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大府市議会 > 2018-03-15 >
平成３０年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号

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  1. 大府市議会 2018-03-15
    平成３０年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成３０年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号平成３０年　３月１５日総務委員会 平成30年3月15日（木曜日） 　午前 9時00分　開会 　午後 3時21分　閉会 於　大府市役所（委員会室1） 1　出席委員 　　　委員長　　　窪地洋 　　　副委員長　　日高章 　　　委員　　　　小山昌子 　　　委員　　　　久永和枝 　　　委員　　　　早川高光 　　　委員　　　　上西正雄 　　　委員　　　　深谷直史 2　欠席委員 　　　なし 3　その他の出席議員
    　　　副議長　　　三宅佳典 4　職務のため出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　末廣昭一 　　　議事課長　　　竹田守孝 　　　議事係長　　　原田好美 　　　議事係主任　　沓名洋平 5　説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　　　山内健次 　　　企画政策部長　　　　　　　　新美光良 　　　健康都市推進局長　　　　　　林正実 　　　総務部長　　　　　　　　　　久野幸信 　　　市民協働部長　　　　　　　　丸山青朗 　　　会計管理者　　　　　　　　　久野信親 　　　監査委員事務局長　　　　　　相羽政信 　　　秘書人事課長　　　　　　　　白浜久 　　　企画政策課長　　　　　　　　福島智宏 　　　広報広聴課長　　　　　　　　加藤勝 　　　財政課長　　　　　　　　　　信田光隆 　　　ウェルネスバレー推進課長　　鈴木秀規 　　　健康都市推進課長　　　　　　中村浩 　　　総務課長　　　　　　　　　　富澤正浩 　　　税務課長　　　　　　　　　　杉江範久 　　　納税課長　　　　　　　　　　大島將嗣 　　　契約検査課長　　　　　　　　本田徹 　　　市民課長　　　　　　　　　　伴則幸 　　　協働推進生涯学習課長　　　　猪飼健祐 　　　青少年女性課長　　　　　　　間瀬恵 　　　危機管理課長　　　　　　　　相木直人 　　　環境課長　　　　　　　　　　久野幸裕 　　　監査委員事務局主幹　　　　　長綱宏 　　　予防課長　　　　　　　　　　久野敦規 　　　ウェルネスバレー推進係長　　神取愛 6　傍聴者 　　　議員　　　 10名 　　　一般傍聴　　1名 7　会議に附した事件 　(1)平成30年大府市議会第1回定例会付託案件 　議案第4号　大府市公契約基本条例の制定について 　議案第6号　大府市表彰条例の一部改正について 　議案第7号　大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について 　議案第8号　大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 　議案第9号　大府市手数料条例の一部改正について 　議案第10号　大府市監査委員に関する条例の一部改正について 　議案第16号　大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について 　議案第24号　平成30年度大府市一般会計予算 ○委員長（窪地洋） 　おはようございます。 　定刻になりましたので、総務委員会を開会したいと思います。 　もうすっかりと、ここ数日、暖かくなりまして、春めいてまいりました。桃山の桜を見ていますと、大分つぼみが膨らんでまいりまして、もう咲くのではないかというところも見られるようになりました。季節の移り変わりは早いなと、あまり早過ぎると体調に影響があるので困るんですけれども、そんな状況でございます。 　また、ピョンチャンパラリンピックでは、オリンピック同様、日本選手の大活躍が毎日毎日報道されておりましたが、もう少し放映があるといいかなと思っております。2020年の東京についても、パラリンピックについてしっかりと放映をしていただくようにお願いしたいもんだなと思っております。 　ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会いたします。 　一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように対応いたします。 　それでは、一般傍聴人の入室を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　 （傍聴人・入室） 　始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　おはようございます。 　今日は、総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。 　先ほど委員長から春の話が出ましたけれども、我々は、市職員は、この第1回定例会が終わらないと春が来ません。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、本会議で付託をされました案件につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○委員長（窪地洋） 　それでは、議案審査に入ります。 　始めに、議案第4号「大府市公契約基本条例の制定について」を議題といたします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　議案第4号「大府市公契約基本条例の制定について」、補足説明を申し上げます。 　議案第4号及び参考資料の3ページを御覧ください。 　提案理由といたしましては、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働条件の確保を図り、もって市民福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与するため、条例を制定するものでございます。 　内容につきましては、第1条では、この条例の目的について、第2条では、この条例における用語の意義について、第3条では、基本理念として、公正性、透明性及び競争性の確保、適正な履行の確保、社会的責任の向上、地域経済の健全な発展の4点を規定しております。 　第4条及び第5条では、市及び受注者等の責務について、第6条及び第7条では、公契約の適正化及び適正な労働条件の確保として、市及び受注者等の責務についての具体的な取組について、第8条では、市内事業者の活用について、第9条では、委任について、それぞれ規定しております。 　施行期日は平成30年4月1日とするものでございます。 　これで補足説明を終わります。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、チェック組織を規定しなかった理由について、お尋ねいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　チェック組織でございますが、他の自治体等では、条例を制定していくのか、あるいは、どのような条例をつくっていくのかといった検討段階から組織を立ち上げて、その後、施行後におきましては、実施状況の確認とか、調査とか、あるいは審査等を行う組織として設置している自治体等も多くあります。 　しかし、本市におきましては、この施行につきましては、理念型の条例を制定したいと事務局では考えておりまして、準備をしてきております。 　また、今後についても、当分の間は、受注者に対して報告義務等を課さないということにいたしましたものですから、この条例の趣旨の周知を中心に今後も行っていきたいと考えているところでございます。 　したがいまして、そういった必要性が出てきた場合に検討していきたいと考えているところでございます。 ◆委員（小山昌子） 　当分の間はというお話でしたけれども、設置時期は具体的にいつ頃と考えているのか、お尋ねいたします。
    ◎契約検査課長（本田徹） 　現在のところ、具体的な時期というものは、決めておるものではございません。 　そういった報告義務を課すような必要が出てきた場合だとか、あるいは社会情勢の要請とか、あるいは周辺の自治体、国等の動向などを考えながら、そういう必要性が出てくる場合は、条例等の改正も含めまして、検討していきたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　必要が出てきた場合というのは、どのような場合か、再度お尋ねいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　例えば、その報告を求めないといけないような案件が出てきた場合が一番考えられると思うんですが、今、具体的なことを想定しているものではありません。 ◆委員（小山昌子） 　具体的なことはまだ決まっていないということですが、その判断というのはどなたがするというようなところは、お考えはありますでしょうか。 ◎契約検査課長（本田徹） 　契約検査課が事務局になりますので、こちらと、あとは、実際に協議の中で検討していくことになると思います。 ◆委員（小山昌子） 　この公契約基本条例の対象となる契約は、金額等どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　今回の条例につきましては、全ての公契約を対象としております。 　実際に義務等が生じるようなことはしておりませんが、対象としては、全ての契約を対象としているところでございます。 ◆委員（小山昌子） 　公契約基本条例の制定後、予定額の変更があるか、お尋ねいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　予定額というのは、例えば、予定価格という概念でお話させていただきたいと思うんですけれども、そういう場合は、予定価格そのものは、この公契約基本条例が施行されても、変わるものではありません。 　その辺は、変わらないものと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　予定額の変更がなければ、元請さんの利益が減ると思いますが、条例の趣旨にのっとり、元請から下請等に対して適正な単価が支払いされていくようになれば、元請のもうけが目減りするのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎契約検査課長（本田徹） 　今回の条例の施行によりまして、元請会社が条例の趣旨を御理解いただいて、例えば、その下請会社に対する労務費等の支払いを変更するというようなことは、考えられるとは思います。 　元請会社は、今まで以上に、労働者の労働環境の改善を図っていただくことや、健全で安定した経営が推進されて、そういったことにより、結果、公共事業の品質確保や担い手の育成にもつながっていくと考えているものでございます。 ◎総務部長（久野幸信） 　現状では、調査等をするということを考えておりませんし、単価についても細かいところは取決めがないということで、現段階では、予算については、プラスのものは考えておりません。 　ただ、聞き取りをしてきた中で、例えば豊橋市さんなんかは、現実的に委託関係のものが実際にはアップしていると、こんな話もお聞きしておりますので、実際、調査を具体的に進めながら、そういう段階で、組織をつくって、調査をして、そして、そこに市の中の取組が、ちょっとこれは、末端まで行くと厳しいのではないかというようなお話があった段階では、そこにプラスの予算を足していくような必要が出てくるのかなとは思っております。 　現状はそんな段階です。 ◆委員（小山昌子） 　大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の中でも市内業者の活用が規定されていると思いますが、今回の条例の中にも市内事業者の活用というのを第8条に規定した理由を再度お尋ねいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　確かに、中小企業についての条例の中にも、透明かつ公正な競争とか、契約の適正な履行の確保等の言葉や規定がございます。 　この条例は、社会全体で中小企業の成長発展を促進するとか、あるいは、中小企業の振興といったことを目的とした条例でございまして、公契約基本条例につきましては、やはり適正な公契約がなされることで、公共サービスの品質の確保が図られて、市として安定した行政運営を目指すことができる。 　そのためには、地元の受注者等が安定した経営等、あるいは労働者の確保や育成を図っていくことが大事であるという、そういう視点で立てたものでございまして、防災体制の維持、あるいは発展等、そういったことも含めまして、本市の目指すまちづくりに市内業者の発展が欠かせないという視点での条例でございます。 ◆委員（小山昌子） 　最後に1点確認をさせてください。 　市内事業者が受注して、市外の業者に丸投げするケースというのも想定されると思いますが、その点につきましては、いかがでしょうか。 ◎契約検査課長（本田徹） 　今回の条例の中でも、市内業者の積極的な活用というのを規定しているところではございますが、市内事業者を公正性、透明性、あるいは競争性を持って活用していくことが大事だというふうに考えておりますので、今後、市内業者が元請業者として、市外業者に依存することなく、その技術を磨いていただいて、技術力の向上を底上げしていくことを期待したいと考えております。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。深谷委員。 ◆委員（深谷直史） 　では、この公契約基本条例について質問させていただくんですけれども、この大府市の公契約条例の制定の考え方について、パブリックコメントをしたんですけれども、どのような意見があったのか、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　パブリックコメントにつきましては、1件の意見がございました。 　意見の概要といたしましては、御質問の中に、5項目ございまして、労働報酬下限額の設定、対象範囲、あるいは違反した場合の措置、継続雇用、審議会の設置といった内容の項目でございました。 　このような質問に対しまして、本市及び受注者の責務を明らかにして、労働報酬下限額の設定や違反した際の措置等の規定は設けず、理念型の条例で制定するということといたしまして、受注者等に対して、条例の趣旨の周知と理解を進めていくことが大事であるという旨の回答をしているところでございます。 ◆委員（深谷直史） 　では、ほかに、この条例を制定するに当たって、受注者側となる事業者からの意見聴取を行っているのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　市内の建設業者を中心に御意見を伺っております。また、実際にお会いして、御意見を伺った業者もございます。 　その中で、条例の施行により事務負担が増えるというような御意見、あるいは御懸念。あるいは、どのような請負が、工事が対象になるのか。あるいは、どのような提出書類を求められるのか。あるいは、その下請負に関することについて。そういったことについて、たくさんの御質問等がございました。 　しかし、実際にお会いした業者からは、条例の趣旨については御理解をいただくことができたと認識しておりまして、この条例の趣旨の周知を行っていきたいということを御説明させていただいたところでございます。 ◆委員（深谷直史） 　もう1点質問させていただくんですけれども、この第4条の中で、「市は、公契約に関し必要な施策を総合的に実施しなければならない」となっているわけでございますけれども、その総合的に実施するというのは、具体的には何を意図しておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　この総合的にという意味でございますが、契約の中には、工事とか、委託とか、物品とか、いろいろなものがあるわけでございますが、それぞれの種別によって、的確な契約方法を選択するという意味がございます。 　例えば、工事でいきますと、いわゆる担い手三法と言われております、品確法とか、入契法、あるいは建設業法といった、こういった法律等の国からの通達をベースにして、公正性、透明性とか競争性をしっかり確保した中で、市内の受注者等につきましても、継続的に受注できるように配慮していきたいということも含めまして、また、受注者等が対等な立場で、市と受注者が対等の立場で行っていけるように、そういう多面的な視点を持った形でやっていきたいということで考えて、そういったことを総合的にという意味で考えているところでございます。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、まず条例の制定についてですけれども、市長のマニフェストでもあったかと思いますが、制定までの市長の思いと経過について、お伺いします。 ◎総務部長（久野幸信） 　確かにマニフェストには書いてございましたが、やはり公契約をしっかり確保しながらやっていく。これは、全国的な話もありまして、やはり、ダンピングが知らないうちに起こってしまったりとか、格差が起こってしまっている原因がこういった低価格のもとではないかという話がございまして、ここをしっかり確保しなければいけないのではないかという市長の思いがあったと思います。 　こういったものを条文化していく中で、やはり、先進的なところは、具体的な数値を出しながらやっていったらいいのではないかということで、我々も勉強させていただきながら、意見交換をしながらやってきたわけですが、先ほど契約検査課長のほうからも少し答弁させていただきましたが、業界の方たちが、やはり負担感を強いられるとちょっときついなというような話がございまして、こういった状況もあるということを勘案して、当面は、理念型の条例をつくりながら、趣旨の普及に努めて、そして、皆さんの御理解があった段階で、そういった具体的なものを出していきながら、最終的には、やはり、末端の下請業者さんたちにも安定した生活ができるような賃金を確保する。こういった形ができればいいなということで、条例を今回、理念型にはなりますが、進めてまいった状況でございます。 ◆委員（久永和枝） 　そうしますと、先ほどからの説明にもありましたけれども、新年度は、主に条例の趣旨の周知と理解を進めていく1年になるというふうに聞いているんですけれども、周知のスパンとしては3年ぐらいとっていきたいなというのをちょっと聞いていますが、その後のスケジュールと、この間の、周知しながら並行して進めていくこともあるかと思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。 ◎総務部長（久野幸信） 　先ほど契約検査課長からも説明しましたが、3年という話は一切しておりません。 　ある程度、市内の事業者さんたちの意識が高まったり、他市町の状況で、やはり盛り上がりがあったりとか、そういう状況があったら、委員会等をつくりながら対処していきたいというふうに考えております。
    ◆委員（久永和枝） 　それでは、期間としては設けずに、ばっくりとした予定もないということでしょうか。スケジュールについて、大まかで構いませんので、お願いします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　具体的なスケジュールは持っておりません。 　現在は、あくまでも、周知をまずはやっていきたいというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、大府市の今回の条例制定の中身の特徴について、お伺いいたします。 　市内業者の活用というところでは、特徴になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、公契約においては、低賃金労働者を公から生み出さないというのがもちろん前提なんですけれども、既に条例を制定している自治体の多くが、それぞれ特徴があるわけですが、大府市が力を入れていきたい、大事にしていきたい特徴について、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　本市の特徴というのは、あえて言えば、先ほどからお話させていただきました、やはり市内業者の、これからも発展・育成をしていっていただきたいとか、業者がこれからも元気であり続けていただきたいというようなことを念頭に置いているところでございまして、ほかの自治体でも、この市内業者の関係のことを条例化しているところはありますが、あえて言えば、そういうことになるかと思います。 ◆委員（久永和枝） 　そうしますと、市内業者の存続が前提の条例制定にもなってくるかと思うんですけれども、今、大府市の市内業者の状況を、減っているというのも聞きますし、もし減っているんでしたら、そういった原因だとか、課題がわかってみえれば、お願いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　課題といいますか、うちのほうは契約担当部署だもんですから、具体的なところとはなかなかいきませんが、やはり業者の方が、業者登録という形で、実際に市の仕事を受注したいという業者さんについては、登録をしていただいておるわけですが、確かにそういうところが、市内業者は、若干、減ってきている現状がございます。 　その辺のところは、やはり今後も、市からの受注をしていただきながら、元気になっていただきたいと、あるいは更に発展していっていただきたいという思いではおります。 ◆委員（久永和枝） 　ここは、業者がなくなっては、条例のメインと言える、市内業者の活用という部分が生かされないのではないかなというふうに思いますので、この課題を、契約のところだけでは難しいとは思うんですけれども、克服に向けて、存続に向けての具体的な考えがあれば、お願いいたします。 ◎総務部長（久野幸信） 　この条例は、先ほどからずっと説明させていただいておりますが、確かに市内業者の育成も大きな点ではございますが、理念条例ということで、第3条にしっかりとした理念を示させていただいております。 　ここには、書いてございますように、公正性、透明性、競争性、それから適正な履行の確保、社会的責任の向上、それから、第8条にも通ずる、地域経済の健全な発展、こういったことが書いてございます。 　これは、いわゆる、契約をするための当たり前のことばかりなんですけれども、ここをしっかりやる。そして、現実的には、実際に市の契約単価についても、なかなか厳しいものがあるという話もお聞きしておりますが、ここも、しっかりとした単価設定、先ほど小山委員のほうからもお話がございましたが、予定価格等についても、適正な価格を設定すれば、そういったものが末端まで行くという形を考えておりますので、ここをしっかりやっていくことが基本だと思っております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、大きな事業が、例えば重なった場合に、市内の事業者が受注したんですけれども、下請の事業者が大府市内で確保できないということも考えられます。 　その逆で、市外の業者が受注して、市内の下請事業者と仕事を行うとか、市外の事業者ですけれども、多くの大府市民が働いているような、いろいろなケースが考えられるんですけれども、第8条の市内事業者の活用という点では、この点ではどんな思いが込められているのか、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　まず、この市内事業者の活用としましては、市は、市内事業者を積極的に活用するということですけれども、取った事業者が、さらに、例えばその下請を出したりとか、そういったところについても、市内事業者を活用していただけるように、そういうところは今後も働き掛けをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、適正な労働条件の確保というところでお伺いいたします。 　第2条ですけれども、第7号「社会的責任」ということで、「障がい者等の就業機会の確保」とあるんですけれども、こういったものを事業者に求めるのか、大府市としても障がい者等の仕事の確保を積極的に行うということも含まれてくるのか、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　この第2条は、定義、用語の意義ということで、例としてここに書いているところでございまして、これが全てでもないですし、例えばということで書いているところでございます。 ◎総務部長（久野幸信） 　こういったところは、全ての公契約の中の条文に書き込むことができるものではないんですが、例えば、総合評価の関係の契約関係については、こういった中身を評価の中に含めることができますので、ケース・バイ・ケースで、こういったものについては、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、第7条のところになりますが、適正な労働条件の確保についてですけれども、経費を適正に積算するように書かれているんですけれども、積算では一人一人の賃金については把握しにくいわけですが、労働者への賃金について、先ほど調査という形の答弁はありましたけれども、非常に難しい部分ではないかなというふうに思うんですが、どのように把握して、条例の制定を最大限に生かす考えなのか、お伺いいたします。 　例えば、契約書ではわからなくて、下請で働く労働者の給与の公表ですとか、当然、個人名は必要ないので、そういったところを省いてというところがありますが、将来的に条例で指定する時期が来れば、そういうこともあり得るということでよろしいでしょうか。 ◎契約検査課長（本田徹） 　今回の条例につきましては、そういった、例えば、その労働報酬額の提示を求めたりとか、そういうことは一切考えておりません。今回、まずは、何遍もお話させていただいておりますように、この条例の趣旨の理解を早くしていただくように、今後、PRして、業者さんにおかれましては、それをまた下請会社等も含めて、この条例の趣旨を宣伝していただきたいというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、第7条の第3項、第4項に係ってくると思うんですけれども、思いを聞いていますので、その考えとか、その点でお伺いをするわけですが、市長は、労働者の適正な労働条件の確保の必要を調査ができるというふうにあるんですが、どういうふうに把握していくのかなというふうに思っています。 　考えられるのは、労働者からの申入れになってくるのかなというふうに思うんですが、労働基準監督署の仕事にもなってきますし、大府市のこういう条例制定と労働基準監督署との住み分けについて、お伺いいたします。 ◎総務部長（久野幸信） 　今回のものは、あくまでも、何度も申し上げておりますが、理念条例ですので、この部分については、労働基準監督署のほうは労働基準監督署のほうでやると思いますので、我々が必要に応じてこの面については対応していきたいと考えておりますので、現状では、ここの細かい中身については、申出があった場合にのみ対応するというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝） 　先ほど、パブリックコメントの内容についてのお話がありました。 　その中で、違反措置も、理念型というふうで、そういった趣旨で答弁をされたということですけれども、今後、その中身についても、必要性が出てくれば、記載するということも検討していくということの確認をさせていただきます。 ◎契約検査課長（本田徹） 　パブリックコメントでの回答は、理念型の条例を制定していきたいということと、あと、今後の浸透具合等を考えて対応を検討していくということで回答しております。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。日高委員は賛成討論ですか。反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　では、日高委員、お願いします。 ◆委員（日高章） 　それでは、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。 　正直申し上げまして、本条例の制定に向けての議論が浮上したとき、請負業者とその従業員にとって厳しい制約が生じて、受注しようとする者が少なくなり、かえって市民サービスの低下につながるのではと、私たちは懸念を抱きました。 　これは研究が必要だということで、早速、会派の全員で近隣の先進自治体に赴き、同条例の効果と及ぼす影響について、徹底調査をしてまいりました。 　そこで得られた情報について、反映すべきものとして、受注者にとって不利益となるものであってはならないという趣旨で既に報告済みでありますが、これをよく吟味していただけたものと理解しております。 　本案は、受注者に寄り添った視点をもあわせ持ちながら、必要十分な内容で、公契約の適正化を図ろうとするものとなっています。 　第8条では、市内事業者の活用に触れていて、積極的に活用することを明文化していることは、特筆に値します。これならば、請負業者も、市当局を信頼して、受注しようと意欲を持つことができるものです。 　それによって、その従業員や下請業者の利益が確保され、結果として、市民サービスの向上につながること間違いないと確信します。 　以上のような理由から、私たち自民クラブは、本条例案に自信を持って賛成するものとして、それを代表する討論とします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。賛成ですね。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　それでは、市民クラブの一員として、賛成の討論をさせていただきます。 　公契約条例が制定されることで、公契約の下で働く方たちの労働条件を確保することで、労働環境の向上を図ることができることを期待して、賛成といたします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。賛成ですか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　議案第4号「大府市公契約基本条例の制定について」、賛成であります。 　制定後にはなりますが、関係する事業者とも意見交換をしながら、大府市、事業者、労働者にとって、よりよい条例にしていっていただきたい。 　それで、市内業者を活用していくためにも、存続については深刻な課題であるというふうに思っておりますので、是非、大府市として特徴のある条例となるよう期待をしております。
