大府市議会 2017-12-14
平成２９年１２月１４日総務委員会−12月14日-11号
平成２９年１２月１４日
総務委員会−12月14日-11号平成２９年１２月１４日
総務委員会
平成29年12月14日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午前11時19分 閉会
於
大府市役所（
委員会室1）
1
出席委員
委員長 窪地洋
副委員長 日高章
委員
小山昌子
委員 久永和枝
委員 早川高光
委員
上西正雄
委員
深谷直史
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
副議長 三宅佳典
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 竹田守孝
議事係長 原田好美
議事係主任 沓名洋平
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
会計管理者 久野信親
監査委員事務局長 相羽政信
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
広報広聴課長 加藤勝
財政課長 信田光隆
ウェルネスバレー推進課長 鈴木秀規
健康都市推進課長 中村浩
総務課長 富澤正浩
税務課長 杉江範久
納税課長 大島將嗣
契約検査課長 本田徹
市民課長 伴則幸
協働推進生涯学習課長 猪飼健祐
青少年女性課長 間瀬恵
危機管理課長 相木直人
環境課長 久野幸裕
監査委員事務局主幹 長綱宏
6 傍聴者
議員 10名
一般傍聴 0名
7 会議に附した事件
(1)平成29年
大府市議会第4回
定例会付託案件
議案第48号 大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例の制定について
議案第50号 大府市
個人情報保護条例及び大府市
情報公開条例の一部改正について
議案第51号 大府市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第53号 大府市
交通安全条例の一部改正について
議案第54号 平成29年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
議案第58号
指定管理者の指定について
議案第64号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第65号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案第66号
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第67号 大府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第68号 平成29年度大府市
一般会計補正予算（第6号）
(2)
委員派遣の結果報告
資源の有効活用について
男女共同参画について
都市ブランドについて
○委員長（窪地洋）
おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから、
総務委員会を始めたいと思いますが、12月の半ばでございますけれども、めっきりと寒くなってまいりました。体調管理が非常に難しい時季になってまいりました。
私も先週、かかりつけの病院に電話したら、ワクチンが入ったので打ちに来てくださいと言われて、金曜日に打ちに行ってまいりましたけれども、職員の皆さんも、最低限の
インフルエンザへの対策をしていただいて、職務を全うしていただきたいと思っておりますので、まだお打ちでない方は、どうかワクチンの接種をしていただければ有り難いなと思っております。
それでは、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
総務委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように対応いたします。
それでは、始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
今日は、
総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
先ほど、委員長から
インフルエンザの話で、私も、いつも行きつけの病院に、まだワクチンが入っていないということで、一旦入ったんですけれども、すぐに切れてしまいまして、駅前の某眼科も「不足」という貼り紙がしてありまして、あそこにもないということで、大変、市内全般で、ワクチンが今、不足しているということですが、今月中には何とか入るという話を聞いておりますので、それまでは、
インフルエンザの予防、手洗い、うがい等を励行しまして、健康維持に努めてまいりたいと思います。
今日は、本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願いします。
○委員長（窪地洋）
ありがとうございました。
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、
市長提出議案の審査を行います。
市長提出議案の審査が終了いたしましたら、次に、
委員派遣、行政視察の結果報告を行います。
本日の委員会は、このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、本日は、
委員会終了後、
総務委員協議会の開催も予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議案審査に入ります。
始めに、議案第48号「大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例の制定について」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
私から、議案第48号「大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。
議案第48号及び参考資料の2ページ、3ページを御覧ください。
条例の制定の背景といたしまして、高齢化の進展に伴い、
認知症高齢者の数は増加し、2025年には700万人にまで増加すると見込まれております。これに家族を含めると、認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な病気となっております。
本市は、昭和45年の市制施行以来、
健康都市を
まちづくりの基本理念として、総合的かつ先駆的な取組を行ってまいりました。
また、認知症に関しては、日本に六つしかない
ナショナルセンターである
国立長寿医療研究センター、また、日本に三つしかない
研修センターである
認知症介護研究・
研修大府センターがあり、両方の施設があるのは、まさに大府市だけであるという優位性や、隣の東浦町にはなりますが、あいち健康の
森健康科学総合センターもあり、国・県の研究機関があることから、早くから
認知症予防や地域の
支援体制づくりに取り組んでまいりました。
一方で、平成19年12月に市内で発生した認知症の人の
鉄道事故は、JR東海と裁判になり、最高裁まで争われた件に関しまして、認知症の方を介護する家族の監督義務について、様々な疑問を投げ掛けました。
このような背景から、事故からちょうど10年目に当たる平成29年に、本市が認知症を予防できるまち、認知症になっても安心して暮らせるまちの実現に向けて、市民や関係者が一体となって取り組んでいくことができるよう、条例を定めるものとしております。
次に、条例の内容について、条文に沿って説明させていただきます。
第1条では、認知症の予防及び認知症の人にやさしい
まちづくりについて、市民、事業者、
地域組織及び
関係機関の役割並びに市の責務を定めることにより、認知症に関する施策及び取組を総合的に推進し、もって認知症に対する不安のないまちを実現することを目的としております。
第3条で、基本理念を3点規定しております。
1点目は、認知症に関する正しい知識及び理解に基づき、認知症の人及びその家族の視点に立って取り組むこと。2点目は、認知症の人をはじめ、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して推進されること。3点目は、市民、事業者、
地域組織、
関係機関及び市が、それぞれの役割又は責務を認識し、相互に連携して推進されることです。
第4条から第7条では、
関係主体の役割について、それぞれ規定しております。
まず、市民の役割として三つあります。認知症に関する理解を深める。日常生活に関する認知症の予防、
関係主体の施策、取組への協力としています。
また、事業者、
地域組織、
関係機関について、それぞれの役割を規定しております。
第8条の市の責務については、認知症に関する現状や、本人、家族の要望等に関する調査、分析に基づく
認知症施策の総合的な実施や、施策を実施する組織体制の整備を規定し、第9条から第11条では、具体的な市の施策として、認知症に関する正しい知識の普及や予防、本人、家族への支援について規定しています。
また、第12条では、この条例の
推進組織として、既存の要綱で設置している
認知症地域支援ネットワーク会議を条例設置の会議体として、詳細については、規則で定めることとしています。
第13条については、委任について規定しています。
なお、条例の施行期日につきましては、平成30年4月1日とします。
説明につきましては、以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
深谷委員。
◆委員（
深谷直史）
今回の条例の制定に至った背景については、先ほど御説明がございましたけれども、市内で発生した
鉄道事故であるというふうに言われておったんですけれども、こうした事故などで第三者に損害を与えてしまうようなことがあるわけでございますけれども、損害賠償を求められるといった場合に、御本人や家族を救済するようなことは、今回の条例の中で検討されておるのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
今、御質問にありました、今回の条例の内容を検討する中でも、その点につきましては、大きなテーマの一つとして、協議をしてまいりました。
具体的には、市の施策として、第11条第4項の中で、「必要な支援を行う」といった形で条文化をさせていただいております。
◆委員（
深谷直史）
では、その辺りをもう少し詳しくお伺いしたいと思うわけでございますけれども、ほかの市で、そうした事故による救済制度を実施するとか、検討するといったようなことが新聞などで報道されておるわけでございますけれども、そういった制度について、どのようにお考えになっておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
健康都市推進局長（林正実）
今、
新聞報道等で我々が知ることができるものが、二つあります。
一つが、神奈川県の大和市ですね。こちらは、民間の
個人賠償責任制度の仕組みをうまく活用する形で支援をしようとするという、これは既にもう始まっております。
もう一つ、神戸市がありますけれども、神戸市は、認知症の方が加害者になったケースにおいて、その方を支援するために給付金を支給する。これは、結構面倒な手続があると思いますけれども、これについて、今、検討をしているというふうに伺っています。
本市といたしましても、こういう事例も参考にしながら、適切な支援策について、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
小山委員。
◆委員（
小山昌子）
今、
健康都市推進課のほうから御説明をいただいたと思うんですけれども、本来ならば、高齢障がい支援課から御提案があるのかなというふうに考えるのですが、なぜ
健康都市推進課のほうで扱われているのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
健康都市推進課につきましては、本年4月に新設されました。
健康都市関連施策の総合的な企画、調整及び広報に関すること、あと、
地域包括ケアシステムの企画及び調整に関することなどを所掌事務としております。
今後、高齢化が進むことによって、先ほど申しましたが、認知症の高齢者の方も増加しまして、国が進める
地域包括ケアシステムの構築だとか、認知症への対応というのは、大きなテーマと考えております。
また、認知症に関する施策については、例えば、
認知症予防として
健康増進課であったり、地域の
支援体制づくりだったり、認知症になってからの支援ということで、複数の課にまたがります。
