aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 大府市議会 2018-06-12
   平成３０年第　２回定例会－06月12日-02号

   
   取得元: 大府市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   平成３０年第　２回定例会－06月12日-02号平成３０年第　２回定例会 第2日目 　平成30年6月12日（火曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 4時49分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　森山守 　　 5番　　守屋孝 　　 6番　　木下久子 　　 7番　　加古守 　　 8番　　鷹羽琴美 　　 9番　　日高章 　　10番　　山本正和 　　11番　　早川高光 　　12番　　酒井真二
   　　13番　　鷹羽登久子 　　14番　　上西正雄 　　15番　　三宅佳典 　　16番　　鈴木隆 　　17番　　深谷直史 　　18番　　柴崎智子 　　19番　　窪地洋 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　末廣昭一 　　　議事課長　　　竹田守孝 　　　議事係長　　　原田好美 　　　議事係主任　　野崎雄介 　　　議事係主任　　浅井梨紗 　　　議事係主任　　鈴木伸男 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　山内健次 　　　教育長　　　　　　　宮島年夫 　　　企画政策部長　　　　新美光良 　　　健康都市推進局長　　林正実 　　　総務部長　　　　　　久野幸信 　　　市民協働部長　　　　丸山青朗 　　　福祉子ども部長　　　玉村雅幸 　　　健康文化部長　　　　今村昌彦 　　　都市整備部長　　　　近藤晃司 　　　建設部長　　　　　　長谷川重仁 　　　産業振興部長　　　　木學貞夫 　　　水道部長　　　　　　杉山鐘辞 　　　会計管理者　　　　　久野信親 　　　教育部長　　　　　　内藤郁夫 　　　指導主事　　　　　　鈴木達見 　　　監査委員事務局長　　相羽政信 　　　消防長　　　　　　　上山治人 　　　企画政策課長　　　　福島智宏 　　　青少年女性課長　　　間瀬恵 　　　危機管理課長　　　　相木直人 　　　地域福祉課長　　　　近藤恭史 　　　健康増進課長　　　　阪野嘉代子 　　　都市計画課長　　　　深谷一紀 　　　緑花公園課長　　　　近藤豊 　　　土木課長　　　　　　山縣豊 　　　建設管理課長　　　　下山雄一 　　　農政課長　　　　　　寺島晴彦 　　　農政課主幹　　　　　小島忠幸 　　　商工労政課長　　　　杉江範久 　　　学校教育課長　　　　浅田岩男 　　　庶務課長　　　　　　中倉謙二 　　　消防署長　　　　　　山口幸男 　　　消防署副署長　　　　村瀬聡 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（早川高光） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました8番・鷹羽琴美議員及び9番・日高章議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。 　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。 　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。 　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。 　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。 　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　それでは、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（9番議員・日高章・登壇） ◆９番議員（日高章） 　皆様、おはようございます。 　前回、3月議会に引き続きまして質問順位1番を引き当てまして、トップバッターを務めてまいりますので、張り切って最後までやってまいります。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について質問します。 　私は、駅周辺のにぎわいづくりについて、1年に一度は一般質問をするように努めております。前回からちょうど1年がたち、議員任期最終年度となりますので、これまでの振り返りも含めて、今回は、「未来志向の駅周辺のにぎわいづくり」と題して、未来に向けての建設的な議論を期待して質問してまいりたいと思います。 　まずは、1点目の「リニアインパクトについて」、質問します。 　平成39年、リニア中央新幹線が開通することによるばくだいな経済効果を、その衝撃の大きさに例えて、「リニアインパクト」と表現されます。名古屋市を中心とする経済圏においては、東京・名古屋間の所要時間が40分に短縮されることから、東京都心からの経済的中心機能移転を始め、様々な構造変化の恩恵がもたらされると、歓迎色の一辺倒となっています。 　このような視点で本市に目を向ければ、都心までの1時間圏内に包含されることによる大きな影響が予想され、その効果の最大化に向けて、幅広い検討をしておく必要があります。 　一方で、リニア効果で都心から1時間圏内となる地域の外側に位置する自治体では、何とかして都心1時間圏内に入ることはできないかと模索しているようです。具体的には、三河地域の各中核都市などは、東海道本線の名古屋駅間の所要時間を短縮すべく、快速や新快速の途中停車駅を飛ばすよう、JRに要望する動きもあるようです。その標的として真っ先に浮上するのが、本市内の各駅です。本市としては、逆に、そのような事態を何としても避けねばならないと考えるところです。 　そこで、1点目のリニアインパクトについて伺います。 　1項目目として、大府市への影響をどう考えるか。 　2項目目として、市内各駅の新快速・快速飛ばしの懸念はどうか、お答えください。 　続いて、2点目の「駅周辺の観光振興について」です。 　本年4月、大府駅前に健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」がグランドオープンとなりました。以来、来客数は好調のようで、大府駅前のにぎわいの拠点としての期待感が膨らんでいます。また、大府駅に降り立つ来訪者を対象とした観光の拠点としての機能をもあわせ持つことから、駅を中心とした観光振興の可能性も広がりを見せています。 　このような状況を背景として、観光ビジネスの商機と考える見方も増えているようです。そのような経済活動は直接的に駅周辺のにぎわいづくりに寄与するものであり、市当局としてもこれを支援することを検討しておく必要がありそうです。 　また、海外からの来訪者も増える傾向にあるようで、それを商機につなげられるかの検討もしておく必要がありそうです。訪日外国人観光客のことを「インバウンド」と表現し、特にその消費行動による経済浮揚を期待する向きで使われることが多いようですが、本市の駅周辺におけるインバウンド効果についても、検討をしておくべき時期に来ていると考えます。 　そこで、2点目の駅周辺の観光振興について、1項目目として、市内各駅の乗降客を対象とした商業支援の考えはあるか。 　2項目目として、駅周辺におけるインバウンド効果についてどう考えるか、お答えください。 　次に、3点目の「駅周辺における起業家支援について」です。 　私が所属する自民クラブでは、独自に駅周辺のにぎわいづくりについて検討を重ねる中で、国内各地に視察に赴き、調査研究を続けてまいりました。 　この課題解決に向けては、調査に赴いた先進自治体においては、いずれも駅周辺における起業家支援に力を入れていることがわかりました。起業家の駅周辺における創業によって、その活力を地域力につなげる、新しい息吹を吹き込んで若返りを果たす、経済の好循環を促すなどの狙いがあるようです。
   　具体的には、商品やサービスを考案する費用などの起業準備費用を補助する支援事業、起業家支援センターなどのインキュベーション施設事業、起業家が自由に開業できるシェア店舗事業などが効果をあげていました。 　ここで付言をしておくと、起業家支援補助制度を持つ自治体のほとんどが、空き店舗利活用補助とは別に補助事業を設定していることが、重要な視点であるということです。本市としても、駅周辺のにぎわいづくりに向けて検討すべきと考えるところです。 　そこで、3点目の駅周辺における起業家支援について、1項目目として、駅周辺における起業家支援補助制度を検討してはどうか。 　2項目目として、駅前に起業家支援センターを設置してはどうか。 　3項目目として、駅前に起業家が自由に開業できるシェア店舗を設置してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、当初予算に占める商工費の割合について伺います。 　本年度、本市の当初予算は初めて300億円を超える規模となり、岡村市長が掲げる「スピード感」ある市政運営が際立つ形となっています。その中でも、民生費の占める割合は40パーセントを超え、まさに福祉に手厚いまちという様相を物語る予算構成となっています。 　確かに福祉の充実は重要な要素ではありますが、まちづくりの背骨や足腰となる商工業の振興にも力を入れる必要があることも忘れてはなりません。 　この点について、昨年の一般質問において、ここに示しますように、本市の当初予算に占める商工費の割合は1.6パーセントで、全国の基礎自治体の平均3.2パーセントの2分の1程度であって、少な過ぎるのではと指摘させていただきました。 　しかしながら、本年度の商工費の構成比も1.6パーセントとなり、大きな変化は見られませんでした。この点について、当局の考え方を確認しておきたいと思います。 　そこで、4点目、当初予算に占める商工費の割合が全国平均より低いことをどのように考えているかについて、お答えください。 　次に、大府駅の立体駐車場の駅前動線について伺います。 　本年度、大府駅前の立体駐車場の計画について、調査及び設計に係る事業予算が計上され、いよいよ駅周辺インフラ整備について、構造的な検討段階に入りました。これを端緒として、駅周辺の総合的な開発について、様々な意見を交えて議論を深めていく必要があると考えます。 　そのような折に、先般、ほかの議員の一般質問においても、未来志向の駅周辺開発としてインフラ整備に関する提言がなされています。 　これらの意見も踏まえて、まずは、乗降客が駅とその周辺をどのように移動しているか、駅周辺のにぎわいづくりに向けては、どのように移動してもらうのが望ましいのか、動機付けも含めて、駅周辺の動線について厳密な調査と慎重な検討をする必要があります。 　そして、その動線について、意図する方向に向けやすいインフラ整備として有用とされる駅前広場兼歩道橋、いわゆるペデストリアンデッキについても検討すべきときと考えます。立体駐車場と駅がペデストリアンデッキで接続され、歩行者動線がロータリーによる交通車両の回遊性と区分される構造となれば、高機能にデザインされた利用しやすい駅前、すなわち、生活しやすい駅前に生まれ変わることでしょう。 　そこで、5点目について伺います。 　大府駅の立体駐車場の駅前動線について、ペデストリアンデッキで駅とその周辺を接続してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、6点目について伺います。 　大府駅周辺では、老朽化した商業施設の取壊し決定や取壊しに向けての議論が始まるという状況が相次ぎ、また、行政が主導する健康にぎわいステーション事業や立体駐車場計画などにも触発されて、再開発に向けての気運が高まりつつあります。再開発というと、報道されてきたような、バブル期における他の自治体の失敗で行政責任を問われるような事例を思い浮かべますが、近年では、各自治体が時代に即して身の丈に合った開発行為を行うことで、成功を収めることが多いようです。 　むしろ、失敗を恐れるがあまり、中心市街地の衰退を放置し、ゴーストタウンと化した事例も少なくありません。このようなケースは、人口の増減とは直接的な因果関係はなく、行政の無策によるところが多いとされます。中心市街地がゴーストタウン化すると、地価が下がり、まちの魅力が低下するだけでなく、治安が悪化し、反社会的組織の温床となっていくこともあるようです。 　また、心配はそれだけにとどまりません。民間の開発行為による場合も、地価の高いところばかりが先行して開発がなされ、いわゆる土地の「虫食い状態」が進行します。これによって、取り残された土地は「死に地」と呼ばれる状態となり、周辺道路も利便性の悪い状態で固定化されてしまいます。このような状況となってからでは、手の出しようがない事態となります。 　再開発の気運が高まっている今だからこそ、治安が悪化する前に、民間による虫食い開発が散発する前に、総合的な開発計画を立案すべきであります。 　再開発とは言っても、大規模な箱物を建てるということではなく、まずは区画整理から始めるべきでしょう。市内七つの基礎集落のそれぞれににぎわいを創出するという「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の考え方を念頭に、立地適正化計画の策定も見据えて、どのように駅周辺をデザインするか、第6次総合計画策定にあわせて、区画整理について検討していく局面に入っていると考え、次のように質問する次第です。 　6点目として、大府駅周辺の区画整理について検討しているか、お答えください。 　最後に、7点目について伺います。 　岡村市長は、公約として、「中心市街地活性化のためのプラン策定」を掲げられています。スピード感を持って、多彩な公約の数々をめまぐるしく実現されていくその敏腕ぶりに感服する一方で、この中心市街地活性化のためのプランはいつ策定されるのかと、市民はじりじりする思いで見守っているところであります。 　私は、この点について、一昨年の6月議会で一般質問をさせていただきました。それに対して、「行政だけでなく、商工会議所やまちづくりに関する学識経験者などの助言を受けながら、駅周辺のまちづくりの手法や体制を整えていきたい」との答弁を得ております。 　しかしながら、今のところ、そのような動きがあったとは聞いておりません。この2年間でどのような検討がなされて、グランドデザインのようなものぐらいは出来上がっているのか、いつになったら市民を巻き込んでの議論がなされるのか、しっかりと確認をしておきたいところです。 　そこで、7点目として、中心市街地活性化のためのプラン策定について伺います。 　1項目目として、グランドデザインはできているか。 　2項目目として、駅周辺の住民と事業者が参加する話合いの場づくりはできているか、お答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の「未来志向の駅周辺のにぎわいづくり」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　私は、市長就任以来、「賑いと潤いが感じられる快適なまち」をまちづくりの目標の一つに掲げ、駅周辺のにぎわい創出の実現に向けて、スピード感を持って事業に取り組んでまいりました。 　本年4月には、大府駅に、健康づくりと駅前のにぎわい創出の拠点として、大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」をオープンし、多くの皆様に御利用いただいております。また、新たな事業として、昨年度から民間活力による自動車・自転車駐車場の立体化事業を進めており、昨年11月に民間提案を募集いたしましたところ、駐車場の立体化によりできた余剰地に生活サービス施設を併設する提案をいただいたところであります。 　さらに、循環バスの発着拠点を駅に変更する計画も進めており、大府の農業者や商業者の皆様が開催します駅前マルシェも含め、大府駅に立ち寄る施設や仕掛けができてきております。今後も、これらの施策の積み重ねにより、駅周辺のにぎわいが広がっていくことを期待しております。 　駅及び駅周辺は、市の玄関口であり、駅利用者や周辺住民の皆様、事業者の皆様だけでなく、誰もが利用できる公共の場として大きな役割を担っております。 　人が集まる拠点として、語らいの場、出会いの場、発見の場、交流の場など、多くの人に愛着を持っていただける場所となるよう、これからもハード、ソフト両面での様々な施策を講じ、市民の皆様との協働により、本市にふさわしいにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司） 　私から、御質問の「未来志向の駅周辺のにぎわいづくり」の1点目「リニアインパクトについて」の各項目と5点目「大府駅の立体駐車場の駅前動線について、ペデストリアンデッキで駅とその周辺を接続してはどうか」、6点目「大府駅周辺の区画整理について検討しているか」及び7点目「中心市街地活性化のためのプラン策定について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「リニアインパクトについて」の1項目目「大府市への影響をどう考えるか」についてでございますが、リニア中央新幹線は、2027年の品川・名古屋間開業に向け整備が始まり、その進捗が報じられています。東京・名古屋間の所要時間が40分に短縮され、本市においても、広域的な移動における利便性が向上することから、様々な交流を促進し、にぎわい創出やまちづくりにつなげていきたいと考えております。しかしながら、利便性により恩恵がもたらされる反面、利便性がゆえ首都圏への集中が一層強まり、人や産業が首都圏へ流れていってしまう、いわゆるストロー現象が生じないようにするため、一定の人口規模と産業集積による経済圏の形成と広域的な視点を持った行政運営及びまちづくりが不可欠となりますので、近隣自治体とも連携を図って対応してまいりたいと考えております。 　次に、2項目目「市内各駅の新快速・快速飛ばしの懸念はどうか」についてですが、愛知県は、平成27年3月に「リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する方策案」を策定し、その一つの方策として「名古屋駅と豊田市間の速達化」を挙げており、「名鉄名古屋駅から名古屋本線及び三河線により名鉄豊田市駅に至る間の時間短縮が最も現実的であり、名鉄三河線の複線化などによる速達化に向けた検討を進める」としておりますが、方策案の中にJR東海道本線に関しての言及はございません。しかしながら、市内各駅に新快速や快速が停車することは、本市の発展にもつながっていることから、本市は以前から、本市と半田市、東浦町及び武豊町の各自治体と商工会議所及び商工会とで構成する武豊線利用促進協議会において、東海道本線大府駅の停車本数増便について、JR東海及び中部運輸局に対し要望活動を行っております。今後も、鉄道事業者の動向に関する情報収集を行い、状況を注視し、必要な対応を行ってまいります。 　次に、5点目の「大府駅の立体駐車場の駅前動線について、ペデストリアンデッキで駅とその周辺を接続してはどうか」についてでございますが、大府駅東側では、「KURUTOおおぶ」のオープンや、駅前広場にあるコンビニエンスストアがリニューアルされるなど、駅前の景色が少し変わってきております。また、現在計画中の立体駐車場と併設の生活サービス施設が完成した後には、更に多くの方々が大府駅に集まることを予測しております。 　しかし、大府駅前広場での自動車及び歩行者の動線は現状から変更する計画ではないため、人と車を立体的に分離する必要性は低いと考えておりますし、駅利用者に駅前に並ぶお店を利用していただくためには、デッキでの移動を考えるより、地上へ誘導するほうがまちのにぎわい創出にとって有利であると考えております。 　次に、6点目「大府駅周辺の区画整理について検討しているか」についてでございますが、大府駅東南部の区画整理につきましては、昭和44年から昭和62年まで行われました大府駅前区画整理事業の事業開始当初から東南部の区画整理構想は存在しており、大府駅前区画整理事業完了後の平成3年に、地元に「中央町開発整備を進める会」が発足し、「大府駅東開発研究会」、「大府駅東南部開発研究会」と改称を重ねながら、大府駅東南部の再開発を求める会が存在しておりました。また、平成5年には、市役所内部に「大府駅東南部地区開発検討委員会」を発足させ、再開発の検討を行ったことは、資料で確認することができます。 　しかし、再開発の構想ができた当初より、一部の方から強い反対があり、本市が幾度か計画図を示すなど提案もいたしましたが、進展することはございませんでした。最近では、平成22年に地元で商店を営む方々に再開発の意向調査も行いましたが、賛同は得られず進展しておりません。 　現在は、大府サニーセンターの取壊しが始まり、地域には空き家や空き地も散見されます。しかし、この地域は、名古屋まで東海道本線で十数分で行くことができる大府駅の駅前であり、その利便性を生かした利用の可能性を持つ魅力的な地域であります。 　本市といたしましては、引き続き、地域や地権者の御意見を伺いながら、地域の在り方などの検討を行ってまいります。 　次に、7点目「中心市街地活性化のためのプラン策定について」の1項目目「グランドデザインはできているか」についてですが、駅周辺のまちづくり及びにぎわい創出については、以前より取り組んでまいりましたが、昨年度、都市計画課ににぎわい創出係を新設し、中心市街地の活性化のための取組を大府駅の東側で行っております。 　本市のまちづくりの基本的な方針につきましては、第3次大府市都市計画マスタープランに市全体の構想を定め、さらに、地域別構想として、市内7地区のまちづくり構想や整備方針を掲げております。 　大府地域につきましても、土地利用や施設整備、生活環境などの整備方針があり、大府駅周辺のにぎわいづくりの取組についても記載しておりますので、都市計画マスタープランに基づきまちづくりを進めております。また、昨年度より、第4次大府市都市計画マスタープランの作成に取り組んでおり、本年6月から地域別ワークショップを開催し、大府地区の自治区や市民、商工関係者の皆様から御意見を聴きながら、地域の特色を生かしたまちづくりの方針を取りまとめ、地域別構想を策定してまいります。 　次に、2項目目「駅周辺の住民と事業者が参加する話合いの場づくりはできているか」についてでございますが、昨年度は、大府駅の利用者や地元高校生へのアンケート調査、また、駅利用者の多い企業や若者プロジェクトの参加者及び至学館大学の学生との意見交換、さらに、小学生を対象とした公民館でのまちづくり講座の開催や「大府で人生100年時代を楽しむプロジェクト会議」への参加など、多くの関係者との話合いや情報交換を行いました。また、豊明市の職員による「まちづくり講演会」と、国土交通省の支援による「地域プラットフォーム事業」の一環として、学識者などによる「官民連携地域セミナー」を開催し、地域の方や商業者、事業者を招き、まちづくりにおける地域の課題や取組事例などについて情報共有を図りました。 　本年度は、引き続き国土交通省の支援を受け、産官学金による「官民連携プラットフォーム」によって、地元地権者に参画いただき、地域の課題や問題の抽出、にぎわい創出について、民間活力の活用も視野に入れながら検討する場を設け、昨年度実施した駅利用者アンケートの結果や意見及び地権者の今後の土地利用の意向を確認しながら、まちづくりについて話合いをしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「未来志向の駅周辺のにぎわいづくり」の2点目「駅周辺の観光振興について」及び3点目「駅周辺における起業家支援について」の各項目と4点目「当初予算に占める商工費の割合が全国平均より低いことをどのように考えているか」について、お答えいたします。 　始めに、2点目の1項目目の「市内各駅の乗降客を対象とした商業支援の考えはあるか」について、お答えいたします。 　「知多半島の統計」によりますと、平成27年度における大府駅と共和駅の1日平均乗車人員は、大府駅が1万3,830人、共和駅が8,773人であり、非常に多くの方が利用されております。しかしながら、これらの駅利用者は、駅周辺の店舗等を利用することが少ないため、駅周辺のにぎわいにつながっていないという現状があります。そこで、駅利用者を駅周辺に滞留させるための仕掛けが必要であるとの考えから、その具体的な手段の一つとして、本年4月に「KURUTOおおぶ」をオープンいたしました。この「KURUTOおおぶ」が大府駅周辺のにぎわいづくりの起爆剤となることを期待しておりますが、まだオープンして間もないため、今後、駅周辺の状況を見守っていきたいと考えております。 　次に、2項目目の「駅周辺におけるインバウンド効果についてどう考えるか」について、お答えいたします。 　本市におけるインバウンド効果の具体的なデータはございませんが、中部国際空港株式会社によりますと、セントレアにおける外国人旅客数は、平成27年度が約210万人、平成28年度が約240万人、昨年度が約270万人と、年々増加しており、本市駅周辺のホテルにおきましても、ごくわずかではあるもののインバウンドによる需要があると聞いております。 　また、昨年度、セントレアからの出発便で帰国する外国人観光客を対象に愛知県が行った「訪日外客動向調査」の結果によりますと、県内の訪問先で最も多いのは名古屋駅や栄、大須といった名古屋都心で、続いて名古屋城、そのほかでは熱田神宮や犬山城などの歴史的な建造物などで、本市駅周辺への観光目的によるインバウンド効果は確認できませんでした。 　ただ、わずかではありますが、愛知県内で果物狩りをしたと答えた外国人観光客の方がみえましたので、駅周辺ではございませんが、本市でもそういったインバウンド効果は期待できるのではないかと考えております。 　次に、3点目の1項目目の「駅周辺における起業家支援補助制度を検討してはどうか」について、お答えいたします。 　本市における起業準備費用に関係する支援の取組としましては、新規事業の創出を支援し、経済の活性化とにぎわいの創出を図ることを目的とした創業資金融資利子補給補助金がございます。これは、起業のために必要な資金の融資を金融機関などから受けた場合に、年間上限額を設けた上でその利子分を補助するものです。 　このほかに、起業した後の支援にはなりますが、新技術及び新事業の創出につながる研究開発事業とともに、研究開発の促進に必要となる事業化への促進活動、見本市への出展、国内・国外特許権の取得などを支援する中小企業研究開発等促進事業費補助金を設けており、新商品の研究開発や販売促進などに活用していただいております。 　また、国の支援策ではありますが、新たに起業する場合の初期費用の一部を助成する創業補助金や起業後における販路拡大の取組に対する小規模事業者持続化補助金を活用していただいております。 　起業を準備する段階に掛かる費用への補助制度につきましては、今後の研究課題としてまいります。 　次に、2項目目の「駅前に起業家支援センターを設置してはどうか」について、お答えいたします。 　起業家支援センターなどのインキュベーション施設は、起業に関する相談を始め、資金調達など専門性の高い相談や経営のスキルアップに係るセミナーなどを開催する経営支援及び起業目的や事業段階に応じて低廉なオフィススペースなどを提供する施設支援などの支援機能を有しているものと理解しております。 　本市におきましては、現在、市役所及び大府商工会議所内の大府中小企業支援センターにて、事業開始の心構えや資金調達に関する相談などができる創業相談窓口を設置するとともに、大府中小企業支援センターにて、より実践的に創業に必要な知識が習得できる創業セミナーの開催などの起業支援を行っております。 　現在のところ、この創業相談窓口の設置や創業セミナーの開催など、経営支援に関する事業を柱としていきたいと考えており、オフィススペースなどを提供する施設支援につきましては、まずは、新たな取組としてスタートした空き店舗等利活用補助金の活用を促進していきたいと考えております。 　次に、3項目目の「駅前に起業家が自由に開業できるシェア店舗を設置してはどうか」について、お答えいたします。 　シェア店舗につきましては、一つの店舗やオフィスをパーティションなどにより区切ることで、複数の利用者がその空間を共有、活用することができ、事務所の経費を抑えるなどのメリットがあります。 　全国で見ますと、一部の自治体が起業家支援として設置しておりますが、どちらかといいますと、リスク以上のリターンが見込める地域におきましては、民間資本によるシェアオフィス、レンタルオフィスとして事業展開がされている例が多いようです。近隣自治体においても、民間資本により設置されているシェアオフィスがございますので、本市におきましても、シェア店舗の設置につきましては、民間資本の動向を見守ってまいりたいと考えております。 　次に、4点目の「当初予算に占める商工費の割合が全国平均より低いことをどのように考えているか」について、お答えいたします。 　本年度の当初予算におきましては、他市町村との比較データがございませんので、総務省が公表している市町村の決算データに基づき、平成26年度から平成28年度までの3年間の平均値を使ってお答えいたします。 　本市の平成26年度から平成28年度までの3年間における商工費の割合の平均値は1.8パーセントであるのに対し、全国の市町村の平均値は3.2パーセントでしたので、本市は全国平均より1.4ポイント低くなっております。ただ、県内の市で全国平均を上回っているのは、名古屋市の8.5パーセントと犬山市の3.4パーセントで、県内38市中2市に過ぎません。また、名古屋市を除く県内37市の平均値は1.9パーセントですので、県内の市の中で、本市の商工費の割合は特段低いものではないと言えます。 　次に、商工費の割合が高い市町村の商工費の内訳を確認したところ、預託金や施設管理費、観光振興費が高い傾向にあることがわかりました。本市では、預託金につきまして、従前は定額としていたものを、本年度予算において、実績に応じて預託額を決めるなどの見直しをしたことにより、大幅に減額いたしております。施設管理費では、本年度から「KURUTOおおぶ」の費用を計上しておりますが、他に商工費として計上している費用はほとんどございません。観光振興費につきましても、観光資源が決して多いとは言えない本市におきましては、それほど大きな予算を計上しておりません。 　したがいまして、本市は、預託金、施設管理費及び観光振興費が少ないため、商工費の割合が全国の市町村の平均値と比較して低くなっていると考えられ、本市の商業振興施策及び工業振興施策が全国の市町村に比べて少ないわけではないと考えております。 　今後も、商工会議所を始め関係団体等と連携して、積極的に商業振興及び工業振興に取り組む考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　それでは、再質問をしてまいりたいと思います。 　まず、2点目の1項目目から伺いたいと思います。 　KURUTOおおぶがオープンしました。その開業当初の業績は好調とのことでございます。 　今後、この駅周辺の更なるにぎわいづくりに向けては、今、好調であるこのKURUTOおおぶを起点として、どのような仕掛けが可能と考えているかについて、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　現在、多くの方にKURUTOおおぶを利用していただいております。 　このKURUTOおおぶが、駅周辺で行うイベントなどと連携をし、また、地域の方からも、KURUTOおおぶが認知をされ、起爆剤として利用されながら、KURUTOおおぶと地域との一体感が増すことによりまして、更なるにぎわいの創出につながっていくものと考えております。 　以上です。
   ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、それに関連して、もう少し踏み込んで伺いたいと思いますが、そのいろいろなことを期待していく中で、運営主体となっている指定管理先、協議会がございますが、その協議会は、いろいろな団体であったり、事業者が集合してそれを構成していますけれども、それぞれに担当する役割が違いまして、例えば、物販だとか、観光ガイドであったり、あるいはレストランであったり、健康づくりであったりということで、それぞれの担当するチーム、あるいはその担当者に対して、どのようなことを期待するのか、その期待するイメージをお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　まず、KURUTOおおぶには、議員がおっしゃられるように、物販であったり、健康であったり、カフェであったりという、それぞれのコーナーを受け持っている事業者さんがございます。 　定期的にその事業者さんと打合せ、調整をしながら、よりにぎわいの創出につながるような検討を進めてまいりますので、今後も、そういった場を利用しながら、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、2点目の2項目目に移ります。 　インバウンドについてお答えをいただきましたが、そのインバウンドの受け皿として近年脚光を浴びているのが、民泊と言われるものでございまして、ちょうど、今週ですか、6月15日に民泊新法と言われるものが施行される、今、御時勢となっていますが、この民泊について、市内の事情、どのような事情があるのか、把握されている部分をお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　現在のところ、市内における民泊に関する状況、情報につきましては、把握をいたしてはおりませんけれども、国が定める住宅宿泊事業法に係るガイドラインに従いまして、今後、県が公表を予定しているようでございますので、この住宅宿泊事業法の情報について注視をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、3点目に移ります。 　3点目の1項目目、補助制度について御説明をいただいたと思いますが、利子補助等もありまして、今のところ、活用もあるということですが、その中で、ちょっと気になったのが、中小企業研究開発等促進事業費補助金というものがありますが、これについては、この名前のとおり解釈すると、研究開発に資する補助なのかなということで、商業事業者にも適用できるとはあまり知られていないと思いますが、また、製造業者にとっては、補助額、限度額が非常に低いということで、なかなか使い勝手がよくないという声も聞こえてくる中で、例えば、その内容を変えることを考えていけるのかどうか。要件を変える、あるいはその補助名称を、この事業名称を変えるとか、あるいはその要件、内容、補助額を変えるとか、そういったことを検討されるお考えはあるかどうかをお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　平成29年4月1日に補助対象に係る基準の見直しを行っております。 　これまでになかった新商品等のパンフレットの作成を始め、ホームページや販売促進のチラシの作成、また、PR看板の設置などにも活用いただけるように、この補助金の対象メニューの拡充を図る改正をいたしております。 　今後、要綱の題名の変更を含め、認知度が上がるような工夫について検討をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、3点目の2項目目と3項目目について伺いたいと思います。 　御説明では、こういったことについては、民間資本に頼りたいというところだったと思いますが、やはりまちづくりを前向きに進めていくためには、民間資本と言っても、まちづくりを専門とするような民間資本が育っていくことが重要かと思います。 　そのような、まちづくりを目的とするような事業体を育成する考えはおありかどうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　創業支援に係る施設につきましては、他の地域における先進的な取組に関する情報の収集に努めてまいるとともに、その取組についての事例について、研究をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　わかりました。 　では、残り時間も少ないので、4点目に移ります。 　御説明では、本市は、観光産業の規模が小さいから、今は予算措置も、観光振興について少ないために、全体として商工費の予算が少ないという御説明だったと思いますが、では、確認ですが、今後、産業振興の中で、観光振興もやっていくというお考えだと思いますが、この観光振興をやっていくために、予算措置は今後膨らんでいく可能性はあるのかどうかについて、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　観光振興につきましては、まずは、KURUTOおおぶをオープンさせましたので、そちらのほうで、にぎわいを創出するという機能がございますので、まず、そちらのほうを核として取り組んでまいりたいと思っておりますが、予算措置につきましては、その必要性を検討しながら、必要に応じて予算措置を検討していくということになろうかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　同じく4点目の商工費についてですが、今のお答えと同じような御答弁になってしまうのかもしれないですが、その4点目の御答弁の最後のほうでは、商業、工業の振興には積極的に取り組んでいくような趣旨で御発言をいただいていると思いますけれども、それに向けて、もっともっと今後、いろいろな施策を講じていく予算措置も、必要に応じて考えていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　これも第1答弁でお答えしましたとおり、積極的に商業振興、工業振興に取り組んでいく考えということをお答えしましたので、今後、他市町等のそういった先進事例等も参考にさせていただきながら、必要に応じて予算措置についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、5点目に移ります。 　ペデストリアンデッキについて御答弁いただいて、これについては、今のところ考えていないということだったと思いますが、では、KURUTOおおぶ、そして、立体駐車場という、その建設計画が推進していく中で、それに続くものとして、どのようなハード事業を検討しているのか、お答えいただける部分で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　KURUTOおおぶ、立体駐車場に続くものでございますが、本年度、大府駅東側の駅前のロータリーのバリアフリー化などの改修を行う予定でございます。 　その他の施設整備の予定は現在ございませんが、まず、平成32年度の立体駐車場の整備の完了を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、6点目に移ります。 　区画整理についていろいろと御説明をいただきました。その中で、平成22年までの意向調査の結果など、過去の経緯は御答弁でよくわかりましたが、現状はどうなのか。今後、意向も伺っていく、確認していくというような趣旨の御発言であったかと思いますけれども、地域住民の意向について確認できているのか、意向調査をしていくのか、その辺りについて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　まちづくりにおきましては、昨年度から、国土交通省の支援をいただきまして、地域プラットフォーム事業を進めてまいりました。 　それで、昨年度開催しました官民連携地域セミナーにおいて、まちづくりの課題や取組について情報共有を図っておりますが、本年度、地域連携プラットフォームにおいて、地権者の意向を確認していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、最後の7点目に移ります。 　1項目目、2項目目、あわせて伺っていきますけれども、市長のマニフェストにある「中心市街地活性化のためのプラン策定」について、まずは、市民を巻き込んでの話合いが活発に行われるべきでありますが、この点について、あまり進まないのはなぜなのか。まちトークとか、いろいろな会で情報交換はしているということを伺いましたけれども、この中心市街地活性化のためのプラン策定に向けての議論が、市民を巻き込んでなかなか進んでいかないのはなぜなのか。その辺りの事情について伺いたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司） 　昨年度新設されましたにぎわい創出係におきまして、昨年度には、アンケート調査とか、意見交換会の場を設けて、市民と話合いをする機会を設けております。 　また、本年度は、都市計画マスタープランを策定してまいりますので、その中で、地域別構想ワークショップを開催していきます。そこで、駅周辺のまちづくりについて細かく話し合う機会ができると思っておりますので、それらを通して、にぎわいづくりのプラン策定につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、最後にしたいと思いますが、市長の御答弁で、大変重要なところを伺ったと思っていますが、ハード、ソフトの両面で施策に取り組んでいくということでお答えをいただいたと思うのですが、そのハードとソフトという意味では、ハードは実は幾つか形が見えてきていると思うのですが、ソフトについて、ソフト事業というのが、なかなか今、まちの中で見えてこないと思うんですが、そういったものが、どういったイメージを今されているのか。なぜそれがもっと進んでいかないのか。その辺りの今の状況と事情について、お答えをいただきたいと思います。
   ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司） 　駅周辺でのソフト事業としましては、毎年行っております夏まつりとか、月1回のマルシェなど、また、昨年はちょっと天候が悪くて中止になってしまいましたけれども、若者によるプロジェクトなどを計画しております。 　また、昨年度には、空家等対策計画を策定しておりますし、さらに、本年4月より、空き店舗の利活用なども空き店舗等利活用補助金を創設しておりますので、空き家、空き店舗の利活用につきまして、まちのにぎわいの創出のきっかけになるのではと考えております。 　今後も、地元の方々と話合いを進めて、にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　それでは、時間もまいりますので、意見で締めくくってまいりたいと思います。 　今回は、あえて「未来志向の」という表現を用いて、駅周辺のにぎわいづくりに向けてやり取りをさせていただきました。 　にぎわいづくりとは、一体何をもってにぎわいとするのか。市民の望むにぎわいとは、どのようなものなのか。未来に向けて、何をどのようにしていくべきなのか。正直申し上げて、行政においても、市民の中にあっても、そして議員間ですら、そのような議論が深まっていないと感じています。 　それゆえ、今後大きな政策課題として持ち上がると想定される案件を持ち出して、当局の考え方を伺ってまいりました。 　それに対しては、以前と比較しまして、かなり前向きな答弁を聞くことができたと思います。不確定なことに対しては明言を避けられていたとは思いますけれども、積極的に検討を進めていこうとする姿勢がよく感じられました。 　とりわけ、岡村市長が自らの御答弁で、ハード、ソフト両面でということでお考えを示されたことは、駅周辺のにぎわいづくりに対して最も不満であると感じている市民にとって、大きな期待となって映ることでしょう。 　KURUTOおおぶがグランドオープンし、立体駐車場計画が事業化を迎えようとする現段階においては、市民一人一人が、次は何ができるのであろうかと、想像と希望のイメージを巡らせているようです。 　そのような今だからこそ、もっと市民一人一人が、駅周辺のにぎわいづくりに対するその思いを表現できる場が必要であると考えます。 　ハードとしては何が必要なのか。ソフトとしては何ができるのか。市民にできること、各種団体にできること、企業や事業所にできること、そして、行政としてするべきこと。これらの視点で整理しながら、みんなで議論を深め、合意形成を模索し、前に進めていく場が必要であると考えます。 　そのような、みんなの思いを照らし合わせる場として、どのような場がふさわしいか、どのような形態ならば実現可能なのか、一度よく考えていただくことを強く期待します。 　もう一つ、本気で駅周辺のにぎわいづくりを進めていくために、避けて通れないことについて述べます。それは、ハード、ソフト両面で事業を推進する民間活力についてです。 　これまでは、そのような民間活力が乏しいにもかかわらず、行政としてそれを育成しようとする姿勢も見られませんでしたが、今般、KURUTOおおぶの指定管理先である協議会が誕生し、その役割を受け持つようになりました。このような民間チームをしっかりと支援しながら、ほかにも複数のにぎわいづくり団体を形成させ、育成していく必要があります。 　特に、ハード面について、民間資本による投資を求めるならば、開発行為だけを専門とする大手ディベロッパーを引き込むことも有用ですが、地元の複数の事業者の出資によって形成される、まちづくり会社が誕生することが望ましいでしょう。立体駐車場の事業主体としても、地元のまちづくり会社がそれを担うのが好適です。できる限り早く、まちづくり会社の設立を呼び掛け、行政として手を出しにくい開発行為を担ってくれる存在を育成していくべきと進言しておきます。 　以上、市民の思いを表現する場づくりと、民間の活力のチームを育成することの2点について、意見を申し述べました。 　これらに共通して言えることは、市民、民間の活力を期待することですが、にぎわいづくりに向けて、このような力が自発的に発生することは望めません。行政からの何らかのきっかけづくりや、みんなでやろうという号令が必要なのです。 　どうすれば市民、民間が安心して積極的にそのような行動に出ることができるか、その仕掛けづくりについて熟慮すべきときであります。 　どうすればそのような力を誘発することができるか、しっかり検討して、早期に実施していただくことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員・窪地洋・登壇） ◆19番議員（窪地洋） 　議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いいたします。 　最初に、大項目の1番目「中小企業の設備投資を促す制度の活用を問う」について、お伺いいたします。 　中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を、自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」がこの5月16日に成立いたしました。同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱となっております。 　具体的には、1番目の条件として、市町村が「市町村内の中小企業が年平均3パーセント以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにする」ということを盛り込む「導入促進基本計画」を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。2番目の条件として、その市町村にある中小企業が「年平均3パーセント以上の労働生産性の向上を見込む『先端設備等導入計画』」を作り、市町村の認定を受けること。3番目の条件として、固定資産税の特例率を市町村が条例で定めることとなっており、この三つの条件を満たした場合に、「ものづくり・サービス補助金」及び「持続化補助金」、「サポイン補助金」──これは、大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するものでございます。それと、「IT補助金」という四つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。本市においては、この制度を活用して、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援する体制を整えていると認識しております。 　そこで、お伺いいたします。 　1点目「現状における制度の活用状況について」の1項目目、対象となる市内の中小企業事業者に対して、どのように情報を提供してきたか、お聞かせください。 　次に、四つの補助金の申請の締切りについて、「ものづくり・サービス補助金」は4月27日、「持続化補助金」は5月18日、「サポイン補助金」は5月22日、「IT補助金」は6月4日となっておりました。 　そこで、お伺いいたします。 　2項目目、それぞれの補助金について、何社の中小企業事業者からの申請があったか、お聞かせください。 　次に、2点目「『生産性向上特別措置法』の成立を受けての対応について」、お伺いいたします。 　1項目目として、1番目の条件であります「導入促進基本計画」の策定が急がれるところでございますが、現在の取組について、当局のお考えをお聞かせください。 　同法の成立を受けて、「ものづくり・サービス補助金」と「IT補助金」については、追加の申請受付があるかと思われます。 　そこで、お伺いいたします。 　2項目目として、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えるがどうか。 　また、3項目目として、対象となる市内の中小企業事業者に対して、どのように情報提供していくのか、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、大項目の2番目「安心なまちづくりのために」の1点目「学校教育における心肺蘇生法の講習拡大を図る考えについて」、お伺いいたします。 　突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されておるところでございます。 　しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月にさいたま市で起きた小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されずに救命できなかった事例も複数報告されています。 　このような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校学習指導要領の第2章第7節「保健体育」の保健分野には、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。 　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1パーセント、中学校で28.0パーセント、高等学校でも27.1パーセントと非常に低い状況にありますが、本市においては、消防職員を講師として、平成23年から、各中学校で最大50名を対象として、3時間の心肺蘇生法講習会を実施してきました。平成26年からは、対象を市内の中学2年生全員に拡大し、保健体育の授業として実施し、多くの生徒が一次救命処置教育を受けております。本市消防署に問い合わせたところ、平成29年度は、小学校では、6年生を対象に「ぼうさいスクール」の中で心肺蘇生法やAEDの講習を9回、中学校においては、2年生を対象に25回の一次救命処置教育を実施したと伺っております。 　本市は健康都市として、他市町に先んじた取組をされていることとは思いますが、義務教育9年間に2回の講習で、果たして迅速かつ適切な救命処置が行えるか不安がよぎります。私自身も、過去に何度となく講習を受けてまいりましたけれども、いざその場に遭遇したとき、勇気を持って事に当たれるかと考えた場合、なかなか自信が持てません。1回ないし2回程度の講習を受講した多くの方が、同様な気持ちをお持ちではないでしょうか。勇気を持って適切な救命処置を行うためには、継続的な講習が不可欠ではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　1項目目として、現在の単発的な心肺蘇生法及びAED講習を改め、小学5年生から中学3年生までの5年間の継続的な講習を実施する考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。 　また、2項目目として、市内高等学校の生徒に対する講習を実施する考えはないか、あわせてお聞かせください。 　最後に、2点目「道路交通法の改正に伴う消防車両の取扱いについて」、お伺いいたします。 　平成27年6月17日に公布されまして、2年以内に施行されることになっておりました改正道路交通法が、昨年の3月12日に施行されました。この改正により、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転するためには、準中型自動車免許の取得が必要となりました。ただし、平成29年3月11日以前に取得している普通自動車免許においては、5トン限定準中型免許として、そのまま運転ができます。しかしながら、平成29年3月12日以後に取得した普通自動車免許では、車両総重量3.5トン以上の車両を運転することができなくなり、消防団に配備されている消防車両の運行に大きな影響をもたらすこととなりました。 　読売新聞の4月16日のインターネット配信記事によりますと、昨年4月現在の総務省消防庁調べによる全国の消防団車両は約5万1,300台で、そのうち、総重量3.5トン未満の車両は約3万2,100台（62.5パーセント）、3.5トン以上5トン未満が約1万7,200台（33.5パーセント）、5トン以上が約2,000台（4.0パーセント）でありました。改正後、普通自動車免許を新規で取得した場合、運転できない車両は、2,000台から1万9,200台へと大幅に増加することとなりました。 　そこで、お伺いいたします。 　1項目目、消防団に配置されている消防車両の総重量の実態は、どのようになっているか、お聞かせください。 　2項目目、消防車両を運転できない団員は、どの程度在籍しているか、お聞かせください。 　現在は、道路交通法が改正されて2年目でありますので、運転できない団員はそんなに多くはないと思われますけれども、今後、時を重ねるごとにその影響は着実にあらわれ、消防活動に甚大な支障が出てきます。この事態を早急に回避する対策を図るために、本年1月25日、消防庁次長名で、各都道府県知事及び各指定都市市長宛てに「消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応について」と題する文書が通知されています。その中には、「消防団員が準中型免許を取得する経費を助成すること等により、それらの自動車の運転者を確保すること」といった文言が記載されています。 　そこで、お伺いいたします。 　3項目目、現行の消防車両を運転するための免許取得に対して助成を行う考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目「中小企業の活性化のために」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、平成19年度に初めて開催しました産学官連携交流会を皮切りに、中小企業研究開発等促進事業費補助金、小規模事業者再投資促進補助金、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金、創業資金融資利子補給補助金の創設や、新分野参入支援事業、ビジネスマッチング商談会の実施、そして、他自治体との連携事業としまして、東浦町と連携した創業支援事業の実施や近隣8市町と連携した就職フェアの開催など、中小企業に対する支援に積極的に取り組んでおります。 　また、生産性向上特別措置法への対応につきましては、昨年末から情報収集に努め、本年1月中には、固定資産税の特例割合をゼロとする方針を固め、今定例会に市税条例の改正案を上程しているところでございます。 　企業の大多数を占めます中小企業は、地域の経済や雇用を支えており、地域社会の担い手として、市民生活の向上に大きく貢献しております。 　本市は、このように重要な役割を担っている中小企業の成長、発展を促進するため、平成27年度に、県内の市町村で4番目となります中小企業振興基本条例、「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例」を制定し、また、平成28年度に、条例を具現化するための「大府市中小企業振興アクションプラン」を策定いたしております。 　条例の中には、「市と大府商工会議所との連携」を明記しており、今後も、中小企業の活性化のための各種事業を商工会議所及び関係機関と連携して展開することで、「健康都市おおぶ」として、中小企業が元気に事業を営むことのできる、活力とにぎわいのあるまちの形成を目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　私から、御質問の1番目「中小企業の設備投資を促す制度の活用を問う」の1点目「現状における制度の活用状況について」及び2点目「『生産性向上特別措置法』の成立を受けての対応について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の1項目目の「中小企業事業者に対して、どのように情報提供したか」について、お答えいたします。 　3月上旬に中小企業庁が全国の市町村に対し、生産性向上特別措置法における基本計画策定等に係るアンケート調査を実施しており、本市の導入促進基本計画策定の意向と固定資産税の課税標準の特例割合について回答しました。そのアンケート結果は中小企業庁のホームページに掲載されており、中小企業者等は、ホームページを閲覧することで、自身の自治体の対応状況を確認することが可能となっております。国は、中小企業庁ホームページに全国の市町村の対応状況が一斉に公開されている旨を中小企業者等へ積極的に情報提供しています。 　次に、2項目目の「それぞれの補助金について、何社の中小企業事業者から申請があったか」について、お答えいたします。 　各種補助金の申請ですが、いずれも市を通す必要がなく、国への直接申請となっております。また、国は、採択者については情報公開しますが、申請者については情報公開しない方針であるため、申請者及び申請数について把握はできない状況となっております。 　次に、2点目の1項目目の「『導入促進基本計画』の策定が急がれるところだが、現在の取組についての当局の考えは」について、お答えいたします。 　生産性向上特別措置法の成立直後から、国は、「生産性向上特別措置法施行令（案）」や「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針（案）」等のパブリックコメントを実施しました。今後のスケジュールとしまして、まず、各市町村は、国の導入促進指針に適合した導入促進基本計画を策定し、速やかに国との協議を開始し、同意をいただきます。その後、中小企業者からの先端設備等導入計画の申請を市町村が受理し、認定していくという流れになります。 　本市は、1日でも早く国から導入促進基本計画の同意を得るために、先月から国との事前協議を開始しており、昨日、本市の導入促進基本計画を中部経済産業局に提出し、協議を開始したところです。 　次に、2項目目の「積極的に制度の活用推進を図るべきと考えるがどうか」と3項目目の「中小企業事業者に対して、どのように情報提供していくのか」につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 　本市といたしましても、本制度は、中小企業者の生産性向上を図り、将来にわたる経営基盤の強化につながるものと捉えており、積極的な制度活用を推進していきたいと考えております。そのために、中小企業者等への積極的な情報提供が必要となってきますので、導入促進基本計画が国から同意され次第、市のホームページへ導入促進基本計画を始めとする本制度の情報を掲載し、あわせて、大府商工会議所の会報への掲載を予定しています。さらに、事業者の参加する会合等や日常の企業訪問等、機会を捉えての情報提供にも努め、本制度の活用を促していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　消防長。 ◎消防長（上山治人） 　私から、御質問の2番目「安心なまちづくりのために」についての1点目「学校教育における心肺蘇生法の講習拡大を図る考えについて」の各項目及び2点目の「道路交通法の改正に伴う消防車両の取扱いについて」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の1項目目「小学5年生から中学3年生までの5年間の継続的な講習を実施する考えはないか」についてでございますが、心肺蘇生を実施するには、心停止した傷病者と向き合う心と、心肺蘇生を実施する体力的な二つの問題を解決しなくてはなりません。小学生は、心も体も発育途中にあるため、119番通報や口頭指導の対応ができるなど、心肺蘇生法を理解し、周りの大人や救急隊が来るまでの間、心肺蘇生を継続できるのは、小学校6年生が最年少の時期と考えております。また、普通救命講習の継続的な受講を維持するためには、2年から3年のサイクルで繰り返し受講することを指導しておりますので、現在実施している小学校6年生の「ぼうさいスクール」におけるAEDの取扱いと、全中学校2年生の保健体育の授業における心肺蘇生法等についての実技指導の間隔で問題はないと考えております。 　次に、2項目目の「市内高等学校の生徒に対する講習を実施する考えはないか」についてでございますが、桃陵高校については、毎年、2年生を対象に普通救命講習会を実施しております。大府高校、大府東高校については、各部活動の代表者が心肺蘇生法やAEDの使用方法を学んでおり、3校で毎年250名程度が受講しております。家庭や職場では、お互いが助けられるように、2人以上の受講経験者がいることが望まれます。 　消防本部では、毎月第4日曜日に、3名以上の申込みにより普通救命講習会を開催しています。この講習会は、中学生以上を対象に、新たに受講を希望する方や継続的に心肺蘇生法を学びたい方に対し、いざというときに勇気を出してもらうよう指導しております。 　次に、2点目の1項目目「消防団に配置されている消防車両の総重量の実態は」についてでございますが、各分団に配置しています7台全ての車両が、3.5トン以上5トン未満となっております。 　次に、2項目目の「消防車両を運転できない団員は、どの程度在籍しているか」についてでございますが、昨年3月12日改正以降に普通自動車免許を取得している団員が5名と、本年5月1日現在で自動車運転免許を取得していない団員が2名おり、全団員153名中7名が消防団車両を運転できない団員となっております。新入団員の確定後、全団員の運転免許証の確認を実施し、消防団車両の運転制限については各正副分団長に周知し、安全運転の徹底を図っております。 　次に、3項目目の「現行の消防車両を運転するための免許取得に対して助成を行う考えはないか」についてでございますが、本年1月25日付けで総務省消防庁より、準中型免許の新設に伴う支援策について通知があり、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合の助成額について、特別交付税による地方財政措置を講ずることとなっています。他自治体の動向を注視するとともに、消防団幹部で構成する消防団活性化会議等では、車両総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車の導入などについて協議してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。
