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平成30年 3月13日建設消防委員会−03月13日-02号

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  1. 大府市議会 2018-03-13
    平成30年 3月13日建設消防委員会−03月13日-02号


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    最終取得日: 2023-05-21
    平成30年 3月13日建設消防委員会−03月13日-02号平成30年 3月13日建設消防委員会 平成30年3月13日(火曜日)  午前 9時00分 開会  午後 1時57分 閉会 於 大府市役所(委員会室1) 1 出席委員    委員長   酒井真二    副委員長  木下久子    委員    大西勝彦    委員    鷹羽琴美    委員    山本正和    委員    柴崎智子 2 欠席委員    なし 3 その他の出席議員    議長    早川高光
       副議長   三宅佳典 4 職務のため出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  武陵真結子 5 説明のため出席した者    市長         岡村秀人    副市長        山内健次    都市整備部長     近藤晃司    建設部長       長谷川重仁    産業振興部長     木學貞夫    水道部長       杉山鐘辞    消防長        上山治人    健康都市推進課長   中村浩    都市計画課長     深谷一紀    都市計画課主幹    渡邊康宏    緑花公園課長     近藤豊    土木課長       山縣豊    建設管理課長     下山雄一    建築住宅課長     小田原幸生    農政課長       寺島晴彦    農政課主幹      小島忠幸    商工労政課長     近藤恭史    水道課長       久米大介    下水道課長      小木曽利章    雨水対策課長     近藤重基    農業委員会事務局長  深谷信重    庶務課長       中倉謙二    予防課長       久野敦規    消防署長       松岡政美    消防署主幹      村瀬聡    財政係長       小島紳也    財政係主査      細谷健 6 傍聴者    議員    9名    一般傍聴  1名 7 会議に附した事件  (1)平成30年大府市議会第1回定例会付託案件  議案第17号 大府市産業立地促進条例の一部改正について  議案第18号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について  議案第19号 大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について  議案第20号 大府市都市公園条例の一部改正について  議案第21号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  議案第22号 市道の路線認定について  議案第24号 平成30年度大府市一般会計予算  議案第26号 平成30年度大府市公共下水道事業特別会計予算  議案第27号 平成30年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  議案第29号 平成30年度大府市水道事業会計予算 ○委員長(酒井真二)  皆さん、おはようございます。  だいぶ暖かくなってきましたので、気持ちよくやっていきたいと思います。  ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、建設消防委員会を開会いたします。  一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように対応いたします。  まず始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(岡村秀人)  おはようございます。  建設消防委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。  本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(酒井真二)  それでは、議案審査に入ります。  最初に、議案第17号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  私から、議案第17号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。  参考資料の8ページ、新旧対照表は53ページをお願いいたします。  改正理由といたしましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が昨年7月に改正されたことに伴い、条例中で同法を引用している箇所を改正するものでございます。  具体的には、法第7条第1項に規定する同意基本計画が、同法の改正により、今年度末の計画期間満了をもってなくなります。基本計画に規定する指定集積業種もなくなるため、それに代わる規定を定めるものでございます。  また、現条例の期限は、平成30年3月31日まででございますが、引き続き、税収、雇用拡大の観点より企業誘致を積極的に行うため、平成32年3月31日まで、2年間の延長を行うものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  それでは、期限について質問をさせていただきます。  今回、2年の延長になりますけれども、これで2回目の延長で、平成32年3月というふうにした根拠は何でしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  平成32年度には、第6次総合計画の策定、あるいは第4次都市計画マスタープランの改定を予定しているところでございます。これらと整合性を取るために、2年間の延長を予定するものでございます。 ◆委員(大西勝彦)  この条例の目的が、企業を誘致しようという、産業を誘致しようというような条例の目的で、当初は時限立法で、そのときに、たくさん来てくださいというような形で立てたと思うんですけれども、今後も、都市間競争等々で、企業立地をしてもらおうということは必要だと思うんで、この失効期限をなくすことを検討されたかどうか、お聞きいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  時限立法についてでございますが、やはり、企業の立地の動向、あるいは景気の動向等で、企業の立地のニーズというのは変わってくるものでございます。  ですので、先ほどお答えさせていただきましたが、平成32年度に大きく、市としての計画が変わるというところもございますので、まずはそれにあわせて2年間の延長としたものでございます。
    ◆委員(大西勝彦)  確認ですけれども、第6次総合計画、第4次都市計画マスタープランを策定していく方向性としては、今後も、大府市としては、工場等の立地を誘致していこうという方針には変わりないというふうに、大きな方向性としては考えてよろしいんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  先ほど委員がおっしゃられたように、これから都市間の競争力、それから、大府市が都市間の中での優位性を立てていくというところでは、工場を立地、誘致していくというところは、重要であると考えております。 ○委員長(酒井真二)  そのほかにありませんか。山本委員。 ◆委員(山本正和)  このウェルネスバレーの地区には、健康産業ゾーンの中に、タカスエさんの運輸業が既に立地されて企業活動をされているんですけれども、今後2年間は、そういう運輸業については除外するという考えでよろしいんですか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  このウェルネスバレー地区健康産業ゾーンにつきましては、健康産業に係る企業を集積させたいというところで計画を持っております。  ただ、このウェルネスバレー基本計画につきましては、健康長寿産業を積極的に誘致したいというところではございますけれども、基本的には、現行法の中で誘致が可能であるという企業あるいは業種につきましては、関係部署との調整の中で、状況によっては立地が出てくる場合もございます。  ですので、特定の業種を除外するとか、そういったものではない状況でございます。 ○委員長(酒井真二)  ほかにありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第17号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第17号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。  参考資料の9ページ、新旧対照表は54ページから56ページまでを御覧ください。  この条例は、平成29年7月26日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が施行され、公営住宅法、政令、省令が改正されたことにより、条例中で引用している条項を改正します。  また、省令第8条で規定する認知症である者等が、収入申告をすることが困難な事情にある場合は、法第34条の調査により把握した収入に応じて家賃を決定することができるようになったため、条例を改正するものです。  次に、具体的な改正部分について説明しますので、新旧対照表を御覧ください。  第13条、第15条は、引用する省令の条ずれがあったため、それを改めるものです。  次に、第14条第3項の次に、第4項として、認知症である者等が、収入の申告をすることが困難な場合の収入の把握に関する規定の追加を行います。また、条例中の関連する条文の規定を整備します。  次に、第29条第1項、第2項中の「第15条第3項の規定により認定した」の部分を削除し、第31条に第3項を追加し、収入超過者の家賃の決定方法についての規定を整備します。あわせて、現第3項を第4項とする繰下げを行います。  この条例は、公布の日から施行します。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。 ◆委員(木下久子)  「市営住宅の入居者のうち認知症である者等」とあるんですけれども、この「等」とは、ほかにどのようなものでありますか。お聞きいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  知的障がい者、精神障がい者などで、障害者手帳で確認いたします。 ◆委員(木下久子)  では、手続はどのように行っていくんですか。お聞きいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  認知症の症状等がある方については、手続としては、認知症である方が自分でお出しできない場合については、こちらのほうの、先ほど申しました調査権、そういうもので、税情報等を調査し、収入状況を調査した上で、家賃の決定をしていくという流れになります。 ◆委員(木下久子)  では、今までに、収入申告する場合に困難なケースはありましたでしょうか。お聞きいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  認知症である者等の収入申告をする場合というケースでいけば、そのようなケースは今までのところございません。 ○委員長(酒井真二)  そのほか、質疑はありますか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第18号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  議案第19号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。  参考資料の9ページ、新旧対照表は57ページを御覧ください。  この条例の第3条第3号に規定している指定集積業種は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に規定する同意基本計画から引用しているものであり、この法律が改正されたことに伴い、指定集積業種は、平成30年3月31日をもって廃止されることとなります。これにより、条例の規定を改正するものです。  この条例は、平成26年4月から運用されており、都市計画法第34条第12号の規定に基づき、市街化調整区域への立地が可能となる地域と業種を定めたものです。立地を可能とする地域は、都市計画マスタープランにより引用し、業種については、当時先行して条例を制定していた愛知や他市と同様に、指定集積業種としておりました。  しかし、先ほど申しましたとおり、指定集積業種の概念がなくなってしまうことから、新たに業種を定める必要があり、業種については、現在の指定集積業種をベースにして、本市の企業誘致の考え方に基づき、独自に定めたいと考えております。  次に、具体的な改正部分について説明しますので、新旧対照表を御覧ください。  第3条第3号の「本市に係る企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第7条第1項に規定する同意基本計画において定められた同法第5条第2項第6号に規定する指定集積業種」の部分を「製造業として市長が別に定める業種」に改めます。なお、業種については、告示にて対応します。  最後に、この条例は、平成30年4月1日から施行します。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。 ◆委員(木下久子)  「製造業として市長が別に定める業種」という、この「別」というのは、どのようなことですか。お伺いいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  別に定めるというのは、基本的には、日本標準産業分類でいうところの製造業を網羅する形になるんですけれども、その中でも、特に具体的な例で、が指定しないものを申し上げますと、貴金属・宝石製品製造業とか、楽器の製造業などとなります。 ◆委員(木下久子)  では、立地できる場所とか地域は決められていますか。お伺いいたします。 ◎建築住宅課長小田原幸生
     それにつきましては、大府市都市計画マスタープランで位置付けられている工業ゾーンとしての北崎インターチェンジ周辺地区、それから、新産業ゾーンとして、木の山地区、ウェルネスバレー地区などとなっております。 ○委員長(酒井真二)  ほかに質疑はありますでしょうか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第19号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第19号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号「大府市都市公園条例の一部改正について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  議案第20号「大府市都市公園条例の一部改正について」、緑花公園課から補足説明を申し上げます。  参考資料の9ページ、新旧対照表は58ページを御覧ください。  提案理由といたしましては、昨年6月15日に、都市緑地法都市公園法及び都市公園法施行令が一部改正されたことに伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、第2条第2項に、市民1人当たりの都市公園面積の標準としている10平方メートルを算定する際に、新たに創設された市民緑地認定制度により認定した緑地の面積を控除する内容を加えております。  次に、第2条の2に、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園全体に対する割合を、国の基準を参酌して100分の50を限度と定める条項を加えてございます。  加えまして、第25条中で引用しております条項にずれが生じたため、引用条文を改めております。  なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。山本委員。 ◆委員(山本正和)  市民緑地認定制度を使った公園は、大府市にも幾つかあるんですか。どのぐらいの面積があるんでしょうか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  市民緑地認定制度は、まだ導入されたばかりの制度ですが、大府市内には現在ございません。 ◆委員(山本正和)  先日伺ったところでは、ため池の親水施設とか河川緑道なんかも、今回の法改正で都市公園の面積に加えられるというようなお話だったと思うんですけれども、そのとおりでよろしいですか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  市民緑地認定制度というのは、民間の土地を認定して、そこを公園的な利用をしていくというような制度でございます。  先日の本会議で都市整備部長が答弁しましたように、現在、大府市内には公園的なため池とか緑地が幾つかあります。こういったものは、現在、街区公園とか都市公園には位置付けておりませんが、公園的な施設だということで、今後、都市公園の面積に含めていけるようなことを考えております。 ◆委員(山本正和)  もし、それを含めますと、大府市の都市公園の敷地面積の標準の10平方メートル以上は、超えるというような状態になるんでしょうか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  現在の市民1人当たりの面積は、9平方メートル程度でございます。先ほどの緑地等を加えましても、現在、大府市の人口がどんどん増えている段階ですので、まだ間に合わない可能性がございます。 ○委員長(酒井真二)  ほかにありますでしょうか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第20号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第20号「大府市都市公園条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎庶務課長(中倉謙二)  私から、議案第21号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。  参考資料の10ページ、新旧対照表は59ページ、60ページを御覧ください。  改正の理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、平成28年11月の給与法の改正により、平成29年に引き続き、扶養手当の支給額が段階的に改定されることに伴い、消防団員等公務災害補償条例で定められている補償基礎額の加算額を改定するものでございます。  主な改正内容につきましては、配偶者は、「333円」から「217円」に減額となり、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子は、「267円」から「333円」に増額となります。  最後に、この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第21号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第21号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号「市道の路線認定について」を議題とします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎建設管理課長(下山雄一)  私より、議案第22号「市道の路線認定について」、補足説明を申し上げます。  参考資料は10ページでございます。  内容は、長根町二丁目において民間の開発行為があり、道路が大府市に帰属されたため、新たに、市道4367号線、市道4368号線として道路認定を行うものでございます。  市道4367号線は、道路延長188.78メートル、幅員6メートルとなっており、市道4368号線は、道路延長32.32メートル、幅員は、同じく6メートルでございます。  補足説明は以上です。 ○委員長(酒井真二)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第22号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。  それでは、一般議案が終了しましたので、これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
