• タニタ(/)
ツイート シェア
  1. 大府市議会 2017-03-22
    平成29年第 1回定例会−03月22日-05号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成29年第 1回定例会−03月22日-05号平成29年第 1回定例会 第5日目  平成29年3月22日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時04分 閉会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二   13番  鷹羽登久子
      14番  上西正雄   15番  三宅佳典   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員     4番  森山守 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    企画政策部参事   林正実    総務部長      丸山青朗    市民協働部長    木學貞夫    福祉子ども部長   今村昌彦    健康文化部長    久野幸信    建設部長      國生隆志    産業振興部長    伴正    水道部長      長谷川重仁    会計管理者     福井芳信    教育部長      内藤郁夫    指導主事      山本芳    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書広報課長    白浜久    企画政策課長    久野信親    財政課長      浅田岩男 5 議事日程  第1 議案第7号 大府市パブリックコメント手続条例の制定について  第2 議案第8号 大府市名誉市民条例の一部改正について  第3 議案第9号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  第4 議案第10号 大府市手数料条例の一部改正について  第5 議案第11号 大府市税条例の一部改正について  第6 議案第12号 大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について  第7 議案第13号 大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について  第8 議案第14号 大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について  第9 議案第15号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について  第10 議案第16号 大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について  第11 議案第17号 大府市道路占用料条例の一部改正について  第12 議案第18号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第13 議案第19号 市道の路線変更について  第14 議案第20号 市道の路線認定について  第15 議案第21号 特定事業契約の変更について  第16 議案第22号 平成29年度大府市一般会計予算  第17 議案第23号 平成29年度大府市国民健康保険事業特別会計予算  第18 議案第24号 平成29年度大府市公共下水道事業特別会計予算  第19 議案第25号 平成29年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  第20 議案第26号 平成29年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算  第21 議案第27号 平成29年度大府市水道事業会計予算  第22 議員派遣について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(深谷直史)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・久永和枝議員及び6番・木下久子議員にお願いいたします。  日程第1、議案第7号「大府市パブリックコメント手続条例の制定について」を議題といたします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長三宅佳典・登壇) ◎総務委員長三宅佳典)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、3月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  議案第7号「大府市パブリックコメント手続条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、これまで要綱で定めていたパブリックコメントの手続を条例で定めることによって、何が変わるのか。  答え、手続自体はこれまでとほとんど変わらないが、対象範囲を拡大し、一定の要件を満たす条例の制定改廃についても、パブリックコメントの対象としていくこととした。  問い、パブリックコメントを行う際の資料の充実が必要だと考えるが、今回の条例制定を機に、説明資料の充実は考えているのか。  答え、条例の制定改廃については、例えば、義務や制限の内容を図で示すなど、わかりやすい説明をする配慮をしていきたいと考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「まずは周知をしなければ、意見を提出していただけないので、周知の方法や資料を工夫するなど、市民と近くなれるような方法を検討していただきたい」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、議案第7号「大府市パブリックコメント手続条例の制定について」、賛成の立場で討論申し上げます。  パブリックコメントの手続につきましては、これまで要綱として定めはあったものの、このたび、条例として、改めて定めるとの御提案でございます。  要綱は事務上の行政内部のルールであり、条例は広く共有した市民とのルールであるとの考え方で大きく整理をいたしまして、より市民と対等な関係で協働を進めていくために、大きな意味を持つものと歓迎するものであります。  内容につきましては、これまで要綱に書かれていた内容をそのまま条例にするのでなく、第3条において、対象をより具体的に、第4条において、適用除外を定めてあります。  これによって、あらかじめ市民に案を公表すべきものが明確になり、また、行政内部の任意で、する、しないを判断する余地がなくなり、さらに、これに当てはまるものは、除外要件がない限りは、市民に事前公表と意見募集を行うことが必須となることとなります。  また、パブリックコメントを経て市民から出された意見を考慮する点と、意見に対する考え方の公表に関しても、改めて、別の条として整理されています。
