大府市議会 2017-10-05
平成２９年第 ３回定例会−10月05日-06号
平成２９年第 ３回定例会−10月05日-06号平成２９年第 ３回定例会
第6日目
平成29年10月5日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午前11時21分 閉会
1
出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 森山守
5番 守屋孝
6番 木下久子
7番 加古守
8番 鷹羽琴美
9番 日高章
10番 山本正和
11番
早川高光
12番
酒井真二 13番
鷹羽登久子
14番 上西正雄
15番 三宅佳典
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 柴崎智子
19番 窪地洋
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事係長 原田好美
議事係主任 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 沓名洋平
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
監査委員 外園茂
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 林正実
総務部長 久野幸信
市民協働部長 丸山青朗
福祉子ども部長 玉村雅幸
健康文化部長 今村昌彦
都市整備部長 近藤晃司
建設部長 長谷川重仁
産業振興部長 木學貞夫
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 内藤郁夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
財政課長 信田光隆
5
議事日程
第1 認定第1号 平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
第2 認定第2号 平成28年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第3 認定第3号 平成28年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第4 認定第4号 平成28年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第5 認定第5号 平成28年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第6 認定第6号 平成28年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
第7 意見書第1号
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書
第8 意見書第2号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第9 意見書第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第10 意見書第4号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
第11 議員派遣について
第12 閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました17番・
深谷直史議員及び18番・
柴崎智子議員にお願いします。
日程第1、認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第6、認定第6号「平成28年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・窪地洋・登壇）
◎
総務委員長（窪地洋）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月21日、
委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会いたしました。
認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、市職員の
接遇レベルの現状をどう捉え、研修内容を検討したのか。また、研修を受けた職員から、どんな反応があったか。
答え、
市民意識調査の
窓口サービスの満足度について、約半数の市民が「満足」「おおむね満足」と回答していることから、一定の接遇の水準は維持していると考えている。接遇面で留意すべきことが複雑化していることから、全庁的な
接遇レベルの底上げを図るための検討を行い、平成29年度は、全職員を対象に
接遇研修を実施することとした。
接遇研修の受講者からは、公務員として心掛ける姿勢を自覚することができた等の声が、
クレーム対応研修の受講者からは、より接遇に関する理解が深まったという声が、それぞれあった。
問い、
燃料電池自動車について、市民に何がPRされ、市民にとってどのような利益があったか。
答え、市が
燃料電池自動車を率先して購入し、運行することは、市民への
燃料電池自動車の普及促進とともに、水素社会の
基盤整備促進や愛知の主要産業の支援、さらには、
温室効果ガス削減による
地球環境保全に貢献していると考える。
問い、平成27年度に実施した全事業についてコスト計算し、
事業評価で活用した結果、どのような
事業判断をしたのか。
答え、各課において、
事業別コストを踏まえて、各事業の妥当性、有効性、効率性の評価を行うことで、改善・改革に結び付けている。また、各課においては、予算要求時に、事業の
コスト情報を活用して事業間の比較を行った上で、
優先順位付けを行っている。
問い、ふるさとおおぶ
応援寄附金について、寄附者への返礼品の送付を開始したことによる効果はあったか。また、どのような返礼品の申込みが多かったか。
答え、
ふるさと納税による寄附金が大幅に増え、平成27年度には2件で11万円だった金額が、平成28年度には2,458件で約1億2,800万円となった。返礼品に本市の特産品であるぶどう、
ジャンボ梨などの農産物や、
健康都市をPRする
大府ゆかりの製品を活用することにより、本市のPR効果、地域経済の活性化及び
財源確保の効果があった。返礼品の申込件数では、多いものとして、シャインマスカット、巨峰等のぶどう、牛肉、寝具、車の
コーティング施工などとなっている。
問い、自治区とコミュニティの関係について、「各組織の維持が困難になりつつある」「加入率が低下している」などの理由から、二つの組織を集約することを求める声が高まっていることについて、どのように検討したか。
答え、地域の問題を解決するには、まず、地域力の向上が必要であるという考えの下、地域組織のリーダーや住民が集まり、地域の課題抽出や課題に向けた検討を行う「
地域力活性化会議」を、
横根山自治区の横根山2組を対象に開催した。今後も市民の話合いの場を持って、市の向かうべき方向性を確認していくべきと考えている。
問い、市長との懇談会「
まちトーク」で得られた市民の意見について、どのように分析・総括したか。また、本市の
行政サービスで不十分な点は見いだされたか。そして、この結果をいつ、どのように施策に反映するかを検討したか。
答え、「市民と市長の
まちトーク」については、少人数のグループに分かれて、自由に意見を語り合う形式により実施し、本市の魅力や特色、問題点や課題など、多様な意見を様々な層から聴くことができ、参加者からも好評を得ることができたため、効果があったと考えている。参加者の意見からは、本市の弱みとして日頃気になって改善したいと思っていることや、地域の問題点、短所などを抽出できた。また、
まちトークで出された意見は、平成28年12月に
意見概要集として取りまとめ、今後の施策の参考となるよう、庁内全体で情報共有した。
問い、
青色ベスト配布後、職員の意識に変化が見られたか。また、市民の自主的な
交通立哨に対し、職員の立哨に対する意識の差はないか。
答え、
青色ベストの着用により、市民から職員の立哨活動がはっきり認識され、職員自身も、
交通立哨への参加を意識し、交通安全に対する思いがより一層強くなったものと考える。職員の
交通立哨は、10日、20日、30日と均等に割り当てているが、割当てにかかわらず全てのゼロの日に立哨している職員もおり、このような職員は、市民との意識の差はないと考えている。
問い、
地域ねこ活動補助金の交付により、飼い主のいない猫による
地域トラブルを解消することができたか。また、地域猫について、地域の理解が得られていたか。
答え、
補助金交付前の平成24年度と比べ、平成28年度では、路上等で死亡した猫の
死体処理数が減少しているという客観的なデータから推測すると、市内にいる飼い主のいない猫はかなり減少し、その結果、猫の鳴き声やふんによる被害も減少していると考える。また、主観的ではあるが、猫の鳴き声を聞かなくなった、野良猫を見掛けなくなったという声も多く聞いている。地域猫について理解を得るのは簡単ではないが、説明会の開催、チラシの配布などにより、徐々に理解が広がっていると感じている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
反対討論が委員1名から、
賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、
反対討論としては、「愛知県
知多地方税滞納整理機構での徴収業務が行われている点、大府市が
スピード感を持って行っている事業と、市民が早く取り組んでほしいと望む事業の優先順位がずれていることがある点、非正規雇用の職員が増えている点などについて、反対である」といった趣旨のものでした。