     質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はありません。  また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。  そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。  次に、説明員の皆様にお願いいたします。  答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。  また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いいたします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。  能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いいたします。  それでは、当初予算の審査に入ってまいります。  議案第24号「平成30年度大府市一般会計予算」を議題とします。  まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の建設消防委員会の調査研究結果の報告書「空き地・空き家・空き店舗の対策について」の対応状況の説明からお願いいたします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  私から、「空き地・空き家・空き店舗の対策について」の対応状況について、補足説明させていただきます。  昨年5月に、建設消防委員会の調査研究結果の報告書で提案いただきました「空き地・空き家・空き店舗の対策について」でございますが、本年度は、空き家等の実態調査や対象者へのアンケート調査を実施するとともに、大府市空家等対策協議会及び作業部会をそれぞれ3回開催し、大府市空家等対策計画を策定いたしました。  平成30年度は、大府市空家等対策計画に基づき、空き家等の対策について、引き続き、協議会及び作業部会で協議を行うほか、空き家等に関する情報のパンフレットを作成して配布することや、広報おおぶを活用し、空き家等の問題を啓発するなど、空き家等対策に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ◎商工労政課長近藤恭史)  商工労政課分の対応状況につきまして、御報告をさせていただきます。  大府・共和駅前の空き店舗の利活用を促進いたしまして、にぎわい創出につなげていくため、平成30年度は、空き店舗等利活用補助金を創設し、賃貸料、改装費を補助いたします。  説明は以上でございます。 ○委員長(酒井真二)  次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いいたします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  私から、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況の中から、公共交通機関事業について補足説明いたします。  昨年9月の決算審査において、質問順位3番の「循環バスの運行について、バスの増便のための問題は、お金の問題か、福祉的利用が目的で通常の公共交通ではないという理念、思想の問題なのか」という質問に対しまして、「少子高齢化などの社会問題に対し、公共交通の在り方について検討しており、今後は意見を伺い、バスの運行ルートを検討していくとしていますが、その中で経費が必要なのか、運行経路を見直すべきなのか検討しています」と答弁いたしましたが、その後、本年度開催した「まちトーク」の意見などを参考に、引き続き検討いたしました。  主要事業の154、公共交通機関事業に記載のとおり、平成30年度には、大府市循環バス運行協議会を開催し、意見などを伺い、循環バスの利便性向上を図るため、路線改正を検討いたします。  以上で補足説明を終わります。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  緑化推進事業について補足説明をいたします。  昨年9月の決算審査において、質問順位28番の「まちかど緑化推進事業補助制度について、パンフレットやホームページ以外でもっとPRをしていこうという検討はされたのか」という質問に対しまして、「広報紙への掲載などを検討していきます」と答弁いたしましたが、平成30年度については、広報おおぶ4月1日号に、まちかど緑化推進事業補助制度や記念樹配布事業など、市民への緑化に関する制度をPRする記事の掲載を予定しております。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(酒井真二)  次に、そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いいたします。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これより質疑に入ります。  「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順に質疑を行ってまいります。  なお、質問順位15番については、事前に取下げの申出がありましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問順位1番、大西委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員(大西勝彦)  それでは、主要事業122、交通安全施設事業についてです。  市民要望に迅速に応えるため、警察が管轄する路面標示の塗替えなどを市が施工することを検討しているか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  路面標示には、道路法に基づき道路管理者が施工するものと、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が施工するものとに分かれており、法に定められた枠を超えての施工はできません。今後とも、公安委員会管轄の路面標示への要望につきましては、東海警察署を通じて強く要望してまいります。  なお、外側線やグリーンベルト、交差点部のカラー舗装などは、道路管理者でも施工可能ですので、所轄の警察等と協議しながら施工してまいりたいと考えております。 ◆委員(大西勝彦)  道路法と道路交通法でその実施主体が違うということは承知の上で聞いているんですけれども、要は、一般市民が見たときに、路側線がきれいに塗られているのに、はげはげの横断歩道が残っているだとか、あるいは、路側線はきれいなんだけれども、矢印が塗られていないとか、そういうような状況があって、一般の市民は、それはがやるのか、警察がやるのか、あるいは市がやるのかということは、関係ないんですね。  そこまで色を塗るなら、何でこちらも色を塗ってくれないんだというような声がやはり多く聞かれますし、私もそう思うんで、その辺を、実施主体は変わらないまでも、同時にやるとか、依頼してやってもらうとか、警察との連携というのは、今、どのようにされているんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  外側線を引き直す、その他、交差点部のカラー舗装なんかは、市がやれることとして行うんですけれども、当然、それらをやるときには、警察と協議しながら、「いついつこのような内容をやります」というふうにお話を申し上げて、工事を施工しているところでございます。  そのときには、交差点部で、委員がおっしゃられたような、規制にかかるような横断歩道が消えかかっているとか、そのようなお話も一緒にさせていただくこともあるんですが、そこまでで、一緒にやっていただきたいとか、そのような要望までは、その時点では行っておりません。 ◆委員(大西勝彦)  そのときに、警察がやるにしろ、市がやるにしろ、費用分担はするにしても、同じ業者で同じときにやれば、効率的にできるのではないかと思うんですけれども、例えば、見に行ったら、横断歩道が消えかけていますよ、一旦停止のラインが消えかけていますよ、矢印が消えかけていますよ、これを一緒にやってしまいましょうよという、そういうような協議というか仕組み、そういうものはないんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  規制に関する路面標示は、所轄の警察ではなく公安委員会がやっておりますので、単独の市町が、公安委員会と時期をあわせて施工するというシステムは、今のところございません。 ◆委員(大西勝彦)  そういうような、所轄が東海警察署で、中区三の丸にある公安委員会に権限があるから、多分、東海警察署の方もやりたいんだけれども、なかなかできないということは、いろいろ聞いておりますけれども、そういう同時にやるという仕組みは、どこの市町もないんですか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  そのような仕組みがあるという情報は、私どもには入ってきておりません。 ◆委員(大西勝彦)  そういう仕組みをつくろうという検討は、何かされていますか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  私どものほうから自発的にそのような動きを署に働き掛けたということはございません。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位2番、鷹羽委員、お願いいたします。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業119、防犯施設事業です。  防犯カメラの設置について、地元の自治区等と調整しながら有効で適正な配置となるように進めていくとあるが、設置台数や配分はどうなっているか、お尋ねします。 ◎建設管理課長(下山雄一)  毎年度、各自治区に1台ずつ、計10台を予定しており、5年間で合計50台の設置を計画しています。 ◆委員(鷹羽琴美)  そうしましたら、設置されるカメラというのは、今までに設置されている防犯カメラと同じような機種というか、性能のものになるんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  機種の性能については、まだこれからの検討でございますけれども、今まで設置してある機械と比べて大幅に性能が向上するというようなものは考えておりません。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位3番、大西委員、お願いします。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業153、駐車場事業について、お聞きいたします。
     大府駅東立体駐車場整備事業によって、日本一送迎しやすい駅前となるのか、お答えください。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  大府駅東立体駐車場の整備事業は、大府駅の送迎のしやすさを求めるのではなく、現在、大府駅東駐車場の1日当たりの駐車場利用台数が多く、更に需要台数が増加することが予測されるため、駐車場を立体化し、駐車台数を増加させることを主な目的としております。 ◆委員(大西勝彦)  立体駐車場はそうなんでしょうけれども、立体駐車場を検討するときに、大府駅一帯で、ロータリーとは事業が違うと言えばそうなんですけれども、そういうようなこととあわせて総合的に検討はされているんでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  そちらにつきましては、市長の施政方針にもありましたとおり、駅周辺のロータリー等の検討も含めて、来年度以降に予定しておりますので、その辺については、連携を図っております。 ◆委員(大西勝彦)  連携を図ってやっていくときに、例えば、東口の30分無料のスペースがありますよね。あそこの駐車場なんですけれども、今回、大府駅東の立体駐車場を複合化することによって、当然、台数増も図られると思うんですけれども、限られた東側のスペースで、30分無料の平面駐車場をなくして、立体駐車場に吸収するというような考えはあるんでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  現在の計画では、駅前広場の30分無料の駐車場は残すつもりでおります。 ◆委員(大西勝彦)  それは何のために残すということでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  現在の大府駅前広場の30分無料の平面駐車場につきましては、非常に利用台数も多いということで、短時間の乗り降り、送迎とかで使われる方のために残していくということでございます。 ◆委員(大西勝彦)  その機能を東の立体駐車場に集約する、例えば、東の立体駐車場を全台30分無料にするとか、あるいは、1階に近い部分の駐車スペースをそういった機能にするとか、そういうような検討は、今後されていくんでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  駅前広場につきましては、現在の送迎の状況を見ましても、あそこに30分無料の駐車場があることで今の状況が保たれているということでございます。もしあそこがなくなれば、短時間での送迎、お迎えに来る方の駅前での駐車による混雑が出てくるかと思います。  やはり駅東駐車場は、駅前とは若干、場所が離れていますので、現在そういったことは考えておりませんので、大府駅前広場の30分無料の駐車場は残していくということでございます。 ◆委員(大西勝彦)  それでは、東の立体駐車場は当然、有料駐車場なんですけれども、その駐車料金とか駐車料金の体系というのは、今後考えていくということでよろしいんでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  そのとおりでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位4番、山本委員、お願いします。 ◆委員(山本正和)  主要事業153、駐車場事業です。  1点目、大府駅東駐車場及び自転車駐車場整備に関する民間提案募集の審査の結果はどのようになったか。また、今後の整備スケジュールはどのようになっているか。  2点目、防犯カメラ設置後も、中央町三丁目の自転車駐車場での自転車盗難事件がいまだに発生している。防犯カメラの犯罪抑止効果は発揮されていると聞いているが、現場の状況はどのようになっているか。  3点目、自転車盗難事件をゼロにすることは難しいと思われるが、新駐輪場では0件を達成できるか、お伺いします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  まず1点目のほうからお答えさせていただきます。大府駅東駐車場と隣接する自転車駐車場の敷地を一体的に活用して、立体駐車施設を整備するに当たり、立体化によって発生する余剰床に民間収益施設等を併設することを含めて、駅周辺のにぎわいづくりを進めるための施設の提案を募集しました。募集の結果、駐車場と生活サービス施設等を併設する独立採算の定期借地による事業方式を採用することとしました。平成30年度に募集要項を作成して、民間事業者を選考し、平成31年度に工事を行い、平成32年度に供用開始の予定です。  2点目です。中央町三丁目地内には2か所の自転車駐車場があり、平成29年4月から12月末までで20万9,834台の利用がございました。この間における当該自転車駐車場内の盗難件数は12件でしたので、防犯カメラの犯罪抑止効果はあると考えております。  3点目です。新駐輪場につきましては、平成30年度に事業者を選考し、詳細な計画設計に入っていきます。その中で、自転車盗難事件数ゼロを目指し、防犯対策を考えていきます。 ○委員長(酒井真二)  次に、質問順位5番、鷹羽委員、よろしくお願いします。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業154、公共交通機関事業です。  1点目、循環バスの利便性向上を図るため、路線改正を検討するとあるが、具体的な案はあるか。  2点目、大府駅前広場の利便性向上を図るため、バス等の乗降場所の改修や車両を誘導するための対策を行うとあるが、どのようなものか、お尋ねします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  1点目からお答えさせていただきます。本年度実施した「まちトーク」などでいただいた意見などを参考に、路線改正の案を作成しています。現在は、市役所を発着地としていますが、大府駅及び共和駅を発着地とすることを考えております。また、豊明市の前後駅及び東海市の上野台に乗り入れることも考えており、公共交通として、更なる利便性の向上を図ってまいります。  次に、2点目でございます。大府駅前広場は、一般車両とバスなどが混在している状況ですので、現在検討を進めている循環バスの路線改正で、発着地を駅前にすることを考えていることもあり、一般車両や公共交通の乗降場をわかりやすく誘導表示するなどして、現在ある施設の中で、効率的で効果的な整備を予定しております。また、障がい者などが円滑に利用できるよう、歩道の一部をバリアフリー化してまいります。 ◆委員(鷹羽琴美)  まず、1点目のほうについて再質問させていただきます。  先ほどの説明にもあったとおり、路線改正のほうを考えているということだったんですけれども、決算審査のときの質問では、「思い切った増便についてはどうか」という提案というか、質問をしているんですけれども、便数については、増やすといったような検討はないのでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  その後、まちトークとかで御意見をいただきまして、改めてルートを考えておりますが、現在では、ルート改正の中で対応していくということで、今後の検討課題ではありますが、増便は今は考えておりません。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、2点目のほうになりますけれども、先ほど大西委員の質問のところで、今ある平面の駐車場はそのままで、なくすつもりはないということだったので、あそこのスペースはあのままということだと思うんですけれども、そうなると、循環バスも発着点が東口になると、今を考えても結構、至学館大学の送迎バスだとか、ほかにもいろいろなバス等が乗入れとかをしていたりすると思うんですけれども、場所が本当に足りるのかなという心配もありまして、実際には、平面駐車場があっても、短い時間の送迎だけだと、結構、ロータリーのところにも駐停車している車が見受けられるような気がするんですけれども、本当に見直し等を、混雑とかしないで、できそうなんでしょうか。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  駅前のロータリーにつきましては、今ある限られた枠の中でしか、なかなか制御は難しいかと思います。まずは、全体的な今の状況を確認しながら、バスの本数とか、そういったものも一度確認して、全体的に考えていくと。  その中で、先ほど申し上げましたとおり、誘導するようなサインだとか、そういったもので、まずは、公共交通と一般車両をどのような形で分けていくのかというところから入っていきたいと思っております。それをまずやることで、スムーズな流れにしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位6番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  主要事業132の雇用環境整備事業です。  企業合同説明会参加者数は、平成29年度の計画値では200人であったが、平成30年度の計画値を500人とした理由は何か、お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  企業合同説明会は、本市で年2回単独の開催をしているほか、平成28年度からは、近隣市町と連携した説明会も開催しております。  平成28年度は、合計で274人の参加がございました。平成29年度につきましては、3月16日に開催予定の説明会がございますが、2回の開催で489人の参加がございます。  平成30年度も同様に、豊明市、日進市など8市町と連携した開催を予定しているほか、本市単独開催も2回を予定しているところでございます。  したがいまして、目標値は、実績にあわせた500人としたものでございます。 ◆委員(木下久子)  平成28年度から合同で行うことになった、この説明会は、どのような経緯ですか。お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  やはり現在、企業の皆様方としましては、雇用の確保といったところが大きな問題でございます。ですので、単独の開催ではなくて共同で開催をし、それを名古屋の駅前で開催するということで、より多くの学生さんに来場いただいて、雇用につなげていくというところで始めたものでございます。 ◆委員(木下久子)  では、中途求職者の企業合同説明会を4月と6月の2回に拡充するというところは、参加者の方からの要望であるのか、市内事業者の方からの要望であるのか、どちらでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり企業の皆様方から雇用の確保に努めたいというところで、2回の開催としているものでございます。
    ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位7番、鷹羽委員、お願いします。 ◆委員(鷹羽琴美)  同じく主要事業132の雇用環境整備事業になります。  新たに業界研究会を設ける狙いとその目的について、お伺いします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  業界研究会でございますが、自動車関連、ロボット関連、金融関連などの業界を代表する企業の方々によりまして、業界の現状あるいは今後の方向性、また必要とされております人物像など、学生に対して生の情報を提供いたしまして、学生を中心とした就職活動をされる方々に、3月の採用選考活動の開始前に、今後の参考としていただく機会として開催するものでございます。近年、多くの大学、あるいは求人の支援団体が開催をしております。  本市といたしましては、この採用選考活動の開始の前に、市内の企業について学生の皆様に知っていただき、要は、就職活動の候補の企業の一つとして検討していただく、さらには、市内企業への就職につながるということを目的に開催するものでございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、確認になりますけれども、こちらは、先ほど木下委員が聞いていたような8市町の連携というわけではなくて、大府市単独で、大府市内で、大府市の企業を対象に行うということでよろしいでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、本市の単独で、市内の企業に対象となっていただいて、開催するものでございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  それでは、PRする学生というのは、どういった大学とか、どういったところの学生さんを対象にしていて、どのようにそういった学生に向けて周知をしていくのでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、工学系の学部を中心に、東海3県内の大学の学生に参加を呼び掛ける予定にしております。大学にはポスター掲示、チラシの配架の依頼を予定しているところでございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  現在の学生の就職に対する希望というか、その傾向みたいなもので、把握されている情報があれば教えてください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  最近の学生さんの傾向といたしましては、従来、私が働き出した頃のような、例えば給料とか、そういったところに重きをということではなくて、やはり残業とか休日出勤が少ないといったような企業、あるいは自宅から近いといったような企業で働きたいといったような希望があるということをお伺いしております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位8番、柴崎委員。 ◆委員(柴崎智子)  同じく主要事業132、雇用環境整備事業です。  質問内容は、事業内容1の「おおぶ子育てサポート優良事業者表彰事業」は、ワーク・ライフ・バランスの観点から、優良事業者表彰事業の対象を広げる検討はされたか、お尋ねします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  本市の子育てサポート優良事業者表彰でございますが、ワーク・ライフ・バランスのうち、子育てに特化した表彰制度となっております。ワーク・ライフ・バランス全体の表彰についてでございますが、愛知がファミリー・フレンドリー企業の表彰を実施しているところでございます。  本市といたしましては、幅広くワーク・ライフ・バランスに寄与する取組を実施している事業者については、のファミリー・フレンドリー企業への登録を促進していきたいと考えているところではございますが、委員に御指摘いただいた対象を広げるということにつきましては、平成30年度に検討してまいりたいと思っているところでございます。 ◆委員(柴崎智子)  平成29年度の優良事業者の募集を平成29年度の11月1日から12月15日までされているんですが、どの程度の応募があったんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  今年度は1件の応募がございまして、この3月に表彰する予定でございます。 ◆委員(柴崎智子)  例年、ゼロの年もあったり、1、2件とか、苦戦をしている、そういったイメージがあるんですけれども、今、雇用環境ということで、かなり労働条件とか、いろいろ社会的にも問題になっております。  そういった中で、今回、この雇用環境整備事業でお尋ねするわけなんですけれども、確かに、で愛知のファミリー・フレンドリー企業表彰というのをやっております。そちらで表彰されている大府市内の企業はありますでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  のファミリー・フレンドリー企業の表彰につきましては、スギ薬局さんが表彰を受けていらっしゃいます。 ◆委員(柴崎智子)  どちらかというと、のファミリー・フレンドリー企業表彰というのは、大府市内の企業さんからすると、なじみが薄いのではないかなと思うんですが、これから、の登録に向けて、平成30年度は励んでいくという、のほうの表彰も進めていくということなんですけれども、先ほど来言っています、市内の雇用環境の充実とか推進という意味で、市内の中小企業への就職者を増やしたいというふうに考えると、その働きやすさをアピールする一つのツールになり得るのではないかなという、そういった事業になり得るのではないかなという期待感があるんですね。そういった発想は、今現在あるでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  企業の皆様、それから先生にお伺いしていますと、やはり求人票の中で、学生さんがまず目にされるところは、先ほども御答弁をさせていただきましたが、給料とかそういったところではなくて、例えば休暇制度とか、特別な休暇制度があるとか、そういったところにやはり学生さんの目が行くといったことが多くなっていますということもお伺いしておりますので、大府市がこれから企業合同説明会等で学生さんに配布する資料の中で、そういった求人票の取りまとめをしているところではございます。そういった学生さんのニーズに合った情報を発信していけるように、これからも検討してまいります。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位9番、柴崎委員、お願いします。 ◆委員(柴崎智子)  主要事業135の多様な担い手育成事業でお尋ねします。  1点目、国費100パーセントの農業次世代人材投資資金は、旧青年就農給付金と同様に見えるが、補助金は増額されている。その目的の趣旨をどのように捉えているか。  2点目、事業内容2の(2)、平成30年度の健耕サポーター事業の内容で、平成29年度と違うところはあるか、お尋ねします。 ◎農政課長(寺島晴彦)  御質問の1点目につきましては、農業次世代人材投資資金につきましては、旧青年就農給付金でありまして、平成29年度は、単独型8名、夫婦型1名を見込んでおりましたけれども、平成30年度につきましては、単独型11名を見込み、給付人数が増えたため、増額しております。  そして、農業次世代人材投資資金の目的の趣旨につきましては、旧青年就農給付金と同様に、新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付するもので、市内のやる気のある新規就農者で交付条件が合えば、交付していきたいと考えております。  御質問の2点目につきましては、平成29年度と同様に、健耕サポーターと受入農家のマッチングを行いまして、健耕サポーター事業を実施します。また、健耕サポーターと受入農家との交流会も開催しまして、内容としては変更がございません。 ◆委員(柴崎智子)  1点目の農業次世代人材投資資金の件ですけれども、そこでお尋ねするんですが、この農業次世代人材投資事業の愛知の交付実績を見ると、他と同様、経営開始型というのが、準備型と経営開始型があるという中で、経営開始型が圧倒的に多いようなんですね。  それで、大府市では、経営開始型に採択された実績というのは、平成29年度は何人ほどおみえになったでしょうか。 ◎農政課長(寺島晴彦)  平成29年度につきましては、現在進行中なんですが、9名の方が対象となっております。 ◆委員(柴崎智子)  2点目のところで、事業内容の健耕サポーター事業は、平成29年度の主要事業では結構なスペース、ボリュームでもって内容の説明があったところなんですけれども、平成29年度には新規項目で初心者農業講座という事業の説明があったんですね。その10万8,000円と、この平成30年度の健耕サポーター事業とが同額なんですね。これは、たまたまなのか、同じ事業として捉えるのか。ちょっと違うと思うんですけれども、どのように捉えたらよろしいんでしょうか。 ◎農政課長(寺島晴彦)  その件につきましては、主要事業の書き方によるところがあるんですが、今年度から、農業に興味があって、近い将来、就農したい方、それから健耕サポーターになりたい方、そういった方を幅広く対象としまして、今、委員がおっしゃった初心者農業講座のほうを始めてきております。  健耕サポーターの項目の記述が若干少なくなったということですが、同様に健耕サポーター事業のほうも継続していくように考えております。 ◆委員(柴崎智子)  今お聞きしたことを前提に、農業の担い手を増やしていく上で、今後の方針というのは、どういったことと捉えたらよろしいでしょうか。 ◎農政課長(寺島晴彦)  やはり今後の方針につきましては、3月2日の建設消防委員会のときにもお答えさせていただいたとおり、まずは農業次世代人材投資資金を活用させていただくということと、農業委員会での農地のあっせんとか、愛知、JAと、チーム力、組織力を生かしまして、補助金だとか、資金、生産技術の相談等を実施していきたいというふうに思っております。  また、先ほど申し上げた初心者農業講座や健耕サポーター、こういったところでも、新規就農者の方を支援していきたいと考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位10番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  主要事業136、営農振興補助事業についてです。  園芸農産対策補助事業の休耕地花いっぱい事業は、どのような内容なのか、お伺いいたします。
    ◎農政課長(寺島晴彦)  平成30年度から、国による米の生産数量目標がなくなりまして、本市におきましても、従来、水田転作の補助をしてきました、麦、大豆、野菜、花き、菜の花、コスモス等の景観作物、そして、農地の草刈り等の保全管理、これらにつきましては見直しを行いまして、麦、大豆、野菜、花きについて一部廃止をすることにしました。  しかしながら、耕作放棄地の拡大を抑制する観点から、本事業を創設しまして、景観作物につきましては補助の上乗せを行い、保全管理への補助は継続して行って、市内農地の適正な管理を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(木下久子)  予算額が250万円となっていますが、どの農家さんも手を挙げればやれるものなのか、どのように選定していくのか、お伺いいたします。 ◎農政課長(寺島晴彦)  この水田農業の関係につきましては、ある程度、1反以上の田んぼをお持ちの市内の農家さんに、当初、春に営農計画書というのを送らせていただいております。ですので、どなたも幅広く事業に参加することができる状況になっております。 ◆委員(木下久子)  では、景観のためということであったんですけれども、植える花というのは、農家さんの希望のものが植えられるものなのか、市が指定するものか、お伺いいたします。 ◎農政課長(寺島晴彦)  この景観作物の対象作物につきましては、従来から農家さんが行われています、先ほども申し上げましたコスモスだとか、あるいはレンゲ、ひまわり、菜の花、こういったもので、花が咲くものだったらOKということで思っております。あとは、例えばそばだとか、そういったものも対象にしていきたいと思っております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位11番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業138、地産地消推進事業についてです。  大府駅前マルシェを主催している団体への支援を一本化できないのか、お伺いいたします。 ◎農政課長(寺島晴彦)  大府駅前のマルシェにつきましては、平成28年7月から、若手農家が自分たちで育てた野菜を、消費者とコミュニケーションを図りながら販売したいという要望から始まりました。その後、商工会議所の有志も加わり、現在の状況となっております。平成28年度及び平成29年度につきましては、国の交付金が2年間交付される中で、グリーン・ツーリズム事業から、駅の使用料、広告料、そういったものが支出できました。  また、2年を経過して自立化を図っていくという当初の取決めもあったことから、平成30年度の支援につきましては、大府駅前マルシェとして一本化ということにしまして、JRとの駅の借地の手続、それから市のホームページ等への開催の周知、こういったことを考えております。 ◆委員(木下久子)  現在、毎月第4日曜日だけ行われているんですけれども、この4月にオープンするKURUTOおおぶとの連携は、何かお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎農政課長(寺島晴彦)  今春オープンしますKURUTOおおぶにつきましては、駅前のにぎわいの相乗効果が出せるように、若手農家へも情報の提供を行って、相談しながら、連携できるところは連携して進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位12番、柴崎委員。 ◆委員(柴崎智子)  主要事業138、地産地消推進事業です。  1点目、グリーン・ツーリズム事業について、ウェルネスバレー推進協議会グリーン・ツーリズムワーキンググループへ、貸付金から交付金の拠出に変わっているのはなぜか。  2点目、新規項目の「6次産業化の推進」は、平成30年度始めに当たり、どのような推進戦略を考えているのか、お尋ねします。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  御質問の1点目につきましては、本事業は、平成28年度から平成30年度までの3年間の事業でございます。平成28年度及び平成29年度は、国からの交付金で実施していまして、グリーン・ツーリズムワーキンググループへ貸付けを行って実施していました。なので、貸付金となっています。平成30年度は、市の単独費で実施することになっていまして、市からグリーン・ツーリズムワーキンググループへ交付する交付金となっています。なので、交付金の拠出に変わったというもので、手続の変更によるものでございます。  御質問の2点目につきましては、本戦略を推進するに当たり、四つの戦略を考えております。一つ目は、6次産業化についての農業者勉強会の開催でございます。それから、二つ目は、加工又は販売実績のある農業者からのノウハウを農業者へ紹介します。三つ目は、農業者と加工・販売などの事業者とのマッチングでございます。四つ目は、新商品の開発や販路拡大の商談会などへの出展、加工・販売施設の整備などに対する支援を考えています。 ◆委員(柴崎智子)  1点目のグリーン・ツーリズム事業について、最初にお尋ねします。  貸付金から交付金に変わったということで、手続の変更があると。それで、意味合いが少し違うと思うんですけれども、その辺の変化というものは、ウェルネスバレー推進協議会グリーン・ツーリズムワーキンググループにどのように説明されるんでしょうか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  手続の変更はありますけれども、事業自体は、特に変更というか、今までどおりツアーを開催したりしますので、そこら辺を詳細に説明することは考えていません。 ◆委員(柴崎智子)  市の事業としては、大した影響はないということでよろしいんですか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  そのとおりでございます。 ◆委員(柴崎智子)  そういうことなんですけれども、一番の目的というのはどういうふうに、貸付金から交付金の拠出に変わっているというのは、どういった目的と理解されていますか。 ◎農政課長(寺島晴彦)  こちらの手続につきましては、グリーン・ツーリズム事業を行うに当たりまして、事業が国の精算払いということがあったもんですから、当初は、国からのお金が来る間は、市のほうからグリーン・ツーリズムワーキンググループがお金を借りまして、事業を実施していました。それで、年度末になって国のほうからそのお金が下りてくるという状況が、この平成28年度、平成29年度につきましては続きました。  ですが、グリーン・ツーリズム事業は、2年間、国からお金をもらって、3年目も継続しなさいというひも付きでして、その中で、ただし単独費でやりなさいということになっていますので、今回の予算につきましては、市からの交付金という形で行っているところでございます。  それから、先ほどのウェルネスバレー推進協議会のほうにも、国の農山漁村振興交付金をいただいて事業を実施するという説明のほうはさせていただきながら進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(柴崎智子)  2点目の6次産業化の推進についてなんですけれども、四つほどの内容がありましたが、その内容にぴったり来るという、市内の生産業者さんでどれかに当てはまることを、一生懸命、今考えているというようなところはあるんでしょうか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  まだ計画段階で、国による審査もこれからなので、具体的なことは言えませんが、市内の畜産農家の方が、6次産業化のレストランの計画をしております。 ◆委員(柴崎智子)  新しいことを聞けてよかったかと思うんですけれども、大府市内で、農家さんが減ったといっても、ぶどうが特産物として挙がっていますけれども、そのぶどうについて、何か新しい計画というか、動きはありませんか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  ぶどう農家の方から、ジェラートの販売所をつくりたいという要望は聞いているところでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位13番、山本委員、お願いします。 ◆委員(山本正和)  主要事業138、地産地消推進事業です。  1点目、国が推進しようとしている6次産業化とは、かつて、東海市においてカゴメがトマトジュースをつくり、愛媛ではみかんをポンジュースに加工してきたように、これまでにも起業家が挑戦してきたことではないのか。  2点目、6次産業化を推進するために、市は6次産業化に関する戦略(市町村戦略)を策定して計画を支援することになっているが、最終的には、農林漁業者(起業家)が経済的リスクを負うことにならないか。  3点目、他の自治体で6次産業化の成功事例はあるか、お伺いいたします。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  御質問の1点目につきましては、起業家だけでなく、農業従事者が6次産業化を行った事例は全国的に多数あります。本市においても、既に農業従事者がぶどうジュースやぶどうジャムの製造・販売、乾燥トマトの製造・販売などを行っております。  御質問の2点目につきましては、本戦略は、農業者の6次産業化の推進を後押しする戦略でございます。なお、本戦略に沿って事業を実施しますと、国からの補助金が3分の1から2分の1に上乗せされるというメリットがあります。  御質問の3点目につきましては、農林水産省が農業者の6次産業化を推進していることもありまして、全国的に成功事例は増加している状況と聞いております。例えば、東海地方においては、伊賀市で農場レストランやウインナーの製造販売を行っている「モクモク手づくりファーム」や、先日、本市の営農振興対策協議会で視察した碧南市の農家レストラン「葉菜の舎」は成功事例と考えております。 ◆委員(山本正和)  農林水産省のパンフレットを見ますと、割と、6次産業化が今はもう、はやっているような感じで書かれていて、リスクについては全然書いていないんですね。  今回、6次産業化の推進で、これからなんでしょうけれども、7,500万円の予算が一応組んであります。ということは、総事業費としては、これが2分の1だとすると、1億5,000万円ぐらいの総事業費になると考えてよろしいですか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  今のところ、そのように聞いております。