そういう場合に切れ目なく、横断的に施策を推進するということで、
健康都市推進課のほうで対応しております。
また、今回、今、調べますと、全国初の条例となることで、市内外へ、先ほど申しました
健康都市関連施策を広くPRしていくということも、意義あることだと考えておりますので、今後、関係各課とも協力しまして、
健康都市推進課のほうで所管をしてまいります。
◆委員（
小山昌子）
健康都市推進課でやるということはわかったんですけれども、各課と連携しながらということですが、これまで
ウェルネスバレー構想やあ
いちオレンジタウン構想など、いろいろな、大府市だけではなく、隣の東浦町さんとのいろいろな連携もやってきたと思いますが、今回、これは、大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例の制定ということですが、東浦町との連携、そういった話合いというのはどのようになっていたのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
東浦町さんとは、当然、先ほど言われましたような、
ウェルネスバレー構想だとか、
認知症施策に関しても、過去には、
はいかい捜索訓練等も合同で開催をしております。
ただ、今回は、先ほども少しお話させていただいたような、
条例制定に当たる背景についてですけれども、市内での
鉄道事故から10年を経過していることとか、そういうことも含めて、改めて認知症に対する理解を深めるということと、施策を推進するということで、この条例をつくるに当たっては、やはり大府市が、全国に先駆けてつくっていくべきだという強い動機付けがございましたので、今回は、単独で条例を制定させていただきたいというふうに考えております。
◆委員（
小山昌子）
単独ということですが、東浦町さんのほうに、一応、こういうことをやるよというようなお知らせをされたのかどうか、確認させてください。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
基本的に、今回、条例を新規制定するに当たりましては、
パブリックコメント等でということで、事前にそういう形でということではありませんので、よろしくお願いします。
◎
企画政策部長（新美光良）
今、
健康都市推進課長が答弁しましたけれども、実は、あ
いちオレンジタウン構想の会議が開かれていまして、そのメンバーに大府市長と東浦町長も入っています。
その会議の中で、こういう条例をつくるというのを、市長から直接、皆様にお話をさせていただいて、大府市の状況を説明させていただいておりますので、東浦町さんも、大府市の状況とか内容については、きちんと把握してみえるというふうに考えております。
◆委員（
小山昌子）
では、この条例を制定するに当たりまして、総合的に何をやるのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
既に大府市では、認知症を予防するための各種事業だとか、その環境整備を含めて、認知症の方への理解を深めるための啓発だとか、
相談支援等も行っております。
当然、地域の支え合いの
体制づくりだとか、認知症の方を介護する家族への支援などを進めてまいります。
ただ、この
条例制定の機会には、先ほど
深谷委員からの質問にありましたような、そういう形の対応というか、そういう支援についても検討してまいりたいと考えております。
◆委員（
小山昌子）
では、この条例で認知症の方やその家族の方が安心して暮らせるようになるという理解でよろしいか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
条例ができて、それですぐに変わるということではなくて、あくまでも、この条例をきっかけといたしまして、これまで進めてきた、そういう施策を地道に進めていくこと等が、将来的には、認知症の人や御家族の方の不安を解消していく一つになるというふうに考えておりますので、そういう形での施策というふうに考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
日高委員。
◆委員（日高章）
先日の本会議では、本条例案と「『
健康都市おおぶ』みんなの
健康づくり推進条例」との関係性を問う質問に対しまして、
姉妹関係との答弁をされていたと思いますが、議員の中には、
健康づくり推進条例が、健康に関わる全般を包括する性質を持つゆえに、上位に当たるのではないかという指摘をする意見も少なくありませんが、この
姉妹関係との答弁の真意など、本条例案と
健康づくり推進条例の関係性について、今一度つまびらかに説明をお願いしたいと思います。
◎
健康都市推進局長（林正実）
健康づくり推進条例は、第1条で、健康は個人のみで配慮すべきものではないと。地域や社会で共有されるべき財産であるという、非常にすばらしいフレーズがあると思っています。そういう意味では、認知症のほうとも非常に共通する部分がございます。
ただ、
健康づくり推進条例は、あくまで個人の
健康づくりについて、市の責務、あるいは市民、事業者、
地域組織等々の責務を定めたものでございますので、国で言えば、
健康増進法の範囲に、ほぼ通じるものだと考えております。
今回の認知症の条例につきましては、認知症の予防と、もう一つ、認知症になった方に対する支援とか、認知症に対する理解を深めるといった辺りを強調しています。ということは、予防だけでなく、認知症になった人に対するやさしい
まちづくりをしていこうということですね。そういう意味では、
健康増進法の範囲をはるかに超えております。
国のほうでも
健康増進法があり、なおかつ新
オレンジプランがあるということなので、そこは、言わば、ベン図で言えば少し重なり合いますが、違うものというふうに理解しておりまして、
姉妹関係というふうに表現しました。
もう少し、参考で言いますと、この前、
国立長寿医療研究センターで、ある認知症の専門の方のお話を伺ったんですけれども、こんなことをおっしゃっていました。
認知症の診断は、二つの要件があるんです。一つは、認知機能が低下しているということです。もう一つは、そのことによって日常生活だとか社会生活上支障があること。この二つがそろって認知症というふうに診断をされます。
ということは、世の中で認知症に対する理解が深まって、認知症の方にやさしい製品とかサービスとか、あるいは、活動していても何も困らないような状況が生まれたら、認知症と診断される人は減る可能性があるということです。
そういう意味でも、認知症にやさしい
まちづくりというのは、非常に重要であると思います。
◆委員（日高章）
では、別の視点で、今までの答弁の中で、
オレンジタウン構想について、何度か言及をしていただいておりますが、先日、愛知県より発表されました、あ
いちオレンジタウン構想というものについて、本条例案は、言わば
ウェルネスバレーと酷似する、県の政策とも関わり合いの深いものになると思われるわけですが、この条例案とあ
いちオレンジタウン構想との関係性について、少し説明をしていただきたいと思います。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
委員の言われました、あ
いちオレンジタウン構想につきましては、あいち健康の森を中心に、本市と東浦町の全地域を
対象地域として、認知症に理解の深い
まちづくりの
先進モデルを目指して、平成37年までを対象期間として進めている取組になります。
さらに、この取組については、この
モデル地区でやったものを全県に波及することを目指しているというふうに伺っております。
今回の条例につきましては、それ自体が
オレンジタウン構想との直接のつながりがあるということではないんですが、本市がこれまでも県内でそういう形でいち早く認知症に対する取組だとかを進めたことが、かえって
オレンジタウン構想の
対象地域に選定された理由の一つではないかというふうに考えております。
本市のこれまでの先進的な取組だとか、成果について積極的に情報提供していくことで、構想実現に向けての協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
上西委員。
◆委員（
上西正雄）
全ての条例に関わることも含めて、今回、特に認知症という特殊なといいますか、全国初ということもあって、条例をつくるということは非常に大事なことだというふうに思っています。
そして、その条例が、一つの課で終わってしまうというきらいが、これまでもあったのではないのかなという気がして、全庁的な広がりというよりも、全部と言ったらいいんですかね。例えば、建設部門とどう関係するのかとか、財政部門とどう関係していくのかという、この条例からぶら下がる課、いろいろな仕事の部門ですね。その辺の組織の在り方といいますか、そういうものをきっちり確立していってこそ、この条例が市民の全体的な安心につながっていくのではないのかなと思っているんですが、その辺の構想といいますか、今後の進め方、あれば教えていただきたいと思います。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
今回の条例につきましては、まさに、認知症に対する正しい理解、市民を始めとして、当然、職員もそうなんですけれども、そういう考え方をまず理解していただくということになります。
それが、先ほど申しました中心になるところから、例えば予防だとか、それ以外のもの、そういう考え方を理解することによって、いろいろな施策、事業などに波及をしていくものというふうに考えております。
◆委員（
上西正雄）
そういう考え方が波及していくということなんですね。
波及するというのは、非常に曖昧な言葉で、きっちり組織的に、例えば、安心して暮らせるためには歩道があったほうがいいねとか、そういうところにどんどんどんどん広がっていくんだと思うんですよね。
この条例をもとに、いろいろな仕事の分野がぶら下がることによって、いろいろなアイデアというのが出てくるんだと思うんですね。認知症ばかりではなくて、市民全体にやさしいまちをつくっていくということが、認知症の方を守っていくということにつながっていくと思うんですが、そういう形をつくり上げるということまでは考えていないということなのか、組織的にある程度つくり上げて広く考えていくのかという点をお願いいたします。
◎
健康都市推進局長（林正実）
今、市では総合計画の議論を始めております。総合計画の中はもちろん、いろいろなつかさつかさで検討しつつ、
健康都市推進課としても、あるいは
健康都市推進局としても、いろいろなところに顔を出し、口を出しということをやります。
そのプロセスの中で、今回の認知症に限らず、高齢者にやさしい、あるいは、もっと、障がい者や多くの人にとってやさしい
まちづくりの視点をどんどん入れていきたいと考えております。
今、にわかに、特段、このために組織をつくるということは、今のところ私としては考えていないんですけれども、そういった形で、市の政策全体の中に反映できたらいいなと思っています。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
日高委員。
◆委員（日高章）
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
健康都市を掲げる本市が、幸せに齢を重ねることのできる「幸齢社会」の実現に向けて、市民の健康に資する様々な施策を展開し続けている中で、更に大きな一歩を踏み込んで、最も難しい社会問題の一つとされる認知症について、それに対する不安のない
まちづくりを推進しようとすること、それをあえて自ら条例化し、その確固たる決意を具現化しようとする姿勢に、
自民クラブとしましては、大いに賛同し、敬意を表するところであります。
私たちのまちには、その聖地ともいうべき拠点、
国立長寿医療研究センターと、これを始めとする
ウェルネスバレーがあります。この恵まれた地域特性を十分に生かし、関係する施策が有効に作用することを後押しすることになるであろうと、期待が膨らみます。
また、
ウェルネスバレーと同じ地域的機能の枠組みで、愛知県が「認知症に理解の深い
まちづくり」の実現を目指す「あ
いちオレンジタウン構想」も持ち上がり、
先進モデル地域として注目を集めることになることでしょう。
全国に先駆けて、この大いなる一歩を踏み出すことで、市民にとっての本質的な暮らしやすさと安心につながることは、間違いありません。
市民一人一人が、このまちに住んでいて本当によかったと感じていただけるであろうと確信するものとして、賛成の討論とします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第48号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第48号「大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「大府市