    　それで、パブリックコメントの中身ですけれども、報酬の下限額が必要ではないかという意見がありました。 　その中で、例えば、賃金の公表が難しければ、賃金についての価格を公表したほうが、労働者自身が確認できて、事業者もその価格、賃金に対して、努力していく物差しになるというふうに考えますので、今後も、事業者とも相談していきながら、検討していっていただきたいということを意見として申し上げ、賛成といたします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第4号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第4号「大府市公契約基本条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第6号「大府市表彰条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　議案第6号「大府市表彰条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料の4ページ、新旧対照表は21ページを御覧ください。 　提案理由といたしましては、自治功労者に対する礼遇の見直し等を行うため、条例を改正するものでございます。 　内容につきましては、4年ごとに開催しております、自治功労者の物故者の合同慰霊祭について、慰霊祭への出席率の低下、物故者の遺族の高齢化や世代交代等の状況を踏まえ、合同慰霊祭を廃止するため、規定を削除するとともに、用語の整理を行うものでございます。 　施行期日につきましては、平成30年4月1日でございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。早川委員。 ◆委員（早川高光） 　まず、自治功労者の数と物故者の状況はどうなっているか、お聞かせください。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　平成29年9月1日の時点で、自治功労者の方は246名となっております。 　そのうち、物故者の方は185名で、全体の75パーセントという状況になってございます。 ◆委員（早川高光） 　もう一つお聞きしますけれども、先ほど説明の中で、出席率の低下、また、遺族の高齢化、世代交代等というお話がありましたが、その辺の状況をもう少しお聞かせ願えますか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　直近ですと、平成26年度に開催をしておりますけれども、その時点の状況として御説明いたします。 　いわゆる亡くなられた自治功労者の方から見て、義理の子供さんですとか、あと、お孫さん等の世代が約3割を超えているという状況でございます。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第6号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第6号「大府市表彰条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料の4ページ、新旧対照表は28ページを御覧ください。 　提案理由といたしましては、大府市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長等の特別職の給料月額を改定するため、条例を改正するものでございます。 　内容につきましては、市長等の給料月額の引上げで、市長は「103万7,000円」から1万6,000円引き上げ「105万3,000円」に、副市長は「85万7,000円」から1万3,000円引き上げ「87万円」に、教育長は「77万円」から1万2,000円引き上げ「78万2,000円」にするものでございます。 　施行期日につきましては、平成30年4月1日でございます。 　なお、大府市特別職報酬等審議会からの答申の詳細につきましては、参考資料の22ページから27ページまでを御参照ください。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、反対であります。 　12月にも討論させていただきましたが、12月は、年収ですね。報酬ではありませんけれども、年額が市長で7万5,000円上がってきているという中で、一時金に、ボーナスに当たる部分も、この間、平成26年から50万円上がってきている。 　それで、この12月議会は、職員の退職金の総額を減らす議案も出ていまして、そこは可決されている中で、年額も上がったばかりであります。 　そういった中で、景気がよくなったという報道はあるものの、市民の実感はないという中で、市民への理解が得られるとは到底思えないため、反対をいたします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第7号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手多数） 　挙手多数です。よって、議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第8号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　議案第8号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料の5ページ、新旧対照表は28ページを御覧ください。 　提案理由といたしましては、大府市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市議会議員の議員報酬月額を改定するため、条例を改正するものでございます。 　内容につきましては、議員報酬月額の引上げで、議長は「53万7,000円」から8,000円引き上げ「54万5,000円」に、副議長は「48万5,000円」から7,000円引き上げ「49万2,000円」に、常任委員長及び議会運営委員長は「46万1,000円」から7,000円引き上げ「46万8,000円」に、議員は「45万1,000円」から7,000円引き上げ「45万8,000円」にするものでございます。 　施行期日につきましては、平成30年4月1日でございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　1点確認をさせてください。 　特別委員会の委員長の報酬の議論はあったか、お尋ねいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　通常、特別職報酬等審議会のほうには、様々な資料をお出しさせていただいております。その中に、市議会議員の皆様の活動状況として、委員会の状況ですとか、研修の状況ですとか、そういった資料もお示しをさせていただいております。 　その中で、今回、特別委員会は開催がされておりませんので、そういった資料のほうはちょっと御提示ができていないというところでございます。
    ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。早川委員。 ◆委員（早川高光） 　先ほどの質問の中で、議員の活動状況を説明されたということがございました。 　そこで、市民の代表の方が議論された場所でありますけれども、この中で、議員の活動の評価が大変高かったと理解すればいいという提案と受け取ってよろしいでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　特別職報酬等審議会の議論といたしましては、市議会議員の皆様の活動の状況ですとか、あと、大府市の財政状況、あと、議員報酬月額が他市と比較してどうかというところについて、議論がされました。 　それで、実際、答申のほうで記載がされておりますけれども、特に、人口増加ですとか、議会活動の活発化に伴って、各議員の皆様の活動量が非常に増加しているというような点と、あと、今後の市議会に対する期待などを踏まえて、引上げという御意見が多くございまして、最終的には、引き上げるというところで答申が出ておるという状況でございます。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　それでは1点。 　大府市の議員の報酬は、近隣市町と比べても低くはないというふうに考えていますけれども、真ん中ぐらいではなかったかなというふうに思いますが、その点について、お伺いします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　平成29年度の当初で比較をいたしますと、議長ですと、県内37市、名古屋市を除いた県内37市でございますけれども、そちらで16位、副議長及び議員は17位という状況になっております。 ◆委員（久永和枝） 　今回の特別職報酬等審議会を傍聴させてもらったのと、会議録を見る中で、市長や教育長に関しては引上げをしていこうという議論はされていたんですけれども、議員の報酬の引上げについては、積極的な中身ではなかったというふうに私は感じました。 　その中で、議員について報酬を引き上げる理由が見付からないという意見も、傍聴する中で記憶しているんですけれども、そういった意見について、お伺いいたします。 　積極的に感じなかったという、この点について、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　特別職報酬等審議会の中では、議事録等にも記載がされておりますけれども、委員の皆さんの議論の中では、そういった県内の状況を踏まえて、今の額が適当ではないかという御意見も確かにございました。 　ただ、全体の議論の中で、先ほども御答弁させていただきましたように、最終的には、引上げが妥当であるというところで結論が出されたということでございます。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。日高委員は賛成ですか。反対はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　では、日高委員、お願いします。 ◆委員（日高章） 　では、賛成として討論をします。 　私が所属する自民クラブでは、本案の対応をどうするかという議論を徹底的に行いました。 　そして、我が会派としましては、本来ならば、このような性質の案件について討論することを控えるところですが、今から述べることを是非とも申し伝えたいということで、自民クラブの議員の討論で導き出した要旨に基づいて、賛成の立場で討論することとしました。 　現況で、我が国は、いざなぎ景気を超えるとも言われる好景気に沸きながらも、国民1人当たりの年収は思うように増加せず、政府も、経済界に対して様々な呼び掛けをしつつ、労働者の賃上げを喚起しています。 　しかしながら、十分な効果が得られず、経済の好循環に向けて大きな課題となっています。 　その賃上げが伸び悩む根本の問題として、日本人の横並び的な思想が介在するとの指摘もあります。 　だからこそ、今、そのような賃上げに対する刺激材料を、公の姿勢として発することができるのは、合理的であると考えるところです。 　だからといって、軽々に議員報酬を改定すればよいというものではありません。そこには、当然ながら十分な論拠が必要となります。 　ここで、特別職報酬等審議会の答申に着目すれば、「人口増加等により、議員1人当たりの負担も増える中で、その役割の重要性は増している」「各常任委員会において、閉会中の調査のため、行政視察や関係団体との情報交換会を行った上で、市長に対して政策提言を行っている」「議員提案により、『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例を制定するなど、活発な議会活動を継続している」と、改定すべきとする理由が挙げられています。 　これらの事情を総合的に参酌すれば、本改定は妥当なものと判断できます。また、本案が可決され、それが報道されれば、地域経済に対して景気刺激要因となることが期待できます。 　さらには、賃上げに対する経営者の横並び観念を打ち破り、賃上げを促す効果としては絶大となることを確信しています。 　結果として、本案によって、多義的に市民の幸福感の増大につながることに何ら疑いの余地はないものとして、自民クラブは、賛成する本義を明確に申し述べつつ、議員報酬のことゆえ、誠に恐縮に思い、謹んで討論とします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかに討論はありませんか。久永委員、反対ですか。先ほど、「反対討論はありませんか」と言ったら、「ない」と言われたので……。反対ですか。それなら、最初に反対討論をしてもらわないと……。 　わかりました。許可します。 ◆委員（久永和枝） 　すみません。 　それでは、反対の立場で、議案第8号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対をいたします。 　議場でというふうに思っておりましたが、ここでも発言させていただきます。 　一つは、先ほどの議案第7号と重なる部分もあるんですけれども、12月議会でも、議員は年間で3万2,000円の収入が上がっております。 　この間、平成26年から約13万円の増加をした上で、今回の、一般の議員ですと7,000円の引上げということに対して、反対をいたします。 　今、討論がありましたけれども、人口増加については、既にわかっていることでありまして、それを知り得た上で、議員定数の削減が、この間されてきています。 　議員報酬については、議員になる前に報酬額等を理解した上で、この役職、仕事に就いているということもありますので、そういった意見も含めまして、反対といたします。 ○委員長（窪地洋） 　久永委員にお願いいたします。 　これから反対討論があるときは、きちんと先に反対討論を申し述べていただくようにお願いいたします。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第8号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手多数） 　挙手多数です。よって、議案第8号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第9号「大府市手数料条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎財政課長（信田光隆） 　議案第9号「大府市手数料条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　議案第9号及び参考資料の5ページ、新旧対照表は29ページから37ページまででございます。 　地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を伴い、及び受益者負担の適正化を図るため、条例を改正するものでございます。 　内容につきましては、1点目、危険物の製造所等の設置許可申請に対する審査等に係る手数料につきましては、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動を反映したほか、審査1件当たりの備品費の増加による設置許可、完成検査前検査及び保安検査に対する審査等の額を改定するものでございます。 　2点目、証明等手数料につきましては、昭和61年4月以降、30年間、「200円」に据え置きしておりました証明等手数料を、物価、事業費等のコスト上昇を考慮して「300円」に改定するものでございます。 　施行期日につきましては、危険物の製造所等の設置許可申請に対する審査等に係る手数料の改定に係る部分は、平成30年4月1日とし、証明等手数料の改定に係る部分は、同年10月1日とするものでございます。 　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、まず危険物の製造所等の手数料の改定についてですけれども、今、大府市には、対象となる事業所、この手数料に係る事業者が大府市にはないということですけれども、どのような規模のものが考えられて、大府市には今後、設置できる条件はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎予防課長（久野敦規） 　現在、大府市内にはありません。 　大きさとしましては、500キロリットル以上のものになりますので、例えで言いますと、知多市の沿岸部にございますコンビナート、あのようなクラスのものでないと対象になりません。 　ただ、大府市内にできないかと言いますと、できる可能性はあります。 　ということで、条例のほうを改正させていただきます。 ◆委員（久永和枝）
    　できるということですので、手数料は3年ごとに見直しがされるわけですけれども、今回の提案のペースでは、もし対象者があった場合に、周知については、非常に短くないかなというふうに思うんですが、対象がないからこのスケジュールなのか。この点について、お伺いいたします。 ◎予防課長（久野敦規） 　はい。こちらのほうは、大府市のほうではパブリックコメントとか、周知のほうはしておりません。 　ただ、国のほうで、総務省のほうでは、パブリックコメントのほうを上げておりました。 ◆委員（久永和枝） 　国が行っているのもわかっているんですけれども、そこでもやはり、周知期間が短いのではないかという提案というか、意見が出ていました。 　大府市としても、ここで議論をして、スタートするには、非常に期間が短いというか、大府市としての考えについて、お伺いいたします。 　スケジュールが短いのではないかなというふうに思いますが。 ◎予防課長（久野敦規） 　今後の課題とさせていただきたいと思います。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、証明書等の手数料の改定のほうですけれども、今回の改定で大府市の歳入はどれだけ増える計算となるのか、お伺いいたします。 ◎市民課長（伴則幸） 　平成30年度予算での計算では、10月1日からの改定になりますので、半年分ということで、約510万円程度、歳入が増えるというふうに計算しております。 ◆委員（久永和枝） 　あと、金額についてですけれども、今回、200円から300円になるということですが、コンビニエンスストアでのこういった証明書の発行が昨年の10月から始まっているわけですけれども、自治体によっては、例えば、コンビニエンスストアのほうは200円にして、ちょっと安く、窓口よりも安くしているという自治体がある中で、発行するものにもよるんですけれども、そういった議論はされたのか。それで、なぜ同じにされたのか、お伺いいたします。 ◎市民課長（伴則幸） 　議論はさせていただいております。 　それで、コストのことを考えていったときに、新たなシステム、コンビニ交付を入れるに当たって、コストが掛かっているので、上げるべきではないかという議論もさせていただきました。 　逆に、新しい制度を周知するという意味で、民間でもあろうかと思いますが、お試し期間中というようなところもありまして、安くしてはどうだという議論もありました。 　証明の発行ということで、市役所で取っても、コンビニエンスストアで取っても、同じサービスなので、同額でいいのではないかという議論もありまして、総合的に判断して、同額とさせていただいたものでございます。 ◆委員（久永和枝） 　例えば、証明書を1枚発行するのに掛かるコストが、人件費も入れて、1人当たり大体345円ぐらいではないかというふうに聞いているわけですけれども、ここには、コンビニエンスストアでのランニングコストですね。今だと740万円掛かっているかというふうに思うんですけれども、こういったコンビニエンスストアでの発行に係るコストも含まれての1枚当たりのコストなのか、お伺いいたします。 ◎市民課長（伴則幸） 　市民課のほうで試算をさせていただいた証明発行1枚当たりのコストは、確かに345円でございますが、これにつきましては、コンビニ交付に係るコストは計算してございません。 　現時点で市民課の窓口で発行しておるコスト計算になります。 ◆委員（久永和枝） 　基本的には、特に市民課は、受益者負担ということで、必要な人がその額を出していくというのが基本なんですけれども、市民課はマイナンバーの事務手続も行っているわけですので、全ての市民がサービスの利用者となり得る点では、引き続き、受益者と公費で負担してもよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について検討されたのか、お伺いいたします。 ◎市民課長（伴則幸） 　マイナンバーに関することということでよろしいでしょうか。 ○委員長（窪地洋） 　いや、マイナンバーは関係ないので。証明書に関して。 ◎市民課長（伴則幸） 　マイナンバーカードの再交付等に係る経費につきましては、国のほうから通知が来てございまして、カードの再発行については800円、それから、通知カードの再発行については500円。 　それで、電子証明書の発行について、ジェイリスに支払うものについては200円ということで、これは全国一律になっておりますので、今回、そこの部分については入れてございません。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　反対です。 　今回、手数料が200円から300円というふうで、引上げ率も大きいことから賛成できないということが、大きな理由であります。 　単に受益者負担とはならないのではないかというものもありまして、これまでどおり、受益者と公費で負担してもよいのではないかというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（窪地洋） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第9号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手多数） 　挙手多数です。よって、議案第9号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎監査委員事務局主幹（長綱宏） 　議案第10号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料の5ページ及び6ページ、新旧対照表は38ページを御覧ください。 　平成29年6月9日に公布されました「地方自治法等の一部を改正する法律」の一部が平成30年4月1日に施行され、議選監査委員の選任の義務付けが緩和されます。 　議選監査委員の選任については、地方自治体の判断によることとなります。 　この趣旨を踏まえ、議員のうちから監査委員を選任しないこととするため、条例を改正するものです。 　条例の改正内容ですが、第2条に、監査委員は議員のうちから選任しない旨を規定します。 　また、監査委員の報酬については、附則において、大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、代表監査委員は10万5,000円とし、新たな識見監査委員は10万円とするものです。 　施行期日は平成30年4月1日とするものですが、経過措置として、現職の議選監査委員の任期中はこれまでどおりとするものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、今後、選任していく上で、第三者の視点を考えますと、どういった方を考えているのか、お伺いいたします。 ◎監査委員事務局主幹（長綱宏） 　今後の新しい識見監査委員の選任につきましては、この条例改正が施行されました後に、監査委員として最もふさわしい方はどういう方なのかというのを十分協議、調整いたしまして、決めていくことになります。 　現在において、こういう方をということを決めているわけではございません。 ◆委員（久永和枝） 　協議をしていくということですけれども、選ぶ組織を考えているのか、誰が選ぶのか、組織があるならどういうところが選ぶのか、お伺いいたします。 ◎市長（岡村秀人） 　これは、提案するのは私のほうですので、答弁させていただきますけれども、識見を有する人の中で、大府市民も9万人以上いますし、愛知県民は700万人以上いますので、そういう中から、大府市の監査委員としてふさわしい方を、そして、議会で同意をいただけるようなすばらしい方を提案させていただきたいと思っております。 ◆委員（久永和枝） 　市長が最終的には選んで、議会に諮るというふうでよろしいでしょうか。