次に、
賛成討論としては、まず、「岡村市長の初年度において、ふるさとおおぶ
応援寄附金、市長との懇談会である『
まちトーク』、
交通安全啓発事業などに代表されるように、
スピード感を持って成し遂げてこられた姿勢が印象的であった。今後は、
スピード感を必要としながらも、拙速に陥ることのないよう注意し、課題の早期解決、早期実現を念頭に、市政運営に当たっていただくことを期待して、賛成する」といった趣旨のもの、及び「会派の政策要望がおおむね反映されており、認められるものと考える。
市民要望事業については、
スピード感を持って市民の声に対応したことは良いことだと考えるが、限りある財源であるため、本当にその事業が必要なのかどうかという、原点に戻った考え方が常に求められるなどの意見を添えて、賛成する」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待をしていることを申し添え、報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・守屋孝・登壇）
◎
厚生文教委員長（守屋孝）
改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、
厚生文教委員会の報告をさせていただきます。
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月20日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
まず、認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
地域づくりコーディネーターの配置により、どのような変化があったか。また、今後の展開について、どのような検討が行われたのか。
答え、
地域づくりコーディネーターが主体となり、生活に困っている人とそれを支える体制の「見える化」を目的とした「地域支え合いマップ」を作成したことで、支援する各団体等の連携が図れるようになった。また、地域ごとで異なる実態やニーズを把握するとともに、そのために必要な活動量を確保するため、JRの西側と東側に1名ずつ
地域づくりコーディネーターを増員することを検討した。
問い、障がい者虐待に対する専門的な相談及び
対応件数は、実人数で16人であるのに対し、障がい
者虐待アンケートの回答による被
虐待者数は8人であった。人数に違いがあるのはなぜか。
答え、相談及び
対応件数は、平成28年度、新たに
虐待防止センターへ相談や届出、通報があった件数で、
アンケート結果による被
虐待者数は、
アンケートの回答者が
調査対象期間中に関わった虐待事例として報告のあったものであるため、件数に違いがある。
問い、横根町に新設された
生活介護施設「たくと大府」の利用状況と、その利用者やその家族の声はどうであったか。
答え、定員30名のところ、平成28年度の登録者は20名である。定員に余裕はあるが、将来の需要を見込んでいるためである。今まで、他の
生活介護施設では余裕のない状況が続いていたため、この施設が整備されたことで、家族からは非常に喜ばれている。
問い、
訪問入浴サービス事業は、利用者が内容により
実施事業所を選べるような仕組みであったか。また、より充実した支援とするために、どのような検討が行われたのか。
答え、サービスの
実施事業所は入札で決まるため、
利用者自身では選べない。また、入札結果によっては、慣れた頃に委託業者が変わってしまうという問題もあったため、委託先の事業所を複数にし、
利用者自身で選べるような改善方法を検討した。
問い、「
家族支援プログラム」に基づく講座を受講した結果、参加者である認知症の人の介護家族の悩みや不安は、どの程度軽減されたと考えるか。
答え、講座受講前後の参加者の精神状態を数値的に測る試みとして実施した
アンケートでは、調査項目のいずれにも改善の傾向が見られたことから、成果はあったものと考えている。
問い、子ども・
子育て会議で検証し、委員から出された要望や意見のうち、その後、実際に事業等につながった事例はあったか。
答え、平成28年度は、高まる保育需要に対応するため、
利用希望者の確保方策を充実させることとし、
公立保育園4園の定員の見直し及び
小規模保育事業所の誘致を行った。
問い、
荒池保育園の建て替えに際し、増築して間もない
乳児保育室の有効活用についての方策を検討したか。
答え、
乳児保育室は、築年数が少なく、空調などの設備も整っていることから、解体はせず、建て替え後も、保育や
子育て支援に関する用途として活用したいと考えている。
問い、教職員の
労働安全衛生管理の取組において、どのような課題が見付かり、どう対応したのか。
答え、教職員の長時間労働が課題となり、子供の教育に影響が少ないもののうち、長時間労働の削減が可能なものは何であるかが課題となった。長時間労働の是正のため、部活動の見直しを行うとともに、「大府市
多忙化解消プロジェクト」の
立ち上げ準備を行った。
問い、小中学校の全ての
普通教室へのエアコンの設置を検討したか。
答え、平成23年度に小中学校の全ての
普通教室へ扇風機を設置しており、一定の効果は得られているが、学校施設の中長期的な展望を計画する上で、児童生徒の体調管理の観点からも、
環境整備は重要な項目と考えている。
問い、
ICT機器を利用した教育の取組について、導入当初から昨年度までの使用状況の変化はどうであったか。また、平成28年度までの整備実績をどう分析したか。
答え、
ICT支援員のサポートもあり、導入当初と比較して、教職員の活用方法の習熟度や使用頻度も増しており、
ICT機器を活用した授業で効果を出すことが可能な整備状況であると考える。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員4名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「子ども・子育て、福祉等の
事業運営について、一定の評価ができると判断し、賛成とする」といった趣旨のもの、「
小中学校普通教室へのエアコンの設置を重要な項目と考えている旨の答弁もあり、賛成とする」といった趣旨のもの、「事業の
需要そのものを減らす取組がどの分野でも求められる時代に入るため、幅広い分野の事業が包括的に事業化される発想を求めたいという意見を添え、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「
自治体行政は、官が担う福祉の最前線であり、事業に対する実績と、更に踏み込んだ切れ目のない支援について確認し、認定できるものであった」といった趣旨のものでした。
次に、認定第2号「平成28年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、
特定保健指導の
アウトソーシングによって、受診者の生活改善にどのようにつながったか。
答え、
アウトソーシングをしたことで、
対象者全員に対して、直接、より多くのアプローチを行うことができた。対象者の約半数に健康状態の管理改善が見られたり、生活習慣における具体的な行動変容の準備期や実行期である人が増えた。
次に、認定第5号「平成28年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
後期高齢者医療費をどう抑制するかという検討を行ったか。
答え、医療費を抑制するため、
特定健康診査の実施率を上げるとともに、人間ドック、
レディースドックの実施、
国立長寿医療研究センターでの
長寿ドック受診料の補助を行った。また、加齢とともに運動機能や認知機能が低下することで起こるフレイルを予防するため、認知症予防健診や
管理栄養士による
個別訪問指導を実施している。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
以上です。
○議長（
早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・
酒井真二・登壇）
◎
建設消防委員長（
酒井真二）
おはようございます。
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月19日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
まず、認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
自転車駐車場の自転車総入庫台数が、前年度に比べ約6万台増加しているが、
自転車駐車場は足りていたか。
答え、場所によっては満車となることもあるが、整理員の誘導による駐車の分散化や、自転車の整理などで対処をした。
問い、循環バスの時刻表は、乗車や降車に係る時間を十分に考慮して改正を行ったか。
答え、運行時間の設定は、
バス停ごとに乗車・降車の有無などの状況が異なるため、乗降時間は相殺されることを想定し、時刻設定を行っている。
問い、平成27年3月に「地域農業の活性化について」、
建設消防委員会が提言した項目に対する対応状況を確認するため質問するが、地域の内外に、地元産の農産物の魅力をアピールしていく手法を検討したか。また、
担い手不足を解消するために、
新規就農者や希望者への支援を側面的に支援したか。
答え、地元産の農産物のアピールについては、グリーン・
ツーリズム事業において、
農業体験ツアーや、セントレアでのぶどうや梨などのPR販売を行った。また、
担い手不足を解消するために、関係機関と連携して
新規就農者への支援を行い、本市独自の取組である
健耕サポーター事業や、新たな
担い手確保のための農業塾の開催を検討した。
問い、グリーン・
