息子さんが少しでも自立して生活することができないものだろうかと相談を受けたわけです。
そして、その方の勧めもあって、豊明市に開設されたばかりの民間企業によるハウス農園を見学に行ったのが、この一般質問のきっかけです。
見学後、大府市の所管の担当者に相談しましたところ、ハウス農園のことは知っているが、まだ開設されたばかりであり、しばらく様子を見たいとのことでした。
私もその時点では、障がい者を取り巻く環境のことは、あまりわかっておりませんでしたので、もう少し慎重に対応したほうがいいのかもしれないと、少し様子を見ることにしました。
ここで、大府市における障がい者数の現状と見込みについて確認したいと思います。
まず、図表1です。
第5期大府市障がい福祉計画（平成30年3月）の「障がい者数の将来予測」によれば、平成29年度の障がい者総数は3,653人、そのうち、身体障がい者は約65パーセントの2,374人、知的障がい者は592人、精神障がい者は687人となっています。また、平成32年度までの将来予測については、身体障がい者と知的障がい者は緩やかな増加傾向ですが、精神障がい者については、3年間で150人、21.83パーセント増加して、837人になると予測しています。いずれの数字も、障害者手帳を所持している人を集計したものです。
次に、図表2に移ります。
大府市と近隣市町との比較においても、おおむね身体が7割前後で、知的、精神がそれぞれ15パーセントとなっており、同じような傾向を表しています。
図表3です。
では、全国ではどうなっているのかといいますと、厚生労働省の「平成29年版障害者白書」によりますと、全国の身体・知的・精神障がい者の総数は約858万人。その内訳は、身体障がい者が392万人、知的障がい者が74万人、精神障がい者が何と392万人となっています。身体障がい者数と精神障がい者数はほぼ同数で、合わせて9割以上を占めています。
ただし、この統計上の精神障がい者とは、医療機関を利用した
精神疾患患者数を精神障がい者数としていることから、精神疾患のために日常生活や社会生活上において相当な制限を継続的に受けてはいない人、一過性の精神疾患の患者も含まれているとのことです。しかし、それにしても、精神疾患を抱え、家族からの全面支援に支えられながら通院している精神障がい者が、これほどまでに多いことに驚かされます。
以上が、障がい者数の現状と見込みです。
さて、ここからは、いよいよ障がい者の雇用の問題に移ります。
まず、平成29年度（2017年度）の民間企業における障がい者の雇用状況を確認します。
図表4を御覧ください。
同じく、「平成29年版障害者白書」によりますと、民間企業（50人以上の規模、法定雇用率2.0パーセント）に雇用されている障がい者の総数は約47万4,000人で、前年より4.6パーセント増加し、13年連続で過去最高となっています。そして、その障がい者雇用の内訳は、身体障がい者が約32万8,000人、知的障がい者が約10万5,000人、精神障がい者が約4万2,000人と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きくなっています。
政府は、これまで障がい者雇用に関して、平成10年（1998年）に知的障がい者の雇用の義務化をし、平成28年（2016年）に、事業主に対し、障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供を義務化し、平成30年（2018年）には、障がい者雇用義務の対象に精神障がい者を新たに追加しました。
その結果、ここ数年、雇用義務の対象になる前から、精神障がい者の雇用が、実際に急増しています。これまで身体障がい者と知的障がい者だけであった雇用義務の対象に、精神障がい者を加えることにしたからです。それに伴って、障がい者雇用率をこれまでの2.0パーセントから2.2パーセントへと更に引き上げることとしました。したがって、民間企業は、求人募集をして、障がい者を採用しなくてはなりません。働ける身体障がい者や知的障がい者の多くは既に就職していますので、これから応募してくるのは精神障がい者ということになります。
なぜそうなると予想できるのでしょうか。その理由を、障がい者雇用問題に詳しい久保修一氏は、その著書「本書を読まずに障害者を雇用してはいけません！」の中で、次のように説明しています。表記、数字はいずれも原文のままです。
「現在、およそ393万人いる身体障害者のうち、33万人がはたらいています。300万人以上が未就労ですが、はたらくことのできる身体障害者はほぼはたらいているといえます。これに対して、およそ392万人いる精神障害者では4.2万人しか仕事に就けていません。まだまだはたらける人が仕事に就けていないのが現状なのです」。
このように、働けるのに仕事に就けない精神障がい者の現状が浮かび上がってきます。
さて、精神障がい者の雇用の対象となる障害者手帳を所持している人には、精神疾患が原因の人と発達障がいが原因の人がいます。精神疾患の例としては、うつ病・双極性障害、統合失調症、難病があり、発達障がいでは、
アスペルガー症候群、ADHD（注意欠陥・多動性障害）などがあります。
いずれの障がいも、民間企業の雇用の現場では、どういう疾患なのかを十分に理解している人はまれでしょう。誰もが不慣れであり、初めて接する人がほとんどです。
その点について、前掲の久保修一氏は、次のように述べています。
「職場に受け入れたものの、どうすればいいのかわからなくて何もかも要望に応えていた。喜怒哀楽が激しいので、結局全員が無視してしまっている。適切な対応ができないので、とりあえず個室に押し込めている。このようなケースが、精神障害者が働いている職場では珍しくないのが実情です」と書いています。
しかし、職場の実情がこれに近いものであったとしても、民間企業は早期に障がい者雇用率の目標を達成しなければなりませんから、急いで募集を出し、応募してきた障がい者の中から会社になじめそうな人材を何とか選ぼうとするでしょう。もちろん、企業の社会貢献という使命もあわせて考えてのことです。
ところが、「まあ、採用すれば、何とかなるだろう」という現場任せのマネジメントでは、通用しないことが次第にはっきりしてきます。
そこで、私は、大府市においては、今後、急増する見込みのある精神障がい者の雇用の安定的な拡大を図るために、また、精神障がい者と民間企業との求職・求人の双方の認識のずれやコミュニケーション問題を解決するために、またさらに、精神障がい者を抱える家族の親亡き後の大きな不安を少しでも和らげるために、そして、もう一つ、精神障がい者の自立への支援のための有効な選択肢の一つとして、大府市へ民間企業が運営するハウス農園を積極的に誘致することを提案いたします。
図表5を御覧ください。
この1年半、調査を行った結果、ハウス農園で働く障がい者の定着率は非常に高く、ハウス面積も更に拡大していることを確認しました。また、この企業誘致に係る予算は、これまでの一般の企業誘致と何ら変わることなく、いや、むしろこれまで以上に低予算で達成できるのではないかと考えます。
ただし、大きく二つほど課題がございます。
まず一つは、この事業は、3,000坪以上の土地に
農業用ハウスを民間が建設し、そこで知的・精神障がい者の方60人に水耕栽培による野菜作りをしてもらうものであり、遊休地や雑種地などのまとまった広大な土地が事業の前提となっていることです。
もう一つの課題は、これまで日中活動系のサービスを提供して、日々、障がい者雇用を支えてくださった、
就労継続支援A型・B型事業所と若干、競合する面があると聞いています。したがって、これから、精神障がい者の雇用がますます拡大していく流れの中で、大府市が企業誘致を進めていく必要性について、大府市障がい
者雇用事業所連絡協議会を始め、個々の
就労継続支援事業所等に対して、十分な説明を行い、協力をお願いする必要があるということです。
以上を踏まえて、以下のとおり質問をいたします。
1点目、精神障がい者の雇用を拡大し、精神障がい者の方々が、それぞれの特性を生かして、自立した職業生活ができるように図ることは、大府市障がい福祉計画の基本理念にまさに合致すると考えるがどうか。
2点目、大府市の障がい者数の将来予測で、精神障がい者が平成32年度までの3年間で150人という大幅な増加を予測しているのは、どのような背景や理由によるものか。
3点目、将来予測の見込みどおりに、手帳を所持する精神障がい者が大幅に増加した場合、この精神障がい者を雇用する場を今後どのように確保しようと考えているのか。
4点目、ハウス農園に必要な3,000坪以上の広大な遊休地、雑種地等を市内に確保できる見込みはあるか。
5点目、今後、大府市障がい
者雇用事業所連絡協議会を始め、個々の
就労継続支援事業所等に対して、精神障がい者の雇用拡大の必要性について、十分な説明を行って、理解を得ていく考えはあるか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「精神障がい者の雇用の拡大について」の1点目「雇用を拡大し、自立した職業生活の実現を図ることは、障がい福祉計画の基本理念に合致すると考えるがどうか」についてお答えし、その他の各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
本年3月に策定いたしました第5期障がい福祉計画におきましては、地域生活への移行や就労支援等の課題に対応した
サービス提供体制の整備を基本理念に掲げていることから、精神障がい者の雇用を拡大し、自立した職業生活の実現を図ることは、障がい福祉計画の基本理念に合致するものと考えております。
また、障がい者の就労支援は、単に雇用率などの数字としての成果を求めるだけではなく、誰もが生き生きと暮らしていくことのできるまちづくりのための重要な施策の一つと捉えております。
本市の障がい
者就労支援施策の目指すところは、ノーマライゼーションの実現であり、障がいのある人もない人も一緒に働き、ともに暮らしていける社会が望ましいと考えておりますので、この方針に基づき、障がい
者就労支援施策を進めるべきと考えております。
議員からは、精神障がい者の自立支援に農福連携が有効であると提案をいただいております。
実は、私も、数年前、県外のある施設に出向きまして、農業と福祉を融合して、
ユニバーサル農業を実践している事例を視察したことがございます。
お示しの事例もございますけれども、障がい者が農業に従事する就労形態にも様々な形態がございます。今後とも、様々な全国の事例を参考にしながら、農福連携について幅広く考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「精神障がい者の雇用の拡大について」の2点目、3点目及び5点目について、お答えいたします。
始めに、2点目の「平成32年度までの3年間で、精神障がい者の大幅増加を予測しているのは、どのような理由によるものか」についてでございますが、第5期障がい福祉計画を策定する際に、平成32年度の精神障がい者の人数は、第3期と第4期の障がい福祉計画の期間の総人口に占める精神障がい者の割合の増加傾向が、平成29年度以降も継続すると予想して算出いたしました。
具体的には、平成24年度から平成29年度までの精神障がい者の総人口に対する割合の増加は平均で0.051ポイントでしたので、今後も同様に増加すると考え、平成29年度の0.75パーセントから1年間で0.05パーセントずつ増加し、平成32年度には総人口9万2,972人の0.90パーセントになると見込み、837人と算出いたしました。また、増加の見込みは、過去からのデータだけではなく、精神科病院やメンタルクリニックの通院者の増加と、メンタルヘルスの重要性の認識の高まりや著名人による発達障がいの公表など、精神障がいに対するイメージの変化等による要因も踏まえております。
ただし、精神障がい者の増加を見込んではいるものの、予防的な取組も行っております。県による
精神通院医療に係る
自立支援医療費給付に加え、本市独自に精神障がい
者医療費助成制度を設けて早期受診を促すなど、精神疾患の重度化の防止に努めております。
次に、3点目の「精神障がい者が大幅増加した場合、精神障がい者を雇用する場をどのように確保しようと考えているのか」についてでございますが、企業に対して引き続き障がいへの理解や障がい者雇用への理解を深めることで、障がい者の雇用を進めていきたいと考えております。障がいへの理解を深めることで、障がい者個々の長所を生かして働ける場所を増やしていけると思っております。実際には、障がい者を雇用できていない事業所もまだ多くあり、そういった事業所にこそ、障がい特性やその対応方法などについて理解し、障がい者が落ち着いて仕事ができる職場環境の整備や指導の仕方の工夫など、障がいによるハンデを補う工夫をすることで他の人と同じように仕事ができることの周知を図っていく必要があると考えております。個々の障がいに合わせて働くことができる場を増やすことで、障がい者の雇用の場の確保に努めていきたいと考えております。
次に、5点目の「
就労継続支援事業所等に対し、精神障がい者の雇用拡大の必要性について、十分な理解を得ていく考えはあるか」についてでございますが、障がい
者雇用事業所連絡協議会では、精神障がい者の雇用について学ぶために、本年2月に、「職場における『大人の発達障がい』」をテーマに、精神障がいについての研修会を行いました。研修会では、発達障がいには、自
閉スペクトラム障害、注意欠如・多動性障害、
限局性学習障害、
発達性協調運動障害など多様な障がいがあり、職場においてどのような支援が必要であるか、就労継続のために必要なスキルについて、また、ストレス対処について学ぶことができ、事業者の方々にとって非常に良い機会となりました。
また、本年4月より、法定雇用率の算定対象に身体障がいと知的障がいだけでなく精神障がいが加わり、法定雇用率が引き上げられる情報についても、早い段階から共有しております。議員の御質問にあります農業と福祉の連携など、他の自治体で行われている新しい取組につきましても、障がい
者雇用事業所連絡協議会の会員事業所間で既に情報共有を図っております。今後も、精神障がい者の雇用拡大について、必要かつ有効な情報を共有できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
私から、御質問の「精神障がい者の雇用の拡大について」の4点目「ハウス農園に必要な3,000坪以上の広大な遊休地、雑種地等を市内に確保できる見込みはあるか」について、お答えいたします。
農業委員会では、農業者が自分で耕作できなくなった農地をお預かりして、
担い手農業者や
新規農業参入者へ紹介する、農地銀行を運営しております。現在、農地銀行に預託されている3,000坪以上の農地としては、1件ございまして、具体的には、朝日町六丁目に約6,000坪の農地がございます。この農地は、
JR東海道本線と河川に囲まれた、進入路がない低湿地の農地であるため、荒廃した状況にありますが、利用を希望される方がみえる場合には、農地所有者へ情報提供させていただきます。
なお、農業参入に必要な農地法等に定める許可等については、
農業委員会等で審査いたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
それでは、数点、再質問をさせていただきます。
数字が多くてなかなか理解しにくい問題ではありますが、私も、その数字を通してしか、なかなか表現ができませんので、こういう形をとっておりますが、御理解をお願いしたいと思います。
2点目の再質問になります。
平成32年度の精神障がい者の将来予測は、過去からのデータを分析し、かつ、社会的変化も勘案して推計されたとのことですが、では、平成29年度における大府市の
精神障害者保健福祉手帳、いわゆる障害者手帳を所持している精神障がい者687人のうち、雇用されている方はおよそ何人いるのか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
精神障がい者の就労実態を正確に把握するということはできていませんが、把握しているデータとして、所得の有無、あるいは課税状況というデータがございます。それが就労実態に近いかと思いますので、それでお答えさせていただきたいと思います。
精神障がい者のうち、市民税の所得割が課税されているという方が92人いらっしゃいます。そのうち、雇用されているとすれば、60歳以下の方かなというふうに思われますので、60歳以下に年齢を絞ると72人、そういう方がいらっしゃいます。これが、計算すると、先ほどの精神障がい者数の10.6パーセントに当たるかと思います。
それで、収入というのも、雇用による給与収入ばかりとは限りませんので、雇用されている方は10パーセント以下であろうかというふうに推測します。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
平成29年度において、雇用されている、市民税の所得割が課税されている方が92人あったと。そのうち、60歳以下の人は72人いるということですね。私にとっては、予想以上に多いと思いました。
そういたしますと、この方たちが全て雇用されているというふうに計算しましても、大府市の精神障がい者のうち、いわゆる施設に入っている人や入院している人は、厚生労働省の調査では7.97パーセントぐらいおみえになるということが想定されていますから、およそ54人が該当すると。
そうしますと、残りは、687人から54人を引いて、残り633人から市民税所得割の課税者92人を引きますと、550人ぐらいがいるわけですが、そうした人たちは、一体、毎日どういう生活を、毎日どのようなリズムの暮らしをしていると考えられますか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（田中嘉章）
どのようなリズムで生活をしてみえるかという御質問です。市で、そういった精神障がいの方の生活の状況等を把握している部分が、多くの人に対しての状況に対して把握している部分がありますので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。
把握していると申しますのは、何らかのサービスを使っている人というのは、3年に1回、障害支援区分認定調査という調査を、これは市の職員が直接、本人と会って、面談してという調査なんですけれども、こういう調査をしております。
その中で、生活の状況とか、障がいの状況とか、そういったことをお聞きしますので、その範囲で。あるいは、市や障がい者相談支援センターが相談を受ける中で、そういったものを把握する部分もございますので、そういったところからのお答えをさせていただきたいと思うんですが、障がいや環境によって状況は様々ではありますけれども、まず
治療に専念すべき人というのは、すぐには仕事をするのは難しいという方、こういった方は、定期的に通院をしながら体調の回復を図っている、そういった
治療を最優先にしてみえると思います。なおかつ、通院だけではなくて、生活を立て直すために、デイケアとか自立生活援助、地域活動支援センターといった医療や福祉のサービスがございますので、そういったサービスを利用してみえる方もいらっしゃいます。
体調がある程度回復をしてみえるような方については、就職しよう、仕事をしようということを目指すわけですけれども、そういった方は、いわゆる就労系のサービス、就労継続支援、就労移行支援などを御利用いただいたり、あるいは、愛知県にも障害者職業センターという機関がございます。こういったところへ通ったり、あるいは、もう自らハローワークで職探しをして就職活動を行う方というのもいらっしゃるというふうに把握をしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
では、次に移ります。3点目の再質問です。
私の図表4を見ていただきますと、平成28年度の日本の民間企業における障がい者雇用のうち、精神障がい者は約4万2,000人です。また、精神障がい者から障がい者施設に入所している人や入院患者を除いた在宅の精神障がい者のうち、18歳以上65歳未満の、言わば働き盛りの精神障がい者数は約203万人です。すなわち、精神障がい者のうち、わずか2パーセントしか雇用されておりません。
この厚生労働省の調査を大府市の障がい者に当てはめてみますと、民間企業に雇用されている精神障がい者は、わずか7名ということになります。7名の人が一般就労で働いている、雇用されて働いているという計算になります。いかに、
精神障害者保健福祉手帳を持っている精神障がい者の雇用の門戸が狭いか推定するに十分な数字ではないでしょうか。
そこで、再質問です。
このように精神障がい者の雇用が進んでいないにもかかわらず、これまでの延長で、事業所に対して、精神障がい者への理解を深めていただき、精神障がい者の特性に合った職場環境をつくっていただきたいと後方支援するだけでは、ただ現状を維持するだけではありませんか。改善改革の強い意志はそこにございますでしょうか。健康都市づくりを標ぼうする大府市の障がい福祉施策としては、やや消極的過ぎはしませんでしょうか。
ここは積極的に企業誘致に取り組み、実質的な雇用の創出を図ることが、目指しているノーマライゼーションの実現にかなうのではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
先ほどの答弁の中で、本市といたしましても、障がい
者雇用事業所連絡協議会の中で、障がい者への理解を深めるための研修を行っているというお話をさせていただきました。ただ、そういう状況にはあるんですけれども、まだまだ、事業所の中には、精神障がい者への理解が進んでいないというのがまだ現状でございます。
それで、議員がおっしゃられるように、企業を誘致して、その場所で精神障がい者の方に働いていただくというのも、これも一つの方策だとは思いますけれども、ただ、本市といたしましては、言い方は悪いんですけれども、短絡的に、障がいを持ってみえる方を分離して、そこで働いてもらうことはいかがなものかというところも、ちょっと考えてはいるところでございます。
それで、障がいを持ってみえる方にとっては、働いている時間だけではなく、ほかにも生活している時間がございます。これから先のことを考えますと、障がい者の方が、働く場だけでなく、地域の中にも溶け込んでいただけるように、そういったふうに支援をしていくことが必要かなというふうにも考えております。
一番困ってみえるのは、やはり障がいを持ってみえる人だというふうに考えておりますので、先ほど議員がおっしゃられましたように、生活の場と働く場、そういったものを一緒に考えていく必要があると考えておりますので、議員がおっしゃられるように、障がいの方たちを雇用する場所をつくるということを否定するものではないというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
冒頭の市長の答弁の中で、本市の障がい
者就労支援施策の目指すところは、ノーマライゼーションの実現であるというふうに述べられております。ノーマライゼーションという考え方については、私自身が十分に理解しておりませんので、深くは取り上げませんが、ただ、精神障がい者の方が、毎日、家庭から地域の中にあるハウス農園に出掛け、農業長さんと3人の障がい者が一つのグループとなって農作業をし、また家庭に戻ってくるという、1日の普通のリズムは、大府市が目指しているノーマライゼーションに適合していると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
農業と福祉の連携で、障がい者が生き生きと農作業をするという就労スタイル、これは昨今注目されております。私自身も、福祉新聞だとか福祉関係の機関誌などで農福連携の記事はよく目にしているところでございます。
それで、議員の御質問の中で、ハウス農園の御紹介がありました。このハウス農園でございますが、法定雇用率を達成したい企業が、障がい者の方を受け入れて働く場を与えているという事業だというふうに認識しておりますけれども、私どもで考えている農福連携とは、若干意味が違うのかなと思っております。それで、私どもで考えている理想の農福連携というのが、担い手不足で困っている農業経営者と、それから働く場のない障がい者、この関係がウィンウィンにある、そういったものが望ましいなというふうには考えておりますので、若干違うのかなとは思っております。
ただ、周囲の方に障がいの理解が広まらない点、それから、市の農業とは何ら連携しない点においては、先ほど言いましたように、目指す方向が違うのかなというふうに考えております。
以上です。ちょっと繰り返しになりまして申し訳ありません。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
私の考えでは、ハウス農園は地域の中にあって、地域の方とともに障がい者が働く場であるというふうに考えておりまして、決してこれは精神障がい者の方を分離しようという考えのもとに行われているものではありません。いろいろな状況を考えて、総合的に勘案して、このスタイルが生み出されてきたものであり、やっとこのハウス農園によって安らぎを得ている、そういう障がい者の方、家族の方が実際におみえになるわけですから、分離ではないと私は考えます。
ここではもうノーマライゼーションについて議論することはやめますが、やはりこれは理屈ではなく、やはり現地現物、現場はどうなっているのかということが、政策判断を下すには最も重要であります。
第5期大府市障がい福祉計画にもあるように、精神障がい者の方が家庭の中に閉じ込められずに、地域の中で普通に働き暮らせる可能性が非常に高いハウス農園の現場を視察されることを執行部の皆さんに提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
様々な就労形態を見て学ぶことは、今後の施策推進においても非常に重要なことだと考えておりますので、現地の視察については、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
なお、過去に、先ほど市長の答弁にもありましたように、産業振興部農政課のほうで営農振興を目的として現地を視察したという話も聞いておりますので、今後も、福祉部門だけではなく、農業部門とも連携しながら、こういった視察のほうも進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
私も事例を知っているのは豊明市のハウス農園のみでありまして、これからもしっかりと現場を見て、今日の一般質問が間違っていなかったということを確認しながら進めてまいりたいと思います。
それでは、最後に意見を述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
今回の一般質問は、発達障がいのある子を持つ御夫婦のお話をお伺いして、何とかつくり上げることができました。そうでなければ、精神障がい者と一緒に暮らすということがどんなことなのか、私にはほとんどわかりませんでした。
今回のテーマ、精神障がい者の雇用の拡大について調べていくにつれ、私は、精神障がい者と言っても、一人一人特性が大きく異なり、そして、その一人一人に合った対応が必要であることがわかってきました。しかし、そんな精神障がい者の特性を理解し、話を聴く準備が整っている職場はまだ限られています。
今、多くの精神障がい者に必要なことの一つは、1日の普通のリズムを日常生活に実現することではないでしょうか。ずっと家にいるのではなく、朝、家を出て仕事に行き、汗を流して働き、そして家に帰る。そんな1日の普通のリズムを持つことです。そのためには、市内に選択できる多様な雇用の場が是非とも必要です。
その多様な中の一つとして、ハウス農園のように、多くの精神障がい者の知識を既に持っていて、一人一人の声を聴き、対応することができる職場が身近にあれば、精神障がい者も、同じ職場で働く健常者も、安心して働くことができるし、障がい者の家族も幸せになれるきっかけになるかもしれません。
もう既に、働くことができる精神障がい者の多くの方々は、一般就労の職場で何度も仕事にトライして、資格も取って、適合しようと試みてきました。しかし、結果は、就職、離職の繰り返しでありました。頑張って頑張り尽くしてきたけれども、自分を長期にわたって理解し、受け入れてくれる職場は見付かっておりません。これこそが、今の精神障がい者が直面している雇用の現場の現実ではないでしょうか。
最後に、「もう少し頑張ってください」と声掛けすることは、精神障がい者に何の光も届かないということを申し添え、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「更に住みやすいまちおおぶを目指して」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
早いもので、議員に当選させていただいてから4年目になります。議員の任期は4年ですので、これまでの一般質問や委員会でのやり取りを再確認していきたいと思い、質問をさせていただきます。
まず、1点目は、「公用車の表示について」です。
これは、平成29年3月の一般質問で、「行政の地域活動と防犯について」を取り上げさせていただいた内容です。そのときに、公用車に「大府市」とわかるような表示をすることで、市民へのアピールや防犯対策になるのではと質問をさせていただき、答弁では、全ての車両に表示しない理由として、滞納整理や福祉的な相談のために訪問する場合もあり、相手方に配慮をしているということでありました。また、大府市公式マスコットキャラクター「おぶちゃん」の表示や、ドライブレコーダーを設置した公用車が市内を走ることで、業務、市のPR、地域の防犯対策として一台で三役となるように進めていきたいとの答弁もあり、今年度予算で公用車用に「おぶちゃん」のマグネットシートが作成されています。既に「おぶちゃん」の表示がされた公用車を見掛けましたが、普段はほとんど見掛けることがありません。
また、本年度から、大府市を全国に発信する企画の「おぶチャレ！」がスタートしました。その第1弾として、ゆるキャラグランプリで10位以内に入るという取組が始まっていますが、市を挙げておぶちゃんをPRするためには、多くの方に目にしていただくことが必要です。その機会の一つとして、公用車の表示があると思います。前回の質問のときに、公用車の表示には、おぶちゃんのPRもあるとの答弁もありましたが、残念ながらあまり見掛けることはありません。
また、7月に来ました台風の後に見回りをしている職員さんを見掛けましたが、横に止めてありました公用車には「大府市」の表示はされておらず、一緒にいた市民の方は、「親切な方がいるのね」と言われ、市の職員さんだったということはわかっていませんでした。私は作業服で職員さんということがわかりましたが、市民の方にはわかりにくいと思いました。市民の方にも、職員さんだとわかったほうが、見回りをしてもらえたという安心感が得られたのではないでしょうか。
そのような現状を踏まえて、質問していきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目に、公用車の表示は、どのようになっているか。