    ◎市長（岡村秀人） 　はい。そのとおりでございます。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第10号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第10号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　議案第16号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」、補足説明させていただきます。 　議案第16号及び参考資料の8ページ、新旧対照表は51ページ、52ページを御覧ください。 　提案理由といたしましては、健康都市施策に関する会議のスリム化、効率化を図るために、組織体制の見直しを検討し、健康都市推進課の所掌事務である健康都市関連施策の総合的な企画調整のほか、地域医療連携や地域包括ケアシステムの企画調整といったテーマを広く包含する審議会として、健康づくり対策審議会の会議名称及び所掌事務を改めるものです。 　次に、条例の一部改正の内容について、新旧対照表で説明いたします。 　なお、先ほど説明した趣旨に基づく改正に加えて、他の附属機関設置条例の形式に合わせるための改正も行っておりますので、あわせて説明いたします。 　第1条で、審議会の名称を「『健康都市おおぶ』推進会議」といたします。 　次に、改正前は、第1条に「趣旨」、第2条に「設置」となっていましたが、他の附属機関設置条例の形式に合わせ、第1条で「設置」、第2条で「所掌事務」とし、所掌事務に、健康都市施策全般や地域包括ケアシステム等に関して検討できるように改めております。 　また、第3条では、委員構成の充実を図るため、学識経験者を追加するとともに、「体育関係団体」という表現を「スポーツ関係団体」に改めております。 　第5条以降では、用語の整理や、他の附属機関設置条例の形式に合わせるための改正です。 　最後に、この条例は、平成30年4月1日から施行します。 　なお、大府市保健センターの設置及び管理に関する条例において、この条例の条例名及び会議体名称を引用しておりますので、附則第2項において改正を行うものです。 　補足説明につきましては、以上です。 ○委員長（窪地洋） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　「健康都市おおぶ」推進会議は、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例で規定されている健康増進計画である新健康おおぶ21プランの推進組織であるかをお尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　市の健康増進計画であります新健康おおぶ21プランの進捗管理等も、こちらの会議のほうで行ってまいります。 ◆委員（小山昌子） 　この推進会議を、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例に規定することを考えていないか、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　こちらにつきましては、会議の所掌事務につきまして、内容を把握しておりますが、現在のところ、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例のほうに規定することは考えておりません。 ○委員長（窪地洋） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第16号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第16号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　以上で、条例議案の審査が終わりました。 　お諮りします。ここで、一旦、休憩をしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　異議ないようですので、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時09分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時22分 ○委員長（窪地洋） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより当初予算の審査に入りますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。 　質疑につきましては、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はございません。 　また、再質問以降につきましては、原則、一問一答でお願いしたいと思います。 　そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見につきましては、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願い申し上げます。 　次に、説明員の皆様にお願い申し上げます。 　答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。 　また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いいたします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。 　能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いいたします。 　それでは、当初予算の審査に入ってまいります。 　議案第24号「平成30年度大府市一般会計予算」を議題といたします。 　まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の総務委員会の調査研究結果の報告書「地域組織のあるべき姿について」の対応状況の説明からお願いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　昨年5月に、総務委員会の調査研究結果の報告書で提案いただきました「地域組織のあるべき姿について」でございますが、自治区やコミュニティの皆様から直接、御意見をいただくために、9月16日に、自治区・コミュニティ合同情報交換会を開催いたしました。 　平成30年度は、この合同情報交換会からの意見を踏まえ、自治区、コミュニティを市民が望む形の地域組織である、住民が加入しやすく、加入し続けることができる地縁組織とするために、地域ごとで住民自らが考え、話し合うことで、その解決策を主体的に見いだしていく地域力活性化会議を、職員のファシリテートにより開催してまいります。 　説明は以上です。 ○委員長（窪地洋） 　次に、そのほか、特に補足すべき事項がございましたら、説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これより質疑に入ります。 　「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。 　それでは、質問順位1番、深谷委員の質問からお願いいたします。 ◆委員（深谷直史） 　主要事業179、人材能力開発事業についてです。 　1点目として、新規項目のメンター研修、公会計制度実務研修は、どのような内容で、どういった職員を対象に行うのか。 　2点目として、計画的に多くの研修を実施するとしているが、研修内容を拡充するものはあるか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　1点目につきましては、メンター研修は、新規採用職員や育児休業から復帰した職員に対するメンター制度を効果的なものにするため、新規採用職員が配属される部署の職員とか、平成30年度から新たに、一般職で育児休業から復帰後2年目から5年目の主任以上の女性職員を対象に実施いたします。 　公会計制度実務研修は、公会計制度の基礎的な知識を習得するため、全職員を対象に実施いたします。 　2点目につきましては、クレーム対応研修について、窓口等での困難事例への対応を更に強化するため、これまでの研修内容を高度にしましたハードクレーム対応研修を実施いたします。
    　また、メンタルヘルス研修におきまして、自分自身の心の強さを更に引き出すため、傷付いたメンタルの修復方法など、これまでの研修の内容をより具体化したメンタルタフネス研修を実施いたします。 ◆委員（深谷直史） 　では、1点目の再質問をさせていただきます。 　以前にも、このメンター研修と同様な内容の研修を行っていたというふうに思いますが、再度実施する理由には何があるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　今回、育児休業を取得した職員のスムーズな職場復帰を支援するために、新たに、育児休業から復帰する一般職を対象にメンター制度を行うこととしております。 　そのため、これまでの新規採用職員に対するメンターに加えまして、育児休業から復帰した職員に対するメンターに対象を広げて、研修を実施するということです。 ◆委員（深谷直史） 　2点目について、再質問をさせていただきます。 　困難な事例に対応するために、ハードクレーム対応研修を行うとのことでありますが、市民から寄せられるクレームの状況はどのようになっているのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　市民の皆様から様々な御意見等をいただいておりますけれども、特に、ニーズ等が多様化しておりまして、特に窓口で、より丁寧な対応とか、困難事例へとつながるようなケースがございます。 　そのような場合でも、市民の方と行政の双方が納得していく対応策へとつなげられるように、こうした研修を行って、職員の対応能力を向上させていきたいと思っております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位2番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（深谷直史） 　主要事業178の総合計画策定事業について、お伺いいたします。 　質問内容につきましては、総合計画策定のための大府市総合計画審議会や第6次大府市総合計画まちづくり懇話会への市民参画について、具体的にどのような方に参画いただき、どのような意見をいただくことを見込んでいるのか、お伺いさせていただきます。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　現在の予定ということで、お答えいたします。 　まず、総合計画審議会のほうでは、16名中、学識者2名を除く14名の方に、また、まちづくり懇話会のほうでは、七つの専門部会のほうで、日頃からそれぞれの分野に携わっている方を中心に、43名の方々に参画していただきます。 　まちづくり懇話会のほうでは、総合計画の素案を策定いたしますので、本市の特徴や課題、さらに、今後の取組の方向性や取組内容について、市職員とともに、自由に意見を出し合うワークショップ形式で実施いたします。 　また、総合計画審議会のほうでは、まちづくり懇話会で整理されました素案について御審議いただきまして、適宜、修正を図ってまいりたいと思っております。 ◆委員（深谷直史） 　では、答弁の中で、たくさんの市民の方々が参画するようでございますけれども、年齢層の違った人など、様々な視点が重要というふうに考えますが、その辺りをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　一応、各専門部会のほうでは、いろいろ、内容に精通している市民の方々を選出させてもらっております。 　それで、年齢層のほうですが、10代から70代の方までみえますが、今回は、市内在住者に限らず、他市と比較した中で、本市を外から見て意見を言ってもらえるような、在勤だとか、在学されている方々にも参加していただきたいというふうで選出しております。 ◆委員（深谷直史） 　では、再々質問をさせていただきますけれども、会議の開催は公開で行っていくのか、どのようなやり方で行われるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　まず、策定過程での内容というのを、情報の共有を図って、その後の市民意識調査だとか、パブリックコメントなんかで、市民の方々から意見を多く聴いてまいりたいと思っておりますので、会議については、原則、公開で行ってまいります。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位3番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（久永和枝） 　同じく、主要事業178の総合計画策定事業について、2点お伺いします。 　1点目は、事業内容3の第6次大府市総合計画まちづくり懇話会の七つの専門部会に、公共交通がないのはなぜか。「健康・福祉」又は「緑化・道路・上下水道」に含まれるのか、お伺いします。 　2点目は、事業内容4において、団体向けまちづくりアンケートの結果を基に、各種団体との分野別懇談会を実施していく予定だが、懇談会の中で、大府市が納得し、よいと思うものは、市長の政策とは異なる場合でも取り組んでいく姿勢を持っているのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　まず、1点目の公共交通につきましては、まちづくり懇話会の七つの専門部会のうち、「産業・にぎわい」という専門部会において、観光、それから交流分野全体を議論する中で進めてまいります。 　次に、2点目の分野別懇談会なんですが、そもそもの目的というところでございますが、こちらにつきましては、まちづくりを進める上で、今後も重要な担い手となる各種団体の方々から、現在の取組や今後の課題を伺いながら、行政の役割、それから団体の役割について、互いに共通認識を深めることで、協働のまちづくりを更に推進していく趣旨でございます。 　したがいまして、委員の質問にありました、懇談会の中で、大府市が納得して、よいと思うものと、市長の政策とは異なる場合でも取り組んでいく姿勢を持っているのかとおっしゃられましたが、したがいまして、基本的に取り組み方として、団体から市に対する要望を受け付ける場としては考えておりません。 ◆委員（久永和枝） 　まず、1点目ですけれども、確認です。 　第6次総合計画のところで、今の答弁を受けて、総合的な位置にあるように聞こえたんですけれども、まずそこについて、公共交通が総合的な部分の位置付けとなっているというふうに受け止めたんですけれども、それでよかったか、確認をいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　公共交通の役割というところなんですが、私どものほうとしては、買物だとか、病院に行くための移動手段としての必要性を鑑みた上で、今後も利用者が増加するというふうに見込んでおります。 　そこで、それらの利便性を高めるために、高齢者等の、例えば外出を促して、健康づくりだとか、まちのにぎわいづくりに寄与することというところが重要というふうに捉えておるもんですから、総合的にというよりも、「産業・にぎわい」の専門部会の案件というふうに捉えて取り組んでまいります。 ◆委員（久永和枝） 　1点目の公共交通にこだわるんですが、例えば、どんなによい施設があって、どんなによい事業があっても、そこに移動できないという市民が結構いるんです。 　それと、高齢者だけではなくて、障がい者にとっては、高齢者は年をとってからの課題であったりするんですが、障がい者の場合は、唯一の交通手段、健康な方は自転車とか徒歩という手段もあるんですけれども、唯一の移動手段であって、生涯の課題になるというふうに考えている立場で質問するわけですけれども、そういった視点でいくと、全体の核になるものだというふうに考えるんですけれども、そういった視点での検討はされたのか、又は、そういう視点で検討する場が設けられるのかどうか。この点について、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　最終的に、七つの専門部会でいろいろと意見が出てきた中で、最終的な横串を刺すのは、私たち事務局で考えております。 　そういった中で、今、委員がおっしゃられるような、障がい者の方の利便性が高くなるような公共交通の視点だとか、そういったこともひっくるめて、総合的に最終的には策定してまいります。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、2点目ですけれども、各団体の課題は多くあると思うんですけれども、共通する課題は何だったのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　今、とりあえず団体へのアンケートをこの2月に実施したところなんです。 　そちらのほうを今、統計を取りまとめている最中でございますので、まだ、そこのところの分析、結果までには至っておりません。 ◆委員（久永和枝） 　もう1点ですけれども、懇談会の進め方なんですが、共通認識をしていくというふうな答弁でしたが、そういう視点であれば、何でも言える場というふうな雰囲気づくりにはしていく予定なのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　何でも言えるというか、それはもちろん、ざっくばらんにいろいろな意見交換ができたらというふうに考えておりますが、あくまでも、総合計画をつくるための団体との懇談会ですので、総合計画は、以前、条例制定のときにもお話をしたように、10年先、15年先の大府市の将来像というところを見据えた中で、団体さんがどう考えていらっしゃるのか。それで、そこに対して、それぞれの、行政も含めた役割だとか、そういったものをきっちり整理した上で、こういうまちを目指していきましょうという建設的な意見をいろいろ交換していく場というふうに考えておりますので、そのように御認識いただきたいと思います。 ◆委員（久永和枝） 　例えばですけれども、大府市として目指す人口増、人口がありますよね。第5次でもあるんですけれども、そこに対して、例えば、今いる人口で、公共施設なり、住みよい豊かなまちにしてほしいという意見があったりとか、いやいや9万8,000人ではなくて、もっと増やしてほしいとか、そのような具体的なところにも入っていく中身となるのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　来年度実施するまちづくり懇話会の中で、そこも含めて議論をしてまいります。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位4番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業200、シティプロモーション事業についてです。 　1点目、公用車への「おぶちゃん」の表示は、いつから行うのか。 　2点目、ゆるキャラの発信効果をどのように考えているか。 　3点目、シティプロモーションのコンセプトは何か、お尋ねいたします。
    ◎総務課長（富澤正浩） 　御質問の1点目については、平成28年、株式会社豊田自動織機様から寄贈された公用車ヴィッツに、大府市マスコットキャラクター「おぶちゃん」をカッティングシートで製作し、大府市をPRできる車両として、現在1台活用しています。 　また、公用車の活用方法の一つとして、公用車用に取り外し可能な「おぶちゃん」のマグネットシートの製作を平成30年4月に業者へ依頼する予定をしております。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　御質問の2点目ですが、昨年のゆるキャラグランプリで知立市のゆるキャラ「ちりゅっぴ」が最後まで優勝争いを繰り広げ、惜しくも2位となりましたが、途中経過の段階からマスコミでも取り上げられており、知立市の名前が全国的に発信されていました。熊本県の「くまモン」の例など、ゆるキャラの発信効果は大きいものと考えております。 　次に、3点目ですが、シティプロモーションは、対象が市民と市外の住民の二つに分けられ、それぞれ目的や考え方も変わってきますが、市民に対しては、市内の自慢できる部分を知っていただき、愛着を持っていただく、大府市民でよかったと誇りを持っていただき、大府に暮らしてよかった、これからも大府で暮らし続けたいと思っていただくことが重要だと考えております。市外の住民に対しては、まずは大府市の名前を知ってもらうことが第一段階だと考えられますが、次の段階では、大府市を訪れていただき、最終的には住んでいただくことが重要だと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　再質問を1点目からしていきたいと思います。 　公用車の表示を4月に発注するということでしたが、いつそれが完成して、公用車にはいつ付くと考えているか、お尋ねいたします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今現在も、デザインや材質、大きさ、そういったものを検討しておりますので、新年度すぐ、4月に発注をし、おおむね1か月程度でできてくるというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　2点目に行きまして、ゆるキャラの発信効果はあると、マスコミで取り上げられて、大きいというお話でしたが、それでは、ゆるキャラグランプリのエントリーについては無料か、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　ゆるキャラグランプリのエントリーについては、今のところ、無料というふうに聞いております。 ◆委員（小山昌子） 　ゆるキャラというのは「おぶちゃん」になってくると思うんですけれども、「おぶちゃんグッズを配布又は販売することにより」とありますが、その配布についての活用については、どのように考えてみえるでしょうか。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　今度4月にオープンするKURUTOおおぶとか、そういったイベントのときとか、産業文化まつりとか、そういったいろいろなイベントのところへ出掛けまして、配布をしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　では、ゆるキャラの認知度や愛着度というものは、どのようにして評価をするのか、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　ゆるキャラグランプリに平成30年度も参加する予定でございますので、そこでの順位が大きな指標になるかと思っております。 ◆委員（小山昌子） 　では、3点目に行きまして、シティプロモーションのコンセプトは、市民と市外の方とで違うというお話だったと思うんですけれども、健康都市としてのコンセプトとしては、どのように考えてみえるか、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　市内の方に関しては、健康都市大府は、これまでもPRしてきたところでございますが、市外の方につきましては、まずは大府市の名前を知っていただくということが第一段階だと考えておりますので、その後、健康都市ということでPRをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　本年度行われた政策課題研修のときに、講師の方から、シティプロモーションにはコンセプトが必要というお話がされていたと思いましたので、今回、この質問をさせていただきました。 　今年に入ってから、市のホームページに「JRAに『大府特別』を要望する」といったことが掲載されていましたが、それは、健康都市として、シティプロモーションに合っているのか、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　直接、健康都市ということの発信ではないと思いますが、シティプロモーションの一環だというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　直接ではないというお話でしたけれども、シティプロモーションとして、健康都市としてのコンセプト、意識のずれがあるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　それぞれの担当課でいろいろな考え方があると思いますので、また今後、その辺をまとめていきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　先ほど申し上げました、JRAに「大府特別」を要望しているというシティプロモーションがあるかと思いますけれども、それは今後、どのように、例えば経費が掛かるとか、そういった計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　JRAの問題に関しましては、まだ全然、確定ということではございません。仮に開催されるということになっても、開催方法もいろいろとございますので、まだその辺も全然決まっておりません。 ◆委員（小山昌子） 　最後に1点だけ確認をさせてください。 　もし、それが仮に確定された場合には、経費が掛かるという認識でよろしいでしょうか。 ◎広報広聴課長（加藤勝） 　今のところ、掛かるというふうには考えておりません。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位5番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（深谷直史） 　今の小山委員の質問と重複が非常に多いもんですから、取り下げさせていただきます。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位6番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（深谷直史） 　主要事業194のふるさとおおぶ応援寄附金事業について、お伺いします。 　1点目として、ふるさとおおぶ応援寄附金について、平成29年度までの実績を踏まえ、平成30年度の寄附額をどのように見込んでいるか。 　2点目として、「めいぶつチョイス」とはどのようなもので、具体的にどのような効果を見込んでいるのか。 　2点質問させていただきます。 ◎財政課長（信田光隆） 　御質問の1点目につきましては、平成28年度の途中から返礼品制度を導入し、平成28年度の実績としまして約1億2,800万円の寄附をいただきました。平成29年度は、1年間を通して寄附の受付を行いまして、最終的には約2億5,000万円の寄附があると見込んでおります。平成30年度につきましても、平成29年度と同水準となる2億5,000万円を当初予算として見込んでおります。 　次に、御質問の2点目につきましては、マイナンバーカードを活用して総務省が行っている、地域経済の好循環のためのマイキープラットフォーム構想の実証実験で、地域特産品のオンライン通販サイトのことでございます。ふるさとおおぶ応援寄附金事業の関連といたしまして、本市の特産品をウェブサイトで販売することで、本市の魅力を全国に発信できることを期待しております。 ◆委員（深谷直史） 　では、1点目のところから再質問をさせていただきます。 　答弁の中で、平成28年度と比較すると寄附が増えているというようなことでございますが、大府市民が市外へ寄附している流出額はどのようになっているのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎財政課長（信田光隆） 　平成28年度分としまして、市外に流出した額としましては約1億1,000万円となっておりまして、平成29年度分につきましても、まだ集計できていませんが、増えると見込んでおります。 ◆委員（深谷直史） 　では、2点目のほうの再質問をさせていただきます。 　めいぶつチョイスの答弁の中で、マイキープラットフォーム構想の実証実験と言われたんですけれども、そのマイキープラットフォーム構想とは、どのようなものなのか、お伺いさせていただきます。 ◎財政課長（信田光隆） 　マイナンバーカードの活用というお話を先ほどしましたが、マイナンバーカードを国や自治体だけで使うのではなくて、民間でも使えるようにということで、マイナンバーカードのICチップの一部と、マイナンバーカードに入っている公的個人認証、その部分を活用しまして、公共施設とか、地域の商店街、そういったところでも使えるような情報基盤を整備していくというのが、ちょっとわかりにくいのですが、マイキープラットフォーム構想というものでありまして、そういったものを使いまして、例えば、公共施設のカードを1個にしてみたりですとか、あとは、商店街とかで使うクレジットカードのポイントですとか、航空会社でマイレージとかがありますよね。ああいったものを集約して使えるとか、そういったものをまとめて使えるという仕組みが、今言った構想でございまして、こういったことができれば、行政の効率化もありますし、それから、地域経済の活性化になるということで、今回こういうものに、本市のふるさと納税の仕組みがほぼ同じものを使っていますので、参加したというのがめいぶつチョイスという形になってございます。 ◆委員（深谷直史）