     これらの点を評価し、議決をもった条例とすることで、行政と市民の対等な関係に基づく協働を後戻りさせない仕組みとなっていくものと認め、賛成といたします。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第7号「大府市パブリックコメント手続条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第8号「大府市名誉市民条例の一部改正について」から、日程第12、議案第18号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長三宅佳典・登壇) ◎総務委員長三宅佳典)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。  まず、議案第8号「大府市名誉市民条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第9号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第10号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、放課後クラブを午後8時まで延長すると、児童の就寝時間が遅くなることにつながるが、児童の健全育成の面からの議論はなかったのか。  答え、放課後児童健全育成の面からも、十分に協議を行ってきたが、遠距離通勤等のため、現在の開所時間である午後7時までに迎えに来られない保護者の方もみえる。遅くまでの勤務を積極的に勧めるものではないが、延長サービスを開始することにした。  問い、放課後クラブ延長手数料を月額1万円とした根拠は何か。  答え、このようなサービスの手数料は、受益者負担の考え方に基づいて設定しているが、単純に事業費の全てを自己負担としてしまうと、かなりの高額となってしまうため、最低限負担していただきたい額として、月額1万円を設定した。  問い、放課後クラブ延長手数料を日額で設定する考えはなかったのか。  答え、事業を実施するに当たり必要となる諸経費の中に、月額で掛かるものがあるため、月額の手数料とした。ただし、月6日以下の利用では、民間サービスを利用したほうが安くなる場合があるので、そちらについても案内していきたいと考えている。  問い、徘徊高齢者家族支援サービスについて、見直しによって市の費用負担が軽減されるため、利用者からの手数料の徴収を廃止するということだが、サービス内容そのものは変わらないのか。  答え、委託先を、東海地区をエリアとする事業者から、全国対応が可能な事業者に変更するため、より一層充実したサービスになると考えている。  次に、議案第11号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長早川高光・登壇) ◎厚生文教委員長早川高光)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、3月14日、委員会室1において委員6人のうち5人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  まず、議案第12号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、これまでは、教育委員会が特に認めたものには、月額1万5,000円を限度として支給できる特例が設けられていたが、今後、この特例は、なくなるということか。  答え、これまでにこの特例を適用した事例はなく、今回、月額を1万5,000円に引き上げ、特例と同額となるため、特例は廃止することとした。  次に、議案第13号「大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、大府市発達支援センターみのりにおいて、放課後等デイサービスを行わない理由は何か。  答え、現在、市内には、放課後等デイサービスを行っている事業所が6か所あり、充足しているためである。  問い、大府市発達支援センターみのりへ通所する対象者の数をどのように見込んでいるか。  答え、現在、東海市のあすなろ学園に通われている方と、そのほかの肢体不自由児の施設に通われている方の人数から推計し、12人程度と見込んでいる。  次に、議案第14号「大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第15号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長大西勝彦・登壇) ◎建設消防委員長大西勝彦)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、3月13日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。  なお、本日御報告いたします議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同じでありますので、以降は省略させていただきます。  まず、議案第16号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第17号「大府市道路占用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第18号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第8号「大府市名誉市民条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第9号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第10号「大府市手数料条例の一部改正について」、賛成の立場で討論を申し上げます。  手数料条例の一部改正に含まれます、放課後クラブ延長手数料の追加についてでございます。