2項目目に、公用車のおぶちゃんの表示の活用は、どのようになっているか、お尋ねいたします。
2点目は、「家庭で子育てができる環境について」です。
これは、平成28年6月の一般質問で、「3歳まで家庭で育てている世帯に補助をする考えはあるか」と質問をさせていただいた内容です。
本市では、家庭で子育てをしている方への支援として、交流会や座談会、子育て支援講座、プレママ交流会、自由参加あそびサークル「あんぱんまん」等の様々な事業をしているのは、そのときの答弁で理解をしています。また、市は、0歳児の園児1人当たりに対する1年間のコストとして、大体320万円を掛けていると伺っています。そのときの答弁は、「市民ニーズに対応できるよう、家庭で子育てをしている保護者などへの支援策の拡充を検討していく」、市長からも、「保育園に預けてみえる保護者の支援も重要であるが、3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援をもう少し充実する必要がある。精力的に検討する」との答弁をいただいております。
これは、市民クラブの政策要望の一つでもあり、他の議員から何度も質問があったものです。本年度から、子供の体力向上のための子育て支援講座を実施されていますが、そこで、お尋ねいたします。
1項目目、3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援について、どのように考えるか。
2項目目、これまでの支援と変わったことは何か。
3項目目、3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援について、検討された内容は何か、お尋ねいたします。
3点目は、「同報無線の運用方法について」です。
これは、本年度予算の審査の際に質問させていただいた内容です。これまでに、市民クラブの大先輩である高池文夫元議員も質問され、木下久子議員も平成28年度の決算審査、平成29年度予算の審査時に質問されております。
本年8月13日から同報無線の放送内容の拡大が始まりました。今年の気温は、異常気象で猛暑が続き、熱中症の方が多く発生し、市民の生命、身体に重大な影響を及ぼす可能性があるため、同報無線を利用した予防啓発が始まりました。熱中症の予防啓発の必要性は理解していますが、これまでに同報無線の運用について議論をしてきた経緯がありますので、再度、質問をしていきたいと思います。
同報無線の利用については、目的を防災行政用として、「防災行政事務に関する事項」で免許を受けており、放送内容に制限があることを理解して、これまで質問をしておりましたが、今回、放送内容の拡大が行われました。
「異常気象」イコール「災害・防災」という観点で、これまでの同報無線の運用の範囲の中で適用されるものでしょうか。放送内容は、これまで、「防災行政事務に関する事項」のうち、かなり範囲を限定して運用されていたかと思いますが、運用方針に変更があったのでしょうか。また、過去の答弁の中で、「人命にかかわるような問題、これが防災行政事務だと市長が判断すれば利用は可能」、「人命にかかわるような問題については重要な問題だ」とも答弁されていました。答弁のように、人命にかかわるような問題であれば、放送内容の拡大を更に行っていくべきだと思います。
今回の放送内容の拡大は、環境省発表の大府市の暑さ指数が31度を超えると予測される日の土日祝日を除いて行うとされています。あえて今年のデータを言うまでもないと思いますが、土日祝日も、平日と変わらず、とても暑い日々でした。熱中症の危険性は、土日祝日に関係なく起こり得るものと考えますが、熱中症予防の放送を土日祝日に行わない理由は何でしょうか。
同報無線の放送内容の拡大が始まってから、畑で作業している方からは、「放送を聞くと、今日も暑くなるのだな、気を付けようと、聞くたびに思うよ」と言われており、放送の効果を感じております。しかし、土日祝日は行われていないことは知られておらず、既にこの放送を当てにされている方もいらっしゃるかもしれないと思いました。また、平日は外に出ないが、土日祝日には外に出る機会が多いという方もいると思いますので、熱中症の危険性を知らせるためにも、放送するべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目に、同報無線の放送内容の拡大について、どのように考えるか。
2項目目に、熱中症予防の啓発放送の実施方法について、どのように考えるか。
3項目目に、熱中症予防の啓発放送は、なぜ土日祝日は行われないのか、お尋ねいたします。
また、本市では、本年4月に「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」が施行されました。条例第3条の基本理念で、「市民、事業者、地域組織、関係機関及び市は、基本理念にのっとり、認知症に対する不安のないまちづくりを推進するものとする」とうたっており、認知症の人及びその家族の視点に立って取り組むこと、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すこと、市民等が、それぞれの役割又は責務を認識し、相互に連携することが定められています。
また、市民の役割として、第4条第1項で、「市民は、認知症に関して理解を深めるよう努めるものとする」、第2項で、「市民は、市、事業者、地域組織、関係機関等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする」。また、市の責務として、第8条で、「市は、認知症に関する現状、認知症の人及びその家族からの要望等を調査及び分析し、認知症に関する施策を総合的に実施しなければならない」と定めています。
今回の同報無線の放送内容の拡大と、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」が施行されたことで、認知症高齢者等が道に迷って帰宅しないなど、市民の生命にかかわる可能性がある場合の市の責務や家族の視点に立った取組に対して、市民は理解して協力に努めるものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
4項目目に、同報無線の利用範囲の免許は、どのようになっているか。
5項目目に、今後、人命にかかわる内容を放送していくか、お尋ねいたします。
また、同報無線が、市内のどこにいてもしっかりと情報を聞き取ることができるかどうかも大事だと思います。聞こえにくい現状としては、スピーカーなどの機械の問題もあるかと思いますが、設置をされてからだいぶ経過し、以前の質問でも、随時更新をしていく時期で、検討には入っている状況であり、高性能の機器に更新すると効果が上がるというような答弁をいただいております。
6項目目に、同報無線の更新時に、聞き取りやすさ等を考慮した高性能の機器の導入を検討するか、お尋ねいたします。
この夏から始まりました「おぶチャレ！」の中で、「大府市のみんなの力を結束！」「赤ちゃんから高齢者までがいきいきと生活し、『選ばれるまち』『住み続けたいまち』に向け、市の知名度を高め、『大府市に住んでよかった』と誇りに思うことのできるまちに」とあるように、まずは、ゆるきゃらグランプリ10位以内の目標に向けて、私も毎日投票をしております。
議場でも、全ての市民の幸せのために、スピード感のある対応と前向きな御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「更に住みやすいまちおおぶを目指して」の3点目「同報無線の運用方法について」の1項目目「同報無線の放送内容の拡大について、どのように考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
本市の現在の同報無線の運用につきましては、市民の生命に危機が迫っている状況を知らせる場合に使用することを原則としております。これに従い、これまで、Jアラートにより発信される情報や避難準備情報、大規模火災や特殊火災、広域断水による応急給水情報での利用に限定しておりました。
今年は災害レベルの猛暑となり、市民の生命、身体に重大な影響を及ぼす可能性がありました。そのため、屋外で活動する方への予防啓発といたしまして、新たに同報無線を利用いたしました。
同報無線の放送内容の拡大につきましては、今後、例えば、市内で凶悪犯罪が起こり、市民に警戒を呼び掛ける必要がある場合について、警察と協議を進めてまいります。
さらに、市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にとどめるために適した同報無線の活用について、明確な運用基準を定め、広く周知してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（久野幸信）
私から、御質問の「更に住みやすいまちおおぶを目指して」の1点目「公用車の表示について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「公用車の表示は、どのようになっているか」についてでございますが、環境課や土木課の作業用トラックには「大府市」、危機管理課のパトロール用の車両には「地域安全パトロール 大府市」、水道課の車両には「大府市水道事業」、消防車両には「大府市消防署」又は「大府市消防本部」と表示をいたしております。その他の車両には、御質問にもございましたように、訪問時の相手方への配慮のため、「大府市」の表示をしておりません。
次に、2項目目の「公用車のおぶちゃんの表示の活用は、どのようになっているか」についてでございますが、現在、表示している車両は3台あり、車両の側面両側とボンネット及び後方におぶちゃんのイラストを表示している車両1台と、本年度から新たに、警察の制服、制帽で敬礼しているおぶちゃんのイラストを車両側面両側に表示している車両2台を運行しています。車両には、おぶちゃんのイラストのほかに、「大府市公式マスコットキャラクターおぶちゃん」と表示し、学校、保育園を始めとする市内や他市町の会議に行く際に公用車を活用しています。業務を行いながら、市内外を問わず、より多くの方への「おぶちゃん」のPRや防犯対策につなげ、公用車一台で三役が担えるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「更に住みやすいまちおおぶを目指して」の2点目「家庭で子育てができる環境について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、2点目の1項目目「3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援について、どのように考えるか」についてでございますが、以前にもお答えしましたように、本市では家庭で子育てをしている方への支援として、子どもステーションでは、0歳児を持つ親の交流会、1歳児を持つ親の座談会、2歳児を持つ親の座談会、子育て支援講座、プレママ交流会、利用者支援事業を行っており、児童センターと児童老人福祉センターでは、自由参加あそびサークル「あんぱんまん」や子ども家庭相談事業などの様々な事業を実施しています。また、保育園においても、保護者の一時的なリフレッシュ等のために、一時的保育を実施しております。
子供を保育園等に預けて両親ともに働いている方のみならず、家庭で子育てをしている方を含めて、全ての子育て家庭を支援するという観点で子育て支援を行ってまいりました。
先日、東洋経済新報社が発表した、全国の市区814を対象とした「住みよさランキング」で、本市が全国で、昨年180位であったところ、本年は第6位となり、大幅に順位を上げました。この要因の一つには、指標の一つである「年少人口増減率」が増加したことが寄与しており、本市がこれまで長年にわたり実施してまいりました数々の子育て支援施策の成果により、多くの方に本市が魅力的な子育て環境であると評価された結果と思っております。
これからも、市民の方が、本当に住んでよかった、これからも住み続けたいと思うまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、2項目目「これまでの支援と変わったことは何か」についてでございますが、「安心して子育てができる環境づくり」が重要な政策であることに変わりはありません。
平成28年度には、子育て世代の様々なニーズに的確に対応した施策を安定的かつ計画的に進め、子育て支援を更に充実させるために、子ども・子育て応援基金を設置し、昨年度には、基金を活用した子ども子育て八策の一つで、家庭で子育てをしている方への支援として、私立幼稚園に入園する家庭の経済的な負担を軽減するため、市内の私立幼稚園に入園する保護者に対しての補助を開始しました。
また、児童センターと児童老人福祉センターでの子育て支援活動の周知と利用促進を図るため、「あんぱんまんだより」を各地域の回覧板で周知したり、保健センターの4か月健診での「あそびにきてね」の配布の開始をしております。
さらに、3歳まで家庭で子育てをしている方がよく利用している子どもステーションや児童センター、児童老人福祉センターの施設の環境整備を行うなど、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。
引き続き、安心して子育てができる環境を推進させ、地域、事業者、行政が一体となり、ソフトとハードの両面において、計画的かつ継続的に子育て支援を行ってまいります。
次に、3項目目「3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援について、検討された内容は何か」についてでございますが、子ども・子育てに関する環境は、今後も大きく変化することや、市民のニーズが更に多様化することが予想されます。ニーズに対応できるよう、子ども・子育て応援基金などを活用し、家庭で子育てをしている保護者などへの支援策を拡充し、本年度から実施しております。
一つ目は、保育園で子供の体力向上のための運動遊びプログラムを実施するのと同時に、家庭で子育てをしている方にもこのプログラムを体験していただくために、市内の共長児童センターや大府、北山、石ヶ瀬児童老人福祉センターにおいて、体力向上のための子育て支援講座を実施しております。
二つ目は、妊娠期から安心して過ごせる環境づくりを目指し、従来から子どもステーションで行っている利用者支援事業に加え、「おおぶ妊産婦相談室」を保健センター内に開設し、医療機関や子育て関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行っております。
そのほかにも、就学前の発達の気になる子供を家庭で子育てしている方への支援として、本年10月には、人口規模が約9万2,000人の自治体では全国的に珍しい、市内2か所目となる児童発達支援センターみのりを開所し、親子で、日常生活における基本的動作、独立自活に必要な知識や技能、集団生活への適応のための訓練を受けることができるよう、支援の充実を図ってまいります。
また、2020年度からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、本市の子育てに関するニーズを的確に把握するために、本年度中に、市民の方を対象にアンケートによるニーズ調査を実施し、本市の子育て支援施策の基礎資料とし、子ども・子育て施策に反映していきたいと考えております。
今後とも、「子育て応援都市おおぶ」にふさわしい様々な子育て支援策を積極的に実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「更に住みやすいまちおおぶを目指して」についての3点目「同報無線の運用方法について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、3点目の2項目目の「熱中症予防の啓発放送の実施方法について、どのように考えるか」についてでございますが、午前8時時点で、環境省の大府市の暑さ指数が31度を超えると予測される場合には、午前9時に、熱中症予防を促す内容を放送しております。同報無線は、情報を広く市民に伝える手段として有効であり、注意喚起につながっていると考えております。
次に、3項目目「熱中症予防の啓発放送は、なぜ土日祝日は行われないのか」についてでございますが、同報無線を操作するためには無線従事者の免許が必要であることや、放送後の住民からの問合せ対応など、いろいろな課題があることから、開庁日での運用としたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「更に住みやすいまちおおぶを目指して」の3点目「同報無線の運用方法について」の4項目目から6項目目までについて、お答えいたします。
関連がありますので、4項目目の「同報無線の利用範囲の免許は、どのようになっているか」、5項目目の「今後、人命にかかわる内容を放送していくか」、6項目目の「同報無線の更新時に、聞き取りやすさ等を考慮した高性能機器の導入を検討するか」について、一括してお答えいたします。
現在の同報無線の免許は、昨年11月に更新をしています。免許の目的は公共業務用で、通信事項は「防災行政事務に関する事項」となっています。
利用範囲についてですが、市長の答弁にありましたように、これまで緊急的な情報に限定して運用してまいりましたので、他の情報を流せないような免許であるとの誤解を招いてしまったかもしれませんが、平成15年12月議会の一般質問で、防災に関する情報のほか、市の行政事務の情報に関して、市長が判断して流すことができると答弁をしておりますように、「防災に関する情報」と「行政事務に関する情報」で利用できます。本年度は、市民の命にかかわる緊急事態との判断から、新たに熱中症情報を流したものでございます。今後とも、この考え方は変わりません。
しかしながら、現在のスピーカーの性能では、多くの場所において、細かな情報を聞き取りにくい状況が生じることが予想されます。この状況を解決するために、まず、本年度に同報無線の操作卓を更新します。そして、次の段階で、遠くまで音が届く高い品質のスピーカーに更新することで、広範囲に明瞭な音声が届くようにしていきたいと考えております。そのため、スピーカーの選定や設置場所、更新時期を計画していきたいと考えております。
全てのスピーカーの更新が完了し、より明瞭な音声を伝えられる状況になりましたら、更に利用範囲を拡大することが可能になると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の1項目目、公用車の表示については理解いたしましたので、2項目目からまいりたいと思います。
公用車へのおぶちゃんの表示については、新たに2台導入されたとのことですが、その2台というのは、十分な表示の数と考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（久野幸信）
十分かどうかというのは、なかなか難しいところがございますが、御質問にもございましたように、やはり配慮を必要とする場合の車がどうしても必要だということがございまして。そうではない車も中にはございます。例えば、トラックとか貨物車、現状ここはまだちょっと付けてはいない状況なんですが、こういったものについては、十分可能性があるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
いろいろな配慮等があるかとは思うんですけれども、本年度から市を挙げて「おぶチャレ！」を行っているということもあり、それをPRするためには、公用車というのは、私は適しているというふうに考えていますが、今回のそういったものをPRするのに、本市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務課長。
◎総務課長（富澤正浩）
先ほど総務部長が第1答弁でお答えしましたが、公用車が走ることで、業務やおぶちゃんのPRや地域の防犯対策につながると考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
確認ですが、例えば、今回の「おぶチャレ！」などをPRするのに公用車は適しているということでよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務課長。
◎総務課長（富澤正浩）
先ほどの第1答弁で、公用車一台で三役が担える形をとっていきたいということですので、そういったものにも適しているというふうに考えておりますけれども、車種によっては難しいもの、やはり業務によっては市民に配慮するものもありますので、そういったもので可能なものについて対応していきたいと考えております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
一台三役ということで、公用車の表示の活用が少ないのは、やはり出向いた先での不都合だったり、配慮ということが多いというような御答弁もいただいております。
それで、以前の答弁で、マグネット式の表示なら取り外しできて問題がないというふうに、貼りっぱなしでなければ、対応できるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務課長。
◎総務課長（富澤正浩）
実は、議員の御質問のとおり、今年度、私どもも、取り外し可能なマグネット式の表示についても検討し、試作もしております。ただ、実際のところ、おぶちゃんの形と同一の形のマグネットで、ちょっと不整形なマグネットだったことから、ある程度の時間がたつと、運行時に風などで取れやすいということがありましたので、現在、デザインや形などについて検討しており、また、おぶちゃんの表示について新たに実施していく予定をしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
1点目については了解いたしました。
2点目の「家庭で子育てができる環境について」の1項目目、2項目目につきましては、了解いたしました。
先ほどの御答弁の中で、今年度、子育てニーズのアンケートを取られるというお話があったかと思いますが、どのように行われるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定の前に、子育て家庭のニーズ調査ということで、12月から1月にかけて、郵送で調査をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
対象はどのような方を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
就学前の子供を持つ家庭、それから、小学生を持つ保護者を対象にアンケートを実施する予定です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
就学前と小学生ということで、私、どれぐらいの数がおられるのかの把握はしていないんですけれども、今、わかりましたら、どれぐらいおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
数をお聞きすればよろしいですか。
◆１番議員（小山昌子）
はい。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
アンケートの対象としては、1,000から2,000ぐらいですね。それぐらいの間で実施する予定です。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
すみません、突然聞きまして。
数の把握というのが、今聞いたもので、どれだけなのかなと思ったんですが、もう一度、確認させてください。
就学前の子と小学生全て、その中から選んだ2,000人ということでよろしいか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
無作為で抽出した家庭へのアンケートというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
支援策の拡充ということで、子育て支援講座や、先ほどの答弁にもありました妊娠期から子育て期にわたっての切れ目のない支援だったり、児童発達支援センターみのりの開所、子育てニーズのアンケートをこれから取られるということですが、それもいいことだなと思います。
そこで、決算書を見ていましたら、それらの対象となる事業の参加人数の減少が見られるものもあったかと思います。それらについてどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課主幹。
◎
子育て支援課主幹（岡田博子）
子どもステーションの利用人数の減少というところで、お答えさせていただきます。
確かに利用人数のほうは減っております。利用者の声等をお聴きしていますと、幼稚園の入園を目前に控えているというようなことでプレ教室に通うというようなことだとか、それから、共働きというものを選択してお仕事に就労されるというところで、特に2歳児の方の利用が減っているというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
以前の質問の際に、他の市町のような、現金や現物支給、子育て応援券などの個別のニーズに直接支援できるような支援策をしたらどうだろうかという質問をした際に、市長からは、まだ幾つかのメニューもあると思うので精力的に検討していくとの御答弁をいただいておりました。
もしかしたら事業化されるのではないかなというふうに、期待を若干しておりました。しかし、今も事業化はされておりません。その際に提案しました現金や現物支給、子育て応援券などの検討はされたのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長江敏文）
検討したかというところですけれども、平成28年度に子ども・子育て応援基金を設置いたしました。その基金をどのように活用して、どういった市民サービスに充てていくのかという検討の中で、やはり現金給付とか現物支給で一律給付するよりも、平成29年度から、子ども子育て八策ということで、子育て支援や健康、ソフト事業など、こういったものに活用することで、子供たちの健やかな成長につながるのではないかというふうに考えて、実施してきているところです。
また、家庭で子育てをしている方がよく通われる子どもステーション、ここのエントランスホールにエアコンがなかったもんですから、ここにエアコンを設置いたしました。また、相談しやすい環境ということで、相談室も増築しました。
あと、児童センターのトイレも洋式化するなど、そういった面で環境の整備を積極的に行っているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
エアコンの設置などをしてきたというような話もありましたが、今後、人口減少とともに子供たちの数も減ってくることが予測されます。先ほど申し上げましたように、特徴のある支援策があることで、更に大府市は子育て支援に手厚い市であると考えてもらえるのではないかなと思いますが、どのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
子育て支援の充実でございますけれども、住環境だとか雇用環境と並んで、若い世代の方に住んで子育てをしてもらう上での重要な施策であるというふうに私どもは考えております。
それで、先ほど、
子育て支援課長のほうから、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてニーズ調査をするというお話をしました。このニーズ調査を行った上で、子ども・子育て会議、これは、外部の委員さんたちに入っていただく会議なんですけれども、そこでしっかりもんでいただいて、保育の関係も含め、それから、家庭で子育てをしている家庭への支援等も含めた有効な施策について、これからも検討してまいりたいと思いますし、それから、平成29年度から、先ほどの答弁にもありましたように、子ども子育て八策というのがございます。これについても、平成29年度と平成30年度と、若干、事業も変わってまいりました。そういったことがこれからも起こってくると思います。
時代に即した子育て支援をこれからも実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
2点目は了解いたしました。
続きまして、3点目の「同報無線の運用方法について」、再質問をしていきたいと思います。
1項目目の御答弁で、明確な運用基準を定め周知していくとの御答弁でしたが、誰がいつまでに行うのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
運用基準を定めるためには、職員の資格所有者の把握とか勤務体制の問題、それから、流した後の市民への影響、時間帯によっては騒音になるというようなことも考えられますので、そういうものを全部、課題を一つずつ解決しながら考えていきたいと思います。これは、危機管理課のほうで、できるだけ速やかに考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、2項目目にまいります。
同報無線は広く市民に伝える手段としては有効であり、注意喚起につながっているとの御答弁ですが、今回の熱中症予防の啓発放送の効果をどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
議員の御質問にもありましたように、私も住民の方に聞いたところ、朝、出掛ける前にそんな放送が流れると、「今日も暑くなるので気を付けようとか、そういうような気持ちにはなりました」というような御意見はいただいているので、啓発という意味では効果があったかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
本年は、例年より気温が高く、異常気象だったと思いますが、今後このような気候が当たり前のような、状態化したような場合にはどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
確かに今年は、大府市民の熱中症の救急搬送も、特に7月につきましては昨年と比べて倍増しています。原因は、今年は梅雨明けが例年よりもかなり早く、すぐ気温が上がってしまって、気温の高い日が長く続いたということだろうと思っています。
これは、昨年に比べると、かなり暑い日が続いたというのは違うんですが、35度以上になっているというのは、ここ数年ありまして、通常、気温が35度ですと、環境省の暑さ指数が約31度になると言われています。それで、31度以上ですと危険な状態だというふうになっているんですが、これは今、例年起こっていることですので、ただ日数が少ないか多いかだけの違いだと思っています。