    ◆委員(山本正和)  私は、数少ない視察で、栃木宇都宮市とか愛媛県西条市へ行って、6次産業化の話を聞いてきたことがございます。ただ、担当者の方は、意外と、「こういうことをやっていますよ」という感じで、さらっと述べられますが、大変な成功事例であるというような感じではございませんでした。  今回、畜産業者さんがレストランをされるということで、頑張っていただきたいと思いますが、やはり、2分の1の個人負担、7,500万円相当が個人負担となるということになってくると、そう簡単に6次産業化を推し進めていいのかどうか、私としてはちょっとちゅうちょするんですが、その辺り、所管はどのようにお考えでしょうか。 ◎農政課主幹(小島忠幸)  その畜産農家さんからの事業実施計画を見させていただいて、も国も一応それを見ております。そういった状況を踏まえますと、成功していけるかなと考えております。 ○委員長(酒井真二)  ここで、お諮りいたします。しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。休憩します。                休憩 午前10時21分                再開 午前10時33分 ○委員長(酒井真二)  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質問順位14番、大西委員、お願いします。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業127、産業立地促進奨励事業についてです。  1点目、企業立地の需要と供給のバランスは、どのようになっているのか。  2点目、需要と供給をマッチングさせるための対策は何を行っているのか、お答えください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  御質問の1点目でございますが、本市は、主要道路の結節点という、県内でも特に交通インフラに恵まれているところでございまして、非常に多くの立地要望をいただいているという状況でございます。しかしながら、提供可能な用地がなく、現状では、企業立地の要望に対して、需要過多というような状況が続いているところでございます。  続きまして、2点目の御質問でございますが、現在の土地利用計画や法令の可能な範囲で、立地要望に対する調整を行っているという状況でございます。  企業立地につきましては、地権者の同意が必須でございます。また、立地に係る場所としましては、複数の地権者が存在する場合がほとんどでございます。  この中でも特に、企業立地の需要の高い木の山地区におきましては、地権者を中心に、土地利用に係る委員会が組織され、立地の動向あるいは開発に当たっての情報交換をしているところでございます。したがいまして、地区を挙げて発展に寄与する取組を行っているという状況でございます。  また、ウェルネスバレー地区においても、この委員会が組織されまして、立地動向あるいは情報交換をしているという状況でございます。 ◆委員(大西勝彦)  時間軸についてお聞きしますけれども、需要と供給というのは、あるタイミングを逃すと需要はなくなる。多分、だいぶ大府市に進出したいという企業が逃げていったと思うんですけれども。  今、木の山とウェルネスバレーがあります。大府市は33平方キロメートルで、なかなか市街化区域も少なくて、市街化調整区域が一杯あるんですけれども、そういうような時間軸のずれということについて、振興する担当部署としては、どういうふうにしたら解決するか、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  企業の皆様方の立地の要望につきましては、まずは、一番多いところは、やはり交通の便のいい、北側の伊勢湾岸自動車道沿いというところが非常に多く、ニーズとしてございます。  その立地の要望、それから、立地を希望する場所もございます。例えば、市街化調整区域なのか、市街化区域なのかというところがございます。特に市街化調整区域に立地を希望する場合には、その前提といたしまして、やはり農振除外、それから農地転用の手続、それから許可というのが必須でございます。その許可が下りるまでには最低でも半年かかるという状況でございますので、これを解決するには、やはり土地利用の区域、ゾーニングを変えていくといったことでしか、なかなか対応ができない。それ以外で、状況によりましては、地区計画を策定するとか、いろいろな手法がございますが、やはりいずれにいたしましても、時間はかかるといったところは、担当部署として、現状は捉えているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  喫緊の要望に対応する場合と、大府市として計画的に工業用地あるいは産業ゾーンを広げていく場合とをちょっと分けて考えますと、喫緊の場合ですと、例えば、この地区に、ここら辺の市街化調整区域に何かをつくりたいと。そのときに、農振除外等で時間がかかるという、これはよくあるパターンなんですけれども、それが今、産業振興部という名前の部の中で、規制するところと推進するところ、要は、商工労政課と農政課があるんですけれども、その辺が一つの部にあることによって、今、相乗効果はあらわれているんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この土地利用につきましては、第6次の総合計画を策定していくという中で、都市計画マスタープランの改定もございます。ですので、今後は、庁内のいろいろな関係部署と調整をしていきながら、やはりどの部分は開発をしていくべきか、どの部分は守っていくべきかといったところは、今後調整をして、大府市としてバランスの取れた土地利用をしていくという考えを持っているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  今、回答されたのは、私が言う長期的というか中期的な部分で、直近のところで、「ここ」というようなことがあって、地権者もそこを売りたいと。それで、農振除外しなければいけない、農地を転用しなければいけないと。そういったときの対応で、今、横の連携といいますか、それは一つの部にあることによって、取れているのかどうなのかというようなことはどうですか。 ◎産業振興部長(木學貞夫)  委員がおっしゃったように、農政の部局、農地を守っていく、農業を守っていく部署と、商工業を発展させていこうという部署が、幸いにも一つの部にありますので、そういったところは速やかに調整ができるということで、縦割りの弊害が非常にないというふうになっております。そういうふうに理解いたしております。 ◆委員(大西勝彦)  それで、需要のところで具体的にお聞きしますけれども、引き合いとしては、どんな産業が多いのかというのは言えるでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  大体、平成26年度辺りから毎年50件ぐらいの相談がございまして、今年度で言いますと、35件の相談がございます。うち、製造業が6割、物流が2割で、合わせて8割が製造・物流といったような立地の相談の状況でございます。 ◆委員(大西勝彦)  その中で、工業ゾーンといいますか、産業ゾーンとして大府市が位置付けられていて、やりやすいゾーンといいますか、計画的に推進しやすいゾーンが、今言われた木の山とウェルネスバレーだと思うんですけれども、この辺について、例えばウェルネスバレーが、基本的に今は、健康関連産業といいますか、医療産業に限定といいますか、絞られているんですけれども、その辺を何か理由を付けて、広い解釈をして、ウェルネスバレーのほうに何かを持ってくるとか、そういうような動きはできないんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  医療・健康分野の企業さんにつきましては、本当に、例えば医薬品だけの製造といった企業は、なかなかやはり進出のニーズというのも少ない状況がございます。それで、現状、企業の皆様におかれましては、やはり経営の多角化というところで、本業は製造業なんですけれども、例えば医療分野あるいは健康分野に参入をしたいといったような御希望を持っていらっしゃる企業さんもございます。  したがいまして、ウェルネスバレー地区におきましては、そういった健康産業に進出したい部分の、例えば工場であったり、一部のラインを持ってきたいといったような企業さんのニーズに対してもお応えできるような形で、今のところは――今、私は直接の担当ではございませんが、考えているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  先ほどニーズの部分で、需要のところで、毎年50件ほど、今年は35件ほど、それで製造業が6割、物流が2割ということなんですけれども、業種別に行くと、そういった健康関連とか医療関連とか、いわゆるウェルネスバレーに結び付きそうな、そういった業種の引き合いというのはあるんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  全くゼロというわけではありませんが、やはり製造業、物流業に比べると、割合としては低いという状況でございます。 ◆委員(大西勝彦)  先ほどの長期的なお話で確認をしたいのが、これから始まる第6次総合計画と第4次都市計画マスタープランの改定については、こういった企業の、現状、大府市が置かれている立地のよさといいますか、非常にいい場所に地政学的に置かれていると。それを生かして、企業の立地の需要が今これだけあって、だいぶ私はチャンスを逃していると思うんですけれども、そういったことを今後、第6次総合計画とか第4次都市計画マスタープランのほうに反映していく方向性を考えられているのかどうか、確認をしておきます。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この点につきましては、企業のニーズあるいは動向を踏まえて、第6次総合計画あるいは都市計画マスタープランの改定の際には、関係部署と調整をしていく予定にしております。 ○委員長(酒井真二)  質問順位15番は取下げです。  続きまして、質問順位16番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  主要事業129の新事業創出支援事業についてです。  商談創出支援事業として、平成30年度もコーディネーターを配置していくのか、お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  平成29年度にビジネスマッチング商談会を初めて開催するに当たりまして、ほかの自治体で商談会について長年の経験と実績を持つコーディネーターを採用しております。この1年を通じて、職員がこのコーディネーターと企業訪問などの行動をともにいたしまして、商談会開催に向けてのノウハウを始め、企業との折衝の仕方など、多くのことを学んでおります。そのノウハウを基にいたしまして、来年度は、コーディネーターを配置せず、大府商工会議所の協力のもと、職員が中心となりまして、商談会を開催していく予定でございます。 ◆委員(木下久子)  今、商工会議所と協力してやっていくということであったんですけれども、そのほか、支援していくために、今後一緒にやっていくようなところはございますか。お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この商談会の成功に当たっては、やはり商工会議所の皆様だけではなくて、金融機関の皆様方の協力も必要と考えております。今年度も、金融機関の皆様方には協力をいただいたところではあるんですが、来年度は、新たに日本政策金融公庫の担当者の方にも、このビジネスマッチング商談会の開催に当たって参画をいただいて、より幅広く、それから、金融機関の皆様にはもっと積極的に働き掛けていただけるようなお願いをする予定にしております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位17番、柴崎委員、お願いします。 ◆委員(柴崎智子)  主要事業130、やる気のある個店支援事業です。  愛知のげんき商店街推進事業費補助金と連携し、大府市がんばる商店街推進事業費補助金として、大府商工会議所が実施主体である「おおぶ・逸品運動」に補助を行うとしている。愛知のその補助金の採択事業の実施主体を見ると、他市町では、商工会議所のほかにも、商店街などの応募もある。今後、事業実施主体を育て、愛知のげんき商店街推進事業費補助金補助事業に、商工会議所だけでなく、複数のエントリーを目指す考えはあるか、お尋ねします。
    商工労政課長近藤恭史)  この補助事業でございますが、商工会議所、商店街の振興組合など、商業に関する団体が実施する事業に対して補助されるものでございます。実施事業の補助に当たっては、経費の全てが対象となるというわけではなく、事業者にも一定の負担が必要でございます。今後、事業者が実施を希望する事業がある場合は、と調整をするなど橋渡しを行いまして、一緒に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◆委員(柴崎智子)  市の役目としては橋渡しということなんですけれども、この事業というのは、と連携して市も補助金を出すということなんですけれども、で採択された事業があくまでも対象ということなんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この補助制度につきましては、で採択された事業ということが前提になっております。 ◆委員(柴崎智子)  先ほども申し上げたんですけれども、大府市は、まず商工会議所が、これは手始めにということなのか、今後のこともいろいろと考えてはおみえだと思うんですけれども、ほかに商業団体さんとかが、ほかの都道府県、市町を見ていると、本当に小さな団体さんから大きなところまで、いろいろ応募されているんですね。  また、市町によっては、名古屋市なんかは四つ、五つと採択されていたりというふうに、複数見受けられるんですが、大府市内の商業団体さんへの申請の勧めというか、声掛けというのは、今後どのように考えておみえですか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この補助制度につきましては、やはり事業の上限額、下限額といった設定もございます。年度内に事業を執行して、年度末に精算払いという形で補助金が交付されるといったような事務の流れもございますので、まずはその事業を実施するに当たって、先立つ資金といったものを商業団体の皆様方で御用意いただくという大前提の条件がございます。  実際に市内でも、応募の対象になる団体等もございますので、今後実施を希望される事業があるのかどうか、それから、実施を希望される場合は、事業実施に当たってのそういった資金面の確保といったところが本当に可能かどうかといったところを確認して、のほうに橋渡しをしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位18番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業131、商業団体等育成事業です。  1点目、空き店舗の利活用に対して、補助を望む声はあるのか。  2点目、空き店舗等利活用補助の新年度の目標について、お答えください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  御質問の1点目につきましては、大府商工会議所から提出されました提言・要望書の中で、小規模事業者が安心して事業意欲の向上や事業拡大を考えるためにも、店舗の新設・改装の費用への補助制度創出の提言がございました。  続きまして、御質問の2点目でございます。空き店舗等利活用補助のメニューといたしましては、賃借料と改装費の補助を予定しているところでございます。平成30年度につきましては、この改装費の補助について予算化をしておりまして、想定としましては、3件を予定しているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  1点目の望む声はあるのかということで、商工会議所から要望書が出てきたということなんですけれども、現在、具体的に3件とか4件とか、そういうことは、商工労政課のほうで把握されているんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  具体的にというか、例えば、事前に相談等をいただいて、この3件を想定しているわけではございませんで、年間3件ぐらいの申請はあるのではないかというところで予算化をしているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  昨年度の建設消防委員会からの提言で、空き家、空き地のほかに、空き店舗もあったんですけれども、それで先ほど説明がありましたが、そういったことで、提言を受けて、実態を調査されたと思うんですね。空き家にしろ、空き店舗にしろ。  それで、空き店舗については、商工労政課のほうでやられたと思うんですけれども、現実的に、大府駅と共和駅周辺を見て、これはいけそうだなと、こういった補助制度をつくると成功しそうだなというような感触はあるんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この空き店舗の調査につきましては、昨年の8月に目視による現地の調査を行っております。大府の駅前で26店舗、共和の駅前で9店舗ございました。その後、実際に所有者に対して意向の調査を行いまして、賃貸可能な空き店舗については、大府の駅前で5店舗、共和の駅前で6店舗があったという状況でございます。 ◆委員(大西勝彦)  ということは、2点目の新年度の目標が3件というのは、例えば今、5店舗、6店舗、それぞれ大府と共和で一気に来たと、ニーズがあったということになると、この3件を超えるわけなんですけれども、そういった場合は、補正予算で予算を増やしていくという考え方なんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  そういった状況であれば、制度を創設した担当課としましては、うれしい悲鳴ではございますが、そのときにはまた、補正予算の計上が可能かどうかといったところを調整しまして、行っていくという考えを持っているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  それで、補助制度なので、税金をつぎ込むわけなんですよね、民間の人に。そうした場合、つぎ込んだお金がちゃんとその目的どおりに、目的を達成しなければいけないということがあるんですけれども、例えば、補助を実施して来てもらいました。それで、1年でやはり採算がとれないからやめだと言って逃げていってしまいましたというようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その辺の縛りはどのように考えているんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この補助の条件といたしましては、3年以上継続といったところを条件として考えておりまして、月の営業ですとおおむね20日以上、それから、1日5時間以上の営業を条件とする予定で考えております。 ◆委員(大西勝彦)  それで、結局はそういうようなニーズがあったときに、大家さんとか仲介する不動産屋さんに対して、こういう制度があるから来てくれるというような、有利な制度、有利な補助があるから、大府と共和に来てくださいというようなことを周知していかなければいけないと思うんですけれども、その大家さんや不動産屋さんに対する周知の方法というのは考えられているでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、制度のチラシをまずは作成いたしまして、地元の商業団体の皆様、商工会議所、それから、不動産の事業者の皆様に御説明をして、周知をしていただく予定にしております。 ◆委員(大西勝彦)  それで、補助制度というのは、呼び水だと思うんですよね。こういったものを未来永劫続けていくのかどうなのかという議論はいろいろあると思うんですけれども、続けていかなければならないものもあるし、サンセット方式でやめるものもあると思うんですけれども、今回のこの補助制度というのは、何年ぐらい続ける予定なんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは補助制度でございますので、まずは2年か3年のサンセット方式で予定をしているところではございますが、これから数年後の動向等を確認していきながら、期間を延長する必要があると判断した場合には、また延長も視野に入れているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  最後に確認ですけれども、先ほど、空き地・空き家のところでも説明があって、空き店舗の動きを、今年度、平成29年度からしていると、会議体を持って計画を立ててやっていると。そういう動きが行政に出たことによって、我々が「今、ここにある危機」というところで提言しました中央町の、言い方が悪いかもしれませんけれども、朽ち果てた空き家が、今はないんですね。きれいな更地になっている。  お聞きしますところによると、民間の需要があって、大きな集合住宅を建てるようなことを聞いておりますけれども、やはりこういった、行政が何らかのアクションをとるということによって、民間の需要なり民間の活性化を促すということがあると思うんですけれども、この空き店舗等利活用補助制度も、それになると信じているのかどうか、お聞かせください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この空き店舗等の利活用補助につきましては、やはり長らく空き家でずっと放置されていた、あるいは営業をやめられて、今後どうしていきましょうかといったことを考えていらっしゃる皆様にとっては、必要な制度ではないかと考えているところでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位19番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業131、商業団体等育成事業についてです。  共同事業の大府駅前電飾の効果をどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この補助事業でございますが、市内の商業団体が商業及びサービス業の振興を図る事業に対して補助をしているものでございます。大府駅前の電飾につきましては、大府中央通商店街振興会の皆様により設置をされまして、補助をいたしております。  なお、この電飾によります売上げ、あるいは人出の増加など、直接的な効果につきましては測定をしていないという状況でございますが、地元の商業者の皆様が、大府の駅前を飾りたいというものに対して補助をしておりまして、今年度の事業の開始の前にも、地元の商業者の皆様と電飾の内容についても調整をしております。今後も、事業内容の確認とか、あるいは調整をしていく予定でございます。 ◆委員(木下久子)  市民の方からの反応というのは、どのようにお聞きしているでしょうか。お伺いいたします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  直接的には、もう少し頑張ったらいいのではないですかというような声もいただいたことはありますし、やはり駅前の電飾をしているというところで、駅前の電飾をやっているんですねといった声もいただいているという状況でございます。 ◆委員(木下久子)  またこの平成30年度も共同事業としてやっていくというところで、庁舎内で、徹底的にやりましょうとか、中途半端ならやめましょうという、そういう議論はされましたでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、庁内もそうですし、やはり地元の事業者の皆様がどのようにこの電飾をやっていくかといったところで、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、地元の事業者の皆様には働き掛けをさせていただいたという経緯はございます。 ◆委員(木下久子)  この平成30年度にKURUTOおおぶがオープンすることを記念してではないですけれども、平成30年度の冬、盛大にロータリーに、一つのところに集中して、KURUTOおおぶと一緒に共同してやっていこうというお考えはございますか。 ◎商工労政課長近藤恭史