   ◆19番議員（窪地洋） 　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、1番目の「中小企業の設備投資を促す制度の活用を問う」の、1点目については結構です。 　2点目からいきます。 　まず、導入促進基本計画ですが、これが策定されないと実行されないということでございますので、お伺いさせていただきますが、先ほどの答弁では、既に国との協議が進んでいるということでございますけれども、実際に市内業者の皆さんに開示できる時期というのが、いつ頃を見込んでおみえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　協議に関しましては、既に開始をいたしておりますけれども、国につきまして、この導入促進基本計画を提出した後、この協議開始から同意までの標準的な期間について、30日程度というふうに設定をいたしておると聞いておりますので、7月中旬には同意が得られるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　わかりました。 　それで、その次ですが、そういう導入促進基本計画が事業者に開示をされて、次の段階が情報提供になるわけですね。 　それで、情報提供については、先ほど、市のホームページだとか、商工会議所の会報だとかということでございましたけれども、ただ情報提供するだけではいけないと思うんですね。 　先ほども、壇上でも申し上げましたけれども、その四つの補助金の中のものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については、この各項目ごとのホームページが実はあるんですね。このホームページを見てみますと、この二つについては、一次募集はもう終わっています。それで、二次募集をする用意があるよと赤字で書いてあるんですね。 　そういうことも含めて、詳細に、なおかつ具体的に情報提供をしないと、ただただホームページでやったからいいよというものではないと思うんですが、その辺の情報提供をどのように図っていくか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　二次募集等の対応といいますか、情報提供につきまして、市によります、国・県・市に関します支援情報を発信しているメールマガジンを始め、あと、雇用対策協議会におきます理事会等の定例的な会議、それから、商工会議所が開催しております事業所見学会や、大府ビジネスカレッジを始めとする事業者向けの各種セミナーを利用し、あと、金融機関に対しましてチラシの設置などを依頼していきながら、様々な方法で情報提供のほうを行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　先ほど申し上げた、具体的に、その項目も含めて、こういうことがあるよと、第二次募集があるよというようなことも含めて、情報提供されるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　具体的な、二次募集の内容を含めまして、情報提供のほうに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　それでは、もう一つ、商工会議所に加入しておみえになる事業者の方は、当然、商工会議所が手厚く、こういう形で、申請の内容だとか、申請の仕方だとか、そういうことも教えていただけると思うんですよね。 　では、今現在、商工会議所に加入をしてみえない市内の事業者、この方については、非常にその情報が乏しいというか、なかなかそういうところまではいかないところが非常に大きいと思うんですけれども、この辺の支援策をどのように考えておみえになるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長（杉江範久） 　先端設備等導入計画、事業者からの計画についての申請方法の相談につきましては、私ども市のほうで対応させていただきたいというふうに考えております。 　また、計画自体の各項目に記載すべきような具体的な内容の相談につきましては、経営革新等支援機関の立場として、商工会議所、金融機関等がその相談を受けることとなりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　わかりました。 　それでは、大項目、1番目の意見を少し述べさせていただきますが、市としてやるべきことは、やはり中小企業のこういった設備投資に対して、せっかく国がこういう形で制度を設けていただいて、補助金も出していただくというところまで来たもんですから、しっかりと中小企業の生産性を上げるためにも、この導入の申請をしていただかなくてはいけない。それから、導入をしていただかなくてはいけないというようなことを含めて……。 　導入計画をつくりました、ホームページにアップしました、それで、こうやって情報を提供しました、はい、これで皆さんよろしくお願いしますねという、これだけではやはりいけないと思うんですね。 　先ほど、商工労政課長の答弁はありましたけれども、商工会議所に加入してみえない、そういう事業者の皆さん、非常にやりたいけれどもなかなかできないという思いが非常に強いと思うんですよね。こういう方たちにどういうふうにアプローチをしていくか、どういうふうに手厚く支援をしていくかということが大事になってくると思うんです。 　また、商工会議所に現在加入しておみえになる事業者の方たちに対しても、商工会議所に対して、懇切丁寧に説明をして、しっかりと申請をしていただけるような、そういう体制をとっていく必要が非常にあると思いますので、今後のこういう制度の活用について、しっかりとやっていく必要があると、私は強く申し上げて、1番目の質問を終わりたいと思っております。 　では、2番目の「安心なまちづくりのために」の1点目の「学校教育における心肺蘇生法の講習拡大を図る考えについて」の1項目目「小学5年生から中学3年生までの5年間の継続的な講習を実施する考えはないか」について、お伺いさせていただきたいと思うんですが、近隣の市町、愛知県内で、大府市のような、中学校2年生でやっているとか、こういう形で取り組んでおみえになるような市町の情報がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。消防長。 ◎消防長（上山治人） 　現在、名古屋市、豊明市、刈谷市では実施は聞いておりません。 　知多地域でも、東海市の一つの中学校、また、半田市では全中学校で、いずれも2年生を対象にいたしまして、定期的に開催を実施しております。 　ほかの市町での実施というのは聞いておりません。 　また、小学生につきましては、特別に、定期的に実施しているというのは、どの市町でも聞いてはおりませんが、要請があれば実施するといったスタンスはとっております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　よくわかりました。 　当市が、そういう意味では、非常に先進的にやっていただいているということはよくわかりますが、やはり私は、継続的に、1回やって1年置いてまた1回やってというような、そういうスタンスではなくて、やはり毎年やっていくことが、子供たちの心肺蘇生法に対する、いざというときの勇気、こういうものにつながってくると思うんですけれども、教育委員会にちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、例えば、6年生でやりました。それで、中学校3年間、この3年間で、今、2年生でやっています。 　それで、3年生はと考えると、なかなか受験があったり、修学旅行があったり、いろいろな行事があって、厳しいのかなと、時間的には厳しいのかなという思いはあるんですけれども、1年生、ここについては、何とか時間を工面すれば、できそうな気もするんですが、要は、教育委員会のお考え次第なんですよ。消防は、先ほど消防長がお答えいただいたように、要請があればやりますよという実態が、各消防署にあるんですね。 　そういう意味では、やはり教育委員会の意向一つだと思うんです。こういう時間が取れますよというようなことがないかなという思いで、指導主事でも結構ですし、部長でも結構ですが、御答弁いただければと。中学校1年生に対する講習について、お伺いしたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　なかなか、いいお答えをしようかなとは思っておるんですけれども、心肺蘇生の正しい知識であったり、技能を身に付けるという、そういうことを考えた上で、講習会等の機会が多くあるということは、これは、とてもいいことだというふうには考えております。 　その一方で、中学校の授業カリキュラムは、議員も御承知のとおりだと思うんですけれども、現在の状況でも、学校行事等の実施についてもいろいろ工夫しながら、調整して対応しているという状況がございます。 　そういったところで、先ほどの消防長の答弁にもございましたように、中学生も、希望すれば受講の場が、普通救命講習会ということで、毎月第4月曜日に開催されておりまして、中学生もこの場で、希望すれば受講ができるという機会がありますので、現時点で、授業として中学校の1年生全員が受講をするというようなことは難しいかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　消防署での講習ということで、そこに参加できますよということなんですが、現実は、なかなか定員まで集まらなくて、参加できないということが多いと聞いておりますが、結構です、答えはいいですが、そういう状況なんですよ。 　消防署で行う講習会というのは、定員まで人数が集まらないとできない。そういう意味では、なかなか中学生が「僕たちはやりたいんで、やりましょう」「行きたい」というような意思表示ができるというところではないと思うんですよね。 　そういう意味では、学校の中で、しっかりとカリキュラムを組んで、例えば、1年生でやれば、6年生、1年生、2年生と3年間連続で、要は、同じ心肺蘇生法の講習が受けられるというようなことで、非常に自信になると思うんですけれども、再考は難しいと思いますが、もう一度、その辺のお考えを、本当にそれでいいのか、消防署でやる講習で終わればいいのか、その辺のことをお伺いしたいと思うんですけれども。指導主事でも結構です。 ○議長（早川高光） 　お答えできますか。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　中学校1年生も、小学校から中学校に入った段階ということで、1年生が、カリキュラム上、余裕があるかというと、かえって1年生ゆえにやらなければいけないということもなかなかありまして、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、現状のカリキュラムの中に潜り込ませるというのはなかなか難しい状況であるということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　わかりました。今現在では、そういうつもりはないということで、了解しました。 　それでは、次に、2点目の「道路交通法の改正に伴う消防車両の取扱いについて」の、1項目目はいいです。全車両とも3.5トン以上だということでありました。 　2項目目の運転できない団員ですが、現在は7名ということでございますけれども、今後の推移というか、新団員が今後増えていきます。消防長として、どのような推移を予測してみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。消防長。 ◎消防長（上山治人） 　平成30年度の入団者数と、昨年3月12日以降の普通免許の取得者数、そちらの比較検討をした場合の推計によりますと、7年後の2025年には、全団員の約47パーセントが改正後の普通免許の取得者というふうな形になっております。 　各分団には、正副分団長を始め、消防部長、自動車部長、さらには、機械工作、救護、自動車、警備といった、それぞれの班長が分団の中で振り分けられておりますので、当分の間は、消防ポンプ自動車を運転できる団員というか、資格者を班ごとでまとめるなどの対応策というのを図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋）
   　それでは、3項目目の免許取得に対する助成の考えということで、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、消防庁の消防庁次長通知で、先ほど答弁もありましたように、この免許証を取得するに当たって、地方財政措置、特別交付税という形で、国から多分、県に下りてくると思うんです。 　そういうものを利用して、免許取得の助成をしてもいいですよというような消防庁通知があるんですね。これを活用すればいいと思うんですけれども、活用しないわけにはいかないと思うんですが、例えば、全団員をやると大変ですので、分団ごとに選抜をして、例えば、今年はこの分団で1名とか、2名とか、そういう形で、分担をしながら、選抜をしながら、こういう免許取得の助成をしていくという考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。消防長。 ◎消防長（上山治人） 　第1答弁でも説明いたしましたように、地方財政措置における助成の対象範囲というのが、やはり非常に厳しいというか、範囲が限られておりますので、他の自治体の取組だとか、県下の、まだ実際には実施している市町村はないんですが、そちらの動向などを確認しながら、今後の対応について、慎重に精査しながら、消防団活性化会議等で協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　その免許証の取得とは別に、消防車両の問題も、消防庁の通知にあります。それで、3.5トン未満の車両を増やしていこうと。今からの技術改革で、新しい車両については、総重量3.5トン未満の消防自動車の開発等も進めていくよというような通知があるんですけれども、本市として、今の車両を、例えば買い換えるのは、何年も掛かる、長期的な計画の中でやっていかなくてはいけないんですが、この現状の装備、現状の能力を維持しながら、この3.5トン未満の車両を導入していくという、そういう計画、そういうお気持ちですね、まだ計画ではないと思うので、お気持ちはおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。消防長。 ◎消防長（上山治人） 　3.5トン未満のポンプ車は、まだ1台の業者が作製している段階で、今年度から購入ができるかどうかというような状況でございまして、それ以外にも、小型動力ポンプ積載車といったものが、ポンプ車の中での3.5トン未満で現在はございます。 　こちらの車のメリットといたしましては、車両の価格だとか、コンパクト化といったものがメリットなんですが、ただ、乗車人員の制限だとか、大規模災害の発生時の機動力、また、災害が発生したときの長期化、そういったものを考慮し、また、さらには、小型動力ポンプの更新の時期、そういったものも考えますと、現在のところでは、そういった3.5トンの積載車といったものの導入は考えておりません。 　また、小型化しますと、最大積載量が現在3トンなんですが、それが2トンというふうな形で少なくなってしまいますので、現在、消防団の車両に積載しております防災の関係の資機材、そういったものの載せ替え、そういったものについても、今後、必要性について、消防団活性化会議の中でも、検討、協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　ありがとうございました。 　それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。 　まず、心肺蘇生法の講習拡大、子供たちに対する拡大なんですが、これは私たちにも言えることなんですけれども、先般、大相撲の春巡業で、舞鶴市の市長がお倒れになったというのが非常に報道されました。 　それで、世間一般は、女性が土俵に上がるのはどういうことかというようなことで話題になっておりますが、私はあの映像を、動画を見たときに、非常に危惧をしたのが、今回の質問のあれなんですね。それで、なぜかというと、一番最初に土俵に上がられたのが関係者、男性なんですね。でも、その方たちというのは、一傍観者なんです。その場で何も処置ができなかった。 　それで、数分後に上がっておみえになった女性の、医療関係者だというふうにお伺いしておりますが、そういう機関に関わってみえる方がすぐ上がってみえて、すぐ心肺蘇生をされた。あれが非常に印象に残っておるんですね。 　その一番最初に上がっておみえになった方たちも、心肺蘇生法だとか、そういうのは講習を受けていると思うんです。日本相撲協会も当然、そういう講習はしておると思うんです。 　でも、その場で、その場に遭ったときに、対応ができなかった。AEDを使ったという形跡も見当たりませんでした、あの映像では。後から持ってきたかもしれませんけれどね。 　やはり、そういう、いざというときにすぐ対応ができる、すぐ心肺停止の状態かどうかという対応ができるというのは、やはり、継続的にそういう形で、そういうところで講習をするなりして経験を積んでいる、講習の経験を積んでいる人たちができるんだというふうに思っております。 　そういう意味では、私も含めて、しっかりと講習を受けながら、いざというときに対応できるような、そういう一市民になっていきたいなと思っておりますし、子供たちにもやはり、せっかくの機会ですので、継続的に、6年生でやっているんであれば、5年生はちょっと厳しいと言われたんで、6年生でやっているんであれば、6年生、1年生、2年生という形で、しっかりと講習を受けさせてあげたいという思いでございます。 　それから、道路交通法につきましては、3.5トン未満の車両というのを開発するというふうに消防庁は言っていますけれども、なかなか難しいと私は思うんです。やはり、これから、現状維持、現状の装備だとか能力を維持しながら3.5トン未満にしていこうというのは、なかなか難しいところではあると思うので、是非とも、いろいろな諸事情はあると思いますけれども、やはり、これから消防団に入ってくる方たちが、先ほどもありましたね、7年後には47パーセント、消防車両が動かせない、そういう方たちが入ってくるわけです。 　そういう方たちに対して、やはり、消防車両を動かせるように免許を取らないといけないんで、じゃあ、そういう方たちが、実費で取るのか、それとも、多少なり助成をしてあげて、取れますよというような形でやっていくのか。これは大きな岐路だというふうに、市としても考えていただかなければいけないというふうな思いがあります。 　消防団の団員の募集についても、一つのPRになるのではないかなと、私は思うんですよね。 　例えば、限られた団員ではあるけれども、消防団に入団していただくと、こういう準中型免許を助成で取ることができますよというような格好でのPRにも、一つは役立つんではないかなというふうに考えております。 　何にせよ、やはり消防団車両については、あっても運転できなければ、無用の長物でございますので、そういうことは絶対に避けるようにしていかなければいけない、こういう思いで今回は質問をさせていただきました。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、6番・木下久子議員の一般質問をお願いします。6番・木下久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（6番議員・木下久子・登壇） ◆６番議員（木下久子） 　皆さん、こんにちは。 　間もなくおなかのすいてくる時間だと思いますけれども、今回は、地産地消についてなので、是非、大府市の特産品を頭に思い浮かべながらお聞きください。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「地産地消で『健康都市おおぶ』らしさを生かすため」について、市民クラブの一員として質問させていただきます。 　いつからか、「地産地消」という言葉をよく耳にするようになりました。 　皆さん御存じのことと思いますが、農林水産省の「地産地消の推進について」には、地産地消とは、「地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする取組。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて農林水産業の6次産業化につながるもの」と記されています。 　地産地消の取組は、地域の生産者と消費者の結び付きを強くし、消費者の需要に対応した生産を行うこと等を通じ、地域の農林水産物の利用を拡大するため、全国で展開されています。 　地域の農産物を生産者が直接、消費者に販売する直売所は、全国約2万3,000か所前後で推移、年間総販売額は約1兆円となり、食育にもつながる学校給食における地域の農林水産物の利用割合は、約26パーセントとなっています。 　取組の効果例として、消費者にとっては、「顔が見える関係」で生産状況なども確かめられ、新鮮な農林水産物を消費できること、消費者ニーズに対応した生産が展開できること、消費者と生産者の交流が図られ、食育の機会として重要とされていること、地域の活性化、流通コストの削減が挙げられています。 　直売所等における取組で、大府市にはJAあぐりタウンげんきの郷があります。直売所の「はなまる市」は、年間24億円を超える販売額で、年間200万人を超える来客があるそうです。私の市外の友人も、新鮮な農産物が安く買えると出掛けています。消費者として、地場の新鮮なものが安く身近で買えることは、有り難いことです。 　大府市としても、いろいろと地産地消に関する事業が進められています。 　平成30年度主要事業「地産地消推進事業」の評価指標の計画値は、農産物直売所を61か所、市民意識調査報告書による「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」を71パーセントとしています。 　また、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）第41条第1項の規定に基づき、新健康おおぶ21プランの一部を、大府市の「地域の農林水産物の利用促進についての計画（促進計画）」として定め、第4章「人の健康」の第1節「重点分野別の指標と取組」の1「栄養・食生活の指標」に、地産地消を意識し、大府産又は愛知産の野菜を週3回以上食べている16歳以上の人の割合について、平成24年の現状値45.6パーセントに対して、目標値を50.0パーセント以上としています。 　そこで、お伺いします。 　1点目は、地産地消について、市民の理解をどう把握しているか、お答えください。 　次に、2点目は、地産地消推進事業の取組についてです。 　大府市では、地元農産物のPRとして、農畜産物直売所マップや「おおぶの農業」の配布、大府の農畜産物を掲載したリーフレットを活用し、愛知用水土地改良区等と連携した小学校への出前講座の実施や、野菜ソムリエを活用した情報発信を行っています。 　そこで、お伺いします。 　1項目目は、地元農産物について様々なPRを行っているが、地産地消にどのような効果をもたらしているか、お答えください。 　平成28年度から、毎月第4日曜日の午前9時から正午まで、大府駅東側のロータリー前において「大府駅前マルシェ」が開催されています。あいち知多農業協同組合青年部大府地域所属の若手農業者による農作物の販売や、大府駅前マルシェ実行委員会の参加者によるお菓子、ちらし寿司、お花、パン、おもちゃなどの販売が行われています。今年度、大府市としては、JRへの申請事務やホームページ等への掲載による支援をしています。 　そこで、2項目目は、大府駅前マルシェは、地産地消にどのような効果をもたらしているか、お答えください。 　大府市では、平成30年度から平成34年度までの「大府市6次産業化推進戦略」を策定し、6次産業化に取り組む農業者に対して、事業に要する経費について補助を行い、6次産業化の推進をするとしています。 　農畜産物については、それぞれに見合った加工法により商品化を図り、これまでに行った新商品の開発例として、木の山芋を使用した「豆腐スイーツ」、あいちの伝統野菜に指定されている木之山五寸にんじんを使用した「まぜごはんの素」、知多3号たまねぎを使用した「肉だんご」、知多半島産のたまねぎを使用した「オニオンスープ」があります。 　大府市6次産業化推進戦略には、「平成30年3月末時点で、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく総合化事業計画の認定を受けている事業（計画）が3件で、認定事業者の現状売上高は6億円となっているが、十分とは言えない」と記されています。 　そこで、3項目目は、6次産業化をどのように推進していくお考えか、お答えください。 　次に、3点目は、「新健康おおぶ21プラン」の各ライフステージにおいて、食育を通じ、地産地消をより推進していく取組についてです。 　食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を楽しく身に付けるための学習等の取組です。 　国においては、平成17年6月に食育基本法を制定し、その前文には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」とした上で、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」としています。平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とする第3次食育推進基本計画では、「生涯にわたる食の営み」や「生産から食卓までの食べ物の循環」にも改めて目を向け、取組と施策を推進しています。 　大府市では、第5次総合計画の健康部門の基本計画と位置付け、食育計画を包含しています。 　大府市の食育推進事業として、大府市健康づくり食育推進協議会の支援、こども料理コンクール「ビストロおぶちゃん」、朝ベジファーストの普及・啓発、市民からの栄養相談、食育に関する出前講座等の健康教育が行われています。 　また、全国学校給食週間が毎年1月24日から30日とされ、大府市でも地産地消を学ぶ機会として、こども料理コンクール「ビストロおぶちゃん」で給食メニュー賞に選ばれた料理が、市内保育園、小学校、中学校の給食で提供され、大府市民活動センター「コラビア」のランチスペース「こらび庵」でも、入賞者のレシピが再現、提供されています。 　そこで、「新健康おおぶ21プラン」の乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおいて、食育を通じ、地産地消をより推進していく取組について、お伺いします。 　1項目目は、乳幼児期（0から5歳）においての取組をお答えください。 　2項目目は、学齢期（6から15歳ころ）においての取組をお答えください。 　3項目目は、青年期（16から29歳ころ）においての取組をお答えください。 　4項目目は、壮年期（30から49歳ころ）においての取組をお答えください。 　5項目目は、中年期（50から69歳ころ）においての取組をお答えください。 　6項目目は、高齢期（70歳以上）においての取組をお答えください。 　次に、日本一元気な健康都市を目指している大府市として、人もまちも健康になるためには、地産地消により取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで、4点目は、「健康都市おおぶ」として、地産地消をどう考えていくのか、お答えください。 　最後に、地産地消で「健康都市おおぶ」らしさを生かせる考えをお聞かせいただけることを期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の「地産地消で『健康都市おおぶ』らしさを生かすため」の2点目「地産地消推進事業の取組について」の3項目目「6次産業化をどのように推進していくのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、名古屋市と隣接する地理的優位性と、愛知用水の通水により、水稲はもとより、野菜では、キャベツ、たまねぎ、果樹では、ぶどう、梨、そして、畜産などの多様な都市近郊農業が展開され、本市農業は飛躍的に発展いたしました。 　近年は、農業者の高齢化、後継者・担い手不足等の全国的な課題が本市も同様にあり、農業の活気がなくなりつつありますが、大府駅前マルシェや木の山マルシェなどの地産地消の取組の推進により、若手農業者のやる気につながり、農業の活性化が図られていると考えております。 　このような中、本市においては、「大府市6次産業化推進戦略」を本年5月に策定・公表するとともに、本市の認定農業者や新規就農者など約150名の農業者へ、「農業だより」を通じて、本戦略の策定により国の補助率が3分の1以内から2分の1以内へ上乗せされるメリットについて周知いたしました。 　既に市内畜産農家が、本戦略のメリットを活用し、補助事業の手続を進めているとともに、ほかにも、若手農業者から「農家レストランを設置したい」との問合せがあり、県と農家レストランの設置について調整しているところであります。 　また、昨年度、あいちの伝統野菜に指定されている「木之山五寸にんじん」を使用したまぜごはんの素や、「知多3号たまねぎ」を使用した肉だんごとスープの製造・販売を、市内の農業者と千葉県の食品加工会社との連携で実施しており、引き続き、農業者と加工・販売等の事業者とのマッチングを進めてまいります。 　さらに、6次産業化を行った農業者の事例紹介や、愛知県が設置する「愛知県6次産業化サポートセンター」を活用し、6次産業化のノウハウを学べる、農業者のための勉強会であるアグリミーティングを開催するなど、6次産業化に取り組む農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。 　これらの取組により、農家レストランや直売所等の設置、本市で生産される農畜産物を原材料とした「健康都市おおぶ」らしい魅力的な商品の開発等を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）
   　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「地産地消で『健康都市おおぶ』らしさを生かすため」の1点目「地産地消について、市民の理解をどう把握しているか」並びに2点目「地産地消推進事業の取組について」の1項目目及び2項目目並びに4点目「『健康都市おおぶ』として、地産地消をどう考えていくか」について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「地産地消について、市民の理解をどう把握しているか」についてでございますが、地産地消推進事業の評価指標として掲げているとおり、市民意識調査による「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」で把握しております。平成29年度の市民意識調査の結果では57.9パーセントでした。 　また、げんきの郷の売上げや集客数の推移も聞き取り、参考指標として把握しております。 　次に、2点目の1項目目「地元農産物のPRの効果はどうか」についてでございますが、地元農産物のPRのため、市内小学校での児童農業体験活動の実施、農畜産物直売所マップや「おおぶの農業」の配布、市内小学校への出前講座の実施、福祉・健康フェア等のイベントでの野菜ソムリエを活用した大府産農産物の良さのPR等を実施しており、これらの取組により、ぶどう、梨、木之山五寸にんじん等の本市特産物の周知が図られていると考えています。 　次に、2項目目「大府駅前マルシェの効果はどうか」についてですが、大府駅前マルシェは、自分たちで作った農産物を自分たちでPRし、消費者の皆さんと直接、コミュニケーションを図りたいという若手農業者の思いからスタートしております。 　平成28年7月のマルシェ開始から2年程度経過し、この間、市内商工業者で組織する大府駅前マルシェ実行委員会も加わり、多くの市民の方にお越しいただき、固定客も増えていることから、地産地消の推進につながっていると考えています。 　若手農業者も、消費者の皆さんとの会話の中で、「消費者の笑顔とともに、商品の新鮮さを評価していただけることで、農業へのやる気が増す」と言っており、これも効果の一つと考えています。 　次に、4点目「『健康都市おおぶ』として、地産地消をどう考えていくか」についてですが、本市は、生産地と消費地が隣接しており、地産地消の取組を推進するには、とても恵まれた地理的条件となっております。 　これらの地理的メリットを生かし、子供へは、市内小学校での児童農業体験活動や出前講座、キッズ野菜ソムリエによる大府駅前マルシェでの販売体験等を通じて、大府産農産物の魅力を周知しています。 　また、大人へは、大府駅前マルシェや木の山マルシェのPR、農畜産物直売所マップの配布、福祉・健康フェア等のイベントでの野菜ソムリエから大府産農産物の良さのPR等を行うことにより、大府産農産物の購入促進を図っています。 　これらの取組により、子供の頃から、農業への理解が深まり、地元で生産される農産物に興味を持ってもらい、大人になるに従って、地元産の新鮮な野菜を購入するという、「健康都市おおぶ」らしい地産地消の取組を推進していきたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　私から、御質問の「地産地消で『健康都市おおぶ』らしさを生かすため」についての3点目「『新健康おおぶ21プラン』の各ライフステージにおいて、食育を通じ、地産地消をより推進していく取組について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、3点目の1項目目「乳幼児期（0から5歳ころ）においての取組はどうか」についてでございますが、乳幼児期は、生活習慣や食習慣の基礎が確立される大切な時期であり、親や家族の育て方が大きく影響を与えます。そのため、保護者への啓発が重要と考えており、楽しく食べよう、朝食を食べようなどを中心に、母親教室や離乳食教室、乳幼児健診で、野菜の摂取を含め、食生活指導を実施しております。 　また、保育園では、子供たちで野菜を育て、収穫野菜を給食で食べるといった活動に取り組んでいたり、給食調理員が大府産食材を使ったレシピを開発し、給食メニューに採用したりして、幼い頃から地産地消の大切さを体験する機会としています。 　次に、2項目目の「学齢期（6から15歳ころ）においての取組はどうか」についてでございますが、学齢期は、心身が成長する大切な時期のため、朝食を食べる、バランスよく食べるといった知識を身に付けることが大切となります。 　そのため、毎年、こども料理コンクール「ビストロおぶちゃん」を開催し、野菜を使ったオリジナルレシピを小学生から募集し、優秀メニューの表彰及び小学校等の給食メニューに採用しております。また、本年度は、昨年度の優秀メニューをレシピカードにし、6年生に配布する予定です。 　小中学校では、毎年度、「愛知を食べる学校給食の日」として、知多半島で収穫された地場産物を多く使用した給食を提供しており、昨年度は、大府市産の新高梨、キャベツ、だいこん、にんじん、小松菜などを使用し、児童生徒、保護者等に啓発しています。 　その他、中学校での地産地消を含めた野菜摂取を啓発する出前講座や大府市健康づくり食育推進協議会による野菜を使った料理教室の開催、市内小学校での児童農業体験活動、キッズ野菜ソムリエの育成及び活動の支援等を行っています。 　次に、3項目目の「青年期（16から29歳ころ）においての取組はどうか」、4項目目の「壮年期（30から49歳ころ）においての取組はどうか」、5項目目の「中年期（50から69歳ころ）においての取組はどうか」及び6項目目の「高齢期（70歳以上）においての取組はどうか」についてでございますが、これらは関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 　それぞれのライフステージの特徴と食育の取組といたしまして、青年期は、進学、就職、結婚、出産などをきっかけに生活習慣が変化する時期のため、3食食べる、体重コントロールができるなど、バランスの良い食生活を目指すことが大切となってまいります。 　壮年期は、仕事や子育てなど、職場や家庭、地域の中でも活動的となるため、自分自身の生活習慣を見直し、健康的な生活を確立する時期となり、家族等と一緒に食事をとり、体重コントロールやバランスの良い食事をしていくことが大切であると考えています。 　中年期は、生活習慣病が増加する時期であり、男性はメタボリック対策、女性はサルコぺニア対策が重要となり、体力の維持増進が課題となります。 　高齢期は、元気な方は、継続して地域社会の活動等にも参加しながら生活の質（QOL）を高める健康の維持増進が必要であり、虚弱の方は、フレイル対策を図るために、低栄養を予防するための食事が大切となります。 　それぞれのライフステージに応じた食育の事業といたしましては、母親教室や乳幼児健診を通し、子供とともに自らの食習慣を見直す機会や健康管理ができるような啓発や、特定健診の結果から特定保健指導において健康状態に応じた食事の調整の指導や、高齢者のフレイル対策として、介護予防事業である栄養パトロールを通じ、身体機能に応じた食事の指導をしております。 　地産地消の事業としましては、巨峰等の地元食材を用いた公民館での料理教室の開催や、野菜ソムリエを活用し、市のイベント等で木の山芋やぶどうのおいしさ、栄養などについて啓発をしております。 　その他、全てのライフステージに共通する事業として、「朝ベジファースト」を推進しています。これは、野菜摂取量を増やすため、朝ごはんに野菜を食べることと、生活習慣病を予防するため、野菜から食べることを啓発しております。 　また、昨年度、一昨年度と、大府市健康づくり食育推進協議会の活動では、野菜摂取を啓発していくため、にんじんやキャベツ等の地元野菜を使ったレシピ開発を行い、「うまベジレシピ」を23作品考案しました。本年度は、これらのレシピをカードにして、「KURUTOおおぶ」やイベント等で配布してまいります。そのほか、大府市健康づくり食育推進協議会では、子供の料理教室や親子、大人を対象とした料理教室を行い、旬の食材を用いた家庭料理を提案し、地産地消の推進となるよう実施しております。 　今後も、ライフステージの特徴にあわせた食育を推進し、市民の皆様が健康をより増進でき、地産地消を意識して実践できるような取組をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　では、再質問をさせていただきます。 　まず、1点目の「地産地消について、市民の理解をどう把握しているか」でお答えいただきました、市民意識調査による「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」について、平成29年度の結果が57.9パーセントとおっしゃっていましたが、この割合はどうなんでしょうか。