ツーリズム事業として、大府駅前でマルシェが実施されているが、地産地消の推進に効果的になっていたか。
答え、大府駅前マルシェは、多くの市民の方にお越しいただいており、固定客も増え、地産地消の推進につながっていると考えている。
問い、
中小企業振興アクションプランを策定したことで、市と
商工会議所の双方の取組を意識しながら効率的に支援策を展開することができたとあるが、具体的にはどのようなものか。
答え、
製販ドリブン事業の展開、
コーディネート機能の体制整備の検討、市外の
大型展示会への
市内企業共同出展を実施した。また、資金調達の円滑化に向けて、
利子補給制度の創設や
信用保証料補助の拡充を図った。
問い、階段を含む大府駅自由通路の改修工事は、なぜ年度内に完了しなかったのか。
答え、平成28年7月に業者へ発注したが、不調となり、再発注することになった。また、発注後、請負業者とJR東海との
施工協議等に時間を要したため、結果的に完了が遅れた。
問い、
雨水流出抑制対策済量は、15万8,776立方メートルとなり、平成28年度の計画値を大きく上回った。目標値の28万5,000立方メートルに対する、この進捗状況をどのように考えるか。
答え、現在のところ順調に推移をしているが、今後においても、より一層の努力が必要だと考えている。
問い、市道柊山大府線について、完成と同時に、リソラ前の道路との交差点に信号機が設置されるように協議したか。また、JRの線路を越える東側への
延伸道路建設の検討はしたか。
答え、信号機の設置時期について
東海警察署と調整をした結果、信号機が必要となるのは、交差点が整備され、供用が開始する時期であるとの見解のため、供用開始時期である平成31年秋頃と打合せをしている。また、延伸については、東側の
用地調査等を実施し、整備方法として、旧
名和大府線の拡幅及び踏切改良を検討した。
問い、田面、午池南、梶田町六丁目など、ネックとなっている交差点の改良を検討したか。
答え、
田面交差点については、愛知県が
交差点改良事業の工事、用地の委託を発注し、工事の設計及び境界立会いを実施した。
午池南交差点については、
知多建設事務所が
交通量調査を行った。今後、渋滞が起きる原因や課題を再度検証するとのことである。また、梶田町六丁目交差点の改良については、
道路拡幅工事とあわせて改良していく必要性があると思われるため、平成28年度は特に検討をしていない。
問い、宅地開発の事前協議結果から見て、大府市での宅地開発は、昨今、どのような傾向や特徴があると考えられるか。
答え、平成28年度の申請実績は、約8割が賃貸形式の集合住宅であり、戸建て用の宅地分譲の件数は合計5件で、区画数は合計40区画であった。宅地分譲の計画地の中には、敷地面積から見て、分譲の共同住宅が可能な規模のものもあったが、市内においては、戸建て用の宅地分譲ニーズが高いと考えている。
問い、平成28年5月に「消防団について」、
建設消防委員会が提言した項目に対する対応状況を確認するため質問するが、新たな消防団の在り方を検討したか。また、認知度向上のため、市ホームページから消防団のコンテンツを閲覧できるようにしたり、自治区の回覧板などで消防団活動をPRしてもらうように働き掛けたか。
答え、大府市消防団活性化会議において、機能別団員、学生消防団員及び女性団員の活動について検討を行った。また、認知度の向上に向け、市のホームページには、操法大会等の開催周知と結果、消防団員募集、年間行事等を掲載し、自治区では、消防団員の勧誘と年間行事、消防団作成のチラシ等を回覧していただき、PRを行った。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員3名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「農業振興において、営農支援、地産地消の啓発・推進など、生産者と市民の双方の生活を守ることができているなど、
建設消防委員会が所管する事業について確認できたので、賛成する」といった趣旨のもの、「一部、執行部との見方の違いはあるものの、おおむね我々が目指している方向に進んでいると判断して、賛成する」といった趣旨のもの、及び「委員会の提言に対する対応状況を確認できたことは大変意義があると思うとともに、
建設消防委員会が所管する事業については、おおむね我々が目指す方向に合致しているので、賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、認定第3号「平成28年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、一般会計からの繰入金が年々増加しているが、一般会計への依存体質からの脱却を検討したか。
答え、公共下水道事業の主な歳入は、下水道使用料、国庫補助金、繰入金、市債であり、繰入金に頼らない下水道事業の継続は、繰入金以外の歳入が増えない限り難しい。また、経費負担区分の考え方では、雨水公費が原則のため、一般会計からの繰入金は、今後も必要と考える。
次に、認定第4号「平成28年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、公共下水道事業への一元化の準備は進んだか。また、課題はあったか。
答え、木の山処理場から公共下水道管渠への接続のため、測量設計を実施した。課題としては、木の山処理場撤去後の跡地利用方法が挙げられる。
次に、認定第6号「平成28年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、
全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、中長期財政計画との整合性は検証したか。
答え、平成23年度に作成した中長期財政計画との比較により、整合性を検証した。収益的収入は、給水収益が当初の見込みより増加し、収益的支出は、人件費や修繕費等が見込みより減少したため、当年度純利益は当初の計画より増加した。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の
予算執行や
補正予算、そして来年度の
予算編成など、今後の
行政運営に生かされることを
委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論をいたします。
安倍首相は、異次元の金融緩和、公共事業のばらまき、大企業支援の成長戦略を3本の矢だとし、あたかもアベノミクスは成功したと自負をしています。しかし、経済格差は広がり、日本の経済は停滞しています。異次元の金融緩和による円安株高誘導策によって、輸出大企業は為替差益を手に入れ、大株主、富裕層を更に大もうけさせています。
また、成長戦略といって、大企業減税などの支援策がとられました。その結果、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、この5年間で1.5倍近くに増え、内部留保は80兆円の増、総額で400兆円を超えています。
世帯の純金融資産保有額1億円以上の富裕層も、2011年の76万世帯から2016年は122万世帯へ、1.6倍も急増しました。
アベノミクスで市民の皆さんの暮らしや景気はよくなっているのでしょうか。総務省の家計調査では、賃金が変わらないまま、社会保険料などの負担が増加しています。これでは、経済の6割を占める家計の支出が増えることはありません。結局、アベノミクスは経済格差を広げただけであります。
やはり社会保障を充実していくこと、これが重要ではないでしょうか。社会保障が充実すれば、将来の不安が減り、消費が増え、景気回復で税収が増えるため、その分を更に社会保障の充実へ、プラスの好循環が生まれます。
この大府市ではどうでしょうか。平成28年度の大府市の豊かな財源が、社会保障や身近な暮らし優先に使われていたのか。限られた予算の中で、市民の目線に立ったお金の使い方となっていたかという視点で決算を審査いたしました。
その中で、1点目、
予算編成についてです。
前久野市長が行った
予算編成ではありますが、岡村市長も副市長の立場で関わってきた予算でありますので、それを踏まえて討論をいたします。
まずは、市長選挙が行われ、新たな市長が大府市政を担う時期に、9割以上の予算組みをし、新市長が新たな事業を行いにくくなっていた予算組みとなっています。これでは、新市長が多くの税金が必要な市民要求の実現に
スピード感を持って対応していくことができません。まずは、このことを指摘しておきます。
予算には当然、限りがあります。しかし、同じ税金を使うのであれば、市民の要求に応えられる事業が優先ではないでしょうか。
例えば、教育費を挙げます。大府市は平成27年度から、タブレットパソコンや電子黒板を利用したICT教育を市内の全小中学校に導入するため、約4億円を掛けてスタートしています。小学3年生から中学3年生までの児童が1人1台、全体で約6,400台を目標に進めている事業であります。
平成28年度は、小中学校の全教室に電子黒板を整備し、タブレットパソコンは、児童が2時間に1時間は利用できる約1,400台を追加した年となりました。機械の保守点検、
ICT支援員、タブレットパソコンのレンタル料など、毎年約2億3,000万円以上が必要です。昨年度は、電子黒板も購入していますので、更に上回っていることになります。
今の子供たちの教育に必要なのは、過剰なICT教育へ予算をつぎ込むのではなく、子供の貧困、虐待、いじめ、不登校など、子供の育ち、教育に直接影響を及ぼす事態に対応する専門職の配置が優先です。
また、今回、一般質問でも取り上げましたが、エアコンの設置など、夏の暑さ対策も必要です。さらに、冬の寒さ対策、児童生徒の命や教職員の多忙化に追い打ちをかける、通話のできない電話の整備、水はけが悪く、授業に大きく影響を及ぼしている水はけの悪い運動場など、増え続ける修繕、通学路の安全対策など、子供たちの学びやすい環境を整えていくことが優先になっていません。過剰なICT教育を見直し、大府市の豊かな財源で、学び優先の予算枠にしていくべきです。