個人情報保護条例及び大府市
情報公開条例の一部改正について」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いします。
◎総務課長（富澤正浩）
私から、議案第50号「大府市
個人情報保護条例及び大府市
情報公開条例の一部改正について」、補足説明させていただきます。
参考資料の4ページを御覧ください。
個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法が一部改正されたことに伴い、個人情報の定義として、指紋、顔認証データや旅券番号、運転免許証番号、マイナンバーなど、これら単体では特定の個人を識別できないが、個人個人の特有の情報について個人情報に該当するものとして明確化されました。
また、本人の人種や信条、社会的身分、病歴、犯歴などが、要配慮個人情報として新たに規定されたため、取扱いに特に配慮を要するものとして、対応する部分の条文を規定する改正でございます。
次に、具体的な改正部分について御説明いたしますので、参考資料12ページ及び13ページの新旧対照表を御覧ください。
第2条では、第2号において、個人情報の定義として、これまでの定義に加えて、個人識別符号を加える改正をし、また、第3号においては、個人識別符号の定義について、法律を引用する形で規定をしています。法律の定義規定が二つありまして、一つは、身体の一部の特徴を記号や符号などにしたもの、もう一つが、個人に発行されるカードや書類に記載された、人ごとに異なる番号や符号のこととなります。
また、第2条第4号では、要配慮個人情報の定義について、法律と同じ表現で規定しております。
第13条では、個人情報取扱事務の届出において、要配慮個人情報の有無を届け出ることを新たに規定しております。
また、その他必要な語句の整理をするものとなっております。
次に、大府市
情報公開条例について、15ページの新旧対照表をお願いいたします。
大府市
個人情報保護条例と同様に、個人に関する情報を規定する部分において、表記を統一するものでございます。
最後に、この条例は、公布の日から施行いたします。
また、経過措置といたしまして、改正後の大府市
個人情報保護条例第13条第1項第6号に掲げる事項につきましては、条例施行後、遅滞なく届けるものとします。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、1点ですけれども、定義にありますように、本人の人種とか信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、こういった部分の情報に関しては、これまでも当然、配慮されていたというふうに思うんですけれども、確認をいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
今の部分については、これまでも、事務の取扱いについては配慮されておりました。
今回、条例改正に伴って、より慎重に取り扱うものということで、規定を加えさせていただいております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
それでは、議案第50号「大府市
個人情報保護条例及び大府市
情報公開条例の一部改正について」、反対をいたします。
個人情報の保護は当然、必要でありますし、やってみえたと思うんですけれども、今回、より慎重に取り扱うようにということで、改めて明確化されるということは、強化されるように見えますけれども、裏を返せば、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が、マイナンバーによって一元化され、情報が漏れる危険性などの問題を広げる可能性が出てきたということは、法改正が根本にあるということで、そういった理由で反対をいたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第50号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第50号「大府市
個人情報保護条例及び大府市
情報公開条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号「大府市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第51号「大府市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の4ページ、新旧対照表は16ページと17ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、非常勤職員の育児休業に係る制度の見直しとして、現在、保育所に入れない場合等に限って、1歳6か月まで延長することができる育児休業期間について、子が1歳6か月に達した時点で保育所に入れない場合等に、さらに、2歳になるまで育児休業が再延長できるように規定を整備するものでございます。
施行期日は、公布の日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
育児休業の必要性としては、非常勤の職員も正規の職員も変わらないというふうに思うんですけれども、今回、正規の職員と同じ3歳に達するまでというふうにしなかった理由について、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に基づいて、改正をしております。
あくまでも基本的には、法の規定の中でも、育児休業は1歳までが原則となっております。今までも、条件に合えば1歳6か月まで延長できるということにされておりましたけれども、更にその期間の延長ができるという改正がされておるという状況でございます。
◆委員（久永和枝）
保育園に入りにくいという点では、正規の職員よりも非常勤の方のほうが、入園の条件は高くなって、入りにくいといった状況があるんですけれども、そういった視点での検討はされなかったのか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
あくまでも今回は、先ほども御説明いたしましたけれども、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に基づく改正でございますので、法の趣旨に沿った形での改正をしておるというところでございます。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
深谷委員。
◆委員（
深谷直史）
先ほどの説明の中で、保育所に入れないなどの理由でというようなことを言われておったんですけれども、この「など」に該当するのはどんな場合があるのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
例えば、子供を養育する予定だった方が亡くなられたとか、病気等で養育することが困難になったような場合を想定しております。
◆委員（
深谷直史）
では、現時点で、育児休業を取得している非常勤職員は、いるのか、いないのか。その辺りについて、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
現時点では、該当者はおりません。
○委員長（窪地洋）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。賛成ですか。反対ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
賛成ですが、意見を申し上げます。
本来、多様な働き方を尊重していくという点では、非常勤職員は復帰の時期の選択肢が、これでは狭いんではないかなというふうに思います。
現行でも、保育園などに入れなかった場合など、段階的に育休の期間が延びていく、今の条例の中でも働きにくいかなというふうに思いますので、正規の職員と同じように、子供が何歳のときに復帰をするかという選択が家庭でできるように整備していく必要があるというふうに考えますが、今回は、働く条件としては前進ということであるため、賛成といたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第51号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第51号「大府市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号「大府市
交通安全条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
私から、議案第53号「大府市
交通安全条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の5ページと19ページ、20ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
今回の議案では、本市における交通事故など、交通安全に関わる様々な情勢を踏まえて、高齢者及び歩行者の交通事故の防止の一層の推進を図るため、改正をするものです。
内容は4点ございます。
まず1点目は、第2条の基本理念に、交通事故に遭いやすい高齢者などと、自動車等と比較して弱い立場にある歩行者への一層の安全を図ることを追加しております。
2点目は、第13条で、「歩行者の事故防止の推進」を新しく追加し、市長、車両の使用者、歩行者、それぞれの責務を明確にしております。
3点目は、第14条で、自転車運転者に損害賠償保険等への加入を促す項目を追加しております。
4点目は、第22条第5項で、大府市交通安全対策会議の委員に、第7号として、その他市長が必要と認める者を追加するとともに、第6項で、任期を1年から2年に変更するものです。
施行期日は、平成30年1月1日としますが、交通安全対策会議に係る部分につきましては、4月1日といたします。
なお、この改正につきましては、9月1日から30日までパブリックコメントを実施しましたが、市民からの意見はありませんでした。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。早川委員。
◆委員（早川高光）
それでは、今御説明がありました、新しく追加された第13条、第14条について聞いていきたいと思いますので、お願いいたします。
第13条のところの規定を追加されたということは、大変いいことだと私は思っております。
そこで、第1項のところは、市長の責務というふうに考えてもいいのかなというふうに思うんですけれども、そこで、今回の一部改正を契機に、これまで以上に力を入れていきたいと考えている取組があれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎
危機管理課長（相木直人）
本年度は、歩行者優先の取組として、横断歩道で歩行者を見たら必ず止まるよう、ドライバーに、車に貼るステッカー等を配布しております。そのような啓発をしました。今回、改めてそういう規定をいたしましたので、引き続き、ドライバーに対し、歩行者の保護を啓発していきます。
そして、今後につきましては、歩行者が、ドライバーに対し、自らの存在を意識させる視点に立ちまして、東海警察署管内から発信をしてきましたハンドアップ運動の啓発と、さらには、反射材用品等の配布をしまして、そのときに着用まで実施していただくような取組を考えていきたいと思っております。
◆委員（早川高光）
そこのところは、これからしっかりとやっていただくということで、わかりました。
それでは、第14条のほうへ入ってまいりたいと思います。第14条第3項のところでお聞きします。
最近、自転車の利用者が、被害者でなくて加害者になるケースが大変多くなってきております。そんなところから、これは大変重要なことだろうということは、一般質問等でもいろいろと聞かせてもらったりはしておりました。
そこで、これを読んでみますと、「保険又は共済への加入に努めるものとする」という書き方がされておりまして、義務ではなくて、努力義務という、そういう書き方で、弱いような気が私はするんですけれども、なぜあえて弱めの規定にしたのかということをお聞きしたいと思います。
◎
危機管理課長（相木直人）
委員の御指摘のとおり、名古屋市の条例につきましては、義務化というふうになっております。しかしながら、内容としましては、罰則までは規定しておりません。
本市の場合は、努力義務ではございますが、啓発など、名古屋市と同様の加入促進の取組を実施できるというふうに考えております。