満足ができている割合と言えるでしょうか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　昨年度の主要事業の地産地消推進事業、これを見ていただきますと、この目標値を68.0パーセントに設定いたしておりまして、結果が、今、議員がおっしゃったように、57.9パーセントということで、非常に大きく下回ってございます。 　そして、この指標というのは、第5次大府市総合計画、こちらのほうの「都市近郊農業の活性化」という施策のほうでも指標として使っておりまして、この総合計画では、その当時の現状値が61.9パーセントでした。 　これを平成32年度には75.0パーセントにするという目標でございましたので、本市では、先ほどお答えしましたように、様々な取組を非常に一生懸命やっているわけでございますが、総合計画の策定時、このときの現状値すら下回っている状況でございますので、この指標を見る限りは、とても満足できるものではないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　この市民意識調査の集計結果が年代別で出ていると思うんですが、まず、どの年代への地産地消の理解を高めていかなければならないと思われますか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課長。 ◎農政課長（寺島晴彦） 　どの年代へということなんですが、平成29年度の市民意識調査の結果を見ますと、大体、60歳以上の高齢の方は70パーセント以上を獲得していますけれども、20代の方については27.5パーセントです。30代につきましては42.5パーセント、40代については51.2パーセントということになっております。 　ですので、こういった20歳から40歳、比較的若い世代の方への理解を進める必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　今お答えいただきました若い世代、20代、30代、40代の方たちへの理解を高めるためには、どのような取組が効果的だと思われますか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課長。 ◎農政課長（寺島晴彦） 　やはり、先ほどの産業振興部長の答弁でもありましたとおり、本市といたしましては、野菜ソムリエを活用した農畜産物のPRとか、市内の小学校における出前講座、そして、キッズ野菜ソムリエを活用した取組、そういったところで進めるとともに、最近ですと、大府駅前マルシェが始まって、木の山マルシェも始まっていますので、そういったところも、市民へPRすることによって、周知ができるのではないかと思います。 　そして、議員さんにも毎年買っていただいています福祉・健康フェアとかでもPRをしていきたいというふうに考えております。 　それとまた、新しい方策として、若い転入者が多いというふうに考えておりますので、そういった若い転入者の方々に対して、保健センターとも相談しながら、新たに、地産地消を推進するようなチラシというのを配らせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　では、次に、2点目の「地産地消推進事業の取組について」の2項目目の大府駅前マルシェの効果について、お伺いいたします。 　マルシェを開始してもうすぐ2年となりますが、先ほど産業振興部長から、多くの市民の方にお越しいただき、固定客も増えているとお聞きしましたが、どうなんでしょうか。市民の皆様から、要望や意見など、何かお聞きになったことはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　昨年5月に、大府駅前マルシェでアンケート調査を行いました。 　それで、アンケートの回答者は、40代から70代の女性が8割でして、それからまた、リピーターが6割ということで回答がありました。 　また、アンケートにおける主な意見とかですけれども、もっとにぎわいができるといいなとか、それから、品数を増やしてほしいとか、最初は価格が安かったけれども最近は高いよねとか、それから、野菜が新鮮、これは褒め言葉ですけれども、それから、キッズ野菜ソムリエがかわいいねという意見をいただいています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　いろいろな意見が出ているということだったんですけれども、こういう意見に対して、若手農業者の方や大府駅前マルシェ実行委員会の方たちと情報共有や課題解決に向けての検討会などは行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　アンケートの調査結果につきましては、JAの青年部に投げ掛けております。 　それで、マルシェ後にミーティングを行いまして、大府駅前マルシェがもっとにぎわうように、豊田市とかの他市のマルシェの優良事例を見学したいなという話を投げ掛けているところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　今お答えいただきました、豊田市などのマルシェを見学しに行こうということを投げ掛けているとお聞きしましたが、農業者の方たちの反応は、どうなんでしょうか。今年度中に何か実現できそうなんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　昨年度に投げ掛けておりまして、今年度も積極的に投げ掛けて、是非、行こうと、今、私、農政課長と検討しております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子）
   　昨年度から投げ掛けていて、まだいまだに実現していないということは、どうなんでしょうか。青年部の方たちのやる気は、あるのか、ないのか。どのように見受けられていますか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　大府駅前マルシェで今、農業者と商工業者の方と一緒にやっているんですけれども、その部分で、もうある程度固定客が付いて、ちょっと満足しているかなという部分があるので、ちょっと違うところを見て、優良事例を見て、こういう取組もしているんだというのを1回勉強したいなと、農政課も含めて思っています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　これで、大府市が支援をして3年目になっておりますけれども、来年度も引き続き、大府市として支援は行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　大府駅前マルシェは、自立を図るため、今年度から、駅の賃貸料とかの補助金は、今は出しておりません。 　来年度も引き続き、ほかのマルシェと同様、市のホームページへの掲載などの支援は行っていこうと思っています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　では、もっと多くの皆様に来ていただくために、行政はあくまでもバックアップ的な存在として、民間の力を借りるなどして、今よりももっとにぎわいのあるマルシェだったり、直売所を設置するお考えはあるのか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　昨年度末に、JA青年部より、駅前のロータリーにキッチンカーを設置したいという要望がありました。現在、庁内と警察などの機関と実施に向けて調整を図っているところでございます。 　今後、マルシェの優良事例、やはり豊田市などの優良事例を見て、マルシェ発展のヒントを得たいというのは考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　次に、3項目目の6次産業化をどのように推進していくかで、先ほど市長にもお答えいただきましたが、6次産業化の計画が進んでいるとおっしゃっていまして、また、平成30年度の建設消防委員会の当初予算審査でも6次産業化の推進についての質問があり、そのときにレストランの計画やジェラートの販売を希望している方たちがいると御答弁をいただきましたが、大府市6次産業化推進戦略の活用をする予定は、今年度中にあるのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。農政課主幹。 ◎農政課主幹（小島忠幸） 　今年度、吉田町にある下村畜産が、精肉卸売・小売直売とか、あと、焼肉店の建築工事で活用する予定でございます。その際、国の補助率が3分の1以内から2分の1以内に上乗せされている状況でございます。 　特に焼肉店は、自社で養育しまして、全国の品評会で一等賞を受賞した優れた自社ブランドの肉牛「下村牛」を提供するということでございました。 　それから、焼肉店の価格帯も、夜3,000円程度で、リーズナブルな店ということで、皆さんも是非お越しいただきたいと考えております。地産地消の推進に御協力をお願いします。 　それから、焼肉店のオープンは、ちょっと今年度末を予定しておりますが、場所は、市内の柊山のブロンコリーの斜め前ということで、私も木下議員と一緒に行きたいと考えております。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　では、次に、3点目なんですけれども、「新健康おおぶ21プラン」の各ライフステージにおいて、食育を通じ、地産地消をより推進していく取組について、お答えいただきました。 　昨年度と一昨年度に、大府市健康づくり食育推進協議会の活動で、地元野菜を使ったレシピを開発して、「うまベジレシピ」ですか、これをカードにして、KURUTOおおぶやイベントなどで配布していくとお聞きいたしましたが、このレシピの配布ではなく、せっかくにぎわいのためにつくられたKURUTOおおぶのタニタカフェとのコラボカフェで、「うまベジレシピ」を提供するお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　KURUTOおおぶのほうは、指定管理で協議会にお願いしています。 　それで、私たちは、そういう目的でこの「うまベジレシピ」をつくったわけではなくて、まず、その協議会との話合いも当然必要になってくるし、向こうには向こうでの、その収支状況なんかにも影響を与えるといけませんので、今のところ、そうした考えは一切持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　一切、一切ですか。 　先ほどから、日高議員への御答弁にも、結構、「KURUTOおおぶ」という言葉を何度も聞きました。 　今は、協議するつもりは一切ないということですが、これからは、どうなんでしょうか。協議していこう、していったらいいなという考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　もちろん、市の事業ですので、いろいろな支援とかをしていくことは考えております。 　私どもも、あそこにコグニノートの送信機も置かせていただいていますし、そして、こういった地産地消に関するようなレシピなんかも置かせていただこうと思っています。 　ただ、向こうの収支に影響するような部分にどこまで介入できるのかというのは、やはり指定管理者と所管課ともいろいろと話合いをしていかなければいけませんので、今のところ、そうした準備はございませんし、このレシピカードにつきましては、そうした目的でつくっていないというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆６番議員（木下久子） 　では、最後に、少し意見を述べさせていただきます。 　大府市では、民間として成功しているげんきの郷や直売所へ行けば、大府産や知多半島産の新鮮な農作物を買うことができ、地産地消へつながることも十分わかっているのですが、近くのスーパーで買ってしまうなど、なかなか行動できないのが現実なのかと思います。 　市民意識調査の結果で、20代、30代、40代において地産地消の取組があまりできていないことは、課題としていかなければならないと考えます。 　大府市では、園児、小中学生に、地産地消を学ぶ機会として、地元野菜を使った給食が提供され、もしかして親世代よりも子供たちのほうが、大府産の特産品は何か、地産地消とは何かを理解しているかもしれません。 　現在、家庭へは「ランチニュース」などで情報提供されていますが、わたくし的には、食育とはまず家庭で行うべきだというのを基本に思っておりますので、是非、親子で食育を通じて地産地消を学べる場を、もっと推進していく必要があるのではないかと思います。 　今回の質問で強く思うことは、大府駅前マルシェです。 　先日、マルシェへ行ったとき、ある年配の女性が、若手農業者の方へいろいろと質問されておりました。「新鮮なのはわかるが、値段がスーパーよりも高い」「これだけしか種類がないのか」とおっしゃって、何も買わずに帰られてしまいました。「地産地消マルシェ」とのぼりに書いてあり、地場のものが新鮮で安く買えると思い、いらしたのだと感じました。 　是非、大府市が支援しているのであれば、このような貴重な意見も取り入れ、若手農業者が目指すマルシェとは何か、また、情報共有や課題解決になるような場を設けることも必要ではないかと考えます。 　また、マルシェ開催日には、大府駅にある、にぎわい創出としてオープンした「KURUTOおおぶ」のカフェで、大府産の野菜を使ったメニューを提供するなど、相乗効果になるような取組を検討してはどうかと思います。 　是非、地産地消推進となる、活気のあるマルシェになることを期待します。 　最後に、大府市でも課題となっている農業者の高齢化、後継者や担い手不足の解消となるような、また、「健康都市おおぶ」らしい地産地消の取組になることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。 　　　　　　　　　　　　　（12番議員・酒井真二・登壇） ◆12番議員（酒井真二） 　議長のお許しを得ましたので、先に通告した事項について、質問をいたしたいと思います。 　まず、1番目「通学路の安全の確保について」、伺います。 　「近くに容疑者がいたなんて」。このゴールデンウィーク明けの5月7日、新潟市の小学2年生の女児が殺害され、同市のJR越後線の線路内に遺棄された事件で、新潟県警捜査本部に死体遺棄容疑などで逮捕された容疑者は、女児宅から約100メートル、遺棄現場から約70メートルの距離に住んでいました。近隣住民たちは、驚きや怒りを口にしつつ、被害者の無念や遺族の悲しみを思いやりました。ニュースでは、下校時に女児が一人になった時点で容疑者が連れ去り、短時間のうちに殺害し、遺棄したとのことです。また、容疑者は、昨年、女子中学生を連れ回し、わいせつな行為をしたとして書類送検されていたことも報道されています。 　抵抗する力のない子供の未来を奪ったことは、誠に許し難いことでございます。大府市でこのようなことが絶対にあってはならない。そんな思いで、通学路の安全の確保について質問をいたします。 　現在、新学期が始まってから約2か月余りがたち、1年生も大きなランドセルを背負って通っております。通学団によっては、保護者が学校まで同行しているのも見掛けます。 　まず1点目として、登下校時の安全の確保や見守りの体制は、どのようになっているのか、伺います。 　次に、2点目として、メールやニュースで見ますが、不審者情報の共有はどうなっているのか。警察・地域との連携はどうなっているのかについて、伺います。 　次に、昨今、事件があると、防犯カメラの映像などが解析され、報道されます。証拠として十分に機能を果たすだけでなく、カメラがあるだけで抑止力として十分に機能すると考えます。本年は各自治区に設置するようですが、地域の目、記録に残る機械の目、それも多いほうがよいと考えます。 　3点目として、通学路への防犯カメラの設置についての考えはどうなのか、伺います。 　続いて、2番目「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故の防止に向けた取組について」の質問に移ります。 　先日、80歳を超える女性から、「車がないと自由に動けない。バスは思うところに行くにも時間が掛かる」と言われ、思うところがありましたので、伺います。 　高齢者の方が、車の運転でアクセルとブレーキを踏み間違え、コンビニエンスストアや病院に突っ込んだり、立体駐車場の壁を突き破り転落するなど、いずれもオートマチック車ゆえに起こる事故のニュースを目にします。
   　そこで、高齢ドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が生み出した安全装置が注目を集めております。熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは、購入補助金を出す自治体もあります。大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っています。 　ブレーキもアクセルも、踏み込む動作は同じです。事故は、アクセルペダルをブレーキペダルだと思い込み、強く踏み込むことで起きます。そのため、両方の機能を一つのペダルに集約させた「ワンペダル」という両機能一体型のペダルは、踏み込めばブレーキが掛かり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みです。 　「ワンペダル」は、取付工賃込みで約20万円で販売されており、踏み間違い事故の増加により、問合せが増えているそうです。低価格で後付けできる手軽さが、地元の自治体などにも注目されているそうです。 　国土交通省自動車局によりますと、ペダルの付け替えは自動車の改造に当たらず、ワンペダルでも車検の基準をクリアできるそうです。 　皆さんは、「サポカー」を御存じですか。これは、「セーフティ・サポートカー」の略で、安全運転をサポートする車のことです。政府も、近年の高齢ドライバーによる交通事故の増加を受け、先進安全技術（自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等）を搭載したサポカーについて、官民連携でその普及啓発に取り組んでおります。 　大府市でも高齢者の外出を支援するために循環バスの充実などに取り組んでいますが、日頃の足の確保には、残念ながら、まだつながっていないかと思います。 　実際に2020年には、何と4人に1人が高齢ドライバー（65才以上）の時代になると言われております。 　そこで、1点目、大府市では、高齢ドライバーの事故防止対策について、現状、どのように実施・検討されているのでしょうか。 　次に、2点目、本市も高齢ドライバーの安全運転のために、サポカーやワンペダルの有用性を検証し、踏み間違いによる事故防止のため、購入に対し補助をすべきと考えますが、見解を伺います。 　3番目「はしか対策について」、伺います。 　沖縄旅行に行って、はしかと診断された男性と同じ医療機関を受診した名古屋市の中学生が発症したほか、はしか（麻しん）が各地で流行しております。感染力が強く、免疫のない方が感染すると、ほぼ100パーセント発症します。これから夏にかけて流行時期を迎えるそうで注意が必要でございます。予防するには、予防接種が最も効果的です。 　私が子供の頃は、はしか、おたふくかぜ、水ぼうそうに一度かかると、もうかからないし、重篤にはならないと思っていましたが、実際は違うようです。 　そこで、1点目、はしか対策について、本市の取組と現状について伺います。予防接種はきちんとなされているのか、予防接種ができない子供はいないか、世代間の漏れはないか、伺います。 　次に、2点目、発症者が出た場合は、迅速に対応できる体制が構築されているか、伺います。 　次に、4番目「防災の取組について」、伺います。 　昨今は、温暖化や環境の変化の影響でしょうか、災害が頻繁に起き、大府市にも要請があり、救助・支援のための派遣や物資の提供を行っているところであります。 　そこで、被災地の支援から本市に生かす取組について伺います。東日本大震災や御嶽山噴火など、被災地へ災害支援要員として赴き、活躍された職員が多くおみえになります。その経験、体験は、本市の防災力向上に大変貴重な情報であります。 　そこで、伺います。 　1点目、被災地に派遣された経験を踏まえ、どのように施策に反映しているか。 　2点目、被災地を支援することによって、大府市がどのように変わったのか、伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わりますが、丁寧な答弁をお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私から、御質問の1番目「通学路の安全の確保について」の1点目「登下校時の安全確保や見守り体制は、どのようになっているのか」についてお答えし、その他の項目は担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　今回の事件を受けまして、改めて各校において、朝礼や全校集会などの場で、集団で下校することや、危険を感じたら、小学校入学時に配布している防犯ブザーを活用したり、大声を出すことなど、まず、自分の身は自分で守ることを、生徒指導の先生から子供たちに伝えました。また、教職員に対しても、児童への指導内容や登下校時の危険性についての共通認識を持つよう、改めて指導いたしました。 　市内の通学路の安全確保につきましても、市の交通指導員による見守り、交通指導のほか、保護者や地域住民、自治区、コミュニティ、老人クラブなどの方々に、日常的な見守り活動を行っていただいております。さらには、見守り活動の気運を高めるべく、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」において、毎年5月と10月の10日、20日、30日を市内一斉あいさつ運動の実施日と定め、教職員やPTA及び地域の方々による、登下校を一斉に見守る活動も展開しております。そのほかにも、いざというときの駆け込み場所として、「こども110番の家」にも御協力をいただいており、引き続き、学校と地域が協力して児童の安全を確保することに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の1番目「通学路の安全の確保について」の2点目「不審者情報の共有と警察・地域との連携は、どのようになっているのか」について、お答えいたします。 　まず、不審者情報のうち、警察が把握した情報については、警察の判断により、教育委員会にファクシミリで情報提供がされることになっています。 　また、小中学校が児童生徒等から不審者情報を得た場合には、警察に通報するとともに、本市教育委員会及び他の小中学校へ情報を提供し、共有します。 　不審者情報を得た教育委員会は、必要に応じて学校メルマガを配信し、保護者に連絡するとともに、保育課や協働推進生涯学習課、危機管理課等、市の関係各課、市内の高校、特別支援学校及び近隣市町の教育委員会にも情報提供しています。 　また、情報提供された関係各課においては、さらに、所管する施設、団体等へ情報が提供され、周知されていきます。このように、教育委員会から関係する部署等へ広く情報提供できる体制を構築しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　私から、御質問の1番目「通学路の安全の確保について」の3点目「通学路への防犯カメラの設置についての考えはどうか」について、お答えいたします。 　本市では、道路上を監視する防犯カメラを、本年度は各自治区に1か所ずつ計10か所に設置してまいります。 　設置の目的といたしましては、通学路を含めた道路上の監視を行うことにより、地域の防犯力の向上を目指すものであります。 　設置箇所の選定については、各自治区から複数箇所の要望を聞き取り、その中から、警察との調整をした上で、物理的な条件などを勘案し、より有効で適切な配置となるように考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　私から、御質問の2番目「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故の防止に向けた取組について」の各項目と4番目「防災の取組について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、2番目の1点目「高齢ドライバーの事故防止対策は」についてでございますが、本市では、高齢者の交通事故防止の取組として、公民館の高齢者が集まる寿大学の講座で、交通安全講話を実施しており、そこで高齢ドライバーの事故防止についても啓発しています。また、本年3月には、交通安全協会の取組として、高齢者を対象とした「安全運転適性診断」を実施し、御自身の自動車運転の適性を確認していただきました。 　今後も、こうした取組を進め、高齢ドライバーの事故防止を図ってまいりたいと考えています。 　次に、2点目の「踏み間違い事故防止のための補助制度についての見解は」についてでございますが、近年、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進の安全技術を搭載した車両等の販売が進んでおります。国内乗用車メーカー8社による「高齢運転者事故防止対策プログラム」において、各社、自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の設定車種の拡大に取り組み、2020年までに、新車乗用車のほぼ全ての車種に標準装備又はオプション設定される見通しであるとされています。近い将来、先進の安全技術を搭載した車両等が大半を占めるようになる日が来るものと思われます。 　したがいまして、本市としては、補助制度については考えておりませんが、高齢ドライバーの事故防止や事故時における被害の軽減に効果が期待される先進の安全技術を搭載した車両等について注視するとともに、高齢者の運転免許証の自主返納も含め、寿大学の講座等の機会に紹介することにより普及につなげてまいります。 　次に、4番目の1点目「被災地派遣経験をどのように施策に反映しているか」についてでございますが、本市職員による東日本大震災の被災地支援活動としましては、震災直後から、消防職員による支援活動のほか、給水活動、り災証明の発行事務、保健師等による健康相談や健康チェックなどを実施しました。そして、友好都市であります岩手県遠野市へ職員を派遣し、沿岸被災地後方支援室の職員として支援活動を実施しました。なお、現在も、宮城県宮城郡七ヶ浜町に職員を派遣し、被災市街地復興土地区画整理事業に従事しています。 　また、熊本地震におきましては、熊本県菊池市への災害救助物資の搬送と、熊本市におきましては本市職員2名が家屋の被害認定調査をするなど、多くの経験をしました。 　これらの経験を通じて、自然災害には公共事業による防災力の強化だけでは限界があることを目の当たりにしました。そのため、公助の強化はもちろんですが、防災の基本である「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域が守る」という自助・共助の防災意識啓発をすることで、防災力の強化に努める必要性を強く感じ、施策に反映しています。特に、被災地での避難所生活の過酷さを知ったため、市民が避難所生活をしないために、自宅避難ができるよう、「食糧を備蓄する」「家具を固定する」などの啓発や、木造住宅無料耐震診断の結果、基準に満たない住宅への耐震改修補助制度などの減災への取組を推進しています。 　次に、2点目の「被災地を支援することによって、大府市がどのように変わったか」についてでございますが、東日本大震災において遠野市が行いました沿岸被災地後方支援は、基礎自治体による水平連携の重要性を再認識させられるものでした。そのため、本市では、滋賀県長浜市、岩手県遠野市に続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、災害時における相互応援に関し、平成26年2月19日に富山県小矢部市と、平成27年3月26日に知多半島の4市5町と、それぞれ協定を締結しました。協定締結をしています市町とは、それぞれが行う防災訓練への参加や担当者会議の出席などに努めて、顔の見える関係を築き、いざというときに相互応援が円滑に行われるように努めております。 　また、熊本県菊池市への支援の経験を生かして、スピード感のある支援のための基準を定めました。 　そして、熊本市で家屋の被害認定調査をした経験を継承していくため、愛知県と名古屋市及び名古屋大学が共同で設置しました「あいち・なごや強靱化共創センター」が主催します家屋被害認定士の研修を、昨年度から税務課職員が受講していますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　私から、御質問の3番目「はしか対策について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、3番目の1点目「本市の取組と現状はどうか」についてでございますが、はしかは、麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、接触感染、飛まつ感染、空気感染によりヒトからヒトに感染します。その感染力は非常に強いと言われており、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100パーセント発症し、一度感染して発症すると、一生免疫が持続すると言われています。近年は、ワクチンを2回接種し、はしかに感染する人は減っていますが、海外の流行国への渡航歴がある人やその接触者で患者が発生しています。 　予防接種法では、定期予防接種として、1歳児及び小学校就学前の年長児に対して、麻しんワクチン接種を行っています。本市における平成29年4月1日現在の1歳児人口に対する平成29年度接種者の割合は100.4パーセント、同じく年長児の割合は95.1パーセントでした。平成28年度の愛知県の平均接種率は、1歳児97.8パーセント、年長児93.8パーセントですので、県平均に比べて高い接種率となっています。 　麻しん予防接種対象者には、個別に案内を通知し、未接種者に対しては再度、個別に勧奨を実施しております。今後も、麻しんワクチンの接種率が向上するよう、個別に接種勧奨を継続してまいります。 　次に、2点目「発症者が出た場合は、迅速に対応できる体制が構築されているか」についてでございますが、はしかの患者が発見された場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、五類感染症として、最初に診断した医療機関が管轄の保健所へ発生の届出を行い、あわせて、患者の咽頭拭い液、血液、尿を採取し、提出します。これらの検体は愛知県衛生研究所で検査され、はしかと確定された場合、患者の行動などの状況について保健所の職員が調査し、感染の拡大予防に努めています。夜間等の救急の時間帯の発生においても、保健所職員に連絡が取れる体制であることを確認しております。 　本市におきましては、今後も適切に予防接種をしていただけるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　それでは、順番に沿って再質問をしていきたいと思います。 　まず、1番目の「通学路の安全の確保について」なんですけれども、いろいろ、各種取り組まれていることがわかりましたけれども、今一度、もっと見守りの体制を強化すべきと考えますが、そういった強化の議論とか、考え方はあるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　先ほどの答弁と少し重なるところはございますけれども、地域におきましては、多くの団体と個人によって、通学路の見守り活動を行っていただいております。 　様々な形で地域の方々に御支援をいただいて、これらの活動を行っておりますので、現時点では、引き続き、学校と地域が一体となって、これらの見守り活動を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　続いて、同じく1点目ですけれども、先日の安心安全推進協会の総会のときに、こども110番の家が317か所ということでしたけれども、やはり、子供は通学団で通って、だんだん遠くに行けば行くほど人数が少なくなっていくので、もう少しこども110番の家を増やして、できる限り、遠隔地でも増やしたらどうかなと思うんですけれども、そういったこども110番の家を増やす考えはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人） 　こども110番の家の啓発の件ですが、随時、啓発のために、呼び掛けについてはやっておりますし、コンビニエンスストアなんかについても、新しいところができると呼び掛けをするというような形で、拡大に努めておるという状況でございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　増やしていっていただけたらと思います。 　次に、2点目ですね。不審者情報があった場合は、いろいろ対応するということなんですけれども、実際、どれぐらいあって、どんな対応をしておるんでしょうか、伺います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　不審者情報につきましては、昨年度は1年間で、私ども本市の学校教育課が直接把握した情報は8件、それから、県下全域の学校安全緊急情報共有化広域ネットワークという仕組みがありまして、それで共有した情報が5件で、合わせて13件、不審者情報として入手をしたという、そういった実績がございます。 　それで、それらにつきましては、その都度、学校メルマガの発信を原則として、注意喚起に努めておるところでございます。 　その他の対応といたしまして、下校時に教師が付き添ったり、あるいは通学路の主要箇所に立って見守りを行ったりという、入手した情報の内容によって対応は異なりますが、児童生徒の安全を第一に考えて、随時、対応しておるという状況でございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二）