ですから、リスク管理上は、こういった気候がまだこれからもずっと続く、常態化していくというふうに考えたほうがいいだろうと。ですので、今年度始めましたこの啓発につきましては、来年度以降も継続していきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、3項目目に移りまして、同報無線を操作するのに、流すのに、放送するのに、無線従事者の免許や放送後の問合せの対応などの課題があるとの御答弁でした。これを聞いて、市民の方が納得する御答弁だと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
答弁自体に納得されるのかどうかというのは、ちょっとわかりかねますが、ただ、土日祝日に行っていなかったことに対して、特に御批判はいただいておりません。
まだちょっと期間が、議員が御質問に書いていただいたように、確かお盆の時期、8月13日から始めていますので、期間が短いということもあろうかと思います。
それで、確かに、市民の生命にかかわる重大な案件だということで、啓発事業を始めさせていただいたんですが、ただそれだからといって、ほかのコストを全て度外視して考えていいのかというまた別の問題があろうかと思っています。例えば、市長の答弁で言いました、警察との協議によって凶悪犯罪がどうとか、それから避難準備情報、こういったものというのは、その緊急性というのもございますので、これは別に土日だからといって月曜日まで待っているというわけにはまいらない。それは直ちに行うべきだろうというふうに考えています。
ただ、今回、私どもが行っているのは、啓発ということになりますので、これは、ほかのコストを更に増大させるようなことをしてまで行うのかどうかということもちょっと議論いたしまして、今年につきましては、今日答弁いたしましたように、午前8時時点での暑さ指数の予測値が31度を超える場合は午前9時に放送を行うという手法をとらせていただいているというところでございます。
第1答弁では、文章にしますとあの程度しか書けませんが、そういったことも考慮して、今年はこういうやり方をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
今も御答弁をいただきましたが、市民の生命、身体に重大な影響を及ぼす可能性がある熱中症対策として、同報無線を拡大して活用していくことは、本当にいいことだと思います。しかし、災害というのは、土日祝日は関係なく起こり得るものだと考えています。
今回、熱中症を災害と定義し、同報無線で注意喚起を実施していくのに、先ほど、
健康文化部長の答弁でも、いざとなれば関係なくやるよと言っておられましたが、啓発だよとおっしゃられるかもしれませんが、今回の熱中症対策も災害と同様に放送を行うべきであり、土日祝日の啓発放送も私はやっていくべきだと思っています。
今年度はこうだったけれども、いろいろな面を踏まえて土日祝日は行わないという御答弁をいただきましたが、今後の市の思いや希望を含めての考え方を再度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
同報無線の利用の拡大について御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。
市長の答弁でもありましたが、先ほど市民協働部長が再質問にお答えしたように、これからまた、基準とか勤務体制についても早急に検討を進めていくというふうに言っておりますので、その中で、来年度以降の熱中症対策に対する啓発事業についても検討してまいりたいというふうに考えております。
御意見ありがとうございました。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
では、4項目目に移っていきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、一括して御答弁がありましたが、「これまでの答弁で誤解を招いてしまったかもしれない」ということもありました。
それで、今回、平成29年11月に同報無線の免許を更新したと。それで、目的が公共業務用で、通信事項が「防災行政事務に関する事項」となったとのことですが、これまでと内容が変わったのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（相木直人）
同報無線の内容というか免許の件ですが、通信事項につきましては、設置当初から、「防災行政事務に関する事項」ということで変更はございません。
それで、繰り返しになってしまうかもしれませんが、方針として、生命に危機が迫るという状況についてに限定して運用しているということで、このことが誤解につながったというふうに考えております。
このことにつきましては、設置当初の平成15年第4回定例会のほうでも、同じような説明はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
5項目目に移りたいと思います。
同報無線の聞き取りにくい状況については、これまでにも御答弁いただいておりますが、聞き取りにくい状況は一旦抜きにして考えたとして、市の今後の方針として、人命にかかわることは流していきたいとの理解でよろしいか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
放送を聞いた市民の生命に危機があることを基準とする姿勢には変わりはございません。
それで、市民の生命の危機という解釈を広げていきたいとは考えております。とりあえず、例えばですが、暴風警報が発令されましたとか、そういった緊急的なものは直ちに検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
6項目目に移ります。
今年度、操作卓の更新や、次にスピーカーの更新をしていく計画であると思いますが、災害はいつ来るかわかりません。既に本市より高性能なデジタル式に、近隣市である東海市や豊明市、刈谷市や日進市などが更新をされております。
本市としても、高性能の機器の導入や設置場所の検討を計画していきたいとの御答弁でしたが、いつまでにと考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
これも直ちにやっていきたいところなんですけれども、やはり、受け取る側の市民の御意見も聴いたりとか、どんな機器がいいのか、それから、どこに配置すればいいのかと、考えることはたくさんございます。もちろん予算の問題もございますので、できるだけ早期の更新に向けまして、まずは計画策定から進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、最後に意見を申し上げます。
今回は、「更に住みやすいまちおおぶを目指して」ということで、三つの項目について質問をさせていただきました。
まず、公用車の表示についてですが、もっともっと公用車の表示を活用して、市は市民にアピールをすべきだと考えます。アピールをすることで、市のPR、業務、地域の防犯対策となり、一台で三役となる公用車の活用をすることで、市内外の方の目に止まり、シティプロモーションの一つになると考えます。
まだまだ公用車の表示の活用は少ないと思いますので、通常の交通安全啓発や選挙啓発などの際に作製する表示の数と同等の数の表示があるべきではないかと考えますので、更に公用車への表示が増えるべきだと考えます。
2点目は、家庭で子育てできる環境についてですが、本市は様々な事業をしていて、他市と比べて手厚いとも言われますが、更に一歩進んだ事業として、3歳まで家庭で子育てをしている世帯への支援をすることで、今後、人口減少とともに子供たちの人数も減ることが考えられますので、本市の特徴である子育て支援事業として検討されていくべきだと考えます。
最後に、同報無線の運用方法についてですが、壇上や再質問でも再三申し上げましたように、同報無線を拡大して運用していくことはよいことだと思いますが、今回、本当に市民のことが考えられて実施できていたのでしょうか。待ったなしの災害と同様に、市として対応していく課題が見えたのではないかと考えます。
本市としての市民の生命を守るために啓発したい気持ちと、実際の運用をしていく中での課題の解決や、機器の整備の現状等、高性能機器の導入や設置場所などの計画を速やかに行うべきだと考えます。
また、同報無線の明確な運用基準を定め、その中でも、同報無線を聞いた人だけでなく、人命に関することは、例えば認知症の高齢者などが道に迷って帰宅しないなど、市民の生命にかかわる可能性がある場合は、同報無線が活用できるようにしていくべきだと申し添えて、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。
休憩 午前10時51分
再開 午前11時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、12番・
酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・
酒井真二議員。
（12番議員・酒井真二・登壇）
◆12番議員（酒井真二）
議長のお許しをいただきましたので、先に通告した「防災対策について」を質問いたします。
今年も半分以上が経過いたしましたが、6月の大阪北部地震、7月の平成30年7月豪雨、また、先日の北海道の地震など、多くの災害が発生いたしました。また、気象庁は、この夏の連日の猛暑を「一つの災害と認識している」と伝えるなど、多くの災害が発生しており、災害はやってきますが、被害は少しでも軽減できる、そんな思いで質問をいたします。
この夏の猛暑は、災害とも言える状況でありました。
まず、1点目「熱中症対策について」、伺います。
残念なことに、この夏、豊田市で小学生の児童が熱中症で亡くなりました。それから各地でいろいろな対応が取られるようになりました。大府市でも40度近い日が連日のように続きました。体温を超えるような気温は異常です。
私が子供の頃は、夏は暑くても32、3度。夕方には夕立が来て涼しくなりましたし、エアコンも家になく、網戸にして扇風機があれば十分に過ごせました。
ところが、近年は状況が違います。名古屋地方気象台の発表によると、東海4県の7月の平均気温は、平年よりプラス2.5度で、昭和21年の統計開始以来、過去最高の暑さだったそうです。
そこで、伺います。
1項目目、市として、今年の猛暑による熱中症に対して、どのような啓蒙、啓発、対策を行ったのか。また、効果はどうであったのか、伺います。
次に、2項目目、小中学校においては、どのような取組を行ったのか、伺います。
また、8月には、文部科学省より全国の自治体に対し、猛暑による熱中症のリスクから、夏休みの延長等について検討するように求める通知が送られ、実際に延長している自治体もあります。
3項目目として、大府市としてどんな議論がなされたのかについて伺います。
次に、4項目目の質問です。この暑さの中、熱中症を未然に防ぐには、環境省などで発表されている暑さ指数（WBGT）を把握し、注意喚起を促すことが、発症者や患者を出さない有効な手段の一つとニュースなどで報道されていますが、市としては、こういった情報を有効に活用しているのでしょうか。また、暑さ指数計も意外と安価に販売されていますが、購入等は検討されたのかについて伺います。
次に、2点目「地域防災計画、防災マップ等について」、伺います。
先日、7月の豪雨で被災された地域の広島県呉市、岡山県倉敷市、岐阜県関市に少しだけボランティアで訪れました。広島では道路が土砂でふさがっており、倉敷市真備町では堤防が決壊した場所を間近に見ました。
大府市では、各種の計画などを立てて、災害に対して準備をしていますが、地域防災計画や防災マップを見て、再度確認しないと不安に感じましたので、以下の質問を行います。
まず、1項目目として、大府市地域防災計画は、どの程度の災害を想定したものなのでしょうか。7月の豪雨は、100年に一度の豪雨だという報道を何度も聞きました。一生に一度あるかないかの雨が、私が議員になってから、あちこちで何度も起こっています。大体どれくらいの雨量に対応し、どれくらいの震度に対応した計画なのか、お答え願います。
次に、2項目目として、公共施設の耐震化の状況を伺います。具体的には、建物、橋りょう、ため池や河川の堤防の耐震化整備は計画どおり進んでいるのか。あわせて、上下水道の耐震化の状況についても伺います。
次に、大府市地域防災計画の第2編第1章「防災協働社会の形成推進」においては、災害時に、「企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（BCP）の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある」とあります。
災害時に生活を再建するためには、その糧である企業に立ち直っていただかなければなりません。
3項目目として、企業における事業継続計画の取組状況はどうか、伺います。
次に、本市の液状化予測マップと東海豪雨浸水実績図から質問をいたします。これらを見ますと、液状化が予測されるエリアと浸水したエリアがほぼ重なっています。液状化が予測されるエリアのほうが高台を含め広範囲でありますが、これらのエリアは、他のエリアに比べて被害が大きくなる可能性があるのではないかと考えます。
4項目目として、これらのエリアに対し、何か取り組んでいることがあるかどうか、伺います。
次に、5項目目として、防災マップには、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所が表示されていますが、災害時の取組はどうなるのか、お聞かせください。
最後に、6項目目、道路ネットワークの代替手段（リダンダンシー）について伺います。災害時の代替道路の確保は重要な課題であります。地域防災計画には、「道路については、広域交通ネットワークのリダンダンシーを確保する観点から整備を促進すること」とあります。幹線道路を含め、どのように進めるのか、お答え願います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、最近の話題の課題でございますので、しっかりとした答弁をお願いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「防災対策について」の1点目「熱中症対策について」の1項目目「どのような啓蒙、啓発、対策を行い、その効果はどうだったか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
本年の猛暑により、本市においても救急搬送された方が7月は昨年と比較し2倍となり、人命にかかわる事態と判断し、7月30日に、私を本部長としました、市の幹部職員で構成する大府市熱中症対策推進本部を設置いたしました。現在においても、本部員会議は継続的に開催しており、各部署で把握している熱中症に関する情報を共有し、組織を横断して熱中症予防の普及啓発の方法や必要な施策などについて検討しております。
啓発といたしましては、同報無線や広報車による予防啓発や公式緊急時専用ツイッターによる発信、循環バス内への啓発ポスターの掲示のほか、環境省が発表する大府市の暑さ指数をすぐ確認できるようホームページを修正いたしました。
対策といたしましては、「クールシェアスポット」として庁舎での実施や、小中学校の普通教室への来年夏までのエアコン設置を検討いたしました。
熱中症対策への取組の効果といたしましては、熱中症対策推進本部を設置することで、早い情報共有と意思決定により、総合的かつ迅速な対応へつなげることができたと考えております。
今後も、いろいろな課題に対し、スピード感を持って対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（内藤郁夫）
私から、御質問の「防災対策について」の1点目「熱中症対策について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の2項目目の「小中学校において、どのような取組を行ったか」についてでございますが、議員の御質問にもありました豊田市の児童が亡くなられた事件が報道される以前に、小中学校に対して、「高温注意情報が発表されているので、水泳指導等の授業や部活動指導において水分補給や練習時間の短縮など、状況に応じた対応をすること」を教育委員会より各校へ通知いたしました。その後においても、児童生徒への対策として、具体的に気温や暑さ指数を示して、部活動を中止することや、夏休み中の除草作業については中止を含めた検討を行うよう、小中学校に依頼をしました。
次に、3項目目の「夏休みの延長等について、どのような議論がされたか」についてでございますが、夏休みを延長することで生じる保護者の負担感や、新学習指導要領の改訂に伴い増加する授業量と、夏休みの延長により減少する授業時間の確保をどのようにしていくかという課題があり、7月、8月、9月の気象状況と学校施設の整備状況などを勘案して判断していくものであると考えます。7月に開催された愛知県教育関係部課長会議における「その他、情報交換」の中で、他市より「エアコン等の空調機器整備に伴い、夏休み期間の短縮に関する意見等はないか」との話題が出ましたが、会議の時点で、このような意見等があるとの発言はありませんでした。本市においても現時点で具体的な議論は行っていませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の「防災対策について」の1点目「熱中症対策について」の4項目目「暑さ指数（WBGT）の活用をどう考えているか」について、お答えいたします。
本市では、暑さ対策の基準として、環境省の暑さ指数を用いています。愛知県には気象庁が設置する地域気象観測所（アメダス）が20か所あり、そのうちの1か所が本市に設置されております。その計測値を基に暑さ指数が算出されているため、本市の状況を適切に把握できる有効な情報であると考えております。
開庁日の午前8時時点で本市の暑さ指数の予測値が31度を超える日は、その情報を市役所の各課に通知することにより、同報無線や広報車等による熱中症予防の啓発放送を始め、各課が熱中症対策を講ずる指標としております。
暑さ指数計につきましては、各小中学校では既に購入し、使用しております。また、大府市民体育館等の指定管理者であります大府市体育協会が購入し、測定結果に応じて利用者に注意を促すなど、必要に応じて活用しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（丸山青朗）
私から、御質問の「防災対策について」の2点目「地域防災計画、防災マップ等について」の1項目目、3項目目、4項目目及び5項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の1項目目「地域防災計画は、どの程度の災害を想定したものか」についてでございますが、市内に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に災害対策本部を設置します。具体的には、本市において大雨警報、洪水警報又は暴風警報が発表されたときと、本市若しくは隣接市町において震度5弱以上の地震が発生したとき、又は震度4以下の地震においても市内で被害が発生したときに設置いたします。大雨警報については浸水害と土砂災害でそれぞれ雨量指数基準があり、現在は雨量による表記はありません。なお、大府市防災マップには、愛知県が平成14年に実施した境川流域想定氾濫シミュレーションによる100年に一度の確率で降る雨による市内の浸水想定と、平成25年に愛知県防災会議が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を載せています。
次に、3項目目の「企業における事業継続計画の取組状況はどうか」についてでございますが、本市の取組としましては、平成25年度から、企業防災対策を進めるため、防災対策連絡会を開催しています。この会は、本市の防災助言者をお願いしております教授が在籍している愛知工業大学と、株式会社豊田自動織機、愛三工業株式会社、住友重機械工業株式会社、大府商工会議所の協力をいただき、市内の中小企業にBCPの策定を含む企業防災の必要性を啓発しています。ホームページには、この連絡会で作成した事業所の防災マニュアル作成例等を掲示しております。
中小企業のBCP策定につきましては、各企業から重要性について認識をいただいていますが、策定までは難しいのが現状です。そのため、本年度からは、事業継続のため最も必要である、従業員が被災しないことを重点的に啓発していきます。
次に、4項目目の「液状化が予測されるエリアと東海豪雨の浸水エリアに対する取組は」についてでございますが、各種の耐震化を進めることが液状化対策への強化につながります。また、浸水被害軽減のため、ため池に洪水調整機能の付加、水路改修、大東小学校での校庭貯留、排水機場の更新等を実施しています。
次に、5項目目の「土砂災害特別警戒区域等に対する取組は」についてでございますが、毎年5月頃に実施します災害対策支部総点検時に、支部員、地域住民及び危機管理課職員で危険箇所の現地確認をしています。また、災害対策本部が設置されましたら、支部員が危険箇所の見回りをして現地確認をしていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
私から、御質問の「防災対策について」の2点目「地域防災計画、防災マップ等について」の2項目目及び6項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の2項目目「公共施設の耐震化の状況はどうか」の建物、橋りょうの耐震化の状況についてですが、建物では、平成22年度末をもって、全施設の耐震補強が図られております。橋りょうでは、橋長15メートル以上を対象に実施しており、平成26年度末までに、対策が必要な橋りょうの耐震補強工事が完了しています。
しかしながら、その後に、熊本地震で落橋した橋と同様の特殊なロッキング橋脚の構造を持つ橋に対して、更なる耐震対策が必要となっています。本市では、知多半島道路に架かる長草1号橋が同様な構造ですので、現在、最善の方法を検討しております。
次に、6項目目の「道路の代替手段の確保をどのように進めるのか」についてですが、平成25年3月に「おおぶのみちづくり基本計画」を策定しており、「安心安全なみちづくり」の基本方針のもと、緊急時に使用できる道路の整備を掲げております。これまでも、緊急輸送道路の整備として、愛知県の事業で県道瀬戸大府東海線の4車線化を推進していただいております。また、本市では、市が優先的に復旧を行う予備緊急輸送道路の市道ウド線の新橋で耐震補強を実施いたしました。
今後は、すれ違いの困難な狭あい道路を拡幅することで、緊急車両の移動の円滑化も図りたいと考えており、市道五ツ屋線で待避所設置工事を予定しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
水道部長。
◎水道部長（杉山鐘辞）
私から、御質問の「防災対策について」の2点目「地域防災計画、防災マップ等について」の2項目目「公共施設の耐震化の状況はどうか」のため池、河川の堤防及び上下水道の耐震化の状況について、お答えします。
始めに、ため池の耐震化整備の状況についてですが、ため池については、耐震調査を実施し、改修が必要な箇所について、順次、計画的に耐震改修工事を行っております。
次に、河川の堤防についてですが、県が管理する二級河川は、必要箇所をピックアップして耐震調査を実施しており、耐震改修は不要との調査結果が出されております。本市が管理する準用河川は、ほとんどの区間が、堤防構造ではなく、耐震改修の必要がない、いわゆる掘り込み河川となっています。また、準用河川石根川の一部区域については、堤防構造となっておりますので、将来の河川改修にあわせて、耐震調査を検討してまいります。
続いて、上下水道施設の耐震化についてですが、上下水道施設は、計画的に施設の耐震化を進めています。
まず、上水道の配水池については、本年度の長草配水池の改修により、必要な配水池の耐震対策が完了します。また、水道管については、震火災避難広場などへの配水管路を優先し、2020年度までの完了を目指して、積極的に耐震化を進めております。
次に、下水道施設の耐震化についてですが、江端、深田、伊勢木の雨水ポンプ場は、既に耐震化が終了しています。下水道管きょについては、幹線管きょ等、主要な管きょの耐震対策を進めており、2023年度までに完了する予定ですので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
いろいろな対策を講じているということはよくわかりましたので、随時、少しずつ、あれと思ったところがありますので、再質問したいと思います。
まず、1点目、市長の答弁にもありましたけれども、1番目の1点目の1項目目ですけれども、熱中症については、総合的かつ迅速な対応ができたという市側の答弁なんですけれども、もしわかれば、市民の反応とか対応はどうだったのかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
市民の反応なんですけれども、反応としましては、同報無線の関係で、聞こえないとか、ちょっとうるさいというような話の声はありましたのと、反面、先ほどお答えしましたように、気を付けようという、啓発効果はあったよというような御意見は頂戴しております。
また、ホームページにおきまして、救急搬送された人数などを公表したんですが、大府市の救急搬送の状況だったものですから、自分たちのこととして身近に感じることができたというような御意見を頂戴しており、市民の方からは肯定的な反応だったかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
やったことには効果があったということで、次の再質問に移りたいと思います。
1点目の2項目目で、普通教室へのエアコンの設置を議論したということなんですけれども、避難所となる体育館、こちらのほうにもエアコンが必要かと考えますが、そういった議論はあったのでしょうか、伺います。
○議長（早川高光）
酒井議員、体育館の話は少し的が外れてきてしまいますので、少し変えて質問をお願いします。
12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
わかりました。すみません。
それでは次に、2項目目で、小学校でもいろいろな議論をしたということなんですけれども、小中学校ではそういった熱中症対策で、何か予定を変更したり、中止になった授業等はあったのかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
暑さ指数のWBGT、これが31度を超えた場合に中止した活動は、学校ごとに多少対応は異なりますが、まず、水泳の皆泳教室、皆が泳ぐことができるようにという形の皆泳教室や、除草作業、部活動で中止したものがございました。
あと、内容を変更した活動といたしましては、親子で作業を行うはずだった除草作業を保護者のみとしたり、時間を短縮したりして行ったこととか、部活動において時間を短縮したという対応をとらせていただきました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
臨機応変に対応したということなんですが、やはり現場での判断が非常に、暑さの判断をするのは大事だと思うんですけれども、先生方、職員に対しての確認等はきちんとできたのか。また、その際に問題等はなかったのかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅田岩男）
暑さ指数のWBGT、こちらが31度を超えた場合において、活動や行事の中止や延期、内容の短縮を含めまして、教育委員会通知として各学校のほうに指示しております。それで、各学校においては、職員会議等を通じて校内の周知を図ったというところで、特に問題はなかったと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
続いて、アメダスの施設20か所のうち、一つが大府にあるということなんですけれども、どの辺りにあって、どんな情報を得ているのか伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
アメダスについては、平成24年10月から、大府市森岡町で観測されているということで、こちらについては大府市森岡町までしか公表されていませんので、そこまでのお答えとなります。
実際の観測種目としましては、降水量と気温、風向き、風速、それから、日照時間というふうになっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
続いて、2項目目の公共施設の耐震化の状況ということで、まず、ため池について伺います。
随時、耐震化を図るということなんですけれども、大府市のため池では、例えば、二ツ池とか、共和東保育園の隣りの釜池とか、北崎の辰池と源之池とか、池が二つ、隣同士にあるところが何か所かあると思うんですけれども、その間の道路とかの耐震も、池を含めて大丈夫なのか伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
道路の耐震化というのは、今のところは、確認しておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
先日の北海道の地震でも、札幌のところで液状化した場面がよく報道されていたんですけれども、大府市も、古くからある公共施設は、戦中戦前ぐらいからある分は大丈夫だと思うんですけれども、高度成長期とかに新たに移転したり、建てたりしたところは、ため池を埋めて建てている保育園とか小学校、また、市役所も雨兼池を埋めてつくっているんですけれども、こういったところの液状化については、どうなんでしょうか、伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
公共施設の耐震化というのは、液状化の状況も含めてされているというふうに私は理解しています。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
では、公共施設で液状化があっても、施設としては通常どおり運営ができるということで理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
液状化の状況がどの程度かということもありますので、液状化によってその施設に入れないとか、そういった状況も考えられますので、建物そのものは耐震化されているということであります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
続いて、2点目の3項目目の事業継続計画の取組の状況について伺います。
まず一つ目で、防災対策連絡会で今までに実施した内容はどのようなものであったのかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（相木直人）