2点目は、保育園の設置についてです。
希望の保育園に入れない世帯が年々増加し、大府市も保育需要が高いことを把握しながら、非常に計画性がなく、民間の保育園任せになっている点であります。
平成28年度は国が定める待機児童、これに当てはめればゼロではあります。しかし、在園児を除いて入園希望者数は874人、そのうち、第1希望の保育園に入れなかった児童は322人いました。この中には、育休を延ばしたり、仕事復帰を断念したり、仕事を辞めざるを得ない世帯もいたのではないでしょうか。
また、16組の兄弟は同じ保育園に通えないなど、子育ての負担の一つになっています。
保育園への需要が増えていることは、大府市と共通の認識だと思っています。しかし、保育園を設置する用地の確保などは、公立でも、民間であっても必要であり、重要で困難な仕事であります。需要に対して後手後手の事業となっている保育園事業に、はっきりとした計画を持ち、大府市の責任で
公立保育園を新設していく必要があります。90億円を超える基金などを活用し、生きた税金の使い方へ変えていくべきです。
3点目は、増加する物件費、この中の賃金の増加についてです。
大府市の職員が行う業務のほとんどが、個人情報を扱う内容でありながら、非正規雇用が増えている点であります。平成28年度、大府市の非正規雇用は9,886人、過去10年の賃金の総額としては最高額となっています。
その中の一つ、特に、子供の命を預かる保育士の仕事は、正規であっても、非正規であっても、担任を受け持つ保育士の責任や仕事内容は、正規保育士と変わりません。待遇の改善が必要だと考えます。
また、窓口業務では、離婚や滞納、虐待などの相談や手続が行われ、正規の職員か非正規か関係なく、市民から見れば同じように責任が求められます。これでは官製ワーキングプアを生み出し、市民の個人情報を守り切ることが困難になるのではないでしょうか。
住民の権利や生活を保障するためには、大府市が直接市民と関わり、困っていることなど、実態にあわせて総合的に対応していく役割が全ての職員に求められています。そのためにも、必要な人材は、必要な人件費を投資し、人を育て、その人が身に付けた知識やノウハウが大府市の利益となり、市民サービスの向上につながると考えます。
4点目は、約3.1キロメートルしかない、大府駅・共和駅間へのJR新駅建設計画を推進する立場を引き継ぐ点であります。
新駅計画についてのJRとの話合いでは、平成28年度も全く進展はありません。公共交通の充実というのであれば、新しい駅をつくるよりも、市内を自由に行き来できるバスやタクシー補助などで、車の利用できない高齢者や障がい者などが、日々の買物、通院、通勤、通学に困ることなく生活ができ、高齢者の事故防止も見据えたまちづくりに転換すべきであります。
5点目は、滞納整理機構から脱退せず、市民が滞納を繰り返さないための対策がとられていない点であります。
本来は大府市で行う業務です。滞納整理機構に参加せず、市民と職員の顔が見え、困っている実態を丁寧に把握することで、必要な支援につなぐこともできます。
大府市としては、徴収率が上がり、成果が上がっていると言います。しかし、実際、滞納者へ借金をしてでも短期間で返済させるなど、滞納整理機構の徴収に、私は疑問を持っています。滞納者の生活を無視し、借金をさせて徴収した税金を成果と言えるのでしょうか。
決算審査では、21件が再び滞納整理機構へ引き継がれているということがわかりました。一人一人の市民が税を納め、滞納を繰り返さないよう、市民に寄り添いながら、ともに考えていくこと、健康で文化的な生活が送られるよう見守る役割がどれだけ果たせたのか。これが成果ではないでしょうか。徴収優先の業務を改める必要があると考えます。
最後に意見を申し上げます。
災害対策についてです。
大府市は、総合排水計画は順調に進んでいるとのことですが、全国各地で異常気象による災害が続いている中、計画を前倒ししてでも、急速に進めていく必要があると考えます。
平成28年度の雨水貯留浸透施設対策の達成状況は、128立方メートル足らずであります。この間も民間を当てにした事業となっているため、本腰を入れて、雨水浸透施設計画を具体化する必要があります。
例えば、体育施設や学校の水はけの悪いグラウンドを雨水貯留施設として整備し、雨上がりでも利用しやすいグラウンドで市民サービスの向上をしていく。また、水はけの悪い学校のグラウンドなど、教育環境の改善で水害を減らすことができれば、有効な税金の使い方となるのではないでしょうか。
2点目は、職員の採用についてです。
職員の採用について決定していくメンバー、募集要項の中身、採用の決定など、第三者がいない中で、身内でチェックしている現状があります。市民が納得できる透明性のある仕組みづくりが必要ではないかと考えます。
3点目は、平成28年度は、長年要望していました平和都市宣言、これを行った年でもありますが、作成に当たり市民の思いを組み入れたことは、協働の取組として前向きであります。既に存在をしています平和を願う団体や市民と、今後どのように連携し、ともに国内外へ発信していくことができるか、これからが重要であります。
以上、意見を申し上げ、討論といたします。
○議長（
早川高光）
次に、賛成の討論はありませんか。17番・
深谷直史議員。
◆17番議員（深谷直史）
平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
平成28年度は、市長選挙の影響で、当初予算は骨格予算でありましたが、新たに市のリーダーとなられた岡村市長の下、積極的な
補正予算が編成され、第5次大府市総合計画や市長マニフェストに基づいた事業について、
スピード感を持って取り組まれたことに対して、大変評価いたします。
昨今の自治体を取り巻く状況を見てみますと、少子高齢化の進展により、介護、医療、年金といった社会保障費が増大する一方、生産年齢人口の減少等に伴う歳入の減少により、多くの自治体では、厳しい
行政運営を余儀なくされております。緩やかな人口増加が続いている本市におきましても、今のうちから、持続可能な
行政運営に向けた取組を推進していくことが必要不可欠であります。
さて、平成28年度決算の全体をふかんいたしますと、本定例会初日に報告のありましたとおり、各種健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも良好な数値であり、健全な財政運営が行われたことを示しております。
また、財政力指数は、直近の3か年の平均で1.10と、普通交付税不交付団体を維持し、経常収支比率も昨年度からは改善し、財政の弾力性も高まっており、客観的に見ても、安定した行政経営が行われたことがわかります。
平成28年度大府市一般会計歳入歳出決算の規模は、前年度比で、歳入で6.5パーセント、歳出で5.0パーセント増加しており、いずれも前年度を上回っております。
歳入の内訳を見てみますと、歳入全体の62.6パーセントを構成する市税については、前年度対比7.2パーセント増の約183億円と、大手企業の好調な業績による法人市民税や固定資産税収入の増加もさることながら、徴収率は99パーセントと、依然として県内でも上位に位置しております。
ふるさと納税による個人市民税の市外への流出も危惧される中、公平・公正な課税と徴収が実現されていることを高く評価するものであります。
次に、平成28年度に実施された各事業の実績に目を向けますと、第5次大府市総合計画に掲げる「みんな輝き 幸せ感じる
健康都市」の実現に向け、市民生活に直結した各種事業に計画的かつ着実に取り組むとともに、市長マニフェストにうたわれた七つの政策に基づく各種事業に意欲的に取り組んでおられます。
特に
子育て支援に関しては、子ども・子育て応援基金の設置や小規模保育事業の開設準備補助、共和西小学校給食室棟の増築など、子ども・子育て応援都市おおぶの実現に向けて、積極的に取り組まれております。大いに評価するところでもあります。
本市の人口は、9万1,000人を超え、今後も緩やかに増加することが見込まれております。しかしながら、今後、本市にも到来する少子高齢社会において、これからも選ばれるまちであり続けるためには、多様化する行政課題に的確に対応し、市民ニーズに応えた
行政運営をしていくことが求められます。
幸いにも本市には、先人たちのたゆまぬ努力により築かれた、
健康都市としてのブランドがあります。この決算で明らかになった課題を整理し、岡村市長のスローガンでもあります「改善改革」の精神に基づき、本市の
健康都市としての魅力に一層の磨きをかけ、「日本一元気な
健康都市おおぶ」を実現していただくことを心から期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
早川高光）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で、市民クラブを代表し、討論させていただきます。
少子高齢化が進む中、現下の厳しい社会的環境を十二分に認識した上で、私たち市民クラブが日頃から申し上げていることは、常に改善を念頭に置きながら、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続可能な健全な財政を運営していかなければならないということであります。
このことを踏まえ、今回の決算について意見を述べさせていただきます。
平成28年度一般会計について、財政力指数、公債費比率等の各指標については、おおむね良好な状態であり、財政運営全般においては、これを評価するものであります。