   　そうしたら、次に、3点目の防犯カメラについて伺います。 　これから設置していくということなんでしょうけれども、設置の基準みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　設置の基準につきましては、今のところありません。 　先ほどの答弁とちょっと重なりますが、地元から複数出していただいた中で、警察との協議、警察からの助言をいただいた上で、より効率的、効果的な設置場所を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　それでは、意見を述べて、2番目に移りたいと思います。 　子供は宝でありますし、将来の大府を担っていく人たちでございます。 　私たちが子供の頃は、のどかで、道草して帰っていたんですけれども、残念ながら今は、子供たちは守ってあげる対象になっております。 　それと、いろいろな形で見守りの体制ができているということですが、今日も何かニュースでやっていましたけれども、やはり見える防御の体制をつくっておくということが非常に大事だということで、朝、ニュースで、たまたま見ましたので、本当だなと思いましたので、防犯カメラも、見守りの体制も、私たちの大府の子供たちを守っているんだよというふうで、外部に対して、変な人が近づかないような体制をきちっととっていただけたらと思います。 　次に、2番目の「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故の防止に向けた取組について」ですけれども、理解いたしました。 　これから、サポカーとか、自動運転の車などが出てきて、どんどん技術が進歩していくので、元気な方は引き続き運転していただけたらなと思いますし、あと、免許を返納する、又はそうではない方に対しても、代替の足の確保、利便性も確保して、活動、行動ができるようなまちであったらいいなと思いますので、いろいろ検討していただけたらなと思います。 　続いて、3番目の「はしか対策について」ですけれども、麻しんのワクチンですね。結構な確率というか、高い割合で接種しているということですけれども、打てない子供たちとかは、いるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康増進課長。 ◎健康増進課長（阪野嘉代子） 　打てない子としましては、免疫機能に重篤な病気のあるお子さんとか、免疫機能を抑えて治療しなければいけない病気や何かのある方については、予防接種が打てない場合がありますので、そういった方については、予防接種法の施行令や施行規則の中で、治ってから2年間は打てるよとか、それからあと、接種によっては、5歳、10歳、15歳ぐらいの年齢までは打てますよというような措置がされておりますので、そういったことや何かを周知して、打っていっていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　フォローをしていくということですので、お願いします。 　続いて、ワクチンなんですけれども、世代として抜けているような、打ち漏れがあるような世代とかは、あるんでしょうか。また、あれば、どんな対応をしているのかをお願いします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康増進課長。 ◎健康増進課長（阪野嘉代子） 　麻しんにおきましては、昭和53年10月から予防接種が始まって、それ以降、世代間の中で、抜けている期間はないです。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　それでは、意見を述べて、4番目にいきたいと思います。 　大体きちんとできているということで、理解させていただきました。 　質問を出してから、3週間弱たっているんですけれども、沈静化していっていいなと思っておったんですけれども、昨日のニュースで、名古屋の大学院生が感染して、25人目の感染だということで、先ほどホームページをチェックしたら26人ということになっておりましたので、危険はまだまだあるんだなというところですので、いつ感染者が出ても、増える可能性もまだあるということですので、もし、そういった場合が起きましたら、しっかりと対応していただけたらなと思います。 　続いて、4番目の「防災の取組について」、伺います。 　1点だけ伺います。 　よその自治体の応援ということで、体験や経験をするということは、非常によいことだと思います。 　それで、菊池市への支援の経験を生かして、スピード感のある支援をするための基準を定めたということですけれども、どんな基準を定めたのか、どういった対応を今後されるのか、伺います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長（相木直人） 　大府市からの支援の基準ということですが、まず、実施が平成29年8月1日からということになっておりまして、実施につきましては、この基準の範囲内であれば、すぐにやりたいというふうになっております。 　それから、支援する団体につきましては、まず、防災協定を締結している団体、これにつきましては、皆さん御存じですが、遠野市、それから長浜市、小矢部市、それと、先ほど言いましたが、知多の4市5町についても、当然、該当します。これとあと、都市間交流をしているところにつきましても、それに準じた支援をするという計画です。それ以外につきましても、要請があれば検討はするという形になっております。 　それから、支援をする物資についても定めておりまして、水については、2リットルのペットボトルで1,000本、それから、アルファ米ですと5,000食、ビスケットですと1万食というようなことになっておりまして、そのほかにも、毛布だと447枚、それから、ブルーシートですと100枚というようなことが定めてあります。 　それから、輸送につきましては、基本的には公用車を職員が運転するということになりますが、その場合は、西は兵庫県まで、それから、東は静岡県まで、北については、長野県、富山県の辺りまでということで、これを超える支援については、輸送を委託していくということになっておりまして、これにつきましては、先ほども言いましたが、菊池市への支援のときに、長距離の輸送がありまして、職員への負担が非常に多大だったという反省を踏まえて、設定をしております。 　それから、支援物資を持っていく支援隊についても、編制を決めておりますし、支援先での挨拶とか、出発式などについても定めをしております。 　最後に、人的支援についても、その都度検討するというような基準になっております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員（酒井真二） 　やることがわかりましたので、最後に意見を述べて、終わりたいと思います。 　派遣や応援での活動は非常によいことだと思いますし、また、減災への取組、水平連携、今後ともどんどんしていっていただいて、大府市で何かあってはいけないですけれども、そういった体験、経験をフィードバックしていただいて、万が一の際に備えていただけたらなと思います。 　以上で終わります。 ○議長（早川高光） 　次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「安心なまち大府の防犯対策について」と「小中学校普通教室の熱中症対策について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 　毎日、報道で事件や事故のニュースを目にし、そのたびに、自分の周りで同様なことはないかと心配しています。そこで、今回は、改めて、1番目として「安心なまち大府の防犯対策について」、質問をしていきます。 　本市においても、様々な対策や地域の見守り隊や青パトによる巡回などにより、犯罪件数は減ってきていると思いますが、愛知県で見てみますと、平成29年中に起こった侵入盗の実態は、全国で11年連続ワースト1位でした。侵入盗の愛知県の市区町村別認知件数ランキングでは、本市は、認知件数が50件で27位、1,000世帯当たりの認知件数である犯罪率は1.35と、警察署のある東海市（0.63）や半田市（0.73）、知多市（1.01）などよりも高い値でした。 　また、平成29年度の市民意識調査におきまして、防犯対策の設問では、満足が3.3パーセント、おおむね満足が28.0パーセント、どちらともいえない38.3パーセント、やや不満17.9パーセント、不満9.2パーセントという結果で、全体の満足度のポイントと比較すると、44の設問中40位という満足度の低い回答であります。昨年度との満足度の比較のポイント変化率を見ると、0.05上昇しているので、改善されたように見えますが、満足度が低いことには変わりがない結果でありました。行政サービスの重要度を見ますと、防犯対策は、病院や緊急時の医療体制の次に高く、2位という結果で、市民からしてみれば、より安心・安全なまちに越したことはないと思います。 　これまでに駅前や小学校、保育園などに防犯カメラを設置し、本年度は、10ある自治区に1台ずつ防犯カメラを設置していく計画となっています。3月の予算審査のときにも議論がありましたが、現段階での計画等について、改めてお尋ねいたします。 　1点目に、安心なまちづくりについてどのように考えるか。 　2点目に、防犯カメラの効果をどのように考えるか。 　3点目に、防犯カメラの設置状況はどのようになっているか。 　4点目に、今後の防犯カメラの設置計画はどのようになっているか。 　5点目に、警察署の誘致、幹部交番の機能強化、現場の警察官の増員など、警察力の向上に向けた取組はどのようになっているか、お尋ねいたします。 　防犯対策には様々あり、他の自治体でも計画的に行われています。例えば、防犯カメラやセンサーライトの設置補助、防犯用の砂利の敷設、玄関や勝手口の鍵の交換や補助錠、格子などの取付けなどに対して、防犯対策の補助をしている自治体もありました。個人で行う対策かもしれませんが、行政が市民に対して防犯対策の後押しをすることで、更に犯罪率が下がったり、市民の防犯に対する意識が向上したりするのではないでしょうか。 　6点目に、防犯対策を強化することでの効果をどのように考えるか。 　7点目に、市民に対して防犯対策の補助をする考えはないか、お尋ねいたします。 　2番目に「小中学校普通教室の熱中症対策について」、質問をさせていただきます。 　今年は、冬から春が一気に過ぎ、5月に最高気温が30度となる日もありました。そのような中で、小中学校における熱中症対策というのは、これまで以上にしっかり対策をしていかなければならないものの一つだと考えます。 　これまで、平成23年度に普通教室への扇風機が設置され、特別教室のエアコンについても、順次設置されてきました。昨年度の厚生文教委員会の報告書でも、今後、本市に求められることの一つとして、空調（冷房）設備等の整備について、「適切に室温が管理された教室で授業を行うことは、子供や教職員の身体的負担を和らげるだけでなく、授業に集中できるなど、学習効果をより高めることにつながる」と報告されています。 　普通教室へのエアコン設置については、これまでにも議論されてきたことではありますが、東海市や知多市、半田市などでも普通教室にエアコンを設置される予定と伺っています。 　このように他市の状況も変化してきた中で、改めて質問をしていきたいと思います。 　普通教室へのエアコン設置につきましては、市民クラブの政策要望の一つでもあります。これまでの答弁では、平成28年3月11日の厚生文教委員会で、市民クラブの大西議員の質問に対して、「他市の状況を見ながら、エアコンの設置を検討していく」との答弁でした。 　そこで、お尋ねいたします。 　1点目は、学校における熱中症対策についてどのように考えるか。 　2点目は、他市の状況をどのように把握されているか。 　3点目は、普通教室のエアコンの必要性をどのように考えるか。 　4点目は、熱中症対策の今後の計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。 　本市の方針として、改善改革、スピード感を持ってというのが現在のお考えだと認識しております。市民の幸せのために、スピード感のある御答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目「安心なまち大府の防犯対策について」の1点目「安心なまちづくりについてどのように考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、平成19年に施行した「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」に基づき、市民、自治会等、事業者及び市が連携をとりながら、犯罪のないまちづくりを推進しております。 　これにより、昨年の刑法犯認知件数は659件となり、平成19年の半分以下にまで減少しております。しかし、空き巣や忍び込み、居空きといった住宅対象侵入盗は、知多半島の近隣市町と比べると、依然として多く発生しており、自動車盗、部品ねらい、車上ねらいといった自動車関連窃盗も微増しているなど、市民の体感治安は、悪化している状況にあります。 　こうした状況の中、昨年11月には、犯罪のないまちづくりに関する施策を推進するため、「第3次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」を策定いたしました。この計画では、刑法犯認知件数、特に住宅対象侵入盗の減少を基本目標としております。また、犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、防犯カメラ設置の推進を新たな視点として盛り込み、公共施設等への防犯カメラの設置を計画的に推進してまいります。 　今後も、市民一人一人の防犯対策や地域での見守り活動をより一層促進していくとともに、重点的なパトロールを東海警察署に要請するなど、「自助」「共助」「公助」の連携により、市民総ぐるみで、犯罪のない安心して安全に暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗）
   　私から、御質問の1番目「安心なまち大府の防犯対策について」の2点目から7点目までについて、お答えいたします。 　始めに、1番目の2点目「防犯カメラの効果をどのように考えるか」についてでございますが、防犯カメラを設置することにより、犯罪を警戒しているという雰囲気を出し、犯罪を企てている者に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果が期待できます。また、事件発生時には、録画した映像を利用して犯人の捜査や検挙に役立てることができます。このほか、防犯カメラが設置された場所では、その利用者に安心感を与え、犯罪に対する不安を緩和する効果もあると考えられます。 　次に、3点目の「防犯カメラの設置状況はどのようになっているか」についてでございますが、現在、本市で設置しております防犯カメラは、大府駅と共和駅の駅前広場のほか、市立保育園、小中学校などに合計で218台が設置されております。 　次に、4点目の「今後の防犯カメラの設置計画はどのようになっているか」についてでございますが、本年度設置が計画されている防犯カメラは、荒池保育園に4台、発達支援センターみのりとおひさまに4台ずつと、各自治区に1台の計22台となっています。なお、自治区に設置する防犯カメラは、設置効果等を勘案して、来年度以降の計画を策定してまいります。 　また、本年3月には、「大府市公共施設等の防犯カメラ設置基準」を策定し、公共施設において防犯カメラを積極的に設置するとともに、公用車に設置のドライブレコーダーも、交通安全の視点だけではなく、犯罪抑止の視点に配慮することを方針として定めました。 　今後は、施設に設置する場合には、施設管理だけではなく、地域の防犯にも配慮した位置にも設置するなどの工夫も行い、更に犯罪の起きにくいまちづくりを推進してまいります。 　次に、5点目の「警察署の誘致、幹部交番の機能強化、現場の警察官の増員など、警察力の向上に向けた取組はどのようになっているか」でございますが、地域安全の要である警察署は、必要不可欠な存在であると考えておりますので、引き続き、東浦町と合同で、県、県議会、県警などの関係者に粘り強く陳情を続けていきたいと考えております。 　また、幹部交番の強化及び現場の警察官の増員につきましては、東海警察署からは、緊急事案が発生した場合には、最寄りの交番や東海警察署からも警察官が駆け付けられる体制になっているとお聞きしております。 　また、大府幹部交番、共和交番、神田交番と大府駅警察官詰所には、警察官OBである交番相談員が配置されております。 　本市としても、昨年度より、地域安全推進員を4名から6名に増員し、共和駅警察官警備詰所を拠点に、青パトを2台から3台に増やして、地域の見守りを強化しております。 　次に、6点目の「防犯対策を強化することでの効果をどのように考えるか」と7点目の「市民に対して防犯対策の補助をする考えはないか」につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 　本市では、災害に対する考え方と同じように、自分たちでできることは自分たちで行うという「自助」、地域で支え合う「共助」、自助や共助では解決できないことを行政が支援する「公助」の三つがお互いに結び付いて活動を進めることにより、地域力を向上させ、犯罪のない安心して安全に暮らせるまちを実現したいと考えております。議員が言われるとおり、市民一人一人の防犯対策を強化することで、防犯意識が高まり、犯罪を減らす効果があると思いますが、本市としましては、自治区に対する青色回転灯購入費の補助や、交通安全と犯罪のないまちづくりの推進のために地域で行う事業に対して、大府市安心安全推進協会を通じて補助金を交付するなど、地域の防犯対策を強化することで、更に犯罪を減らしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の2番目「小中学校普通教室の熱中症対策について」の1点目「学校における熱中症対策についてどのように考えるか」、2点目「他市の状況をどのように把握されているか」、3点目「普通教室のエアコンの必要性をどのように考えるか」及び4点目「熱中症対策の今後の計画はどのようになっているか」について、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　学校保健安全法第6条第1項の規定に基づき、文部科学大臣が定める学校環境衛生基準の一部が改正され、本年4月1日から施行されました。その基準では、教室等の温度が、これまでの「10度以上30度以下であることが望ましい」から「17度以上28度以下であることが望ましい」に改正され、学校の教室等の温度は、夏、冬ともに、今まで以上に配慮が必要となっています。 　文部科学省より本年5月15日付けで「熱中症事故の防止について」の文書が出されており、その中で、「熱中症は、体育・スポーツ活動によるものがほとんどであるが、屋内での授業中に発生している事例や、それほど高くない気温でも湿度等その他の条件により発生している事例もある」とした上で、「活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば、熱中症は十分に防ぐことが可能」とされています。 　そこで、本市では、熱中症対策に適切に対処するため、暑くなり始め、また、急に暑くなるなど、体がまだ暑さに慣れていない時期から、小まめな水分補給や扇風機の利用を学校に伝えております。 　熱中症対策におけるエアコンの効果については十分認識しており、他市においてエアコンの設置をする予定があることも聞いております。 　自治体ごとにエアコンの種類や導入の規模、順序及び手法等が異なり、それぞれに長所や短所があります。そのため、本市でも、電気やガスの事業者や、エアコンを設置済みや設置する予定としている自治体から逐次情報を収集し、エアコン設置に関する検討を慎重に重ねた上で、今後について考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、2点目の防犯カメラの効果をどのように考えるかというところから質問をしていきたいと思います。 　防犯カメラを設置することで、犯罪を警戒している雰囲気を出し、犯行を思いとどまらせる、犯罪抑止効果が期待されるというお話だったと思います。 　それで、設置することで安心感も与えることができますよという御答弁だったと思いますが、現在、防犯カメラを設置してある、例えば、駅前のところとか、駐輪場なんかを見ていきますと、確かに、「防犯カメラ作動中」や「防犯カメラ設置区域」などといった標示というか、看板があります。 　その看板が、駐輪場は、通路ごとにたくさん貼ってあるんですが、片や駐車場や駅前広場だと、ポールに一つ、若しくはその裏面の二つがあるだけで、少ない気がします。 　それで、設置することで安心感を与えるためには、警戒している雰囲気を出すというには、まだまだ足りないと思います。 　その効果を上げるために、表示の工夫の必要性を感じますが、それについては、どのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　議員もおっしゃるとおり、やはりカメラだけあっても、標示がないと、警戒もされませんし、安心感も与えられないというのは、私どもも思っております。 　確認してみますと、やはり議員もおっしゃるとおり、ちょっと看板が足りないなと思う部分もございます。 　それで、先ほど申し上げました防犯カメラ設置基準というものに基づきまして、今後、設置していくんですけれども、そのときに含めまして、今後、標示につきましても、効果的な場所に設置できるように検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、3点目の防犯カメラの設置状況についてですが、設置状況は218台あるとのことでしたが、それで、これまでの防犯カメラの設置の基準というのは、どのようにして決定されたのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　これまでは、やはり主に施設管理の観点が大きかったと思います。例えば、保育園なんかでも、本当に門のところまで、不審者が入ってくるというそこの辺り。あるいは、勤労文化会館ですと、本当に室内を映すのみということで、施設管理、いいところ施設の敷地内という観点からの考え方だったというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、4点目にいきます。 　今後の防犯カメラの設置計画はどのようになっているかということで御答弁いただきました。 　本年度は22台設置していくということで、確か3月の予算審査のときには、自治区内の防犯カメラ設置予定というのは、これから計画をしていくという話があったと、今、御答弁にありましたが、10ある自治区にそれぞれ1台ずつ、5年間かけて50台増やす計画を予定しているとのことでしたが、御答弁でははっきりと計画をお答えいただけなかったので、その計画で検討されているとの考えでよろしいか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　自治区への設置については、担当課が建設管理課になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　おおよその目安として、市内50台というのでやっていきたいと思います。 　先ほどの酒井議員のときにもお話させていただきましたが、今年度、各自治区に1台ずつ設置しまして、そのときの要望だとか、警察との協議、そういったものを参考に次年度以降の計画を立ててまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、防犯カメラの設置は、予算のところでは、自治区と調整しながら有効で適切な設置となるようにと説明されていたかと思います。 　それで、自治区との協働で設置する場所とかを検討していくということなんですが、その自治区との協働で設置することでの効果をどのように考えるか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　我々も、自治区というか、市内の状況というのは、情報を得たりということで努力しておりますが、自治区の状況を一番御存じなのは自治区の方だということの中で、そういったことで、意見を聴くということで効果があると思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　自治区の防犯カメラを設置する場所に対して、市としては、先ほどの酒井議員への答弁でもありましたが、建設部長の御答弁では、設置の基準はないということでしたが、例えば、通学路や交通量の多い交差点付近だったり、死角となるような場所、資源の持ち去り等が多発するところなどが考えられると思いますが、先ほどは建設部長の御答弁でしたが、危機管理の視点では、防犯カメラの基準、優先するような場所というのをどのように考えるか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　先ほども答弁で申しました、大府市公共施設等の防犯カメラ設置基準というのを設けておりまして、この中にいろいろな基準が書いてあります。 　やはり、まずは人通りの多い、あるいは犯罪率の高いところ、それから、公共施設に付けるんですが、当然、先ほども申しましたように、施設だけではなくて、道路等も映り込むようなところ。それで、できるだけ死角がないようにということも考えながら、付けていくという、そういう考えを持っております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それで、予算審査のときには、自治区ごとに1台設置することはいいことだというふうに思っていましたが、やはり調べていくうちに、複数設置し、様々な取組を行っていくことによって、相乗効果があったというデータというか、事例もありました。 　5年かけて設置する計画が今のところあるのであれば、更新する作業やメンテナンスなども毎年発生するかと思います。5年分の50台を同時に設置すると、更新作業やメンテナンスなどが全て同時になり、まとまった費用が掛かるということも考えられますが、同時に設置をすることでのメリットもあるかと思います。 　同時や、せめて、1年ごとに1台ずつではなく、まとめて2段階に分けて設置をするなどの検討はされたか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　同時に設置するメリット、デメリットは、おっしゃるとおりだと、私も思っております。 　ただ、カメラ自体も日々、進化していくというようなこともありますので、そういった状況の中で、どういったところに、どういった機種のものを付けるかというような検討は今後、繰り返しになりますけれども、今回付けた状況を見ながら、その効果等を検証していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　本年度から、これから検証されていくことだと思いますが、今回の自治区ごとに1台ずつ設置するという考えも、市内全域を守っていくということでは理解できるんですが、地域によって、その人口が違うというようなことだったり、犯罪率が違う、市民意識調査による市民のニーズも違うということもあるかと思います。 　そういった人口や犯罪率、市民のニーズなどを反映させて設置していく考えがあるか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁お願いします。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁）
   　にぎやかなところに付ける、先ほどの駅前だとか、そういったところ、それから、人通りの少ないところに必要か、両方分かれると思いますが、それも、今後の検討課題という形の中でいきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　5点目にいきます。 　警察署の誘致、幹部交番の機能強化、現場の警察官の増員など、警察力の向上に向けた取組については、今後、東浦町と合同でやっていくということで、粘り強く陳情等を行っていくことだと思うんですが、本年度、新たに行うことはないか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　非常に苦しい答弁になりますが、我々としましては、特に新しい作戦のようなものがなかなか出てこない状況でありまして、これまでと同様、東浦町と一緒に、粛々と、粘り強く陳情を続けていくしかないというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それで、市民の方からは、やはり警察署が欲しい、交番が欲しいということを言われることが多くあります。 　そういった中で、警察署や交番誘致に有効で、私たちに何かできることはないのかと尋ねられることもありますが、そういった市民の皆様が何かできるようなことだったりとか、有効となる取組はないか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　市民の方々が直接というのは、特にないとは思いますが、私どもも、それから議会におきましても、日々、皆様の声をお聞きしておりますので、それらの声をもって、代表である私たち、それから議長さんたちが、警察に陳情に行くことが大切であるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　警察のほうは難しいということを今、言われてしまいましたが、6点目、7点目をまとめて御答弁いただきましたので、まとめていきたいと思います。 　特に7点目のところで、市民に対しての補助は、地域の防犯対策を強化していくというところで、地域へのそういった補助金で交付していきますよというお話がありましたが、近隣の自治体でも、例えば、集合住宅への防犯カメラの設置補助なんかをしているところがありますが、そういった考えはないか、再度お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　実は、この自治区に対して防犯カメラを設置するということに決まるまでの内部の議論の経緯の中で、やはりいろいろな手法が出てまいりました。 　その中には、当然、その集合住宅への設置補助ということも出ましたけれども、そういうものも全部ひっくるめて話合いをして、私どもとして、最良の方法であるというふうに結論付けたのが、自治区に付けていくということでございますので、今のところ、集合住宅への設置補助ということは、考えていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、1番目の「安心なまち大府の防犯対策について」、意見を述べさせていただきます。 　今回は、防犯カメラや警察力の向上に絞って質問をさせていただきました。 　まず、警察力については、警察署の誘致は市民の願いだと考えます。管轄が県になるので、市の判断でできることではありませんが、これからも粘り強く、様々な手法で訴えていくべきと思います。 　これまでも、いろいろな誘致に対しての案などもあったと思いますが、誘致する場所の問題ではないかもしれませんが、消防署の共長出張所が今度新しく、おおぶ文化交流の杜の斜め向かいに建設予定となっていますが、例えば、その横を市で買い上げて、消防署と警察署の最強の防災・防犯拠点地としての安心安全モデル地区として、誘致に向けての取組をしていくのも一つの考えだと思います。 　防犯カメラの設置につきましては、先日行われました北崎犯罪のないまちづくりモデル地区発会式で市長が言われましたように、「安心安全なまちづくりは究極の願いだと思う」との言葉は、そのとおりだと思います。そのためにも、計画的で目的を明確にし、更に効果的にしていくべきだと考えます。 　防犯カメラの効果を一つ紹介しますと、本年2月28日の日本経済新聞に、お隣の刈谷市の記事が掲載されていました。タイトルは、「防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減」。刈谷市では、本市よりも犯罪件数が多く、治安改善が課題となっており、平成23年度から積極的に防犯カメラを設置し、昨年度までに900台を超えるまでに増やしたそうです。その結果、平成24年度から平成29年度の5年間で、犯罪認知件数が46.6パーセント減少したそうです。 　市の面積や人口の規模が1.5倍くらい異なりますが、防犯対策の効果が実感でき、市民にとっては更に安心安全な取組となったのではないでしょうか。ちなみに、刈谷市では、本年度末までに1,000台を超える見込みだそうです。 　大府市では、先ほど答弁にもありましたように、本年度設置予定を合わせて240台。刈谷市と同等となるように、人口、面積の約1.5倍として比較計算すると360台。1,000台の刈谷市と比べると、数の差は歴然です。数と安心安全がイコールというわけではないかもしれませんが、何かが起こったときの手掛かりになるはずです。 　再度、防犯カメラの設置に対して計画を見直し、市民に対しての後押しとなる対策の推進に取り組まれるべきと申し添えて、意見といたします。 　続きまして、2番目の「小中学校普通教室の熱中症対策について」、再質問をしていきたいと思います。 　ただいま四つの質問をまとめて御答弁いただきまして、慎重に検討を重ねた上で今後について考えていくと、前向きな、含みのある答弁と私は受け止めましたが、簡単に言えば、今はやらないとの御答弁でもあったと思います。 　熱中症対策としてエアコンを設置しない理由の一つとして、現在、文部科学省がエアコン設置工事の一部補助をしておりますが、本市が対象外であるのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　先ほどは一括してお答えをさせていただきましたので、再質問にはできる限り丁寧にお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　普通教室へのエアコン設置費の補助につきましては、国のほうが採択基準というものを定めております。 　国が平成29年度の補正予算のときに示した資料におきましては、ここが、緊急性の高い空調整備事業とされておるだけでございまして、何が緊急性の高いのかといった内容がとても曖昧なままですので、さらにそれ以上の採択基準が手元にまいっていないという状況がまずございます。 　そのような中で、補助対象であることはもちろん間違いはないところなんですが、他の自治体におきましても同様の要望をしているという状況の中で、昨年度、空調整備の交付金が採択されたのは、知多管内におきましては、本市の共長小学校、吉田小学校、石ヶ瀬小学校、それから大府南中学校の、それぞれ特別教室へのエアコン設置のみです。 　