防災対策連絡会ということで進めておりまして、この会につきましては、要綱等も何もなくお集まりをいただいております。今までの取組につきましては、中小企業のBCPの策定を支援するということで、先ほど答弁したような内容、BCPのかがみというか、お手本を示すと。
それから、それ以外にも、備蓄品を試算するためのシート、あるいは帰宅困難者の受入れをするためにはどういう準備が必要かというようなマニュアルの作成なども行っていただいておりまして、これについても、ホームページのほうで公表させていただいております。
それで、帰宅困難者のことについて、大きな議題の一つとして取り扱っておりますので、実際に帰宅困難者があふれ返ってしまうJR大府駅さん、あるいは、平成28年1月に防災に関する協定を締結しました人間環境大学さんにも参加をしていただいて、活動を続けているという状況でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
続いて、同じく伺います。
従業員が被災しないことを啓発するという答弁がありましたけれども、具体的にはどういったことか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（相木直人）
今、従業員が被災しないというのは、本市の防災助言者をお願いしております愛知工業大学の横田教授が、企業の事業継続に最も必要な資材は何かということで、それはもう従業員の命だというようなお話をされております。そのために、従業員各自で自分の生活継続計画、「LCP」というふうに今は表現をしているんですが、それを考える必要があるという助言をいただいております。
LCPがありますと、従業員とその家族は被災しないということになりまして、その結果として、従業員は職場へ出向くことができる。そして、再建の活動ができる。家族も同じように地域の復興に協力できるということで、企業の事業継続に最も必要なのは、繰り返しになりますが、従業員がけがなく出勤すること、それから、その家族も同じような効果が期待できるということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。12番・
酒井真二議員。
◆12番議員（酒井真二）
それでは、いろいろ答えも出ましたので、最後に意見を述べて終わりたいと思います。
残念ながら、今年は多くのエリアで、北から南まで災害がありました。自然の力に勝つことはできませんけれども、きちんとした防災対策を打つことによって、災害、被害を少なくすることは可能かと思います。
そのためには、防災計画や耐震化など、インフラ整備をして、しっかりと想定をして、準備していくことが大事かと思います。これは、できることかと思います。
そして、次に、災害発生時の対応ですね。各種の情報を早め早めに伝達して伝えることです。これを迅速に行わないと、災害が人災と言われかねないこともありますし、また、ライフラインの復旧については、最優先の項目かと思いますので、こちらも、発生したらすぐ対応するということをしていただけたらと思います。
防災対策は、これだけ地球の環境が変わってきている以上は、一番最悪な状況を想定というか、想定外のことを想定しないとできないと思いますが、公助というのは最後のとりでであると思いますので、そこができるのは行政ですので、引き続き、計画や対策を更新し続け、安全な大府市をつくっていただきますよう努めていただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時44分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・加古守議員の一般質問をお願いします。7番・加古守議員。
（7番議員・加古守・登壇）
◆７番議員（加古守）
こんにちは。
午後一番の質問ですので、おなかがいっぱいかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
今から、新聞、広報紙等で多くの方が疑問に思ったことをお尋ねしていきますので、その辺をどう考えるかは皆さんの判断ですので、よろしくお願いいたします。
では、早速始めます。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて」について、質問させていただきます。
まず、1点目「住みよさランキングについて」です。
本年7月15日発行の広報おおぶの最終面に「住みよさランキングで大府市が全国6位に大躍進」とありました。多くの市民が見る広報紙ですから、その反応は大きく、私自身、市民から質問を受けることになりました。もちろん、市の広報広聴課にも問合せがあったと思います。
多くの方が好意的な質問でした。それらの質問の中には、「どのようにして点数にするの」「何かのアンケートの結果なの」という種類のものまでありました。広報おおぶを最後まで読むと、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住宅水準充実度」により、全国791都市と東京23区をランク付けしたものであると記載してありました。
そこで、1項目目、広報おおぶに記載されている「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住宅水準充実度」は、どのような項目を評価するのでしょうか、お尋ねします。
また、質問者の中には、決して批判的ではないのですが、このような質問をする方もいらっしゃいました。「自分の周りを見ていると、昨年と比較して1歳年を取っただけで何も変わっていないけれど、何がどう変わって180位から6位に大躍進したの。でも、大府は住みやすいまちなんだよね」と言われました。
そこで、2項目目、広報おおぶには、「安心度」「快適度」「富裕度」が特に高い評価を獲得し、前回総合順位180位から6位に大躍進と記載されています。この三つの項目に関し、どのような理由で高く評価されたかをお尋ねします。
全国791都市と東京23区の中で、都市力が第6位というのは、素直に大府市民にとってうれしいことであり、誇らしいことであると思います。今回の住みよさランキングの結果を、今後とも市内外に積極的にアピールしていくべきと考えます。
さて、私は、平成28年第1回定例会の一般質問で、「大府市が20年後も30年後も、現在の活力を維持するために」について質問いたしました。その中で、「今後も人口の社会増を維持し続けるために必要な具体的政策をどのように考えているか」と「現在の出生数を維持していくためには、どのような政策が必要と考えるか」を質問しました。当時の
企画政策部長が「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」と「雇用を創出し、元気に働き続けることができるまちづくり」の2点を政策の柱として挙げていました。
これらに代表される政策の継続が、平成30年4月1日現在、大府市の人口の年齢構成で、0歳から14歳の年少人口の割合が15.8パーセントで、全国平均の12.3パーセント、愛知県の13.4パーセントとの差としてあらわれたのかもしれません。
他の市町から大府市を選んで住人となられた方は、このまちのよさがわかりやすいかもしれません。また、他の市町に移住された方から聞いた話ですが、「新聞に大府市のよさが載っていたのを見て、本当にそう思う。人が親切だし、車のクラクションを鳴らす人が少ないから」と言われました。あくまで他市町に移られた方の個人の感想ですが、なるほどと感じました。比較するものがあり、大府市のよさを見いだしやすいのかもしれません。
しかし、それこそ、生まれてからずっと市内に住んでいる比較的高齢の方は、率直に言って、何が変わったのだろうと不思議に感じられているかもしれません。もちろん漠然と、災害が比較的少ないまち、緑が多いまち、大都市に近いまち等のよさは感じていると思います。
そこで、大府市が住みやすいまちと実感するのに最もふさわしい方法として、市民意識調査における市民の満足度の低い項目に対して積極的に事業を展開していくことも、その一つではないでしょうか。
平成25年度から平成29年度までの5年間を見ると、「市内での働く場所・機会」の項目のように、毎年満足度を増して、マイナスからプラスに転じた項目もあります。しかし、残念ながら、この5年間の調査結果を見ると、「駅周辺のにぎわいづくり」「移動しやすい道路の整備」「バスや鉄道などの公共交通の整備」の三つの項目が不満足の代表となっています。大きな問題ほど、解決するには時間が掛かることは承知です。もちろん様々な施策が進められておりますが、これらが更に目に見える形になっていくと、住みやすいまちとしての実感が、市民の中にもっと湧いてくるのではないでしょうか。
そこで、2点目「市民満足度の低い項目に対する事業展開について」、お尋ねします。
まず、1項目目、駅周辺のにぎわいづくりについて、今後の構想はどのようなものか。
2項目目、移動しやすい道路の整備に関し、人や自転車への対応を含めた計画はどのようなものか。
3項目目、バスや鉄道などの公共交通の整備に関し、市民が住みやすさを実感できるような検討を行っていると考えますが、その進捗状況と今後の展望をお尋ねします。
この住みよさランキングで上位に入っている都市を見てみますと、東京23区を除き、人口10万人前後の市が多いと思います。しかしながら、今回の大府市の順位は、一朝一夕になったものではありません。多くの民間の力と行政との協力によるものと思います。
今後更に日本全体が人口減少、そして、少子高齢化が加速していくことは避けて通れず、当然、当市においても様々な環境の変化に対応する必要があり、政策は絶えずブラッシュアップされるべきと考えます。
市民意識調査で不満足とされた項目への対応を質問しましたが、目的である、大府市が住みやすいまちになり、市民に住みやすいまちだと実感してもらうために、直近の市民意識調査で満足度が高い項目を更に充実させることも、やり方としてはあると思います。
自分で車を運転し、駅周辺には用がなく、家の周辺で大体のことが足りてしまう市民にとっては、ランキングが6位と言っても、なぜと疑問に思う方もみえると思います。
全ての市民が、大府市は住みやすいまちだと考えるには無理があります。しかし、今後大府市が、市民の多くが考える「市としての強み」を伸ばし、目の前あるいは将来の危機を回避し、発展の機会をつかむという、たゆまぬ努力を続ければ、大府市が住みやすいまちであることを更に実感していただける市民の数も増加するのではないでしょうか。
そこで、3点目「住みよさを実感できる取組について」、お尋ねします。
まず、1項目目、大府市民が住みよさを感じ取ることができるような、伸ばすべき強みは何と考えるか。
続いて、2項目目、大府市民が住みよさを感じ取るために避けるべき危機とは何か。また、危機を避けるために、どのような備えをしているのか、お尋ねします。
平成29年度市民意識調査報告書の「定住志向」の設問を見ると、「大府市の『住みよさ』」において「大変住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した人の合計は、79.5パーセントです。
また、「今後の定住志向」に関しての回答は、「今の場所に住み続けたい」が53.7パーセント、「当分の間今の場所に住み続けたい」が32.3パーセントであり、さらに、「市内の他の地域に移りたい」の3.2パーセントを加えると、合計89.2パーセントです。
他市と比較するすべはありませんが、これらの数字そのものが、既に大府市が住みやすいまちであることを表していると思います。
市民一人一人にとっての住みよさというものは、緑豊かな自然であったり、文化的な施設があるかどうか、安全でおいしい食文化であったり、思い出の詰まった町並みであったり、人情味豊かな地域性であるなどといった、数字では表せないものが数多くあると考えます。公的統計を基にした指標だけで、市民一人一人が考えるまちの住みやすさを判断することは無理なことは、十分承知です。
その上で、大府市の知名度を上げ、大府市はよいところだと思えるようなものは何でしょうか。朝の連続ドラマの舞台、映画のロケ地、有名なパワースポットなどは、当市では考えにくいと思います。また、国立長寿医療研究センターの所在地と言っても、利用者、関係者以外に住みよさの実感は伝わらないと思います。
そこで、4点目の質問です。
大府市の名前を市外の多くの方に知っていただき、そのことで、改めて市民が「大府市は住みやすいところだ」と思えるために、この住みよさランキングを利用してはどうかと思います。今後更に10年間1桁入りするとか、第1位になるようなことがあれば、大府市が全国から注目される大きな要因になると考えます。
上位にランキングすることそのものが目的ではなく、市民生活の向上を目指した上での結果なら構わないと思います。行政は市民のためにあるわけで、その過程での成果を享受するのは大府市民だからです。
大府市独自の様々な政策が着実に進められることは当然のこととして、住みよさランキング第1位を、結果として目指してみたらと思いますが、市の見解をお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて」の4点目「大府市が全国から注目される大きな要因となる『住みよさランキング第1位』を結果として目指すことについての見解は」についてお答えし、その他の項目につきましては副市長、担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
住みよさランキングは、全国791の市と東京23区を対象に、公的な統計データを基に、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度に注目した16の指標について、全国都市の平均値を50とする偏差値を算出し、総合評価としてランク付けされたものでございます。
2018年の本市の順位は全国で第6位と大躍進し、大変喜ばしいことでございます。名古屋に近いという立地条件に加え、これまで積極的に進めてまいりました子育て施策などが功を奏したものであると受け止めております。
一方で、ランキングの結果は、一般的には注目され、大きく取り上げられますが、本来は、市民の皆様が本市に暮らす魅力や住みよさを実感できることが、最も重要であると考えております。引き続き、様々な施策を先進的かつ着実に実施し、市民の満足度へとつなげることを、全ての分野に共通する基本的な姿勢としてまいります。
また、本市には、健康、歴史、文化やスポーツなど、様々な分野において、ランキングの指標には含まれない独自の資源もございます。
これらの地域資源を生かした魅力ある取組を総合的に推進することで、市民の皆様が住みよさを実感でき、その結果として住みよさランキングが上位となることは願うところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて」の1点目「住みよさランキングについて」の各項目及び3点目「住みよさを実感できる取組について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「『安心度』『利便度』『快適度』『富裕度』『住宅水準充実度』は、どのような項目を評価するのか」についてでございますが、まず、「安心度」の算出に用いる指標としまして、人口当たりの病院・一般診療所病床数、65歳以上人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数、15歳から49歳女性人口当たりの出生数、0歳から14歳までの人口、いわゆる年少人口の増減率の四つが用いられております。
次に、「利便度」につきましては、人口当たりの小売業年間販売額、人口当たりの大型小売店店舗面積、可住地面積当たりの飲食料品小売事業所数の三つが用いられており、「快適度」につきましては、汚水処理人口普及率、人口当たりの都市公園面積、転入・転出人口比率、世帯当たりの新設住宅着工戸数の四つが用いられております。
「富裕度」につきましては、財政力指数、人口当たりの地方税収入額、納税義務者1人当たりの課税対象所得の三つが用いられております。
また、「住居水準充実度」につきましては、1住宅当たりの住宅延べ床面積、持ち家世帯比率の二つが用いられております。
以上の16項目にわたる公的な社会経済指標から、全国814市区の住みよさがランク付けされております。
次に、2項目目の「『安心度』『快適度』『富裕度』が特に高く評価された理由は何か」についてでございますが、まず、「安心度」につきましては、先ほど申し上げました四つの指標のうち、0歳から14歳までの人口である年少人口の増減率が本年から新たに算出指標に加わりました。年少人口が増加している本市にとって、大変優位に働いております。
続きまして、「快適度」につきましては、先ほど申し上げました四つの指標のうち、人口の社会増加率を示す転入・転出人口比率が、昨年の0.14パーセントから0.85パーセントに増加し、順位も145位から26位に上がったことによると考えられます。
最後に、「富裕度」につきましては、先ほど申し上げました三つの指標とも例年高い評価をいただいておりますが、特に今回は、人口1人当たり税収額の増加などによるものであります。
次に、3点目の1項目目「住みよさを感じ取ることができるような伸ばすべき強みは何と考えるか」についてでございますが、本市の市民意識調査においては、「重要度」を縦軸に、「満足度」を横軸にした散布図をマトリクス的に捉えた分析、いわゆるポートフォリオ分析を行っております。
直近の平成29年度市民意識調査では、「重要度」と「満足度」のいずれも高い項目として、「健康診断などの健康づくり支援」「病院や緊急時の医療体制」「子どもを産み育てやすい環境の整備」などが挙がっております。これらの項目が、本市の伸ばすべき「強み」と言えます。
さらに、現在、第6次大府市総合計画策定に向けての「まちづくり懇話会」において、市の外部環境や内部環境を「強み」「弱み」「機会」「脅威」の四つのカテゴリーで要因分析し、事業戦略を策定する、いわゆるSWOT分析を行っております。その中で、本市の強みといたしましては、「健康・スポーツに関する市民意識が高い」「先進的な医療環境が整っている」「子育て関連施設が充実している」「地域の活動が盛んである」「交通の利便性が高い」などの意見が多く挙げられております。
次に、2項目目「住みよさを感じ取るために避けるべき危機とそのための備えは」についてでございますが、先ほど申し上げました「まちづくり懇話会」において、外部環境のうち「脅威」のカテゴリーでは、「大規模地震や集中豪雨などの災害リスクの高まり」「団塊ジュニア世代の将来的な高齢化」「福祉ニーズの複雑多様化」「社会資本ストックの老朽化」「都市間競争の激化」などが挙げられております。
これらの「脅威」を克服する方策として、「まちづくり懇話会」では、「防災センターの活用などによる防災意識の向上」「『元気な高齢者』の存在を生かした市民活動等の活性化」「市内NPOや団体との連携の促進」「公共施設マネジメントの推進」「まちの魅力向上とブランディングの推進」「子育て世代の定住促進」などが挙げられております。
これまで以上に多くの方に住みやすいまちであると実感していただけるよう、第6次大府市総合計画の策定過程においても議論を深め、政策に反映するとともに、市内外へ向けた魅力の発信も積極的に行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
副市長。
◎副市長（山内健次）
私から、御質問の「市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて」の2点目「市民満足度の低い項目に対する事業展開について」の1項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の1項目目「駅周辺のにぎわいづくりにおける今後の構想はどのようなものか」についてでございますが、平成29年度市民意識調査の結果において、駅周辺のにぎわいづくりは、重点改善分野に位置付けられ、市民の方々には関心の高い項目であることがわかります。
また、「大府駅周辺のまちづくりを進めるため、あなたがとくに重要と考えることは何ですか」という質問においては、「バス、駐車場等の交通利便性の強化」との回答が一番多く、2番目に「飲食施設の充実」、3番目に「歩行者や自転車の通行環境の向上」でございました。こうした市民の皆様の声を伺いながら、駅周辺のまちづくりにより一層の力を注いでおります。
本年4月には、大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」をオープンさせ、市民意識調査で関心の高かった飲食施設に加えて、本市をPRする観光拠点として多くの皆様に御利用いただくなど、駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでおります。
また、大府駅周辺のにぎわい創出の次の施策としまして、市民意識調査で関心の高かった交通利便性の強化を図るため、循環バスの路線改正と大府駅東ロータリーの改良工事を予定しており、さらに、大府駅東側の自動車・自転車駐車場につきましては、民間活力を活用して、生活サービス施設を合わせた立体駐車施設として整備する計画を進めております。
駅及び駅周辺は、市の玄関口であり、住民の皆様だけでなく、駅利用者や周辺の事業者など、誰もが利用できる公共の場として大きな役割を担っております。
人が集まる拠点として、語らいの場、出会いの場、発見の場、交流の場など、多くの人に愛着を持っていただける場所となるよう、現在策定しております第4次大府市都市計画マスタープランの地域別ワークショップなどで出た意見を参考に、駅周辺のまちづくりに関する計画を策定し、市民の皆様との協働により、ソフト、ハードの両面で様々な施策を講じ、本市にふさわしいにぎわいの創出に取り組んでまいります。
次に、3項目目「公共交通の整備における進捗状況と今後の展望は」についてですが、公共交通機関につきましては、高齢者の外出促進、地域活力の向上、中心市街地への人の誘導、低炭素化の推進など、市民の移動手段の確保という観点だけでなく、健康やにぎわいづくりといった様々な分野において重要な役割を担っております。
現在、循環バスの路線改正及び時刻表の改正に向けて調整を行っており、原案がほぼまとまった状況となっております。本年6月議会で答弁しましたとおり、来年9月に路線改正を予定しており、年内に開催を予定しております大府市循環バス運行協議会において、原案について諮ることとしております。
この改正は、豊明市の名鉄前後駅及び東海市の上野台への乗り入れや、循環バスの発着場所を現行の市役所から大府・共和の両駅に変更することとし、鉄道、タクシー、民間バス、他の自治体が運行するバスなどの公共交通と連携することにより、市民の利便性がより一層高まるものと考えております。
先ほども申し上げました、現在策定中の第4次大府市都市計画マスタープランにおいても、コンパクトなまちづくりを目指し、循環バスを始めとした公共交通ネットワークの充実によるまちづくりについて、市民の皆様とも議論を行い、高齢者や障がい者、子供など、誰もが気軽に外出でき、利便性の高い生活圏が形成され、より健康的な生活ができる「健康都市おおぶ」を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
私から、御質問の「市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて」の2点目「市民満足度の低い項目に対する事業展開について」の2項目目「移動しやすい道路の整備に関し、人や自転車への対応を含めた計画はどのようなものか」について、お答えいたします。
まちづくりの基礎となる第5次大府市総合計画及び第3次大府市都市計画マスタープランに基づき、平成25年3月に「おおぶのみちづくり基本計画」を策定いたしました。「快適で活力あるみちづくり」や「安心安全なみちづくり」などを基本方針として、幹線道路の整備、交通安全対策、自転車も含めた歩行空間の整備などの施策を講ずることとしております。そして、現在、市道柊山大府線では、幹線道路の整備にあわせ、歩道整備を実施しております。また、市道共和駅東線と県道横根大府線においても、歩道整備を進めているところでございます。
今後は、現在策定中の第6次大府市総合計画と第4次大府市都市計画マスタープランにあわせ、「おおぶのみちづくり基本計画」を改訂してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
それでは、御答弁いただいた内容のうち、確認したい事項について再質問いたしますので、お願いいたします。
まず、1番目の1点目の1項目目です。これは、16項目にわたる社会経済指標を使っているということですので、これは了解いたしました。
次に、2項目目です。年少人口の増減率が新たな算出指標に加わったという答弁でしたけれども、増加の原因として具体的には何と捉えられているか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
原因としてというところでございますが、以前から推進してきました子育て支援策に加えて、子ども子育て八策の推進による支援が充実してきており、その結果、年少人口の増加につながっているというふうに捉えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
支援が充実したということですね。
同じく2項目目です。また、安心度の評価指標に、15歳から49歳女性人口当たりの出生数の項目がありましたが、その数値が高いのは、どのようなことから推計できるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
基本的には、人口の自然増加というところになってくるんですけれども、その自然増加というのが、単純に、生まれてきた赤ちゃんの数から亡くなられた方の数を単純に差し引いた数での割合というところなんですが、その自然増加率というところが0.52パーセント増加している状況であります。
そういった中で、今回の場合ですと、本市では、25歳から39歳における結婚適齢期に結婚をしているという、それを示している数値として、若年層有配偶率というのがあります。それが、本市では男女とも高いんですが、特に女性においては、統計の中で69.75パーセントということで、先ほどの814市区の中で3位という、非常にこれは高い指標になっていることからも、人口の自然増加のほうにつながっているものというふうに推測しています。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
同じく2項目目です。
新たに算出指標が加わったという答弁がありましたが、そのほかに指標に関するものが何かあるか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
新たにというところで、実は通勤圏での補正というところが、そういった点で、従来の市外への通勤者に加えて、新たに今回、通学者というところが追加変更されております。
その内容としましては、他市への通勤・通学者が20パーセント以上いる場合に、一体的な都市圏域を形成しているというふうにみなして、他市の高い指標というところを水準として扱われることになりました。
本市においては、本市から名古屋市への通勤・通学者の割合が20.3パーセントということになっておりますので、安心度、利便度といった点で優位な指標となりました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
今の答弁で20.3パーセントという数字がありましたけれども、これは国勢調査からですか。確認です。お願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（福島智宏）
はい。国勢調査の結果でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
同じく2項目目です。
転入・転出人口比率、すなわち、社会増加率が高くなった理由は何と考えているかをお尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
社会増につきましては、本市の場合、過去から継続してといいますか、安定的に高い傾向にはございました。その理由としては、先ほど
企画政策課長が申しましたように、子育て施策とかもあるんですけれども、もう一つ、開発が順調にというんですか、計画的に進められてきたということも言えるかと思います。
というのは、本市に転入を希望されている方が幾らみえたとしても、そういう優れた住宅地というのが供給されなければ、転入ということができません。
ですので、これまでやってきた都市計画と、もう一つは計画的に行ってきた区画整理といったようなことが要因の一つというふうに私は分析をいたしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
1点目の2項目目は了解いたしました。
次に、2点目の1項目目です。
駅周辺のにぎわいづくりにおける今後の構想に関し、健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」の次の計画ということで、大府駅東ロータリーの改良工事と、大府駅東側の自動車・自転車駐車場の立体駐車場の建設を計画しているとのことですが、まだ計画中のことですけれども、いつ頃までに完成するのか。市民の関心が大きいので、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
大府駅の立体駐車施設につきましては、2020年7月の供用開始を目指しております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
ロータリーについては、今、言われましたでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
すみません。
ロータリーにつきましては、今年度工事を予定しておりまして、年度内の完成を目指しております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
それらの完成が駅周辺のにぎわいづくりにいかにつながるかをお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
先ほど申し上げました大府駅のロータリーと立体駐車場でございますが、駅のロータリーの改良工事につきましては、循環バスの路線改正を見据えて、利用者が利用しやすくなることを期待して施工をいたします。
また、現在計画中でございます立体駐車施設につきましては、生活サービス施設のほうも併設させることから、完成後には多くの人が利用していただけるものと期待をしております。
循環バスの発着点を駅にすることとか、自動車・自転車駐車場、あと生活サービス施設の完成によりまして、人の流れが変わりまして、周辺の土地利用にも変化が現れまして、それが駅のにぎわいにつながっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