     現在、多様な働き方、又は一人親世帯にとって、今回の延長預かりサービスは、お迎えに間に合わず、そのためにお迎えの支援を頼むなど、二重保育を避けることができます。一人親世帯では、時給の高い夜の仕事を選ぶ場合や、二つの仕事を掛け持ちせざるを得ない、ダブルワークという世帯もあります。  一方で、8時間働けば十分生活できる働き方のルールの整備も、急いで行う政治の役割だと考えます。  今回の放課後クラブの延長預かりサービスは、核家族が増える中、生活実態に沿った事業のスタートとなるため、賛成いたしますが、以下の3点について、意見を申し上げます。  1点目は、正規の職員の配置についてです。  現場の責任者、保育園のように、園長や正規の職員を配置していく時期が来ていると考えます。  今回の延長預かりサービスは、放課後児童健全育成事業に関わる委託事業でありますが、事業がまたがる複雑な形でスタートすることとなります。開所から19時までは、嘱託職員などの支援員で保育を行いますが、19時から20時までは、同じ場所で、委託されたNPOなどが保育することになります。  緊急の事態が起こった場合の責任は、大府市にありますので、連絡先は、担当の生涯学習課になります。しかし、夜など時間外は、担当職員に直接、連絡が入っているのが現状です。  現場に責任を持つためにも、今後、放課後クラブに正規の職員の配置を早急に検討するべきであります。  2点目は、対応のマニュアル化についてです。  大府市では、新しい形での委託となりますので、契約書に加えて、細やかな確認事項が必要だと考えます。  けがや病気などの場合の対応などのマニュアル化、午後7時から支援員が全て替わることになりますので、鍵の管理など、セキュリティの問題、子供の様子を親へ伝えることなど、引き継ぎが様々考えられます。そういった項目を書面で確認する必要があります。  3点目は、利用料についてです。  一律1人当たり1か月1万円と、日中の利用料1か月5,000円の利用料の倍と、高額になります。所得が低い世帯や兄弟で利用する世帯に対しては、今後、配慮が必要と考えます。  以上を意見とし、2名体制で対応すること、利用する保護者には個々に説明がされ、理解を得ているということでしたので、より整備されることを期待し、賛成いたします。  以上です。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第10号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第11号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第12号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第13号「大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第14号「大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第15号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、反対の立場で申し上げますが、議案第23号も予算として反映されていますので、ここで重ねて申し上げます。  今回の国民健康保険税条例の一部改正の中身は、医療分、支援分、介護分を合わせて4万円の引上げで、課税限度額が85万円から89万円となります。これは、国民健康保険に加入する加入者の支払い能力を超える引上げとなります。  医療分の引上げ2万円については、療養諸費が上がっているとはいえ、最近、特に高い薬価が問題となっています。がんなどの薬価では、高額な薬価が50パーセント引下げという例もあり、国会で、問題だと議論になっています。  国の引上げの平成28年度より、大府市は1年先延ばししてきたから認めよという提案の理由には、納得することはできません。  以上です。 ○議長(深谷直史)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第15号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第16号「大府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第17号「大府市道路占用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第18号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第13、議案第19号「市道の路線変更について」から、日程第15、議案第21号「特定事業契約の変更について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。  本案は建設消防委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、建設消防委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長大西勝彦・登壇) ◎建設消防委員長大西勝彦)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第19号「市道の路線変更について」及び議案第20号「市道の路線認定について」は、会議規則第84条の規定により一括議題として審査しました結果、二つの議案とも、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  二つの議案の審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。  問い、路線変更前の市道1258号線と、変更後の同路線並びに新たに認定する1304号線及び1306号線を比較すると、いずれの路線にも属していない部分があるが、理由は何か。  答え、これらの路線については、大府共和西特定土地区画整理組合の管理区域内であるため、区画整理組合から大府市に移管される際に路線認定を行う。ほかにも同様の路線はあるが、移管の際に一括で、認定、廃止を行う予定である。
     以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長早川高光・登壇) ◎厚生文教委員長早川高光)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第21号「特定事業契約の変更について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、おおぶ文化交流の杜株式会社のイベント企画型サービスのどのような点が良かったと評価したのか。  答え、チケットがすぐに売り切れてしまうような人気の企画、行政では発想できないような新しい企画を実施しており、平成29年度から3年間、引き続きサービスの実施を任せることができると判断した。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。14番・上西正雄議員。 ◆14番議員(上西正雄)  おおぶ文化交流の杜の今回の議案で、その具体的な使途、あるいはその企画について、どのような議論がされたか。その点について、お聞きいたします。  以上です。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。厚生文教委員長。 ◎厚生文教委員長早川高光)  それでは、イベントの具体的なところということで……。  