     KURUTOおおぶにつきましては、まだオープンもしていないという状況でございますので、今後、運営の事業者の皆様方と、まずは可能かどうか、逆にできるのであれば、どういった内容で電飾ができるかというのは調整してまいりたいと考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位20番、鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  同じく主要事業131の商業団体等育成事業です。  大府・共和駅前の空き店舗等の利活用を促すため、補助制度が新たに創設されるが、既存の事業所が店舗を改装する際の費用に対して、補助制度の検討はされなかったのか、お伺いします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この補助事業でございますが、大府・共和駅前の空き店舗等を利活用して、新規に創業して中心市街地が活性化することを目的としているものでございます。なお、既存の事業所が店舗改装する際の費用につきましては、大府市中小企業研究開発等促進事業費補助制度の事業化促進事業の中で対応しておりまして、平成29年度から卸売業、サービス業、小売業も対象といたしております。したがいまして、今回の空き店舗等利活用補助では対象としなかったというところでございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  そうしましたら、実際にはあるということなんですけれども、その補助額、補助率といったものは、どのようになっていますか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この既存店舗の改装の対象経費につきましては、対象経費の2分の1の補助で、限度額は40万円でございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  その補助金は、全て市のほうから出るものになりますか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは市の補助事業でございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  それでは、実績といいますか、実際にその制度を使って、今までに店舗改装等をした事業所というのはあるんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  この事業につきましては、今年度、共和の西側の店舗から1件、申請がございまして、補助をしているというところでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位21番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業142、観光推進事業です。  1点目、大府東浦花火大会への補助の目的は何か。  2点目、その成果、経済効果はどのくらい見込んでいるのか、お答えください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  まず、御質問の1点目でございます。この補助事業は、観光推進事業として補助いたしまして、観光費で予算化をしているところでございます。本市といたしましては、花火大会の開催を通して、本市の魅力を広く市の内外に発信するとともに、地域資源を生かした観光の振興、地域経済の活性化を図るために補助するものでございます。  続きまして、御質問の2点目でございますが、この花火大会は、昨年に続いての開催が予定されているところでございまして、今年で4回目となります。主催者に確認をいたしましたところ、昨年度の来場者数は約1万人、今回は1万5,000人を予定しているということをお伺いしております。何より、あいち健康の森で開催されることによりまして、本市、東浦町のにぎわいづくりとして効果があるものと考えております。  なお、経済効果につきましては、花火大会の開催時に露店の出店も予定されているということもお伺いしておりまして、直接的には出店者の売上げにはつながっていくというところで、これは直接的な経済効果になりますが、例えば、運営に係る事業の発注とかの間接的な経済効果、あるいはそのトータル的な経済効果については、算出が難しいという状況でございます。 ◆委員(大西勝彦)  これは、今までは、大府市としては補助を出していないと思うんですね。実行委員会に対して、各企業とか、いろいろなところからの寄附で成り立っていたと思うんですけれども、なぜ今回、大府市から補助を出すのか、お答えください。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これにつきましては、先ほどの答弁の中でお答えさせていただきましたが、観光の振興、地域経済の活性化を図るというところで補助をするものでございます。 ◆委員(大西勝彦)  東浦町も補助を出すんですけれども、東浦町と連携してやろうということになった理由は何でしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、まずは何よりも会場があいち健康の森で、大府市と東浦町にまたがった場所であるというところと、やはりウェルネスバレー地区の中心で、その構想のにぎわいづくりにも寄与するというところで、大府市と東浦町が共同で補助をするという状況になっております。 ◆委員(大西勝彦)  これは、東浦町は町制70周年記念事業というふうに位置付けられていると思うんですけれども、大府市は特にそれは位置付けていないんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  東浦町は町制70周年の記念で補助をするというところではございますが、大府市は、観光の推進というところで補助をするものでございます。 ◆委員(大西勝彦)  それで、先ほどの補助制度と一緒なんですけれども、これはいつまでやられるんですか。例えば東浦町の論理でいうと、70周年だから平成30年度は補助しましたが、来年はやめますよと言うかもわかりませんよね。それで、大府市は、観光の振興ということなんで、観光が振興されるまでやり続けるのか、先ほど言ったサンセット方式で、その一つの後押しとしてやられるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  これは、補助金という形で交付するものでございますので、基本はサンセット方式ということを考えております。ですが、やはりこの花火大会の実行委員会の皆様方の思いとか、そういった効果といったところを踏まえまして、また再度検討していくという状況が来るものと考えております。 ◎市長(岡村秀人)  これにつきましては、今回初めて予算化させていただいていますけれども、以前から東浦町には、大西委員もいろいろ言われております一体感を醸成するために、一緒にやりましょうということで、これまでも何度も呼び掛けてきた経緯がございますが、今回、たまたま東浦町は周年記念ということでございますけれども、一緒にウェルネスバレー、あるいはあいち健康の森を盛り立てようということで、共同事業ということで初めて、これについては実現できたということでございます。  我々の希望としましては、この事業に限らず、様々な面で、東浦町と一体感を醸成するための事業というのをやっていきたいというふうに考えております。  それで、サンセット方式かどうかということにつきましては、とりあえず平成30年度にやらせていただきまして、その後の状況をいろいろ勘案しながらまた考えていきたいなと、そういう状況でございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位22番、鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業144の健康にぎわいステーション事業です。  オープン記念イベントは、どのようなものを計画しているのか、お尋ねします。 ◎商工労政課長近藤恭史)  現状では、テープカットから始まりまして、健康にぎわいステーションの内覧を兼ねまして、愛称「KURUTOおおぶ」を命名された方を御招待し表彰するほか、脂肪燃焼を促進させるクロロゲン酸を多く含んだタニタコーヒーの試飲などを予定しております。多くの方に健康にぎわいステーションを知っていただき、何度も来ていただけるようなイベントとする計画にしております。 ◆委員(鷹羽琴美)  今、内容をお伺いしてみますと、ちょっと私がイメージしていたオープン記念イベントとは若干違うといいますか、どちらかというと開所式とか内覧会に近いなという印象を受けたんですけれども、例えば、もっと一般市民を対象としたようなステージイベントみたいなもの、健康関連ということで、例えば、至学館大学のダンスチームが来て踊るとか、健康をテーマにしたトークショーをするとか、そういったような市民向けの企画というのは特に考えなかったんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  先ほど答弁させていただきましたテープカットにつきましては、本当のオープニングのイベントというところですが、その後の内覧につきましては、広く一般の市民の方にもお越しいただいて、健康にぎわいステーションのことを知っていただくというところを想定しております。  あとは、場所等の関係もございますので、そういったイベント系につきましては、今のところ想定をしていないというところでございます。まずは、来ていただいて、中を皆さんに見ていただくというところで考えております。 ◆委員(鷹羽琴美)  通常いろいろなところがオープンするというと、例えばカフェとか物産展とかの割引チケットがあったりとか、来場者の先着何名様にはこういった記念品のプレゼントがありますよというようなこともあったりすることが多いと思うんですけれども、そういったものというのは、特に市のほうが考えるのではなくて、やはり委託されたほうが企画するという感じなんでしょうか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  実際にその内覧のときにつきましては、まず試飲は今のところ確定をしているというところでございますが、それ以外の、例えば試食のコーナーであったり、そういった記念品といったところは、まだ具体的に決定というところではございませんので、事業者の皆様方と調整をしながら、それ以外にどういった内容ができるかといったところは、最終の調整になってくるというところでございます。 ◆委員(鷹羽琴美)  今はまだ工事中ということなんですけれども、普通何かがオープンするというと、オープンまでにもっと市民の皆様に、「ここにこういったものができますよ」みたいな横断幕だったり、「オープンまで何日」とか、そういうお知らせみたいなものがあったほうが、皆さんに「こういうものができるんだな」というのがわかるのではないかと思うんですけれども、そういったことは検討されていないですか。 ◎商工労政課長近藤恭史)  オープンのPRにつきましては、今のところは、広報おおぶで「オープンします」といった記事の掲載を予定しております。また、現場の健康にぎわいステーションにも、「オープン」といったような掲示をしていく予定でございます。
    ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位23番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業150、財産取得事業です。  新年度は、どこの狭あい道路が解消するのか、お聞かせください。 ◎建設管理課長(下山雄一)  毎年度、特定した路線を解消するものではなく、建築物の新築や建て替えの際に、建築主等からの申出により、案件ごとで寄附若しくは買収により解消を図っております。 ◆委員(大西勝彦)  基本的には、そういった新しいものが建つとき、セットバック等でやられるときには、寄附が基本だというふうに思っております。どうしても、そういうことで、なかなか解消しないんで、この狭あい道路の買取制度ができたと思うんですけれども、寄附か買取りかというのを判断する基準というのは、どういうものなのか。そして、誰が決裁するのか、お聞かせください。 ◎建設管理課長(下山雄一)  建築確認の申出があったときに、セットバックの案件が出てきたときには、寄附あるいは買収あるいは自主管理という三つの解決方法といいますか、その対処の方法を決定しまして、建設部長まで決裁を上げて確認しております。 ◆委員(大西勝彦)  その基準ですね。要は、寄附してもいいよという人は寄附だし、いや、買ってくれと。大抵は買ってほしいと思うんですけれども、その辺はどのような基準で決められているんでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  基準といいますか、基本的には、市として買取りするところというのは、その後に地域で利活用ができるところ、例えば交差点部とか、そういうところが狭いところについては、市としては、やはり積極的に買取りをして、拡幅とかをして使い勝手をよくすると。  ただ、通常のところでの場合、一つの沿線の中で、例えば100メートル沿線があって、その中間地点での要望があった場合は、基本的には、市として積極的には買えない部分については、寄附の申出があれば寄附を受ける。  もう一つは、自主管理ということで、そういうところだと、そのまま土地は残したいという方も多いので、買取りとの基準の差は、大きく分けると、そこの地域の狭あい部分の効率が上がるというんですか、有効に使えるところというような判断基準でやっているところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  では、具体的にこの狭あい道路整備制度によって、最近、どれぐらいの実績があったんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  平成29年度、今年の1月までですけれども、買収で7件、寄附採納で2件の実績がございます。 ◆委員(大西勝彦)  そうしますと、7件の買収をされたというのは、主にやはり隅切りという、交差点部というような認識でよろしいんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  隅切り部分も含めまして、「ここの路線に拡幅したところは非常に有効だ」と考えるところは、隅切り以外のところも買収しております。 ◆委員(大西勝彦)  その決裁者は、建設部長でよろしいんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  御指摘のとおりでございます。 ◆委員(大西勝彦)  目的が狭あい道路を解消するためなんですけれども、この制度自体が、事例が発生してから考えるという制度だというふうに聞こえるんですけれども、例えば、市民生活上、非常に、「ここに隅切りがあったほうがいいな」「ここにブロック塀があるからこすってしまうな」とか、いろいろあると思うんですけれども、そこに積極的に、「こういう制度がありますから売ってください」とか、そういう形の働き掛けはしていないんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  建築確認で、セットバックの必要性が生じた方につきましては、積極的にそのように申し上げております。ただ、それ以外のところにつきましては、通常の用地取得ということで考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位24番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業151、財産管理事業です。  道路台帳の全体的な見直し、整備はいつ終わるのか、お聞かせください。 ◎建設管理課長(下山雄一)  道路台帳は、前年度に施工された道路改築工事などの内容を反映させるため、当該年度に整備を行います。全体的な見直しは、平成28年度において、現状に即していない多くの路線で見直しを行いました。新たに認定路線等の見直しが必要な場合は、適宜、道路台帳の更新作業を行ってまいります。 ◆委員(大西勝彦)  平成28年度に全体的な見直しを行った。それから、前年度に発生したことを当該年度にやるということなんですけれども、確か今年度、平成29年度にも、深廻間の土地区画整理地内で、家が建っているところが道路だったよと。それで、消しますよというような議案も出たかと思うんですけれども、そういった道路はもう残っていないということでよろしいんでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  残っていないというふうに期待をしているんですけれども、また今年度、平成29年12月に1件お願いすることになってしまいました。  これにつきましては、ほとんどのケースは、建築関係の事前相談なんかで地権者からの申出により発覚したような内容が多くございまして、本来、市の担当が見て、自らわかればいいんですけれども、市内には2,000路線を超える路線がありまして、なかなかわかるものではないもんですから、市民の申出により新たに発覚したような路線につきましては、申し訳ありませんが、その都度整理をさせていただきたいと考えております。 ◆委員(大西勝彦)  12月議会の議案のときにも確認しましたけれども、古い路線が残っていることによって、そこに家を建てた人とか、そこに自分の土地を所有している人たちにとって、被害というか、不利益になることはないということでよろしいでしょうか。 ◎建設管理課長(下山雄一)  建築の申請、それから事前相談などがありましたら、確認し、現地に即した指導をしております。したがいまして、特に不利益を与えたということはなかったと考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位25番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業152の道路維持事業について、お伺いします。  1点目、スマートフォン等を利用した通報システム、「フィックスマイストリート」などの導入を検討しているか。  2点目、大府市側溝改良計画は、5年間(平成29年度から平成33年度)、優先度Aの場所の追加見直しは実施しないのか、お聞かせください。 ◎土木課長(山縣豊)  1点目、本市では、現在、市民の皆様からお電話やお手紙で情報提供をいただいておりまして、今年度も1,000件近くの情報提供をいただいております。これらの情報に対しまして迅速に対応しておりまして、道路の不具合等を原因とした大きな事故は発生しておりません。このフィックスマイストリートのシステムについて、本市でも導入すべきかどうかは、他市の動向を見ながら情報収集してまいりますので、お願いいたします。  2点目でございますが、大府市側溝改良計画では、優先度Aの路線を平成29年度から平成33年度の5年間で工事を実施していくこととしており、今年度も工事を実施しました。平成29年度中にも、市民の皆様などから側溝改良の要望をたくさんいただいております。優先度から追加や見直しの作業を進めてまいります。 ◆委員(大西勝彦)  1点目のほうですけれども、フィックスマイストリートは、他の自治体の状況を見てということなんですけれども、つい最近、東浦町が始めたんですよね。それで、先行してやっているのは、知多半島で言うと半田市だと思うんですけれども、その辺の状況というのは、どうなんですか。これはやはり役立っているというふうなのか、いや、あれは聞くだけのシステムなんで、返事しないんで、あのシステムはあまり意味がないよというふうに考えているのか、どうなんでしょうか。 ◎土木課長(山縣豊)  このシステムなんですけれども、おっしゃられるとおりでございまして、半田市、東浦町ということで、聞き取りをいたしました。  導入に関しての情報収集をしていく中では、やはりアプリの使用料が毎月掛かりますということでございます。初期投資費用は掛からないということですが、毎月やはり4、5万円掛かるということで、そういったアプリ使用料が必要になるということと、あとは、個人の方が投稿してくる写真の中に、やはり個人情報、表札だとか人が載っていたとか、そういうようなこともあるということで、そういったものを修正等をしたりするというようなことにも結構時間が掛かったりするというようなことを聞いております。そういったことも、今後、情報収集していきたいというふうに考えております。 ◆委員(大西勝彦)  フィックスマイストリートでもう1点。  ということは、こういったスマートフォンの社会で、すぐ画像をアップして、その画像をすぐ送れるというような、今、そういうスマートフォンの社会になっているんですけれども、そんな中で、これをぱっと聞くと、非常にいいシステムみたいに聞こえるんですけれども、なかなか爆発的に各自治体に広がっていないという現状があると思うんですけれども、その辺をどう分析されているんでしょうか。 ◎土木課長(山縣豊)  これから分析していきたいと、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(大西勝彦)  2点目なんですけれども、側溝改良計画で、5年間、優先度Aからやっていきますよと。優先度Aの路線がありますよね。これはもうやっていくんですよね。平成28年度につくった計画のとおりにやっていくんですけれども、そこに、市民からいろいろな要望が出てくると思うんですね。通学路の中でも、やはりここには蓋があったほうがいいよだとか、そういうのが出てくると思っているんですけれども、今の答弁ですと、そういう追加とか見直しはやっていますよということなんですけれども、それは、今後もやっていくということでよろしいんでしょうか。