◆委員（早川高光）
私、名古屋市とは言わなかったんですが、名古屋市のほうは義務化されているということでございまして、同じようなことをしていくということで理解をさせていただきました。
それでは、実際に今後、自転車を運転する者に損害賠償保険に入りましょうと積極的に啓発されていくということでございますけれども、これは、市民の人にもしっかりした呼び掛けが必要だと思いますけれども、実際に力になるのは、自転車を売っている自転車屋さん、そういうところにもしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりますが、そこで、この一部改正の条例の施行日が1月1日ということで、もう今日が12月14日、周知する時間が、私は大変短いのではないかなというふうに思いますけれども、これは、施行の前だけではなくて、施行後もしっかりとやっていってもらいたいと思うんですけれども、具体的にどんな周知をされていく予定なのか、お考えがあれば、お聞かせください。
◎
危機管理課長（相木直人）
理念条例ということで、すぐにでも実施したいと、施行したいという気持ちで、施行日を来年1月1日というふうにしております。
施行前から、それから施行後において、市のホームページを利用しまして、啓発をしていきたいというふうに考えております。
また、自転車の安全利用キャンペーンだとか、自転車教室などにおいても、啓発を継続していきたいというふうに考えております。
◆委員（早川高光）
それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、自転車の損害賠償保険は、これだけ、単体のものもございますけれども、実は、自動車の保険に付いてくるだとか、火災保険などにも付いてくるというようなことも聞いております。
要するに、自分が知らないうちに入っているといいますか、そういう状況もあると思うんですけれども、そんなときに、本来ならば自分でしっかりチェックすればいいとは思いますけれども、先ほど言いましたように、知らないうちに入っているようなことを、せっかくですので、わかりやすいチェックシートみたいなものが、名古屋市のほうではつくられているようです。
ですので、そんなものをつくったらどうかなと私は思いますけれども、そのような考えについてお聞かせください。
◎
危機管理課長（相木直人）
委員の御指摘のとおりですが、自動車保険や火災保険、それから傷害保険などにも、附帯している場合があります。また、家族が加入している保険でも、カバーできるという場合もございます。
内容の確認をしていただくための啓発がまず第一歩だというのは間違いございませんので、そのためのチェックシート、名古屋市がつくっているものも拝見しておりますし、本市も、同じような内容が啓発できるようなシートを配布して、啓発をしていきたいと思います。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
小山委員。
◆委員（
小山昌子）
自転車の運転者に対して、先ほども損害賠償保険とかという話があったかと思うんですけれども、その努力義務化ということで、今、多くの中学生の子たちが、通学する際に自転車を使うため、保険に入っているかと思うんですけれども、その保険は、自分が被害に遭ったりとか、加害者になった場合でも、保証がされているのかどうか。わかれば、お答えください。
◎
危機管理課長（相木直人）
中学生の自転車保険ということですが、教育委員会に問合せをしてみますと、自転車保険については、あっせんはしておりますが、加入を強制しているものではないというふうに聞いております。しかし、社会でいろいろとこういう話が出ておりますので、学校の中でも、加入について、よく話題に上がっているというふうに聞いております。
今回の
条例制定を受けまして、中学生、それから小学生もたくさん自転車に乗っていると思いますので、保護者のほうに、自転車保険への加入について、呼び掛けを強化していきたいと考えています。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
私も1点、同じ自転車保険も含めて、自転車に乗る方の交通安全教室も含めた視点でなんですが、外国人の方も多く自転車に乗って走っているわけですけれども、そういった方へ、同じように啓発していくにもまた難しさがあると思うんですが、その点について考えてみえることをお伺いいたします。
◎
危機管理課長（相木直人）
外国人への交通安全ということですが、それについても、事業者を通じて、実際、もう既にやっておりますので、そういうときに、自転車保険についても、同じように啓発をしていきたいと思います。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
日高委員。
◆委員（日高章）
それでは、具体的な質問がたくさんありましたので、根本的なところで、この条例がこのように改正されることによりまして、市内の道路交通事情や市民生活にどのような変化が起こることを期待し、主にどのような効果が得られることを望むものなのか、お答えください。
◎
危機管理課長（相木直人）
この改正によってどんな効果がということですが、元々、条例の目的につきましては、第1条にありますとおり、市民の安全で快適な生活の実現ということでございますので、この目的に向けて、市、市民、それから事業者が一体となって、更に交通安全意識の向上をしていくことにあると思っております。
◆委員（日高章）
それでは、市民に求めるところに対して市の責務ということで、先ほど早川委員のほうからも第13条に触れて質問がありましたが、この第13条の中で、よく掘り下げていきますと、先日、本会議におきまして、ハード整備に関しての問いに対して、まだ不十分と認識しているという御答弁があったかと思いますが、こういったハード整備に対しても、この条例の改正によって推進していくということを、積極的にそういう姿勢を持っていくということで理解してよろしいんでしょうか。
◎
市民協働部長（丸山青朗）
当然、条例というのは、全市的にまたがるものですので、そういう部分にも波及していくこともありだというふうに考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。
日高委員。
◆委員（日高章）
賛成の立場で討論します。
先の痛ましい事故を、せめてもの教訓として刻もうと、直ちに
交通安全条例を一部改正する姿勢は、岡村市長が掲げる「スピード感」の表れであろうと、私たちは好意を持って受け止めているということを表明する趣旨で、
自民クラブを代表して討論するものであります。
改正しようとする内容に着目すれば、確かに、事故の記憶が新しい今だからこそ、関係する各項目を改正して、交通安全を啓発するに十分なものになっていると、納得のいくところです。
このように目指すべき高まいな各条項が、確実に守られるためには、いかにしてそれを周知するかであります。条例の定めにあるとおり、行政の果たすべき役割として、そのための一層の努力が求められることになります。
そして、さらに行政のすべきこととして肝要なのが、交通事故が起こりにくくなるような道路の整備を積極的に推進することであります。歩行者を守ることのできる道路整備を着実に進めていくことこそ、本条例が生かされる必須要件でありますと、改めて付言して、賛成の討論とします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第53号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第53号「大府市
交通安全条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎財政課長（信田光隆）
議案第54号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」について、補足説明を申し上げます。
私から、財政課関係分について申し上げます。
始めに、歳入から御説明いたします。
補正予算書の8ページ、16款1項1目・一般寄附金を御覧ください。
参考資料は23ページになります。
年末のふるさと納税による寄附金の増額を見込み、一般寄附金増額として、ふるさとおおぶ応援寄附金1億円を計上するものでございます。
次に、9ページ、17款1項1目・財政調整基金繰入金を御覧ください。
12月補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、財政調整基金繰入金減額として、1,876万9,000円を計上するものでございます。
次に、歳出のほうを御説明いたします。
補正予算書の10ページ、2款1項6目・財政管理費を御覧ください。
参考資料は、同じく23ページになります。
歳入で御説明いたしました、年末のふるさと納税による寄附金の増額にあわせまして、ワンストップ特例の事務用品代としまして、11節・需用費の消耗品費増額1万5,000円、クレジット決済システム及びポータルサイト利用料としまして、12節・役務費の手数料増額205万2,000円、13節・委託料のふるさと納税業務委託料増額5,900万円、25節・積立金のふるさとおおぶ応援基金積立金増額1億円を計上するものでございます。
財政課からは以上です。
◎総務課長（富澤正浩）
私から、総務課分について補足説明させていただきます。
まず、歳出から説明させていただきます。
補正予算書の10ページ、参考資料は23ページを御覧ください。
2款1項8目・財産管理費において、12節・役務費の手数料増額として、旧長草保育園の跡地を売却するに当たり、ヤフー官公庁オークションに対して、売却が成立したときに掛かる販売手数料として280万8,000円を増額計上するものでございます。
次に、2款1項12目・電算管理費において、社会保障・税番号制度による情報連携に伴う国の標準レイアウトが、平成30年7月から変更になることに伴い、各自治体の中間サーバーレイアウトの改修を行う費用として、13節・委託料を145万8,000円増額するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算書の6ページを御覧いただきたいと思います。
13款2項1目2節の社会保障・税番号制度対応システム整備費補助金といたしまして、97万2,000円を計上するものでございます。
先ほど歳出の委託料で説明しました情報連携の改修費の3分の2が、補助金として国から補助されるものとなります。
次に、補正予算書の8ページを御覧いただきたいと思います。
15款2項1目1節・土地売払収入といたしまして、旧長草保育園跡地売払収入の1億5,999万9,000円を増額するものでございます。
総務課分については、以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
小山委員。
◆委員（
小山昌子）
先ほど御説明がありました旧長草保育園跡地の売却についてですけれども、移転してから大分たっているかと思いますが、その間の利用計画というのはどのようになっていたのか、お尋ねいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
平成8年度までは、行政財産として、保育園用地として利用しておりました。
平成9年4月に普通財産に用途変更してからは、工事などに伴う資材置場や駐車場などとして、有償での貸付けを実施しておりました。
◆委員（
小山昌子）
約20年間、資材置場などとして活用していたという理解でよろしいでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
普通財産として活用して、そのようにしておりました。
◆委員（
小山昌子）
そういうふうに活用していたということで、では、なぜ今、売却されるのか、お尋ねいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
平成9年に普通財産に変更した後、公共施設や工事などの代替候補地となり得る可能性のある土地として、普通財産として保有をしておりました。その中で、先ほど答弁させていただいたように、有償での短期的な貸付けを行っておりました。
しかし、実際には、土地の形状などから、20年たってもなかなか代替地としての活用に至らなかった経緯があります。
今回、近隣の事業者から、土地の取得の申出があったことに伴い、大府市土地利用対策会議に諮ったところ、現段階で普通財産としての有効な活用方法はないということで、買いたいという申出のタイミングに合わせて、売却の方針に至りました。
◆委員（
小山昌子）
売却の希望があったタイミングだということですけれども、差し支えがなければ、その売却先がどちらになるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（久野幸信）