ただいまの質問に関しましては、議論されていなかったと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第19号「市道の路線変更について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第20号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第21号「特定事業契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。  日程第16、議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」を議題といたします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長大西勝彦・登壇) ◎建設消防委員長大西勝彦)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、本年7月に農業委員の任期が満了となり、新体制の農業委員会組織へ移行するとのことだが、委員会内の勉強会はどのように実施するのか。  答え、勉強会は定例化しており、農業委員会事務局職員を講師として、毎月の総会の際に実施している。  問い、初心者農業講座の内容で、特に力を入れる点は何か。  答え、講師をプロ農家に依頼していることや、実習で使用する作物に、収入を得やすいホウレンソウ等の葉物野菜を選定していることである。  問い、産業立地促進条例に基づく奨励措置予算が拡大しているが、どのような内容か。  答え、平成29年度は、木の山地区、北崎地区、梶田地区などの合わせて13社に産業立地促進条例に基づく奨励措置の指定をしている。雇用見込者数は、13社で約760名である。  問い、消費者啓発事業における金融機関との連携とは、具体的に何を行うのか。  答え、国、県からの情報や、県の情報を基に市が作成している「あいち暮らしっく」という名前の啓発パンフレットなどを、金融機関へ紙媒体で配布していくことを考えている。  問い、みちづくり基金を充当して行う工事について、基金充当額の算定方法は。  答え、平成28年度の政策調整会議において、関係部署と調整し、土木課、維持管理課の対象工事等の事業費から補助金を引いた金額のうち2億円を超えた金額を、事業費額に応じて按分した金額とすることとした。  問い、空き家問題について建設消防委員会を代表して質問するが、空き家等の実態把握調査は、誰が、どのように行うのか。  答え、市が自治区等からの情報収集や、市が所有している空き家情報などを取りまとめ、業務委託にて、市内全域の実態把握調査を行う。  問い、空家等対策計画は、いつまでに策定するのか。  答え、平成29年度中に策定する。  問い、4月以降の新組織において、空き家問題はどこの部署が担当するのか。また、その部署は、市民からの相談窓口となるのか。  答え、都市計画課都市計画係が担当となる。市民からの相談窓口も、都市計画課が一括して担当する。  問い、平成29年度の愛知県の予算で、空き家対策補助の制度が新設されるが、市の対応方針はどうか。  答え、4月以降に、愛知県からの通知を確認し、空家等対策計画の策定時に検討することになる。  問い、大府市都市計画マスタープランの改定に当たり、市議会が何らかの関与をする計画はあるのか。  答え、都市計画マスタープランは、議員も委員となっている都市計画審議会において、計画案を審議する。また、段階ごとの案を全員協議会等でお示しし、議員の方々から意見を伺いたいと考えている。  問い、駅周辺のにぎわいを創出することで、どのような姿を目指していくのか。まち全体への成果として、何を期待しているのか。  答え、にぎわいは、地域の住民が自ら暮らす地域のことを考えることにより、愛着を持てる地域となり、住民や商業者たちの努力が加わって、継続していくものと考えている。このような地域の人たちの活動を、行政がサポートしていく形をつくることを目指していきたいと考えている。  問い、耐震シェルター設置費補助の内容は、どのようになっているのか。また、申請が10件以上あった場合の対応は、どのようになっているか。  答え、耐震シェルター設置費補助の要件は、旧耐震基準の木造住宅であること、耐震診断結果が0.4以下であること、耐震改修費補助を受けていないこと、高齢者又は障がい者を含む世帯であることであり、上限額は30万円である。同様の補助を実施する他の自治体の実績から、予定件数10件で足りると判断している。  問い、コンビニエンスストアへのAEDの設置について、設置が見込まれる市内の24時間営業の店舗の数と、運用の方法はどうなっているのか。  答え、市内の24時間営業のコンビニエンスストアは、建設予定のものを含め45軒であり、全てAEDは未設置である。AEDの設置は、店からの要望を受けてではなく、消防署の予算において行う。今後、新規に開業する24時間営業のコンビニエンスストアにも、早期に対応できるようにしていく。また、希望があれば、各種の救命講習会も実施していく。  主な質疑応答は以上ですが、本議案につきましては、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  その内容は、「産業立地促進奨励事業において、13社に奨励措置が見込まれ、雇用の見込みが約760名期待できること、空き家対策においては、実態調査費が計上され、空家等対策計画が策定されることなどにより、賛成とする」といった趣旨のもの、「耐震シェルターの設置費補助により、耐震改修未対応の建物所有者の負担軽減につながることなどにより、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「お金の地域内循環として、大府市で稼いだお金を大府市内で使っていただくという観点から、消費者啓発事業は新たな切り口に取り組んでいただきたいとの意見を添え、賛成する」といった趣旨のものでありました。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長早川高光・登壇) ◎厚生文教委員長早川高光)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