それ以外のものは、どこも補助金が付かなかったというところで、本市は積極的に交付金の獲得には努めておるところではございますが、普通教室へのエアコンの設置費の交付金獲得というのは、現状では、補助の採択は大変厳しい状況であるというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　緊急性を要するところということで、その補助金の対象にはなるけれどもという御答弁だったと思いますが、細かい詳細については、その緊急性とは何をもって緊急性なのかというようなところの確認はされないんですか。それは、文書待ちをするのが通常のやり方なんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　これについては、県を通じて問い合わせても、回答はまいりません。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、文部科学省の補助金の状態がわかりました。厳しいとは言っておりますが、今度は視点を変えて、市の財政状況についてお尋ねしていきたいと思います。 　市の財政状態は、日頃から健全財政であると伺っております。それで、エアコンの設置をすると、本市の財政が破綻するような状況になってしまうのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　すみません、ちょっと突然の御指名なものですから、ちょっと考えがまとまっておりませんけれども。 　エアコンを設置すると財政破綻してしまうかというような御質問でありましたけれども、私どもも研究はさせていただいておりまして、他市の状況を踏まえて、大府市にエアコンを設置したとすると幾ら掛かるんだと。方式にもよるもんですから、一概には言えないんですけれども、8億円とも10億円以上とも言われています。 　それで、本市のこの平成30年度の投資的事業というのは、約30億円です。全て、これは学校をつくったり、保育園をつくったり、道路をつくったりを入れて30億円。それで、エアコンの設置には10億円が掛かります。ですので、財政負担としては非常に大きなものであります。 　それとあわせて、一部起債というか、借金はできるんですけれども、平成31年度、平成32年度というのが既に実施計画で、現段階での一応の投資的事業というのが決まっておりますので、もし10億円の事業が割り込むということになりますと、現在決まっている事業を少し先送りするとか、そういった調整も必要になってくるかと思います。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　何か平成31年度、平成32年度までという、何か遠いところまでの計画がないような、今、御回答が来ていますが、いろいろと、財政調整基金なんかがあるということが横から聞こえてはきておりますが、改めてまた質問をしていきたいと思います。 　本年度、学校環境衛生基準が変わりまして、改めて昨年度の大府市の気象データを確認しました。 　その学校環境衛生基準で定める基本、17度以上28度以下以外の日数というところで、28度以上の日をピックアップしてみました。 　5月で7日、6月で12日、7月で31日、8月で30日、9月で19日、10月で4日で、28度を超える日は計103日ありました。 　それで、これまでの基準である30度以上でありましたら、5月が3日、6月が2日、7月が29日、8月が27日、9月が10日、10月が1日の計72日と、31日の差があることがわかりました。 　そこで、先日、6月10日（日曜日）の中日新聞に、実は、「教室エアコン、地域に格差」という記事が掲載されておりました。 　その中で、本市が中日新聞に「より踏み込んだ対策が必要になれば、設置を検討するかもしれない」という御回答をされていたんですが、「より踏み込んだ対策が必要になれば、設置を検討するかもしれない」というのは、まさにこの設置の必要性の基準が見直された今、児童生徒の熱中症対策に求められるものだと思います。 　また、熱中症へのエアコンの効果について、御答弁で、十分認識していると、今後については考えていくという御答弁でしたが、エアコン設置について、より踏み込んだ対策が必要になれば設置を検討するかもしれないと取材に対して答えられました、「より踏み込んだ対策が必要になれば」というのは、何を指すのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　御質問の新聞記事につきましては、私も目を通しております。 　タイトルは、「教室エアコン、地域に格差」というタイトルでありました。 　それで、この記事の前後には、担当者の発言が、まだこれ以外にもあるんですが、ここで言われている「より踏み込んだ対策」につきまして、記事の表現をそのまま引用させていただきますと、「今後、より踏み込んだ対策が必要になれば、設置を検討するかもしれないと含みも」とありますので、このことから、普通教室のエアコン設置を指すものというふうに、文意として捉えて間違いないというふうに考えております。 　それで、本市におきましては、これまで、平成24年度の大東小学校の開校にあわせまして、平成23年度に約4,000万円を掛けて、大東小学校を除く12校の普通教室に各4台ずつ扇風機を設置したという経緯がございます。 　エアコンにつきましても、夏休みの間においても利用頻度が高く、あるいは、騒音の対策上、窓の開閉に配慮が必要な教室ということで、音楽室や図書室、あるいは、熱源が多く存在するパソコン教室など、そういった特別教室、それから、特に配慮が必要な児童生徒がいる特別支援教室にエアコンを設置してきているという状況は、議員の御質問にもあったとおりです。 　それで、学校に求められるニーズといったものにつきましては、前回、小山議員から御質問をいただいた件もそうでありますし、それから、トイレの洋式化、そしてエアコン等、様々なニーズが高まってきております。 　その中で、一様にあれもこれもと整備ができる状況でないというところは、御理解をいただいていることであると、これも思っております。
   　その中で、本市は、まず学校トイレの100パーセント洋式化ということを進めております。 　それで、この状況を少しだけ説明させていただくお時間をいただきたいんですが、本市は、平成31年度末に100パーセントを目指して、今年度末で約85パーセント程度と見込んでおります。 　それで、同様の状況が、半田市においては年度末で約70パーセント程度、知多市におきましては、小学校で70から75パーセント、それで、中学校はその後ということで、現在でもまだ30パーセントに満たないというような状況というふうに伺っております。 　東海市におきましては、平成22年から各校の各トイレに1か所ずつというような形で、まだ50パーセントに満たない状況というような形で、先ほど申しましたように、様々なニーズの中で、何から順番に取り組んでいくかといったことを考えております。 　それで、エアコンにつきましては、先ほども申しましたように、必要性、あるいは効果といったことは十分に認識しておりますので、本市におきまして、各種事業、あるいは設備、施設整備等は、政策として実施しておりますので、これらを、手順を経た上で計画化して、実現してきておるという経緯がございますので、設置に関して、現在、具体的に決定していることはないという答弁をさせていただいておりますが、今後、実現可能なスタイルでの計画化に向けて、検討を重ねて、議論を深めていきたいという思いは、先の答弁と同じでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　部長に繰り返しの御答弁で、これ以上はお答えいただけないと思います。 　それで、先日の新聞を見て、なぜ大府市にエアコンは設置されないのかと早速問合せがありました。市のほうへは、皆様から問合せが来ているかどうかわかりませんが、市長にお尋ねいたします。 　市長は、土日も地域の行事などに参加され、積極的に市民の皆様と話す機会を持たれて、一番多くの市民の声を聞いていると、私は思っています。また、市民のニーズも、市長への手紙などで御存じだと思っています。 　本市は、第1次総合計画から現在に至るまで、健康都市をまちづくりの基本的な理念とし、将来に向けても安心して子育てと暮らしができる健康都市であり続けるためには、その将来を担う子供たちが安心して暮らせる環境の中で、多くのことを学び、生き生きと育っていくことが大切であると常々言われていることと思います。 　また、市長は、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現に向け、七つの基本施策の三つ目に、子供の学力向上、体力増進の取組など、次世代を担う子供たちの育成や、安心して教育を受けられる環境の整備を推進する機会の拡大を推進していくというのが、市長のお考えだと思います。 　今回の新聞の掲載により、市民の目は、エアコンの設置に対して、市長の判断、そして市長の決断を見ていると思います。その子供たちへの熱中症対策として、小中学校の普通教室へのエアコン設置について、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　エアコンの設置の必要性については、先ほど来、教育部長等が答弁したとおりでございます。 　2年前の選挙のときを振り返りますと、対立候補の方は、パソコンよりエアコンということを言ってみえました。 　私は、学校施設の整備については、そういう単純なものではなくて、やはり多角的な目で整備していく必要があるというようなことを訴えてまいりました。 　そこで、パソコンにつきましては、ICT教育、これはこれで重要だから、これまでどおり進めていくと。 　そして、学校施設整備については、確かにエアコンという考え方も最近、非常に声が大きくなってきましたけれども、一度、平成23年度時点で、議論して、それで教室に扇風機を付けるということで、一度、結論を出しております。 　それで、私は、エアコンよりも、やはり小中学校のトイレの洋式化が、これが一番必要だということで、これは選挙の中でも訴えてまいりました。 　それで、トイレの洋式化がなぜ必要かというと、一つは、これは子供たちが我慢していて、行きたくても行きたくないと、行けないと、そういった洋式化、きれいなトイレにするということが一つ。 　そして、もう一つは、やはり、小中学校の体育館というのが、いざという災害のときに、市民の方の避難所になるわけですね。そういった避難所で、高齢者の方がそこに避難して、和式のトイレで全て対応できるかというと、これはやはり無理だというようなことで、そういったことも含めまして、まずはトイレの洋式化100パーセント、これを平成31年度までに進めると、そういうふうに考え、そういう形でこれまで訴えてまいりました。 　それで、地域に出ましても、確かにパソコンの話も出ますが、トイレが非常にきれいになったといった声も聞きますし、体育館の話もしますけれども、いざというときに安心して避難できると、そういった声も聞こえております。 　いろいろな意見がございますけれども、とりあえず、私としては、平成31年度のトイレの洋式化100パーセント、これの実現を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　今、市長にお答えいただきましたが、平成31年度にトイレの洋式化の工事のめどが立つということですが、施設整備については様々なことがあると思いますが、どのタイミングで検討していくのか、最後にお尋ねします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　今、トイレの洋式化の話をしました。それから、もう一つ、忘れていけないのは、やはり、子供さんがたくさん増えている地域があると。そして、それに伴う施設整備をしていかなくてはいけないということで、特に、地域格差というような話も出ましたけれども、ほかの市町と、エアコンだけを比べるのではなくて、ICTのパソコンの整備率、それから、学校給食が給食センターでやっているのか、自校方式でやっているのか、それから、英語教育について、どれだけ力を入れているのか、総合的に見て比較をしてほしいんです。 　単に今、大府市がエアコンを普通教室に付けていないということだけをもって、まるで教育水準が低いような言い方をされると、私としては非常に不本意だというふうに思っております。 　それで、今、子供が増えております。それで、近い話としますと、北山小学校、ここは、子供が増えているので、校舎の増築、そして、自校方式の給食室の建て替えは、これはどうしても、老朽化と数が増えるということで必要になってきますので、これが、大規模な工事が来年度必要になってきます。 　その次には、やはり大府北中学校が、やはり子供が増えていますので、大きく校舎の増築をする必要があると思います。 　そういう意味で、そういった子供たちが増えてくることに対する対策、これも喫緊の課題というふうに思っています。 　だから、そういう状況を見ながら、今後、ほかの学校施設の整備について考えていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　最後に意見を述べさせていただきます。 　再質問でも述べさせていただきましたが、学校環境衛生基準が改正された今だからこそ、近隣市町でもエアコン設置に取り組まれているのだと思います。 　この改正も、気温上昇などの現状を踏まえて、子供たちにとって最も考慮される基準だと思います。 　現在の家庭のエアコン普及率は9割を超えると言われる中で、私たち大人の子供の頃の暑さと、暑さに対しての習慣も変わってきています。 　幼い頃、よく母に「暑さは気合いで吹き飛ばす」と言われたのを思い出しますが、温暖化により平均気温も上がってきて、今の暑さを我慢する場合ではないと思います。 　扇風機を使用したり、水分補給を小まめにしたりすることで、熱中症予防になるかもしれませんが、気温上昇に伴って、最も暑い時期が夏休み以外にも多くあります。 　学校での設備の優先事項や予算などの計画もあると思いますが、スピード感を持って改善改革し対応するのは、本市の方針だと思います。 　今回の新聞掲載は、数ある市町村の中で大府市が取り上げられ、普通教室全てで未設置と報道されたのがよかったことなのかわかりませんが、よい機会となったと考えます。取り上げられるということは、それだけ大府市の対応が注目されていることでもあると考えます。 　今後速やかな対応を求めて、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時50分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時50分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（2番議員・大西勝彦・登壇） ◆２番議員（大西勝彦） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「平和のための政治」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 　大府市では、岡村市政となってから、平成28年9月に平和都市宣言、平成29年9月に平和都市宣言の石碑の設置と記念植樹、平成30年1月には、平和首長会議が展開する核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動への協力など、平和行政を加速させています。また、今年度は、7月に平和事業として、中学生を「平和大使」として広島へ派遣する予定です。 　このような施策展開がなされる中、市民クラブ会長の上西議員から、一度、会派として平和行政について考えてみないかという提案を受けていました。 　そこで、5月に、私たち市民クラブは、先の大戦において唯一、日本本土で地上戦が展開され、一般市民も含めて多くの犠牲者を出した沖縄県で行政視察を行ってまいりました。 　沖縄県浦添市は、沖縄戦最大と言われるほどの激戦地であり、「ありったけの地獄を一つにまとめた」と言われています。昭和61年に平和都市宣言、平成8年には核兵器廃絶宣言を行っており、この二つの宣言の精神を高めるために、平成8年から、平和学習の一環として、男女各5名、10名の中学生を被爆地長崎へ派遣する「中学生平和交流事業」をスタートさせ、現在も行っております。また、彼らを「ピースメッセンジャー」として認定し、平和学習の成果を伝える活動も行っております。 　沖縄県読谷村は、昭和20年4月、「鉄の暴風」と言われたほどの激しい艦砲射撃を受け、アメリカ軍が上陸した土地であります。戦後も、村の土地の95パーセントがアメリカ軍の軍用地となり、それを取り戻すことが村づくりの中心的なテーマとなりました。しかし、現在でも、依然として35パーセントが軍用地であります。基地の村のむらづくり（平和行政）のキーワードは、「平和に勝る福祉なし」であり、現在でも脈々とその考えが受け継がれています。平成3年に「読谷村平和行政の基本に関する条例」を制定して、平和を希求するだけではなく、積極的に平和をつくり上げていこうとする平和行政を展開しております。 　私事ですが、今年4月30日に満60歳、還暦を迎えました。また、5月31日には、36年間勤めました会社の定年も迎えました。この人生の節目に当たって、自分の人生を振り返りながら、ゴールデンウィークに、36年以上前に書いた卒業論文を読み返してみました。その題名が「平和のための政治」です。つまり、今回の一般質問のテーマです。修士論文でも博士論文でもないため、今読み返してみますと、大変稚拙な内容だなと思いましたが、平和に対する熱い思いは、何となく伝わってまいりました。 　私の卒業論文の冒頭に、このようなことが書いてあります。「昭和55年9月5日（金曜日）、広島平和記念資料館を見学して、平和というものを改めて考えてみる。ここで、卒論のテーマが決まった」という書き出しで、平和研究の意味、ガルトゥングの説による平和の概念、アナトール・ラパポートによるゲーム理論による分析、クラウゼヴィッツ型戦略論を記述し、結論として、平和教育の重要性を訴えていました。 　そして、原稿用紙の表紙の部分に、ゼミの先生の字で「政策決定者に対する教育をどうするのだろうか」という課題提起も書かれていました。 　この卒業論文を書くに当たって、周りの学生などから言われたことを思い出しました。「大西、平和をテーマに卒論を書くと、就職に不利になるんじゃないか」と。そんな時代だったのかなと思い出しながら、それでもこのテーマで卒業論文を書き、先生に卒業を認めてもらったことは、今でも感謝をしております。 　以上のような市民クラブの思い、私の思いを理解していただき、以下、具体的な質問をさせていただきます。 　大府市の平和都市宣言は、次のように宣言をしています。「先人から引き継いだかけがえのない平和のバトンを守り、次の世代の子どもたちにしっかりと渡していくことは、今を生きる私たちの果たさなければならない重大な責務です。私たち大府市民は、一人ひとりの命を大切にし、核兵器、テロ行為などの脅威のない平和な社会の実現を強く訴えます。」 　1点目の質問です。この平和都市宣言を具現化するために、何をやっていくのか、お答えください。 　この平和都市宣言の中でもうたわれていますが、平和のバトンを次の世代の子供たちへしっかり渡していくためには、学校現場での取組が重要となってまいります。また、私の卒業論文の結論でも、「平和教育」の重要性を訴えています。 　そこで、お聞きいたします。 　2点目の質問です。平和都市宣言後、子供たちへの「平和教育」をどのように行っていくのか、お聞かせください。 　3点目の質問です。子供たちだけではなく、今を生きる大人たちへの教育も必要です。平和都市宣言後、大人たちへの「平和学習」をどのように行っていくのか、お聞かせください。 　平成22年4月に、大府市は、平和首長会議に加盟をいたしました。その後、私たちにはあまり活動が見えていませんでしたが、今年1月、この平和首長会議が展開する「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に対して、市の広報やホームページで呼び掛けるなどの協力活動を実施しました。 　そこで、お伺いいたします。 　4点目の質問です。「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動への協力の成果はあったのか、お答えください。 　5点目の質問は、今後、この平和首長会議との連携をどのように行っていくのか、お聞かせください。 　大府市では、今年度の目玉事業の一つとして、7月に平和事業の一環で、中学生を「平和大使」として広島へ派遣します。 　6点目の質問です。中学生の「平和大使」としての広島派遣事業を、どのように評価し、今後どのようにしていくのか、考えをお聞かせください。 　現在、平和都市宣言や平和首長会議関係の活動、中学生の広島派遣事業など、大府市の窓口、事務局を福祉子ども部地域福祉課で担っていますが、やや違和感を覚えております。 　7点目の質問です。平和行政の事務局は、今後も福祉子ども部地域福祉課で行っていくのか、お答えください。 　最後に、大府市の都市宣言は、長年、健康づくり都市宣言だけでありました。それまでは、「健康」という概念の中に「平和」という概念も含まれるという解釈でしたが、岡村市長となり、その解釈を発展的に進化させ、平和都市宣言を制定しました。 　その意味で、平和都市宣言後の施策の充実が望まれています。このことを十分に認識された上で、「平和のための政治」に対しての真摯な答弁を期待して、壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の「平和のための政治」についての1点目の「平和都市宣言を具現化するために、何をやっていくのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、昭和62年3月に健康づくり都市宣言をし、健康都市の実現に向けた様々な取組を行いながら、健康都市づくりとともに、平和行政を推進してまいりました。平成28年9月には、改めて平和の尊さについて市民の皆様とともに考える重要な機会とするため、「平和都市」を宣言いたしました。 　本市の平和都市宣言は、平和のバトンを守り、次の世代の子供たちに渡していくことを重大な責務と掲げております。 　私が昨年8月9日に参加いたしました、長崎市平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の中でも、田上長崎市長が、「最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう」と平和宣言をされております。この平和のバトンを途切れさせないことは、まさに本市の平和都市宣言と合致するものであり、平和を願う気持ち、平和を次世代へつないでいくことは、全世界の人々の共通の思いです。
   　本市の平和に関する新たな事業といたしましては、昨年の7月30日に、女優の方々と中学生のコラボレーションによる、戦争の悲惨さを伝える「平和朗読会」を開催し、次代を担う中学生に平和の大切さを改めて考えていただく機会をつくることができました。朗読会終了後には、来場していただいたお客様と女優の方々、中学生の地元朗読者たちによるロビー交流会を実施し、このロビー交流会の中で、「簡単に人を死なせてしまう原爆や戦争の怖さを知ることができた」「二度と戦争を起こさせないようにしたい」などの多くの感想を聞くことができました。 　また、9月1日には、市民の皆様が目にした機会に、平和について考えていただくきっかけとなるよう、市民健康広場に平和都市宣言の石碑を設置し、同時に、広島被爆樹木アオギリ二世の苗木を植樹いたしました。 　さらに、本年度の新たな事業といたしまして、7月に、本市として初めて中学生8名を、原爆が投下された広島市に「平和大使」として派遣し、平和の大切さを学習する機会を創出する事業を実施いたします。 　平和に係る事業は、自らが参加し、平和に対する思いを新たにすること、市民の皆様に平和の尊さを伝えるあかしを残すこと、次世代につないでいくことを、市民の皆様と協働で継続して行っていくことが重要と考えております。 　平和を願い、本市の「アオギリ」が大きく成育していくことは、あわせて、平和への思いも大きく育くまれることにつながります。 　今後も、市民の皆様とともに、平和に対する取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の「平和のための政治」についての2点目「平和都市宣言後、子どもたちへの『平和教育』をどのように行っていくのか」について、お答えいたします。 　本市の小中学校では、学習指導要領に記載されている教育課程の中で、平和に関する内容を扱っております。例えば、社会科の歴史学習では、戦争等の歴史的事象を通して、平和を常に意識して学習を進めたり、地域学習では、地域の高齢者をゲストティーチャーとしてお呼びして、戦争当時の話を聞いたりします。また、道徳では、国際理解・国際親善、生命の尊さ等の内容項目に合わせて、国際社会の平和と発展について、未来を担う自分がどうあるべきかを考え、議論する時間もあります。 　そのほかにも、総合的な学習の時間も含め、平和に関する内容を扱う場面は多く、今後も、学校の実情に合わせ、平和に関する教育を充実させていこうと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　私から、御質問の「平和のための政治」についての3点目から7点目までについて、お答えいたします。 　始めに、3点目の「平和都市宣言後、大人たちへの『平和学習』をどのように行っていくのか」についてでございますが、引き続き、大府市遺族会や愛知県原水爆被災者の会大府支部の方々と関わりながら、市民の皆様に平和の尊さを考えていただく機会となるよう、原爆パネルの展示や市主催の戦没者追悼式の開催を継続して行ってまいります。 　原爆パネル展は、毎年8月に市役所市民健康ロビーを会場として実施しているほか、年末には九つの公民館、また、年明けには九つの児童老人福祉センター及び子どもステーションを展示会場として実施しており、幅広い世代の方々に原爆の恐ろしさを伝える機会を設けております。 　特に本年度は、新たに原爆パネルの購入も予定しております。このパネルは、「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」と題し、被爆者の方々が企画編集されたもので、原爆投下後の様子を記録した「あの日あのとき」、その後の被害の広がりをまとめた「核被害の広がり」、「ふたたび被爆者をつくるな」の3部構成となっております。本市では、本年度から、この新しいパネルを展示し、核兵器被害の悲惨さを通して、平和の大切さを伝えてまいります。 　また、大倉公園休憩棟には、戦時中につくられた防空壕が現存しております。普段でも、予約をすれば見学が可能です。大倉公園の防空壕は、市内に残る数少ない遺構の一つであり、見学を通して、戦時中の生活を知っていただく機会であると捉えております。 　さらに、本年度は、戦争資料のデジタル化を進めていく予定です。具体的には、「戦争体験を語り継ぐ有志の会」の皆様がまとめられた「語り継ぐ戦争体験」をデジタル化し、ホームページで公開するなど、戦時中の体験をデジタルデータとして記録するとともに、インターネットを通して多くの方々に見ていただくことで、平和学習の機会創出につなげてまいります。 　次に、4点目の「『核兵器禁止条約』の早期締結を求める署名活動への協力の成果はあったか」についてでございますが、この署名活動は、平和首長会議が2003年から2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら展開した活動の一つです。 　2010年12月から、条約の交渉開始を求める署名活動に取り組み、その願いが実を結んで、2017年7月、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。今後は、各国がこの条約を締結することで実効性あるものとなってまいります。 　そこで、本市では、平成30年2月1日号の広報おおぶを通して、平和首長会議が取り組んでいる事業の一つである、「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動について」を市民へお知らせしたところ、5月末現在までに地域福祉課でお預かりした署名は、271筆分となっております。お預かりした後には、広島市にあります平和首長会議事務局へ郵送いたしました。署名は全世界から集まり、現在では10か国で条約が批准されている状況でございます。 　次に、5点目の「平和首長会議との連携を、どのように行っていくのか」についてでございますが、平和首長会議は、世界恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを目指して、1982年に設立された機構です。広島市長が会長を、長崎市長及び海外13都市の市長が副会長を務めております。この会議には、日本だけではなく、全世界で163の国や地域、自治体数で言いますと7,578の都市が加盟しております。また、日本国内でも、加盟自治体数は、本年5月1日現在、1,723団体で、99.0パーセントの加盟率となっており、本市は、この会議に平成22年に加盟しております。 　御質問の平和首長会議との連携につきましては、毎月発行される「平和首長会議ニュース」で活動内容を確認することを始め、年1回開催される「平和首長会議国内加盟都市会議総会」へ引き続き参加します。この総会では、平和首長会議の活動報告を始め、加盟都市の取組事例も紹介されます。また、昨年度参加しました、4年に1回開催される「平和首長会議総会」においては、活動報告や加盟都市の取組事例のほかに、高校生や大学生などの若者と加盟都市代表によるグループワークを通した平和教育、平和活動などについての意見交換の場もありました。市長が答弁しました中学生の「平和大使」の広島派遣事業も、昨年のこの総会で長崎市長が話された、「若者たちにどうつないでいくかが大事である」の言葉をきっかけに企画した事業です。これ以外には、先ほどの署名活動もその一環でございます。今後も、連携して実施できる事業を進めてまいります。 　次に、6点目の「中学生の『平和大使』としての広島派遣事業を、どのように評価し、今後どのようにしていくのか」についてでございますが、今回、広島派遣における「平和大使」を募集したところ、多くの生徒に応募をいただきました。 　その応募理由には、「戦争を起こすのは私たち人間ですが、それを止めるのも、許さないのも、また語り継ぐのも私たち人間の務めだと思います。そのようなことを派遣で学びたいです」「私たちが次の世代へ過去の悲しみやつらさを伝え、この時代、この世界に生まれて良かったと思わせたいです」「広島へ行き、様々な資料をしっかり見聞きし、同世代の仲間たちに戦争の悲惨さを知ってもらい、将来二度とこのような戦争を起こしてはいけないと心に刻みたいと思ったからです」など、平和の大切さ、橋渡しをしたいという強い思いを表してくれました。 　また、生徒の中には、「禎子の千羽鶴」「はだしのゲン」「70年分の夏を君に捧ぐ」などを読んだ人もおられ、その舞台となった広島を訪問することで、この体全体で平和の有り難さと戦争があった悲しさを体験したいとも書いてありました。 　応募した生徒の皆さんに共通していたのは、学校の仲間に伝えていきたいとの思いです。この次世代を担う子供たちの強い思いを今回の派遣事業に生かしていけるよう、現在、広島派遣の準備を進めているところです。 　広島派遣後には、報告会の開催や感想をまとめた報告書を通して、この事業で学んだことを、さらに同世代の仲間に伝えてもらいます。さらに、平和に関するアンケートの実施や、本年度の戦没者追悼式で「平和の誓い」も朗読してもらうことを予定しております。なお、来年度以降の派遣事業の在り方につきましては、広島派遣終了後に報告会等で実施するアンケートの結果を参考に検証してまいります。 　次に、7点目の「平和行政の事務局は、今後も福祉子ども部地域福祉課で行っていくのか」についてでございますが、以前から地域福祉課では、原爆パネルの展示や市主催の戦没者追悼式の開催、被爆者や遺族の方々の支援をさせていただいております。それぞれ個別に実施してはおりますが、全て平和に係る事業でございます。したがいまして、平和に関する事業につきましては、現在実施しております取組の延長として捉え、地域福祉課が窓口となり、引き続き所管してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、平和都市宣言後、具現化するために何をやっていくのかということで、今年度、新しい事業として、中学生の平和大使の派遣はやっていくんですけれども、その後、今年度以降、平和都市宣言を具現化するために、何か事業を計画していることがありますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　平和大使を派遣した後ですけれども、まず、今年度のことからちょっとお話させていただきますと、平和大使として広島派遣に参加した中学生の方たちに対して、アンケートをとらせていただきます。 　また、先ほどの答弁の中で、報告会を開催するということもお話をさせていただきましたが、報告会に参加していただいた方たちにも、御意見をいただこうというふうに思っております。それもアンケートという形で考えておりますが、これらのアンケートの結果を検証させていただいた上で、次年度以降の平和のバトンをつないでいける事業のほうを検討していきたいというふうに考えております。 　それから、本年度でございますけれども、ケーブルテレビで平和に関する番組の制作も予定しております。どういった番組になるかというと、これはまだあくまで検討途中ですので、確定ではありませんけれども、大府市在住の高齢者の方で、長崎で被爆を体験された方がおみえになります。そういった方のお話を聞くということも盛り込みますし、もう一つが、先ほどの、平和大使として広島へ派遣した中学生の事前勉強会の様子、それから報告会の様子なども、15分の番組ではありますけれども、それを収録して、ケーブルテレビ等で放映することも考えております。 　それから、先ほども話をしましたけれども、今年度新たに購入する原爆パネル、これも広く市民の方に、今まで以上に目にしていただけるような取組も考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　来年度以降はまだ決まっていないというふうに、認識といいますか、わかりました。