2点目の1項目目は了解いたしました。
次に、2点目の2項目目です。
道路整備に関しては、市道柊山大府線、また歩道整備に関し、市道共和駅東線、県道横根大府線は、いつ頃に完成するかをお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。土木課長。
◎土木課長（山縣豊）
市道柊山大府線は、市道大府共和線から旧県道名和大府線の取付けまでが平成31年秋頃という予定でございます。
それから、市道共和駅東線でございますが、こちらにつきましては、県道名古屋碧南線から県道泉田共和線の交差点まで、この区間を、西暦でいいますと2023年、5年ほどでございますが、2023年末の予定でございます。
最後でございますが、県道横根大府線でございますが、こちらは、大府町長根地内に立会池という池があります。そちらの池の付近から、北へ上がっていきまして国道366号まで、一部、北山の区画整理を除いた区間、そちらのほうは2024年度末、まだちょっと先でございますが、の完成予定でございます。
なお、今言いました予定でございますが、あくまでも地元調整と用地交渉、こういったものが順調に進んだ場合の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
住みよさを更に上げるみちづくりとして、人やシニアカーを含む自転車の移動がしやすい施設や事業は何かあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
先ほどの答弁でもありましたが、人への対応としましては、幹線道路、補助幹線道路を中心に歩道整備を行っているという段階であります。残念ではありますが、自転車の関係につきましては、その中の整備、それから現道の道路の幅の中でその空間を設けることというのは大変難しいという状況であります。
ただ、国は、昨年の5月に自転車活用推進法を施行しまして、本年6月に自転車活用推進計画が閣議決定されたという中で、今後、歩行者、自転車、自動車、それぞれが区別された空間の中で整備されていくということを目標としておりまして、その中の措置として、道路交通法、道路構造令、そういった規定の整備、それから、安全性や快適性の改善、それから、整備しやすいようなコスト縮減の方法等を示すことになっておりまして、県を通じてそういったお話があると思います。
今後、そういった動きを注視して、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
自転車活用推進法も視野に入れてということですが、今後ということで了解いたしました。
次に、2点目の3項目目です。
来年9月に路線改正を予定しており、高齢者や障がい者、子供など、誰もが気軽に外出でき、利便性の高い、健康的な生活ができるということを目指しているということですので、これは了解しました。
続いて、3点目の1項目目です。
今後、算出方法が変わってくると、指標や結果も変わってくると思いますが、当局の見解はいかがなものかをお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
住みよさランキングの指標につきましては、今年度変わったように、今後も変わっていくというふうに私も思っております。
ただ、大府市といたしましては、その指標に左右されることなく、これまでどおり総合計画に基づいてきちんとまちづくりをしていくということが最も重要であるというふうに思っております。
冒頭の市長の答弁にもございましたように、やはり市民の皆様に住みよさを実感していただくということが、その第一の目的であるというふうに思っております。
ただし、議員の通告にもございましたけれども、結果的に、今回のように順位が上がれば、なお良いというふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
このような結果を多くの市内外の方に伝えることによって、更に魅力あるものになると思いますけれども、どのような方法で発信していくのかをお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
情報発信につきましては、広報紙を始め、ホームページとか、あるいは最近始めましたフェイスブックなどを活用してやっていきたいというふうには思っております。
それらのほかにも、議員も最近お気付きだとは思いますけれども、新聞などのマスコミに大府市が取り上げられることが非常に増えてきたというふうに私は感じております。
特にNHKを始め民放各社のテレビで、この地方のローカル番組だけではなくて、全国放送に取り上げられる機会というのも、かなり増えてきたのではないかなというふうに私は思っております。
テレビや新聞というのは、やはり、ホームページとかでも効果はありますけれども、より広い世代に影響力が強いというんでしょうか、そういう効果もございますので、そういったマスコミなども活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・加古守議員。
◆７番議員（加古守）
3点目の1項目目は了解いたしました。
続いて、3点目の2項目目ですが、これも、この項目に関しては、現在議論の途中であるとのことですので、何かそういった危機的な兆候があれば、それを的確に把握して市民に伝えていただくということで了解いたします。
続いて、4点目です。
先ほどの第1答弁で、このランキングの結果は一般的には注目されていること、また、市政を総合的に推進することで、市民が住みよさを実感でき、結果として住みよさランキングで上位になることは願うところとありましたので、了解いたしました。
では、ここで、意見を述べさせていただきます。
住みよさランキングは、東洋経済新報社が毎年発表しています。今回は、16の公的統計の指標を基にした全国都市の平均値を50とする偏差値を出して、その上での総合評価として順位付けたものです。
この方法は、人間に例えると、身長、体重、腹囲などの平均値を50とする偏差値を出して、その優劣を競うようなものかもしれません。どの項目が住みよさにとって重要なのかは考慮されず、全ての都市が同じ価値観を持っていることを前提としています。例えば、指標の一つである1住宅当たりの住宅延べ床面積は、地価の高いところは狭くなることは避けられないと思います。その意味では、都市間で比較することは、あまり意味がないのかもしれません。
しかし、このランキングで上位を取ることは、素直に市民としてはうれしいことであり、誇らしいことと感じます。
また、評価の指標の変更があっても、それが住みよさの現状を表すものならば、自然に受け止めるべきと考えます。
県外の人からも、県内の他の市町の方からも、「どちらにお住まいですか」と尋ねられ、「大府市です」と答え、「ああ、住みやすいまちだそうですね」と言われるような市政運営を期待して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（早川高光）
次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。
（19番議員・窪地洋・登壇）
◆19番議員（窪地洋）
議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いしたいと思います。
この夏の甲子園は100回目という記念すべき大会をしておりました。私も今回の質問で70回目の節目を迎えます。しっかりと、1回1回の質問同様、しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、1番目「小児がんの早期発見と不育症の患者支援を問う」の1点目「小児がんの早期発見に対する取組について」の各項目について、お伺いいたします。
我が国では、小児の死亡原因の第1位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないため、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。
そこで、国では、患者が全人的な質の高い小児がん医療及び支援を受けることができる体制を確保するために、平成25年より、全国15か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているところでございます。
そこで、お伺いいたします。
1項目目、本市は、小児がんの早期発見のために、どのような取組を行っているか、お聞かせください。
愛知県においては、小児がんを扱う医療施設として、名古屋大学医学部附属病院が小児がん拠点病院の指定を受け、小児がん診療及び支援に当たっております。しかしながら、小児がん患者が適切な医療を受けられないことを改善するため、小児がん診療及び支援体制の充実を図り、小児がんに関する積極的かつ効果的な施策を展開していくことが重要かつ急務となっております。県内には、名古屋大学医学部附属病院の1か所しかなく、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられる十分な環境を整えるためには、更なる医療機関の充実が必要と考えます。
そこで、2項目目、本市に位置する、小児医療に特化した県内唯一の総合医療機関である、あいち小児保健医療総合センターを小児がんを扱う医療施設に位置付けることを県に要請することは、小児がん患者及び家族にとって力強い存在になると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
小児がんの中には、網膜芽細胞腫という眼のがんがあります。発症は出生児の1.5万人から1.6万人に1人と少ないですが、このがんは95パーセントが5歳までに診断されており、その多くは家族が子供の眼の異常に気付き受診に至っています。素人でも病状に気付きやすい小児がんとも言えます。
腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で
治療することが多いようです。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。
国立成育医療研究センターから出されている「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」においても、新生児期に注意すべき眼科疾患として、「視力の発達途上で感受性の高い0歳から2歳に起こる眼疾患は、発見が遅れると視力予後不良となる」と位置付け、「先天白内障、先天緑内障、先天眼底疾患、網膜芽細胞腫は、頻度は1万人から2万人に1人から3人と少ないが、早期に発見したい重症眼疾患である」としております。
眼の異常の早期発見を指摘しております、この「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」は、乳幼児健診事業で診察に従事する医師を主な対象として、厚生労働省が示している標準的な診察項目に基づいて、具体的な実施方法を記述したものであり、「乳幼児健康診査事業実践ガイド」とともに、全ての自治体において、両冊子が相補的に利用され、乳幼児健診事業の標準化や「健やか親子21（第2次）」の展開が進むことを期待するものでございます。
本市における乳幼児健診は、4か月、1歳6か月、2歳、2歳6か月、3歳になる月に保健センターで実施されております。視覚に関する健診は、3歳児健診で初めて、視覚・聴覚検査アンケートの形で実施されております。
そこで、お伺いいたします。
3項目目、視覚に関する健診の早い時期での実施とあわせて、乳幼児健診の医師の診察所見の「眼」の項目に「白色瞳孔」を追加してはどうか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、2点目「不育症の周知や患者支援の推進について」、お伺いいたします。
不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡（生後1週間以内の赤ちゃんの死亡）を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚化や晩産化が進む近年では、深刻な問題の一つでもございます。
厚生労働省の実態調査では、流産は、妊娠の10パーセントから20パーセントの頻度で起きると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。
不育症の原因については、子宮形態異常が7.8パーセント、甲状腺の異常が6.8パーセント、両親のどちらかの染色体異常が4.6パーセント、抗リン脂質抗体症候群が10.2パーセント等で、原因不明は65.3パーセントにもなります。しかし、厚生労働省の研究班によりますと、検査や
治療によって80パーセント以上の方が出産にたどり着けると報告されております。つまり、不育症を知り、適正な検査や
治療をすれば、多くの命を守ることができるということでございます。
流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する
治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年1月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は、強い心のストレスを抱えたままであります。
厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談対応マニュアルを作成し、自治体に配布いたしました。そして、平成24年10月に、全国の相談窓口の一覧表を公開いたしました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63か所で不育症の相談が可能になりました。
不育症の
治療には多額の費用が掛かることから、公的助成を行っている自治体もございます。このようなことから、不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組をしていくことが必要でございます。
そこで、お伺いいたします。
1項目目、本市では、不育症についてどのような認識をお持ちなのか、当局のお考えをお聞かせください。
2項目目、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要でございます。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか、お聞かせください。
3項目目、不育症の方の検査や
治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として、経済的な負担軽減を図り、
治療を受けやすくする不育症の
治療費助成制度についてのお考えをお伺いいたします。
次に、2番目「障がい者雇用の実態を問う」について、お伺いいたします。
本年4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に新たに精神障がい者が加わり、あわせて法定雇用率も変わりました。民間企業は2.0パーセントから2.2パーセントに、国、地方公共団体等は2.3パーセントから2.5パーセントに、都道府県等の教育委員会は2.2パーセントから2.4パーセントにそれぞれ引き上げられ、対象となる事業主の範囲も、従業員が50人以上から従業員45.5人以上に変更になりました。
本年の障がい者雇用に対する大きな改革に伴い、中央省庁や自治体で障がい者雇用の水増しが相次いで発覚し、問題化しております。朝日新聞の記事によりますと、「47都道府県の状況を調べたところ、半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった」と報じております。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由にしております。
さらに、一部報道では、「昨年までの厚生労働省の通知では、『身体障害者とは、『原則として』手帳の等級が1から6級に該当する者』と書かれていたため、『手帳を確認しなくても、運用の範囲内だと思った』と、通知の拡大解釈をしていた自治体も多かった」とも報じております。どこをどう解釈すればこのような解釈になるのか、憤りさえ覚える言い訳に、開いた口が塞がらない思いをいたしました。
このような問題を受け、厚生労働省は8月28日、各省庁の再点検を行い、計3,460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表いたしました。この調査により、障がい者数の約半分が水増しだったことが判明いたしました。水増しは、内閣府や総務省、国土交通省など、全体の約8割に当たる27の機関で発覚し、法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見付かりました。これにより、実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49パーセントから1.19パーセントに落ち込むことになりました。
これを受けて、報道各社は、「雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる」と伝えております。
そこで、お伺いいたします。
1点目、本市職員の障がい者雇用率は適正に処理されているか、お聞かせください。
本市は、他市町に先駆けて、平成28年度の職員採用試験から、障がい者の採用要項を変更し、全ての障がい者に対して職員採用の門を開きました。
そこで、お伺いいたします。
2点目、職員採用要項の変更以降の障がい者の受験実態は、どのように推移しているか、お聞かせください。
最後に、厚生労働省は8月22日、平成29年度に全国の職場で賃金の未払いや暴行などの虐待を受けた障がい者が前年度比34.6パーセント増の1,308人だったと発表いたしました。虐待があった事業所数は2.8パーセント増の597事業所。いずれも、統計を開始した平成25年度以降で最多となりました。
企業などの障がい者雇用が進む中、虐待に対する意識の高まりを受けて通報が増加し、また、事業所の倒産により、賃金の未払いが多く発生したことも響いたとの見解を示しました。
そこで、お伺いいたします。
3点目、企業における障がい者に対する差別及びパワハラ等を防止するための対応をどのように捉えているか、当局の御見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の2番目「障がい者雇用の実態を問う」の2点目「職員採用要項の変更以降の障がい者の受験実態は、どのように推移しているか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
本市におきましては、障がい者雇用の機会を積極的に創出するとともに、障がい者雇用率の向上を図るため、障がい者採用に積極的に取り組んでおり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市の障がい者雇用率は、国の基準を上回っております。
本市が実施する職員採用試験において、平成26年度採用以前は、障がい者の募集は年に1回の実施でありましたが、平成27年度採用以降は、募集の機会を拡大するため、募集回数を年に2回又は3回に増やしました。
また、平成28年度採用以降の試験では、障がいの対象を拡大するため、募集要件を「身体障がいを有する方」から「障がいを有する方」へ変更し、全ての障がいを募集対象として積極的に障がい者を募集してまいりました。
その結果、採用年度ごとの応募者数は、平成28年度採用では3名、平成29年度採用では2名であったものが、平成30年度採用では13名と大きく増加しました。
また、平成28年度採用から平成30年度採用までの3年間の応募者の状況としては、これまで受験対象としていなかった身体以外の障がい者の応募が14名ありました。そのうち、特に、本年4月1日から障がい者雇用義務の対象に加わった精神障がい者の応募が11名と増加しており、本年4月には、精神障がい者1名を市役所で採用しております。
今後も引き続き、障がいの対象と募集の機会を拡大し、障がい者を積極的に採用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
私から、御質問の1番目「小児がんの早期発見と不育症の患者支援を問う」についての各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「小児がんの早期発見に対する取組について」の1項目目「小児がんの早期発見のために、どのような取組をしているか」についてでございますが、乳幼児に対して、母子保健法に基づき、疾病の早期発見、早期療育、育児支援を目的に、医療機関における1歳までに受診していただく2回の個別健診と、保健センターで実施する4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診の集団健診を行っております。
愛知県では、集団健診の精度を保つために、昭和60年度から母子健康診査マニュアルを作成しており、何度も改訂を繰り返し、問診の内容や医師の診察のポイントなどを統一しています。本市におきましても、愛知県の母子健康診査マニュアルに基づき、乳幼児健診を実施しており、健診医には「乳幼児健診のための健診医の手引き」を活用していただき、疾病の早期発見に努めています。
次に、2項目目「あいち小児保健医療総合センターを小児がんの医療施設に位置付けることを県に要請する考えはないか」についてでございますが、厚生労働省は、小児がん患者と御家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指して、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」を示しています。それによりますと、小児がん患者の数が限られている中、質の高い医療及び支援を提供するためには、一定程度の医療資源の集約化が必要であることから、地域バランスも考慮し、現在、全国に15か所の拠点病院を整備し、小児がん診療の一定程度の集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制を目指しております。愛知県では、名古屋大学医学部附属病院が小児がん拠点病院に指定されており、あいち小児保健医療総合センターが拠点病院と連携することにより、小児がん患者の方が適切な医療を受けることができていると認識しております。
次に、3項目目「乳幼児健診の医師の診察所見の『眼』の項目に『白色瞳孔』を追加してはどうか」についてでございますが、乳幼児健診における「眼」の観察項目は、「乳幼児健診のための健診医の手引き」に基づき、網膜芽細胞腫の症状であります、目の位置の異常である斜視や瞳孔の混濁などを診察しておりますので、今後も、県の母子健康診査マニュアルに基づいてスクリーニングしていくことで精度を保ってまいります。
また、母子健康手帳の6から7か月の保護者の記録に「ひとみが白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますか」という項目があり、医師による健診だけでなく、保護者の方に気付いていただける機会としております。
次に、2点目の「不育症の周知や患者支援の推進について」の1項目目「本市では、不育症についてどのような認識を持っているか」についてでございますが、不育症とは、妊娠はするけれども流産や死産などを繰り返す疾病であり、不育症で悩む方は精神的、経済的な負担が重く、次の妊娠、出産にも影響を及ぼすものと認識しております。
次に、2項目目「相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか」についてでございますが、不育症の原因は、抗リン脂質抗体や子宮の形態異常、内分泌異常、夫婦の染色体異常など様々で、不安やうつなどの精神的な問題が起きることもございます。そのため、その対応は、専門の相談機関である名古屋大学医学部付属病院の愛知県
不妊・不育専門相談事業や名古屋市立大学病院の不育症専門電話窓口を紹介することとしております。
次に、3項目目「
治療費助成制度が必要と考えるがどうか」についてでございますが、不育症で
治療されている方は、
不妊治療をされている方と同様、妊娠、出産を望まれており、若い世代の不育症の
治療に係る経済的な負担は大きいと考えられます。不育症
治療費の助成については、
治療状況や他市町の状況等を調査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の2番目「障がい者雇用の実態を問う」の1点目「本市職員の障がい者雇用率は適正に処理されているか」について、お答えいたします。
障がい者雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、所管の労働局に毎年度の6月1日時点の障がい者の任免状況を通報することとされております。
本市の障がい者雇用率につきましては、本年6月1日現在、2.95パーセントとなっており、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められております、国及び地方公共団体に義務付けられた障がい者雇用率2.5パーセントを上回っております。
障がいの有無や程度につきましては、障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳）を確認した上で、適正に処理を行っております。
なお、本市の障がい者雇用率の算出の対象となる職員の範囲につきましては、本来は、市長部局と市教育委員会のそれぞれで算出することとされておりますが、平成24年10月1日から、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項における特例の認定を受け、市長部局と市教育委員会の職員を合わせて算出しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の2番目「障がい者雇用の実態を問う」の3点目「企業における障がい者に対する差別及びパワハラ等を防止するための対応をどのように捉えているか」について、お答えします。
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、いわゆる障害者虐待防止法におきましては、障がい者虐待の未然防止や発生後の対応のための体制整備、そのための人材育成、啓発といった国及び地方公共団体の責務のほか、障がい者を雇用する事業主が、使用者による障がい者虐待の防止等のための措置を講ずることと規定されています。本市といたしましても、障がい者が相談できる窓口として高齢者・障がい者虐待防止センターの周知を図るとともに、啓発活動の中で、障がい者を雇用する事業所等にも差別や虐待の防止を呼び掛けています。
具体的には、平成26年9月に、市内の企業等を対象に「大府市内における障がい者の就労に係るアンケート調査」を実施しました。主たる目的は、障害者虐待防止法に基づく通報等の仕組みと平成24年10月に開所した虐待防止センターの周知でしたが、障がい者の雇用状況の実態把握を図るものでもあります。また、平成28年2月には「働く障がい者の実態調査」を実施し、働く障がい者の実態把握と障がい者への虐待防止センターの周知を図っております。さらに、本年1月には、雇用対策協議会の会員事業所に対して、障がい者差別解消に関する啓発を行っています。
今後も、日頃の啓発活動を通じて、障がい者に対する虐待やパワハラがあった場合の相談窓口の周知を図るほか、障がい
者雇用事業所連絡協議会の会員事業所を増やすこと等により、企業等への障がい者雇用の理解を促進するなど、障がい者を始め、誰もが働きやすい職場づくりを促してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
それでは、各項目に従いまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1番目の1点目の「小児がんの早期発見に対する取組について」の1項目目と3項目目につきましては、特に3項目目については、県のマニュアルに沿って、早期の段階から、目の健診だとか、そういう目の異常だとか、そういうこともしっかりとやっていただいているということでございますので、了解いたしました。
それで、2項目目、あいち小児保健医療総合センターの位置付けに関してでございますけれども、答弁では、拠点病院の名古屋大学医学部附属病院と連携することによって、小児がんの患者の皆さんが適切な医療を受けられるようにという御答弁だったと思います。
それで、あいち小児保健医療総合センターのホームページの中の診療科目というところを開いて、ずっと見てみると、すごくたくさんの診療科目があるんですが、小児がんという項目、小児がんの診察をするとか、そういう項目が、私の目からはちょっと見当たらなかったんです。
そういう意味で、拠点病院と連携するからには、この小児がんの医療をあいち小児保健医療総合センターである程度行わないと、連携することにはならないと思うんですけれども、県に対して、私どもではできませんので、県に対してこのあいち小児保健医療総合センターに小児がんを診られる、そういうお医者さんだとか、そういう診療科目だとか、そういうものを置くことによって、連携病院としての位置付けをするという、そういう要望というのをお出しする考えがないか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
これにつきましては、小児がんの診療ということで県に確認をしましたところ、やはり、あいち小児保健医療総合センターの中には、血液疾患だとか病理の診断ができる医師の確保が困難で、できないというようなところがあり、拠点病院、それから明確な連携病院というような形の位置付けということは難しいところではあるということなんですけれども、早期に発見して、より適切な
治療を受けるために名古屋大学医学部附属病院へ送るということはやっておりますが、それ以外にも、あいち小児保健医療総合センターで診れる小児がんの患者様につきましては、あいち小児保健医療総合センターで診療をされているということは確認をしておりますので、そのできる範囲の中でお願いをしていっているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
診療科目にはないけれども、ある程度、がんに対しての見識のある先生はおみえになるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（阪野嘉代子）
はい。小児がんを診ているということでお答えをいただいておりますので、そういうふうに認識をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
わかりました。
それでは、次に、不育症の周知と患者支援について、お伺いさせていただきます。