しかしながら、経常収支比率が80パーセントを超え、財政の弾力性が失われつつあります。また、歳出における人件費、扶助費、公債費などの義務的経費については、実質的には、歳出全体の5割近くを占めており、今後も注視していく必要があると考えております。
基金の運用状況の「見える化」については、実績報告書を改善し、透明性を確保しようとしているところは評価できると考えます。
今後も、基金のため方、使い方については、スピーディーに市民生活の改善につながっていくことを期待いたします。
今回の決算認定の審査に当たり、市民クラブの平成28年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれのメンバーが各委員会で審査をさせていただきました。
以下に項目ごとに申し上げます。
市庁舎を市民サービスに配慮した利用しやすい環境として、「おおぶ・のびのび広場」を整備されましたが、つくって終わりではなく、市民の健康が市庁舎から発信されるよう、適切に管理され、さらに、市民の皆様にのびのびと活用される広場となることを期待いたします。
また、体育センター駐車場整備事業など、市民要望を反映した事業に、
スピード感を持って市民の声に対応されたことは、評価できると考えます。
安心して子育てと暮らしができる環境の整備として、保育園を始め、児童センターの遊具の修繕・更新工事や防犯カメラを設置し、トイレの洋式化を行うなど、子供たちがより安全に安心して過ごすことができるように環境が整備されたことは、評価いたします。
しかし、工事の設計に関しては、外部委託に頼らず、今後は内部で検討することを期待しています。
また、小中学校の
環境整備として、
普通教室へのエアコンの設置は、今後の重要課題であり、検討を継続していくことを望みます。
協働のまちづくりについて、緑化の推進は、市民が潤いと安らぎを得られるものであると考えます。市内の緑化に対して市民参加を働き掛けることで、まちもきれいになり、協働のまちづくりへともつながっていくと考えます。そのためには、市職員が率先して、緑と雑草を区別できる美意識を持って庁舎環境を保ち、緑化運動が市内全体へと広がることを期待いたします。
ウェルネスバレー構想を成功させるためには、東浦町との連携を更に進め、東浦町への道路の延伸などについて、市長自らのリーダーシップの下、
道路整備を国・県を巻き込んで強力に、
スピード感を持って進めていくことが重要であります。
今後も、選択と集中という考えの下、必要なところを見極め、予算を集中的に投入する取組に期待いたします。
そのほかにも、長期的な視野に立って計画的に実施されている第5次大府市総合計画に基づき、人口増に向けた施策及び超高齢社会に向けた施策を着実に推進すべきであると考えます。
最後に、今回の委員会審査において、議会として、委員会からの過去の政策提言について確認でき、提言内容を意識して
行政運営を行っていることは、評価いたします。
以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきましたが、私たち市民クラブは、常に社会情勢の変化に機敏に対応できる行政経営を行うよう提言しております。
そのためには、安易な
スピード感ではなく、計画段階から、本当にその事業が市民に求められているものなのかといった、原点に戻った考え方が求められます。そのことが、市長が掲げられている「改善改革」につながるのではないかと考えます。
このことを申し添え、市民の幸せにつながる
行政運営に当たっていただくことを強く期待し、市民クラブを代表しての
賛成討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。19番・窪地洋議員。
◆19番議員（窪地洋）
それでは、平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
私ども公明党は、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現を目指してまいりました。
「中道」とは、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の政治理念であり、その中には、反戦平和、社会的公正といった意味が込められております。
私ども公明党大府市議団も、この理念に沿って、市民に寄り添い、誰もが暮らしやすいまちづくりのための提言を行ってまいりました。
決算審査に臨み、平成28年度の施政方針に掲げた「安心して いきいきと暮らせる 健康なまちづくり」を目標とした重点項目について、有効かつ効果的な成果が挙げられたかを検証させていただきました。
さて、平成28年度は、骨格予算が久野市政下において立てられたものの、その後の
補正予算において、岡村市長の市政に対する思いがかいま見える年度となりました。
社会的には、景気回復の波は衰えることなく、好調な企業収益が賃金の上昇へ波及する形で、中小企業への進展が進み、経済の好循環が進展していることが確認できます。また、雇用においても、平成28年は有効求人倍率が1.36倍となり、平成3年以来、25年ぶりの高い水準となりました。また、正社員有効求人倍率においても0.86倍となり、平成17年以降、過去最高となりました。
このような経済状況下における当市の状況は、財政力指数において単年度1.14と3年連続、前年度を上回り、財政力の豊かさを誇示しており評価できます。さらに、平成28年度は、経常収支比率においても、81.5パーセントと3.9ポイント下降しており、財政構造の硬直度が緩和されている状況が見て取れます。
しかしながら、高齢化に伴う医療費の増加や社会保障等の義務的経費の増加など、財政構造の弾力性の面で、今後の市政の動向に対して注意を払う必要性を痛感いたします。
次に、市税の徴収率においては、99.0パーセントと昨年同様、高い徴収率を堅持しており、県内順位でも38市中3位とその努力が見て取れます。
しかし、滞納者一人一人の事情をよく理解し、一方的な勧告ではなく、双方が納得の対話を重ねた上での徴収率の向上を図っていただくことを切望いたします。
さて、諸事業の実施状況に目を落とすと、障がい者福祉施策の誠実な実行を始め、子育て家庭に対する手厚い支援、次代を担う子供たちや高齢者への支援及び安心・安全の都市基盤の整備など、限りある財源を有効かつ効率的な運用に努められ、四つの重点項目に対して、誠実に実行されたものと考えます。
主な事業の中で、市長との懇談会「
まちトーク」は、広く市民の声に耳を傾け、市政に反映させようとの市長の姿勢が表われたものと思います。
また、ICT教育においては、全校にタブレットパソコン及び電子黒板を追加整備したことで、児童生徒の教育の充実が図られました。さらには、柔剣道場の天井落下防止工事や体育館のトイレ改修など、子供たちの生活環境の改善が見られます。
そのほか、おぶちゃん連絡帳を活用した在宅医療の推進、青少年の居場所づくりを主体とした青少年支援事業、職員採用試験における障がい者規定の見直しなど、その事業展開を評価いたします。
ただし、大府駅自由通路、大府駅西口トイレのバリアフリー工事及び市道共和駅東線整備工事など、翌年に繰り越される事業があり、実施計画に基づいた迅速な施工を求めます。
最後に、日本経済は回復基調にあるとはいえ、北朝鮮の核武装やミサイル発射など、日本を取り巻く情勢は、必ずしも安泰とは言えません。さらに、甚大な自然災害など、国民生活に大きな影響を与えかねない状況を想定しながらの更なる健全な財政運営が要求されます。
市職員におかれましては、市民への奉仕者としての自覚を常に持った一人として、今後とも、市長を中心に職員一丸となって市民福祉の向上に努められることをお願い申し上げまして、
賛成討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定できるものとして、賛成の討論を申し上げます。
平成28年度において特筆すべき大きな事由として、岡村市長が就任され、年度途中に次々と
補正予算を提案いただき、事業展開されたことがあります。この決算認定は、岡村市政1年目をどう評価するかという点に主眼を置いて決算を確認させていただきました。
行政の経営は、手順・手続にのっとり、計画に基づいて行われることで、継続性が保たれていくものでありますが、一方で、市長に任期があり、交代されていくことにより、それぞれ代々の市長の得意とする方向にまちが伸びゆくことが繰り返されることで、まち全体がバランスよく発展していくものであるとも言われているところです。そのため、「
健康都市おおぶ」と掲げた方向性は継続しつつ、岡村カラーが出されることが望ましいと考えます。
以下、経常収支比率、財政規模、基金の考え方の3点に絡めて、順に申し上げてまいります。
久野前市長におかれては、大変慎重に財政運営をされてきたことにより、財政調整基金が積み上がる一方で、義務的経費以外の政策的経費、あるいは投資的経費が圧縮され、その結果、経常収支比率が高止まりする傾向が見られました。
岡村市政においては、修繕や機器の更新のほか、ワークショップ形式で地域を回り、広く細やかに市民の意見を聴いたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した発信など、これまで慎重姿勢であった取組を進めていただき、また、外国人児童生徒への学習支援、スクールカウンセラーの増員やワーク・ライフ・バランスのシンポジウムなど、目配りもされた施策を加えられました。
この決算において経常収支比率が3.9ポイント改善されたのは、これまでいささか行き届いていなかった修繕や機器の更新、あるいは政策的な経費にも使っていったためであり、それが全体として赤字にはならなかったことで、バランスのよい経営をされたと評価することができます。
次に、
スピード感を持って取り組んでいただくのは大変よいことである一方、拙速であってはならず、事業によっては、いきなり実践でなく、意識付けや下調べ等、段階を踏むべきものもあるし、財政面においては、やりくりがつけられる範囲でなければなりません。