理解しました。 　それで、平和都市宣言の記念碑が、記念の石碑が市役所の前にあるんですけれども、あれも、平和都市宣言後、それを具現化する取組としての一つの事業だと思うんですけれども、あの石碑というのは、市民の意識を変えることに役立ったと思われますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　市役所の市民健康広場のほうに設置されております平和都市宣言の石碑でございますけれども、これにつきましては、本市が平和都市宣言を行ったという、一つの象徴であるというふうに考えております。 　それで、石碑を設置したことで市民の意識がどう変化したかという、そういったことは、こちらではちょっと把握はしておりませんけれども、例えば、来庁者が市役所におみえになったときに、石碑を目にすることによって、本市が平和都市宣言をしている自治体であるということの認識につながっていただければ、非常にうれしく思います。 　また、この平和都市宣言でございますけれども、以前に広報おおぶでもお知らせしましたし、現在も、ホームページのほうにも掲載することで周知に努めております。 　それから、平和大使として広島に中学生を8名、今回派遣するわけなんですが、中学生に対する事前勉強会の中でも、この石碑だとか、それから、広島での被爆樹木のアオギリ二世についても、実際に見てもらって、平和の大切さと本市の取組を理解してもらえるように努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今、市役所の前に石碑があって、来庁者が目にすると言ったんですけれども、目にしないですよね、あの位置では。それで、市役所前のあの場所に、あの石碑をつくるというのが、置いてあるというのが、最適な場所だと思われていますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　私は最適な場所だと感じています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　主観の問題なんで、最適だと思えば、それだと思うんですけれども。 　せっかくあそこに、二大宣言の健康づくり都市宣言と平和都市宣言の石碑があるんですけれども、特に平和都市宣言があそこにあるということで、あの場所で、何か次の事業というか、平和の事業というものを何か考えられるということはありますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　これからの事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度行いますアンケート調査の結果を見て、また考えてまいりますけれども、特にあの場所は、先ほど言いましたように、石碑だけではなくて、被爆樹木であるアオギリ二世が現在植樹されておりますので、それの成長を市民の皆さんに感じ取っていただくことが何よりかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　有効に石碑とアオギリ二世を使っていただきたいなというふうに思っておりまして、次の平和教育に移っていきますけれども、学校での平和教育についても、そういうものも、ここにあるよということを教えていただきたいなというふうに思っております。 　それで、学校の教育の中で質問をしましたけれども、平和な社会を実現するためには、やはり、平和が大事だよ、平和が大事だよだけでは駄目だと思うんですね。 　なぜ戦争が起きるのかということを学んでいかなければ、駄目だと思いますんで、例えば、過去の戦争がなぜ起きたのか。大体、エネルギー政策というのが非常に大きいんですけれども、そういった、なぜ戦争が起きたのかということは、どの学年で、どの教科で、学校教育で教えているんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　議員のおっしゃるとおりだと私も思っております。 　一つ例を挙げさせていただきますと、小学校6年生の社会科で「アジア・太平洋に広がる戦争」という単元がございます。 　これは、第1次世界大戦、第2次世界大戦のほうに、まさに日本が向かっていくと、そんなところでございますが、この辺りでも、やはり満州事変だとか、そういったことがなぜ起こったのか、教科書に書かれているのは、経済的な理由だとかが書かれております。そういったものも含めて、人々の暮らしがその理由でどう変わっていったのかだとか、そんなことも書かれております。 　同じように、中学校2年生、3年生の社会でも、同様の単元がございます。 　やはり歴史の学習というのは、その歴史の部分だけではなく、背景が私も大切だと思っておりますので、こういった部分を大切にして、義務教育として学んでいかせていきたいな、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　教科書の社会科の教科の内容をあれこれ言うのは、政治的な介入になると思いますんで、それはそれとして、平和都市宣言をした大府市ですので、先ほど言いましたように、ここにアオギリ二世とか石碑があるというようなことを、平和都市宣言をした大府市らしい教育といいますか、ここの紹介でもいいんですけれども、そういうものというのは、大府市独自の教育というのは、されているんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　その内容につきましては、校長会のほうで話をさせていただいております。
   　ただ、今現在、特別なことということはやっておりません。それは正直なところではありますが、次期学習指導要領には、カリキュラム・マネジメント、いわゆるカリキュラムデザインをしっかりきちんとしなさいと、そういったことが書かれておりますので、平和について、これは平和に限らずなんですけれども、全ての内容項目についてなんですが、やはり横断的といいますか、国語でやる内容と道徳でやる内容をできるだけ合わせてやったりだとか、そういったことで、学びの効果を高めるだとか、そういったことも含めて考えていきたいなと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　学校教育については、大府市が平和都市宣言をしたということも含めて教えていただきたいと思いますが、次の、核兵器禁止条約の署名活動について、お伺いいたします。 　答弁では、1階の地域福祉課で預かった署名が271筆ということなんですけれども、この数というのは、多いんですか、少ないんですか。それで、成果があったと考えていいのかどうなのか、お答え願います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　非常に難しい御質問ですけれども、署名の数につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、271筆なんですけれども、これが多いか少ないかという判断はちょっとできませんけれども、ただ、今回、広報おおぶを通して、平和首長会議が取り組んでいる署名活動を市民の方たちにお知らせして、平和首長会議と連携して支援することができたということが非常に重要であり、それが成果であるというふうに考えております。 　それから、この署名の数ですけれども、今も着々と届いておりまして、さらに69筆増えておりますので、今、合計340筆になっております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　多いか少ないか、成果があったのかは判断できないけれども、やったこと自体に意味があるというようなことだと思います。 　それで、この署名ですけれども、協力依頼をしたんですけれども、多分、平和都市宣言は、大府市議会で全会一致で可決しましたんで、多くの議員も署名されているとは思いますが、ひょっとしてまだ署名されていない議員もいるかもしれませんので、あるいは、署名したいなと思っている多くの市民がいるかと思いますんで、現在、その署名活動への協力というのは、いつまで続けられて、それから、69筆プラスになったというんですけれども、目標ですね。3,000筆までは目標で頑張るだとか、そういう目標があるのか。いつまでと目標について、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　まだ特にこの期限というのは設けられていないというふうに認識しております。 　ですので、平和首長会議のほうで行っております核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動、これが終了するところまで、市としては、署名を受け付けたいというふうに考えております。 　それから、目標数でございますけれども、特に本市の中では、目標数で何筆というところは持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、平和首長会議の話が出ましたんで、連携についてお伺いいたします。 　平和首長会議に、市長、あるいは担当の方が出席していると。それで、特に去年は長崎市に行かれて、そこで田上市長からのお話を聞いて、やはりバトンをつないでいくことが大事だということで、中学生の平和大使につながったという答弁で、わかるんですね。ここのやり取りで、そういう流れで今回の新しい事業が始まったんだなと。 　平和首長会議との関係はそうだったんだなというふうに思うんですけれども、ここではわかったんですけれども、なかなか、毎年出られているんですけれども、平和首長会議に出たその内容がなかなか伝わってこないんですよね。 　それで、その連携をしているというものの内容が伝わってこないもんですから、今後、やはり、それは我々に伝えること、さらに、我々に伝えるということは、市民に伝えていかなければいけないと思うんですけれども、どのように広く市民に伝えていくのか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　昨年度、市長と私が出席いたしました長崎大学のほうで行われました平和首長会議、その中で、行動計画についての解説もありました。真剣に私も聞いてまいりました。 　それで、その行動計画には、国際世論の情勢、拡大、こういったものに係る施策として、次代の平和活動を担う青少年の育成、これが重要だというふうに掲げられました。 　それから、昨年の平和首長会議の中で、若者の役割というテーマの会議が、これは平和首長会議では初めてだったらしいんですけれども、グループワーク形式で開催されておりました。 　それで、このグループワークでの若者の役割の会議の後で、この長崎大学の核兵器廃絶研究センターの准教授の方がおっしゃってみえたのが、体験していない若者が寄り添って自分で感じることが大事。もう一つが、平和活動のプロセスに関わることが大事だということを示されておりました。 　あと、せっかく平和首長会議に出席させていただいたので、会場をくまなく私たちも回らせていただきまして、この長崎大学の会場の中に図書館があったんですが、そこで自治体のブースが開設されておりまして、ここには、長野県松本市さん、それから東京都武蔵野市さんもブースを出されておりまして、私たちも担当者の方と話をする機会がございまして、いろいろ話を聞いていたところ、両市とも市内の中学生、武蔵野市さんは確か高校生もだったと思うんですけれども、やはり、広島だとか長崎のほうに学生さんを派遣して、そこでいろいろ学んで、戻ってきてから同世代の子供たちに伝えるという、そういった取組をしておりまして、大変感銘を受けた次第でございます。 　ですので、そういったことを通じて、今回、この広島への平和大使の派遣に踏み切ったわけなんですけれども、こういった平和首長会議に出席して得たことを実際に実践する。それが、私たちは、平和首長会議に出席した意義と考えており、また、それを伝えていっているものだというふうに理解しております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　どのように市民に広く伝えるのかということに対しての答弁が、例えば、今年の中学生派遣がそれに当たるということでしたんで、あまり納得はしませんけれども、では、中学生の派遣について、今度は質問をさせていただきます。 　今言われました、次世代の若者の育成が、青少年の育成が必要だと。あるいは、若者の役割が平和に対して必要だということで、今回、中学生の広島派遣があると思います。 　それで、この事業を、せっかくやるんですから、成功させるためには、教育委員会との連携が欠かせないと思いますが、福祉子ども部地域福祉課と教育委員会とどのように連携しているのか、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　今回の中学生の広島派遣につきましては、派遣する中学生、大体、学年的にはどういった方たちがいいのか。それから、募集の方法をどうしたらいいか。それから、派遣の中学生を選考するための選考会、それから、派遣報告会はどのように行っていったらいいかということ。全てにおきまして、随時、教育委員会のほうと打合せを重ねながら進めてきております。 　具体的には、平和大使の募集の際には、学校を通してチラシを配布したり、それから、応募用紙の回収もお願いしておりますし、それから、派遣中学生の選考会においては、選考委員としても、教育委員会の指導主事さんのほうに入っていただいております。 　今後は、派遣報告会も実施しますが、それにつきましても、各中学校の校長に御出席をお願いするなど、引き続き、教育委員会と連携してこの事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、受け手の教育委員会のほうにお聞きいたしますけれども、この事業をどのように評価されているのか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　教育課程における平和に関する内容というものを先ほどお話させていただいたと思いますが、これを考えますと、他国を尊重して、国際社会の平和と発展に貢献する気持ちを高めると、こういったことが大切だというふうにされております。 　そのためには、多様な価値感に触れて、道徳的な判断力を育む教育的な取組が必要だというふうに考えております。 　教育委員会以外の事業として行われております本事業につきましては、この観点に合致をしておりまして、十分に評価できるものであるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それで、この中学生の平和大使について、壇上でも言いましたけれども、先日、我々が視察いたしました沖縄県浦添市、ここでも中学生派遣事業をやっております。長崎に派遣しているんですね。 　それで、その課題が、参加した生徒が10名いるんですけれども、いかにしてほかの生徒や市民にこの平和交流事業の内容を広めていくか、これがやはり課題だよということだと言っておりました。大府市の事業もそれが同じ課題だと思っています。 　それで、答弁では、報告書の作成や報告会をするということだったんですけれども、具体的に、先ほど校長の名前は出ましたけれども、誰に対して、どれぐらいの規模で、いつその報告会を実施するのか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　まず、報告書のお話ですけれども、報告書につきましては、各中学校を始めとして、公共施設のほうへの設置も予定しております。 　それからあと、平和大使の広島派遣報告会の実施につきましては、これはまだ詰め切っておりませんけれども、今の考えをちょっとお伝えさせていただきますと、現在のところでは、学校の関係者の方、それから、参加された中学生の保護者の方、そのほか、広く市民の皆様にも御参加いただけるように、広報おおぶ、市のホームページのほうでPRを予定しております。 　ちなみに、日程につきましては、9月2日（日曜日）に予定しておりますので、大西議員におかれましても、御出席をお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　隣の東海市では、平成20年から、中学2年生全員に沖縄体験の学習を行っております。 　それで、今、大府市は、今回は、選抜された子供というか、生徒だけなんですけれども、今後、大府市も、全員を対象にした事業に発展させるという考えがおありなのかどうか、お聞きします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸） 　先ほど言いましたように、昨年出席した平和首長会議での松本市さん、それから武蔵野市さんのお話をさせていただきました。 　それで、まず、松本市さんなんですけれども、ここは、確か市内に中学校が23校ございまして、平成28年度には、この23校から中学2年生を44名派遣しているという話もお聞きしました。 　それで、もう一つの武蔵野市さんにつきましては、ここは、市内に中学校が6校あるそうです。それで、ここは長崎のほうに派遣されているんですけれども、中学生6名と高校生2名の合計8名ということで、どちらも全員ではありません。 　やはり、先ほど話をさせていただきましたけれども、この平和事業を行うに当たって、やはり、平和の大切さを周りの同世代の人たちに伝えたい、そういう強い思いの方たちを募って実施することが有効だと考えておりますので、今回につきましては、選抜した中学生で考えております。 　今後につきましても、また、先ほど申し上げましたように、アンケートの結果を精査した中で、今後の取り組み方を考えていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今回は選抜した生徒でやっていくということ、今後もそういうふうになっていくと思うんですけれども、でしたら、帰ってきてからの報告会を、今言ったように絞るんではなくて、各中学校で実施をして、少なくとも同学年の生徒全員に対して報告会を行う、そういったことは考えていないのか。 　それで、答弁でもありましたよね。派遣される生徒の共通の思いは、自分たち学校の仲間に伝えていきたいんだという思いがあるんですから、学校に帰ってきて学校で、本当は全校生徒の前で報告会をするとか、少なくとも同学年の生徒全員にやるべきではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（玉村雅幸）
   　議員のおっしゃられるとおり、全ての仲間というか、同学年の人たちに伝えることは、非常に重要だと考えております。 　ただ、学校のほうにもいろいろと事情がございますので、私どもといたしましても、教育委員会とこれからその辺のところは検討していきたいなというふうに考えております。 　それから、先ほど、中学生のこれからの派遣のこともちょっとお話をしましたけれども、先ほどから何回も同じ話になって申し訳ありませんが、アンケートを実施した後、この派遣事業を今後も引き続き行っていくのか、若しくは、毎年行うんではなくて、何年かに1回になるのか、その辺のことも含めながら、今後のことは検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、平和行政の事務局、所管についてお伺いいたします。 　平和行政の所管が、現在の取組の延長として捉えて、今までと同じ地域福祉課で担当するということでしたけれども、壇上でも述べましたけれども、大府市の二大宣言が健康と平和なんですよね。 　それで、健康については、企画政策部の中に健康都市推進局も設けられていますけれども、二大宣言の平和については、現行の取組の枠を超えていないということにやや違和感を覚えるんですけれども、こういったものは、企画政策部が所管して、更に全庁的に平和行政を発展させたほうがいいと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　政策の企画調整機能というのは、全ての部・課・係に存在すべきものでありまして、実際に、本市の場合、各部・各課が政策調整機能というのを持っているというふうに私は思っております。 　それで、議員がおっしゃられたように、平和の所管を、たとえ企画政策部へ持ってきたとしても、現行と何ら変わりがないのではないかというふうに、私は思っています。 　それで、もう一つ、理事者と所管の部長、課長、そこに企画、財政、人事の部課長が入りまして、市の重要事項とか方針を協議していく政策調整会議というのを、これを日常的に開催をしております。 　昨年度の実績でも130回以上これを開催しておりますので、こういうところで議論していくということで、現行の体制で、十分できる仕組みがあるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　まだまだいきたいんですけれども、時間がありませんので、最後に意見を述べさせていただきます。 　大府市の平和都市宣言の中の、次の世代の子供たちに平和のバトンを渡していくことの大切さ、この思いというのは、私の思いと一致をしております。 　今回のテーマは、「平和のための政治」であります。壇上でも述べましたが、これは私の大学の卒業論文のテーマでありました。それで、論文の結論は、平和を実現するためには、平和教育が重要であるということを訴えています。 　さらに、壇上でも述べました、この論文に対する私のゼミの先生の指摘は、政策決定者に対する教育をどうするのかということでありました。 　それで、大府市の政策決定者というのは、市長であり、私たち議員であります。そして、市長を支える幹部職員の皆さんも、政策決定に深く関わっております。 　その意味でも、今回、一般質問で取り上げて、このやり取りをさせていただきましたので、よく認識をしていただきたいというふうに思っております。 　先月、私たち市民クラブは、平和行政について、沖縄県で視察をさせていただきました。そこで強く感じたことは、沖縄の皆さんと愛知県大府市の私たちの平和に対する思い、考え方の違いでありました。先の大戦において、日本で唯一の地上戦を経験した沖縄の人たちのDNAには、平和の大切さが刻み込まれています。 　私たちは、平和行政について語るとき、ともすると、憲法第9条を守るとか、現実的な平和主義に立つとか、イデオロギーの対立がそこに持ち込まれます。しかし、視察で感じたことは、沖縄では、イデオロギー以前の問題として、平和の大切さをまちづくりの中心に置き、それを次の世代につないでいっているということでありました。 　大府市においても、これまで、健康づくり都市宣言の中に平和に対する取組も包含するとしてきたものを、岡村市長となり、それを発展させ、平和都市宣言を行いました。この二つが、大府市の二大宣言であり、まちづくりの中心価値であります。その意味で、平和に対する取組を、教育委員会も含めた全庁的なものとし、大府市らしい平和行政を更に発展させていくことを期待しております。 　最後に、現在、戦没者追悼式をやられております。そこで、今回、新しく中学生たちに平和のメッセージを朗読していただくということでありました。 　この戦没者追悼式が、今後も、先の大戦、太平洋戦争で亡くなった方の追悼の式典であり続け、新しい戦争で亡くなった方の追悼の式典にならないことを祈りながら、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　次は、8番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。8番・鷹羽琴美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（8番議員・鷹羽琴美・登壇） ◆８番議員（鷹羽琴美） 　皆さん、こんにちは。 　私が本日最後の登壇者となります。大変お疲れのところだと思いますけれども、あと1時間、お付き合い願えればと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「大府市における都市間交流について」及び「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」、自民クラブの一員として質問をいたします。 　今年の1月30日から2月1日にかけて、私たち自民クラブは、行政視察として、愛媛県新居浜市、西条市、松山市を訪れました。 　大府市誌をひも解いて見ますと、新居浜市については、昭和30年代に行われた企業誘致によって、住友機械工業株式会社が大府市に進出してきたことに伴い、下請企業として、株式会社新居浜鐵工所や小野興業株式会社などが工場を設立したとの記述があります。 　その関係で、新居浜市から大府市へと移住してきた方々が大勢おみえになり、現在も、大府市と新居浜市のどちらにもゆかりのある人々が市内には数多くいらっしゃいます。 　私は神田小学校出身なのですが、思い返してみますと、集団下校の通学団の中に「新居浜団地」というのがあったと記憶しております。当時の私は、大府市に「新居浜」という地名があるものだと思っておりましたが、恐らく、新居浜市から移住された人々が集まって住んでいる団地若しくは地域のことだったのでしょう。 　私たちが新居浜市の商工会議所を訪れた際や、新居浜市議会議員の方々と懇談した折には、先方が大府市に対して、とても親近感を持ってくださっている様子がうかがえ、私たちも大変親しみを持って接することができました。 　また、製造業を中心とする企業城下町という点も大府市と共通していますし、今年の7月には、大府ばやし・小唄保存会の研修先として新居浜市が選ばれ、民謡「垣生じょうさ節」を習うと伺っております。現在、保存会に所属している議員の有志数名で、この民謡研修に参加する計画を立てており、私も参加する予定です。 　このように、産業振興や文化交流の視点はもとより、ほかの観点からも、今後、新居浜市との交流を進めていってはどうかと思います。 　現在、大府市は、国内では岩手県遠野市、愛知県新城市、滋賀県長浜市、長野県王滝村、富山県小矢部市の4市1村と、海外ではオーストラリアのビクトリア州ポート・フィリップ市と都市間交流を行っていますが、交流のスタイルは様々です。 　平成28年4月に発生した熊本地震の際、遠野市の本田市長から依頼を受け、遠野市の友好都市である熊本県菊池市に対して、「友達の友達は、みな友達だ」の精神で、大府市がいち早く支援物資を届けたことは記憶に新しく、大変すばらしい活動であったと、私も強く感銘を受けるとともに、とても誇らしく感じた次第です。 　そこで、1番目「大府市における都市間交流について」の1点目、都市間交流の基本的な考え方について伺います。 　また、2点目、新居浜市との都市間交流を進める考えはあるか、市のお考えをお聞かせください。 　次に、2番目の「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」、お伺いします。 　平成28年12月議会の一般質問において、私は、大府市が目指すまちづくりや北崎地区のまちづくりについて質問しました。あれから1年半が経過し、当時とは状況が変化してきた部分もあると思いますので、確認の意味も込めて、再度お尋ねしてまいります。 　大府市の最上位計画となる第5次大府市総合計画（2010年度から2020年度）も終盤となってまいりました。その先の行政計画となる第6次大府市総合計画（2020年度から2030年度）の策定に当たり、幅広く市民の声に耳を傾け、地域ごとの多様なニーズを的確に把握して、市民との協働のまちづくりを推進するため、今年度、まちづくり懇話会を開催し、そこでの議論を反映していくことになっています。 　去る5月10日、市役所多目的ホールにて、まちづくり懇話会（第1回）が開催され、大府市に在住、在勤、在学している方で構成された委員の皆さんが集まる中、私たち市議会議員も第1部に出席し、同志社大学政策学部の野田遊教授による講演「市民・自治体関係と総合計画」を拝聴し、事務局からは大府市の現状と総合計画策定方針について伺いました。 　第2部では、委員の皆さんと職員が、①健康・福祉、②地域・協働、③安心・安全、④緑化・道路・上下水道、⑤教育・子ども、⑥産業・にぎわい、⑦行政経営の七つの分野に分かれて、今後の進め方について確認したとのことで、これから回を重ねていく中で、市民を代表する委員の皆さんの意見を盛り込んだ、大府市の目指すまちの姿が決まっていくことが期待されます。 　大府市は、市制施行以来、一貫して都市目標として「健康都市」を掲げてきました。全国的には深刻な少子高齢化が進む中、本市の人口は、現在も緩やかに増えており、平成30年4月末現在、9万2,067人となっています。 　そこで、1点目についてお尋ねします。 　以前の市長の答弁にもありましたとおり、「このまちに暮らす全ての市民の皆様に、にぎわいと潤いを感じていただける『日本一元気な健康都市おおぶ』を実現」し、このまま順調に、大府市の人口計画どおり、第6次大府市総合計画の期限となる2030年度の総人口が10万515人となるためにはどうしたらよいのか、持続可能なまちづくりに必要なことは何と考えるか、お答え願います。 　「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現のためには、それぞれの地域がそれぞれに発展することも必要不可欠であると考えますので、次に、2点目として、私の地元である北崎地区のまちづくりについて質問します。 　まず、1項目目は、商業についてです。 　私が以前、衰退している商業についての考えを質問した際、「今後、本市の買物支援の在り方を検討する中で、北崎地区で行われている『ふれあいサロン』や、横根地区での移動販売などの民間事業者による取組、市内各所で行われている朝市の取組を参考として、北崎地区の居住者の日常生活の利便性が高まる方策を見いだしていきたい」とのお答えをいただきましたが、その後、衰退した商業を補うために、どのような方策が検討されたのか、お答えください。 　次に、2項目目、循環バスの利便性向上の進捗状況について、お尋ねします。 　市長は御答弁にて、「今後は、更に地域の皆様の実情・ニーズに対応するため、買物・生活支援の観点から、循環バス路線のJR共和駅へのアクセス充実と豊明市の名鉄前後駅への乗り入れの検討を進めております」とおっしゃいました。また、その後、JR大府駅及び共和駅を発着点とする新ルート案を検討している旨や、東海市上野台への乗り入れについての言及もありました。 　北崎地区の住民のみならず、多くの大府市民の皆さんが、循環バスの更なる利便性向上を期待しているところだと思いますので、現在の進捗状況がどのようになっているか、お答え願います。 　続いて、3項目目、市道井田上線の道路改良の進捗状況について、お伺いします。 　以前の御答弁では、「地域から要望の強い市道井田上線への歩道設置や側溝の改良について、計画的に進めてまいります」とのことでした。その言葉どおり、昨年度に用地測量、土地評価が行われ、今年度は土地・物件調査、詳細設計が、来年度には用地購入等が事業計画として挙がっています。しかしながら、道路整備には時間が掛かるというのが世の常ですので、ここで改めて、市道井田上線の道路改良について、現在の進捗状況を確認したいと思います。 　4項目目の午池南交差点の渋滞解消策については、質問した当時、県による渋滞調査が行われており、その結果を見つつ、県に強く要望していくとの答弁がありました。あれから1年半がたちましたが、残念ながら現時点では目に見えた変化がなく、相変わらず朝夕のラッシュ時にはひどい交通渋滞が発生しているため、つい最近も、地域住民の方から「あそこの渋滞を何とかしてほしい」という要望を受けたところです。 　そこで、午池南交差点の渋滞解消策について、現在の進捗状況と今後の予定について、御説明をお願いします。 　次に、5項目目に移ります。 　現在、北崎地区には、総合公園に分類される大府みどり公園以外に、近隣公園や街区公園がありません。かろうじて、ちびっ子広場は幾つかありますが、面積が狭く、簡単な遊具があるだけで、子供たちがボールなどを使って元気いっぱいに遊ぶための環境が整っているとは、お世辞にも言えない状況です。そのためか、小学生の子供たちが駐車場や車通りの少ない道端で遊ぶ姿を見掛けることがあります。 　また、地元自治会の行事の際、幼児のいる御家庭に行政への要望を尋ねたところ、2、3歳くらいの小さい子が安心して楽しく遊べるような公園が近くにないのが不満であり、安城市にある堀内公園がとても良いという御意見をいただきました。 　堀内公園のホームページを見たところ、堀内公園は、安城市市制40周年の記念事業としてオープンした公園で、総面積約5.9ヘクタールの敷地内には、子供たちが楽しめる、そり滑りやアスレチックなどの無料遊具や、50円か100円といった低料金で利用できる乗り物があり、そのほかの施設も充実していて、まるで遊園地のようでした。 　大府市都市公園条例の第2条第2項には、「市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする」と記載されています。しかしながら、現在、大府市の都市公園の総面積は81.39ヘクタールですので、1人当たりの面積は約8.84平方メートルとなり、不足しています。 　そこで、質問です。 　さすがに、堀内公園とまでのぜいたくなものは望みませんが、北崎地区に公園を増やす考えはあるか、お聞かせください。 　続いて、6項目目について伺います。 　先日、神田コミュニティ主催の区民運動会に参加しました。絶好の運動会日和で、小さいお子様から高齢者まで、地域の皆さんが大勢参加され、大変盛り上がりましたが、一つ気になったことがありました。それは、徒競走やリレーなど、トラック競技において、子供たちがある一定の場所で何人か転んだことです。見ているときは、「今日はよく転ぶなぁ」と、偶然としか思っていませんでしたが、その後、私も競技に出て、そこを通った際、柔らかい砂に足を取られて転びそうになりましたし、実際に転んでしまった女性もいらっしゃいました。 　そういえば、とうちゃんソフトボールやスポーツ少年団の方から、神田小学校のグラウンドは水はけが悪く、雨が降ると川のような水の流れが幾つもできて、土が流れてしまって困っていると聞いたことがありました。流れた土を補うために土砂を入れ、その土砂がきちんと固まらないために、危険な状態になっているのだと思います。 　神田小学校の児童たちはもちろん、その他地域の皆さんが利用するグラウンドが、不便で危険な状態というのは、看過できません。付け焼刃的な応急処置ではなく、抜本的なグラウンドの改修が必要だと思いますが、市としての考えをお答え願います。 　次は、最後の質問です。 　以前、私は、大府商工会議所地域開発委員会が作成した「大府市まちづくり構想提言書」の中から、「新たなウェルネスバレーの展開」を引用して、大府みどり公園や二ツ池公園等があるエリアをウェルネス・ノースバレーと称し、自然体験学習施設「セレトナ」や至学館大学、民間スポーツ施設が充実している特徴を生かして、官民学が連携した健康・医療の取組を推進する地域総合型健康増進事業の展開について、お話しました。 　もちろん、今でもその構想はすばらしいと感じ、実現の可能性を秘めていると思いますが、あれから1年半が経過し、現在、このエリアとなる神田町五丁目にて、平成31年4月オープン予定のユニット型の特別養護老人ホームが建設中です。また、その近くの神田住宅跡地では、社会福祉法人を事業主体として、定員120人の認可保育所を誘致しようとしています。さらに、北崎町五丁目には、平成27年に開設した医療介護複合施設ヴィラ北崎もあります。 　7項目目は、こうした状況を踏まえて、北崎地区が発展するためのまちづくりをどう考えるかをお尋ねし、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目「大府市における都市間交流について」の1点目「都市間交流の基本的な考え方は」及び2点目の「新居浜市との都市間交流を進める考えはあるか」につきまして、関連がございますので、あわせてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　地域には、その地域固有の自然と先人たちの日々の暮らしの中で生まれた特色ある地域文化や伝統があり、かけがえのない財産となっております。本市における都市間交流の意義は、様々な地域の文化・伝統を知り、そこに暮らす人々との交流により、本市の魅力を高め、まちの活性化が図られるとともに、豊かな市民生活にもつながることであり、本市との様々な御縁や結び付きをきっかけに都市間の交流を発展させることは、大変意義深いことであると考えております。 　都市間交流の具体的な目的といたしましては、大きく四つが挙げられます。一つ目は、教育、スポーツの交流を通して団体活動の活性化を図ること。二つ目は、物産展等のイベントを介して産業の振興と地域の活性化を図ること。三つ目は、異なる生活文化の交流を通して、我がまちへの愛着と誇りの醸成を図ること。そして、四つ目は、共通の行政課題をテーマにした交流による情報交換や新たな施策等への反映を図ることでございます。 　これら四つの目的を踏まえ、本市ではこれまで、友好都市である岩手県遠野市を始め、長野県王滝村、愛知県新城市、滋賀県長浜市、富山県小矢部市の5都市と交流を行い、多くの成果を挙げてきております。 　新居浜市との交流につきましては、昭和30年代に愛媛県から移転された事業所が現在も活発に事業活動をされており、事業所間での密接な関わりはもちろんのこと、両市に関わりのある市民の方も多くいらっしゃいます。 　このような御縁や結び付きをきっかけとして、新居浜市との交流を深めていくことには、多くのメリットがあるのではないかと思われます。まずは、都市間交流をスタートしていくことを両市間で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私から、御質問の2番目「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」の1点目「持続可能なまちづくりに必要なことは何か」について、お答えいたします。 　全国的には、少子化が進行し、総人口が減少に転じている中、本市の人口は、本年4月に9万2,000人を突破し、依然、増加傾向にあります。 　活力に満ちた元気なまちを今後も持続していくためには、様々な時代潮流の変化を捉えるとともに、団塊ジュニア世代の人口構成が最も多いという本市の特徴を踏まえた上で、10年、20年、さらには30年先を見据えた施策展開を図ることが重要であります。 　現在、第6次大府市総合計画の策定作業を進めておりますが、総人口を伸ばすことに加え、経済活動の中核となる人口、いわゆる生産年齢人口を確保し、さらには、その子供や孫の世代が本市で活躍できるまちを目指し、行政はもとより、市民、団体、事業者など、様々な担い手が参画した中で議論を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