この不育症につきましては、実は、私の同僚の議員であります柴崎議員が、平成24年6月の議会で一度取り上げさせていただいております。
それで、そのときの御回答が、相談窓口についてどうするんだという、私と同じような質問もしていただいているんですけれども、そのときの回答が、同じ回答なんですね。高度な専門性が必要なので、名古屋大学医学部附属病院の愛知県
不妊・不育専門相談センターだとか、名古屋市立大学病院内の不育症に特化した専用電話窓口を御紹介しているということで、あまり6年前と変わっていないんですね。
それで、これを市でやれというと、ちょっと厳しいものがあると思いますので、そこまでは言いませんが、一番変わっているのが、次の3項目目の
治療費助成制度について、少し進展があったかなと思っております。
当時は、ばっさりと蹴られておりまして、「愛知県内においては実施している市町はございません」と、これで終わっているんですね。ないからどうなんだという話になるんですが、多分、ないからやれませんよという御回答だったと思うんですけれども、今回は、「他市町の状況等を調査して」という、こういう回答に少し変わっております。
それで、6年前とやはり状況がだいぶ変わっておりまして、全国的にも。この不育
治療の助成制度を行っている自治体、県としてもたくさん増えています。愛知県の中でも、少しずつですが、県内でも、当時はなかったんですけれども、今現在、実施している市町が増えてきております。
その中で、調査をするということでございますので、調査をした後、当市として、どういう考えをお持ちなのか。調査するだけでは意味がありませんので、調査をしたその後、どういうふうに動かれるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
6年前から進展したというお褒めの言葉をいただきましたが、第1答弁でもお答えしましたように、
不妊治療につきましては、行政として応援しているところでございます。一般
不妊治療につきましては、市で支援制度を設けておりますし、特定
不妊治療につきましては、県のほうでそうした支援制度を設けている。
今、少子化が叫ばれている中で、少なくともやはりお子さんをお望みの方々に対することということで、行政としての支援に踏み切っているんだろうというふうに考えております。
それで、相談窓口のほうとも絡んでなんですが、相談窓口のほうは、6年前から進んでいないということなんですけれども、実質、大府市の保健センターのほうにこういった御相談をいただいていないという実態がございます。
やはりかなり専門的なことなんでしょうが、やはり流産とかされた場合に、そのままお医者さんで御相談されて診療は受けるけれども、行政のほうに特に問合せがないもんですから、私どもとしても、まだ実態をよくつかんでいないというところが正直なところでございます。
ですので、今後調査させていただいて、その後に適切な判断をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
今、不育症の患者さんも、
不妊治療と同じような、同等のレベルに上がってきているように私は感じております。そういう意味では、
不妊治療は助成していますので、それと同じような体制を望みたいと思うんですけれども、その辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（今村昌彦）
まだ調査していない段階ですので、あまり突っ込まれると困るんですが、いろいろと調べて、それから判断させていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
それでは、もう突っ込まないようにします。期待をしたいと思いますが。
では、1番目の意見を言って、次に移りたいと思います。
小児がんの早期発見と不育症につきましては、非常に大切なことでございます。小児がんについては、先ほど答弁でもありましたように、大府市のほうで、県のマニュアルに沿ってしっかりとやっていただいているということですし、あいち小児保健医療総合センターについても、専門の先生ではないけれども、ある程度わかる先生がおみえになるということで、市内の子供たちにとっても一つは安心かなと、こういうふうに思っております。
それで、この中にもう一つ、目の病気ですね、網膜芽細胞腫という、こういう大きな病気があるんですけれども、これについては、なかなか認知ができていないんですね。
それで、テレビを見られた方もおみえになると思うんですが、この前、24時間テレビ「愛は地球を救う」の中で、盲目のドラマー、実は、X JAPANのYOSHIKIさんと競演をした11歳のお子さんがみえるんですね。プロ並みのドラマーなんです。この子が実は盲目でございまして、生まれながらに盲目ではなかったんです。1歳半のときに、この網膜芽細胞腫という病気に両目ともかかってしまった。
それで、1歳6か月でわかったもんですから、御両親は苦渋の選択をして、光を取るか、命を取るか、この選択をして、苦渋の中で、命が大切だということで、光を取って、今の11歳の状態になったんですけれども、彼が偉いのは、そういう試練にも負けずに乗り越えて、ドラムという一つの音楽を通して、すごく成長した。こういう子なので、テレビを見ていて、私も非常に感動したんですけれども、全国にはこういう子ばかりではないんですね。やはり御両親が本当に悩んで悩んで悩まれてという、小児がんにかかったこういう子供たちの命を何とか救ってほしいという、そういう御両親の訴えとか、子供の命を救う、そういう医療が必要だということが非常に大切になってきますので、小児がんは早期発見、これが一番だと思いますもんですから、乳幼児健診等でしっかりと見付けていただいて、そういう健診をしていただきたいと思っております。
それでは、2番目の「障がい者雇用の実態を問う」に移りたいと思います。
まず最初に、1点目の「本市職員の障がい者雇用率は適正に処理されているか」ということでございますが、障害者手帳等、しっかりと把握をして算入をして、雇用率の2.5パーセント以上の2.95パーセントを確保していますよということでございますので、それはいいんですが、実態ですね。障がい別ではどういう実態になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（白浜久）
障がい種別ごとの職員の状況という御質問でしたので、本年6月1日時点の状況をお答えします。
種別ごとの職員数ですけれども、身体障がい者の方が8名、精神障がい者の方が1名、知的障がい者の方が1名という状況になっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
そういうことで、10名の方を正規職員として雇用していただいておりまして、当然、身体障がいが圧倒的に多いわけですね。
それで、これを受けて、先ほど市長からの答弁もありましたが、平成26年から平成30年までの、当市の雇用実態というか採用人員ですね。これをちょっとホームページから開いてみました。
平成26年が1人の申込みで1人合格、100パーセントです。すばらしいですね。
それで、平成27年が4人で2人、これは2倍です。ここまでは身体障がい者に限るです。ここが大切なんですね。身体障がい者に限る。
それで、平成28年以降は、身体障がい者に限るという枠を取っ払ってしまって、全ての障がい者の方に門戸を開きました。
その結果、平成28年は3人の応募がありました。採用はゼロです。
それから、平成29年は2人応募がありました。採用ゼロです。
やっと平成30年で、先ほども市長からありましたように、13人応募がございまして、1人の精神障がい者の方を採らせていただいた。13倍です。
こういう状況の中で、先ほど市長が言われた、積極的に障がい者を採用していきたいというお言葉からすると、非常に不本意な、何がいけなかったのかなという思いが非常にするんです。
それで、身体障がい者のときは必ず1名ないし2名、コンスタントに採っていたものが、門戸を開いた途端にゼロ採用という状況になっている。それで、広く、市外も含めて、大府市は、身体障がい者の枠を取っ払って、障がい者全ての方に枠を広げたぞという、こういう認知度がだんだん広がっているがゆえに13人来たと思うんですよね。応募があったと思うんです。そのほとんどが精神障がい者の方です。
そういう中で、0人、0人、1人というのは非常に不本意なんですが、何がその根底にはあったのかなと、非常に疑問に思うところなんですが、わかる範囲で結構でございますので、何が原因だったのか、これをおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
職員の採用に当たりましては、障がいの種別に応じてでありますけれども、基本的には、教養試験とか、適性試験、集団討論、面接と、全てを行うわけではありませんけれども、障がいの種別に応じて実施をさせていただいておりまして、その選考の中で結果的に採用に至らなかったというのが原因であります。
ただ、考え方として、障がい者雇用というのは、決して障がい者雇用率を満たすというか、数字を満たせばいいということではなくて、やはり障がい者の方自身も、市に採用されたんだけれども何もやることがないというのでは、非常に本人も不幸でありますし、市としても障がい者の方に生き生きと仕事をしていただきたいという思いがございます。
それで、障がいの種別だとかその程度によって、得意な業務とそうでない業務というのがございます。これは、市の中でたくさん業務がある中でもやはりそうだと思います。
それで、今後、やはり各課の仕事を誰でもやれるようにというか、簡単にできるような、汎用化といいましょうか、そういうこととか、あともう一つ、これは、まだあまり考えてもいないんですけれども、例えば、現在委託に出している仕事の中から、障がい者ができそうな仕事を少しちぎって、それを直営化することで障がい者の仕事を増やしていくといったような、そういうことが今後必要ではないかなという思いはございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
先ほど、朝一番で山本議員からも、精神障がい者の雇用ということで、いろいろと、るる質問がございまして、答弁もしていただいたところであるんですけれども、やはり障がい者は、特に精神障がい者の方というのは、やはり一人一人違うんです。一人一人違う。
そういう意味で、企業としても、精神障がい者を雇う上で、どういうふうにしたらいいのかということを非常に悩まれているところなんですが、例えばチームを組んで、3人なり4人なりのチームを組んで一つの仕事をする。こういう形態も一つはありだという企業も中にはございます。
そういう意味で、市としても、いろいろな仕事の形態があると思うんです。せっかく13人来ていただいた。応募があった。1人しか採れない。13倍。これは一般の職員と同じぐらいの倍率ですよね。なかなか高い壁になってしまう。
では、来年度、平成31年度はどうなんだというと、多分、同じぐらいの、それよりもたくさんの方たちが応募していただけると私は思っております。
その中で、本市に見合う優秀な人材、障がいをお持ちの方であっても働ける優秀な人材を、私は積極的に、市長が言われるように、採っていくべきだと思うんですけれども、市長、どうですか。もう一度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
先ほど答弁申し上げたとおり、積極的に採用していきたいという方針には変わりはございませんが、結果的に採用に至らなかったということでございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
お眼鏡にかなわなかったということは仕方がないことでございますので、しっかりとまた検討しながらやっていただきたいと思います。
次に、3点目の企業における障がい者に対する差別及びパワハラ等を防止するための対応についてでございますが、やはり障がい者の虐待とか差別というのは、なかなかなくならないんですね。
今、大府市は一生懸命、企業主に対して、障がい者を雇用するときに、「こうしていきましょう」「こういう環境を整えましょう」ということを一生懸命、毎年毎年やっていただいております。本当に有り難いことです。
だけれども、その考えが末端まで行かないというのが非常につらいところでございまして、先ほどの
福祉子ども部長の答弁にありましたように、平成26年9月に就労に関する市内の企業のアンケートをとったよと。
それから、もう一つは、平成28年2月でしたか、働く障がい者の実態調査も行いましたよというお話でございますが、この二つの調査で何が見えてきたかということは非常に知りたいところでございますので、この調査によって、市内の企業の認知度、障がい者に対する認知度、例えば働かせ方、働き方、こういうものがどのように見えてきたか、もしありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
まず、平成26年9月に行いました事業所向けのアンケート調査なんですけれども、これにつきましては、障害者虐待防止法だとか、それから、虐待防止センターの周知をすることを目的に行ったものです。それで、雇用対策協議会の会員事業所を始めといたしまして、104の事業所を対象に実施いたしました。
それで、相談の窓口、通報の窓口を知らないという回答が、実はこの結果から70パーセントあるというふうに回答を得られました。
それで、このアンケートを通じて、本来の目的である周知ができたものだというふうに、私どもでは理解しております。
それから、もう一つが、平成28年度に行いました障がい者向けのアンケートでございますけれども、これにつきましては、当時、把握できました124人に配布いたしまして、結果、93人の方からアンケートの回答を得られております。
それで、やはり虐待防止、それから通報の仕組みなどを周知する目的で行ったアンケートなんですけれども、このアンケートには自由記述の欄も設けておりまして、いろいろと御意見もいただいております。
その主だったものを回答させていただきますと、一つが、「相談できるように配慮されていることで働きやすいと感じている」という意見もありました。そのほかには、「企業の中に相談できる人が将来にわたっていてくれるかどうかを不安に思っている」という意見がございました。
こういった相談に関する意見が多く聞かれましたので、今後も、相談体制を企業のほうに引き続き継続して設置していただくことが必要だというふうに感じたところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
よくわかりました。
それでは、意見を述べて終わりたいと思います。
この障がい者雇用については、特にこの4月から、精神障がい者の方も加えさせていただいて、雇用率をしっかりと守っていこうという動きが企業にもありますし、当然、自治体にもございます。
大府市は幸いなことに、しっかりと手帳で管理をして、ほかの省庁とは違うぞと、しっかりと算入しているぞという強いお言葉をいただきましたので安心しておりますが、やはり障がい者の方は、一旦、仕事には就くけれども、どれだけ長く仕事ができるか、ここが一つは、非常に大切なところでございます。長く勤めていただくために何が必要なのかということが、やはり、市としても、企業としても、求められるところなんですね。
やはり市としても、精神障がい者の方、知的障がい者の方を雇う上で、その方に接する相談役、相談をされる方、そういう方をしっかりと置く。それから、企業においても、先ほどアンケートの中にもあったように、相談できる人を近くに置く。この人がしっかりと面倒を見るという、そういう体制が必要だというふうに認識をいたしております。
それで、企業主の社長さんは、しっかりとそういう認識はあるけれども、先ほども言いましたように、末端の、同じ職場で働くほかの従業員の方にそういう認識がないと、どうしても障がいを持った方に対して、例えば、知的障がいの方であれば、動きが遅いとか、精神障がいの方であれば、ちょこっとしたことを言って、行くとなんか怠けているように思われるとか、そういう形で虐待が始まってしまう。これは、完全にしっかりと防止するべきだと思います。
ですから、事業主の社長さんから、しっかりと従業員さんに伝わるような、そういう体制を企業に求めるべきであるし、そういうしっかりとした相談ができる、従業員の方をそういう職にというか、何かわかりませんが、そういう形で配置をする。市役所ももちろん同じだと思います。
そういう形で、一人一人が長く勤めていただけるような、そういう障がい者雇用をつくっていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時55分とします。
休憩 午後 2時41分
再開 午後 2時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「三世代家族の推進」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
私は以前から、社会の最小単位は家族であり、その家族の大切さを訴えてまいりました。平成22年6月議会で、共同体思想であるコミュニタリアニズムを紹介し、「連帯」と「相互扶助」を中心とした「共通善」という価値観を持った「新しき善きコミュニティ」をつくろうと提唱いたしました。その後、平成23年6月、平成28年3月議会でも、共同社会の大切さを訴えさせていただきました。
そして、この共同社会を構築していく上でベースとなる考え方が「補完性の原理」だと思っております。それは、「個人でできることは、個人で解決する」、次に、「個人でできないときは、家族・家庭が助ける」、さらに、「家族で解決できないときは、地域やNPOが助ける」、そして、「それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決する」ということであります。つまり、「自助」「互助」「共助」「公助」、この順番で問題解決に当たるという考え方です。この考え方は、大府市の進める協働のまちづくりのベースともなっております。
そして、この「補完性の原理」は、自治体の役割にも当てはめることができます。それは、「まず、基礎自治体である市町村で問題解決に当たる」、次に、「基礎自治体でどうしても解決できない問題については、広域自治体の都道府県がサポートをする」、さらに、「広域自治体でも解決できない問題について、初めて国、中央政府がサポートをする」ということです。これが、地方分権、地域主権の考え方ともなります。
その意味で、地方分権社会において、この「家族」と「地域」が、これからの日本の社会を構築していく上で、重要なユニットとなってくると考えております。
先ほども述べましたが、社会の中で家族は最小の単位であり、共同社会を構成する基礎的な単位でもあります。この基礎的な単位である家族を強化することが、共同社会を構築する上で最も重要な課題となってきます。
家族を再生、強化することによって、共同社会に時間軸が生まれ、継続的なものになります。共同社会は、ある瞬間の横のつながり（二次元、面）であり、そこに家族の「世代」という縦のつながりを加えることによって、共同社会に時間軸が生まれます。そうすることによって、三次元、立体的なものになります。だからこそ、共同社会の中では、家族が大切なのであります。時間軸を生む三世代家族が必要になるのであります。このような考え方に立ち、以下、質問をさせていただきます。
現在、国では、超高齢社会に対応するため、地域包括ケアシステムを構築しようとしております。これは、つまるところ、地域や家族で最期まで介護できるようにしていこうというシステムです。
そこで、お聞きいたします。
1点目の質問です。高齢者福祉施策の中で、三世代家族の推進をどう考えているか、お答え願います。
人口減少を食い止めるため、また、女性の社会参加を促進するため、現在、様々な子育て支援策が展開されています。大府市でも、子育ては社会全体で支えていこうと、保育園の拡充など多くの子育て支援事業を行っております。
2点目の質問です。子育て支援施策の中で、三世代家族の推進をどう考えているか、お聞かせください。
大府市では、今年度から、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進することによって、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減することを目的として、三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費に対して補助を実施し始めました。
3点目は、今年度の新しい事業である三世代住宅支援事業の状況はどのようになっているか、お答えください。
4点目は、このような三世代住宅支援事業の他市町の取組状況をお聞かせください。
今回の大府市が行っている支援制度は、子の世帯が、大府市に住んでいる親の世帯と同居するか、近くに住むかという場合に限り補助金を出すというものです。しかし、大府市の人口が増えてきた背景には、県外から愛知県に就職した人も多く、その人の親たちを大府市に呼び寄せるというケースも多くなってきていると考えられます。
そこで、5点目の質問です。三世代住宅支援事業の対象を、親世帯の転入にも拡大する考えはあるか、お答えください。
三世代家族を推進していこうとする考えは、現在の大府市の考えと一致していると私は思っております。思い起こせば、7年前に行った一般質問の執行部の答弁では、三世代家族の推進について、その必要性は理解できるとしたものの、具体的な支援事業については、ゼロ回答でありました。ところが今年、市長選挙のマニフェストに掲載されたとおり、三世代住宅支援事業が展開されました。大いに評価できるものであります。しかし、以前にも提案させてもらったように、住宅支援だけではなく、市民税や固定資産税、健康保険税、水道料金など、総合的な推進策も考えられます。
そこで、お伺いいたします。
6点目の質問です。三世代家族を推進するために、住宅支援以外の施策を考えているか、お聞かせください。
最後に、このような三世代家族の推進を取り上げると、私、大西勝彦は、古い保守的な考え方を持った議員だと誤解されるといけませんので、あえて言わせていただきます。
これからの日本は、単に日本の伝統的な「イエ社会」のノスタルジックな復権を目指すべきではありません。その「古き善きコミュニティ」には、「村八分」の悪しき慣習に代表されるような、同一性と同質性の価値が支配をしております。
そうではなくて、「排除」という概念を排除した、多元性と多様性を認め合う「新しき善きコミュニティ」を目指さなければなりません。
そして、このコミュニティの共通の価値として「共通善」を持たなければならないと考えております。「共通善」とは、友愛や信頼に基づく「連帯」であり、お互いに助け合う「相互扶助」であります。これが、私の目指す「新しき善きコミュニティ（共同体）」であります。
このことを壇上で申し上げ、質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の「三世代家族の推進」の1点目「高齢者福祉施策の中で、三世代家族の推進をどう考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
我が国では、超高齢社会の到来に伴い、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、包括的な支援・
サービス提供体制であります地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が進められております。また、地域包括ケアシステムにおけるサービスや支援の担い手としての「自助」「互助」「共助」「公助」の適用範囲や相互の役割分担は、時代や地域によっても変化することがありますので、議員のお示しのとおり、今の時代に合った「自助」や「互助」の在り方を踏まえ、施策を推進していく必要があると考えております。
御質問の「三世代家族の推進」につきましては、平成27年3月に取りまとめられました「少子化社会対策大綱」にもありますように、総合的な少子化対策における数ある子育て施策の一つとして、家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するための施策として進められております。
実際に、内閣府が平成25年度に実施した意識調査では、全体の78.7パーセントの方が「子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましい」と回答されており、また、31.8パーセントの方が「祖父母との近居を理想」、20.6パーセントの方が「祖父母との同居を理想」と回答されるなど、三世代家族の形態を望む一定のニーズがあることから、本市でも、市内に居住する親世帯との同居を望む子世帯を対象に、本年度から、三世代住宅支援事業を開始したところでございます。
この三世代家族の推進は、家族の中に高齢者が含まれる場合、御質問の高齢者福祉施策の観点からも、子や孫と同居や近居となることで、高齢者が家事や子育てを担うことによる心身の機能維持や、子世帯による見守りを通した孤立の防止など、「自助」や「互助」による介護予防や生活支援の機能が期待できる部分があると考えております。
一方、内閣府が平成27年度に行った「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」では、「身体機能が低下して車椅子や介助者が必要になった場合の住まいの場」に関する質問に対して、6割を超える高齢者が「現在の自宅にとどまりたい」と回答しており、三世代家族を推進する上では、住み慣れた地域や自宅で暮らしたいという高齢者の希望にも配慮しながら進めていく必要があると考えております。
今後も、暮らしや住まいの在り方に対する多様な選択肢の中で、高齢者本人の選択に基づく暮らしが実現できるよう、「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスのとれた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「三世代家族の推進」の2点目「子育て支援施策の中で、三世代家族の推進をどう考えるか」について、お答えいたします。
本市が、第5次大府市総合計画の実現に向けて、まちづくりを推進する上での基本的な視点として掲げてきた「市民力」は、自らができることを個人、家族の立場で考えて問題の解決を図る「自助」の考えに通じるものであり、平成26年度に策定いたしました「大府市子ども・子育て支援事業計画（子・フレ！）」においても、「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識と、家庭は教育の原点であり出発点であるとの認識の下、子ども・子育て支援を行うことを基本的な視点に置いています。
平成27年3月の少子化社会対策大綱を受けて、平成28年6月に政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、「希望出生率1.8」に向けた取組として、「女性活躍」「若者・子育て世代への支援」などとともに、「三世代同居・近居」により、世代間で支え合うライフスタイルを選択肢として広げるための環境づくりとして掲げております。
三世代同居や子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居のメリットとして考えられるのは、日常生活の様々な場面でお互いに協力し合えることです。例えば、家事や育児を分担できることは、子育て世帯にとって非常に大きな負担軽減となることや、子供が祖父母と触れ合いながら成長できたり、祖父母から昔の話を聞くことで、彼らの持つ文化や知恵を継承できること、祖父母側も孫との生活で元気や刺激を得られたりします。また、安心して旅行や帰省など、家を空けることができます。病気の際には、誰かしら家族がそばにいてくれるなど、子育て中の親の孤立感や負担感が大きいことが、妊娠、出産、子育ての制約になっている現状があるため、近くに頼れる身内がいることによって安心感が生まれ、子育て世代にとってはとても心強い存在となります。
その一方で、親世代と子世代と互いに生きてきた時代背景や社会環境などが異なるため、ライフスタイルや価値観の違いから、互いに大きなストレスとなることが考えられます。
本市では、核家族化が進む中、祖父母と同居していない、若しくは近くに住んでいない子供に対しても、児童老人福祉センターや保育園で高齢者との交流事業を積極的に進めており、高齢者と触れ合う中で思いやりや伝統を学び、高齢者にとっても、自らの知識や経験を生かしながら活動できる場が整備されております。
家族において、世代間で助け合いながら子や孫を育てることができる様々な家族の在り方がある中で、三世代の同居・近居を推進することも、本市の子育て支援施策において有効な手段の一つであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
私から、御質問の「三世代家族の推進」の3点目、4点目及び5点目について、お答えいたします。
始めに、3点目の「今年度の新しい事業である三世代住宅支援事業の状況はどのようになっているか」について、お答えします。
災害に強い住宅建設推進事業の中で、三世代同居住宅・近居住宅改修費等補助として本年7月より受付を開始し、8月末現在で3件の申請がございました。内訳としましては、同居2件、近居1件となっております。
次に、4点目の「三世代住宅支援事業の他市町の取組状況は」について、お答えいたします。
県内では、小牧市、岩倉市、犬山市、西尾市及び豊明市の5市で三世代住宅への取組を行っています。
次に、5点目の「三世代住宅支援事業の対象を、親世帯の転入にも拡大する考えはあるか」について、お答えいたします。
この制度は、大府で育った若い世代の方に戻ってきていただき、定住をしていただくことにより、住宅を新築やリフォームすることを目的として創設したため、親世帯の転入について対象を拡大する予定は今のところございませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「三世代家族の推進」の6点目「三世代家族を推進するために、住宅支援以外の施策を考えているか」について、お答えいたします。
三世代が一緒に暮らすことは、日常生活の様々な場面で、お互いに協力し合うことができるというメリットがあります。親世代にとっては、家事や育児を分担することができ、また、祖父母世代にとっても、孫との生活で元気や生きがいを得られます。子供世代もまた、祖父母との触れ合いの中で、年配の方を敬う心が醸成されます。
一方で、世代間の価値観の違いや生活リズムの違い、プライバシーが確保できないなど、様々な理由により同居を望まない方も多く存在いたします。
そうした社会情勢の中で、各々のライフスタイルに見合った必要な支援を自由に選択できる仕組みを築いていくことが行政に求められていると考えており、子育て支援、介護支援、高齢者の居場所づくりといった、それぞれの世代のニーズを捉えた多様な施策を総合的に推進していく必要がございます。