     問い、里親制度の事業をPRする目的は何か。  答え、里親を担ってくれる方が少ないと聞いているため、PRを通じて、里親を増やすことが大きな目的である。  問い、認可外保育所を、「認定保育所」ではなく、「認定保育室」と呼称を変更する理由は何か。  答え、現在、それぞれの認可外保育所が最大30人程度の定員で運営しており、60人以上の定員で運営する認可保育所とは規模が異なるため、「認定保育室」と呼称を変更し、両者を 区別することで、利用者が理解しやすいようにと考えた。  問い、民間保育所を誘致するための施設整備に補助を行うとのことだが、補助対象施設を2か所とした理由は何か。また、いつまでに整備を行うのか。  答え、まずは、JR東海道線の東西にそれぞれ1か所ずつ、保育需要が高い地域に誘致することを考えており、平成31年度の開園を目指して取り組んでいく。  問い、おおぶ一生元気ポイント制度の景品を全て寄附に頼っているが、事業の継続性や寄附の在り方について、どのように考えているか。  答え、企業、団体などの皆様にも制度に参加し、応援していただき、広がりを持って取り組んでいきたいと考えている。寄附の範囲内で事業を展開することも可能であるため、継続性を担保できるように努めている。また、寄附をいただいた方にもメリットがあるような取組を行い、関係する皆様に、健康づくりに取り組んでいただき、長く健康でいていただけるように事業を進めていきたいと考えている。  問い、健康プログラムの実証実験の目的と内容は。  答え、この実証実験は、健康づくりの「見える化」を図るために行うものである。市民と市職員を対象に、200台の活動量計を配布し、歩数や消費カロリーの測定値等のデータを蓄積し、タニタが開発した健康プログラムから、健康づくりに資するアドバイスをもらうこととなる。  問い、小中学校で実施するフッ化物洗口の実施方法と、誤用等の事故を防ぐための対策は。  答え、フッ化物洗口は、学校歯科医師会の指導の下、洗口液の濃度と回数、洗口方法を決めている。実施方法としては、毎週水曜日に養護教諭が薬剤を水に溶かした洗口液をつくり、ボトルに入れて担任に渡し、担任が各教室で児童生徒に1分間のうがいをさせている。洗口液の希釈は、養護教諭が行っており、定められている簡単な手順であること、また、小学1年生については、うがいがきちんとできるように水で練習をしてからフッ化物洗口を行っていることから、事故を防ぐための対策はできていると考えている。  問い、日本スポーツ振興センターの災害共済負担金が予算計上されているが、災害共済制度への加入を見直す検討はしたか。  答え、児童生徒及び保護者が安心して学校生活を送るために必要な制度であるため、引き続き加入していきたいと考えている。  問い、大府中学校にエレベーター棟を増設する場所はどこで、設置の効果をどのように考えているか。  答え、エレベーター棟は、校舎北棟に設置し、それにあわせて、体育館へ移動する手段として、階段昇降機の設置も行う。今後、入学を予定している車椅子の生徒の日常の行動における支障をできるだけ解消するために設置するが、そのほかにも、けがで階段の昇り降りが困難な生徒や、災害時の被災者にも対応できると考えている。  問い、中学生を対象とした学習支援の利用対象者をどのように考えているか。  答え、市内の中学校に在籍している全生徒を対象に募集をしていく。宿題をする習慣が付いていない生徒や学び直しが必要な生徒を利用対象者として考えており、本人からの希望だけではなく、学校からも、この機会を活用し、生徒に声を掛けてもらうこととしている。  問い、放課後クラブの開所時間の延長サービスを行うこととした経緯と、利用人数の見込みはどうか。  答え、現在の放課後クラブは午後7時までだが、時間内に迎えに来ることができない保護者が数名いる。また、勤務地や勤務終了時間により迎えが間に合わないという保護者から、「市長への手紙」が届いた。ファミリー・サポートや民間の預かりサービスもあるが、民間とのはざまを埋めるものとして、午後8時までの延長サービスを開始することとした。利用人数は、九つある放課後クラブで、5名から10名程度を見込んでいる。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  その内容としては、「意義深い骨太の予算で、大府市行政の新たな時代の幕開けを予感させるものであり、市民満足度の向上につながるものと確信し、賛成する」といった趣旨のもの、「福祉サービスについて、地域でできることは地域で行い、行政しかできないことをサポートしていく考えを持つこと、また、将来を担う子供たちに市がどれだけ投資しているかを発信し、保護者に感謝してもらえるような仕掛けをつくる必要があることを申し添え、おおむね了解し、賛成する」といった趣旨のもの、及び「市長が掲げる『子ども子育て八策』を推進して、子供から高齢者まで、世代を超えてにぎわい、活力のある、日本一の健康都市大府になることを期待して賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長三宅佳典・登壇) ◎総務委員長三宅佳典)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、公契約条例の制定に取り組むということだが、なぜか。また、条例の制定による効果をどのように考えているのか。  答え、一自治体の条例制定により、公契約に係る諸問題を根本的に解決することは難しいと考えているが、平成28年4月に愛知県や豊橋市が公契約条例を定めたこともあり、複数の自治体で公契約条例を制定することで、契約価格や労働環境の適正化を促進させる効果が期待できるものと考えられることから、本市においても、条例制定に取り組むこととした。具体的な条例の中身については、平成29年度中に、関係団体と協議をしながら検討をしていきたい。  問い、新規事業の「若者駅前プロジェクト」について、どのようなイベントを考えているのか。また、その目指すものは何か。  答え、現在、大学生等の若者による準備委員会において、詳細を検討している段階だが、大府駅東側のロータリー周辺を会場に計画をしている。イベントそのものによるにぎわいづくりだけでなく、駅前の商店主やコミュニティの方々などを巻き込んでイベントを開催することで、若者と地元の方々との関係性を構築し、そこから新たな取組が生まれることを期待している。  問い、おおぶ男女共同参画推進条例を読みやすく、市民に親しみやすく、広く普及させるために、現条例を見直すことを考えていないか。  答え、おおぶ男女共同参画推進条例は、男女共同参画社会基本法を受けて制定し、本市における男女共同参画社会の実現を図るための理念や基本的な施策を示したものである。今後は、条例の内容をわかりやすく、親しみやすく表現するなどして、講座やイベント等、様々な機会を通して市民に啓発し、広く普及していきたいと考えている。また、条例に基づく行動計画として、昨年度に策定したおおぶ男女共同参画プラン5では、よりわかりやすいように施策の方向性を具体的に示し、また、市が重点的に取り組む施策も明示して、男女共同参画社会の推進に取り組んでいる。  問い、自治区、コミュニティ向けに多文化共生の先進地事例研修会を実施するということだが、その具体的な内容と効果は。  答え、西尾市に、外国人と日本人が一緒になって自治会活動を行っている地区があるため、その地区の方たちをお招きし、活動のきっかけや工夫について講演を行っていただくほか、本市において何か応用できないか検討するグループワークを実施して、外国人市民を自治会活動に巻き込むための課題を洗い出し、解決策をみんなで考えていく予定である。本市では、市民の多文化共生への関心は高いとは言えないため、まずは、地域のリーダーの皆さんに関心を持っていただくことを一番の狙いとしている。  