歳出予算のほうにも組ませていただきましたが、ヤフーのインターネット公売をするということで、システムに係る役務費を組ませていただいております。
ということで、オークションにかける形になりますので、先ほど総務課長から説明申し上げましたが、近隣からたまたま買いたいな、買ってもいいかなという話があるだけで、実際にはそのほかの方たちが応募してくる可能性もございます。
金額等についても、一応、市の決めた金額を、こういった形でやっておりますが、金額もあくまで予算という話になりますし、相手先については、まだ決まっている状況ではございませんので、このインターネットオークションが決まった後、そういった形については決まってくるかなと思っております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
上西委員。
◆委員（
上西正雄）
長草保育園が移転されて、今回、移転される前の保育園の土地を売るということなんですが、移転したときに、既存の土地の利用方法についての話があったように記憶しているんですけれども、なぜ、当初の目的として使えなかったのか。
それは、道路を通していくということで聞いていたんですけれども、東海市からずっと抜けてくる道ですね。しょっちゅう一般質問とか委員会で話に出る道が抜けてくるというようなことで移転するということを聞いていたんですが、それは、全く違う話なのか、それとも、計画が進まないんで、こういうふうになったということなのか、どちらでしょうか。
◎総務部長（久野幸信）
今、御指摘の東海市に抜ける道ですけれども、実際はこの土地のすぐ北側を通る予定になっておるかと思っています。実際には、この土地と接しているわけではなくて、1筆2筆離れたところを通るような予定かと思っております。
これまでも、その土地の上に掛かるわけではないものですから、道路に利用してということもあるんですが、現実的には、先ほど総務課長から説明させていただいたように、土地の形状とか、間口の関係とか、また、バス停があったりとか、いろいろな状況があって、利用がしづらいということがありまして、実際は、公共用地とか、それから代替地、こういったものでどうかという話を再三しておったんですが、結果的にはまとまらなかったという経緯がございます。
それで、短期的な利用もしておったんですけれども、この期に至って、使えないなら、やはり市民の方に御活用いただいて、税も入れていただきながら、有効利用していただいたほうがいいのではないか。市のほうの活用についても、必要があれば、そういった用地を求めればいい話なので、ここを機会に、少し考え方を変えて、民間の方に御活用いただいたらどうだという話になりまして、今回、こういった公募という形になってまいりましたので、市のほうでもいろいろな状況に応じて協議はしてきたんですが、なかなかうまくまとまらずに、結果的には、こういう経緯になったというふうに御理解いただけると助かります。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
同じところでお伺いいたします。
ここの土地は、以前も鑑定士に鑑定してもらった経過があって、今回、2回目だと思うんですけれども、前回鑑定したときの経過というか、その点についてお伺いいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
今回、2回目ということなんですけれども、前回も、普通財産として売却を考えたことがありまして、参考として価格を取った経緯があります。
◆委員（久永和枝）
その結果、売れなかったから残っているということでよろしいんでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
先ほど総務部長のほうから説明があったとおり、実際には、活用に至らなかったということです。
◆委員（久永和枝）
今回、土地の鑑定をする場合に、1者というか1人の鑑定士さんにお願いをしてるわけですけれども、複数ではなくて、なぜ1者なのか。その点について、お伺いいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
鑑定評価については、もちろん有料になってきます。鑑定評価は1者でございますけれども、その価格だけでは決めておりません。
大府市内の取引事例の価格を複数比較したり、路線価等も比較して、価格決定等をしております。
◆委員（久永和枝）
その1者を選ぶときには、どういった条件で選んでいるのか。大府市内のところを選んでいるのかとか、市内のそういった鑑定士さんを順番にというふうにやってみえるのか、どのようにやってみえるのか、お伺いします。
◎総務課長（富澤正浩）
今回のところにつきましては、2回目ということで、前回、測量していただいたところで、よくわかっているというところで、選んでおります。
◆委員（久永和枝）
市有財産審査会は非公開なので、中身について答えられる範囲でお伺いいたしますが、今回、鑑定士が出した価格に対して、大府市としては高くしたのか、低く出したのか、どういった結論を出したのか、お伺いいたします。理由も含めてお願いします。
◎総務課長（富澤正浩）
市有財産審査会のところでは、市役所の部長級職員において、先ほどの鑑定評価や大府市内の取引事例の価格等を複数比較した中で、妥当性を検討していただいて、最低入札価格を決定しております。
◆委員（久永和枝）
今回、売れるであろうという金額が、1億6,000万円というふうでよろしいんでしょうか。それが、鑑定士が出した価格に対してどうだったのか、お伺いいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
ヤフーのインターネットオークションでいきますので、最低価格を定めて、それ以上で入札をしていただくということですので、実際は、今回の歳入予算に上げさせていただいている1億5,999万9,000円と、当初予算で頭出ししてあります1,000円で、1億6,000万円までという見込みで、歳入については上げさせていただいております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
深谷委員。
◆委員（
深谷直史）
同じところで1点だけ確認させていただきたいんですけれども、売払方式については、先ほども答弁の中で出ておりましたけれども、インターネット公売で実施するというような説明があったわけでございますけれども、私もインターネット公売を調べさせていただいたんですけれども、その中に、せり売り形式と、入札形式があるというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、今回はどちらの方式でやられるのか、お伺いいたします。
◎総務課長（富澤正浩）
今回につきましては、入札形式であります。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
小山委員。
◆委員（
小山昌子）
変わりまして、財政調整基金のほうで質問させていただきたいと思います。
先ほどの御説明では、差額として、今回、珍しく財政調整基金繰入金が減額ということでしたが、今回は減額ですけれども、これ以外に各種基金を入れることというのは考えなかったのか、お尋ねいたします。
◎財政課長（信田光隆）
参考資料の23ページを見ていただきますと、先ほどの説明の中で、歳入のほうを説明させていただいたんですが、今回、補正予算（第5号）の歳出の額の合計額の比較がありまして、歳入のほうが、国庫支出金とか県支出金、それから、先ほどのインターネット公売の土地の収入、それから寄附金ということで、歳入のほうが上回りますので、今までの補正予算では財政調整基金のほうから入れて使っておりましたけれども、今回は戻すという形で、要するに、歳入のほうが歳出を上回ったものですから、その分を、財政調整基金のほうに戻すという形で、減額の補正予算という形で上げております。
◆委員（
小山昌子）
歳入が歳出を上回ったということで、差額としてということなんですけれども、財政調整基金の金額が大体、皆さんの頭の中に入ってみえると思うんですが、もう既に前年度繰越金というのは、大体、確定されているのか、お尋ねいたします。
◎財政課長（信田光隆）
前年度繰越金、昨年度に残ったものを、今年度使ってまいりまして、それがなくなったので、前回の補正予算から財政調整基金を使っておりまして、今回はたまたま歳入のほうが上回ったので、今まで前年度繰越金を使って、それから財政調整基金を使ってきていますので、今回は財政調整基金に戻すという形になってまいります。
ですので、今後、歳出が上回る場合は、当然、歳入の財政調整基金繰入金を増額する補正予算になると思っております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
賛成ですが、先ほどの財産収入のところで、1点、前回売れなかった土地というか、利用しづらかったり、立地の問題も含めて、売れていないところをオークションにかけるということですけれども、そういった経過も含めてということと、あと、公平性も含めて、鑑定代も掛かるかとは思いますが、約1億6,000万円の物件でありますので、内部で決定するからこそ、複数の鑑定士さんに価格を挙げてもらって、その中で決定していくことが安心ではないかなというふうに思います。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第54号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第54号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号「
指定管理者の指定について」を議題といたします。
なお、本議案の対象施設は、大府市健康にぎわいステーションになります。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
私から、議案第58号「
指定管理者の指定について」、補足説明をさせていただきます。
議案第58号及び参考資料の6ページ及び25ページから33ページまでを御覧ください。
大府市健康にぎわいステーションの
指定管理者の選定に当たりましては、平成29年8月28日から9月15日までの受付期間におきまして、大府市健康にぎわいステーション推進協議会1団体からの応募があり、平成29年9月25日に、外部委員3名を含む6名で構成する審査会を開催し、参考資料32ページ及び33ページの審査基準に基づきまして、応募団体の提案内容を審査し、候補者を選定いたしました。
その後、選考結果におきまして、10月21日に開催いたしました大府市
指定管理者委員会におきまして審査し、最終候補者の選定を行いました。
指定の相手方につきましては、大府市健康にぎわいステーション推進協議会で、指定の期間は、施設開館の日から平成33年3月31日までとなっております。
参考資料の26ページから31ページまでの大府市健康にぎわいステーション推進協議会から提出された事業計画についても、本市の示した仕様書の項目を満たしており、審査結果では、600点満点中、基準点6割を各項目で上回る、477点となりました。
この結果を受けて、総合的に施設の管理運営を安定的かつ効果的に実施できる団体として指定するものです。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
小山委員。
◆委員（
小山昌子）
事業計画書を読ませていただいたんですけれども、その事業計画書の中に、管理運営目標に「飲食販売額8,760万円以上」とありますが、これは1年間の目標なのかどうか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
これは、指定管理期間3年間の金額になります。
◆委員（
小山昌子）
3年間の目標ということで、健康にぎわいステーションに立ち寄る人数をどれくらいとお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
実際、
指定管理者を公募する際に公表いたしました業務仕様書では、施設運営の指標の一つといたしまして、来館者の数を挙げております。
想定としては、1日当たり平均で、飲食店が125名、観光案内所で20名として、合計1日当たり145名の来館者数を目標として見込んでおります。
こちらを試算しますと、年間で約5万人というふうに考えております。
◆委員（
小山昌子）
目標が様々掲げられているかと思いますけれども、この目標が達成できれば、にぎわいがあるというふうに考えてよろしいかどうか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