    ◎土木課長(山縣豊)  そのとおりでございます。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位26番、鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業152、道路維持事業です。  1点目、平成28年度、知多半島道路に架かる橋りょうの一部が剥落し、補修工事が行われた。そのほかにも、地震が起きた際に崩落の可能性がある橋りょうがあると聞いているが、危険箇所について補修工事を進める計画はあるか。  2点目、狭あい道路整備工事について、具体的にはどこの工事を行うのか。2点目については、先ほど大西委員への答弁で承知しましたので結構です。 ◎土木課長(山縣豊)  1点目でございます。知多半島道路に架かる橋りょうは5橋ございます。いずれも老朽化しておりまして、平成28年7月2日に、吉田2号橋でコンクリート片が知多半島道路の路肩に落下しました。幸い大きな事故になりませんでしたが、これを受けて、緊急点検、補修工事を急きょ実施し、完了しております。今後も、5年おきに定期点検を実施し、補修工事が必要な場合は、計画的に工事を行う予定で進めてまいります。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、現時点で、ちょっともうこれは危ないので、やっていかなければいけないなみたいな箇所はあるのでしょうか。 ◎土木課長(山縣豊)  現時点ですと、長草にございます長草1号橋という橋がございます。これは、知多半島道路に架かっている橋でございますが、こちらの橋の橋脚、脚の部分がちょっと特殊な構造になっております。これが、熊本地震で落橋した橋脚ということでございまして、知多半島道路は緊急輸送道路となっていて、熊本ではそれを寸断したというようなことが判明しております。今後、こういった橋の対応について、検討を進めてまいります。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、長草1号橋の脚の部分が危険だというのはわかっているんですけれども、これを具体的には、まだいつ頃やるよというのは決まっていないということになりますか。 ◎土木課長(山縣豊)  今後、こちらの橋について速やかに対応していくというふうに考えております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位27番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業149、補助幹線道路改良事業についてです。  大府駅自由通路の上部の網の部分を塗装する計画はあるか、お伺いいたします。 ◎土木課長(山縣豊)  大府駅自由通路の上部の既設の網は、過去に塗装の重ね塗りを行ったものでございます。劣化により塗装が剥がれた状態となっておりまして、重ね塗りをしても早期に剥がれるおそれがあることから、当該事業において、今後の維持管理及び景観に配慮しまして、今のところ、平成31年度に網を取り替えることを計画しております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位28番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業166の河川維持事業についてです。  河川の草刈りを計画的に実施するとあるが、市民からの要望の積み残しがないような計画となっているか、お伺いいたします。 ◎雨水対策課長(近藤重基)  河川の草刈りについては、過去の実績や市民要望の履歴などを参考にして、必要な事業予算を要望しており、市民要望の積み残しのないように配慮しております。ただし、自然環境を対象としていることから、想定外の事象が発生する可能性があることは御理解くださいますようお願いいたします。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位29番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業145、都市計画策定事業についてです。  都市計画情報提供サービスシステムを導入することにより、どのような効果を考えているのか、お伺いいたします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  システムの導入によりまして、主に4点の効果を見込んでおります。  1点目としましては、開庁時間に限らず、インターネット環境があれば、いつでもどこでも情報提供が可能となり、サービスの向上につながることでございます。  2点目としましては、用途地域がまたがる区域など、電話対応では伝えにくいものでも、直接目視で確認することが可能となり、情報提供の正確性の向上につながることでございます。  3点目としましては、変更にあわせて最新情報を速やかに提供できることでございます。  4点目としましては、窓口や電話対応の件数が減少し、事務の削減が図られることなどの効果を見込んでおります。 ◆委員(木下久子)  では、こういうサービスができるようになったというのは、市民の皆様にはどのように周知されていかれますか。お伺いいたします。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  窓口に来庁されるお客様が、一番使われる方になるかと思いますので、まずは窓口で、こういったシステムができたということを周知していきたいというふうに考えております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位30番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業148、幹線道路整備事業についてです。  1点目、市道柊山大府線の供用開始時期はいつか。  2点目、都市計画道路瀬戸大府東海線(明神川から惣作交差点)の4車線供用開始時期はいつか。  3点目、県道名和大府線(田面交差点)の右折帯設置の完了時期はいつか、お答えください。 ◎土木課長(山縣豊)  1点目でございます。平成28年の地元説明会での説明のとおり、平成31年度秋頃の供用開始を目指し、事業を進めております。  2点目でございます。現在のところ、より、平成31年度をめどに整備完了を目指していると伺っております。  3点目、田面交差点改良事業につきましては、愛知において、継続して用地交渉を実施しておりますが、建物等の物件移転があり、交渉に時間が掛かっていると伺っております。そのため、用地取得までには複数年かかると思われます。用地買収が完了すれば、交差点改良整備の工事におおむね2年程度の時間を要すると、より伺っております。 ◆委員(大西勝彦)  まず、1点目の市道柊山大府線についてですけれども、これは、平成31年秋頃ということで答弁がありましたけれども、心配なのが信号機の設置なんですよね。信号機の設置の時期というのは、もうそれは鍋に入って、東海警察署ではなくて、中区三の丸のの公安委員会と、もうそれは協議をされているということでよろしいんでしょうか。 ◎土木課長(山縣豊)  信号機設置につきましては、今言われました公安委員会が所管であるということで、計画時期に供用開始が図られるように、今後も、早期の信号機設置を要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ◆委員(大西勝彦)  今後も要望するということは、早期ということは、秋よりも早まるというふうな期待がある。要は、平成31年3月ぐらいには、もう道路はできてしまっていて、信号が付けばすぐだよと。平成31年度の早い時期、6月とか5月とかに供用が開始できるというような期待を持っていいのかどうか。 ◎土木課長(山縣豊)  平成31年の秋頃に、私どもとしては工事、それから信号機設置をあわせて、今のところ予定しております。平成31年秋ということで御理解願いたいです。 ◆委員(大西勝彦)  それで、先ほど、ちょっと頼りなかったんですけれども、に要望していきますというのは、秋に付けてもらうように要望しているのか。との調整では、最長でも秋には付くということになっているのかどうなのか。 ◎土木課長(山縣豊)  愛知公安委員会のほうには、平成31年度に設置をお願いしたいということで話をしております。それが、平成31年度早々に付くかどうかというところになるかと思うんですが、今のところ、通常の信号機設置のタイミングというのを確認しますと、時期としては大体秋頃になっているというところがございますので、順番としては、秋の中でも早めに設置していただくように要望してまいりたいと思っております。 ◆委員(大西勝彦)
     では、2点目の瀬戸大府東海線の4車線の供用なんですけれども、素人目から見て、今、放置された旧道があって、新道のほうを片側1車線の2車線で通っています。今、旧道も使えば、すぐにでも4車線の供用が暫定的にでもできるのではないかというような御意見なり、私もそう思うんですけれども、なぜ旧道が今、使わせていただけないのかというのは、の工事だからわかりませんではなくて、からの情報があれば教えてください。 ◎土木課長(山縣豊)  今、新しく2車線をつくったほうに付け替えまして、元々あった既存の2車線のほうを止めているというところではあるんですが、やはり工事計画がございます。例えば古いほうの車線の下を整備したり、横にあるものを整備したりということもございまして、すぐに既存の道を利用するということができないというようなことが工事上あるというふうに伺っておりますので、新しく整備しました2車線のほうを今は通ってもらっているというところでございます。 ◆委員(大西勝彦)  3点目です。の事業ばかりなんで、なかなか答えづらいかと思いますけれども、それでもあえて、市民から見ると、だろうが市だろうが関係ありませんので、お聞きいたしますけれども、これは、日高議員の一般質問でもあって、複数年かかるというのは聞いておりました。  現在、用地交渉中で、それがなかなか進まないということを、今の答弁ですと「伺っております」ということなんですけれども、私が認識しているのは、の職員だけに用地交渉を任せずに、やはり市の職員も一緒に行って、一番近い自治体が市なので、市の職員も行って一緒に用地交渉をしているというふうに思っていたんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎土木課長(山縣豊)  愛知と市が一体になってやっております。「伺っております」という言い方ですが、事業ということで、私もちょっとそういった言葉を使ってしまったんですが、市としても、用地交渉に一緒に行きまして、何とか早く契約等にこぎ着けるように、一体となってやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位31番、鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業175の公園整備事業です。  辰池公園化プロジェクト基本構想策定について、策定メンバー及びスケジュールはどのようになっているか、お尋ねします。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  辰池公園化は、平成26年度から北尾自治会のメンバーが中心となって構想を描き、実現を目指して、植栽の整備や日常的な水やり、清掃などの手入れを地域住民の手で行ってきております。平成29年度は、プロジェクトのメンバーだけではなく、一般の住民も巻き込んで話し合い、意見を出してもらう機会を持つため、市関係者がファシリテーターを務め、ワークショップを行いました。  辰池公園化プロジェクトという組織は、平成30年度からは辰池公園化委員会に名称を変えるということですが、地域の皆さんが主体となって、そこへ市の関係課も外部委員として参画し、ワークショップで地域の皆さんが描いたものを実現するための話合いを続けてまいります。 ◆委員(鷹羽琴美)  この辰池プロジェクトは、岡村市長のほうもマニフェストに入れていただいていまして、地域住民が主体となって、こうやって協働のまちづくりをしていくモデルケースとして頑張ってほしいというような応援もいただいているというふうに認識しているんですけれども、平成29年度とか来年度は、特に予算化はされていないようなんですけれども、平成30年度に何か具体的に行われる事業、この基本構想の策定以外に何か行われる事業というのはありますか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  予算の中には入っておりませんが、今年度、来年度にかけての予定としましては、農政課のほうにも関係がございますが、辰池の護岸の再整備ということで、辰池交差点に近い護岸の整備、そこを遊歩道として歩けるようにすること。それから、北尾自治会の所有地が広場としてございますが、そちらへの遊具の設置というのを考えております。そのほかは、自治会のメンバーの皆さんと話し合いながら、今後の検討を進めてまいります。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位32番、木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業177の公園管理事業についてです。  大府駅東口トイレ改修が、KURUTOおおぶのオープンに伴いとなっているが、オープンに間に合わせるのか、お伺いいたします。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  KURUTOおおぶのオープンは4月27日を予定しており、平成30年度工事として行うトイレの改修工事は、オープンにあわせてというスケジュールにはなっておりませんが、これを契機に改修を行うというものでございます。 ◆委員(木下久子)  KURUTOおおぶのオープンに間に合わせるようにという調整はされたのでしょうか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  平成30年度の国の補助の活用も考えておりまして、補助金の交付のスケジュールに伴い、整備の時期が影響を受けますので、このオープンには間に合わないということで、当初から考えております。 ◆委員(木下久子)  KURUTOおおぶに伴いとなっているので、利用される方がきっと今よりも増えると思うんですけれども、これは、一応、トイレの洋式化とはなっていますが、トイレの数を増やすなどの検討はされたでしょうか。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  まず、KURUTOおおぶ内にも、多目的トイレが設置される予定となっております。今回改修する東口のトイレにつきましては、スペースの限界がありますので、現在の数からは増えないということになります。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位33番、同じく木下委員。 ◆委員(木下久子)  主要事業176、緑道整備事業についてです。  鞍流瀬川緑道整備工事の親水空間としての飛び石は、どこに設置するのか、お伺いいたします。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  多くの人の目に触れるように、大府駅西ロータリーからすぐの江端大橋から見ることのできるような位置に整備を考えております。隣接する人間環境大学のある江端調整池周辺では、今年度、学生や大学関係者、地域の皆さんと市民植樹祭を行いました。この調整池周りとのつながりの持てる場所ということも考え、この場所を選定しております。鞍流瀬川は、の管理河川であるため、飛び石の設置につきましては、と幾度となく協議を重ねまして、河川内の工事での安全確保のために細心の注意を払う仮設工事を行うことで承諾をいただいております。 ◆委員(木下久子)  親水空間として設置されるということであるんですけれども、逆に、新橋から江端大橋までの右岸の散策のために、矢戸川との合流の地点があると思うんですけれども、そちらのほうに設置する必要はないかという議論はされたのでしょうか。お伺いいたします。 ◎緑花公園課長(近藤豊)  設置する場所については、いろいろと議論はしましたが、まず、矢戸川の合流地点に近いところですと、洪水関係の対策に支障が出てくることもあります。それから、まず目に触れるところということで考えましたので、江端大橋に近い位置ということになりました。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位34番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業170、宅地開発指導事業です。  1点目、宅地開発行為等に関する指導要綱の条例化は、街並み保存や景観条例的な要素も盛り込むのか。  2点目、その目指す姿はどういうものになるのか、お答えください。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  御質問の1点目につきましては、宅地開発行為等に関する指導要綱の条例化は、現要綱の内容を条例化し、指導の強化等を図るものであるため、街並み保存や景観条例的な要素を盛り込む予定はございません。  2点目につきましては、条例化により、本市で行われる開発等事業に関する手続その他必要な事項を定め、良好な住環境の整備促進及び保全を図ることを目指しております。 ◆委員(大西勝彦)  では、1点目なんですけれども、指導要綱をあえて条例化するので、いろいろと検討されたと思うんですけれども、そのときに、街並み保存とか、あるいは景観的なものもやったらどうだというような議論はあったのかどうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  特にございません。 ◆委員(大西勝彦)  現在も指導要綱はあるんですけれども、いろいろと今まで見ておりますと、何か開発をするときに、やはり住民への説明が一番ネックになる、周辺住民への説明がネックになるというのが多いんですけれども、今回、条例化することによって、行政の関わり方は変わってくるんでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  現状では、やはり指導要綱ということで、あくまでこれは事業者へのお願いという形でやっているもんですから、当然、多少悪質な事業者にしてみると、「やる必要はないでしょう」というようなこともある。これが、近隣市町でも問題になってきているところもありますので、その辺も含めて、今言われたような近隣説明等についても、きちんとやっていただくということが、やはり大きな一つの目的となっております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位35番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業169、災害に強い住宅建設推進事業です。  1点目、三世代同居・近居住宅支援の具体的な内容はどういうものか。  2点目、この施策によって、どんな世の中をつくろうとしているのか、お聞かせください。 ◎建築住宅課長小田原幸生