その点において、調査や計画策定にも一定配分をされつつ、実質単年度収支では、目的基金を積み増した分を考慮すると、黒字に収められることとなりました。
ただし、それには、法人税の増収が予算以上に11億7,000万円あったという、平成28年度ならではの事情があるので、今後、同様に事業を積極的に展開した場合、財源が確保できるかどうか懸念されるところであり、財政規模の拡大には慎重であらねばならないと考えるところであります。
3点目として、基金の考え方であります。
当市は、自治体の規模に対し、基金の積上げが潤沢であるとの見方もありますが、平成28年度においては、財政調整基金は微減し、公共施設等整備基金、子ども・子育て応援基金等、目的基金を積み増すこととなりました。
初日の
企画政策部長の答弁にもありましたが、私も、納税世代が減少しても、市が責任を持って健全経営をしていくために、避けて通ることのできない現在及び将来にわたる課題対応のためには、こうした目的基金は、余ったら積むという考え方ではなく、一定確保していく意思を持ってやっていかねばならないと考えているところであり、こうした面からも、岡村市政の初年度は、バランスよく経営していただいたと感じるところであります。
最後に、超少子高齢化と言われる現代、インフラの老朽化、高齢者福祉、さらに多様化する市民生活に対し、より細やかなセーフティネット、これらが求められる中で、大府市においては、増える人口、増える子供への対応もせねばなりません。
一方、国からの仕送りがない不交付団体としては、財政力指数が1.14、改善はしてはいるものの、決して経営にゆとりがある状況ということはできないと思います。
臨時の法人税収があった平成28年度と比して、さらに歳入を踏まえた健全経営に努めながら、今後も積極的に
スピード感を持って取り組んでいただきますよう申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。4番・森山守議員。
◆４番議員（森山守）
平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。
無会派クラブとして初めての定例会に臨みました。もとより不肖の身でありますが、せめて自分らしい、自分ならではの討論をさせていただきたいと存じます。
まず、ICT教育についてであります。
新学習指導要領に向けて教育界全体が動き始めている。アクティブ・ラーニングなどについては、もう既に教育現場が変化を始めている。そういう中で、現場で、子供の育ち、教育に直接いい影響を与えているICT教育が、この大府市では繰り広げられています。
この問題だけではありません。全ての問題ですが、議員たる者、現場に出向いて、現場で何が起きているのかを直接目にし、学び、そして、議場で議論をするべきであります。こうした事実を知らずに、簡単に数年前からテープレコーダーのように、同じ内容で討論を繰り広げるという姿勢はいかがなものかと考えます。
今、大府市の小中学校では、ICT、電子黒板、タブレットを使って、よりよい授業を繰り広げるために、全ての子供たちに寄り添った教育を行うために、先生方は大変御苦労、研さんを積んでいらっしゃって、実際にその現場に立ってみますと、感動的な授業、今までにこんなことがあったのか、行えたのか、やはりICTでなければこの授業はつくれないという質の授業が繰り広げられています。学び優先の教育に取り組んでいらっしゃる。その一つが、ICT教育の推進であるというふうに捉えさせていただいて、一層の充実を求めてまいります。
保育園については、実質、自分が望むような働きやすい保育の環境が、決して現在整っているとは言えない状況であります。お父さん、お母さんの負担軽減のために、大府市と、そして何よりも、それぞれの地域で、地域社会の皆さん又は地主の皆さんが、必死になって保育園の設置について努力をしていらっしゃいます。
この現場を知っているかというふうに、私は申し上げたいぐらいでありますが、国と地方の保育園設置についての財政的な負担の割合や経過などが随分変わってきています。大府市民が払っているのは、市民税だけではありません。国税も払っております。国にも相応の負担をしていただきながら、とにかく今は一刻も早く保育園がこの大府市に設置されるということが何よりも緊急課題であり、平成28年度、これに対して大府市は懸命に市民と一緒に努力をされているというふうに、現場を見て思います。
次に、滞納整理についてであります。
滞納整理機構のその窓口の現場で起きていることだけを見て、現場を見たとは言えません。滞納整理機構にたどり着くまで、その債務を負っている人がどういう状態をどれだけの期間過ごしてきたのか、そこに、大府市はどのように関与したのか。滞納整理機構に関わった、その後、市の職員が、あるいは機構の職員がどういう努力をし、債務を負った人がどういう経過をたどって借金あるいは滞納した税を回復していき、ずたずたになった人間関係などを修復していく、その経過に寄り添うということがあって初めてこの問題を語ることができると思います。
単純に「滞納整理機構からの脱退」と述べるだけでは、とても市民に寄り添った議員の活動とは言えないというふうに考えます。
防災について。
市が民間を当てにしているという不見識があります。民間、地域では自主的に、大府市と一緒になって、自分たちの地域を守っていこう、自分たちの命を、あるいは弱者を守っていこうという取組が、自主的に行われているのであり、大府市が民間を当てにして押し付けている、その押し付けに従っているという不見識は、実際の現場とは違います。
職員雇用については、不正があるなら、きちんとこれを告発しなければなりません。中途半端な告発は、実際に大府市の職員として雇用され働いていらっしゃる全ての職員の皆さんに対して、大変失礼な話であります。
さて、平成28年度は、平和都市宣言が発せられた記念すべき年でありました。この経過について少し触れたいと思いますが、何を言いたいかと申しますと、対立から重要なものは生み出せない。全ての市民の願いである平和へ向けての大事な一歩を踏み出すことは、対立からはできないということであります。
平和都市宣言を求める市民団体は、当初は、自分たちと大府市の対立構図を鮮明にし、自分たちが正しく、大府市が間違っているとして、その上で「平和都市宣言をせよ」と迫る姿勢でした。これでは、この市民団体の支持を受ける市長か、あるいはこの市民団体に屈服した市長にしか平和都市宣言はできません。
うよ曲折を経て、市民団体は、それまで大府市が行ってきた平和行政について客観的に認め、更なる取組の考えの一つとして、平和都市宣言について問うという方向に大きく転換をいたしました。
岡村市長は、その当時、平和都市宣言について、市民や議会と相談して判断するという趣旨の内容を述べられましたが、そのとおり、平成28年9月に平和都市宣言をされるまでの期間、多くの幅広い市民の支持と議会の
全会一致の議決を得る努力をされ、平和都市宣言を行ったことは、平成28年度の大府市政の中で際立つ出来事でした。
反対のための反対は、何も生み出しません。自らと違う立場の相手も客観的に評価し、ともに生み出すという道を探る。多くの人の知恵が実った一つの実例でした。政治の質の転換が、平和都市宣言を生み出したとも言えます。
そして、この方向性は、超高齢社会という日本社会の根本的な問題解決にも、待機児童解消というこのまちの喫緊の課題解決にも、欠かせない方向性だと考えます。こうした方向性こそが、平成28年度の大府市行政、大府市議会の大きな特徴であったということを申し上げます。平成28年度以降も、重大な政治課題解決に臨むに当たって引き続き重視すべき方向ではないでしょうか。
最後に、平成28年度の大府市一般会計歳入歳出予算の執行に当たって、問題点がなかったわけではありません。委員会の討論で述べさせていただきましたので、ここでは重ねて申し上げることはしませんが、教訓とすべき反省点は明確にすること、専門的知見の活用など、積極的な事業の展開の中で解決を目指すこと、また、問題解決の過程を堂々と胸を張ってオープンにされること、そうしたことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、認定第1号「平成28年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第2号「平成28年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成ではありますが、意見を申し上げます。
大府市は、中学校3年生の3月末までの医療費無料化を、
子育て支援の一つの目玉として挙げてきました。しかし、これまで、国民健康保険税を滞納した世帯の子供には、保険者証が渡されていない実態がありました。同じ大府市の子供でありながら、家庭環境によって、命を差別したと言わざるを得ません。
国からは、私の手元の資料でも、平成21年から再三、18歳以下の子供を持つ世帯の全ての子供に保険者証を渡すよう通達が来ていました。それにもかかわらず、大府市は、滞納分の徴収を優先にし、保険者証が手元にない子供をつくってきたのは事実です。岡村市長も副市長として把握していたことであります。
子供に罪はありません。6年、7年放置することなく、速やかに保険者証を子供に直接届け、命を守り、生活の実態に寄り添うべきだったのではないでしょうか。
しかし、平成28年度から全ての子供に保険者証が渡されているとのことでありますので、賛成といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。4番・森山守議員。
◆４番議員（森山守）
認定第2号「平成28年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。