   ○議長（早川高光） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　私から、御質問の2番目「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」の2点目の「北崎地区のまちづくりについて」の1項目目「衰退した商業を補うために、どのような方策が検討されたか」について、お答えいたします。 　昨年度、北崎地区における買物支援策として、神田住宅跡地における商業店舗誘致について、スーパーマーケットなどを展開する民間の7事業者に対して、出店の可能性についてのヒアリングを行ってまいりました。 　しかしながら、当該地は市街化調整区域であるため、敷地に対して建築できる店舗面積に制限がある問題を始め、交通量が少ないこと、新幹線や伊勢湾岸道路、河川で商圏が分断されていることなどから、いずれの事業者も、出店は困難であるとの回答でございました。 　したがいまして、神田住宅跡地への商業店舗誘致はできませんでしたが、本年度、新たな買物支援策の検討を進める上で、北崎地区の皆さんへのアンケート調査やヒアリングを行い、ニーズの把握に努めるとともに、民間事業者が行っている宅配サービス、買物代行や移動販売などの情報を集約し、具体的な利用方法についての説明会を開催するなどの支援を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司） 　私から、御質問の2番目「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」の2点目「北崎地区のまちづくりについて」の2項目目、5項目目及び7項目目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の2項目目「循環バスの利便性向上の進捗状況はどうか」についてでございますが、昨年度行われました、循環バスをテーマとした「市民と市長のまちトーク」でいただいた御意見を参考に、「時間短縮を考慮したルート検討」「商業施設・総合病院利用者の利便性向上」「鉄道駅の拠点化」「近隣市町への乗り入れ検討」などを基本方針として、昨年のまちトーク以降、循環バスの路線及び時刻表の改正について議論を進めております。 　本年2月に開催しました大府市循環バス運行協議会へは、御質問にもありました、豊明市の名鉄前後駅及び東海市の上野台への乗り入れや、大府・共和両駅を発着点とする案を盛り込んだ路線案を、その時点での本市の考え方としてお示ししたところであります。 　現在も内部協議を重ね、更なる利便性の向上を図る検討を進めており、年内に開催を予定しております大府市循環バス運行協議会で認めていただけるよう、案を詰めてまいります。 　なお、路線及び時刻表の改正時期は、大府みどり公園から名鉄前後駅の間で整備が進められている豊明市道の開通後に運輸局へ路線改正の申請をいたしますので、来年9月に予定をしております。 　次に、5項目目の「公園を増やす考えはあるか」についてでございますが、本市の都市公園の整備状況を見てまいりますと、市域全体から利用者を誘致する「総合公園」として、北東地域に、市が整備した大府みどり公園、二ツ池公園があり、南西部には、県が管理する「広域公園」のあいち健康の森公園があり、休日は、市内外から多くの子供連れの家族が訪れ、にぎわっています。徒歩圏内に居住する住民の方々に利用いただくことを目的に整備する「住区基幹公園」としては、「近隣公園」である大倉公園、江端公園、その他49か所の「街区公園」が存在します。本市の街区公園は、主に土地区画整理事業の実施に伴い整備されてきたため、その配置には偏りがあるのが現状です。 　街区公園に代わる子供たちの遊び場としては、ちびっ子広場が市内各所に点在しており、市所有地のほか、神社の境内地などの借地、地域の個人との信託地契約によるものもあり、現在、73か所ございます。 　街区公園のない地域で、ちびっ子広場整備の要望がある場合には、周辺の公園、ちびっ子広場等の配置状況や子育て世代の分布等の状況を勘案し、適当な用地の確保ができ、さらに、整備効果が高いと判断される場所においては、整備を検討してまいりたいと考えております。 　次に、7項目目「北崎地区が発展するためのまちづくりをどう考えるか」についてでございますが、北崎地区は、農地が広がり、ぶどうや梨などの本市の特産品となる農作物が収穫され、ため池や河川など豊かな自然が残されている地区である一方で、国道23号や伊勢湾岸自動車道路のインターチェンジに近いため、交通の利便性が良く、地区の北側には多くの工場などがあり、本市の雇用創出や産業の活性化につながっています。また、歴史ある寺院や神社などがあり、歴史文化に触れることができる地域でもあります。 　市民意識調査における北崎地区の課題といたしましては、「買物の不便さ」「公共交通の整備」「道路の整備」「医療体制」などが挙げられておりますので、医療・福祉施設の誘致、主要地方道瀬戸大府東海線などの整備、また、買物や通院などの移動手段として循環バスの路線改正を行い、使いやすい公共交通ネットワークの構築を行うなど、道路整備とあわせた移動環境の整備に取り組んでおります。 　最近では、地域の方々が辰池周辺に花や木を植えるなど、率先してまちづくり活動をしております。こうした数多くある地域の誇れる素材と人材を起点とし、地域の方々が地元に愛着を持ち、若い力を中心とした市民力によって、地域の特色を生かしながらまちづくりを継続して行うことが、今後の北崎地区の発展につながるものと考えております。 　また、本市では、昨年度より、第4次大府市都市計画マスタープランの作成に取り組んでおり、本年6月から地域別ワークショップを開催し、北崎地区と横根地区を含む神田地区で、自治区や市民、商工関係者の皆様から御意見を聴きながら、地域の特色を生かしたまちづくりの方針を取りまとめ、地域別構想を策定してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　私から、御質問の2番目「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」の2点目「北崎地区のまちづくりについて」の3項目目及び4項目目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の3項目目「市道井田上線の道路改良の進捗状況はどうか」についてですが、土地評価業務委託と物件調査業務委託の一部は既に完了しており、残りの物件調査業務委託と道路改良工事の詳細設計を本年5月に発注いたしました。今後は、来年度に予定しております用地購入に向け、地権者との用地交渉を精力的に行ってまいります。来年度以降、用地買収が順調に進めば、平成32年度に道路改良工事を予定しております。 　次に、4項目目の「午池南交差点の渋滞解消策の進捗状況と今後の予定は」についてですが、本年度、県より、渋滞の発生地となっている横根町交差点から惣作交差点までの区間にある未利用スペースの有効活用を実施していくと伺っております。国道366号の渋滞緩和に向けた取組であり、今後は、午池南交差点への影響を検証していく必要があると考えています。 　また、本市では、国や県に対し、早期の道路整備を毎年度、要望しております。その中で、本年度より、国道366号との重複路線となります都市計画道路名古屋刈谷線と都市計画道路衣浦西部線の早期の道路整備を、優先順位を上げて要望していくこととしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の2番目「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」の2点目「北崎地区のまちづくりについて」の6項目目「神田小学校グラウンド改修についての考えは」について、お答えいたします。 　神田小学校は歴史も古く、校舎も増改築を繰り返しながら学校施設を整備し、学習環境を整えてきました。近年では、老朽化した給食調理場の建て替えを実施し、衛生的な環境で調理できるように環境整備を進めてまいりました。 　グラウンド改修につきましても、御質問にありますようなグラウンドの状況は把握しており、その都度、砂を入れるなど対応しながら、できるだけ早く改修したい候補の一つとしております。 　本市では、市内小中学校13校の各施設等の改修を計画的に実施しており、順次対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、順番に再質問を行ってまいります。 　まず、1番目の「大府市における都市間交流について」につきましては、これから検討していっていただけるということで、前向きな御答弁をいただきましたので、再質問はございません。 　ここで、意見を述べさせていただきます。 　現在、大府市は、遠野市、王滝村、新城市、長浜市、小矢部市と交流を行っており、多くの成果を挙げてきているとのことでした。 　私たち人間は、いつも同じ人とばかり関わっていると、視野が狭くなってしまったり、考え方が偏ってしまうことがあります。 　もちろん、気の合う人と楽しく過ごす時間も必要ですし、仲のいい人との交流を保つことも大切だと思いますが、様々なジャンルの人たちと幅広くつながることで、自分とは全く異なる考え方があることに気付くなど、新たな発見があったり、人間の幅を広げることができたり、自分を見詰め直すきっかけになったりします。 　都市間交流も同じで、今のお友達を大切にしつつ、新しいお友達をつくってみるのもいいのではないかと思います。 　全く縁もゆかりもないところと、いきなり友だちになるのはハードルが高いですが、新居浜市においては、昭和30年代から主に産業を通じたつながりがあり、当時、新居浜市を離れて大府市へ引っ越され、そのまま定住して、今では2代目、3代目となっている御家庭や、新居浜市が御実家という方々もたくさんあることでしょう。 　また、その御近所さんであれば、帰省土産に新居浜名物の別子飴をもらったりして、新居浜市に親しみを感じている大府市民や、私のように、幼い頃から新居浜という地名になじみがあり、妙な懐かしさを感じている人も、少なからずいらっしゃると思います。 　そうした人々にとっては、やっと新居浜市との交流が始まるのか、遅いくらいだという思いがあるのではないでしょうか。 　まずは、都市間交流を行っていくことを両市間で検討していくとのことでしたが、現在、都市間交流を行っている5都市が全て陸続きであるのに対し、新居浜市は四国ですので、災害時に陸路が寸断されてしまった場合、船を利用した海路での支援が有効になってくる場合があると思いますので、防災協定も視野に入れた都市間交流の検討をお願いしたいと思います。 　ホームページに掲載されております岡村市長の「『おおぶ7つの政策』ロードマップ」にも、「新居浜市との新たな都市間交流の推進」と明記されておりますので、早期に交流が始まることを大いに期待いたしまして、1番目の質問を終わります。 　次に、2番目の「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に向けて」について、再質問をさせていただきます。 　まず始めは、2番目の1点目についてです。 　大府市の人口計画によると、大府市の人口は2040年度まで増加傾向が続きます。 　日本全体としては、既に人口減少が始まっている中、今後も増えていくためには、外からの流入が必要不可欠になると思いますが、その点については、どのような施策が有効と考えているか、お聞かせ願います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　まず、人口増加のために必要な施策、まずは住むところと働く場の確保、整備だというふうに考えております。 　また、転入される方というのは、高齢者ではなくて、ほとんどが若い世代、子育て世代でございますので、子育てや教育なんかの施策といったものも重要であると思います。その次に、また、日頃の安心安全とか、あと、住んで楽しい、あるいはにぎわいといったようなところが出てくると思うんです。 　結局、こうやって考えていきますと、結局のところは、議員の通告書にもございましたけれども、持続可能なまちづくりをしていくということが一番重要な施策であるというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、健康福祉とか、地域協働といったような、総合計画の七つの分野、そこを着実に推進していくんだと。 　そういうことによって、それとあわせまして、大府市のすばらしさというんでしょうか、そういう施策の先進性と大府市のすばらしさを外部に発信していくということが、人口を増加していく上で必要な施策だと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　そうしましたら、次の再質問に移ります。 　先ほどの答弁によりますと、本市の特徴としては、やはり団塊ジュニア世代の人口構成が最も多いとのことでしたけれども、今後、まちづくりを考える上で、やはり、こういった年代層を主なターゲットに絞った施策展開をしていく考えなのかどうか。 　今の答弁にもありましたとおり、やはり若い世代、特に子育て世帯が持続可能なまちには必要だということでしたので、そういったところをターゲットにした施策展開をやはり考えていかれるのかどうか。また、現時点で何か具体的な計画があれば、教えていただけますでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　団塊ジュニア世代といいますか、特定の世代の人口が多いということは、一般的に申し上げますと、その世代の行政需要が高いというふうに言えますので、それに対応するための何らかの施策というのは必要だというふうには考えております。 　ただ、1点目の再質問でもお答えしましたけれども、やはり大府市に重要なのは、その七つの分野でバランスよく施策を打っていくというのが一番重要であると思いますし、大府市の強み、弱みというのがありますので、大府市の強みを更に伸ばして、また、弱みを補っていけるような施策を打っていくというのが必要であるかと思っております。 　今、第6次総合計画の策定で、いろいろな世代の方、また、いろいろな職業の方にお集まりいただいておりますので、その方々に、将来について議論をしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　では次に、2番目の2点目の1項目目について、お伺いします。 　答弁によりますと、スーパーマーケットの誘致について、民間の7事業者にヒアリングをしていただいたけれども、結果として、いずれも出店は困難ということでした。 　御尽力いただいたことについては感謝申し上げますが、結局のところ、商業的には北崎に魅力がないと、三くだり半を突き付けられたような悲しい気持ちになってしまいますけれども、地域の方々からは、やはりスーパーマーケットを望む声が聞こえてまいります。 　率直にお尋ねしますが、今後も北崎地区への商業施設の誘致は見込めない、もう諦めて違う方法を考えたほうがいいよというふうに、地域住民の方には、私はお伝えすべきなのかどうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（木學貞夫） 　先ほど第1答弁で申し上げたのは、神田住宅跡地への商業店舗の誘致の話でございますけれども、そのときに皆さんが口をそろえて言われたのは、新幹線、伊勢湾岸道路、河川、ここで商圏が分断されているということ、これが一番、出にくい理由だよということでした。 　このことというのは、神田住宅の跡地に限らず、ほかの地域でも同じような状況だと思いますので、かなり厳しいのかなというふうに感じております。 　ただ、現段階では、全く可能性がないというところまでは思っておりませんので、今年度行っていきますニーズ把握の中で、必要な商業店舗の規模とか機能、それから場所等、そういったものが見えてこれば、もう一度、法律等の規制、これを踏まえまして、事業者のほうに当たっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、2番目の2点目の2項目目について、再質問させていただきます。 　循環バスについてです。 　先ほど、利便性向上の基本方針を幾つか挙げていただきました。最初に出てきました時間短縮を考慮したルート検討について、お尋ねいたします。 　現在のルートというのは、福祉バスの意味合いが強いため、住宅地の中まで入って、比較的狭い道路もくまなく回るというイメージがあるんですけれども、時間短縮ルートということで、例えば、幹線道路などを利用して、最短距離で駅と駅を結ぶというようなことも検討されているのでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司）
   　今回のバス路線の見直しにつきましては、利用の少ないバス停の廃止とか、各コースの運行経路を少し変更しまして、そういったことによって、運行時間の短縮を考えております。 　循環バスは福祉的なバスでございますので、JRで言うところの新快速とか特別快速のような、何個も駅を飛ばして走るような、そういうことは考えておりません。 　今後も、市内をくまなく回るような、そんなルートで考えていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、同じ循環バスのところで、もう1問お尋ねいたします。 　最寄りのバス停があるコース以外の目的地、自分の最寄りのコースには入っていない、別のルートのところの目的地に行きたい場合というのが往々にしてあるかと思うんですけれども、そういった場合のコースとコースとの連携については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（深谷一紀） 　今回のバスのルートにつきましては、コース間の連携につきましては、JR駅を発着拠点とすることを考えておりますので、大府駅・共和駅両駅での連携が可能だということでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、次に、2番目の2点目の3項目目、市道井田上線について再質問させていただきます。 　用地買収が順調に進めば、平成32年度には道路改良工事が予定されているという御答弁でしたけれども、結局は、この土地の買収というのが一番のポイントになると思うんですけれども、現時点での手応えとしては、用地買収はうまくいきそうなのかどうかというのを、何か手応えがあれば、お答え願います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　第1答弁にもありました土地評価業務委託等、そういった業務の中で、一部の地権者の方と接触を持ちました。 　この事業の、道路整備によって交通安全対策を行う、そういった趣旨については、おおむね賛同を得ているというような手応えを感じております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、2番目の2点目の4項目目、午池南交差点のほうについての再質問になります。 　元々は、こちらは、午池南交差点の渋滞が問題であり、県もそこの調査をしていたんだと思うんですけれども、結果として、国道366号の渋滞解消策として、横根町交差点から惣作交差点までの未利用スペースを有効活用することになったということを先ほど御説明いただきました。 　そうすることになった経緯を教えていただけますでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（長谷川重仁） 　当該道路の関係につきましては、横根自治区から昨年度、強い要望をいただいております。 　それとあと、実際に通る方から、ちょっと手段はあれでしたけれども、要望としては、何とかしてほしいというようなことで、我々のほうから県のほうへ、その要望を伝えた結果、今回の対策を実施するという運びになったということです。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、2番目の2点目の6項目目、神田小学校のグラウンドについて、お伺いします。 　改修の必要性は認識いただいているということでしたけれども、具体的にはいつ頃に改修工事を実施していただけるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　現時点で、改修は何年になるといった明確なお答えはまだできる状況ではございません。申し訳ございません。 　ただ、先ほどの答弁でも申しましたように、改修の必要性の高いグラウンドであるということは認識しておりますので、今年度、実施計画で議論をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　では、同じところで再質問です。 　もし、改修工事が行われることになった場合、全面改修となりますと、グラウンドが長期間使用できなくなると思うんですけれども、工事がどのように行われるのか。また、使用できない期間というのがどれくらいになるのか、対処方法などについても教えていただけますでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　現時点では、具体的な工事内容の設計がされておりませんので、一般論としてのお答えとなりますけれども、従来から比較しまして、工法が少しずつ改良されてきておりまして、現在は、グラウンド改修の場合は、表層改修、下に路盤工として固いところをつくったその上の部分を表層というんですが、そこの改修が一般的な方法で、暗きょを入れるというようなことは、最近はやらないというようなことを担当が申しておるところでございますが、こういった表層改修の工期は、おおよそ1か月から1か月半程度掛かります。当然、その間、グラウンドは使えないという状況になります。 　それで、工事を行う場合、これにつきましても、一般論としてのお話になりますが、基本、長期の休みとなる夏休みに工事を行いたいという考えは持っておりますが、夏休みには、その他の工事も学校は大変集中する時期でございますので、業者手配なども大変調整が難しい時期でもあります。 　ですので、それ以外の時期も含めて、学校側とよく調整をした中で、できる限り授業や学校行事に影響のない範囲で施工していきたいというような考えでおるというのが一般論としてのお答えになります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、最後の再質問にします。 　2番目の2点目の7項目目、北崎地区のまちづくりについて、再度お尋ねいたします。 　壇上でも引用しましたけれども、こちらの大府商工会議所が作成した提言書の「新たなウェルネスバレーの展開」にあるように、横根・北崎地区の地域資源を生かしたまちづくりの構想を立てることというのは、非常に大切だと考えます。 　先ほどの答弁では、第4次大府市都市計画マスタープランの策定に当たり、今年6月から地域別ワークショップを開催して、神田地区の皆さんの意見をまとめるとのことでした。 　近年、市民と協働のまちづくりということが全国各地でうたわれておりまして、市民が主役となって意見を出し合い、地域ごとの特色を生かしたまちづくりをすることが重要視されています。 　私もそれはすばらしいことだと思います。 　しかし、一方で、ある程度は、この地域はこういうまちにするんだという行政の強いリーダーシップを求めている市民の声もあるのではないかなと思うんですけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（近藤晃司） 　マスタープランの策定における市の方針としましては、市が、学識経験者とか、地域の方、各種団体の方、そういった方々で構成される策定委員会、そういったところで意見を伺いながら、この地域はこういうふうにするんだというふうにリーダーシップを持って決めてまいります。 　一方、各地域でのまちづくりにつきましては、地域の方々が主体となって参加していただくことによって、地域のにぎわいが将来にわたってつながっていくのではないかと、そのように考えておりますので、行政としましては、これからも、市民の皆さんと協働でまちづくりについて考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆８番議員（鷹羽琴美） 　それでは、最後に、私の意見を申し上げたいと思います。 　今回は、主に平成28年12月議会において私が質問しました、まちづくりに関する進捗状況を確認させていただきました。 　大府市全体として持続可能なまちづくりをしていくためには、御答弁にもありましたが、本市の特徴をしっかりと捉え、10年、20年、30年先を見越した施策を展開していくことが重要だと考えます。 　今後、日本の人口が減少していくのは紛れもない事実であり、そんな中で、大府市の人口を増やしていくことは、決して容易なことではありません。 　大府市では、今年度から三世代住宅支援事業として、三世代同居、近居を行うための工事費に対して、補助を行ってまいります。 　親世帯との同居や近居を支援することで、市外に住む子世帯を大府市に呼び込めることが期待されますが、現時点では、市外に住む親世帯を大府市在住の子世帯のもとに呼び寄せるケースは対象外となっています。 　3月の建設消防委員会でも、その理由について質問がなされ、まずは、若い世帯、いわゆる生産年齢人口を呼び込みたいとのお答えだったかと思いますが、総人口を増やすという意味においては、逆のケースも視野に入れるべきだと考えます。 　この制度はまだ始まっていないとのことですので、今後の申請の状況を見つつ、必要に応じて、再度、検討していただければと思います。 　北崎のまちづくりにつきましては、地域の声でまず一番に上がってくるのが、やはり買物するお店がないということなんですね。 　しかし、現状は、商業施設の誘致がかなり厳しいということですし、また、正直なところ、お店ができたとして、本当に頻繁に利用するのか。利用しなかったから撤退されてしまったのではないかという声があることも、承知しております。 　北崎の中でも、地域や年代によってニーズは様々ですので、それをまとめるのは非常に大変かと思いますが、今後、アンケート調査やヒアリングを行ってニーズを把握し、買物支援に関する説明会を検討していくとのことでしたので、大変うれしく思っております。 　また、北崎地区では、最近、古くて広い空き家が壊された跡地に、数軒の分譲住宅が建てられ、じわじわと人口が増えているのを実感しております。 　うれしいことに、今年度の神田小学校の1年生は、久々に3クラスとなりました。 　人口が増えれば商圏としての魅力もアップするでしょうし、行政も、商業施設の誘致に関して、まだまだ諦めずに、粘り強く続けていただけるとのことでしたので、大いに期待したいと思います。 　また、循環バスについては、利便性向上を目指して、現在も内部協議が重ねられており、来年9月に路線と時刻表の改正が行われると明言されましたので、市民の皆さんにとって、ますます便利になるとともに、北崎地区の皆さんの念願であった前後駅への乗り入れ開始を心待ちにしたいと思います。 　道路に関しては、市道井田上線は順調に進みそうで安心しました。このままスムーズに、平成32年度に道路改修工事ができることを願っております。 　また、午池南交差点の渋滞解消策についても、横根町交差点から惣作交差点の未利用スペースを活用して様子を見るとのことですので、劇的な解消とはいかないかもしれませんが、まずは一歩前進といったところで、評価できるものと思います。 　これは、横根地区の要望を県の職員の方にお伝えしていただいて、その結果、実現に至ったということですので、やはり声を上げていくことの大切さを痛感いたしました。 　これ以外にも、北崎の道に関しては、狭あい道路の問題や側溝整備が必要な箇所がたくさんございます。 　今回、質問には入れませんでしたが、昨年3月には、大府市側溝改良計画が策定され、優先度A一覧表がつくられました。 　優先度Aの26か所のうち、残念ながら北崎地区は1か所しかありませんでしたが、今後しっかりと進捗状況を管理し、少しでも早い整備をお願いしたいと思います。
   　また、公園については、不足していることは事実ですので、北崎地区に適当な用地が確保されて、子供たちが伸び伸びと楽しく遊び、地域の皆さんの憩いの場となるようなすばらしい公園ができることを期待しております。 　神田小学校のグラウンド改修については、必要性を十分認識していただいているようですので、できるだけ早い時期にしっかりとした改修工事を行い、利用者の安全確保を図っていただきたいと思います。 　最後に、北崎地区が発展するためのまちづくりについてです。 　パネルで紹介しましたように、このウェルネス・ノースバレー構想においては、何度も出しますけれども、大府みどり公園エリアと二ツ池公園エリアの特徴を生かして、官民学が連携した地域総合型健康増進事業の展開が提案されていました。 　現在も、その可能性は残しつつも、実際には、この大府みどり公園の近くに医療介護複合施設ヴィラ北崎がもうできておりますし、さらに、そこから、北崎保育園にほど近い、この樫塚交差点の辺りには、現在、特別養護老人ホームがもう建設中であります。さらに、そこから少し南下した神田住宅の跡地には、新たに認可保育所を誘致しております。 　こうしてみますと、何となく北崎が福祉のまちになっていくのかなという予想もされるんですけれども、行政におかれましては、今月から開催される地域別ワークショップで、神田地区の皆さんの御意見を聴きながら、北崎をどんなまちにしていくのか、福祉なのか、子育てなのか、豊かな農地や交通の利便性など、様々な特徴を生かしつつ、官民学が連携し、ウェルネス・ノースバレー構想のような思い切った考え方も視野に入れて、最も北崎に適したコンセプトがどんなものかをしっかりと見極めた上で、まちづくりを推進していただきたいと思います。 　そして、北崎地区のみならず、ほかのそれぞれの地区も、その地区ならではの地域資源を生かしたまちづくりを進めることで、大府市全体が光輝き、日本一元気な健康都市となれますよう心から期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　これで、本日の一般質問を終わります。 　明日6月13日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時49分...