問い、ウェルネスバレー地区への企業誘致に向け、土地利用に係る調査を実施するということだが、どのような内容か。  答え、健康長寿関連産業に関する企業を中心に、立地動向のアンケート調査を行い、その中で、立地ニーズが高い企業に対して、個別にヒアリングを行う予定である。これらの結果を基に、ニーズに見合った最適な開発方法を検討して、それを具体化させるための基礎資料とし、土地利用の計画を策定する予定である。  問い、コンビニエンスストアでの住民票等交付サービスは、全国のコンビニエンスストアでも利用ができるのか。  答え、現時点で本市がサービスの提供を予定しているのは、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップのチェーン店である。本年10月1日以降、これらのチェーン店であれば、12月29日から1月3日までの年末年始を除き、午前6時30分から午後11時までの間において、全国どこでもサービスを利用することができる。  問い、交通指導員を確保するために、どのような取組を行っていくのか。  答え、交通指導員の立哨の際の賃金単価を、90円増額し、1,100円としていく。また、交通安全教室は、地域安全専門員及び地域安全推進員が主体になって実施することとして、交通指導員の負担軽減を図っていく。これらの見直しを募集内容に反映して、市のホームページ、広報おおぶ、ハローワークで募集を行い、欠員のある学区を解消していきたいと考えている。  問い、環境審議会における、ごみ減量化計画の策定検討のための審議では、家庭ごみの有料化に向けて、東海市のような、無料配布した枚数を超えた場合の有料化と、知多市のような、1枚のごみ袋の料金を5倍にする有料化のどちらを提案していくのか。  答え、東部知多衛生組合を構成する2市2町の会議では、構成市町で有料化を検討し、知多市のような排出量単純型を採用することが適当であると提案されているが、具体的な内容については、何も決まっていない。東部知多クリーンセンターの新施設が稼働を開始する平成31年4月を一つの目途として、平成29年度以降、環境審議会等で様々な御意見をいただきながら、検討していきたいと考えている。  問い、地球温暖化対策の一環として、充電スタンドの無料化を実施しているが、有料化の検討はしなかったのか。  答え、充電スタンドは、平成24年度に市役所に設置し、3年間の限定として、平成27年度から有料化することを検討していたが、平成27年度におおぶ文化交流の杜に設置したことから、無料の期間を延長している。EV、PHVの大量普及の時代を見据え、民間事業者における充電ビジネスの早期確立の推進及び受益者負担の原則を守るため、平成30年度を目途に有料化することを検討している。  問い、狂犬病予防注射の接種率100パーセントに向けた取組は、どのようなものか。また、登録がされていない犬への対策をどのように講じているのか。  答え、3月中旬に狂犬病予防集合注射の案内はがきを送付し、9月下旬に未接種犬の所有者に対して督促を行っている。また、転居や死亡などによって存在しない犬の登録だけが残ってしまう問題があるため、所有者に必要な手続を案内するなどして、接種率の向上を図っている。未登録犬については、狂犬病予防法に基づく予防接種を受けるために、獣医師や市の集合注射に訪れるはずであるため、その際に登録を促している。  問い、都市鉱山メダル運動「ゴールドラッシュ2020」を広く市民にPRするために、どのような取組を行うのか。  答え、東京オリンピック・パラリンピックのロゴが入ったポスター、チラシなどを用いた宣伝のほか、広報おおぶへの特集記事やイベントでのPRを行っていく。また、至学館大学や大石道場にゆかりのあるアスリートとともにPRする取組も考えている。加えて、ホームページ、スマートフォンのアプリなどを活用して、回収方法や回収場所がすぐにわかるようにするとともに、自治体ごとの金属回収量の目標や達成率を「見える化」することも考えている。  問い、防災士資格の取得助成費用を1万1,000円までとした根拠は何か。また、対象者の居住地について、自治区の均等性は図られるのか。  答え、防災士資格に必要な経費は、研修の実施機関によって異なるため、定額である教本代、受験料、防災士認証登録申請料の合計金額1万1,000円を助成対象経費の上限とした。対象者の募集方法については、何がいいか、今後、探っていきたい。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。  まず、反対討論としては、「ウェルネスバレー推進事業について、開発型の企業誘致を優先するのではなく、福祉、介護等のソフト事業を重視した施策に方向を変えていくことが、健康都市大府に求められているなどの意見を添えて反対する」といった趣旨のものでした。  次に、賛成討論としては、「スピード感を持って、市民の多様なニーズに応えるべく、喫緊の課題解決のための単発事業が多く盛り込まれた予算となっている。岡村市長のモットーである『改善改革』の精神で、市民サービスの向上が図られることを期待して賛成する」といった趣旨のもの、及び「グローバル化の進展など、環境変化を見極めながら、更なる繁栄と市民の幸せにつながることを願って賛成する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論させていただきます。  安倍晋三内閣は、昨年12月に第3次安倍第2次改造内閣の2017年度政府予算案を閣議決定しました。  一般会計予算の総額は、2016年度当初に比べて0.8パーセント増の97兆4,547億円で、5年連続、過去最大となりました。  日本共産党は、赤字が拡大しています国の財政運営の中で、軍事費を増やし続け、破綻したアベノミクスのしわ寄せを、消費税頼みで国民に押し付ける、国民の暮らしを脅かす予算案だと指摘いたします。  国の予算の特徴として、第1に、2017年度予算と同時に決定されました2016年度第3次補正予算では、税収が当初見込みより1兆7,440億円も落ち込み、その穴埋めなどで1兆8,526億円もの国債の追加発行をすることになりました。2017年度予算でも、所得税や消費税は前年度より減り、収支のつじつま合わせに四苦八苦するような状況になっています。  第2に、そうした苦しい財政状況の中でも、安倍首相が目指す、戦争する国づくりのために、軍事力を拡大する準備が進められています。その軍事費は、5年連続で増加し、5兆1,251億円となりました。  第3に、その付け回しによって、暮らしの予算が削減されています。  社会保障は、自然増を1,400億円も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは、軒並み前年度比マイナスとなっています。  2016年の消費者物価が0.1パーセント下落したことを踏まえて、2017年度の年金や児童扶養手当、被爆者手当などの支給額は、0.1パーセントの引下げ改定となることとされています。  