大府市の国民健康保険証を全ての子供たちに届けられる努力を行われた、職員の方、また、これに寄与された全ての皆さんに敬意を表します。
まるでこのことを自分の手柄であるかのように発言をする方がいらっしゃるとすれば、それは大変残念なことであります。
この大府市議会では時々起こります。大府市全体の、例えば、ある県の施設への要望をまるで自分たちの手柄にすべく行動をして、全ての皆さんの、市民の願いを台なしにしてしまったり、また、学校の設備の整備について、自分たちだけがこれを求めているかのような発言をして、同じく、それを求めている市民の方、また他の会派の議員の方に迷惑をかけるということを平気で行ったということは大変残念なことであります。
重ねて、大府市国民健康保険事業についての大府市の平成28年度の取組に、また、その後の取組についても、大きく評価をいたしまして、
賛成討論とさせていただきます。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第2号「平成28年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第3号「平成28年度大府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第4号「平成28年度大府市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第5号「平成28年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第6号「平成28年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。
休憩 午前10時35分
再開 午前10時50分
○議長（
早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7、意見書第1号「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」から、日程第10、意見書第4号「
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。10番・山本正和議員。
（10番議員・山本正和・登壇）
◎10番議員（山本正和）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号から意見書第4号までについて、提案理由を御説明いたします。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、いずれも、提出者は私、山本で、賛成者は、小山昌子議員、森山守議員、加古守議員、日高章議員、上西正雄議員及び窪地洋議員です。
それでは、朗読させていただきます。
まず、意見書第1号「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」です。
道路は、地域の経済と社会活動を支え、住民生活の利便性・安全性の向上に大きく寄与する重要な施設である。
本市においては、幹線道路のネットワーク形成を始め、防災対策、通学路の整備や踏切除却の安全対策など、安心・安全なまちづくりのため、更なる
道路整備を鋭意行っているところではあるが、橋りょうや道路舗装などの道路施設は老朽化が進んでおり、その維持管理の費用も年々増大している状況である。
現在、道路事業の財源については、
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率が50パーセントから55パーセント等にかさ上げされているところであるが、このかさ上げ規定は平成29年度までの時限措置となっている。
道路整備に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低下することは、迅速かつ着実な
道路整備、ひいては、地方創生の推進に大きな足かせとなり、地域の活力の低下を招きかねない。
よって、本市議会は、政府に対し、本市が必要とする
道路整備の長期安定的な推進に向け、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記。
1、地方が真に必要とする
道路整備を推進するために必要な予算を確保するとともに、補助事業による支援対象を拡充すること。
2、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年10月5日 愛知県大府市議会議長
早川高光
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣です。
次に、意見書第2号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」です。
高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は公教育の場として重要な役割を担っている。しかし、その教育条件等の整備の多くは、保護者の学納金負担によるものである。
国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による各種国庫助成措置を講じてきたところである。
しかしながら、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、「公私両輪体制」にとって、いびつな状況が今なお続いている。
日本の未来を担う子供たちのために、私立高校に通う生徒・保護者の学費負担を軽減して、私学の独自の教育理念に基づく多様な教育が行われ、これを発展させるためには、国の就学支援金及び私立高校以下の経常費補助の一層の拡充をする必要がある。
よって、本市議会は、政府に対し、学費の公私格差を更に改善し、全ての子供たちがお金の心配なく学ぶことができるよう、私学助成の増額を求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年10月5日 愛知県大府市議会議長
早川高光
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。
次に、意見書第3号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」です。
現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。そのため、愛知県は、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成（愛知方式）」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
しかし、私立高校における父母の学費負担の公私格差はいまだ大きく、無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を希望する生徒・保護者にとっては重い学費負担となっている。
県の授業料助成と入学金補助については、甲ランク（年収350万円未満程度）では、いずれも無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約5万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。
また、近年の少子化による生徒数の大幅な減少により、私学はその経営環境も極めて厳しい状況にある。
よって、本市議会は県に対し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を更に拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策をより一層拡充することを要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年10月5日 愛知県大府市議会議長
早川高光
提出先は、愛知県知事です。
最後に、意見書第4号「
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行、問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。
昨年度、文部科学省は、10年間で2万9,760人の教職員定数改善の考え方を示し、概算要求にその初年度分として3,060人の定数改善を盛り込んだものの、少人数学級の推進や教職員
定数改善計画は示されておらず、不十分であった。また、いじめや不登校などに対応する教員の加配も不十分であり、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた
定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であるが、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、本市議会は、政府に対し、
定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年10月5日 愛知県大府市議会議長
早川高光
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
早川高光）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までについては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第1号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、意見書第1号「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」について、反対をいたします。