     御質問の1点目につきましては、親世帯が1年以上前から市内に住んでいること、子世帯は、同居の場合、親世帯と1年以上同居していないこと、また近居の場合、1年以上市外に住んでいること、子世帯は、中学生以下の子供と同居している世帯であること。対象住宅は一戸建ての住宅であること、マンション等は対象外。補助の対象工事は、新築、増築、リフォーム工事とし、工事がない場合は対象外となっており、補助額は最大で20万円となっております。  2点目につきましては、若い世代の定住人口の増加を図り、三世代家族が快適に市内で居住することで、子育てや介護における不安や負担を軽減しつつも、新耐震基準以前の木造住宅の耐震性の向上など、持続可能な社会を目指します。 ◆委員(大西勝彦)  それでは、内容の面で、愛知というのは地方出身者が多いんですが、地方出身者が愛知で働いて、働く場所があって、そこで定年を迎えるぐらいになって、今、問題になっているのは、特に、某大手自動車企業の従業員もそうなんですけれども、例えば地方、九州とか北海道とか東北とかから親を呼び寄せたいという場合については、今回の支援の内容の対象にはならないのか、なるのか、どうでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  今、委員の言われた内容については、今回の補助の対象にはなりません。 ◆委員(大西勝彦)  この補助の対象を検討したときに、今、私が言ったようなことも検討課題に挙がったのかどうか、お聞かせください。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  検討課題としては挙がりました。ただ、今回の方針の大きなものとしては、やはり大府で育った若い世代の方に戻ってきて定住していただきたいということを主眼にさせていただきました。 ◆委員(大西勝彦)  この事業の内容が、災害に強い住宅建設推進事業になっているんですけれども、今、2点目の目的を聞いたところ、子育て世代、若い世代に対する支援ということがメインのようなんですけれども、取って付けたように木造住宅を耐震化するようなことを言ったんですけれども、これは、特に災害に強い住宅建設推進事業に上げたのは、ここに款項目があるからということなんでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  一つには、やはり新耐震基準以前の木造住宅の耐震化の補助とのリンクも当然させていきたいと。やはり、親世代の方が住んでいる住宅には古い木造住宅もあるので、そういうところの補助の中の一つ。  現状の補助が、120万円の補助に対して、市独自の補助が、高齢者とか障がい者世帯、それから市内業者というのがあるんですけれども、当然、高齢者、障がい者世帯ではないところに子世代の方が戻ってこられれば、この20万円が加わって、10万円と10万円になるんですけれども、要はそこの部分の補助枠の拡大にもつながるので、ここに入れさせていただいたという状況です。 ◆委員(大西勝彦)  このような取組をしている他の自治体というのはあるんでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  愛知県内でも小牧市さんとかがされているんですけれども、他市も、どちらかというと、今回の本市のように、若い世代を戻すようなところが多いという状況になっております。 ◆委員(大西勝彦)  それで、これを有効に機能させるためには周知徹底が必要なんですけれども、これは、どのようにやっていかれるんでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  まずは広報紙、ホームページ等で、それから、窓口等に相談とかにみえる方にもやっていきますし、また、年に2回、ローラー作戦ということで地域にもアピールしに行くもんですから、そういう機会を捉えて、こういう制度もありますよということで、PRを積極的に行ってまいりたいと思っております。 ◆委員(大西勝彦)  民間の業者、建築業者とかリフォーム業者とか、そういったところにも当然、周知されると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎建築住宅課長小田原幸生)  そちらのほうも、是非、積極的に行いたいと思います。 ○委員長(酒井真二)  ここで、お諮りします。しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、休憩します。                休憩 午前11時58分                再開 午後 0時57分 ○委員長(酒井真二)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、質問順位36番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  主要事業106、指導管理事業についてです。  1点目、住宅用火災警報器が義務化され10年が経過し、設置状況はどうか。  2点目、定期的に作動確認することをどう進めていくのか、お伺いいたします。 ◎予防課長(久野敦規)  1点目については、平成29年度の大府市産業文化まつりと秋の火災予防運動期間における大型店舗でのアンケートによる聞き取り調査の結果、設置世帯は87.5パーセントであり、火災予防条例適合設置の世帯は54.5パーセントでした。また、新築一戸建住宅については、申請図面の審査により、100パーセントの設置率になっています。  2点目については、住宅用火災警報器の作動確認に関するリーフレットを作成して、市内自治区への回覧や、消防訓練、防火講話、各イベント出向時に配布、説明して、啓発を進めています。 ◆委員(木下久子)  では、1点目のところで、設置状況、新築は100パーセントなんですけれども、既存の住宅への、今後設置してくださいという啓発のほうは、どのようにされていかれますか。お伺いいたしします。 ◎予防課長(久野敦規)  今後につきましては、ホームページへの掲載も含め、また自治区への回覧の増加、それと、今まで以上に各イベント等での啓発活動を継続して実施していきます。 ◆委員(木下久子)  では、2点目のところになるのかもしれないんですけれども、警報器の寿命が、約10年という目安で交換をしてくださいというふうに言われていますけれども、義務化されて10年たちまして、早い時期に設置された方たちは、もうそういう時期に来ていると思うんですけれども、そういう方たちへどのように周知をされていかれますか。お伺いいたします。 ◎予防課長(久野敦規)  やはり先ほどと同じように、各イベント等でその辺も含めて説明を、また、電池交換よりも本体交換のほうが安価になってきているということを説明させていただいて、10年を目安に本体ごとの交換をお願いしております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位37番、大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業110、救急業務管理事業について、お伺いします。  1点目、コンビニエンスストアに設置したAEDは、有効に機能しているか。  2点目、店員への使用方法を含めた周知徹底は、どのように行っているのか、お聞かせください。 ◎消防署長(松岡政美)  1点目については、AED本体にはセルフチェック機能があり、異常がある場合は、販売会社からメッセージが消防署に送信される管理体制となっており、有効に機能しています。コンビニエンスストアに設置後、2件のAEDの持ち出し事案があり、その際、「AEDが使われた可能性があります」というメッセージが消防署にメール送信されました。  2点目については、コンビニエンスストアに設置してあるAEDを四半期に一度、消防職員が点検する際に、従業員等にAEDの設置場所の確認をしています。また、コンビニエンスストア側より、AED講習に関して要望があったときは、必要に応じて講習を行います。 ◆委員(大西勝彦)  1点目の有効に機能しているかということで、実績で2件あって、確認なんですけれども、四十何個のAED全てが、何か使われると消防署のほうに信号が来るんでしょうか。 ◎消防署長(松岡政美)  御質問のとおりでございます。44の店舗全てからメッセージがまいります。 ◆委員(大西勝彦)  それが来るのは、消防署に来るのか、半田市にある知多広域消防指令センターに来るのか、どちらなんですか。 ◎消防署長(松岡政美)  消防署のほうに直接まいります。 ◆委員(大西勝彦)  2件の実績があって、具体的な事例として、AEDが起動して、それで助かったとか、そういう事例はあるんでしょうか。
    ◎消防署長(松岡政美)  事例は2件ございまして、1件目は平成29年9月に若草町で発生した高齢女性の心肺停止事案に対するものでございまして、119番の指令員が、通報者である家族に、コンビニエンスストアからAEDを持って来てくださいという指導を行ったものが1件。また、同年10月に横根町のコンビニエンスストア駐車場で発生した交通事故で、同じくコンビニエンスストアの店員にAEDを現場まで持っていくように指導したのが1件。これらについては、2件とも、救急隊の到着と同時でありましたので、AEDは使っておりません。  また、御質問のAEDを実際に使った実績はどうかというものについては、平成29年7月1日から設置をしておりますが、今のところは1件もございません。 ◆委員(大西勝彦)  使われなかったことはいいことかと思うんですけれども、2点目の周知徹底のほうなんですけれども、私も、設置以降、市内のいろいろなコンビニエンスストアに入ると、どこに置いてあるのかなということを確認するんですけれども、これは、ばらばらなんですよね。この辺は、大体どこにというものの決めはあるんでしょうか。 ◎消防署長(松岡政美)  市内44店舗に設置してございますが、その店舗ごとの都合もございますので、正面から入ってすぐにボックス型で設置してある場合もございますし、カウンターの上に置いてある場合もございますし、店の都合によっては、事務所の中の取りやすい場所に置いている場合もございます。 ◆委員(大西勝彦)  コンビニエンスストアには、出入口に「AED設置」というシールが貼ってあって、自治区の防犯パトロール等のときに寄ったり、あるいは自分がコンビニエンスストアを利用するときに寄って、店員さんに「AEDはありますか」とあえて聞くんですけれども、大体は答えられるんですけれども、答えられない店員、「AEDって何ですか」と聞かれる店員さんもおみえになりまして、その辺についてちょっと心配なんですけれども、その辺の周知徹底は、今、四半期に一度の点検というのがあったんですけれども、この辺について、どう思われますか。 ◎消防署長(松岡政美)  四半期に一度の点検のときにも、実際にお店のほうに出向いて、その場にみえる従業員さんには指導等もしております。また、店長さん等に、アルバイトだとか、いろいろな形態の従業員さんもおみえになりますので、間違いのないように周知徹底をしていただくということは、常々お願いはしております。 ○委員長(酒井真二)  以上で、議案第24号の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、賛成の討論はありませんか。鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  平成30年度大府市一般会計予算について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の予算は、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現に向けて、安易な前例踏襲は避け、課題を克服するために積極的に挑戦した内容となっており、岡村市長のモットーである「改善改革」「スピード感」「協働のまちづくり」をキーワードとして編成され、当初予算としては初めて300億円を超えた、今までで最大規模の予算となっています。  建設消防委員会所管分について見てみますと、健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」のオープンや、空き店舗利活用の推進など、長年手付かずだったJR駅前のにぎわい創出に向けて、大きな一歩を踏み出す記念すべき年となり、今後、どのように活気あふれる駅前へと変わっていくのか、期待が高まるばかりです。  また、各自治区と設置場所を選定して行う防犯カメラの設置や共長出張所兼(仮称)防災センターの新設、吉田分団詰所の建て替え等、安心・安全な生活を守る環境づくりにも余念がありません。  さらには、平成31年度に予定している循環バスのルート変更に伴い、利便性向上のために大府駅東側の駅前広場を改修、バリアフリー化したり、三世代住宅の支援として、三世代同居・近居するための新築・増築・改修費用を助成するなど、快適で便利な暮らしの基盤づくりにも注力されています。  そのほかにつきましても、おおむね良好であると認められますので、今後ますます「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現に向けてまい進されることを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○委員長(酒井真二)  ほかに討論はありますか。木下委員。 ◆委員(木下久子)  議案第24号「平成30年度大府市一般会計予算」、建設消防委員会所管分について、市民クラブの一員として、数点の項目について賛成討論させていただきます。  まず、地産地消推進事業の大府駅前マルシェについてです。  毎月第4日曜日に開催され、盛況であるとお聞きしておりますが、地産地消推進として、生産者と直接関わることができ、地産地消に効果的であると思うのでありますが、私、一個人として、いまいち周知不足ではないかと感じるところがあります。開催前にはホームページのほか、市役所掲示板や新聞の折り込み広告のチラシが入り、知ることもできますが、市が支援するのであれば、もっとより多くの市民の方々へ周知されるようになってほしいと思います。また、新事業の健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」と連携することで、地産地消を更に進めていく手段になるのではないかと考えます。  また、河川維持事業の草刈りは、計画的に行われることにより環境美化を維持させること、緑道整備事業では、市民が安全に緑を感じること、補助幹線道路改良事業では、安全で良好な道路のネットワークを構築させることを、それぞれ事業目的として掲げています。この目的を達成することが、まちをきれいにするとともに、市民の心身の健康にもつながると考えます。  是非、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現のためにも、スピード感を持って進めていただくことを願い、賛成討論といたします。 ○委員長(酒井真二)  ほかに討論はありますでしょうか。大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  それでは、意見はこの場でということでありますので、私が質問させていただいたところについての意見を申し上げながら、賛成討論をさせていただきます。  今の社会というのは自動車社会なんで、多くの人が等しく利用しているのは、やはり道路なんですよね。私の周りの市民の方に話をすると、みんなやはり、道路の話には非常に興味があります。  大府市は、健康都市を標ぼうしておりますので、心の健康、体の健康、それに、まちの健康ということで、まちの健康にはやはり血管ですね。やはり道路は血管だと思いますので、それが詰まったら健康ではないということになると思います。それで、新しい道路の大掛かりな工事だけではなくて、右折帯の設置や狭あい道路の解消で、随分その血の巡りがよくなるというふうに考えます。改革改革というふうに大上段に振りかぶるんではなくて、一つ一つ改善を積み重ねていってほしいと思っております。  特に、議論の中でもありましたが、大府市においてネックとなっているのが、県道の関係が多いですね、県道交差点。一般質問でもありましたが、大府市が動いて、も動かして、前のめりになって、スピード感を持って、そういう事業を進めてもらうことも、これは必要なんですけれども、やはりそういった事例を、後戻りしないような仕組みに落とし込む、要は、そういう仕組みがないと、また同じようなことをやっていかないといけないので、やはり仕組みに落とし込んでいくことが、政治や行政の役割だというふうに思っております。  このことは、先ほどの議論の中にもありました警察との連携も同じです。やはり仕組みに落とし込んでやっていかないと、個別の対応になってしまうということなんで、その辺を、もう少し長い目で見て、計画的に、そういう仕組みに落とし込んで、もうこういうことは言われないように、や警察との協業の体制をつくっていただくことを期待して、私の一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。 ○委員長(酒井真二)  ほかに討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第24号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第24号「平成30年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号「平成30年度大府市公共下水道事業特別会計予算」を議題とします。  補足説明はないとのことですので、これより質疑に入ります。  質問順位38番、大西委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員(大西勝彦)  予算書269ページで、マンホールカードについて、お伺いいたします。  1点目、マンホールカードの目的と効果は何か。  2点目、マンホールカードを作成している自治体はどれくらいあるのか。  3点目、大府市はマンホールカードを作成しないのか、お答えください。 ◎下水道課長小木曽利章)  御質問の1点目ですが、マンホールカードは、マンホール蓋を活用したカード型の下水道広報用パンフレットであり、目的は、マンホールカードを楽しみながら下水道に興味を感じていただき、下水道の関心のきっかけや理解を深めてもらうことです。効果としましては、安価に全国規模で下水道及び本市の広報ができます。  御質問の2点目ですが、マンホールカードを作成している自治体は、現在252自治体です。  御質問の3点目ですが、平成30年度はマンホールカードの作成はしませんが、マンホールカードは、下水道の広報手段の一つとして認識しています。 ◆委員(大西勝彦)  私の周りでも、市民の方でも、議員の方でも、このマンホールカードを集めておられる方がおみえになりまして、私自身はそんなに知らなかったんですけれども、結構人気があると。最初の答弁の中でも、安価に本市のPRができるというようなことだったんですけれども、マンホールカードをつくるためには、独特のマンホールというか、特徴のあるマンホールがないといけないと思うんですけれども、平成30年度はマンホールカードは作らないということなんですけれども、大府市において、そういった対象となるマンホールというのはあるんでしょうか。 ◎下水道課長小木曽利章)  平成30年度におきましては、カラーマンホールということで、マンホールにカラーのデザインをしたものを大府駅前に2基設置します。 ◆委員(大西勝彦)  どちらかというと、マンホールカードを集めている人というのは、下水道事業を理解するというよりも、それがきれいだからとか、観光資源まではいかないと思うんですけれども、都市のPRになるということでやられていると思うんですけれども、これは下水道課がやられるんですけれども、これはシティセールスというか、大府市をPRする一環という面というのは強いというふうに思われますか。 ◎下水道課長小木曽利章)  マンホールカードの作成につきましては、作成している自治体に確認しますと、マンホールカードを収集する方が県内、外からみえるということで、観光については市外、外から多くの方がみえるということで、PRはできると思います。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位39番、山本委員。 ◆委員(山本正和)  主要事業163、雨水管渠等維持管理事業です。  1点目、下水道ストックマネジメント計画策定業務委託を実施する第一の狙いは何か。  2点目、この計画策定は、本市の下水道事業においては、初めての計画策定であるのか。  3点目、下水道事業における最上位計画となるのか。また、計画期間は何年か。  4点目、下水道ストックマネジメント計画の策定で、より市民にわかりやすい下水道事業へ変えることを目標の一つとしているか、お伺いいたします。 ◎下水道課長小木曽利章)  御質問の1点目ですが、下水道施設の建設や管きょの布設から年月がたち、多くの施設が、今後、耐用年数を迎えようとしています。このばくだいな下水道施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状況を予想しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するための修繕計画の策定です。  御質問の2点目ですが、国の補助金を活用しながら計画を策定する、初めての計画策定であります。  御質問の3点目ですが、下水道ストックマネジメント計画は、老朽化対策のための修繕計画であり、最上位計画となり得るものではございません。また、ストックマネジメント計画は、計画書に挙げた施設を、長期的視野により施設の更新、修繕を行っていくため、計画期間はありません。  御質問の4点目ですが、下水道ストックマネジメント計画の策定で、下水道施設の状況を把握でき、今後の施設の更新、修繕など、維持管理費の推移がわかるものと思われます。