あくまで業務仕様書の目標というのは、管理運営上の経費だとかを試算したものになります。
それ以外に、この仕様書の中には、にぎわいづくりのイベントだとか、そこも含めてとなりますので、そういうものも事業者のほうでやっていただいて、にぎわいができるものと考えております。
◆委員（
小山昌子）
指定管理期間は3年間というところで、これから始まる事業ですので、どういったふうになるか、まだ、目標などが様々立てられていると思うんですけれども、例えば、その3年間で赤字が膨らんだ場合とかというのは、補助金等を上乗せするのか、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
管理運営に要する費用につきましては、
指定管理者の公募の際に、業務仕様書に定めるとおりの金額となっておりますので、例えば、経済情勢の変動だとか、そういう不可抗力による場合を除いては、全て
指定管理者の責任となります。
ですので、そういう形での過不足が生じた場合に、指定管理料の精算等は行いませんので、補助金等を出すということはございません。
◆委員（
小山昌子）
公設民営なので、これは市が運営するというふうに考えてよろしいかどうか、お尋ねいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
基本的には、指定管理ということで、市が求める事業について実施するということになります。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
日高委員。
◆委員（日高章）
今一度確認しますが、赤字が膨らんだ場合に補助金は出さないということでしたけれども、ということは、完全に有限責任ではなくて、
指定管理者は無限責任であるということで、財政についても、その他についても、無限責任であるということでよろしいでしょうか。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
そのような理解でよろしいと思います。
◆委員（日高章）
では、それを受けまして、事業計画書を拝見しますと、各部門が各事業に分かれていますけれども、これらは、
指定管理者側では、それぞれの業態別、あるいは業者別になっていますけれども、それぞれ独立採算で運営するというような趣旨で事業計画がされていると解釈してよろしいんでしょうか。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
健康にぎわいステーションにつきましては、複数の事業、多く関わっておりますので、そのために、幾つかの事業者が協定を結びまして、一つの事業者となっております。
ですので、これについて、市としては一括して指定管理料を支払って、その中で、収益の見込みだとか、管理運営を行っていくということで、その配分等につきましては、事業者のほうで考えまして、精査した中での収支計画を出していただいていると思います。
ですので、独立採算というか、その中で総合的にやっていくというふうに理解しております。
◆委員（日高章）
ということは、観光案内とか、例えば、観光ガイドみたいなことも計画されているようですが、こういったことは、実に公益性の高い事業となるはずなんですけれども、これも、例えば部門を越えて、物販だとか、あるいは飲食で得た収益を原資として営むということでありましょうか。
こういったことは観光協会の範ちゅうにもなってくると思うんですが、これに対しての補助だとか支援は、市としては全くしないということでよろしいんでしょうか。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
当然、観光案内だとか、観光ガイドにつきましては、業務仕様書に定める
指定管理者の業務、必須業務として考えております。そこに掛かる必要な経費につきましては、指定管理料の中で積算をしております。
観光ガイドにつきましては、例えば、他の自治体にもありますように、サービスを高めて有料で実施したりとか、そういう形で収益を上げることも可能であるというふうに考えております。
◆委員（日高章）
責任の範囲だとか、運営の在り方というのはよくわかりましたので、では、市としてどのように関与していくのか。運営や管理、財政について市はどの程度介入していくのかについて、お答えください。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
今回、基本的には、
指定管理者の業務の実施状況だとか、その財務状況、収支については、定期的に評価をしていきます。
それについて、市の
指定管理者委員会において審議した中で、必要に応じて、改善等があれば、その指導を行うというふうに考えております。
ただ、健康にぎわいステーションにつきましては、例えば、市民の健康増進だとか、観光の振興、地域のにぎわい創出など、複合的な目的を擁している施設でございますので、そこに関わる関係各課を含めて、全庁的にこの施設を積極的に活用して、地域の
健康づくりやにぎわいづくりの拠点となるよう、
指定管理者と協力しながら、施設の管理運営について進めてまいりたいと考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
いろいろな部門があるんですけれども、観光案内のところで、開設時間について、お伺いします。
一律同じ時間にはなっているんですが、例えば、観光案内については、いろいろな市の行事との連携が必要になってくるかなというふうに思いますので、そういった場合に、この時間帯ですと、やっているイベントに対しての問合せに答えられないんではないかなというふうに思うんですが、その辺のやり取りは、どのように調整していく考えなのか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
基本的に開館時間等は決まっております。
ただ、事業者の提案だとか、先ほど申し上げましたように、例えばイベントだとか、そういうところに関しましては、市と協議した中で、開設時間の柔軟な対応等も考えております。
◆委員（久永和枝）
もう1点は、いろいろな視察に行きましても、観光案内のところが、市の窓口にもなっていきますので、市への要望であったり、苦情も、そちらのほうに行く場合が多いというふうに聞いていますので、そういった部分を、市と連携して、どのような場でどういったふうに解決につなげていくのか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（中村浩）
今回、JR大府駅の中につくるということで、当然、そういうお声もあると思いますので、そういうことに関しては、事業者との連携を密にしまして、情報の収集についても対応してまいりたいと考えております。
○委員長（窪地洋）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
日高委員は賛成ですか、反対ですか。久永委員は反対ですか。賛成ですね。では、
日高委員から。
◆委員（日高章）
賛成の立場で討論します。
様々な意見が交錯する中で、長年停滞していた大府駅周辺のにぎわいづくりについて、その緒に就くことになる健康にぎわいステーションに対しては、市内外から大いに注目が集まっています。にぎわいづくりの突破口とも言えるこの事業の
指定管理者としては、民間でありながら、地域貢献意識が高い事業者であること、かつ、一企業単独ではなく、複数事業者による運営であることが望ましいと、我々
自民クラブは、かねてより主張してまいりました。
ゆえに、本案件の指定の相手方とその事業計画等に対しては、我々は大いに賛同するものであります。
こうして賛成の討論をするに当たって、1点、
自民クラブの総意として申し上げます。
それは、この事業が端緒として、にぎわいづくりが盛り上がり、広がりを見せていくためには、絶対に失敗は許されず、そのためには、
指定管理者に運営とその責任を押し付けるだけの、投げっぱなしの放置状態となってはならないということです。
単純な民間の経済行為とは異なり、大変公益性の高い事業であることを十分に考慮して、
指定管理者に自由な運営を任せながらも、市としては、適時適切な支援と介入をしながら、連携して、にぎわいの隆盛と固着を企てていく必要があるということです。
そのための全庁的な支援と協力の体制を構築していく必要があると念押しして、賛成の討論とします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
賛成です。
今回、健康をキーワード、目的にしたにぎわいづくりということで、期待するものでありますけれども、関係するところで、環境整備等も必要ではないかなということも含めて、意見を申し上げます。
一つは、トイレについてですけれども、やはり集う場に欠かせないのが、トイレの整備です。
遠くても落ち着く場所であれば、そこを求めて市民の方又は市外の方も、寄って来るかなというふうに思っております。
今回、多目的トイレが1か所設置されるということで、その点は非常にいいんですけれども、1か所増えるというだけで、駅の東側のトイレは、今、和式のままで、高齢者とか、障がい者も含めて、あと、子供連れの家族も使いにくいという点があります。
一般の方も含めて、1か所の多目的トイレを利用しようと思いますと、かなり混雑するんではないかなというふうに考えますので、今後、駅のトイレの改修も視野に入れていく必要があるんではないかなというふうに思います。
あとは、ここに集まる手段について、学生さんは、バスであったり、自転車であったり、バイクであったりという交通手段があるんですけれども、多くの市民というところでは、今ですと、公共交通はふれあいバスが占めているわけですけれども、ここのより一層の充実が欠かせないということと、駐車場もそうですけれども、駐輪場の確保も課題ではないかなというふうに思います。
若者の居場所づくりについてですけれども、今回、学生の方も入れて意見を聴いてみえるということですので、今後も、イベントだけではなくて、運営に関して是非、そういった機会を積極的に設けていっていただきたいなというふうに思っています。
また、大府市のイベントとの連携も必要になってくると思いますので、開設時間も柔軟に対応するということでしたので、是非、前向きに検討していただけたらと思います。
あと、若者も含めてですけれども、例えば、いろいろな要望が集まる、よい場所になってくるというふうに期待をするんですけれども、例えば利便性向上の一つとして、図書館の本の返却が、公民館とか、今、いろいろなところでされているんですけれども、学生さんとか、バスとか、公共交通を使われる方にとっては、せめて、駅に返却のポストがあるだけでも違うかなというふうに思いますので、こういったところは、また開設してからの具体的なことになってくるかと思いますが、そういった要望も聞き入れて積極的にできるように期待をして、賛成といたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第58号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第58号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、休憩いたします。
休憩 午前10時31分
再開 午前10時43分
○委員長（窪地洋）
休憩前に引き続きまして、委員会を再開したいと思います。
次に、議案第64号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第64号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料（その2）の4ページ及び5ページ、新旧対照表は6ページから19ページまでを御覧ください。
提案理由といたしましては、国家公務員の一般職に準じて、職員の給与等について、条例を改正するものでございます。
改正内容につきまして、第1条では、2点ございます。
1点目は、給料表の引上げでございます。
民間企業との較差を是正するため、平均で0.2パーセント給料月額を引き上げるものでございます。
2点目は、勤勉手当の支給月数の引上げでございます。
平成29年12月期の勤勉手当につきまして、再任用職員以外の職員について、勤勉手当の支給月数を「0.85月」から「0.95月」に引き上げるものでございます。
次に、第2条では、2点ございます。
1点目は、勤勉手当の支給月数の平準化でございます。
再任用職員以外の職員について、6月期の支給月数「0.85月」、12月期の支給月数「0.95月」を、それぞれ「0.90月」に改正するものでございます。
2点目は、行政職給料表(1)の6級以上で、55歳を超える職員に対する給料及び諸手当の1.5パーセント減額支給措置の終了に伴う規定の削除でございます。