    　では、今のところの再々質問をさせていただくんですけれども、めいぶつチョイスではどのような商品を取り扱い、どのような状況なのか、お伺いさせていただきます。 ◎財政課長（信田光隆） 　やはり先ほども言いましたように、ふるさと納税の延長上にあるというか、同じようなところで動かしていますので、ふるさと納税の中の商品を一部抜粋して、めいぶつチョイスということで扱っております。 　それで、先ほど言いましたように、マイナンバーカードがどうしても必須になってくるもんですから、やはり、まだ持ってみえる方が非常に少ない部分もありますので、まだ今、動きはほとんどないに近いんですけれども、今後、マイナンバーカードが普及していけば、やはりちょっと動きが出るもんですから、マイナンバーカードの動きとともに、どういうものかというのを今、見ている状況でございます。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位7番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業184、市有財産管理事業についてです。 　公用車全車へのドライブレコーダーの取付けは、いつ完了するのか、お尋ねいたします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　平成30年度の公用車へのドライブレコーダーの設置予定は、8月末までの既存車両39台に設置するとともに、更新車両6台については、車両更新の時期にあわせて設置してまいります。 　また、平成31年度に6台、平成32年度に4台、車両更新時にあわせて設置し、全ての公用車へのドライブレコーダーの設置完了は、平成32年度を予定しております。 ◆委員（小山昌子） 　今、平成32年度に完了するという御答弁だったと思うんですけれども、平成30年度、平成31年度、平成32年度と、付いていない車両がまだあるということだと思います。 　それで、現在付いている車両のもので、取外しが可能なものが多分あるかと思いますけれども、それを付いていない車両に動かしてとか、そういうようなことは考えてみえるでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今、御質問の、廃車する車両に付いているものを動かすという予定については、ありません。基本、今、新車には必ず付けておりますので、古い廃車していく車ですと、十何年以上前のものですので、基本的に付いていないものが多いというふうに認識しております。 ◆委員（小山昌子） 　現在付いているドライブレコーダーというものは、シガーソケットのところに付けているタイプのものがあるかどうか、お尋ねいたします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　現在、形としては、シガーソケットのところにも取り付けられる形にはなっているんですけれども、実情としては、そこを使っておりません。なぜならば、公用車で遠方へ行く場合にカーナビを使うために空けている形で、シガーソケットについては使っておりません。 ◆委員（小山昌子） 　シガーソケットのところにさす二股のソケットがあると思うんですけれども、そういった活用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今のところ、そこまでは考えておりません。 ◆委員（小山昌子） 　シガーソケットに一度付けたものを外すのはなかなか大変だというような御見解というふうに聞こえてきますけれども、民間では柔軟に対応されているので、市でも、それを活用できるようなドライブレコーダーを導入していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今、委員のほうから御質問がありましたような、取外しが難しいということではなくて、逆にシガーソケットのところにあると、取外しが簡単ではあるということなんですけれども、先ほどお答えさせていただいた中で、カーナビを付けるということと、あと、導線等の線が外に出ることによって、運転のときに何か事故等が起こるおそれがありますので、今現在は、車両の内部のほうに、見えない位置に入れた形で運用をさせていただいております。 ○委員長（窪地洋） 　次にいきます。質問順位8番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（久永和枝） 　主要事業181、入札・契約事務事業で通告しましたが、公契約基本条例の議案のほうで答弁をもらいましたので、取り下げます。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位9番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（上西正雄） 　主要事業123、地域振興事業です。 　1点目として、自治区とコミュニティの区割りの違いによる弊害をどのように解決するのか。 　2点目として、区割りの違いにより、配布物等が届かない空白地が存在していますけれども、その対応をどうしていくのか、お答え願います。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　1点目ですが、本市の地域組織である自治区やコミュニティの現状や課題について、平成28年5月及び平成29年5月の総務委員会からの報告書を受け、自治区・コミュニティ合同情報交換会を開催いたしました。情報交換会では、各地で課題があるところもあれば、うまく機能している地域もあることがわかり、地域組織の自主性、自立性を尊重し、課題があるところは地域ごとで話し合うことが、まずは重要であるという結論に至りました。 　市といたしましては、地域からの要望があれば、話合いの開催を支援することとし、地域での話合いの動向を見ながら、協働の取組として、地域組織と一緒に考えてまいります。 　2点目ですが、配布物は、市からの行政情報と地域組織独自の情報の2種類に分かれており、市からの行政情報については、原則として全戸配布される広報おおぶにより情報提供されています。また、地域組織独自の情報であるコミュニティからの配布物を自治区の回覧板を利用して配布しているケースでは、コミュニティと自治区が協議して配布しているとのことなので、市からの行政情報以外の地域組織独自の情報である配布物の配布につきましては、地域間で協議していただくことになります。 ◆委員（上西正雄） 　1点目、2点目、同じような質問なので、まとめて再質問をさせていただきます。 　情報交換会を開催したということですが、これは、どのような気持ちといいますか、どのような思いでこの情報交換会を開催されたのか、まず最初にお聞かせください。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　総務委員会からの報告書のほうは、もちろんこれは自治区、コミュニティの皆さんに深く関わりがあることなので、一応、こういった意見が出ているよということで、地域のコミュニティ、自治区の皆様にお示ししました。 　そうしたら、ちょっと自分たちの思いは違うよということと、あと、今回の平成29年のほうは、自治区のほうに意見を聴いているということで、コミュニティ側のほうからも、一度、本当にそうなのかということを確認したいという声がありまして、合同情報交換会、これまではやったことがなかったと思いますが、コミュニティと自治区が一堂に会して集まっていただいて、情報を交換したということです。 ◆委員（上西正雄） 　次に、区割りによって配布物が行かないというところで、行政からのものは全て行っていると。それで、地域のものは行かないところがあると。それは地域で解決してほしいという考え、本当にそうなんですか。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　地域のことは地域のほうで、話合いによって解決していただきたいというスタンスは変わりませんが、実際、地域のほうで話合いがありまして、例えば共和東自治区内でも、北山コミュニティに属する地域がありますが、北山コミュニティから共和東自治区に依頼があって、回覧機能を使わせてほしいということで、うまく配布物が届かない弊害というのをなくしているということを聞いておりますので、そういった形で、話合いで進めていきたいという、こういうスタンスでございます。 ◆委員（上西正雄） 　これは一般質問でも数年前にされていますし、先ほどからお話があった総務委員会での検討、テーマ活動ということで、これは、答弁が食い違っているんですよね。自治区とコミュニティは、それぞれ地域で決めた話だということを言っているわけですよ、答弁で。 　でも、これは行政主導でやった話のはずなんですよね。自治区の区割りも、コミュニティの区割りも、行政主導でやって、こういう弊害が生じているということで、我々は検討に入ったわけです。 　そういう中で、どうも話を聞いていると、地域に責任があるとは言いませんけれども、我々にはあまり責任はないんだと、地域の問題なんだというようなニュアンスに聞こえてきてしまうところがあります。本当にそういうことなのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺、本音としてどう思われているのか、お聞かせ願います。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　やはり地域の在り方につきましては、主権者である地域住民の方に決めていただくというのは、これは紛れもない事実だと思います。ですので、話合いを側面支援するという形で、話合いを進めるというところで、そういった弊害が出ているところについては、丁寧に対応していく。これが、行政にとって大事なことだというふうに感じております。 ◆委員（上西正雄） 　ということで、この情報交換会の報告書を出されていますよね。これは、皆さん、議員の方も幹部職員の皆さんも、これを見ていると思うんですね。 　それで、ここに書かれている内容を読んで、どのような感想を持たれたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　地域のほうからは、「全ての地域の在り方が画一的である必要はないと思う」とか、あとは、「方向性としては検討する必要はあると思うが、市全体を同じ土俵で検討できるかと言えば難しいと思う」、それから、「個々の地域での問題テーマを設定して話し合う必要がある」という、こういった意見を多く聴いておりますので、今、私どもがとっている方向性というのは、間違いないというふうに考えております。 ◆委員（上西正雄） 　それで、これは私だけではないんですよ。議員ほぼ全員が、ちょっと憤りを感じているんですよね、これを読んで。何に憤りを感じているかというと、総務委員会でやったのは確かなんですね。テーマ活動としてやって、行政に、執行部の皆さんに検討してほしいと依頼したのは間違いない。 　それで、我々が憤りを感じているというのは、議会から言われたんでやります。そして、議会に報告しないと駄目だからやりますと書いてあるわけだ。なおかつ、傍聴者の氏名が書いてある。普通の議事録は、傍聴者は何名と、数はありますけれども、傍聴者の名前を書きますか、普通。そういうことを含めて、どういう感想を持たれているのかをお聞かせください。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　合同情報交換会の場におきます地域の皆様のお声は、こういった合同情報交換会は、どこから、どうしてやっていかなければいけないのか、誰がこれを言い出したのかという、そういった声がありました。 　ですので、どの方が出てきて、どういった議論がされたかということを記録に残したということでございます。 ◆委員（上西正雄） 　協働推進生涯学習課長の言われるとおりだとは思うんですけれども、テーマ活動として、議会が提案したことを受けて、別にあまり重要ではないなと思えば、やらなくていいわけですよ。そうでしょう。
    　それで、何を言いたいかというと、自分のものとしてちゃんと考えているのかということを私は言いたいんですよ。 　そういう地域でのいろいろな課題は、自治区とコミュニティ、そのお金の問題も含めて、いろいろなことがあるというのを我々は聞いているわけですよね。それについて、何とか解決しようということで、検討して提案をしたと。それを本当に皆さんが自分のものとして、自治区やコミュニティの方に集まっていただいたのか。そこが感じられない。 　その辺について、明快な答弁でなくて構いませんので、感想でお願いいたします。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　おおむね、協働推進生涯学習課長が申し上げたとおりです。きっかけは確かに、総務委員会からこういう提言が出たので、それをきっかけにして、皆様に集まってもらったというのは事実でございます。 　これまで、区長さん方の御意見を聴く、あるいはコミュニティの会長さん方の御意見を聴くということはあったんですけれども、合同で一堂に会して話を聴くということがなかったものですから、これはいいきっかけだというふうに思いまして、合同情報交換会を開かせていただいて、御意見を伺ったということでございます。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位10番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　同じく、主要事業123、地域振興事業についてです。 　1点目、事業内容6の地域組織に住民が加入しやすく、加入し続けられるために話し合う地域力活性化会議は、どのように実施するのか。 　2点目、「住民自らが考え」とあるが、その理念を全市民にどのように周知するのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　1点目ですが、地域組織が住民にとって加入しやすく、加入し続けることができる組織となるよう、地域が抱える課題を地域自らの力で解決していく能力である「地域力」の向上を図るための住民主体の話合いの場として、地域力活性化会議を平成26年度から毎年実施しており、職員はファシリテートの役を担っております。 　2点目ですが、地域の課題は地域ごとに様々であるため、その地域の強みを生かしながら、地域ごとにその課題解決の手法について地域力活性化会議で検討してまいりますが、他の地域でも参考となる課題解決の手法があれば、地域組織の代表が集まる区長会やコミュニティ連絡会議などを通して、広く周知してまいります。 ◆委員（小山昌子） 　地域力活性化会議の参加者をお尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　今年度の例で言いますと、共和東自治区を中心にやらせていただいておりますが、組長さんみたいな方もいれば、組長さんから呼び掛けられた方、地域住民の方が多く参加しております。 ◆委員（小山昌子） 　その大体の規模と回数はどのようだったのかをお尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　回数は5回です。それで、最初は本当に1桁のときもありましたが、最終的には15人、20人ぐらいまでの会議になっていたかと記憶しております。 ◆委員（小山昌子） 　5回で、1桁から20名ぐらいの参加になっていったということですが、その参加者というのは、決まった方ばかり、いつも同じようなメンバーが集まっていたのかどうか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　随時増えていっておりますので、最初は自治区中心でしたが、テーマがコミュニティの活動に関するものもありましたので、コミュニティの体育部会の方だとか、毎回違ったメンバーが徐々に増えていったということで記憶しております。 ◆委員（小山昌子） 　では、地域組織に住民が加入しやすく、加入し続けられるためにということで、地域組織のメリットとデメリットをどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　先ほど来ありました、いわゆる情報の提供というものは、日常的には実際はあるかと思います。ただ、それだけではなくて、近い将来に起こり得る大規模災害等のときには、地域の力というか、地域の結束力、地域のつながり、顔の見える関係というものが大事になってくるかと思いますので、そちらのほうにおいて、非常に大切なものだというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　デメリットとかというのは、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　すみません、もう一度。何に対するデメリットでしょうか。 ◆委員（小山昌子） 　地域組織に参加することのデメリットについて、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　私どもの立場で、そういった参加することのデメリットはないものというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　デメリットはなかなか考えにくいというお話でしたけれども、続けて、2点目のほうに行きたいと思いますが、いろいろな会議とか、そもそも周知するのには区長会から発信するものだと思うんですけれども、いろいろな会とかに、そもそも出てこない方を出てもらうようにするような対策にはどういったものがあるか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　今のお話ですと、自治区とコミュニティですので、自治区が区長会ですね。あとは、コミュニティ連絡会議がありますが、そちらのほうに出てこられないという方は、今のところ確認はしておりません。 ○委員長（窪地洋） 　答弁終わりましたが、質問の趣旨と違いますかね。もうちょっとしっかりと質問をしてください。 ◆委員（小山昌子） 　はい。 　では、全市民に周知をするというところで、広報紙やホームページ以外での周知方法があるか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　全地域一斉にというのは広報紙でやらせていただいておりますが、地域課題は様々ありますので、その地域ごとという話合いが行われた場合には、そこの地域の会議等、それから各種団体の会議でそういった情報を個々に流していくことは可能だというふうに考えております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位11番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（日高章） 　それでは、同じく主要事業123、地域振興事業について伺います。 　1点目、事業内容6の「地域組織の活性化」について、「住民自らが考え、話し合う地域力活性化会議を実施します」とあり、地域組織の在り方の決定権を地域住民に委ねるように受け止められるが、そこで導き出された結論に対しては、市は合意する準備があり、責任を持つ覚悟があるということか。 　2点目、地域組織の在り方について、基本的な考え方を住民自ら考えることに付託するだけでなく、行政として導こうとする将来像や基本的な考えは全くないのかについて、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　1点目ですが、地域組織の在り方の決定権は、住民主権のうちの一つであると考えております。ただし、住民側にその主権への気づきがなければ、その気づきを促すことが行政の務めであると思っております。本市の協働のまちづくりの理念は、お互いの立場を尊重し、理解することであるため、地域で導き出された結論に対しては、理解や協力をお願いすることもありますが、最大限その結論を尊重してまいります。 　2点目ですが、地域での課題に対して、住民を始め、多様な主体による参画及び協働により、自らの責任で自らの地域経営に取り組むことができる組織が、今後求められると考えています。将来の地域組織の在り方については、協働のまちづくりの主役である地域住民が主体的に考え、行動するために、まずは話合いの場が必要であると考えています。このため、地域からの話合いの場の設置などの支援要請があった場合は、行政として積極的に側面支援を実施してまいります。 ◆委員（日高章） 　この件につきましては、先ほどの質問の中でも、いろいろな御答弁をいただいていますが、ガバナンスという観点で再質問させていただきたいと思います。 　1点目、2点目について、あわせて伺いますけれども、先ほど、地域組織の必要性については、地域の力、結束力、きずなということでお答えがあったかと思いますが、今一度伺いますが、行政として地域のガバナンスという観点で、地域組織の在り方、必要性を考えるに当たって、なぜ地域組織が必要と考えるかについて、明確にお答えください。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　これからの住みよい、いい大府のまちをつくるためには、やはり顔の見える関係づくりというものが一番大切だというふうに考えるからでございます。 ◆委員（日高章） 　というのが、行政サイドの考え方、ガバナンス的な考え方だと思うんですけれども、それに対して、地域組織に加入する市民の減少、加入率が、例えば自治区、コミュニティという分け方もありますが、双方とも低下しているという現状、その基礎単位である組とか、あるいは班というものが消滅していくという現状に鑑み、市民がどのように考えているかということを考えなくてはならないと思うんですが、ともすれば、市民は市が考える必要性に対して応答していない、市民はこの地域組織を必要と考えていないのではないのかというふうに推測するわけですが、なぜ市民がその必要性を感じていないと考えるかについて、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　まず、一番大事なのは、やはり市民がもし必要だということに気づいていないならば、まず、「非常に大切なことなんです」ということを丁寧に説明していくための話合いが必要だというふうに考えております。 ◆委員（日高章） 　ということで、その接点が必要ということになると思うんですが、ただ、加入していない方、どちらの組織にも加入していない方、減少しているということもあるんですが、加入をやめていく方をどうやってその話合いの接点に呼び込もうとするのか。そこが一番大事な着眼点だと思うんですが、先ほど来の質問の中でも応答されているのは、組織に加入している方を対象、前提としていると思うんですが、加入していない方の声をどのように吸い上げるのかについて、その考え方をお答えください。
    ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　加入しなかったらどうなるのか、自分たちの命、自分たちの生活がどうなるのかということをもし気づいてみえない市民がみえるなら、その方たちを地域住民の方、気づきがある地域住民の方も含めて、そのテーマについても話し合って、どうやって巻き込んでいこう、どうやって参加してもらおうということも、一緒になって話し合っていかなければいけないというふうに考えております。 ◆委員（日高章） 　御答弁では少し、命というところに観点が集中しているように思いますが、それだけではない、価値観であったり、あるいは必要性であったりということが組織にも求められていると思うんですが、命というとさすがに誰しも「それは入らなければ」という危機感に陥るわけですけれども、そうではない、今、この平和な、そして災害も、あるとは言いながらもなかなか想像できない現状において、だからこそ加入しないでいる市民というのは、その必要性を感じなくなりつつある。ただ、市としては必要だということを伝えたい。それをどう伝えるのかということを伺いたいと思います。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　出てこない市民に、なかなか伝えるのは難しいんですが、結局気づいてほしいというのが端的な答えになってしまうんですけれども、何も組に入らなくてもいいのではないかと私は思います、課題が解決できれば。 　例えば、いつも自分が出すごみの集積場が、オオブユニティが持っていった後、いつも汚いなと、カラスがつついた跡でいつも汚いなと、これを誰が掃除するんだということで、例えば、環境課のほうに掃除してくれというのが来たとすると、そこで、やっとその方の声が拾えるのかなと。 　あるいは、自分に小学生の子供がいて、通学団で毎日通うと。自分は仕事をしているんで、本当は危ないから付き添って行きたいんだけれども、付き添って行けないではないかと、何とかしてくれという声が、市役所なりどこかに、あるいは公民館でもいいですが、そういう声が上がったときがチャンスといいますか。では、あなたが付き添えない分、ほかの皆さんで、手の空いている方で付き添いましょうという説得といいますか、お話ができると思います。 　ですから、その方も、そういう機会があれば、組に入るとか入らないとかではなくて、ごみくらいは自分が気づいたときに、あるいは、この10軒で回すならば自分も掃除しましょうかとか、あるいは、自分の子供が卒業して手が空いたら、お世話になったから見守りだけはしましょうかというような形になっていただければ、そこがどんどん進化して、組に入る、組にしっかり溶け込んでいただければ、そんなにいいことはないですが、まずは、そういう自分の課題を、市ではなくて自分たちで解決するというところに気づいていただきたいというふうには思っております。 ◆委員（日高章） 　今の御答弁で、入っていない市民に対して、入ったほうがいいですよ、メリットの提示という意味で、理解はできるところですが、先ほどメリット、デメリットという中で、やはり組織の複雑さであったり、入ると何かをやらなければいけなかったりとか、そういうことが、嫌でと言っては少し語弊があるかもしれませんが、それを避けて入らないという方の声もやはりよく耳にするわけでございます。 　そういったことについて、入らない方の事情というものを、よくよく伝えていくことも大事かと思うんですが、それが、その地域組織の在り方ということを今後、やはり市当局として、行政のトップとして、変化を促していくことも、先ほど側面支援という御説明もあったと思うんですが、そういう側面支援、変化の促し方も必要なのかなと思いますが、その辺り、組織の在り方について、加入しない方の考えを吸い上げて反映していくという考え方がどのようにあるかについて、お答えください。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　いろいろな市民の意見を聴くというところでは、市民意識調査というものがあるかと思います。どう思っていらっしゃるのかということが、そこで端的にわかりますけれども、それがどなたかというのはわかりませんので、皆さんがこういう考えを持っていらっしゃるんだなということはわかります。 　ですので、出てきてもらうのはなかなか難しいですので、こちらから出てくださいというのは難しいですので、見せることも必要かなと。例えば、組に入っていなくても、公民館まつりは、楽しいので子供を連れていらっしゃると思うんですね。そういうところで、どんな活動をしているのかというのを見せることによって、その方に気づいていただければというところですね。私たちの努力としては、今のところ考えられるのは、そういうことかなというふうに考えております。 ◆委員（日高章） 　最後にもう一つ。 　報告書では、組織の在り方について情報交換会で話し合われたときに、様々な意見が出ていたということで、私も全てしっかり読ませていただいたんですが、ただ、私が参加して、傍聴した一人として、そこにいた役員の方々に個別に意見を伺っていく中で、少なからずあった意見としては、やはり、その在り方ということを話し合うという前に、市として、行政として、在り方を示してもらいたいということも、声として複数ありました。 　そのことが、そのまとめ、レポートに載っていないんですが、そういった意見を拾い上げていないのか、まとめ切れていないのか、どちらでしょうか。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　この報告書を見ますと、多分、これは大府自治区の区長さんですが、「市の主体により区域割りをしないと解決できないかもしれない」ということで、これは多分、市で主体的に区割りを見直してくれという意味だと思うんですが、これが例えば7ページに載っておりますが、私どもから言わせていただくと、ちょっと厳しい意見になるんですが、御自分たちで解決、意見を出すのが怖いのかなという気がしてしまいます。 　自分たちで話し合って、「こうだ」というふうに決めると、わっと反対にあってしまうと、ちょっと立っていられないという思いが、ひょっとしてあるのかなというふうに、勘ぐり過ぎかもしれませんが。ですので、市が「右だ」というふうに決めれば、市が言ったんだからということで、堂々とやれるということで、こういった意見がなくなるといいなと、自分たちで自信を持って解決する方向になっていただければいいなということで、いろいろな、先ほどから出ています地域力活性化会議ですとか、いろいろな会議でもって、そういうところを気づいていただきたいなという施策をこれからやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位12番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業124、市民との協働推進事業についてです。 　事業内容7の「市職員の協働意識の向上」で、地域に飛び出す公務員の実績と成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　市職員は協働の担い手の一人でもあり、地域のファシリテーターとしての役割を期待されており、研修等を通じて協働に関する理解を広げているところですが、現在、NPO活動や地域行事に自主的に参加するなど、職員自身の知識・能力と経験を地域住民に還元するとともに、自身の仕事の中に協働の手法を生かしていると思います。 ◆委員（小山昌子） 　今、自主的に活動されているということでしたが、どれぐらいの方が参加されているとか、数は把握されているか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　NPOとかボランティア活動、こちらのほうには少なくとも3人が参加しているというのを私自身は認識しております。あと、この前行われました市民会議等で、これは業務ではなく、一市民として参加している職員も数名いるということを確認しております。 ◆委員（小山昌子） 　この中に、「協働研修（ボランティア方式）を実施します」と書いてありますが、このボランティア方式というのは、公民館まつりのボランティアのことなのか、具体的にはどういったことなのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　そのとおりでよろしいかと思います。ちょっと市民活動というところと、ボランティアは結構かぶるところがありますので、そちらのほうを市民感覚で一緒にやるというところの気づきの場になっているかと思います。 ◆委員（小山昌子） 　昨年度は、若手職員を対象に協働研修を行っていたかと思いますが、本年度から全職員へと対象を広げたのはなぜか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　条例でも定められているとおり、市職員は全てが協働の担い手、パートナーでありますので、そちらのほうを気づいていただきたいというところで、このようにさせていただいております。 ◆委員（小山昌子） 　この評価というものは、どういったことで評価されるのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　人の気持ちというのは、なかなか測ることはできないと思いますが、先ほどボランティア活動、NPO活動、それから公民館まつりへの出席とか、あと、そういった市民の活動に自ら参加する人数が一つの目安になってくるのかなと思っております。 ◆委員（小山昌子） 　あと、本年度に行われた研修で、豊明市の職員さんが報告してくださったことがあったと思いますが、あのような、あのようなと言うと誤解があるかもしれませんが、ああいった活動というのが本市の目指すことなのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 　本市の目指すところというのは、地域の方と一緒に、公務員としての立場を生かして活動することが重要であると考えているため、どちらかと言うと、飛び出すというよりは、ちょっとイメージですけれども、にじみ出す、にじみ込むみたいなほうが、イメージとしては近いのかなというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　ボランティアということで、今、公民館まつりとかのボランティアというお話もあったと思うんですけれども、交通立哨もボランティアで行っているものかと思いますが、それも成果だと思います。それをどのような基準で場所の割当てをしているのか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　割当てというか、これは何遍も言っていると思いますが、基本的に通勤に支障のない場所をそれぞれに割当てしております。それで、必要があれば変更するという形になっております。 ◆委員（小山昌子） 　通勤に支障がないというところですが、本当にボランティアでやっていると思うんですけれども、毎年度、そういったものは、見直しをされているのか。例えば、通学路とあわせて見直し、ボランティアとして行われているかどうか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　見直しというか、人事異動があったときに、通勤に支障のないところへということはやっていますが、特に、ここを増やしただとか、あそこを減らしたというようなことは、今のところしておりません。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位13番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業69、青少年支援事業です。 　1点目、成人式の記念品の配布方法と残ったものの使途、使い道はどのようになっているのか。 　2点目、若者プロジェクト企画は、平成30年度は実施しないのか。 　3点目、若者プロジェクト企画と駅前のにぎわいづくりとの関係をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、記念品につきましては、成人式当日に会場へ来場した新成人に案内はがきと引換えで配布する予定をしております。また、残ったものにつきましては、当日に来場することができなかった新成人にも、後日、青少年女性課にてはがきと引換えで配布できるように保管しておく予定です。記念品の内容は、平成30年度の新成人による実行委員会で決定するため未定ですが、内容に応じて、長期間保管できるものであれば管理簿を作成するなどして、適正かつ有効に活用していく予定です。 　2点目、若者プロジェクト企画は、若者自身が企画し、運営することで、自己肯定感を高めていくことを目指しており、事業の企画から実施まで、ある程度の期間が必要であると見込まれることから、平成30年度に検討し、平成31年度に実施したいと考えております。 　3点目、悪天候のために中止にはなりましたけれども、今年度企画していました若者駅前プロジェクトにつきましては、行政課題でもある駅前のにぎわいづくりをテーマに、若者が企画運営することで、若者の健全育成を図ること等を目的に取り組みました。今後につきましては、その目的に対して最も効果的な事業となるよう、駅前のにぎわいづくりをテーマとするかどうかも含めまして、方向性について検討しているところでございます。 ◆委員（小山昌子） 　それでは、1点目、はがきと引換えにということで、当日お渡ししているということでしたが、来られない方には後日お渡ししているということですが、その旨は、はがきや、例えばホームページなどで周知はされているのか、お尋ねいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　特に、はがきにおいては、その旨は明記しておりません。ホームページにおいても、そういった案内はしておりませんので、今後の課題としていきたいと思っております。
    ◆委員（小山昌子） 　なかなかお渡しをするのが大変かなと思うところもあるんですけれども、それでは、はがきと一緒に、始めから郵送してしまうという手法もあるかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　この記念品の目的としましては、成人式に出席した新成人への記念品というところが大きな目的になっておりますので、そういったことは考えておりません。 ◆委員（小山昌子） 　後日配布するということをされているということですけれども、ちなみになんですけれども、現在、大府市に住所のある二十歳の方だけがはがきを受け取っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　対象年齢で大府市に住民登録されている方にはがきを送っておりますけれども、大学生等で市外に住んでいる方でも、申出があれば、はがきをお送りしたりという対応はしております。 ◆委員（小山昌子） 　では、2点目、3点目のほうに移っていきまして、3点目のところで、平成30年度は、ある程度の期間が必要ということで、企画を検討していくという話だったと思うんですけれども、今年度は台風で中止になってしまいましたけれども、地元の方はすごく楽しみにしておられたという認識でいるんですが、今後、若者プロジェクト企画は、若者を中心に企画をされていくかと思うんですけれども、今年度できなかった人たちの思いというようなつながり、地域とのつながりを大事にしていくというところで、どのように地域を交えていくのか、お尋ねいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　今年度につきましては、駅前の商店の方々とかと実行委員の若者とで関係性を築きながら、中止にはなりましたけれども、その過程で、そういった関わり合いはできているかと思います。 　ただ、実行委員としましては、大学生の2年生、3年生が中心となっておりまして、次に企画するものに同じメンバーの方が関われるかというところは、なかなか難しいところがありますので、その年代の方々で、また次回は、そういった関係性を築いていくことになるかと思っております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位14番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（日高章） 　同じく、主要事業69、青少年支援事業でございますが、1点目で通告したものについては、先ほどの御答弁で理解できましたので、これは取り下げます。 　2点目、若者の居場所づくりにも通じる事業になると期待できるが、その若者の居場所づくりを駅周辺に設定して、若者が駅周辺に滞留するきっかけづくりによって、にぎわいづくりにつなげられるような検討をするように方向付けることも考えているかについて、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　若者の置かれている様々な状況や現在の若者の傾向など、青少年問題協議会での意見等も踏まえながら、今後の方向性を決定していきたいと考えているところでありますが、若者が自主的、主体的に活動でき、達成感を得ることで、自己肯定感を高められるような事業としたいと考えており、行政課題でもある駅前のにぎわいづくりを若者自身の力で解決に近づけられることができれば、更に若者の達成感、自己肯定感を高めることもできるといった考えもすることができます。 　そういった目的が達成できるのであれば、将来的には、若者が駅周辺に滞留するきっかけづくりによるにぎわいづくりの検討への方向付けも可能となってくるのではないかと考えております。 ◆委員（日高章） 　今の答弁で全て理解できたんですが、1点確認をしておきたいんですけれども、先ほども質問にあったように、本年度の事業が中止になってしまって、自己肯定感を主眼としているこの事業で、それが実現できなかったということで、携わったスタッフの若者たちの肯定感にどのように結び付けられたのか。その辺りについて、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　当日のイベント自体は中止にはなってしまいましたけれども、その過程において、協賛金のお願いとか、ポスター貼りとか、いろいろな活動を通して、若者にとって自己肯定感とかに結び付く活動はできたのではないかと思っております。 ○委員長（窪地洋） 　それでは、質問順位15番、引き続き日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（日高章） 　主要事業82、男女共同参画推進事業について伺います。 　1点目、事業内容2の(5)の仕事と家庭の両立支援に関する企業向けセミナーについては、イクボスでワーク・ライフ・バランスを推進しようとする取組の一環と思うが、その流れを加速するために、岡村市長が幹部職員とともに率先垂範してイクボス宣言をする考えはあるか。 　2点目、イクボス宣言をすることは、働き手にとってのメリットだけでなく、企業経営の観点で大きなメリットがあることを啓発する考えはあるか。 　3点目、市内のあらゆる職場において働き方改革が推進されることを目指して、市内の事業所にイクボス宣言をすることを呼び掛け、県内初の市と市内事業所の共同イクボス宣言をする考えはあるか、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目と3点目につきまして、おおぶ男女共同参画プラン5では、「夫の家事・育児参加の促進」を重点目標の一つとしており、これまでも企業経営者や管理職を対象にセミナー等を開催し、ワーク・ライフ・バランスの推進等を啓発してきております。そういった事業を実施していく中で、組織のトップや管理職の意識は重要であると感じております。 　また、プラン5では、市役所が他の事業所のモデルとなって、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことも施策の一つとしており、市役所も一事業所として、時間外勤務の削減や有給休暇取得の促進等に取り組んでおります。 　こうした取組の率先垂範としてのイクボス宣言や、他の事業所との共同宣言についても検討してまいりたいと考えております。 　2点目、市内事業所へのワーク・ライフ・バランスの推進の啓発については、一昨年よりセミナー等を開催すること等により実施してきておりますが、目に見えて効果が現れているとは言えない状況です。それは、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが経営を圧迫すると捉えられがちなためであり、企業経営の観点でメリットがあると認識していただけるような啓発が必要であると感じております。 　平成30年度に開催するセミナーにおいては、イクボス宣言をするなどのワーク・ライフ・バランスに取り組むことによる経営者にとってのメリットについても啓発してまいりたいと考えております。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位16番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業84、石ヶ瀬会館施設管理事業についてです。 　ロビー等へのテレビの設置を検討したか、お尋ねいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　石ヶ瀬会館のテレビにつきましては、平成元年の開館当初から使用しており、老朽化しているため、平成30年度予算にて更新費用を計上しております。予算書73ページにございます2款1項14目18節・備品購入費の施設用備品がそれに当たり、配線の都合上、ロビー奥の図書コーナーの壁面に設置する予定です。更新後も、主には災害対策支部が開設された際の情報収集手段として使用していく予定をしております。 ◆委員（小山昌子） 　1点確認させてください。 　それは自由に見ることができるようになるのか、お尋ねいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　図書コーナーに設置するということで、テレビですと音声も発生したりということがありますので、普段自由に見えるような使用方法は考えておりません。 ○委員長（窪地洋） 　それでは、質問順位17番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（深谷直史） 　主要事業80の都市間交流事業について、お伺いします。 　質問内容につきましては、事業内容1の(8)に「さまざまな縁や結びつきを契機とした　都市間交流の推進を図ります」とあるが、その内容は何か、お伺いさせていただきます。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　本市における都市間交流の方向性を示した指針であります「都市間交流事業のあり方」の中では、都市間交流の目的としまして、教育、スポーツの交流による団体活動の活性化や、物産展等のイベントを介しての交流による市内の産業振興と地域の活性化、災害時の協力体制の構築など四つの目的を定めております。これらの目的に沿って、民間団体や市民グループ、あるいは市役所の各部署などの様々な関わりを契機として、現在交流を深めている都市はもちろん、それ以外の都市との交流も推進していくことを想定しています。 ◆委員（深谷直史） 　主要事業に書かれていますように、富山県小矢部市につきましては、災害時相互応援協定の締結を契機に本格的な交流が始まりましたが、きっかけは、我々議員が視察のために訪問したことからだというふうに考えております。 　先日、私ども自民クラブの行政視察で、愛媛県新居浜市等を訪問させていただきました。小矢部市のときと同じように、災害時の応援協定などで交流を深めていくことは、双方にとってメリットがあるというふうに感じたところでございます。 　本市には住友重機械工業の製造所がある関係で、新居浜市と関わりのある方や新居浜市出身の方も多く住んでいらっしゃいます。今後、新居浜市との交流を進めたり、新居浜市のほかにも新たに交流都市を増やしていくことについては、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　双方にメリットがある交流都市を増やしていくことにつきましては、市としても賛成をするものでございます。新たにという御質問もありましたけれども、もちろん慎重には検討いたしますけれども、本当にそれぞれの分野で機運が高まれば、具体的に検討していく段階に入っていきたいと思っております。 　ただ、新居浜市と災害でということに関しては、ちょっとこれは慎重にならざるを得ないかなと。あちらは、瀬戸内海といえども海に面しておりますので、津波とかで、ひょっとすると南海トラフ地震で、大府市よりもひどい状況になってしまうことも考えられますので、ちょっとその辺は慎重にはしたいと思いますけれども、交流ということであれば、検討することはやぶさかではございません。 ○委員長（窪地洋） 　ここで、お諮りしたいと思います。ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時49分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 0時57分 ○委員長（窪地洋） 　休憩前に引き続きまして、委員会を再開してまいりたいと思います。 　次に、質問順位18番、日高委員の質問からお願いいたします。
    ◆委員（日高章） 　それでは、主要事業126、ウェルネスバレー推進事業について伺います。 　1点目、あいちオレンジタウン構想との違いは何か。 　2点目、ウェルネスバレー基本計画の発表から10年が経過するという段階で、事業内容1において「ポテンシャルを活かしたクラスターのあり方について検討」とあるが、ウェルネスバレーは、いまだにポテンシャルと表現されるままで、クラスターのあり方も見いだせていないということか。 　3点目、昨年9月議会の一般質問では、モニュメントを設置してはどうかという質問に対して、その考えはないとの答弁であった。主要事業4のWHO健康都市推進事業では、オレンジリングモニュメントが直ちに設置されるとのことだが、本事業に対する考え方には変化はないかについて、お答えください。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　まず、1点目についてですが、ウェルネスバレー構想は、国立長寿医療研究センターを始めとする関係機関の強みを生かして、大府市と東浦町が共同で、とりわけ外から人や企業や情報を呼び込むことによって、新しいまちづくりをしていく。それをもとに、新しい産業を育成していくというようなものでございます。 　それで、オレンジタウン構想のほうは、認知症に理解の深いまちづくりを愛知県全域で推進していくと。ただ、先行して大府市と東浦町でもって、それを推進していくという構想であると理解しています。 　その点で、類似点はもちろんございます。プレイヤー、地域、それからテーマについても類似点がありますけれども、方向性が違うというふうに理解しています。 　2点目につきましては、基本計画から10年近くたちまして、社会情勢、経済情勢が大きく変わってきています。また、関係機関においても、例えば国立長寿医療研究センターが、健康長寿支援ロボットセンターを設置するとか、それに呼応した形で愛知県があいちサービスロボット実用化支援センターを設置するとか、そういった動きもあります。 　ということで、今、社会情勢の変化や関係機関における動きを踏まえて、改めてポテンシャルを見直し、どういうふうにこれからウェルネスバレーを進めていくかということについて、関係者間で共有し、東浦町と大府市でも共有し、一つのクラスターの在り方をすり合わせしていくと、そういうつもりでございます。 　それから、3点目、オレンジリングモニュメントとの関連性についてですが、オレンジリングモニュメントは、市民向けに、認知症に不安のないまちをつくっていくということをPRするためのツールだと思っております。 　ウェルネスバレーのほうは、PRすべき対象は、市民というよりも、むしろ外に向かって、対外的に発信すべきものだと思っています。 　そういう意味で、我々が今取り組んでいるのは、一つは、ウェルネスバレーブランドということで、今のところ7品目が認定されております。それから、ニーズ発表会をやっています。それから、ホームページの充実もしております。そういうことで、外に向かってどんどん発信をしていこうということで取り組んでいます。 ◆委員（日高章） 　1点目のあいちオレンジタウン構想との違いというのは、方向性の違いという御説明で、よく理解するところでございます。 　2点目のポテンシャルという表現の理由について、社会情勢の変化を踏まえて、また検討していくということで御答弁いただいておりますが、そうあれば、そのように表現をしていただければよいのですが、それは今始まったことではなくて、常々のこととしてあるわけでありまして、平成28年度、平成29年度の当初の主要事業の表現では、ポテンシャルという表現はされていなくて、もう少し前向きな表現も、今のような御説明もされていると思うんですね。 　それで、ポテンシャルという言葉が出てくると、私は、どちらかというと、ネガティブな表現に聞こえてくるんです。つまり、ポテンシャルというのは、潜在性という日本語で表現されますけれども、ともすれば、物理学的に言うと位置エネルギーということですので、運動エネルギーに対して位置エネルギー、つまり止まっているという状態なんですね。この止まっている状態をわざわざ市として表現している。つまり、まだ「構想」と表現されていますけれども、その状態のまま止まっていて動きがないという自覚を持っていらっしゃるという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　私どもがいうポテンシャルというのは、少し違うんですけれども、いまだ顕在化していない魅力というふうに捉えたいと思います。それで、誰にとって顕在化していないかということが問題なんですけれども、例えば、国立長寿医療研究センターがどういう研究機関であるかは、当然その分野の専門家の方はよく承知しているわけなんですが、産業界にとってわかっているかどうか、我々行政がわかっているかというと、実はそうではなかったと思っています。 　そういう意味で、そのベールを剥がして顕在化させると。そして、我々も認識をし、それを対外的にホームページ等を通じて発信をし、セミナーでも講師をやっていただくということで、どんどん外に向かってPRをしていく。そのことによって、このウェルネスバレーの魅力をどんどん高めていって、外から人や企業を呼び込もうと、こういう趣旨でございます。 ◆委員（日高章） 　では、この10年間、そういったことを続けてきたけれども、まだそういった、伝えようとすることがうまく伝え切れていないから、それをポテンシャルと表現しながら、在り方について、また考えていかなくてはならないという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　我々、様々な、いわゆるステークホルダーの皆様、それから、議員の皆様にも市の幹部職員にもいろいろと接触をしております。私もこちらに来て2年がたちますが、ウェルネスバレーに対する思いに結構ばらつきがあると感じています。これは東浦町と大府市の間でもあります。 　そこを、改めてポテンシャルのベールを剥がし、外の意見も聴きながら、意識合わせをしていく、すり合わせをしていくというプロセスが、今やらないと駄目ではないかというふうに認識をしました。 　ということで、来年度、今年度から引き続きなんですけれども、そこに重点を置いて、方向性をきちんと確立していきたいと考えております。 ◆委員（日高章） 　たくさんのことをお答えいただいたので、少し分けて考えたいと思うんですが、協議会の在り方について、ステークホルダーということで表現していただいたとおり、いろいろな団体のトップの方の集合体で、それが年に2回しか開催されない実情があって、せっかく市として方針をある程度固めて、煮詰めて、でもそれをすぐに実行に移せないという実情があると思うんですね。 　私は、これは二重行政そのものだと思うんですけれども、わざわざその決定権を市単独ではなくて、そこに委ねてしまっている実情に問題はないのかどうか、お答えください。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　まず、会議体について申し上げますと、ウェルネスバレー推進協議会の本体会議、これが年に2回、基本的に2回やります。それで、その下部組織としまして、運営委員会というものを設けています。これを年に4回から5回ぐらい開催しております。運営委員会の委員長は実は私でございます。 　それで、その運営委員会でもって、あらかたの意思決定、年度年度の事業に関する意思決定ができる形に今はしておりますので、御懸念の点はないと思っております。 ◆委員（日高章） 　では、御説明の運営委員会の運営をしていくという立場にとどまっているということになるのかなと思うんですけれども、本市として考えて、こうしていこうということを運営委員会にかけて、そういう議論をしなければいけないという段取りになっていくということでしょうか。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　市町でもって、ほとんど意思決定ができる案件もございますし、関係機関と一緒になって考えていかなければいけない案件もあります。それから、ウェルネスバレーの大きな方向性については、運営委員会でもんだものを協議会の本体会議に出して、そこでまた議論していただくというふうな形も必要になってまいりますので、ケース・バイ・ケースなんですけれども、大抵のことについては、運営委員会でもって議論をし、意思決定ができる体制に今はなっております。 ◆委員（日高章） 　では、先ほどの御答弁で、その在り方や将来像ということをお答えいただいていますけれども、これについて、今一度伺いますが、そもそも在り方や将来像というのは、基本計画の策定時にそれを定めて、こうですよということを示しているというふうに考えていたんですけれども、それをまた、在り方について考えていく、検討していくというのは、基本計画を変えていくということなのか。そして、六つの理念というものがありますけれども、これと基本計画のアンマッチというのは、私は常々指摘をさせていただいていますが、この辺の整理も含めてやっていくという考え方なのか、基本計画に在り方がないということなのか、その辺りをお答えください。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　基本計画そのものを否定しているわけでは全くございません。ただ、今、10年がたちまして、実情に合っていない部分が少し出てきていますので、そこを見直ししていこうと思っております。 ◆委員（日高章） 　では、その在り方を考えていきながら、将来の方向性、行動を具体化していくということでお答えいただいたと思うのですが、であるならば、いよいよ、どういったことをいつどうやってやっていくかという指標が必要だと思うんですけれども、なかなかそのロードマップに当たるものが出てこないんですが、そういったものを策定して、実現を早めていこうとする考えがあるのかどうか、お答えください。 ◎健康都市推進局長（林正実） 　来年度の大きな課題がロードマップの作成だと思っております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位19番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、主要事業195、市民税収入安定化推進事業について、2点お伺いいたします。 　1点目は、総務省は、各地で発生した誤送付や漏えい、事業所の管理コストが掛かることなどを理由に、当面、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーの記載をしないこととした。漏えいや事業所の管理コストを考えても、給与支払報告書へのマイナンバーの記載をやめるべきと考えるが、大府市の考えをお聞かせください。 　2点目は、給与支払報告書にマイナンバーの記載がなくても受理されるのか、お答えください。 ◎税務課長（杉江範久） 　御質問の1点目につきましては、地方税法に給与支払報告書の提出義務が規定され、地方税法施行規則に給与支払報告書の様式が定められているため、市としましては、法令遵守に努めなければならないと考えます。 　御質問の2点目につきましては、給与支払報告書にマイナンバーの記載がない場合についても受理をしております。 ◆委員（久永和枝） 　それでは、1点目ですけれども、国のやり方に対して、大府市が市民の不利益が生じないようにということで、守る立場かという視点で、お伺いいたします。 　特別徴収税額決定通知書ですけれども、ちょうど1年前にも同じ時期に、マイナンバーがなくても支障がないというか、中身については、やり取りの中では、なくても支障がないということもあり、逆にマイナンバーを記載することで、今回言われました誤送付ですとか、受け取る事業所側へのコストが掛かるということは、事前にわかっていて、結果、執行したわけですけれども、1年前の時点ではまだ検討中でわからないということで、結果、大府市としては、国が言ったとおりに執行をしたということです。 　この点に関して、例えば、事務的に国の通達に従って粛々と行うことは職員の仕事ではあるんですけれども、時にはそのまま執行すると市民に不利益が生じるから、これはちょっと今回はなしでいきましょう。ここでいうとマイナンバーの記載ですけれども、そういった議論をする場があるのか。 　実際に近隣だと名古屋市とかは記載をせずに行っていますし、ほかの自治体でも、気にせずに送付をしたわけですけれども、こういったことを関係する部署で検討して、市長に意見を上げていく場があるかどうか。そして、そこでどのような話がされて、今回、送付というふうになったのか、お伺いいたします。 ◎税務課長（杉江範久） 　まず、今回、平成29年度をお送りしておりますけれども、確かに昨年、記載するに当たりまして、記載をする、しないというところで話をしましたけれども、これは全国的な制度でございますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、法令遵守という考え方にのっとりまして、事務を粛々と愚直に進めさせていただいているところでございます。 ◆委員（久永和枝） 　ほかの自治体のように、これはちょっと危険というか、不利益が生じるものだということで判断をして、止めることもできたというふうに思うんですけれども、それはもう市長も理解の上でゴーを出したということでよろしいでしょうか。 ◎市長（岡村秀人） 　国の制度、あるいは自治体の制度につきまして、多分いろいろな考えはあるかと思います。以前も住基ネット、これは法律で定められていましたけれども、それをつながないという、そういった自治体もございましたが、個々の職員の考え、個々の自治体の考えで国の法律を破るというのは、これは私は公務員としてはあってはいけないことだと、そのように考えております。 　そういう意味で、当然、公務員というのは、法律遵守、そういう義務がありますので、自分の考えにそぐわないとか、市民の権利にそぐわないとか、そういう考えで法律を勝手に破っていいと言ったら、もう行政がぐちゃぐちゃになりますよ。 ◆委員（久永和枝） 　法を守っていくのは当然なんですけれども、その中で、一歩踏みとどまるというか、考える時期があってもいいのかなというふうに思うんですが、そういった議論をする場はなかったのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（久野幸信） 　十分議論して、こういう結果になっております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位20番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（早川高光） 　主要事業189、住民基本台帳等事務事業、質問内容としましては、旅券発給事務についてです。 　1点目として、申請件数の見込みは。