2014年度から順次実施されています、70歳から74歳の医療窓口負担2割化は、2017年度は73歳まで拡大されます。  さらに、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を縮小して、保険料負担を増やし、高齢者の医療費や介護利用料の自己負担限度額の引上げなど、高齢者を苦しめる予算となっています。  また、未来を担う世代を育てる格差と貧困を是正していくため、国際的にも極めて低い水準の教育を引き上げるため、それに必要な文教予算も減額となっています。  第4に、政府が掲げる財政健全化の展望はいよいよ見えなくなり、日本銀行の大量国債購入によってつくり出された超低金利に支えられた財政のゆがみが、ますます深刻になってきていることです。  さらに、一般会計とは別に、2017年度の財政投融資計画は、15兆1,282億円が計上され、前年度より1兆6,471億円増であります。  増加の最大の要因は、リニア中央新幹線への貸付けです。経済対策で、全線開業を最大8年前倒しするためとして決められました総額3兆円の貸付けのうちの1.5兆円です。  クルーズ船の受入れ環境改善などの大型公共事業に予算が重点配分されています。  さて、平成29年度の大府市の予算の特徴はどうか。長年手付かずでありました課題に踏み込んだ事業もありますが、大府市でも開発優先の事業が進められている点では賛同できません。  その一つが、ウェルネスバレー推進事業であります。  食と農のための優良農地の保全、市民の健康と医療、介護、福祉のウェルネスバレーから、企業誘致など開発優先の事業に向けて、新年度は、健康産業ゾーン約87ヘクタールの土地利用調査のために、東浦町の持ち出し分を含む1,000万円の予算が組まれ、具体的に進めていくことになります。  食料品、繊維、化学、輸送機械器具、精密機械器具など、健康長寿関連産業の研究所、工場等の誘致のためのアンケートなどを行い、ニーズの高い企業とは個別にヒアリングを行っていくための予算となります。  大府市は、この健康産業ゾーン内に、約5,000万円を掛けて、水道管の整備を終えたばかりです。誘致のための環境整備も、限りなく広がりかねません。  さらに、優良農地が減らされ、二次災害として、水害の心配も広がります。まちの健康として、多面的な機能を保つためにも、緑の保全は大切です。  もう1点、新駅建設計画を引き続き推進していく点です。  新駅建設計画は白紙に戻すべきです。購入した土地については、例えば、バスのターミナル、介護施設など、市民とともに有効な使い方に変えていくなど、今こそ、9万人を超える市民の身近な暮らしに密着したものに転換する時期だと考えます。  次に、滞納整理機構を引き続き行うということです。  滞納整理機構を脱退し、大府市で生活実態を丁寧に聞き取り、納税できるような生活を送ることができるよう、自立支援のために、市民に寄り添う本来の業務にするべきであります。  最後に、これまでもマイナンバー制度については反対の主張をしてきましたが、マイナンバー制度の導入により、行政の効率化どころか、大府市が市民の個人情報を守り切れず、逆に、漏えいを広げかねないという点で、改めて反対をいたします。  毎年、従業員を持つ事業所に向けて、各従業員の住民税の額を記載した通知を、各事業者宛てに大府市から郵送します。この通知について、事業主はマイナンバーを知る必要はありませんが、新年度は、マイナンバー制度の導入で、事業所へのマイナンバー提示を拒否している従業員についても、本人の同意なく、大府市から事業所へ一方的に通知されることになります。これは、個人の尊重という点で、憲法第13条違反となりかねません。  大府市は、今回の送付について、マイナンバーを記載するか、しないのか、検討中です。しかし、大府市が普通郵便で行うのであれば、マイナンバーを記載すると問題であります。  個人情報を守るために、東京都の足立区、葛飾区、世田谷区、中野区など、多くの行政がマイナンバーを記載せずに事業主への送付を決めています。記載を決めた自治体でも、書留で直接、担当者へ届くよう、個人情報を守る努力をしています。  国が決めたからではなく、大府市でも、市民の個人情報を守る立場で、十分に配慮する姿勢をとるべきであります。
     最後に、意見を数点申し上げます。  1点目は、家庭系のごみの手数料の有料化についてです。  今回、新たな焼却炉の1日に焼却できる量が現在よりも小さくなることから、家庭系ごみを減量するために、有料化に向けての検討を約1年半かけて行います。  市民1人当たりのごみの量は減少し、事業所のごみが増加しています。本来は、有料化ありきでなく、比率の高い生ごみの減量について、市民や企業、行政とで十分に話合いを行い、検討することが優先であります。  ごみの分別がスタートした際に、職員が地域へ出向き、説明会などを通して、約1万人の市民へ周知してきた経過があります。それは、今のごみの減量につながっていると考えます。  大府市と市民との協働のまちづくりの本質が問われる課題です。全市民が生涯にわたって関わる生活の一つとして、市民が置き去りにならないよう、話合いを重ねていただきたいと思います。  2点目は、交通死亡事故ワーストワンの愛知県、高齢者の交通事故予防と死亡事故の加害者とならないよう、早急にふれあいバスの充実など、車がなくても生活ができるまちづくりにしていくことが急がれます。  そのためには、高齢者の運転免許証の自主返納事業の充実として、返納しやすい環境づくりが必要です。  東海警察署へ行って返納の申請をするのではなく、山形県のように、地域の交番、駐在所でも申請ができる、委任状があれば、本人でなくても申請ができるなど、せめて大府市内で申請ができるよう、県に働き掛けるべきです。  また、グッズの配布を見直し、例えば、東海市までの行き帰りの交通費、又はタクシー代の補助や、県が行っています大手薬局の割引やタクシー代の割引の周知も重ねて行うことで、返納しやすい環境を整えていくべきであります。  さらに、運転免許証を自主返納した後も安心して生活ができる環境整備も急務です。  これまで、自宅から目的地まで自由に行き来できていた生活から一転し、安全にはなりますが、不便にはなります。バスの充実と並行してデマンドタクシーなどの導入と、返納直後の特典としてタクシーの補助券などを配布して、交通事故の加害者と被害者をなくす投資を急いで行うべきです。  3点目は、保育園について、安定した運営、質の高い保育や設置などが計画的に行える公立の保育園の設置を進めるべきであります。  次に、教材費や給食費を支給する就学援助の対象者の拡大については、周知の徹底を行い、必要な世帯が受けられるようにすること、入学準備金は、5月の支給ではなく、ランドセルや制服が入学前に購入できるよう、支給する時期を実態に合わせた予算組みにするべきであります。  このように、本来、行政がやるべきことを先延ばしにしてきた子供の貧困対策、幼稚園の授業料の増額、平和を願う市民の思いを具体的に形にしていく予算や、公契約条例の制定については、実効性のあるものにしていくべきと意見を申し上げ、討論といたします。  