施行期日は公布の日とし、第2条につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。
なお、第1条の規定のうち、給料表の引上げに係る部分につきましては、平成29年4月1日から、勤勉手当の支給月数の引上げに係る部分につきましては、平成29年12月1日から適用するものでございます。
なお、行政職給料表(1)の6級以上で、55歳を超える職員に対する給料等の減額支給措置の終了に伴い、附則において、関係条例として、「大府市職員の
育児休業等に関する条例」及び「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部を改正しております。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今回、増額とならなかった職員が88名ほどみえるんですけれども、どのような年齢で、どのような役職なのか、お伺いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
参考資料（その2）の4ページの上段のところに表がございますけれども、そちらを見ていただきますと、「増額なし」というところに、該当する職員数が記載してございます。
そちらを見ていただきますと、6級、いわゆる課長級の職員ですとか、5級の課長補佐級の職員が多くございます。
◆委員（久永和枝）
今回増額にならなかった課長級の職員ですけれども、平成27年3月に2パーセント引き下げられた額には達しているのかどうか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
前回、給料表の引下げがあったときに、現給を保障するという条件で給与改定をしております。
その後、例えば、定期昇給ですとか、そういったものもございましたけれども、現時点で、まだ給料を引き下げたときの現給保障額に達していないという、そういった者が88名おるという状況でございます。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第64号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第64号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第65号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料（その2）の2ページ、新旧対照表は20ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、市長、副市長及び教育長の期末手当について、国家公務員の特別職に準じて、条例を改正するものでございます。
改正内容としては、2点ございます。
1点目として、第1条では、期末手当の支給月数の引上げとして、平成29年12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.70月」から「1.75月」に引き上げるものでございます。
2点目として、第2条では、期末手当の支給月数の平準化として、6月期に支給する期末手当の支給月数を「1.55月」から「1.575月」に、12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.75月」から「1.725月」に、それぞれ改正するものでございます。
施行期日は公布の日とし、第1条につきましては、平成29年12月1日から適用し、第2条につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、引上げ額をそれぞれお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回の期末手当の引上げ額につきましては、市長ですと約7万5,000円、副市長ですと約6万3,000円、教育長ですと約5万6,000円という状況になっております。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
景気回復が言われていますけれども、市民の中では実感がないというのが実情ではないかというふうに思います。そういった中での手当の引上げについて、反対をいたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第65号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第65号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第66号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料（その2）の2ページ及び3ページ、新旧対照表は21ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、先ほど御説明いたしました議案第65号と同様に、議員の期末手当につきましても、国家公務員の特別職に準じて、条例を改正するものです。
改正内容につきましても、議案第65号と同様に、第1条では、平成29年12月期に支給する期末手当の支給月数の引上げ、第2条では、期末手当の支給月数を平準化するものでございます。
施行期日は公布の日とし、第1条につきましては、平成29年12月1日から適用し、第2条につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
議案第65号と同じ理由で、議案第66号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対いたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第66号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第66号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号「大府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第67号「大府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料（その2）の3ページ、新旧対照表は22ページから24ページまでを御覧ください。
提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、退職手当の支給水準を引き下げるため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、第1条では、退職給付の官民均衡を図るために設けられております調整率を、現行の「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げるとともに、地方独立行政法人法の改正に伴い、引用条項を改正するものでございます。
第2条では、今回の調整率の引下げに伴い、平成18年に行いました条例の一部改正について、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は平成30年1月1日とし、引用条項の改正につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今回、1人当たり幾らの引下げになるのか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回の改正の影響額としては、今年度末の定年退職者で試算をしたところ、1人当たり約58万円の引下げとなる見込みでございます。
◆委員（久永和枝）
この間、ずっと引き下げられてきているんですが、平成24年から大幅に下がっているんですけれども、今回と合わせますと、1人当たりどれだけ減額になるのか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
前回の改正が、約17ポイント引下げという大幅な改正でございまして、大体、400万円程度引き下げるという内容でございました。
今回は、先ほど、今年度末の定年退職者について試算した数字を申し上げましたけれども、全体の平均としては、78万円ほどの引下げがあるという状況でございます。
○委員長（窪地洋）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
職員も当然、労働者でありますので、この間の大幅な退職手当の減額は、退職するとき、各家庭の生活設計も崩れることになるということ。
あと、人材として、豊かな知識と経験を持った職員は、退職後も大府市のために力を尽くす一人となっているというか、いろいろなところで貢献してみえる元職員の方も見受けられます。災害時の対応も含めて、退職した後も、非常に大きな財産であります。
そういった日々の地域の活動を支えている職員の退職手当の引下げについては、反対をするものであります。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第67号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第67号「大府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第68号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」について、補足説明を申し上げます。
補正予算書の6ページから9ページまで及び参考資料（その2）の27ページを御覧ください。
先ほど御審議いただきました議案第64号から議案第66号までの職員の給与条例等の改正に伴う給与等の増額でございます。
内容につきましては、給与改定後の決算見込額と現行予算額を比較して、給与等の不足が見込まれる費目として、1款・議会費、2款・総務費、4款・衛生費、8款・土木費、10款・教育費につきまして、全体で430万5,000円を増額するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（窪地洋）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
賛成します。
特別職の年収の引上げについては、賛同できるものではありませんが、これまで減らし続けられてきました、多くの職員の給与、約666人の給与は引き上げられるということで、賛成をいたします。
○委員長（窪地洋）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第68号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第68号「平成29年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」は、原案のとおり可決されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日審査を行いました議案については、12月20日（水曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、冒頭に申し上げましたとおり、
委員派遣の結果報告を行います。
「資源の有効活用について」、「
男女共同参画について」及び「
都市ブランドについて」を一括して議題といたします。
当委員会は、これらの事項について調査するため、去る10月10日から12日にかけて、山形県新庄市、秋田県大仙市及び岩手県北上市を委員7人全員で視察してまいりましたので、その結果を報告いたします。
報告につきましては、私が代表して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元に配布させていただきました資料及びパワーポイントの画面のほうを御覧いただければいいかと思います。
まず、山形県新庄市の「『2017エコすく資源回収プロジェクト』について」、御報告をさせていただきます。
「エコすく」という名前は、「家族でエコの芽すくすく育てよう」を略した造語でございまして、家庭内で不要となった古紙と小型家電は、貴重な資源としてリサイクルすることができることから、家庭内での環境意識を啓発するために考案された標語でございます。
平成26年度に、一般財団法人自治総合センターの助成を受けまして、環境教育プログラム「親子エコ体験教室」を実施したところでございます。
また、同年度から使用済み小型家電の回収が始まったことに伴い、「エコすく」と資源回収事業を組み合わせて、新庄市衛生組合連合会と連携をして、「エコすく資源回収プロジェクト」として取り組んでおります。