    　2点目として、申請場所はどこなのか。 　3点目として、現状と比べ、事務量の増加をどれくらいと見込んでいるのか。 　4点目として、事務量の増加に対応するための職員体制はできているのか、お聞かせください。 ◎市民課長（伴則幸） 　1点目につきましては、年間約3,000件、1日当たり申請で12件、交付で12件を想定しております。 　2点目につきましては、市民課に隣接している、以前、自動販売機が設置されていた場所に、旅券専用の窓口カウンターとして既に設置済みで、現在、備品等の充実を図っている状況でございます。 　3点目の事務につきましては、申請時に1次審査と2次審査、その後、1日分をまとめて県に郵送しまして、県で3次審査と発券を経て、また市に戻ってきて、4次審査などの後、交付になります。申請に関するものとしましては、1件当たり申請手続及び審査で25分、交付で5分、このほか、印紙の購入や売りさばき、在庫管理、県への旅券の発送及び収受、台帳管理などとともに、庶務に関する事務がもろもろあるというふうに見込んでおります。 　4点目につきましては、窓口係の正規職員3名と臨時職員2名を今年度既に3週間、県の旅券センターに派遣して、知識と技術の習得をしております。さらに、4月からは、県の旅券センターに現在勤務している臨時職員1名を新たに臨時職員として採用してまいります。また、運用開始後におきましては、OJTによって、窓口係全員で対応できるように頑張ってまいります。 ◆委員（早川高光） 　年間約3,000件、1日にならすと12件ぐらいだろうということでお答えいただきましたけれども、うまくそのようにばらけてくれればいいんですけれども、恐らく大型の休みや何かの前になると、当然、集中してくると思うんですけれども、その集中するようなときが、今、実際、担当されるところとしては、何回ぐらいあるのか。その辺のことはどこくらいまで考えていますか。 ◎市民課長（伴則幸） 　これは、県の旅券センターのほうにお伺いをしたところなんですけれども、やはり春休み、ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィーク、年末年始の行楽シーズンの前に申請のピークが例年あるというふうに伺っております。 ◆委員（早川高光） 　今、恐らく大型のお休みがあるときには混むだろうということでございました。そうなってきたときに、あそこの事務をするスペース、結構大きなスペースかなとは思いましたが、そのときに対応はできるのか。また、それだけたくさんの人が待たれると、通常の窓口のところの人もみえるわけですよね。そこら辺のことはどうなんでしょうか。 ◎市民課長（伴則幸） 　スペースは、どこの部署もそうだと思うんですけれども、広くあればあるに越したことはないんですけれども、我々、最少の経費で最大の効果を上げるという理念の下にやっておりますので、当然、旅券の申請のピークというのは、やはり窓口のピークにも重なるところでもありまして、そこら辺はケース・バイ・ケースでさばいていく必要があるなというのもあります。 　ただ、申請が12件というふうに申し上げましたけれども、例えば、家族で旅行に行くということで、一家4人の方が申請に来ていただいたら、4件分をお一人で申請できるんですね。受け取りは当然、本人になるんですけれども、その辺のところもありまして、まとめて来ていただければ、その分もありますし、旅行会社がまとめて申請するという場合は、これは今、県でも同じことをやっておりますので、実際のところ、お一人お一人がどれぐらい来るかといったところは、やってみて、やはりもう少し広く要るのではないかということであれば、またその都度考えていければいいかなというふうに考えております。 ◆委員（早川高光） 　それでは、実際にその受付のほうを行っていくわけですが、これは、職員さんが何人掛かることになっていくんですか。一人の方がおみえになって、書いて、そのときにも、恐らく少し指導しながらでないと書けない人もみえると思うんですよ。そこら辺りはどれぐらいの体制でやっていくお考えなんでしょうか。 ◎市民課長（伴則幸） 　申請と同時に1次審査を始めるわけですけれども、1次審査と2次審査というのは別の職員で対応しなければいけないというところがありますので、なおかつ、4次審査のところも、できれば別の職員でというのはあるんですが、1次審査と2次審査は同じ日にしますけれども、4次審査は間が空いていますので、最低、関わる人間は2人いればいいのかなというふうに思っています。 　ただ、窓口としまして、同時に受付ができるのは2人、窓口を二つ開けて、同時に受付ができればというふうに思っておりますので、最低でも常時3人はあそこの中にいるような形をとりたいと考えております。 　ただ、市民課の横に設置させていただきましたのは、同じ市民課の中で旅券の事務をやりますので、ほかの職員が対応できれば、応援体制をとっていきたいというふうに考えております。 ◆委員（早川高光） 　今、旅券の発給で3人は要るよと。それで、足りない場合は、今、市民課の職員さんがいるところから応援に行くという、頑張っていく姿勢はお聞きすることができましたけれども、何といっても、普段やっている窓口だけでも、私の見る限り、これからまた、今から4月になっていきますと、増えてくるんですよね。 　そこら辺のときに、今回、今、実際に勤めてみえる方が臨時職員でみえるという予定だという感じで言われましたので、その方は大変有能な方だろうと、そのことに関してはすごくたけている方なので有り難いかと思うんですけれども、実際のところ、人数を考えたときに、私はちょっと少ないと思うんですね。 　恐らくこれは所管の課長に聞いても、あくまでも頑張っていきますという話にしかなっていかないと思うんですね。「実は人が足りません」とは絶対に言わないと思いますので。この辺の手当ては、これは人事担当のほうで考えてみえるんですか。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私どもが考えていたのは、臨時職員1名を新たに配属して事務を遂行するというふうに考えておりました。 ◆委員（早川高光） 　ということは、臨時職員の方、経験者1名が入って、あとは応援体制で足りるだろうというようなお考えなんですが、例えば、今、市民課のほうでは、応援体制はしっかりやっていくということを言われたんですが、もう一つ、総務部として考えたときに、誰かそこに応援に行かせるようなことは可能なんでしょうか。 ◎総務部長（久野幸信） 　部の中での連携、協力体制というのは、やはりそれぞれの職務がありますし、やはり知識、技能も違いますので、現状ではちょっと難しいかと考えております。 ◎企画政策部長（新美光良） 　今、委員がいろいろとおっしゃいましたけれども、一応、私どもは、1名の臨時職員で多分やれるだろうということで総務部とはやり取りをしました。 　ただ、先ほど来、市民課長も、ピーク時で1日にどのぐらいになるかというのはまだわからないというようなことも言っていますので、一旦やってみて、その上で考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位21番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業121、交通安全啓発事業についてです。 　市内で起きた交通事故を分析し、交通事故の抑止を図る取組をする考えはあるか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　警察からの情報をもとに、交通事故の起こりやすい時期、時間、場所、年齢などの状況にあわせた交通安全啓発を実施してまいります。 ◆委員（小山昌子） 　警察から時間や場所等の情報を得ているということですが、例えば、その事故の分析を「見える化」するとか、そういう対策をどのように行っているのか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　詳細な事故分析ということですが、警察のほうが非常にそういう部分を、もちろん情報があるのが警察にしかないので、それを細かく教えていただいていますので、その情報は見ておりますし、できる限りそれに沿った啓発を進めていくという形にしております。 ◆委員（小山昌子） 　警察から細かに情報が来るということですが、例えば、その警察の情報から、当局のほうから、こういう事故があったからここを改良したほうがいいのではないかといったような要望や、改良したところがあれば、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　啓発の部分では特にそういう、何々をということで呼び掛けをするしかないもんですから、警察のほうから、暗いので照明をとか、道路に色を塗ったらどうだというようなことにつきましては、交通安全施設ということで、建設管理課のほうが対応するというような形で対応しております。 ◆委員（小山昌子） 　この事業自体は、「市内の道路を利用する者」が対象者になっているかと思いますが、ちょっとそこを狭めまして、職員の事故の分析とかも、市内の道路を利用しているので、されるべきだというふうに考えておりますが、それに対してはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　職員の交通安全ということにつきましては、安全運転管理者ということで、総務課と一緒に啓発のほうはしております。 ◎総務課長（富澤正浩） 　補足ですが、総務課のほうでも、市職員に対して、毎年、年に2回、交通安全の研修等をしております。また、事故等が起こった場合は、職員に通知をして、事故の状況等をお知らせしております。 　また、来年度につきましては、市職員自身もドライバーとして公用車、私有の自動車等に乗っていきますので、運転適性検査を来年度に予定しておりまして、それぞれがどういった運転の特性があるかを知って、事故のことを少しでも理解して、交通事故の抑止につなげていきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　ただいま御答弁にありました運転適性検査というのは、全職員が対象となるのか、お尋ねいたします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　全職員ということで予定をしております。今、2日間で4回の計画をさせていただいております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位22番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（早川高光） 　同じく、主要事業121、交通安全啓発事業のところでお願いします。 　1点目として、交通指導員を確保するために、どのような取組をするのか。 　2点目として、事業内容15において、「横断歩道での歩行者優先の取組及び道路を横断する意思を伝えるハンドアップ運動を積極的に推進します」とありますが、具体的にどのように行っていくのか、お聞かせください。 ◎危機管理課長（相木直人） 　1点目です。交通指導員の採用要件を変更して募集をしていきます。これまでは、登下校時の交通立哨、交通安全教室での補助、啓発活動の補助の全てに勤務することを採用要件としておりましたが、今後は、登下校時の交通立哨だけの勤務につきましても募集をしていきたいと考えております。 　2点目です。平成29年12月議会で大府市交通安全条例の一部改正を実施し、歩行者の事故防止を推進しております。平成29年度は、横断歩道での歩行者優先を掲げ、ドライバーに歩行者保護を強く訴えてまいりました。引き続き、歩行者優先をドライバーに啓発していきますが、あわせて、歩行者へは、自らの存在を車両の使用者に認識させることの重要性を啓発していきたいと考えております。 　その手段の一つであるハンドアップ運動は、この東海警察署管内から県内での取組に発展したという経緯がありまして、今後の取組では、再度原点に戻り、ハンドアップ運動を再燃させたいというふうに考えております。 　これらの具体的な取組として、「横断者優先」「ハンドアップ」と書かれたのぼり旗やプレートを手に持って、東海警察署と、あるいは交通安全協会と連携をして、直接、ドライバーと横断者への街頭立哨啓発をしていく計画をしております。
    ◆委員（早川高光） 　まず、1点目のほうですが、今回、交通指導員さんの採用に関して、変更するということでございます。 　そこで、今、勤務されている方は、立哨をやって、教室の補助をやって、啓発もお手伝いに行きますよという、全てのことをやっているわけですよね。 　現職の方が「私、それなら立哨だけにしたいな」と言われた場合というのは、それは可能なことなんでしょうか。それとも、採用されたときには三つセットだったから、三つとも行かなければいけないのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　条件的には、もしそういう申出があれば、可能だろうというふうには考えております。 ◆委員（早川高光） 　今の指導員さんは三つのことをやっていますよ、だから教室もお手伝いに行きますよということなんですけれども、実際、新しく入られる方は、立哨だけでもいいということで採用されてきますよね。そうした場合に、要は、教室や何かをやるときに、人数的には今のままなんだけれども、そういうところで、負担感みたいなものというのはあるんですか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　やはり負担感があるということで、今回、そこの部分を抜いた、立哨の方だけを採用していきたいというふうに考えております。 ◆委員（早川高光） 　そういう指導員さんがうまく全体に集まって、9か所みんなに集まってくれたとしますよね。そうした場合は、今度は逆に、負担感のある教室の補助だけみたいな格好での採用というのは、考えていく可能性はあるんでしょうか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　交通安全教室の在り方についても、やはり大事な事業だと考えておりますので、そういうことも考えていく必要があるかと考えております。 ◆委員（早川高光） 　そうしたら、次は、2点目のほうに入ってまいりますが、先ほど、頑張ってやっていくというお話がございました。それで、もっと市民へしっかり啓発していくために、何かプランみたいなものを持っていたら、お聞かせください。 ◎危機管理課長（相木直人） 　街頭での啓発活動のほかにということですが、知多メディアスネットワークやユーチューブで放映する映像情報番組「スマイルおおぶ」で、横断者優先やハンドアップをより多く市民に発信していくという計画はしております。 ◆委員（早川高光） 　では、次は、ハンドアップ運動のことでお聞きしていきます。 　交通立哨を私もするんですが、そのときに、子供たちは、手を挙げて横断歩道を渡るようにと言うと、素直に挙げてくれるんですね。特に低学年の子はしっかり挙げてくれます。それが6年生になると少し挙がる子が少なくなってきて、中学生になるとなかなか、恥ずかしいのかわからないけれども、やってくれません。 　私も、市役所の第2駐車場に車をとめて、道路を渡るときに、横断歩道があるんですけれども、いっときは手を挙げたこともあります。ただ、正直ちょっと恥ずかしいんですね。それで、職員さんを見ていても、職員さんも手を挙げている方というのは――危機管理課の方がこの間挙げてみえたなというのは確認しました。というところで、なかなか少ないんですね。そういうところに対して、具体的に何かいい作戦みたいなものはあるんですか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　確かに大人の方が手を挙げているのを見ることは非常に少ないと思いますが、今、委員に言っていただきましたように、私は、条例を出したということもありますし、担当課長ですので、手を挙げておりまして、一遍挙げ出すと意外と恥ずかしくないもんですから、何とかうまくそういう文化になるようにしていければなと思いますし、子供の前だったら本当に率先して手を挙げるというような気持ちに何とかしていただけるように、啓発活動のほうは粘り強く続けていきたいと考えております。 ◆委員（早川高光） 　今、危機管理課長のほうから、しっかり啓発していくということをお聞きしました。 　それで、ハンドアップ運動についてはそのような動きでいいんですが、それ以外のことというのは、何か検討されていることがあったら、お聞かせください。 ◎危機管理課長（相木直人） 　ハンドアップ以外ということですが、反射材を付けて歩くとか、そういうことで、特に夕方、夜間については、やはり発見が遅れてということがありますので、反射材のほうを以前から配ってはいるということだったんですが、できれば今後の啓発では、ただ配るだけではなくて、体に付けるというような形で啓発できればなというようなことを考えております。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位23番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（上西正雄） 　主要事業90、地球温暖化対策推進事業です。 　質問内容につきましては、国を含め、地球温暖化対策として様々な事業を展開してきている。充電スタンドの無料使用は、一定期間の時限立法的な事業であったが、一部の市民へのサービスであり、公平性に疑問がある。どのような検討の経過を経て無料としたのか、お答えください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　充電スタンドの無料使用につきましては、市役所玄関口に平成24年に設置し、3年間の限定とし、平成27年度からの有料化を検討しました。その間、おおぶ文化交流の杜にも設置したことから、期間を平成30年3月31日まで延長しました。 　平成28年度から平成29年度にかけて、受益者負担の原則から有料化及び廃止について、再度検討を重ねました。その検討の結果、豊田市や豊田自動織機株式会社の本社のある刈谷市などが当面無料であるということから、本市も当面無料としていくこととなりました。 ◆委員（上西正雄） 　他市が無料なので、大府市も無料という理解ですか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　はい。豊田市、刈谷市など近隣市町が無料です。豊田市は、129の中に市役所が付けたのが50ありますが、50が無料です。それから、刈谷市は、36の中の12を市役所が付けておりますが、無料ですので、それとともにということで考えております。 ◆委員（上西正雄） 　この件につきましては、昨年も質問しておりまして、これは、私が勝手に、個人的に質問しているわけではないんですよね。市民の声を反映して質問をさせていただいております。1人の声ではありません。 　そういう質問に関して、昨年の答弁は、先ほど環境課長がお話されたとおり、平成30年度に有料化を考えていくという答弁であったわけですね。これは議事録も、多分、環境課長は読まれていると思いますけれども、これは公開されているわけですよね、議事録が。 　1年で答弁が変わっていくということに関して、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　先ほども申し上げたように、平成24年では時限ということで3年間という話でございました。私が関わったところから、おおぶ文化交流の杜も増えまして3年延長しておりますが、その際にも、有料化と廃止について、ずっと検討をしております。 　それで、平成27年にもこの総務委員会で別の委員の方から御質問をいただいておりますが、期限を切ってやるというふうに答えておりますので、それを踏襲して昨年はお答えをしております。 ◆委員（上西正雄） 　それで、答弁の在り方をずっと見ていますと、課長が1人で決めて答弁しているわけではないんですよね。聞くところによりますと、かなり綿密な調整会議を経て答弁を、一般質問も含めてですけれども、この委員会でも、綿密な調整をやって答弁をしているというふうに聞いております。 　私も昨日、一昨日と傍聴していて、皆さん同じ原稿を持っていますよね。ということは、かなり詰めて答弁をされていると。去年もそういう同じことをやって、今年も同じような調整会議をやって、そういう答弁をしているということなんですが、この充電スタンドを付けた思想は何でしたか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　元々、充電インフラの整備の考え方でございます。そもそもはEV、PHVの充電インフラ整備のために、国の地域計画だったり、愛知県の自動車環境戦略にのっとり、いわゆるEVとPHVを普及させるというのが目的でございます。 ◆委員（上西正雄） 　ということを私も設置のときに聞いているわけですよ。それで、その後に、水素自動車も導入していますよね。これも同じ思想で導入しているんですよね。もうこの水素自動車もやめたらどうですか。 　というようなふうに、私は勝手に判断してしまうんですけれども、そうではないはずなんですよね。地球環境という視点からどう考えていくか。そして、電気自動車は、一般の自動車よりも割高ですよね。割高で、なおかつ、税金の掛かった――安いらしいですけれども、その電気代は。安いらしいですけれども、税金からその電気代を使っているということで、そこも公平性に欠けるのではないですかということになって、市民の声もあるということで質問をして、そういう結果になっているわけですよね。 　これを覆すときに、議会に答弁して、市民に答弁したものを覆すときに、どういう手続が必要なんですか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　昨年は「予定しています」というふうに答弁をさせていただいております。それで、その予定が少し変わってしまったということになります。 ◆委員（上西正雄） 　いや、課長をいじめているわけではなくて、あの議事録をずっと読んで――見せましょうか、議事録を。ずっと読んでいったら、「今年から有料にします」という答弁ですよ。一番最後に「予定しています」という言葉が入っているだけで、あの議事録をずっと読んでいったら、「変えます」と言っているんですよ。それを変えるときに、どういう手続が必要なんですかということをお答えください。 　無料化を継続するということが悪いと言っているのではないんです。百歩譲って、悪いと言っているのではない。「有料化します」と言ったものを、黙って、何のアプローチもなく、どんな手続もなく、主要事業のところにぽんと出てくるということが、市民に対して、本当に礼を尽くしていることですかと、本来は違う手続があるのではないですかということを聞きたいんですよ。 ◎市民協働部長（丸山青朗） 　私どもがとった手続としましては、再度、まず課内でもんで、部内でもんで、それから理事者と調整をして、その結果で、先ほど環境課長が申し上げたような理由で、もう少し無料を継続しようという結論に至った次第でございます。 ◆委員（上西正雄） 　だから、勝手に変えていいのかと私は聞いているんですよ。その辺をきっちりやってもらわないと。今回答弁したものが全部ひっくり返る可能性がありますよね、来年。そういうことを言っているわけですよ。 　だから、そういうことは違うでしょうと。何らかのアプローチがあったり、手続がないとおかしいでしょうと、そう私は思うんですけれども。 　例えば、友達と約束して、今日会いましょうと言って、すっぽかしたと。これなら簡単な話だけれども、市民9万2,000人に約束をしておいて、何のアプローチもなくて、回答を変えるなんていうのは、ちょっとおかしいと思いますよ、私は。 　だから、思想はわかるんだけれども、手続がおかしくないかというんですよ。だから、その辺は議会に対してもちょっと失礼ですよ。私ではなくて、議会全体に。 ◎市長（岡村秀人） 　確かに昨年度、平成30年度を目途に有料化という答弁をしております。それで、それを今回、有料化しなかったというのは、先ほど環境課長が申したとおりでございます。 　その間の手続について、議会にきちんと、そして市民の方にきちんと説明をしなかったということにつきましては、心よりお詫びを申し上げたいと思います。 　今後、こういうことのないように努めていきたいと思っております。
    ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位24番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（早川高光） 　主要事業91、公害対策事業でお聞きします。 　事業内容4において、貯水槽水道の現状把握のため、貯水槽水道管理台帳を作成するとあるが、1点目として、作成する理由は何か。 　2点目として、作成することで何が変わるのか、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　1点目です。現在、環境課には、平成25年に愛知県より権限移譲され、移管された貯水槽台帳があります。台帳は、水道課より提供される情報により、随時、加除・修正をしております。しかしながら、愛知県からのデータが古く、現状の貯水槽の設置状況について正確に把握できない状況です。市民が安心安全な水を飲むためには、貯水槽管理者に対して、点検、清掃等について実施を促すため、正確な台帳が必要となることから作成をいたします。 　2点目です。正確な台帳を作成することで、貯水槽管理者に対して、管理指導を行うことができます。それによりまして、市民が清潔でおいしい水を飲むことができるようになります。 ◆委員（早川高光） 　まず、管理台帳をつくるということで、これは水道課が実際には作業をされるということで、先日の建設消防委員会でも、いろいろな議論がされておりましたが、私のほうからお聞きしたいのは、まず、今、市内にどれぐらいのそういうものが、平成25年に愛知県からもらった台帳に修正を加えて、現状、何件ぐらいのものがあるんでしょうか。そして、今回調査することで、どれぐらいまでになるんでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　先ほどの平成25年に権限移譲された台帳では、10立方メートルを超える給水施設の簡易専用水道と言われるものが148件、それから、10立方メートル以下のもの、これが小規模貯水槽水道と言われますが、これが343件あります。 　先ほども少し言いましたが、台帳としては、古い建物や何かは作成されていないものもあるもんですから、足すと500件近くなんですが、多分、作成されていないものもあるかと思いますので、600件程度というふうに考えております。 ◆委員（早川高光） 　今、600件ぐらいあるだろうというお答えをいただきました。それで、要は、貯水槽を管理されている方に管理指導というか、そこら辺りを促していかなければいけないと思うんですね。そうしたときに、その600件に対しては、どんなアプローチをされる予定なんでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　水道課は、現状把握として現地調査を行いますというふうに言っています。それから、設置箇所の管理者の確認をします。それから、管理者に対してアンケートを行うというふうに言っていますので、そのアンケートを行う際に、清掃だとか水質検査の必要性のPRだとか、チラシを渡すことはできるかと。 　そして、管理者としての自覚を促すことができますので、基本的には、調べる全ての管理者にPR、連絡ができるかというふうに思っております。 　それによって、先ほど申し上げたように、市民が清潔でおいしい水を飲むことができるようになるというふうに考えております。 ◆委員（早川高光） 　まずは、調べた600件の方に周知していくよということだと思うんですね。 　それで、そもそも、10立方メートルを超える水槽については、水道法と大府市水道事業給水条例、そちらのほうで、清掃、水質の検査を行わなければならないというようなことになっているんですよね。それを怠ると、恐らく環境課から「駄目ですよ」というようなことになると思うんです。 　それで、ここで引っ掛かってくるのが、それより小さいものですね。要するに義務ではないもの、努力義務というものへの指導の仕方があると思うんですが、まず、こちらの小さいタンクに対して、そういうことを伝えていくのは、これは環境課の仕事ですか。それとも、水道課の仕事なんでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　水道法による規制というのは、10立方メートルよりも上の簡易専用水道で、私どもが規定されている。それから、10立方メートル以下のところは、これは大府市水道事業給水条例で指導はできる格好になっております。 ◆委員（早川高光） 　ということは、今回調べたものに対して、大きいものは環境課がしっかり管理していくと。小さいものに対しては、水道課のほうが指導して、適切な管理を行ってもらって、おいしい水を飲んでもらうという、そういう考えでよろしいですか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　今の給水条例でいけば、指導までは水道課でできますので、その格好になると思います。 　ただ、せっかく管理者にPRするもんですから、そこで何か、清潔で安心安全な水が飲めないときには、私どもも絡んでいく可能性というのはあります。 ◆委員（早川高光） 　今、環境課も絡んでいくことができるということをおっしゃられましたけれども、要は、10立方メートルよりも小さいものを指導していくのに環境課が絡んでいくことができると言われたんですが、要するに、例えなんですけれども、アパートがあって、そこの入居者がたまたま少なかったとすると、水槽に入る水というのは、入替えがなかなかないですよね、あまり使わないから。そうすると、多分、その中のタンクの水というのは、臭い水だとか、塩素が効いていないような水になってくると思うんです。 　ただし、今は努力義務で検査をしなさい、掃除をしなさいということにしかなっていないですよね。それで、その水を飲んだとして、そこの管理者に、環境課が行ったときに、「あなた、やっていないから、駄目じゃないですか」ということは言えるんですか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　これは、先ほど申し上げたように、水道事業給水条例になりますので、普通のところでは、水道課が行く話になると思います。 ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位25番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業4、WHO健康都市推進事業についてです。 　1点目、事業内容1の(3)、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例の理念の啓発とモニュメントの設置はどのような関係があるのか。 　2点目、モニュメントの設置以外の啓発方法は検討されたか。 　3点目、モニュメントを設置することで、どれだけ啓発されると考えるか。 　4点目、事業内容1の(4)、「『あいちオレンジタウン構想』の取組への協力」で、愛知県、東浦町との連携はどのように行っていくのか。 　5点目、4点目に関し、具体的な内容はどのようになっているのか。 　6点目、あいちオレンジタウン構想は、愛知県の取組であるが、本市の負担は検討されているのか。 　7点目、あいちオレンジタウン構想とウェルネスバレー構想との関係と位置付けは、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　1点目、認知症は、今はもう世界共通の課題となっておりまして、本市は、日本のモデルとなるべく、昨年12月に日本で初めての条例を制定いたしました。条例の趣旨である認知症への理解を進めるという本市の決意を表明するとともに、「認知症に対する不安のないまち・おおぶ」を市内外へPRするため、認知症サポーターのあかしであるオレンジリングをかたどったモニュメントを設置いたします。また、オレンジリングの説明をあわせて明記することで、条例の趣旨を広く啓発できるものと考えております。 　2点目、認知症に関して啓発する機会といたしましては、現在も、認知症サポーターの養成、認知症に関する広報記事の掲載、ガイドブックの配布、地域での捜索訓練等、様々な方法や媒体を介して行っております。モニュメントの設置につきましては、シンボル的な事業の一つであると考えております。 　3点目、モニュメントの設置は、他の啓発手段とは異なり、大府駅西口のロータリーに設置することで、大府駅周辺の住民の方や大府駅を利用される市民だけでなく、大府市を訪れる市外や国外の来訪者に対しても、本市の取組を広くPRすることができると考えております。 　4点目、あいちオレンジタウン構想に関しては、プロジェクトチームに大府市長及び東浦町長が参加するなど、策定の段階から、構想の一員として、東浦町とともに参画しております。構想の中でも、本市と東浦町が連携して取り組む事業などが盛り込まれております。 　5点目、愛知県とは既に、あいちオレンジタウン構想の内容について、市内の関係者へ周知する懇談会の実施や、一般市民向けの捜索訓練である「あったか捜索チャレンジ」を共同開催するなど、具体的な連携を図っております。また、東浦町とは、高齢障がい支援課が中心となって、認知症介護研究・研修大府センターを含めた共同事業を行ってまいります。 　6点目、あいちオレンジタウン構想は、愛知県がコーディネーター役として、あいち健康の森周辺に集積する専門機関や関係団体、行政機関が一体となって、認知症に理解の深いまちづくりの先進モデルを目指すための取組を進めるものとされております。本市に掛かる直接的な負担としては、会議や打合せ等に係る人件費や旅費のほか、先ほど答弁いたしました連携事業に係る事業費などを想定しておりますが、元々、認知症の取組については、大府市独自で進めているものもございます。 　7点目、あいちオレンジタウン構想とウェルネスバレー構想につきましては、あいちオレンジタウン構想は、認知症に特化した構想であるという点と、最終的には構想に基づく取組の成果を県内全域に波及させるということを目的としている点など、異なる点もありますが、あいち健康の森とその他周辺地域が一体となって取り組み、本市と東浦町が中心的な役割を果たすという共通点もありますので、ウェルネスバレー推進課と情報共有を図って取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　では、再質問をしていきたいと思います。 　順番に再質問していきたいと思いますけれども、モニュメントのほかにオレンジリングの説明を行っていくということでしたが、具体的にどのようなものをというのは想定されていますでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　モニュメントにオレンジリングをかたどって、それを明記して説明を加えていくことと、あと、オレンジリングについては、認知症サポーターのあかしでありますので、認知症サポーターの普及啓発も進めていくということでございます。 ◆委員（小山昌子） 　先ほど、オレンジリングのモニュメントの説明でオレンジリングの説明も行っていくということだったと思うんですけれども、オレンジリングのモニュメント以外に何かパネルとかをつくるということではないという理解でよろしいでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　当然、オレンジリングがモニュメントとしてあって、そこに、その説明を見えるところに明記していくということでございます。 ◆委員（小山昌子） 　では、認知症サポーターのあかしとして、オレンジリングが今はありますけれども、そのオレンジリングが市民に認知されている割合は、どれぐらいというふうにお考えになってみえるでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　認知症サポーターの養成については、毎年度、目標を大体1,000人ぐらいで、その程度の実績がございます。ただ、これにつきましても、年度によって大きな波がございますが、このオレンジリングモニュメントを含めて、認知症サポーター養成講座についても、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　認知症サポーターが年間1,000人ということで、年度によって違うということですが、結構、身近なところで、複数回受けていらっしゃる方とかもいるという現状だと思っております。 　そういった中で、実際、本当に――私もここに持っていますし、かばんにも付けてはいますが、やはり「それは何」と聞かれることのほうが多いというのが実情でして、まだまだオレンジリングの認知度の割合が低いというふうに思っているんですけれども、それで、モニュメントをつくるというのは、なかなか理解が難しいと思うんですけれども、もう一度、オレンジリングの周知に関して、再度お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　まさにそのオレンジリングを知っていただく、認知症への理解を深めていただくという機会になります。ですので、それについては、養成講座、先ほど申し上げましたとおり、もっと普及を進めていくとともに、オレンジリングの周知ということもあわせて進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　オレンジリングのモニュメントを設置ということで、市内外へPRしていきたいということ、シンボルとしていきたいという思い、決意というのは聞いてわかりますけれども、造ったはいいけれども、それをどのように評価されるのでしょうか。
    ◎健康都市推進課長（中村浩） 　確かにシンボルを評価していくというのは、なかなかあれなんですけれども、これは他の認知症の啓発、理解の事業とあわせてやっていくことを含めて、シンボル的な事業だと申し上げましたとおり、そういう形でいろいろな機会を含めてPRをしてまいりたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　モニュメントを大府駅西口のほうに設置するということだと思いますけれども、例えば、西口のロータリーを整備して、それと一緒に行うなど、そういったことも検討すると、「ああ変わったんだな」と、市の取組としては、認知症に対してや、西口も非常に混雑しているもんですから、例えばそういうような改善をして、西口からウェルネスバレーのほうに結び付けていくとか、認知症介護研究・研修大府センターのほうに結び付けていくというようなことで行うことも検討できたのではなかろうかと思うんですけれども、その辺りの御検討はいかがだったでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　大府駅西のロータリーについては、今、なかよし時計というのが真ん中にありますけれども、そこに植栽ということで、ハナモモの植栽も進めております。そことあわせて、ちょうど真ん中になりますので、そこに一体感を持たせた形でモニュメントのほうを設置していきたいと考えております。 ◆委員（小山昌子） 　一体として行っていくというところで、4点目のところで、あいちオレンジタウン構想の取組で、愛知県、東浦町との連携をしていくということで、具体的に連携していく内容というのは、もう既に決まっているものがあれば、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　実は、東浦町と連携していく事業として、先ほど少し申し上げましたとおり、東浦町と認知症介護研究・研修大府センターとの共同事業ということで、認知症に関する介護事業者の方たちの実態調査というのをさせていただく予定をしております。 ◆委員（小山昌子） 　実態調査というのは、市内の方を対象にやっていくということなのか、例えば国立長寿医療研究センターや何かでは、市外の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういったところを含めて行っていくのか、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　実際には市内の事業者さんを含めて、今、認知症を含めて、介護だとか、そこにどういう課題があるのかだとか、そういう意見聴取も含めた実態調査を想定しております。 ◆委員（小山昌子） 　6点目にいきまして、あいちオレンジタウン構想で、本市の負担はというところで、会議の人件費や連携していく費用が掛かるということでしたが、愛知県でも、あいちオレンジタウン構想について予算化がされております。 　昨日の厚生文教委員会のほうでも少し話があったと思いますけれども、例えば愛知県のほうでは、認知症に理解の深いまちづくりモデル事業として、県内の先進的なモデル事業を実施するということで予算が付いているんですけれども、そういったところの御検討はされていないのか、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　実際、大府市も東浦町も含めて、認知症に対する対策というのは、この構想ができる前から進めておりました。ただ、そこを含めてモデルになっていくという中では、先ほど申し上げましたとおり、共同事業だとか、そこも含めて、大府市モデルというのをPRしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　今、御答弁いただいたと思うんですけれども、例えば、この県の事業をモニュメントのほうに使うというようなことはできないのか、お尋ねいたします。 　オレンジタウン構想も同じような認知症の取組で、認知症に理解の深いまちづくりとして、オレンジタウン構想の取組を県内に波及していくというところであると思います。 　それを利用して、市ではモニュメントを、認知症に対する条例のシンボルとして造りたいということはわかりますけれども、例えば、同じ認知症施策として、県の事業費のほうを活用するというか、一緒にできないかというようなことは検討されていないかと思いまして、お尋ねいたします。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　委員のおっしゃるとおり、この事業についての重要性というのを考えておりますので、県の補助金の確保も含めて、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画政策部長（新美光良） 　今、財源のお話ですので、私からお答えさせていただきますけれども、まだ決定していませんので、お答えはしていなかったんですけれども、今、実は県のほうに別の補助金がありまして、元気な愛知の市町村づくり補助金というのがございます。そこに要望事業ということで上げさせていただいております。付くかどうかはわかりませんけれども、財源としては、そういうものを手当てさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位26番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（日高章） 　同じく、主要事業4、WHO健康都市推進事業について、3点通告させていただいておりますが、2点目、3点目につきましては、先ほどの御答弁で十分に御説明いただいたものと理解しまして、1点目のみのお答えで結構でございます。 　1点目、事業内容1の(1)の大府市健康プログラムの実証実験とは、何を実証するもので、「事業化に向けた検討」とは具体的にどのようなものか、お答えください。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　大府市健康プログラムの実証実験につきましては、ポイントを付けずにグループ単位で健康づくりに参加するという仕組みを開発してまいりました。現在、参加者のアンケートだとか、実証実験の結果について分析作業をしております。次年度については、検討を含めてプログラムを実施してまいりたいと考えております。 ◆委員（日高章） 　では、伺いますが、事業化するに当たりまして、誰でも幅広く利用しやすくするために、例えばスマートフォンが今、普及しておりますが、そのアプリについても、実証実験がされていると思うんですけれども、これを無料で幅広く提供できるようにするということはお考えなんでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　今年度につきましても、実は株式会社タニタヘルスリンクのソフトを使ってやっております。先ほどありましたように、無料であるアプリもあるんですけれども、例えば、今回の仕組みだとか、そこについても、次年度以降、その経費も含めて、どういう形でやっていくかを実証実験でやってまいりたいと考えております。 ◆委員（日高章） 　ということは、先ほどの最初の答弁でポイントにも言及されていますけれども、こういったアプリケーションでポイントを付与するような形態についても、又はそのポイントを、プログラムに参加することでそれを集めて楽しんでいくという、いわゆる動機付けにも向けていくということを検討していくということでよろしいんでしょうか。 ◎健康都市推進課長（中村浩） 　今年度もポイントを付けない、それで基本的には競争の原理だとか、無関心層を取り込むためにグループ制を導入するだとか、今年度やった中の結果を踏まえて、来年度の実証実験について検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（窪地洋） 　お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ございませんので、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時15分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時29分 ○委員長（窪地洋） 　休憩前に引き続きまして、委員会を再開したいと思います。 　次は、質問順位27番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（上西正雄） 　主要事業93、ごみ減量化推進事業です。 　最初に、1点目、生活レベルを変えず、ごみの減量化を図ることについて、どのように考えているか。 　2点目、市場変化（商店からインターネット通販などへ）とごみの量の変化について検討されたか。 　3点目、ごみの減量化の具体的方策は何だと考えているか、お答え願います。 ◎環境課長（久野幸裕） 　1点目です。人が生活する上で全くごみを出さないようにすることはできませんが、生活レベルを変えなくても、ごみの減量を意識した行動をとることにより、ごみの排出量を減らすことができるというふうに考えております。例えば、食べきれずに捨ててしまう食品や賞味期限が切れて捨ててしまう食品などの食品ロスを削減することも、ごみの減量化につながる施策として有効であり、今後、啓発を行っていきたいと考えています。 　2点目です。最近は、日用品や消耗品までもインターネットショッピングで購入するという家庭が増加しております。総務省の「家計消費状況調査」の結果によると、2人以上の世帯において、インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、平成18年には12.7パーセントでしたが、平成28年には27.8パーセントとなっており、10年間で15.1ポイント増加しております。 　インターネットショッピングの利用増加により、包装に使われた段ボール等の排出増加が懸念されますが、市の資源回収で回収された段ボールは、平成18年度には712トンでしたが、平成28年度には506トンとなっています。10年間で段ボールの全体量は減少しており、現在のところ、インターネットショッピングの利用増加による大きな影響は見受けられませんが、今後とも、市場変化に伴うごみの量への影響を注視していきたいというふうに考えております。 　3点目です。昨年6月に環境審議会に諮問し、11月に答申をいただいた「ごみ減量化に向けて今後の取り組むべき施策」に基づき策定しました大府市家庭系ごみ減量化実施計画（案）では、ごみ減量化の具体的方策として、3Rの啓発、不法投棄防止の強化、資源回収の回収率の向上、食品ロス削減、直接搬入ごみ処理経費の適正負担、生ごみの有効活用及びごみ処理手数料有料化などについて計画をしております。 ◆委員（上西正雄） 　お答えはよくわかりました。人口が増えている割には、ごみの量がそれに比例して増えていないということでは、市民の意識が高いんだろうというふうに思っております。 　ただ、街中といいますか、アパートとか集合住宅の多いところでは、なかなか資源として出し切っていないということをよく聞くんですが、その辺のことを進めれば、もっと減量化につながっていくのではないのかなというふうに思うんですが、その辺の対策、検討などがあれば、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　私どもでごみの組成調査や何かをしますと、やはりまだ資源が入っている、使えるものが入っているというようなことが出てまいります。この10年間で見ますと、2割から3割ぐらい資源になるものが、それから、本当のごみ以外のものは減っておりますが、その点は、先ほど委員が言われたように、ごみはちゃんと減少しているんだなというのはわかります。 　ただ、私どもでちょっと把握ができていないものが、実は資源をいろいろなチャンネル、例えばマックスバリュさんだったり、アピタさんだったり、いろいろなところが、今、回収しだしております。要は、市民の方が持って行けるところが一杯あるもんですから、それが私どもで全て把握ができないもんですから、本当は資源を、もっともっと意識が高くなって、市民の方の意識が高くなって、いろいろなところに持っていっていただいているんだろうなという思いがあります。 　ですので、ごみの量も減っておりますし、資源は、本当は増えるのがいいんですけれども、ちょっと把握ができていないので、減っているという状況もございます。 ◆委員（上西正雄） 　最後に、市民の皆様から、「こういうことを行政にやっていただけると、もっと資源として出せるんだけどな」というような声とか、そういういろいろな要望が来ているというふうに思うんですが、もしあれば、お聞かせ願います。 ◎環境課長（久野幸裕） 　一つは、今回、主要事業94の資源回収事業のところにも書いてありますけれども、ペットボトルキャップを集めると。今までは、廃プラスチックと同じ中で集めていて、実は集めてから分けて業者さんに渡していたものを、市民の方にペットボトルキャップだけを集めていただけないかということがありましたので、採用させていただいた経緯はございます。
    ○委員長（窪地洋） 　次に、質問順位28番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（久永和枝） 　同じく、主要事業93のごみ減量化推進事業について、3点お伺いいたします。 　1点目は、大府市家庭系ごみ減量化実施計画において、現段階で、ごみ袋の実質値上げについて、どのような方向の検討がされる予定か、お伺いします。 　2点目は、ごみ袋の値上げ以外に、市民の意識を変えていくための事業などの取組を行う考えはないか、お伺いします。 　3点目は、値上げの検討に関し、現時点での課題は何か、お伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　1点目です。現段階でのごみ袋の実質値上げはありません。ごみ処理手数料を徴収することは、大府市家庭系ごみ減量化実施計画（案）に、「東部知多衛生組合の構成市町が、料金を揃えることが必要であり、また近隣他市町の金額を考慮することとします」としております。その計画案に基づき検討するものでございます。 　2点目です。計画書案に基づいて、3Rや資源回収、食品ロスの削減、30・10（さんまるいちまる）運動のPRや東部知多クリーンセンターへの直接搬入ごみの処理経費の適正負担など、家庭系ごみ処理手数料有料化以外でも、多くのごみ減量化施策の取組を行う予定です。 　3点目です。現時点では、家庭系ごみ処理手数料の有料化において、市民の幅広い理解を得ることが必要であり、課題であると認識しております。 ◆委員（久永和枝） 　1年前の主要事業の中には、具体的に、「家庭系ごみ手数料有料化」というふうに書いてあったんですけれども、今回はそういった部分がないということで、その部分については、現段階ではないということなんですが、引き続き平成30年度も、その点については検討をしていく考えか、お伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　基本的には、家庭系ごみ減量化実施計画に書いてあるものを粛々と行っていく話となります。 ◆委員（久永和枝） 　ほかの市町と足並みをそろえてということなんですけれども、ほかの市町の状況について、わかっている点をお伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　ほかの市町につきましても、実施計画なり、ごみ減量化計画を行っていく予定だと思っています。 ◆委員（久永和枝） 　東浦町では、ごみ袋代が具体的に出てきているというふうにも聞いていますし、6月に条例改正がされるのではないかというふうに聞いているんですが、その点についての情報とか、共有はされてはいないということでよろしいでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　まだ正確な情報というのは得ておりません。 ◆委員（久永和枝） 　ということは、以前の委員協議会で示されたスケジュールで変わりなく、大府市としては進めているというふうでよろしいでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　この家庭系ごみ減量化実施計画に沿って実行していく話になると思います。 ◆委員（久永和枝） 　では、その計画の中でですけれども、2点目にも関わりますが、市民の意識を変えるという中に、企業や事業所も一市民というふうに考えれば、生涯にわたる課題であるかなというふうになるんですが、意識のある団体以外、意識のない市民と一緒に考える場を設けること。意識がある人とは考えられると思うんですけれども、意識を持たない市民と一緒に考える場を持つ、こういった企画だとかを提案する、又は企画される予定があるか、お伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　ちょっと質問が……。 ○委員長（窪地洋） 　わからないですか。 　もう一度いいですか。きちんとわかるように。 ◆委員（久永和枝） 　ごみ減量に関して意識のある市民であったり市民団体は幾つかあると思うんですけれども、その方々から発信されることは幾つかあると思うんですけれども、それ以外の市民に対しての啓発とか、一緒に考える場面を検討する年になるのか。そういった計画がされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　先に環境審議会にかけまして、そのときにいただいたのが「ごみ減量化に向けて今後の取り組むべき施策」でございます。その後、私どもが大府市家庭系ごみ減量化実施計画（案）としてパブリックコメントを出しておりますので、そこで御意見をいただいたというふうに思っております。 ○委員長（窪地洋） 　多分、ごみ減量に関心のない市民に対して、どのようなアプローチをしていくかという質問だと思うんですけれども、その辺のことはどうですか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　それにつきましては、説明会を何回も持つことによってというのが、多分出てくると思います。 ○委員長（窪地洋） 　次にいきます。質問順位29番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（久永和枝） 　主要事業94、資源回収事業について、お伺いいたします。 　1点です。学校などでは使用済みのインクカートリッジをベルマークなどと一緒に回収していますが、大府市としても同様の取組を行い、学校へ還元するなど、活用する考えはないか、お伺いいたします。 ◎環境課長（久野幸裕） 　ベルマークの活動に参加できるのは、学校や幼稚園などのPTAなどということでありまして、ボランティア活動として行ってみえます。 　インクカートリッジは、家電量販店などがもう既に集めていますので、環境課として新たにインクカートリッジを回収する予定は、今のところございません。 ◆委員（久永和枝） 　庁舎でもかなりインクカートリッジは出ると思うんですけれども、業者が回収に来るというふうに聞いていますが、その時点では、業者に渡すだけなのか、リサイクルとして還元金というのをもらっているのか、歳入としてあるのか、お伺いいたします。 ◎契約検査課長（本田徹） 　契約検査課のほうで、使用済みのトナー等は回収をしているわけですが、各課から集まってくるんですが、そのまま業者に渡しているだけで、歳入等はございません。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位30番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（早川高光） 　主要事業95、廃棄物収集処理事業について、お聞きします。 　事業内容1の(7)において、10月から粗大ごみの戸別収集を開始するとあるが、1点目として、粗大ごみとは、どのようなものを指すのか。 　2点目として、対象者の範囲はどうなっているのか。 　3点目として、粗大ごみ戸別収集負担金の予算129万6,000円の内訳はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　1点目です。この事業の粗大ごみは、タンス、机、ソファなど、市指定ごみ袋に入らない大きさのごみのうち、大人2人で運搬可能で、東部知多クリーンセンターで処理できるごみというふうに考えております。 　2点目です。御自身で東部知多クリーンセンターまで持ち込むことができない方や、持ち込む手間を省きたいという方の利用を想定しており、市民の方ならどなたでも御利用できます。 　3点目です。粗大ごみ1個当たりの収集運搬に必要となる経費4,200円を基本としておりまして、利用者が負担する収集料金1,500円を差し引いた額、2,700円を市が負担することとしております。収集個数は、平成30年10月からの半年間で480個分を予算計上しております。予算の内訳としましては、2,700円掛ける480個で129万6,000円ということになります。 ◆委員（早川高光） 　一番最初に、粗大ごみのお話をお聞きしました。お答えでは、タンス、机、ソファなど、大人2人で運搬可能で東部知多クリーンセンターで処理できるごみというお答えでございました。 　それで、一つ聞きたいのが、家の中から持って出してくれるのか、それとも、玄関の外まで出さなければいけないのか。いわゆる収集しに来てくれる場所、それはどの辺を考えてみえるのか、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　玄関先からの収集というふうにしています。屋内からの運び出しは、床だとか壁を傷付けたりして、傷付けたら賠償責任が生じることから、玄関先からの収集とします。 ◆委員（早川高光）