議員の御質問にもございます「縦のつながり」を目的とする事業といたしましては、児童老人福祉センター、公民館、保育園において様々な世代間交流事業を実施しております。高齢者にとっては生きがいの醸成、子供にとっては思いやりの心を養う機会になり、大変有益な事業でございます。
また、三世代同居を推進する全国の取組といたしまして、三世代同居・近居住宅支援事業に加え、三世代同居をしている親世帯に対して給付金を支給する事業や、当該市内において絵本購入や予防接種等を行うときに使用できるクーポン券を配布する事業など、人口対策として進めている事例もございます。
今後も、三世代住宅支援を推進するとともに、他市町の事例についても調査研究し、家族や地域社会で互いに支え合うことができるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉施策、あるいは子育て支援施策、いわゆる福祉政策の中での三世代家族の推進について質問をさせていただきます。
今、市長の答弁も、それから
福祉子ども部長の答弁も、それと
企画政策部長の答弁も、三世代家族そのものの推進というのは、高齢者福祉、あるいは子育て支援施策に有効であるというふうな共通した答弁でありました。
さらに、なぜ有効かというと、親世代にとっては、子育て、あるいは家事、育児が分担できる。それで、おじいちゃん、おばあちゃんにとってみると、孫との生活の中で生きがいを得られますよと、あるいは元気が出てくるよと。それで、孫たち、子供たちにとってみれば、おじいちゃん、おばあちゃんのいろいろな文化、あるいは知恵とか、それから、年長者を敬う心が醸成されるということ。
まとめると、3人とも同じようなことを言われていたんですけれども、そこでお伺いいたしますけれども、大府市で今進められています施策、例えば、0歳児保育、0歳児ですよ。それと、病気のときの保育、病児保育。あるいは、放課後クラブの開所時間の延長、午後8時まで子供を預かるというような手厚い行政サービスというのがあるんですけれども、この手厚い行政サービスというのは、三世代家族の推進の考え方とはやや異なると思うんですけれども、この辺の見解をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
核家族で子育てをしている世帯もあれば、それから三世代家族で子育てをしている世帯、いろいろあると思いますけれども、現に、保育所に子供を預けている家庭もあります。それで、行政としては、子育てに関する市民のニーズを把握して、それにできるだけ応えていく必要があると考えております。
それで、例えば、三世代家族でもお子さんを保育園に預けているというケース、どういうケースがあるかと言いますと、昨今、三世代家族の中でも元気な高齢者が増えておりまして、三世代で暮らしていても、祖父母世代が就労していることもございます。そういった家庭では、やはり保育が必要というふうに考えておりますので、0歳児保育、こういったものが必要になってくるケースがございます。
それから、病児保育の関係ですけれども、例えば、お子さんが病気になった場合、同居や近居のおじいさん、おばあさんが、就労の関係で助けてあげられない場面もやはり出てくると思います。そういった場合には、こういった病児保育のサービスも必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
現実的な問題として、市民のニーズがあるから、0歳児保育とか、今言った病児保育というのは、わかります。それは福祉政策としてわかるんですが、私は、壇上でも言ったように、三世代家族をつくっていこうという中で、逆に、先ほど言った、元気な高齢者がいるんで、0歳児でも預けてしまうと。それぞれライフスタイルが、自分の人生がありますから、おじいさん、おばあさん、それから親の世代にもありますけれども、こういう制度があるから三世代家族が進まないのではないかという考え方もあると思うんですけれども、要は邪魔をしていないかということなんですけれども、どうでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
私どもとしては、邪魔をしているというふうには考えておりません。あくまで、先ほど第1答弁の中でも申し上げましたように、家族の形態というのは、世帯を構成する人の就労だとか、通学だとか、子育て、介護など、御家庭それぞれにいろいろな事情があります。
また、ライフスタイルに関するそれぞれの価値感も人によって異なってくると思いますので、市としては、そういった多様なライフスタイルに対応した子育て施策が重要であると認識しておりますので、特に三世代同居・近居を妨げるような施策にはなっていないというふうに感じております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
先ほどの
福祉子ども部長の答弁の中でも、「子・フレ！」の中で、子育ての第一義的な責任は家庭にあるんだというようなことを言われました。やはりその考え方というのは、通していかなければいけないというふうに、大切にしなければいけないと思うんですけれども、それを大切にするためにも、コンビニ保育とは言いませんけれども、そういうような安易な制度があることによって、安易に流れてしまう、第一義的に家庭が責任を持たなければならないものが、社会、あるいは行政にというふうに流れていないかというようなことを思っているんですけれども、私が言ってるのは、多分、理想的なことだと思っています。三世代。自分でもわかっていますけれども。それと現実とのギャップというのがあると思うんですね。多様なライフスタイルがあるということで。先ほど言った第一義的な、そういうものを通すのが理想だと思うんですけれども、理想と現実のギャップというものがあると思うんですけれども、その辺をどの辺で線引きして、どこまでやるのかというような、どこまでサービスでやりますかということについては、部長でよろしいですか。まずは、子育てですので、部長どうぞ、答弁してください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（玉村雅幸）
先ほど答弁しましたように、ライフスタイルも本当に一様ではありません。多様な中でも、それぞれ一つ一つのケースによって事情が異なってまいりますので、どこで線引きするかということはちょっと明快な答弁ができませんので、御容赦願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、もう哲学的な話はやめまして、実際の事業、三世代住宅支援事業について、お伺いいたします。ただ、ここも少し哲学的になるかと思いますが。
壇上でも言いました、近居についての三世代住宅支援、これは市長選挙のマニフェストで「岡村ひでとの7つの政策」、すばらしい政策がありまして、そこの中にあるんですね。ただ、カテゴリーとして、どこにあるかというと、産業振興と勤労者福祉のカテゴリーの中で、「市内経済の活性化と居住環境向上、三世代同居推奨などのための住宅リフォーム助成事業」ということが書かれています。わかりますか。要は、産業振興と、そういう中での住宅振興。
それで、先ほどの建設部長の答弁でも、この三世代住宅支援事業というのが、災害に強い住宅建設推進事業の中でやっていますと。要は防災ですね、これ。産業振興、防災でこの事業をやっているということなんですけれども、一方、大府市のホームページを見ると、壇上でも言ったように、この事業は、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進することにより、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減することを目的とするということを言っているんです。
それで、私は、このホームページで言っていることが主な目的だと思うんですけれども、担当部署はあくまでも災害に強い住宅づくりとか、そういうようなことでやられているのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
ホームページとかを見られて、目的が書かれていると。そのとおりでございます。ただ、例えば、同じ防災というものを一つとったときに、いろいろな対策がある。その中の住宅支援としては、災害に強い住宅建設推進事業というのがその下に付いてくるような、同じ事業の中でもそういう配列があると思います。
それで、私どもの中で三世代住宅支援事業をやっているということは、一つに、目的はそうであって、災害に強い住宅建設推進事業が、その三世代支援のための手段であると。
逆に言うと、もう一つが、災害に強い住宅建設推進事業をやっていく上でも三世代支援は一つの手段であるということで、双方が同じような形になっていますので、一石二鳥と申しますか、それぞれがウィンウィンの形でもっていけるのではないかということで考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
今、答弁されたように、一つの手段として考えているよと。それも、災害に強い住宅建設推進事業を行うためにも、三世代が必要だということで、私はこの事業については評価をしておりまして、大変意味のある事業だというふうに思っております。
それはなぜかというと、こういった社会をつくりたいという思いで言ったんですけれども、この事業を立ち上げるに当たって、今、担当部署が建設部建築住宅課でやられていますけれども、企画部門、先ほど言った、こういう社会をつくっていくんだという企画部門、それと福祉、子育て、介護、あるいは健康文化的な価値かもわかりません、三世代家族の推進というのは。
こういったものを、私は新しいいい制度だと思うんで、立ち上げるに当たって、この部門といろいろと話合いをされたのかどうか、制度設計に当たって。「いや、これは子育てのために有効だから、もっとやってやれよ」と、「4件じゃなくて、100件ぐらいやったらどうか」だとか、そういうような話合いをこの制度設計をするときにやられたかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
正直申し上げて、横の話合いはしていないです。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
想定内の答弁ありがとうございます。そう言っていただけると、最後の意見につながってまいりますので。
ちょっと視点を変えます。
この三世代住宅支援事業、今、状況はどうですかと聞いたら、同居が2件、近居が1件、3件の実績がありますよということなんですけれども、実際に担当として、この事業を展開してみての反響、「まあ、こんな事業をやってもあまり反響はないんじゃないか」だとか思ったかどうか知りませんけれども、実際にやってみて、反響とか感想ですね、担当部署の。どうでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（小田原幸生）
実際、この事業を始めるに当たって、広報おおぶ等でPRしたところ、やはり非常に反響が、意外と言ってはなんですけれども、ありました。やはり皆さんのきっかけづくりの一つになったのかなと。
今回、具体的に言うと、東京のほうから共和に来て同居された方とか、豊田市から戻られた方、それから名古屋市緑区からということで、皆さん、それぞれ大府市内に戻ってきていただけたということは、一定の成果があったのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
思ったより効果があったという、いい施策なんだなというふうに感じられていると思います。
それで、さらに、壇上でも言いましたけれども、これは、子供の世帯に戻ってきてもらう。それで、愛知県というのは、労働するために、働くために、地方から、県外から来て、親が1人になってしまうとか、親が2人、高齢世帯になってしまうので呼び寄せたいというものについては、どうですかと聞いたところ、けんもほろろに、そんなことは考えていないということだったんですけれども、私が言う三世代家族の推進というのは、それも含めて、親の介護も含めて、子世代がやるべきだということで言っているんです。
それで、今回のこの事業は、子供に戻ってきてもらうためにやっていると。この背景には、子供の世代は税金を納める生産年齢人口だから戻ってこいと、親の世代は、介護でお金を使う、もう税金を使うだけだから戻ってくるなと、そういう考え方があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（長谷川重仁）
ちょっと答えにくいところではあるんですけれども……。
要は、先ほど申し上げたように、災害に強い住宅建設推進事業の中で申し上げますと、なかなか、今の高齢者だけの世帯では、耐震化が進まないというようなところがありまして、子供世帯が戻ってくる、そうした中で建て替える、リフォームするというようなことでやっていく、そういう財力があるという、そういったところを狙ったところもあるので、親世帯が入ってくるということ、人口が増えるということはそうですけれども、逆に言うと、例えば親世帯がこちらに入ってきたときに、その親が住んでいた住宅が空き家になってしまうとか、そこの地域全体が過疎になってしまうとか、そういったこともあるというようなことも懸念されますので、今のところは、子供世帯が戻ってくる形ということだけの補助ということであります。
以上です。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
ちょっと誤解があるようでございますので。
この制度の発足のそもそもの発端は、三世代同居ということ、近居ということもありますけれども、やはり大府で生まれ育って、しっかり教育をした青少年が、やはり東京や名古屋へ行ってそのまま帰ってこないということでは、非常に残念だと。
そういう意味で、是非、生まれ育った地元で生活してほしいと、そういう気持ちの下でこの制度を発足したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
残念ながら、私は、大府で生まれ、大府で育っていないんですけれども、大府市はいいところだなと思って、今、住んでおりますが。
今、市長の狙い、この事業の狙いはわかりました。
そこで、この事業以外に三世代家族を推進するための施策について、お伺いいたします。
答弁では、やはり、いろいろなライフスタイルがあるので、必要な支援にあわせて選択肢を増やしますと。それで、そういう仕組みをつくって、総合的に推進していく必要がありますよということでした。
それで、行政が得意な──先ほどもありましたね、他市町の状況を調査してと。調査した結果、どうするんだという話があったんですけれども、調査していくという話でしたけれども、今後、今言った建築住宅課がやっているこの事業に加えて、三世代家族を推進するための何か施策があるのかどうか。新しくやる事業を考えられているのか。やめる事業、0歳児保育なんかやめてしまおうだとか、病児保育をやめてしまおうだとか、縮小しようだとか、そういうやめる事業等を検討しているのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
やはりまずは、先ほどから建設部長が答弁しておりますけれども、今年度スタートさせました三世代住宅支援事業の検証が必要であると私は思っておりまして、その効果や課題などをまず見極めていきたいというふうに思っております。
それで、お尋ねの新しく始める事業だとか、やめる事業についてはどうなんだということでございましたけれども、それぞれ個別の事業でありますので、それぞれの事業については、それぞれの部であるとか、各課で検討されるべき内容でございます。ですので、私としては、現段階では、新設する事業も思い付きませんし、やめる事業も思い付きません。
ただ、各課からそういう事業を始めたい、あるいは廃止したいという場合には、新設の場合には、政策調整会議、あるいは実施計画で議論させていただきますし、廃止をしたいという場合には、市民の方にも入っていただいている行財政改革委員会できちんと議論をさせていただいて、決めさせていただきたいと思います。
それと、先ほど建設部長から、特にほかの部とか課とは調整していないという話があったんですけれども、政策調整会議できちんと議論をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
この三世代家族の推進事業というのは、大変すばらしい提案だというふうに、かねがね思っておりまして、それで、選挙のときにマニフェストに取り上げさせていただいたということでございます。
それで、今回はまだ発足したばかりで、まだ産声を上げたばかりでございます。先ほど議員が、建設部だけではなくて、福祉あるいは健康文化等々、様々な英知を結集して、この事業を更に推進できるように、発展できるように、これから更に更にこの三世代同居──大府の場合は、大府市内に住んでいただければ支援をしていくということで、ほかの市町の制度よりも、より充実した制度だというふうに思っておりますので、この制度を更に実効あるものとするべく取り組んでいくと、そういったふうにしていきたいと思っております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
企画政策部長の答弁に突っ込もうと思いましたが、市長に思いを述べていただきましたので、最後に意見を述べさせていただきます。
意見を述べますけれども、ちゃんと聞いておいてくださいね。「最後に意見を述べます」と言うと、みんな、もう次の質問者の準備に掛かりますから。
では、最後に意見を述べさせていただきます。
政治はリアリズムである。この言葉は、名誉市民の久野孝保さんが市長時代に言われた言葉です。前市長が、我々市民クラブと政策の議論をしているときに、よく我々に言われた言葉です。
三世代家族の推進は、私の目指す「新しき善きコミュニティ」をつくる上で、理想論かもしれません。行政や政治には、目の前にある課題を解決して市民福祉の向上を図る責務があります。それを承知の上で、今回も質問をさせていただきました。
理想の形に近づけることを諦めたら、社会の進歩はありません。この国の形、社会の形をどのようにしたいのか。生活しやすい都市、住みやすい都市をつくるにはどうしたらよいのか。常に理想と現実のギャップを考えながら、今後の行政運営に当たっていかなければならないと考えております。
住みよさランキングなど、いっときの相対的な評価に浮かれることなく、市長と幹部職員が意思を同じくして、市民にとっての絶対的価値の住みよさを追求していくことを強く期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。
（9番議員・日高章・登壇）
◆９番議員（日高章）
皆さん、こんにちは。
本日は最後の出番ですので、傍聴の方が帰ってしまうかなと思っていましたが、たくさん残っていただきまして、大変感激しております。その分、張り切ってやってまいりたいと思いますので、どうかあと1時間、お付き合いをいただきたいと思います。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について質問します。
今回は、「産業振興による骨太のまちづくり」と題して、産業を振興してこそ、まちの骨格が強じんになるという考え方をもって質問してまいりたいと思います。
まずは、1点目の「小売業について」を質問します。
東洋経済新報社が公表した2018年の住みよさランキングで、本市は全国814都市中180位から6位に大躍進し、市内外で大いに話題となっています。その報に触れて、確かに住みよいまちだと誰しも納得する一方で、それほど急激に住みよさがよくなるものなのかと、その妥当性を疑問視する声もあるようです。
今回、大幅に順位を上げる要因となったのが算出方法の変更であり、特に、他市への通勤通学率が20パーセントを超えた場合、当該市の数値を使って補正できるようになったことが大きく寄与しました。本市の名古屋市への通勤通学率は約20パーセントであるため、利便度の指標である小売業年間販売額、大型小売店店舗面積では、名古屋市の数値を用いています。
つまり、この二つの指標に限っては、本質的な住みよさとして、本市の小売業の実情を反映していないことになります。
よって、市当局に対しては、市民の消費行動の実態を正確に把握し、市内小売業の振興に向けて有効な施策を講じることが求められている評価結果だと言えます。
このような視点で市内外の小売業の実情を見渡せば、大型小売店については、市内の店舗数や売場面積は近隣市町に比較して少ないようであり、小規模小売店については、店舗数が年々減少しているようです。特に、市内東部には大型商業施設、小規模小売店のいずれも十分でないとの声が多く寄せられています。当該住民は隣接する市外の商業施設に買物に出掛けることが多いようです。
このような事情から、市民にとって本当の住みよさ、特に、利便性の向上に向けて、大型商業施設の誘致や小規模小売店の充実などによる買物しやすいまちづくりに対する要望が高まっています。
そこで、1点目の「小売業について」、伺います。
1項目目として、市民の市内消費の割合と動向をどのように考えているか。
2項目目として、大型商業施設を市内東部に誘致してはどうか。
3項目目として、小規模小売業の支援充実について検討しているかについて、お答えください。
続いて、2点目の「製造業について」、伺います。
国内の景気回復局面が堅調に続いており、その期間が戦後最長を更新する見込みとされる中で、企業の設備投資は活発化し、製造拠点の拡充や新設を模索する動きも増加しています。製造業にとって地理的条件の良い本市域において、工場の新設を模索する企業も多いようで、その問合せも増加傾向にあると聞いています。しかし、本市では工場用地として好適な土地が不足していて、工場新設等の案件が近隣の自治体に流れてしまう状況にあるようです。よって、本市の産業集積を更に進めるためには、まとまった工場用地として、インフラの整った工業団地を新設する必要があると考えます。
他方で、企業間の技術開発競争は年を追うごとにし烈を極め、開発費が経営を圧迫することも珍しくない状況が続いています。このような事情に対して、本市独自の施策として研究開発を支援する補助金制度がありますが、その要件や手続の煩雑さの割に、補助額の上限が60万円と少額で、効果が低いという声が多く聞かれます。実際の研究開発の現場で必要とされる費用は、企業規模にもよりますが、数千万円から数億円に達する場合が多く、このような実態に見合った補助制度の整備が必要であると考えます。
そこで、2点目の「製造業について」、1項目目として、新規で工業団地を開発してはどうか。
2項目目として、開発補助制度の補助上限を増額してはどうか、お答えください。
次に、3点目の「中小企業振興アクションプランについて」です。
「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例」の目的を達成するために、「大府市中小企業振興アクションプラン」が平成28年5月に策定されました。そのロードマップの緻密さと充実ぶりに中小企業経営者の多くが驚嘆し、歓迎するとともに、効果のほどに期待を寄せてきました。その後、2年が経過し、状況は変化していることと思いますので、まずは1項目目として、ロードマップに対して進捗状況と成果はどうかについて伺います。
また、これほど緻密で充実したアクションプランのロードマップに対して、実施する能力を確認したいと思います。
2項目目として、計画を推進するための予算と人員に不足はないか、お答えください。
次に、4点目の「雇用対策について」、伺います。
本市の雇用対策に関する施策として、中小企業振興アクションプランのロードマップに雇用対策協議会事業が記載されています。しかし、当該協議会は市内80社程度の企業が加盟する団体で、それ以外のおよそ3,000の事業所は非加盟であって、その事業の恩恵にあずかることはできません。近年には、毎年度、当該協議会へ補助金を投入する形で、本市の雇用対策事業として位置付けられていますが、このような方式が本市の雇用対策に関する施策として適切かどうか、検証しておく必要があると考えます。雇用対策協議会の目的に照らしつつ、当該協議会の事業が、加盟する会員事業所のためだけに実施されることをどのように考えるか、確認しておきたいと思います。
また、愛知県内の有効求人倍率がついに2.0倍を超え、雇用情勢は一層厳しさを増しています。そのような中で、当局としては市内企業の人材確保の厳しさをアンケート等で把握していることと思いますが、市と雇用対策協議会が主催する就職フェアについて、同協議会非加盟の事業所には参加の門戸を開いていない事情をどう考えるかについても確認しておきたいところでございます。
そこで、伺います。
1項目目として、雇用対策に関する施策は、雇用対策協議会の会員企業のみ対象で十分と考えるか。
2項目目として、就職フェアに全事業所が参加できるようにしてはどうかについて、お答えください。
最後に、5点目について伺います。
最近では、地域経済の活性化を目的として、地域の事業者に対してワンストップ相談窓口を開設するビジネスサポートセンターが脚光を浴びています。富士市産業支援センターのf-Bizをモデルとして、適性人材が相談に応じることで、どの地域においても一定の成果が出るとして、全国に広がっています。東海地方では、先進事例として、岡崎市のOKa-Biz、関市のSeki-Bizなどが実績を上げているようです。
もっと売上げを伸ばしたい、人材を採用したい、販路開拓がしたい、新商品開発がしたい、新しい事業を始めたい、事業の先行きが不安だけれども相談相手がいないなど、様々な相談事に対して各種専門家が対応するきめ細やかな支援体制が、地域の産業振興を力強く後押ししているのです。産業振興による骨太のまちづくりに向けて、本市にもこのような支援体制を、例えばObu-Bizなどの名称で構築することを検討してはどうかと考えます。
そこで、5点目として、ビジネスサポートセンターを設置してはどうかについて、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私から、御質問の産業振興に関する基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
産業を取り巻く社会経済環境が常に変化している中、持続可能な地域経営の一環として産業振興を進めていくことは、自立的かつ持続的な地域経済の実現という経済面と、継続的かつ安定的な雇用機会の創出という雇用面の二つの側面から、重要なことと考えております。
まず、経済面につきましては、将来的には人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収の減少や、市民ニーズの多様化を背景とした行政コストの増加など、厳しい行政経営が見込まれることから、今後も質の高い市民サービスを提供していくための財源確保は喫緊の課題であると認識しております。
そのためには、製造業の集積という強みを更に向上させ、地域経済のリーディング産業として持続的に発展させていく一方で、特定の分野や業種に偏らない幅広い産業構造を築いていくことを、並行して取り組んでいく必要があると考えております。
本年の3月議会におきまして「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」を改正し、市街化調整区域での製造業の工場開発等において、幅広い業種が立地できるよう基準を見直しております。また、新分野参入支援事業を通じて市内企業の新たな事業への参入を支援するなど、経営基盤の強化を促し、さらには、農業の6次産業化の推進といった産業振興にも取り組んでおります。
雇用面につきましては、市民一人一人が安心して生活を送るため、また、自己の生きがいや夢を実現して豊かな人生を送るためにも、雇用の充実を図ることが必要です。
そのために本市では、工場等の立地支援を始め、販路開拓などの経営基盤強化に向けた支援、雇用対策協議会による雇用支援を行っております。
さらに、勤労者の就労環境の向上を図るため、事業者を対象にした働き方改革や健康経営などに関するセミナーを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を行っております。
今後も、産業振興を推進し、安定的な歳入構造の実現と雇用の創出を図ることで地域の発展を促し、市、市民、そして企業とともに、「健康都市おおぶ」として、更なる活力とにぎわいのあるまちの形成を目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
私から、御質問の「産業振興による骨太のまちづくり」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「小売業について」の1項目目「市民の市内消費の割合と動向をどのように考えているか」について、お答えいたします。
平成23年1月に愛知県が発表した「消費者購買動向調査結果報告書」によりますと、日常食料品や台所用品といった最寄品における地元購買率は81.8パーセントと、知多5市5町の中で2番目に高くなっております。反面、婦人服、スポーツレジャー用品や電気製品などの買回品につきましては32.5パーセントで4番目、贈答品につきましては30.9パーセントで7番目となっております。
本市の地元購買率を、平成12年度に行われた前回調査と比較しますと、買回品は26.6ポイント、贈答品は22.7ポイント下げている状況です。これは、平成12年度から平成22年度までの間に、近隣市町に大型商業施設がオープンしたことや名古屋駅周辺への集客効果が高まったことが原因と考えております。
一方、最寄品につきましては、1.5ポイント下げたものの高い割合を保っており、日常生活に欠かせない商品の買物環境は良好であると考えております。
次に、2項目目の「大型商業施設を市内東部に誘致してはどうか」についてでございますが、大型商業施設を誘致するには、ある程度まとまった土地が必要ですが、現在の市街化区域内でそのような土地を確保することは非常に困難であるため、市街化調整区域内で考えていくことになります。
しかしながら、市街化調整区域は、基本的に商業施設を立地することができません。既存宅地である場合におきましても、建築できる店舗面積に制限がありますので、大型商業施設の立地は困難でございます。
市街化調整区域である土地に大型商業施設を立地するには、その土地を市街化区域に編入する手法が考えられますが、編入につきましては、愛知県が基準を示しております。具体的には、「都市計画マスタープランとの整合性が図られ、土地利用計画の方針図等に明確に示されていること」「土地区画整理事業などの市街地開発事業の区域であって、基盤施設整備が確実に行われる区域であること」などが示されておりますので、これらを満たす土地を確保することが誘致実現の必要条件であると認識しております。
次に、3項目目の「小規模小売業の支援充実について検討しているか」についてでございますが、小規模小売業の支援につきましては、融資の際に発生する信用保証料補助のほか、平成28年7月には借入融資時の利子補給補助金制度を創設しております。