    ◆委員(山本正和)  お聞きしたところ、私は、水道ビジョンのような、将来的な見通しを立てる、そういう計画ではないかと思ったんですが、実際には老朽化対策だということです。  下水道事業は、議員として7年お付き合いをしていると、もう少しわかりやすく説明できるような、そういう計画があってもいいのではないかという気がいたしますが、このストックマネジメント計画は、そういう目的のためではないということですが、それでは、ほかに何か、下水道事業全体を市民にわかりやすく説明できるような、そういう計画のお考えはないんですか。 ◎下水道課長小木曽利章)  下水道計画につきましては、本市の下水道計画の全体計画につきましては、市のホームページで掲載しており、そちらのほうでPRをしております。 ◆委員(山本正和)  今回のストックマネジメントの調査では、下水道の資産を全て拾い上げて、それを今後の維持管理、改築、修繕、維持、保守点検、そういうものに役立てるための計画であって、それ以外の目的はないということでしょうか。 ◎下水道課長小木曽利章)  今、委員のおっしゃるとおりで、老朽化対策と長寿命化ということで、下水道施設を建設してから、耐用年数が来るものにつきまして、老朽化対策及び長寿命化対策ということで行っていく計画であります。 ◆委員(山本正和)  わかりました。そうしますと、もう一つ確認したいんですけれども、これから公営企業会計へ移行していくということで、資産をきちんと把握する必要があると思うんですが、その一助として、このストックマネジメント計画が使われるということはございませんか。 ◎下水道課長小木曽利章)  公営企業会計化に当たりまして、資産調査を行っていっているんですが、このストックマネジメント計画につきましても、施設の調査が必要です。そういうことで、現在、公営企業会計化で行っている資産調査を利用して、ストックマネジメント計画を作成していくということを考えておりますので、その点では経費の削減にもなるかと思います。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位40番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  主要事業160、雨水整備事業についてです。  六間調整池の完成時期はいつか、お伺いいたします。 ◎下水道課長小木曽利章)  調整池本体及び導水きょは、平成30年6月末に完成予定です。そして、調整池にたまった雨水を排水するためのポンプ設備などは、平成30年12月末に完成予定であります。 ◆委員(木下久子)  では、運用時期はいつになるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎下水道課長小木曽利章)  運用につきましては、調整池と導水きょが完成すれば、大雨時に雨水が越水して調整池に入るようになっております。ただ、排水ポンプがないので、水がたまっている状態になるんですが、平成30年度の12月まで工事中でありますので、工事用の仮設ポンプを使いながら運用していきたいと考えております。 ◆委員(木下久子)  この六間調整池なんですけれども、今までに2回契約変更がありましたけれども、平成30年12月末の完成時期までに、また何か変更がありそうな予感はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎下水道課長小木曽利章)  工事費の増額につきましては、コンクリート殻が多少発生したんですが、これは当初想定した範囲内でありまして、今のところ、大きな変更に当たるものは発生しておりません。 ○委員長(酒井真二)  以上で、議案第26号の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第26号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第26号「平成30年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号「平成30年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」を議題とします。  補足説明はないとのことですので、これより質疑に入ります。  質問順位41番、木下委員、お願いします。 ◆委員(木下久子)  予算書の294ページ、下水道事業の一元化についてです。  1点目、公共下水道事業特別会計への編入準備は順調に進んでいるか。  2点目、平成30年度に実施することはあるか、お伺いいたします。 ◎下水道課長小木曽利章)  御質問の1点目につきましては、編入準備は、計画に従い順調に進んでおり、平成32年度からの編入に向けて作業を進めております。  御質問の2点目につきましては、平成30年度につきましては、予算書の274ページ、主要事業の161に記載しましたとおり、農業集落排水を公共下水道に統合する工事を行います。 ○委員長(酒井真二)  以上で、議案第27号の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります  これより議案第27号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第27号「平成30年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号「平成30年度大府市水道事業会計予算」を議題とします。  補足説明はないとのことですので、これより質疑に入ります。  質問順位42番、木下委員、お願いいたします。 ◆委員(木下久子)  主要事業156、管路施設の整備事業についてです。  管路耐震化工事設計を業務委託としているが、職員では設計できないのか、お伺いいたします。 ◎水道課長(久米大介)  設計業務を委託しております理由としましては、多くの時間が掛かる他の占用物の調査とか、現地での調査測量を始め、図面の作成及び使用材料等の設計数量の拾い出しというものを業者に行っていただいております。職員は、その調査結果に基づき、最終的な配管工事設計案を作成いたしまして、設計数量を基に設計書の作成を行うことにより、費用対効果も含め、作業の効率化を図っております。 ◆委員(木下久子)  職員さんの技術を向上させるためにはというか、職員さんでは設計できないのかというのが正直なところなんですけれども、時間を長く要するとか、そういう課題があるということだったんですが、いずれ職員さんがこのノウハウを身に付けて、職員さんでできるということは有り得るんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  設計につきましては、過去は、元々は全て職員でやっておりました。現在、委託に出しているものとして、もちろん調査等に時間が非常に掛かるもんですから、人と時間を多く使えばそれは可能です。  あと、図面等は、今は電子化ということで、CADで作成することが主流になっておりまして、それについては、やはり普段からそんなに多く触っているわけではないもんですから、その辺りで時間が非常に掛かります。  職員としては、CADも一応使えるようにはなっておりますので、技術としてはあるんですが、やはり時間が掛かるもんですから、その辺りはプロのほうにお任せするという形で、作業効率ということを考えまして、委託のほうに出しております。 ◆委員(木下久子)  人と時間が多く掛かるということだったんですけれども、もし、これに要する人員分の人件費と委託料とを比べた場合には、どうなんでしょうか、どちらのほうが得なんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  正直、細かな計算まではしておりませんが、やはり普段から触っていないものですから、時間が掛かる分、やはり普段から図面を書いておられるプロの方にお任せしたほうが、断然時間が早くできますので、その分、費用対効果も考えると、委託に出したほうが有利ということで考えております。 ○委員長(酒井真二)  続きまして、質問順位43番、柴崎委員。 ◆委員(柴崎智子)  主要事業157の配水施設の整備事業です。
     質問内容は、長草配水場、共和配水場、横根配水場の3か所以外に、費用対効果を考慮し、耐震性を備えた配水場の計画はあるか、お尋ねします。 ◎水道課長(久米大介)  水道事業では、費用対効果を考慮し、施設の統廃合を計画的に進めております。そして、平成30年度末には、長草配水場の第2配水池の耐震化工事も完了し、大府市水道事業所有の配水池及び配水場の耐震化工事は完了となります。 ◆委員(柴崎智子)  何度かそういったお話は、細切れ状況で聞いていますけれども、だましだましといいますか、古いところ、大府西配水場を廃止したりとか、長草配水場に編入するためにポンプを増設するとか、いろいろ苦心されているようなんですが、平成29年9月1日に北山地区が市街化区域に編入されて土地区画整理事業が決定されたことであるとか、共和西だとか、横根の平子とかが施行に向けて進んでいるわけなんですけれども、そういった市街化区域が増えていく、区画整理事業をされているという市内の状況で、大きくこの3か所の耐震性を備えた配水場が完了ということで、当面の需要に影響はないんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  計画につきましては、平成25年度の時点で配水計画というものを作成しております。その時点で、現在進められております区画整理等も全て含めて計画に入れさせていただいておりまして、その後、認可変更届という形で、大府市内、9万9,000人まで配水が可能であるという状況で、現在、計画を進めております。 ◆委員(柴崎智子)  耐震性を備えた配水場ということで、しっかり計画されていると。それで、区画整理が進んでいって市街化区域が増えていくという、住居が張り付いて人が増えていく、そういったところでもっての需要の影響というのは大丈夫なんでしょうか。もう1回、お尋ねします。 ◎水道課長(久米大介)  やはり計画の中で、区画整理をやる場所、今後、大きなものができてくるであろう、マンションの計画だとか、当時わかる範囲のものを全て含めまして、計画に入れております。  それに対して、配水管路の口径等も考慮して計画しておりますので、現在のところ、計画どおり進めれば問題はないということで進めております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位44番、鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽琴美)  主要事業158、配給水管理事業です。  事業内容8の貯水槽水道管理台帳作成業務について、1点目、環境課から依頼を受けて実施する理由は何か。  2点目、予算862万9,000円の内訳はどのようになっているか、お尋ねします。 ◎水道課長(久米大介)  1点目のほうですが、環境課から依頼を受けて作成する理由といたしましては、水道課では、新規の給水装置工事の申込みでありますとか、改造等の受付を行っているということに加えまして、通常の公道下における配水管の維持管理等も行っておりますので、給水装置に関する知識、運用ノウハウというものがございますので、それを理由とさせていただいております。  続きまして、2点目のほうですが、予算の内訳につきましては、委託費用の約8割が市内約600件の貯水槽の現地調査になっており、残りにつきましては、作業計画や調査リストの作成及びダイレクトメールの送付などに約1割、残りの1割で最終的に目標としております貯水槽水道管理台帳を作成してまいります。 ◆委員(鷹羽琴美)  貯水槽施設及び所有者を把握するために市内全域での調査を行うというふうにあるんですけれども、そもそも建築する際には申請しているはずなので、そのデータがあって把握できているものだと思っていたんですけれども、そもそもなぜ今になって管理台帳を作るのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎水道課長(久米大介)  御質問のとおり、建物を建てるときに給水装置工事申込書というものを出していただいて、建物の完成時には検査を実施して、しゅん工図面のほうを提出していただいております。また、それを基に、水道課のほうでは貯水槽のリストというのを作成しております。  その水道課が持っている貯水槽のリストと実際の現場のほうが、最近ではもうかなり食い違っているという、そういう事象が生じてきておりますので、正確な数字として現状が把握できていない状況になっております。  ですので、現在あるリストも含めて、台帳の整備のほうをしていきたいということで、今回上げさせていただいております。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、リストというのはあるけれども、現状とは合っていないから、それをきちんとしていくということは理解できたんですけれども、小規模貯水槽のほうもやっていくというようなことが書かれていまして、10立方メートル以下の貯水槽も対象となるということだと思うんですけれども、ということは、貯水槽がある建物というのは、アパートとか、そういった集合住宅だけではなくて、いわゆる戸建ての普通の一軒家というのも全て対象になって、一般の家庭のおうちとかも調べていくんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  水道課といたしましては、今の御指摘のとおり、マンションなどの有効容量が10立方メートルを超えるような大きな貯水槽だけではなくて、戸建ての住宅に設置されている1立方メートル程度の小さなものも含めて、できる限り、市内のものの調査を行っていきます。 ◆委員(鷹羽琴美)  今までは、そういった台帳が作成されていなかったということなんですけれども、そのことで何か今までに支障というのは、特になかったんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  それにつきましては、法令とか条例のほうでは、水道課のほうに貯水槽の管理義務という形のものはなかったもんですから、特に大きな支障というのはございませんでした。 ◆委員(鷹羽琴美)  では、今度、台帳ができることによって、どういったことが期待できるんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  水道事業といたしましては、安全で良質な水道水を供給していかなければいけないということで、その体制を確立していくための一つとしまして、貯水槽水道管理台帳というのを作成して、その後は、積極的に設置者とか管理者の方々に、点検や清掃のほうを、ダイレクトメール等によりまして、促してまいります。  それによって、少しでも多くの居住者の方に、安心で安全な水、おいしい水を御利用いただけるようになるということを期待しております。 ◆委員(鷹羽琴美)  それでは、確認になりますけれども、最後のところですが、管理者に定期的な点検を行うように周知するということで、今、答弁の中に、ダイレクトメールを利用してということだったんですけれども、どのように周知していくかという点に関しては、主にダイレクトメールを利用してということになりますか。何かほかの方法も考えていらっしゃいますか。 ◎水道課長(久米大介)  基本的にはダイレクトメールを送って、それをもとにいろいろと水道課のほうからも周知を図っていきたいと思っておりますが、現在もホームページ等のほうで、点検、清掃のほうをお願いするという形でうたっておりますので、ホームページのほうでも、今後も継続して周知を図っていきたいと考えております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位45番、柴崎委員。 ◆委員(柴崎智子)  主要事業158の配給水管理事業、同じページなんですけれども、今、鷹羽委員のほうからお尋ねがあったところでわかったところもありますが、読んでいきます。  1点目、貯水槽水道管理台帳作成業務を始めるに当たり、管理者に定期的な点検を行うように周知するとしているが、そもそも、貯水施設の所有者は、管理者として定期的な点検の義務はなかったのか。  2点目、公共施設の貯水槽について、安全で安定的な給水のために、どのように定期点検の周知をしているのか、お尋ねします。 ◎水道課長(久米大介)  貯水槽の有効容量が10立方メートルを超える貯水槽水道につきましては、水道法及び給水条例において、1年以内ごとに1回、定期的に清掃を行い、指定機関による検査を受けることが義務付けられております。また、10立方メートル以下の小規模貯水槽水道につきましては、1年以内ごとに1回の定期の清掃と検査を受けることについて、義務付け等はされておりませんので、管理をしていただけるよう求めております。  2点目につきましては、貯水槽水道の管理に関しましては、ホームページにおいて周知は行っておりますが、貯水槽を持っている公共施設等に対しては、特に個別的な周知は行っておりません。 ◆委員(柴崎智子)  10立方メートルを超えるところは、1年以内に1回の点検の義務があるということで、日常的な管理とか定期清掃、定期検査、そういったことがきちんとされていないところもあるということで、管理者に定期的な点検を行うように周知するということなんでしょうが、これから、そういったことがされているところ、されていないところが、はっきりしてくるかと思うんですけれども、市内全域の調査をした後、されていないところに独自の罰則規定をつくるとか、そういう計画はおありでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  10立方メートルを超えるのものにつきましては、既に法令等で規制がされていると。それ以下のものについては義務付けがないという状況でありますが、ここに対して、現在、罰則規定はございません。  それに対しましては、今後、水道課のほうで直接ではございませんが、衛生部局になります環境課のほうを含めまして、罰則規定も含めて今後検討していくということで考えております。 ◆委員(柴崎智子)  2点目のほうに行くんですが、公共施設の貯水槽についてということで、いろいろな場所、施設が想定されるんですけれども、環境課とも連携をして、現場では、いろいろな点検等、周知をされていくかと思うんですが、今現在、公共施設の貯水槽において、しっかりと安全点検、定期点検をされているとお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎水道課長(久米大介)  現在の公共施設における貯水槽の清掃、点検につきましては、先日、確認をさせていただきましたところ、全て清掃、点検を行っているというふうで回答をいただいております。 ◆委員(柴崎智子)  全て清掃、点検はきちんとされているということなんですけれども、清掃をされているかどうかというのは、1年以内にしっかり清掃されているという、しっかりとした決まりにのっとってされているということなんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  確実に1年以内かというところまでは、申し訳ありません、そこまでは確認をしておりません。 ◆委員(柴崎智子)  その清掃されているか、されていないかというのは、どの範囲でもって、清掃されている、されていないというのを点検したというふうにされているわけですか。 ◎水道課長(久米大介)  清掃、点検につきましては、清掃、点検を行う指定機関の業者等が、検査する業者がございまして、そちらのほうが、やりましたよというものについての報告を上げるという形になっているということですので、それをもって、清掃、点検が完了しているという状況を確認しております。
    ◆委員(柴崎智子)  その清掃、点検は業者にお任せして点検してもらっているということなんですけれども、1年に1回、2年に1回とか、3年に1回とか、しっかりそういったものがあるんですか。 ◎水道課長(久米大介)  各課に、今、貯水槽水道を持っているところを確認させていただいたときに、毎年、委託で行っているということなので、全て各課で管理をして、1年に1回は確実にやっているということを確認しております。 ○委員長(酒井真二)  続いて、質問順位46番、大西委員、お願いいたします。 ◆委員(大西勝彦)  主要事業155、経営基盤の充実事業です。  大府市水道ビジョン(平成21年3月)に基づき、水道料金値上げ時に作成した中長期財政計画を見直し、公表する考えはあるか、お聞きいたします。 ◎水道課長(久米大介)  大府市水道事業中長期財政計画につきましては、計画期間が平成23年度から平成32年度までの10年間となっており、今までは、計画期間について変更することなく、毎年度見直しを行ってまいりました。しかし、計画期間の終了が近づいてまいりましたので、平成30年度には、計画期間の変更も含め見直しを行い、公表をしていく予定でおります。 ◆委員(大西勝彦)  中長期財政計画というのがあるのは水道事業だけなんですよね。水道事業だけで、一般会計のほうは、なかなかつくってもらえないんですけれども。  それで、今の答弁ですと、変更はしていないが見直しはしているということなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  やはり毎年、決算ごとに、ある程度その数字が変わってくるもんですから、それについては見直しを行っていると。ただし、計画期間、平成23年度から平成32年度までという期間の変更はしていないということでございます。 ◆委員(大西勝彦)  平成30年度に見直しということなんですけれども、確認ですけれども、この中長期財政計画でいきますと、当初、平成32年度で未処理欠損金が黒字化になってくるということだったんですけれども、これはまだ黒字化に転じていないということでよろしいんでしょうか。 ◎水道課長(久米大介)  未処理欠損金の黒字化という面につきましては、まだ黒字化はできておりませんが、今現在あるものを考えていきますと、平成36年には黒字に転じていくのかなと…… ◎水道部長(杉山鐘辞)  今の未処理欠損金の話ですけれども、会計規程を変更しましたので、今は見えていないんですけれども、その前に8億円ほどあった累積赤字の件ですが、そのままでいけば、確か平成30年度で、その累積赤字は解消するということで進んでいます。 ◆委員(大西勝彦)  多分、非常に効率よく事業をやられているんで、2年ぐらい早まったと思うんですけれども、平成30年度、中長期財政計画を見直して公表するということなんですけれども、その計画期間というのは、10年とか20年とか30年とか5年とか、どれぐらいを考えられているんでしょうか。 ◎水道部長(杉山鐘辞)  また第6次総合計画もありますので、前回も平成32年度までで第5次総合計画の期間ということでしたので、第6次総合計画にあわせていきたいと思っております。 ◆委員(大西勝彦)  第6次総合計画というのは、10年間でしたか。 ◎水道部長(杉山鐘辞)  第6次総合計画の終了にあわせて、2030年度までということでやっていきたいと思います。 ○委員長(酒井真二)  以上で、議案第29号の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第29号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第29号「平成30年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。  最後に、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(岡村秀人)  御承認いただきまして、ありがとうございました。  委員会の中でたくさんの貴重な御意見をいただきましたので、今後の運用に生かしていきたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○委員長(酒井真二)  なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」というものを、1人2、3項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思います。  お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願い申し上げます。  以上で、建設消防委員会を閉会いたします。                閉会 午後 1時57分...