    　今、玄関先からの収集ということでお聞きしました。 　ただ、こういうもので、一番必要だと私が思うところは、例えば高齢者の方、こういう方に出せと言ってもなかなか出すことができないでしょうし。そういう方はどうすればいいとお考えなんでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　屋内からの運び出しだったり、家具の解体だとか、引っ越し等で多くあるときは、許可業者の既存の収集事業がそもそもありますので、それを紹介するか、リサイクル業者を紹介するようにします。 ◆委員（早川高光） 　もう一つ、そこの部分でお聞きしたいんですが、実は、大府市には、高齢者向けにねこの手サービスがございますけれども、75歳以上の方というのは、シルバー人材センターの人を頼んで、1時間100円でやってくれるようなサービスがあるんですが、これとの併用は可能というような感じで検討されていますか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　シルバー人材センターがやっているサービスですね。そもそも、多分、1時間当たり八百何十円が、75歳以上だと100円とか200円になるというところですから、日付さえ合わせていただければ、お使いいただけると思います。 ◆委員（早川高光） 　それで、先ほど内訳をお聞きしました。ごみを出す方の負担は、1個当たり1,500円だよと。ただ、業者さんは4,200円ないとやらないよという話だから、2,700円を税金から出していくということになります。 　それで、この1,500円と設定された経緯みたいなものがわかれば、お聞かせください。 ◎環境課長（久野幸裕） 　環境審議会で、いろいろな資料を出しまして、そもそも粗大ごみは、収集金額が安いと収集個数が増加して、ごみの減量化ではなくて、増えてしまうことにもつながってしまいます。それと、既に事業を行っている民間事業者もありましたので、バランスを持った金額というふうな格好で、この金額になった経緯がございます。 ◆委員（早川高光） 　では、今までお聞きしたことも含めて、最後にしますけれども、民間事業者、リサイクル業者があって、粗大ごみの戸別収集をPRする際に、民間事業者の事業やリサイクルを促進するPR、これも進めていくと、環境課の行う市民サービスが更に効果のあるものになると思うんですけれども、そこら辺りどうでしょうか。 ◎環境課長（久野幸裕） 　今回つくります粗大ごみの戸別収集のサービスもそうなんですけれども、それをPRしつつ、市民サービスの観点から、粗大ごみという部分がリサイクルできるかどうかというのと、それから、「個数が何個になったら、多分こっちのほうが安いよ」とか、そういうのがあると思いますので、それも、同時にPRすることで、市民の選択肢を増やしたいなというふうに思っております。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位31番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業115、防災アセスメント事業についてです。 　防災ガイドブックについて、1点目、防災マップからの更新の内容は、具体的にどのようになっているのか。 　2点目、サイズや素材の検討はどのようにされたか。 　3点目、全戸配布の方法はどのように考えているのか。 　4点目、外国語版はどのように配布するのか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　1点目です。ベースとなる白図の更新、避難準備情報の名称の変更、南海トラフ巨大地震に関する情報の変更、被害想定の更新、医療機関一覧の更新、ミサイル攻撃への対応の追加などが考えられます。 　2点目です。サイズについては、現在配布しているものを基本に考えております。これは、他の本や印刷物とわざと違うサイズとして、家庭において失われないようにするための対策ということです。素材は、なるべく長持ちするものを選定していきたいと考えております。 　3点目です。シルバー人材センターに委託して、全戸配布をしていきます。 　4点目です。転入者には転入時に市民課で配布しておりますので、これを継続します。既に本市に在住している外国人の方には、国際交流協会と協力をして、必要な方に配布できるようにしていきたいと思います。 ◆委員（小山昌子） 　御答弁で具体的にどのように変わるかというのはわかったんですけれども、ほかの市町を見たときに、本市でも少しは書いてあるんですけれども、例えば、女性のための防災ハンドブックが改めて別にあるところとか、いい悪いは別として、ペットのための防災ハンドブックなんていうものをつくっている市町があるんですけれども、そのような検討をされたか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　まず、女性の件ですが、昨年度になりますが、避難所のパンフレットをつくっておりますので、それも参考にしてつくっていきたいというふうに考えております。 　ペットにつきましては、ペットを連れてきたいという方がたくさんみえるということは承知しておりますが、既に書いてある内容からどこまで踏み出せるかというのは、ちょっと考えていません。 ◆委員（小山昌子） 　2点目にいきまして、サイズは、失われないように、目立ちやすいように、A4よりちょっと大きいサイズになるかと思いますけれども、そのサイズがかなり大きくて、目立つとは思うんですけれども、目立つというか、普通の本棚とかに入れれば絶対はみ出して、よく目に付くなという実感はあるんですけれども、ちょっと大きくて、逆に、どこに置いていいかわからないという個人的な見解があるんですが、その辺りの御意見とかというのはないでしょうか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　やはり大きさは、それぞれの大きさでメリット、デメリットがあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、小さくする、あるいはA4サイズなんかだと、ほかの書類と全く同じところに整理されてしまうと、わかりづらいというようなことで、わかりやすくしたいというのが一番にありまして、一応、今の形をベースに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　サイズはわかったんですけれども、中には、例えば、移動するときに持ち運びができるようになるといいなというような意見も聴いたことがあるんですけれども、そういうようなことは検討されたかどうか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　主な利用につきましては、避難をするとき、要は発災した後ではなくて、その前に皆さんに活用していただきたいというのを一番に考えております。 ◆委員（小山昌子） 　サイズとか携帯についての考えはよくわかるんですけれども、例えば中身の表示について、色のユニバーサルデザイン、カラーユニバーサルデザインというのがあるかと思います。例えば、色や字の大きさなどのレイアウトの工夫をするというような配慮がされているのか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　そういう考え方も必要だというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　4点目にいきまして、転入者や、国際交流協会を通じてというお話もあったと思うんですけれども、例えば、お勤めなさっている方も多くいらっしゃると思うんですけれども、そういったところから配布していただくとか、情報提供をしていただくというような考えがあるか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　外国人を雇ってみえる事業所が、国際交流協会とつながっていることが多いということで、国際交流協会につなぐと、そういう方たちにもつながるかなというふうに考えております。 ○委員長（窪地洋） 　続きまして、質問順位32番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（小山昌子） 　主要事業117、災害対策整備事業についてです。 　同報無線のデジタル化にあわせて、運用方法、伝達する情報の範囲の拡大を検討しているか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　現在の同報無線は、主な設置目的が防災ということであるため、台風や大雨による避難勧告や避難指示の情報伝達を行います。また、Jアラートと接続しておりますので、緊急地震速報やミサイル関連情報を伝達しております。 　平成30年度は、同報無線の操作卓とJアラートの機器の更新を行う予定ですが、操作卓の更新につきましては経年劣化への対応、それから、Jアラートの機器につきましては、平成31年度から始まる国の新しいJアラートの運用に対応するためのものということであります。 　機器の更新による運用方法につきましては、特に変更を考えておりませんが、伝達する情報の範囲拡大につきましては、市民の安心安全のために必要性の高い情報を検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　防災やJアラートということで、災害に対して市民が安心して生活していく上で、情報を得るための手段というのは、もちろんわかるんですけれども、市民の方からは、これ以外に、同報無線というのは市内全域に流されるものであるので、できれば、ちょっと本来の事業の趣旨とは変わってしまうかもしれないですけれども、例えば、認知症の方の捜索のときに使えないだろうかという問合せがあります。そういったことは検討されたことがあるか、お尋ねいたします。 ◎危機管理課長（相木直人） 　それにつきましては、担当課と調整をした経緯はございますが、今のところやっていないということです。 ○委員長（窪地洋） 　それでは、最後の質問になります。 　質問順位33番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員（日高章） 　主要事業117、災害対策整備事業について伺います。 　昨年、一部自治区で避難生活を想定した避難所宿泊訓練が実施され、参加者から災害用トイレに対する不安が指摘されたことに関連し、以下質問します。 　1点目、内閣府より、避難者数50人当たり災害用トイレ1基が必要というガイドラインが示されているが、本市の整備状況はどうか。 　2点目、東海沖大震災の被害が想定される他の自治体では、衛生管理しやすくて簡便なマンホールトイレの整備を進めているが、このような災害用トイレを整備する考えはあるか、お答えください。
    ◎危機管理課長（相木直人） 　まず、1点目です。本市が備蓄している災害用のトイレは、仮設トイレ、簡易トイレ、使い捨てトイレの3種類あります。備蓄数は、仮設トイレが78基、簡易トイレが211基で、合わせて289基になります。1基当たり50人という計算をしますと、これで1万4,450人の避難者に対応ができます。この数につきましては、備蓄食糧の想定避難者数、人口の15パーセントである1万3,800人をクリアしておりますので、市内に必要な数のトイレは備蓄できているものと考えております。さらに、使い捨てトイレにつきましても、1,400回分ほどの備蓄がしてございます。 　2点目です。災害用のマンホールトイレは、既に市内に幾つか設置されております。マンホールトイレが使用できる前提としまして、少なくとも下水道が使えなくてはいけませんが、下水道が使用できれば、基本的には通常のトイレが使用できるというふうに思われます。1点目の答弁でもありましたとおり、災害用のトイレは、仮設トイレなどで対応可能と考えておりますので、平成30年度予算でマンホールトイレの整備は考えておりません。 ◆委員（日高章） 　その避難所宿泊訓練に実は私も参加をしておりまして、参加者の生の声を聴いてまいりましたが、そこでの意見といいますか、心配事というのは、非常に切実なものもありまして、例えば、男女の区分けをどうしたらいいのか、あるいは、多目的トイレが必要な場合はどうするのかということについて意見が出されていました。これらにつきまして、まずお答えいただきたいと思います。 ◎危機管理課長（相木直人） 　まず、男女の区分けということですが、それは、複数用意してございますので、それを男性用、女性用と分けるということが、まず一つあります。 　それと、今、小中学校の体育館に設置しているトイレにつきましては、洋式化を順次進めておりまして、洋式化されたトイレは、袋をかけることによって仮設トイレとして活用できますので、それで男女別の活用が可能かというふうに考えております。 　それと、多目的トイレといいますか、障がい者用のトイレということかと思いますが、仮設トイレにつきましては、それに対応できるトイレというふうに考えております。 ◆委員（日高章） 　それでは、引き続き1点目について伺いますが、やはり、先の大震災の教訓として、避難所生活が長引くに当たって、長引けば長引くほど、トイレの衛生面が大変問題視されて、準備する課題として指摘されるようになってまいりまして、全国的に大変それに対して対応、準備をしているところが増えているんですが、衛生管理という観点で、どのように考え、どのように対処するという、そのマニュアル等を準備しているかどうかについて、お答えいただきたいと思います。 ◎危機管理課長（相木直人） 　それにつきましては、避難所運営マニュアルということで、各避難所において管理委員会をつくっていただいて、自らそれぞれの組織において、当番をつくるなりして掃除をするように、一応、マニュアルとしては整備をしております。 ◆委員（日高章） 　そういうことをマニュアルとして置いていても、実際には、災害が発生して、たくさんの避難者が共同で生活をすることが始まって、数週間、そして1か月、2か月とたっていくに当たって、やはりどうしてもうまくいかなかったのが、このトイレの衛生面ということで報告がされているわけなんですけれども、本市としては、どういうふうにしていくのが望ましいというふうに考えているのか、お考えを伺いたいと思います。 ◎危機管理課長（相木直人） 　考え方は、今申し上げたとおり、各避難者が自分のこととして、自分のトイレだと思って、掃除をしながらやってほしいということがあります。 　簡易トイレにつきましては、袋を一人一人取り替えていくという状況になりますので、よほど下手な使い方をしなければ、汚れてはいかないとは思いますが、水洗トイレのようにきれいに臭くもなく運用するというところまでは難しいかと思いますが、その中で、皆さんで協力をしていただきたいというふうに考えております。 ◆委員（日高章） 　そういう現実問題があるということで、2点目に移ってまいりたいと思いますが、現実問題として、やはりどうしても仮設、あるいは、簡易のトイレ、使い捨てのトイレでは、それの処分が非常に難しい問題となっていくということで、マンホールトイレが、国土交通省も、今現在、普及啓発に努めていて、それに応えて各自治体が、特にこの東海沖の大震災が想定される地域、自治体については、ほとんどの自治体で整備が進んでいる。 　それで、本市も一部、そういったことを整備しているということなんですが、それを、新年度の予算では予算化されていないということですが、もっと、これをしっかり整備していくということを考えていくに当たって、例えば、他の自治体を見ますと、各学校全てにおいて、下水道の本管から引き込んで、一定間隔に複数のパイプを用意しておいて、有事にはそれを仮設トイレ、マンホールに直結しているトイレとして使用するとか、あるいは、そういった学校に設置しておくのとは別に、マラソン会場のゴールの地点、あるいはスタートの時点で、マラソンで大変込み合うということも副次的な使用目的としてマンホールトイレを使っているところもあるというのは、大変参考になるのかなと思いますが、そういったことも、もっと研究をして、複合的に総合的に災害時のトイレということを、マンホールトイレも含めて全てを活用していこうということについて、もう少し検討してみようという考えはありませんでしょうか。 ◎危機管理課長（相木直人） 　今のところは、第1答弁でも申しましたが、マンホールトイレは基本的に下水道が通れば、非常に効率よく、きれいに保つことができると思いますが、下水道が使えれば、先ほども申しましたように、体育館には洋式の便器が用意されますので、それを活用できるのではないかというふうに考えております。 ○委員長（窪地洋） 　以上で、議案第24号の質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 　反対です。 　通告した中では1点ですけれども、国が推し進めるマイナンバー制度に対して、大府市独自の判断で、市民の生活を守る立場になっていないことが理由であります。市民にとってメリットが見いだせない、このマイナンバー制度を廃止すべきだという立場は変わりませんので、改めて反対するものであります。 　中でもお話をしましたけれども、例えばの話で、総務委員会では、特別徴収税額決定通知書の件を例として挙げましたけれども、市役所から事業者へのこの通知書の送付に対して、申告自体には直接影響がないため、本人の承諾なしでマイナンバーを記載して送付することは問題だということで、記載しない自治体もあり、議論もしてまいりました。 　しかし、こういった問題を懸念した自治体では、記入せずに送付したんですけれども、大府市としては、そのまま国が示したとおりに送付をしてきた経過があります。 　結局、1年というか、1回の送付で、企業のソフト面での負担が大きいことなどから、全国的な問題と捉えて、新年度のマイナンバーの記入に対して、当面は記載しなくていいという通知が、国自らストップを掛けてきたという制度であります。 　このような制度に対して、大府市は事前に想定される問題を知っていながら、国に言われるまま実行していく姿勢、これでは、国がこれから行う様々な改悪に立ち向かい、市民を守っていく立場が取れないのではないかという点が反対の理由であります。 　意見ですけれども、通告したものも数点しかありませんので、一言ずつ意見を述べます。 　総合計画策定事業について、公共交通について、ちょっとこだわったんですけれども、やはり、どのようなすばらしい事業を行っても、例えば、生活に必要な病院やスーパーなどは、どうしても地域で差ができてしまうのは仕方ないことかなというふうに思っております。便利な場所に、今いる9万人の人口が集まるというのは不可能でありますし、その地域格差を埋めていくのが公共交通であります。今で言いますと、市内のふれあいバスの充実であるというふうに考えます。 　同じ総合計画のところですけれども、市民団体、市民の声を聴く点ではすごく評価をしております。懇談会の中で、新たな取組であれば、大府市が市民の声を聴いて検討していくということは考えていきやすいかなというふうに思うんですけれども、例えば、政策的なことも当然出てきます。ウェルネスバレー構想がどういうことなのか、新駅計画はどうなっているのか、そういうことも含めて、そこに触れざるを得ないのではないかなというふうに思いますので、こういった意見も真摯に耳を傾けていただきたいというふうに思います。 　最後に、ごみの問題ですけれども、ごみについては、平成30年度は、有料化についての大きな動きはないというふうに答弁をいただきました。計画どおりに進めていくということではありますが、まずは、ごみ減量化については、手数料の有料化以前に、市民の意識を変える、ここが一番大事ではないかなというふうに考えます。 　ごみ減量化については、やはり多くの市民と、きちんと慎重に検討していくべきだというふうに考えますので、その点は丁寧に行っていただきたい。どういう方向になるにしても、是非、ここは慎重に丁寧に行っていただきたいというふうに思います。 　それで、資源回収事業についてですけれども、今回、インクカートリッジを例で出したわけですけれども、こういった目線で、資源回収について研究していくですとか、どうしたら資源回収のものを増やしていけるかというものは、引き続き、市民と一緒に積極的に関わっていただきたいなというふうに思っております。 　それで、インクカートリッジですけれども、学校によっても取り組んでいるところとそうではないところがあるかとは思いますが、ベルマークは非常に作業が大変でして、インクカートリッジは、ただ受入れをして、そのまま業者に渡すというふうな流れというふうに聞いておりますので、例えば、庁舎で出たものを、今年はこの小学校、来年はこの小学校というふうに還元していってもいいのではないかなというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（窪地洋） 　次に、賛成の討論はありませんか。日高委員。 ◆委員（日高章） 　それでは、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。 　岡村市長は、先の施政方針の表明で、改善改革によって、「日本一元気な健康都市おおぶ」を実現していくことについて、スピード感をより強めていく旨を示されました。それを念頭に、改めて、当委員会所管分の予算編成状況を見渡すと、確かに新たな施策が数多く組み込まれていることに気付かされます。 　なるほど、岡村市長は本気で改善改革に取り組んでいるのだなと、新年度は更にその姿勢が強化されて、新しい局面に移っていくであろうなと、十分に読み取ることができます。まさに未来に対して明るい希望が持てるものとなっているのです。 　個別の案件では、健康都市を本市のアイデンティティとして特徴付けを進める健康プログラム実証実験やモニュメントの設置、次世代を担う若者の考えや力をまちづくりに向けようとする若者プロジェクト企画、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業向けセミナー、地域の声にしっかりと耳を傾けながら、まちの未来を真剣に考えようとする地域力活性化会議や市民と市長のまちトーク、そして、ウェルネスバレーで新たな産業の創出を推進するニーズ発表会、企業展示商談会など、岡村市長がかねてより市民と約束してきたことを少しでも早く実現しようとする姿勢が表れているものと受け取っております。 　このようにして、まちのリーダーとして、即決と有言実行を行動で示す。それに対して、職員の皆さんがしっかり応えている。結果として、速やかに市民サービスが実現される。それは、地方行政の理想的な形態であり、我がまちがこのような様相となってきたことにうれしく思う次第です。 　欲を言えば、10年来、本市の目玉事業として推進しているウェルネスバレープロジェクトが「構想」という表現を使わずともよくなるように、一刻も早くロードマップを作成し、それの実現を早めること、そして、市内企業にイクボス宣言を推奨するならば、市長と幹部の方々が率先してそのような姿勢を示して喚起することを強く望むところであります。 　せっかくスピード感があると好評の岡村市政なのですから、これらの点もためらうことなく推し進めていくべきとしっかりとお伝えしまして、賛成討論とします。 ○委員長（窪地洋） 　次に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　賛成の討論はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　それでは、平成30年度大府市一般会計予算について、市民クラブの一員として、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今回の一般会計予算は、過去最大の予算規模となっており、昨年度と照らし合わせて健全な財政運営にあると考えます。 　幾つか意見を述べさせていただきます。 　災害対策整備事業では、同報無線のデジタル化にあわせて速やかに対応されることは、市民が安心して情報を得る範囲が拡大されることと考えます。 　また、防災アセスメント事業では、防災マップへ新たに情報を追加し、全戸配布されることは、市民の防災に対する意識の更なる向上につながると考えます。 　オレンジリングモニュメントの設置については、多くの市民が、このモニュメントによって認知症に対する意識を深めなければなりません。広く啓発を行うために、東浦町や愛知県との更なる連携を期待して、賛成の討論といたします。 ○委員長（窪地洋） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第24号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手多数） 　挙手多数です。よって、議案第24号「平成30年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。 　最後に、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　長時間にわたりまして慎重審議の上、お認めを賜りまして、ありがとうございました。 　たくさんの貴重な御意見をいただきましたので、今後の運用に生かしてまいりたいと思います。 　また本会議でよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長（窪地洋） 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ございませんので、そのように取り扱わせていただきます。 　しかしながら、予算審査については、多くの質疑がございましたので、短時間で選択できません。 　そこで、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」というものを、1人1項目選んでいただき、それを考慮しつつ、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思いますので、お願いいたします。 　お手数ですが、各委員におかれましては、委員会終了後、直ちに事務局までその項目を御連絡いただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で、総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
    　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後 3時21分...
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