意見書の中にあります道路特定財源を10年間維持する法律は、2008年5月に、自民党、公明党の賛成、反対は共産党、民主党、社民党など、参議院で否決されましたが、衆議院で再議決されたものであります。
この法律ですが、主に高速道路などの大型開発事業への集中重点の投資が大きな目的であるため、賛成できないというものです。
多くの自治体は、地域の衰退した深刻な状況の中で、住民の生活の再建や社会の再生を重視した支援策は非常に乏しく、生活に密着した公共事業は削減され続けています。道路については、安定した維持管理費を確保することなどが、住民の目線に合った税金の使い方であり、住民の求めている、そもそも生活に密着型の予算につながる法律ではありません。
大府市でも確認をしたところ、数本ありましたが、
道路整備に付随して歩道が整備された結果、市民の生活環境が改善されている、そういった場所もあります。
しかし、こういった道路は、国の補助がなければ市内の
道路整備が進まないというものではなく、またバリアフリー化などは、道路特定財源に関する法律や国の補助金がなくても、行政の責任で整備していくことは当然のことでありますので、法律の目的そのものに賛成することができませんので、反対といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。8番・鷹羽琴美議員。
◆８番議員（鷹羽琴美）
それでは、「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
意見書説明のとおり、道路は、地域の経済と社会活動を支え、住民生活の利便性、安全性の向上に大きく寄与する重要な施設であることは、間違いありません。
また、本市において、幹線道路のネットワーク形成を始め、通学路の整備や交通安全対策など、安心安全なまちづくりのため、更なる
道路整備を行っています。
現在、本市が受けている国の支援は、社会資本整備総合交付金であり、この交付金を活用している路線は、市道の柊山大府線、養父森岡線、共和駅東線です。いずれも、小中学校の通学路となっていることから、安全対策として歩道整備を進めていくものであります。
当該路線の整備により、バリアフリー化の歩道空間が整備され、児童生徒の通学を始め、通勤や買物時の利用者の安心安全が確保されますが、交付金の交付率の低下や、適切な国の予算が確保されない場合、整備の遅延や停滞を招きかねません。
本市が必要とする
道路整備の長期安定的な推進に向け、交付金事業の補助率のかさ上げ継続及び必要な予算の措置を講じられるよう、強く要望することで、幹線道路などの整備がなされ、利用者が円滑に移動できるまちとなることを期待して、賛成の討論とします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。4番・森山守議員。
◆４番議員（森山守）
「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」について、賛成の立場から討論をいたします。
まず、事実の誤認があってはならないということについて申し上げます。
国か行政かという選択ではありません。国も行政であります。大府市民は、国にも納税しておりますし、市町村にも納税をしております。どちらの財源で、どちらの権限で道路を整備するかということについては、国も行政、市町村も行政、どちらにもその責任がある。
さらに、2点目におきましては、道路特定財源の一般財源化、これは、道路特定財源というものによりまして、つくらなくてもいい高規格道路、必要のない道路の整備が行われたことへの全国民的な批判があり、これを、道路の整備のためだけではなく、様々な国民のための事業に使えるようにしたのが、道路特定財源の一般財源化であります。
しかし、道路をもうこれからつくらなくていいのかということになりますと、必要な道路をつくるために別の措置が必要になってきます。また、国が道路特定財源をなくして道路をつくらないとなると、地方が全ての責任をもって、全ての道路を整備しなくてはならなくなります。必要な道路をつくるための措置、また、地方自治体の負担増を急激な
道路整備、100パーセントの負担増をなくすための措置として必要になって成立したのが、
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、「道路財特法」であります。
これが、道路特定財源と同じものであったら、これは看板の掛け替えに過ぎません。しかし、その後、10年の経過を見てみましても、また、この間、先ほど紹介がありました、大府で行われた、地域住民、特に子供たちの通学路にも関わる
道路整備、歩道整備を見ましても、決して必要のない高規格道路をつくる批判は当たらない。
事実の幾つかの誤認によって、法律に対する
反対討論かのような討論は全く当たりません。地方自治体として、長期安定的な
財源確保についての意見書でありますから、誤った法律論どころか、法律論そのものが当てはまらないという内容の意見書としての議案であるいうことを申し上げまして、全ての議員が賛成できる、また、大府市民のために賛成すべきであるということを申し上げまして、討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・
鷹羽登久子議員。
◆13番議員（
鷹羽登久子）
それでは、「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」につきまして、賛成として討論をさせていただきます。
当市議会より意見書提出をする妥当性として、2点申し上げます。
まず1点目でございます。
当市は、再々申し上げておりますが、現在、不交付団体であります。
かさ上げ措置を本則どおりに引き下げることにより、一律の補助率が下げられた場合、市の財源で負担することとなり、地方交付税によって補填されることはありません。これは、当市の事情によるものです。
そして、2点目であります。
道路事業において、資材の高騰や技術者の不足により、事業に掛かる費用が大きく膨らんでおります。
その誘因は、東日本大震災の復旧・復興と同時進行となった東京オリンピックに係る需要増大にあるものであり、それは、個々の基礎自治体の努力で避けられた事情にはありません。
よって、国に道路財源の補助拡充を求めるのは、極めて正当であると考えるところであります。
以上2点の理由によりまして、当市議会より意見書提出をすることが妥当であることを申し上げ、賛成といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、意見書第1号「
道路整備の長期安定的な
財源確保についての意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第3号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第4号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第4号「
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第11、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、そのように進めます。
日程第12、「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件について」を議題とします。
各常任委員長から、会議規則第99条の規定により、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件」を、各
常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における
常任委員会の
調査研究付託案件」を、各
常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
平成29年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る9月6日より本日まで30日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、お認めを賜わりまして、誠にありがとうございました。
さて、本市では、現在、様々なシティプロモーション事業を展開しております。その一環として、このたび、大府市広報大使制度を設け、その第一号として、本市出身で、バルセロナオリンピック男子柔道金メダリストの吉田秀彦さんと、本市在住で、アテネ、北京、ロンドンオリンピック女子レスリング金メダリストの吉田沙保里さんに就任していただくこととしております。お二人には、ダブル吉田ということで、市が提供する啓発物やSNSの活用、市主催イベントへの出演、特産品のPR等により、本市の魅力を全国、世界に発信していただく予定をしております。
こうした事業を通しまして、本市の魅力向上や本市への愛着醸成を図り、市民の皆様に、大府市に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるよう努力してまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましては、今後とも、大所高所から、市政発展のため、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、どうもありがとうございました。
○議長（
早川高光）
これをもちまして、平成29年大府市議会第3回定例会を閉会します。
閉会 午前11時21分...