資源回収事業においては、古紙と小型家電の回収を強化しておりますけれども、特に小型家電については、回収されたものが、障がい者福祉の作業所に引き渡された後に、細かく分別されて、資源の売却益が障がい者の方の作業工賃として活用されているところでございます。
続きまして、「食品トレーリサイクルの取組について」、御報告をさせていただきます。
新庄方式という地域環境型食品トレーリサイクルシステムを確立いたしましたが、それが、最上地域全域の8市町村に拡大して、新庄もがみ方式として新たにスタートしたものでございます。
新庄方式では、市内の障がい者施設やトレー製造業者が参加をして、回収、原料化、再生が地域内で完結をするといったものでございます。
地球温暖化防止だけではなく、障がい者の賃金も捻出でき、環境保全、障がい者雇用の両面を実現した事業でございます。
これを最上地域全域に拡大し、ごみの更なる減量、再資源化に取り組んでおります。
画面に食品トレーリサイクルの取組のシステムが表示されております。
まず家庭で使用済みトレーを洗って、スーパーの店頭やごみステーションなどの拠点で回収を行います。
後に、特定非営利活動法人たんぽぽ作業所というところがございますが、ここが分別をして中間処理委託業者に渡します。
分別されたトレーは、社会福祉法人友愛園というのがありまして、これがP&Pトレー用の原料のペレットを製造して、1キログラム当たり65円だと聞きましたが、中間処理業者に渡します。
その後に株式会社ヨコタ東北が、ペレットの全量を「P&Pはがせる食品トレー」として商品化して、地元のスーパーマーケットに有償でお渡しをしているということで、有償買取契約は、1トン当たり3万8,018円になっております。
これが食品トレーの実物でございます。トレーの表面に薄い膜を貼りまして、使用後は、この膜を剥がして、再利用するということでございます。
膜はそのまま燃えるごみのほうに行くんですけれども、下のトレーについては再度回収して、先ほどのフローチャートにあったような形で再利用していくというのが、新庄もがみ方式ということでございます。
新庄市から学ぶ大府市への反映といたしましては、障がい者の就労の場が少ないことは課題となっておりますけれども、この環境施策と福祉施策という組み合わせが本市において適当かどうかは別として、事業同士の横のつながりや相乗効果を狙う視点は大切であると思います。
また、資源回収については、本市においてもしっかり取り組んでおられますけれども、現在、公共資源ステーションでも行われている資源回収を、地域の資源回収ステーションがより中心となって行うことができるよう検討する必要があるということでございます。
そして、もう一つは、地域社会において、環境保全を始めとした多種多様な社会課題が顕在化しつつある。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など様々な主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むことについて検討が必要であるといった考え方でございます。
次に、秋田県大仙市で、「
男女共同参画の取組について」及び「大仙市
男女共同参画推進条例について」、視察してまいりました。
大仙市における
男女共同参画につきましては、平成18年6月に庁内各課において、
男女共同参画推進員を設置したことから始まっております。
平成20年10月に、大仙市
男女共同参画推進条例が制定されまして、平成22年8月、各課に置かれていた推進員が、
男女共同参画統括推進員、これは課長級でございますが、それに格上げされました。
あわせて、各課に改めて
男女共同参画推進委員を配置して、各課に沿った行動計画を推進員が策定し、計画に沿って、全職員が意識して取り組んでいるところでございます。
大仙市から学ぶ大府市への反映といたしましては、本市においては、おおぶ
男女共同参画推進条例の制定後、庁舎内における目立った事業の実施は見当たらず、NPOによる活動が中心となっています。
男女共同参画については、職員一人一人が適切に理解をし、推進していくという高い意識を持って、全庁的に取り組むことで、より早く確実に
男女共同参画社会の実現を図ることができるのではないかと考えます。
大仙市において行われている、
男女共同参画統括推進員並びに
男女共同参画推進委員が配置されていることが、様々な視点で
男女共同参画を見ることができて、新たな発見や気付きとなっております。
さらに、今後、本市の条例を、人権の尊重を意識した条例にしていくことで、LGBT等の性的マイノリティの方も含めた、子供、障がい者、高齢者全ての人権を守ることができると考えます。
よって、人権の尊重を更に意識して取り組むべきであると思います。
そして、最後に、
男女共同参画を推進していく中で、一人一人の人権を尊重できることが当たり前となり、
男女共同参画推進条例が必要なくなる社会を構築するための意識づくりが重要であるということを申し添えておきます。
次に、岩手県北上市でございます。
まず、「『きたかみこども環境未来塾』の取組について」、お話をさせていただきたいと思います。
未来を築く環境配慮型の人を育て、仕組みをつくる考え方を具現化した政策でございまして、地域ぐるみで取り組む環境エネルギー教育の一環として事業化いたしました。
初心者向けの基本的な知識を幅広く学ぶ機会として、小学校1年生から6年生までの参加者を募る事業であったことが特徴的で、低学年の児童にも興味を持たせる内容でありながらも、高学年児童も理論的な理解を深めることができる内容となっております。
さらに、保護者同伴での参加としたことで、環境問題に関心が低かった保護者にも、普及啓発の機会になっているということが大変特徴的でございました。
次に、「北上市ごみ処理基本計画の改定について」、お話をさせていただきたいと思います。
計画のビジョンとして、「ごみゼロを考え行動」「1人1日ごみ100グラム減量」を掲げ、平成23年から10年計画で行っておみえになります。
ごみ処理の有料化に踏み切り、ごみ袋を1枚当たり数十円程度に設定いたしましたが、乳幼児又は介護が必要な高齢者若しくは身体障がい者等がいる世帯に配慮をいたしまして、紙おむつはスーパーのレジ袋に入れて無料で廃棄するということを可能にする優遇措置を設定しておみえになります。
北上市ごみ処理基本計画の改定につきましては、ごみ減量の目標達成に向けた取組として、市民は食品ロスの削減、マイバッグ利用、それから不用品を譲る等の取組をされていまして、事業者は廃棄商品をなくす努力、それから紙の資源化を徹底すると、行政においては集団資源回収の利用促進を図っておみえになります。
最後に、「
都市ブランド戦略について」でございますが、まちの活性化のためには、まちに関わる人が地域の魅力に気付き、育て、発信する必要があるという基本的な考え方で、これによって地域への愛着や誇りが醸成され、更なる
まちづくりにつながることが、シティプロモーションであると定義付けられた取組でございます。
概念的な領域をしっかりと定義付けられておりまして、目指す方向性を
都市ブランドメッセージの理念として明文化をして方向付けをして、それをわかりやすくキャッチコピーとロゴマークで表現し、普及促進をしております。
資料の右上にあります、これがロゴマーク、あじさいがかたどられておりますけれども、このロゴマークをしっかりと普及をしながら戦略を立てておみえになるということでございます。
北上市に学ぶ大府市への反映ということで、まず、きたかみこども環境未来塾の取組についてでございますけれども、当市においては、少年少女発明クラブを実施しておりまして、その講座のメニューの一つとして、環境施策に関することを加えることも有効な手段ではないかということでございます。
次に、北上市ごみ処理基本計画の改定につきましては、ごみ袋の有料化を平成20年度から行っておりますけれども、移行についても市民の理解が得られているようでございますが、本市としても、今後、北上市と同様な課題を抱えていくことも考えられますので、紙おむつの取扱いや高齢者、要介護者への優遇措置についても、同市を参考にして検討すべきであると考えております。
都市ブランド戦略につきましては、地域への愛着や誇りを醸成することを目的として、市の施策全てについて、意図して統一感のある事業をすることが大切であるというふうに考えます。
以上で報告を終わります。
ただいまの報告につきまして、執行部のほうから質疑があれば、お答えしたいと思いますが、何かございますでしょうか。市長。
◆市長（岡村秀人）
2点お伺いしたいと思いますけれども、新庄市の関係で、確かに食品トレーリサイクルの取組は進んでいると思いますが、大府市がやっているようなほかの資源化の取組について、新庄市は、大府市と同じように、資源化の取組が進んでいるのかどうかということが1点目です。
2点目ですけれども、
男女共同参画でございます。
大府市への反映、所感ということで、この表現がどういう意図で書かれたのかということです。「庁舎内における目立った事業の実施は見当たらず」というのは、
青少年女性課長もおりますし、
市民協働部長もおりますので、この表現はいかがなものかというのが私の感想です。
それと、もう一つお聞きしたいのは、「また」以下の記述で、「同一の思考を持った方たちの集団での活動に、疑問を抱かれかねないという懸念」ですね。これは具体的にどういうことをおっしゃりたいのか、その辺もちょっと説明をお願いしたいと思います。
○委員長（窪地洋）
まず、新庄市のほうでございますが、本市が取り組んでおります小型家電のリサイクル、それから携帯電話等からの希少金属の抽出、これもあわせてやっておりまして、本市の場合は、障がい者の就労、作業工賃ではなくて、一般の会社のほうにその処理を依頼しておりますけれども、本市と違うところは、同じような取組をしておりますけれども、障がい者の作業所を中心としてやっておって、障がい者の方の賃金に売却益が充てられているというのが大きな違いでございます。
2点目の
男女共同参画につきましては、担当のほうからお答えできますでしょうか。
上西委員。
◎委員（
上西正雄）
男女共同参画について、一つの団体ということでは、一般質問のときにもお話させていただいたんですが、基本は多様性だということで、同じ考えの人が集まって考えることの危険性ということを指しております。
ですから、いろいろな方々がこの
男女共同参画に関わるということが大事ではないかと。NPOの方々も一生懸命やられているとは思うんですけれども、いろいろな考えの人がその中に入っているということが大事でしょうねということが、この言葉になっているんだというふうに私は思っています。
○委員長（窪地洋）
「庁舎内における目立った事業」という言葉につきましては、もう少し見える形で表現されたらどうかなという思いで書かせていただきましたけれども、なかなか見えてこないというところがたくさんあるものですから、せっかくしっかりとやっていただいているのに見えていないということは、非常にもったいない話でございますので、その辺をもう少し見える形で表現されたらどうなのかなという思いでございます。
ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、ただいま報告しました内容につきましては、議会だよりにその概要を掲載してまいりたいと思っております。なお、議会ホームページにつきましては、既に掲載されております。
また、各視察先から頂きました資料につきましては、議会図書室に保管してありますので、参考にしていただきたいと思います。
最後に、執行部職員の同行もございましたので、付け加えさせていただきたいと思います。
山形県新庄市の「『2017エコすく資源回収プロジェクト』について」及び「食品トレーリサイクルの取組について」の行政視察は、環境課の環境衛生係長が同行しておりますので、これにつきまして詳しいことが聞きたければ、係長からしっかりとレクチャーを受けていただきまして、今後、大府市へ反映していただきたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
以上で、
委員派遣の結果報告を終了いたします。
以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
最後に、市長から御挨拶をいただきたいと思います。
◎市長（岡村秀人）
どうもありがとうございました。全てお認めをいただきました。
審議中に貴重な意見もたくさんいただきましたので、今後の運営に生かしていきたいと思っております。
また本会議でもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（窪地洋）
以上で、
総務委員会を閉会いたします。
閉会 午前11時19分...