さらに、本年度から、駅周辺の空き店舗等の利活用を促すため、空き店舗等を借り上げて出店する場合における補助制度を創設し、小規模小売業の出店支援を図っております。
また、中小企業研究開発等促進事業費補助金制度につきましては、製造業に限らず、小売業なども対象としており、新商品開発などの研究開発事業のほか、新商品等のパンフレットの作成を始め、ホームページの作成、PR看板の設置などにも活用いただけるよう、補助対象メニューの拡充を図る見直しを行っております。今後もPRに努め、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。
次に、2点目の「製造業について」の1項目目「新規で工業団地を開発してはどうか」について、お答えいたします。
近年、県内における交通至便地域への工場等の立地ニーズは、非常に高い状況であります。本市におきましても、新たな工場等の立地に関し、その用地が不足している状況でございます。そのため、2020年度から始まる第6次総合計画、第4次都市計画マスタープランの策定作業の中におきまして、新たな用地を創出するための土地利用計画の見直しを検討しております。
市域全体の中において、住環境や農業とのバランス、経済情勢、周辺環境、防災等の様々な観点から開発区域を選定し、工業団地を含む開発手法を検討し、工場等の立地ニーズに応えていきたいと考えております。
次に、2項目目の「開発補助制度の補助上限を増額してはどうか」について、お答えいたします。
大府市中小企業研究開発等促進事業費補助金につきましては、中小企業の経営の基盤強化を図り、新技術、新事業の創出につながる研究開発等に対して補助するものでございます。
補助する対象事業には、研究開発事業、事業化促進事業、見本市出展事業、特許権取得事業、認証等取得事業があり、補助制度の活用件数は年々増加しており、効果が出ているものと認識しております。
本市の研究開発事業に対する補助につきましては、国や県が設けている補助制度活用へのステップアップの第一段階と捉えております。本市の補助制度は、国や県の補助制度よりも要件を緩和し、申請の手続につきましても簡素化しておりますので、まずは、本市の補助制度を活用していただき、大規模な研究開発を実施する場合につきましては、国や県の補助制度にチャレンジしていただきたいと考えております。
次に、3点目の「中小企業振興アクションプランについて」の1項目目「ロードマップに対して進捗状況と成果はどうか」について、お答えいたします。
中小企業振興アクションプランのロードマップの進捗状況は、大学有識者、中小企業者、金融機関などで構成する「大府市中小企業振興策検討会」におきまして、進捗管理や見直しを行っております。
中小企業振興アクションプランのロードマップでは、各事業ごとに目標値を設定しており、全53事業のうち目標値を上回った事業の数と割合は、平成28年度が40事業で75.5パーセント、平成29年度が43事業で81.1パーセントとなっています。
また、年度単位でのローリング方式により進捗管理を行っており、前年度の課題点を翌年度に改善するよう取り組んでおります。
次に、2項目目の「計画を推進するための予算と人員に不足はないか」について、お答えいたします。
予算につきましては、中小企業振興アクションプランのロードマップを推進するために必要な予算を計上しながら進めております。利子補給補助金の創設、信用保証料補助金の拡充、中小企業アドバイザーの起用、商工会議所コーディネーターへの補助、大型展示会への市内企業の共同出展など、計画にあわせて必要な予算を計上してきております。今後も、既存事業の検証や新たな施策の検討を継続的に行い、必要な予算を計上していきたいと考えております。
人員につきましては、本年度から商工労政課は1名の増員となっており、健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」による健康と観光の拠点づくりを始め、商業関連の業務を推進しております。
昨年度には、市内金融機関などと「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結し、地域振興に係る取組を連携して実施する体制を構築しております。昨年度初めて開催した「ビジネスマッチング商談会in大府」では、市、商工会議所、金融機関の三者が連携して実施したことで、一定の成果を収めることができ、本年度も開催に向けた準備を進めております。
引き続き、限られた人的資源を生かしながら、中小企業振興に関わる機関と連携し、各事業に取り組んでいきたいと考えております。
次に、4点目の「雇用対策について」の1項目目「雇用対策に関する施策は、雇用対策協議会の会員企業のみ対象で十分と考えるか」及び2項目目の「就職フェアに全事業所が参加できるようにしてはどうか」についてでございますが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
本市では、市内企業の求人等への雇用支援を目的として、雇用対策協議会に補助金を交付し、組織的な活動を進めております。
雇用対策協議会の会員数は、本年9月1日現在94社で、リーマンショックの影響により求人が減少した際には会員数も減少しましたが、現在は、リーマンショック以前の会員数に戻ってきております。
景気の回復により雇用環境は売手市場が続いており、人材の確保は大きな課題となっております。このことから、雇用対策協議会の事業におきましては、近隣市町と連携しながら実施している就職フェアを始め、転職者向けの就職フェアの新規開催、高等学校の就職担当者を対象とした事業所見学会のコース増設や、沖縄県の高等学校の就職担当者との意見交換会の開催など、積極的に新規の事業を実施するとともに、既存の事業についても改善を図っております。
原則として雇用対策協議会の会員に限定して事業を行っておりますが、就職フェアの場合は、非会員企業であっても、参加費を払うことで参加できます。
雇用対策協議会は、市内に事業所や営業所がある企業は会員になることができます。従業員数20名以下の小規模企業であれば、年額約8,000円で雇用対策協議会が実施する就職フェアなどの求人対策に関する各事業に無料で参加することができますので、単独で就職支援を手掛ける大手民間企業に依頼する場合と比較すると、大きく費用を抑えることができるようです。
本市といたしましては、人材確保を課題と捉えている市内企業には、雇用対策協議会に加入して、組織的な活動に参画していただきたいと考えております。雇用対策協議会の事業活動により企業の雇用対策の充実を図ることで、持続的な成長を遂げることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、5点目の「ビジネスサポートセンターを設置してはどうか」について、お答えいたします。
各地のビジネスサポートセンターは、売上アップを主目的としたサポートを提供し、小規模事業者を中心に一定の成果を上げていると聞いております。
県内には、ビジネスサポートセンターと同様の機関として、中小企業・小規模事業者のための経営相談所である「愛知県よろず支援拠点」がございます。この愛知県よろず支援拠点は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置した施設で、事業者が抱える様々な課題に対して、専門家が無料で相談に応じております。JR名古屋駅前のウインクあいちの公益財団法人あいち産業振興機構内に設置されておりますので、本市の場合は、非常にアクセスがよく、相談しやすい環境にあります。
また、大府商工会議所内には、中小企業相談所が設置されており、小規模事業者を中心とする中小企業者や創業予定者などの各種相談に対応しております。対応できない案件につきましては、対応可能な関係機関への橋渡しも行っております。
したがいまして、本市独自のビジネスサポートセンターを設置するのではなく、既存の相談所を事業者の方々に上手に活用いただけるようなPR等に努めていきたいと考えております。
今後も、商工会議所を始め関係団体等と連携して、積極的に産業振興に取り組む考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
それでは、再び質問をしてまいりたいと思います。
では、まず1点目「小売業について」の1項目目でございますが、市民の消費動向について伺いました。
この点については、御答弁では、平成12年度、そして平成22年度のデータを引用されてお答えいただいた中で、大変古いデータを引用されているのかと思いますけれども、買物環境は良好と断じていらっしゃいましたが、それでよいのかどうか。また、現状、この平成29年度、平成30年度辺りの実情はどうなのかということがわかっていましたら、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
データがかなり古いということでございますが、平成22年度以降を考えますと、市内のスーパーマーケットとか近隣の市町の大型店の状況というのは変わりがないというふうに考えております。引用しました消費者購買動向調査結果報告書、こちらのほうでは、市町ごとの分析もかなり細かくされております。
それで、大府市民がそこで買物をする理由というのが、買回品とか最寄品というので、それごとで分析がされておりまして、普段必要な日常食料品とか台所用品、こういった最寄品というのは、大府市民がそこへ行く理由というのは、価格が安いというのが1番で、その次が近くて便利というのが理由になっております。
ですので、そういったことを考えますと、最寄品の地元購買率というのは、現在もほとんど変わっていないのではないかというふうに推察しております。
ですので、現在も買物環境というのは良好であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
ということでしたら、もう一度、この1項目目について伺いたいと思いますが、地元購買率の下落要因として、外的な要因を挙げていらっしゃいました。市外に良好な商業施設ができたから、そちらに流れているんだというような趣旨だったかと思いますけれども、ただ、その間に、本市域内においては、例えば買回品でも、様々な物品について、そのカテゴリーの店舗がことごとくなくなっていったりする実情があって、市外に流出しているのではないかという考え方もできるのかと思うんですが、外的要因だけではなくて、その主因は内情にあるのではないかと思うんですが、その内情というのは、その店舗の経営の問題であるという以上に、例えば、いろいろな社会基盤整備が不十分であったりということも考えられるのではないのかなと思いますが、その辺りの分析というか、考察はされているかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
先ほどの答弁で、地元購買率の下落要因ということで、外的要因というのを挙げさせていただいたんですけれども、それが内的な要因ではないかというようなお話ですけれども、その外的要因で下がったというのは買回品とか贈答品、そういったものでございます。それで、これらの商品というのは、普段、毎日買うようなものではなくて、たまに買うという、購買頻度が非常に少なくて、比較的高額なものであるというふうに考えております。
ですので、価格とか品質とかデザイン、そういったものを考えて、いろいろな店舗を回って、その中でこれを買おうというふうな購買活動をするというふうに考えておりますので、どちらかというと、近隣の大型店舗のほうの、そちらの吸引力が強くて、そちらのほうに流れているということを考えておりますので、やはり外的要因が主因ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、この点については、意見のところで述べさせていただきたいと思いますので、2項目目に移りますが、大型商業施設について質問させていただきました。
御答弁の確認ですけれども、都市計画マスタープランに示されて、かつ、土地区画整理事業が整えば誘致が可能になるというような見解だということでよろしいんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
そうです。都市計画マスタープランのほうに示されて、そちらとの整合性がとれて、例えば土地区画整理事業、そちらのほうが整えば、商業施設が立地する可能性が出てくるというふうな認識でよろしいかと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、別の観点でこの2項目目について伺いますが、過去に様々な大型商業施設の事業者が誘致、誘致というか、この地域内に出店をすることを模索されてきたというようなことも、噂では聞いたことがあったりするわけなんですけれども、そのような問合せであったり、交渉した実績というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
商工労政課長。
◎
商工労政課長（杉江範久）
実績というお話でございますけれども、大型の商業施設の案件ではございませんけれども、北崎地区の神田住宅跡地であったり、同地区にある物流の倉庫であったり、そういったところの土地に対する商業施設の誘致についての交渉は行った実績はございます。
しかしながら、敷地に対して建築できる店舗の面積に制限があることだとか、あと、道路事情であったり、新幹線、その他伊勢湾岸道路だとか、河川、そういった条件等で商圏が分断されている、そういったことを理由とされまして、現在、出店には至っておりません。
ただ、交渉の中におきまして、立地の条件が合えば、そういった市内に出店を希望されるような事業所はおりました。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、あまり時間もないんですが、1点目の3項目目について伺いたいと思います。
この小規模の小売店についてでございますが、駅の周辺、にぎわい創出という観点で、空き店舗の補助であったりということはやっていかれるということで伺いましたけれども、では、駅から離れた地域、もう既に、自治区の中に小売店がないような状況のところもあったりするわけですけれども、そういったところの支援策というのは、御検討いただいているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
駅周辺につきましては、先ほど御答弁申し上げた空き店舗等の利活用補助金ということでやらせていただいておりますが、これは小売業の支援ということではございますが、どちらかというと、駅前周辺に空き店舗が目立ってきているので、そちらのほうに誘導したいという思いでつくっている、そちらが主目的でつくっております。
それで、一般的な小規模小売業に対する支援というのは、先ほど第1答弁で、いろいろな補助金の制度がありますよというお話をさせていただきましたが、そちらのほうは、駅から遠いとか、近いとか、そういったことにかかわらずやっているということで、特に、遠いところだから何かしようというようなことは考えてございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、2点目の「製造業について」に移ります。
工業団地についての御見解はお示しいただきましたが、そういった工業用地のニーズに応えることについて、工業団地以外の選択肢ということで、情報とか、紹介というようなことの情報の提供はしていらっしゃるのか、そういったことが可能なのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。商工労政課長。
◎商工労政課長（杉江範久）
現在の状況で申し上げますと、法令だとか条例等、そういったものに定める基準を満たした場合におきましては、現状におきましても、市街化調整区域内で工場を立地することが可能となっておりますので、特に製造業の工場が複数立地してきているところでございます。
また、このようなことによって、工業団地というのは、面的以外にも、個別にしていくというような、そういった手法もございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
それでは、2項目目の開発補助制度について、再び伺います。
開発補助金という略称で呼ばせていただきますけれども、上限は60万円ということで、大変利用しにくいという話をよく聞くのですが、過去の実績はどうなのかということについて伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
商工労政課長。
◎
商工労政課長（杉江範久）
実績でございますが、昨年度の実績は3件となっております。具体的には、製造業での製品の開発に係るものが1件、それから、非製造業での商品の開発に係るものが2件、合わせて3件という状況でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、この点についても意見で述べたいと思いますので、3点目に移ります。
まず、3点目「中小企業振興アクションプランについて」ですが、1項目目のロードマップに対しての進捗状況について、御答弁をいただきました。
その中で、進捗と実績の可視化で随分わかりやすくなったというふうに考えているわけですが、この事業の総括をされて、一定の期間で見直しを図るというふうにも聞いていますけれども、その時点でスクラップ・アンド・ビルド、特に、市役所と商工会議所の担当区分の入替え等も含めて考えていかれるのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
アクションプランの中では、商工会議所がやる、市がやる、共同でやるというような仕分けが明示してございます。市内の中小企業を振興するための事業というのは、市と商工会議所が、分担しつつも連携して実施しているという実情がございます。
それで、個々の事業を見ていきますと、実施主体を商工会議所ではなくて市がやったほうがいいなとか、市がやっているけれども商工会議所がやったほうが、そのほうが効率がいいのではないか、効果が上がるのではないかと思われるような事業もありますので、これまでも、そういった分担を変えようという投げ掛けをしたことがございますし、今後も、そういったことをやっていく可能性はございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、同じく3点目の2項目目について伺いますが、御答弁では、必要に応じて予算計上をこれからもしていくということでお答えをいただきましたが、これまでは、予算の制限の中で必要な施策を断念しているのではないのかなということも考えたりするんですが、その辺りの実情をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。商工労政課長。
◎商工労政課長（杉江範久）
今の断念といったところの政策でございますけれども、基本的に、我々のほうは、必要な予算はその都度計上し、上げた予算につきまして最大の効果が得られる政策展開、施策も行っておりますので、今後も、必要な施策に対して予算を適宜計上していきながら、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
それでは、この2項目目についてのお答えの中で、平成28年度、平成29年度、引き続いて20パーセント程度の未達を招いているというふうな内容だったかと思うんですけれども、それが、予算の枠の制限の問題ではないとするならば、人員不足がその未達を招いているのではないのかなと思うんですが、そこの辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。商工労政課長。
◎商工労政課長（杉江範久）
今、人員不足が招いているのではないかということでございますが、昨年度に達成できなかった主な原因、要因ですね。事業としましては10事業ございます。率は18.9パーセントになります。このうち、市が施策として実施する事業で5事業、商工会議所が実施する事業として5事業という結果でございます。
この中でも、市が施策として実施するもので、その目標を達成できなかった事業、そういったものは、研究開発などの補助金の交付の事業が四つございます。それから、事業者に対するメールマガジンという、そういう配信事業が1件ございました。
それで、達成できなかった部分なんですが、補助金に関しましては、企業さんからの申請件数がそもそも少なかったというところがございます。また、メールマガジンにつきましては、配信する内容につきまして精査をした結果、目標値に届かなかったといった状況でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
それでは、次に、4点目の「雇用対策について」の再質問に移ってまいりたいと思います。
まず、これは、1項目目、2項目目をあわせてお答えいただきましたが、分けてしっかりと考えたいと思います。
1項目目、雇用対策全般についてです。
本市の雇用対策事業、施策としては、雇用対策協議会事業がロードマップに載っているだけなんですけれども、この予算を調べますと、100万円の補助金を投入しているだけということで、本市の雇用対策事業、施策、政策自体が100万円だけで行われているという実態かと思うんですね。しかも、それが雇用対策協議会の会員企業のみにサービスされるメニューであって、そのほかの3,000事業所については、雇用対策協議会の恩恵になかなかあずかれないというか、市の行政サービスを受けられない状況だというふうにも、裏返さずにも考えられるわけでございますが、この点についてどうお考えになるのかということをもっと深く伺いたいと思います。
では、雇用対策協議会非加盟の事業所は、雇用対策について、市とは全く無関係であり続けなければならないのかということを伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
商工労政課長。
◎
商工労政課長（杉江範久）
最後のところで、非加盟のところがその恩恵にといったところだとは思うんですが、基本的には、雇用対策協議会の中における事業におきまして、
産業振興部長の第1答弁にもございましたけれども、会費を払っていただくことで、今、サービスの提供といいますか、会員の事業を展開しております。
その中で、その会員の中に入っていただくことによってサービスが提供できますので、特に門戸自体を閉じているわけでもございませんものですから、こちらとしましては、雇用対策協議会に入っていただくということを期待しております。
以上です。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
先ほど御質問の中で、雇用対策協議会の事業だけが雇用対策事業だというふうな御質問でございましたけれども、決してそうではございません。
今回、決算のところで実績報告書もお配りしていますけれども、その実績報告書を見ていただきますとわかりますが、雇用という名称が付く事業が二つ載ってございます。雇用環境整備事業と雇用促進事業というのがございまして、そこの中の一部が雇用対策事業という扱いになっておりますので、全体で見ると、多分、1,000万円弱の予算を使って事業をやっておりますので、そのうちの100万円が雇用対策事業ということですので、決して、雇用対策協議会に入っている事業者だけが、市の行う雇用対策事業の恩恵を受けているということではございませんので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
では、その雇用対策の2項目目、就職フェアについて再質問をさせていただきますが、この就職フェア、非会員企業は原則として参加ができない中でも、やりようによっては参加できるということですが、それはどうすればいいのか、どこで知ることができるのかということをもう少し聞かせていただけたらと思うんですけれども、なぜ、できますよということをいろいろな形で告知されないのか。
非会員のところがやってきて、「ここは協議会に入らなければいけないんだな」ということがわかれば、入っていくということもあるかもしれないですし、さらに、入らなくても就職フェアには参加できるということになっていくのかもしれませんし、学生側にとってみれば、参加企業、事業者が多ければ多いほど、それはいいのかと思いますが、この辺りについてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木學貞夫）
第1答弁で、原則として雇用対策協議会の会員に限定して事業を行っていますというお話をさせていただいて、ただ、就職フェアの場合は、非会員であっても、参加費を払うことで参加できますという答弁をさせていただいたんですが、要はどういうことかというと、基本は、雇用対策協議会の会員にまず投げ掛けをします。その中で、余剰があれば非会員の方も入れるというような取扱いをしていまして、逆に、雇用対策協議会のメンバーで埋まってしまえば、非会員の方は出られないというふうになっております。そういった現状でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・日高章議員。
◆９番議員（日高章）
その辺りをもっと質問してまいりたいところですが、時間もあまりありませんので、そこは意見で申し述べてまいりたいと思います。
それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
今回は、「産業振興による骨太のまちづくり」というテーマで、産業こそ、まちの足腰、骨格であるという考え方をもって質問をさせていただきました。
その中で、小売店については、市民意識調査によれば、「住み続けたい」と答えた市民で、その理由として「買物などの日常生活が便利である」と答えた人の割合が、市の西部地区の石ヶ瀬、共長、共和西小学校区では比較的高かったのに対して、東部地区の大府、大東、神田小学校区では低い結果でありました。これは、買物の利便性の西高東低であるというふうに私は考えるところであります。
特に神田小学校区では、「便利」と答えた人の割合が10パーセント程度でありました。市内東部の買物の利便性の悪さがうかがえる結果で、市内で買っているかどうかでははかれない住民感情があるのだと思います。つまり、市内で買っているとしても、大変遠くまで出掛けているということだと思います。
この地域では、この地域というのは、市内の東部では、川か線路を渡らないと買物に行けないとまで言われています。これは実態だと思います。そんな地域でございまして、当該地域の住民で「住みやすい」と答えた人の割合は、相対的にやはり低い傾向にあります。これは市民意識調査をもう一度よく、そういった観点で見ていただきたいと思います。
この住みよさということが、本日も大変話題になっていますが、ともすれば、この住みよさも西高東低ということになってしまうのかもしれません。本質的な住みよさの向上に向けては、市内東部の買物の利便性を向上させる必要があると考えます。
また、インターネット通販の利便性が高まるにつれて、従来型の小売業が地域から消えていくのが時代の潮流でございます。本市の場合、人口増加局面でも小売業の衰退に歯止めが掛かっていません。これは、民間の経済活動だから行政には関係ないということではありません。
民間は商圏と立地条件に極めてシビアで、本市の場合、商圏としては十分な人口があるというふうに考えられるわけですが、立地条件が悪いというふうにされています。これは、その業界の方たちのコメントですが、「特に道路整備が悪過ぎる」。小売業振興のためには、道路整備、あるいは区画整理というものが不可欠でありまして、社会基盤整備が必須でございます。
そして、次に、2点目について意見をさせていただきますが、製造業については、振興策は難しいということだと思いますが、その中でも、工業用地の確保と研究開発の支援が必要だというふうに考えます。今のままでは、小売業と同じく、製造業も市外へと流出していく蓋然性が高まり、歯止めが掛からなくなってしまいます。
農業振興も大切な観点で、農業と商工業のバランスが必要ですが、まとまった工業用地を確保し、社会基盤整備をしっかりとすることが重要でございます。
そういった意味において、第4次都市計画マスタープランで新たな工業用地を示すべく検討を進めるように、しっかりと進めていただきますように進言をしておきます。
また、研究開発の支援策として、補助制度の要件を緩和し、補助額の上限を上げることが必要であるというふうに、あわせて提言をさせていただきます。
3点目、4点目、5点目の中小企業振興アクションプラン、雇用対策、ビジネスサポートセンターについて、あわせて述べさせていただきます。
中小企業振興アクションプラン、大変すばらしい充実した計画だというふうに思います。大変期待が寄せられている一方で、私は、予算と人的資源の制限の中で実施されているのではないかというふうに考えて、今回は質問させていただきました。
しっかりとこのプランどおりにやるためには、やはりもっと人と予算が必要なはずだと思います。また、見直しの機会に取捨選択も必要であると考えます。
市の施策として、雇用対策施策には、ほかにやるべきことがあるのではないのかなというふうに考えるところでもございます。
そもそも、雇用対策に協議会が必要なのかどうか。その雇用対策協議会がなぜ生まれて、しかもそれが、商工会議所で事務局を担っているのではなく、市役所の中で担っているのはなぜなのか。実は、このスタイルというのは、全国的にも珍しいんですね。そもそも、商工会議所の中に会員サービスとして雇用対策協議会があるというのが一般的でありまして、この場合においては、商工会議所に入会すると同時に、その協議会にも入るかどうかという選択肢が生まれてきて、比較的、会費も安かったりするわけなんですけれども、これをわざわざ市役所で握ってい続ける必要があるのかどうか。こういったことをもっと深く議論していただくべきだというふうに考えます。
そうすれば、商工会議所会員企業に向けて、もっと門戸を開くこともできると思いますし、人的資源の問題も解消されるかというふうに考えるところでございます。
事業者に対して公平な行政サービスとして雇用対策施策があるべきであるというふうに、一言、最後に意見をさせていただきたいと思います。
そして、最後に、市内経済活動の総額に対する商工費の額が、やはり少な過ぎるのではというふうに感じています。せっかくのアクションプランですので、予算の枠組みの中でできることにとどまっていても意味がないと思います。アクションプランを意義あるものとするために、結果を残せるような予算立てが必要であると進言申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（早川高光）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日9月14日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時40分...