以上です。 ○議長(深谷直史)  賛成の討論はありませんか。10番・山本正和議員。 ◆10番議員(山本正和)  議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。  本市は、昨年、人口が9万人を超え、その後も順調に増加を続けています。平成27年度版おおぶの統計の人口動態によれば、本市の人口は、過去10年間の平均で、自然増減は年464人の増加、社会増減は年465人の増加となっています。自然増と社会増がほぼ同数増加しています。  これだけではよくわかりませんので、お隣の名古屋市の人口動態を見てみますと、名古屋市も、昭和40年から平成26年までの49年間、おおむね人口は増加し続けています。しかし、その中身を見てみますと、本市とはかなり違った様相を呈してきています。  例えば、名古屋市の平成25年10月1日からの1年間の動態を見てみますと、自然増減はマイナス約800人、社会増減はプラス約6,000人で、差し引き5,200人の人口増加になっています。その理由は、隣県の岐阜県、三重県、愛知県内の市町村や近畿圏から人口が流入することによって、名古屋市の人口は増加しているのです。  このことは何を意味しているのかと言いますと、名古屋市の少子化は、既に40年前から進んでおり、平成26年の名古屋市の合計特殊出生率は1.38となっていて、大きな流れは、少子化、高齢化であり、地方から大都市への人口移動であるということです。  こんなことは既に何度も繰り返し言われており、目新しいことではありませんが、この大府市と名古屋市の人口動態の違いは実に大きいと考えます。社会増減は両市とも増加ですが、自然増なのは大府市のみです。  すなわち、我々、自民クラブは、今後も本市が健康都市づくりを進め、市民のための新しい事業に取り組み、市民福祉の向上を進めていくためには、人口を緩やかに増加させる政策を基本として、地方税の安定した収入を確保しつつ、安心して子育てと暮らしができる施策を計画的に打ち出していくことが最も重要であると考えます。  大府市人口ビジョンでは、9万8,000人をピークに横ばいになると予測していますが、自ら頭打ちになると予測すれば、そのビジョンが実現していくでしょう。もっと目標を高く掲げて、東海市に並ぶ、若しくは超える目標を設定してはいかがでしょうか。  さて、岡村市長は、平成29年2月28日の施政方針演説において、「こうした積極的な予算編成ができますのも、安定した市税収入と計画的に積み上げられてきた基金があるからであり、これらの貴重な財源を生かして、市民の皆様の期待に応えてまいりたい。安易な前例踏襲の考え方を排し、改善改革の視点を持ちながら、今すべきことはすぐに対応するスピード感を持って、市民の皆様の声に耳を傾けて、協働のまちづくりを推進してまいります」と宣言されました。  我々、自民クラブは、こうした市長の基本姿勢を大いに歓迎いたします。ただ、「スピード感を持って」という表現は、受け取る側の解釈に幅がありますので、スピード感を持って取り組む事業の狙い、目標、将来負担等をしっかりと説明し、計画的に、かつ、市民との協働を進めていく姿勢を堅持していただきたい。  それでは、以下、平成29年度当初予算の具体的事業を見てみます。  まず1点目、「健康で生きがいあふれる生活づくり」においては、前市長時代には、大府市には待機児童はないと言われていましたが、集計の取り方次第では、待機児童が発生することが新聞で取り上げられました。  待機児童がないということは、議員にとっても誇らしいことであったわけですが、残念なことに、集計の取り方で変わってくることが判明しました。  新年度予算では、この待機児童対策と人口増加に対応するため、民間保育所を誘致し、新しい保育所を2か所整備するための補助金として、約5億円を計上しました。  また、荒池保育園の老朽化対策にあわせて、入所枠の拡大と0歳児保育に対応するための建替造成工事、及び吉田保育園、横根保育園の空調改修工事に、約4,000万円が充てられています。  次に、障がいのある子供が、身近なところで療育を受けるための発達支援センターを新たに整備するために、約2億円を計上しました。  東海市のあすなろ学園の改築に伴うものですが、問題を先延ばしすることなく、速やかな対応をされたと考えます。  2点目、「まちを支え将来を担う人づくり」においては、子供の貧困を放置すると、将来、大きな負担となって返ってくるということが次第に明らかになってきています。  そこで本市は、要保護・準要保護児童就学援助の拡充として、支給対象となる所得認定基準を、生活保護基準の1.2倍未満から1.45倍未満に援助を拡大する予算として、4,714万円、また、経済的理由により就学が困難な生徒に支給する奨学金を、月額9,000円から1万5,000円に増額することにしました。  このように、少子化が進む時代にあって、将来を担う子供たちを支援し、市全体で子育てを進めていく姿勢は、従来からの路線の継承ではありますが、今始めなくてはならないという優先度を、的確に見極めた予算組みであると評価いたします。  最後に3点目、「快適で便利な暮らしの基礎づくり」においては、土木費が前年度予算額と比べて約8億円増加し、約40億円が計上されました。  この土木予算は、直近の10年間では、3番目に大きい予算規模ではありますが、過去20年間で見れば、11番目の予算規模となっています。  主な事業は、幹線、補助幹線道路の整備事業等に5億7,000万円余りが計上されました。また、道路維持費においては、大府市舗装修繕計画と大府市側溝改良計画に基づいて、それぞれ10年計画、5年計画で優先順位を付けて整備し、生活環境の向上、質的向上を図る取組が強化されました。  そのほか、八ツ屋大池公園の整備に約2億円、また、長年の懸案でありました大府横根平子土地区画整理事業への補助として約1億3,000万円が計上され、いよいよ新しいまちづくりが始まることになりました。  また、柊山地下道の舗装修繕工事、鞍流瀬川緑道の整備工事にも予算が付き、快適な生活環境がつくられることを期待します。  以上、我々、自民クラブは、岡村市長に対し、長年にわたり築き上げられてきた大府市の強みである「健康都市おおぶ」を更に磨き上げる施策を打ち出されることを期待し、平成29年度一般会計予算に賛成といたします。  以上です。 ○議長(深谷直史)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  では、賛成の討論はありませんか。14番・上西正雄議員。 ◆14番議員(上西正雄)  市民クラブを代表し、平成29年度予算が大府市の発展と繁栄の礎となることを願い、討論をさせていただきます。  今予算は、「子ども子育て八策」に象徴されますように、これまでの「健康都市おおぶ」を更に、一歩先を目指した、「日本一元気な健康都市おおぶ」を掲げ、教育をも含めた健康を標ぼうし、更に幅広いものとなっております。  大府市は、立地、産業、利便性に恵まれ、人口が増加し続けております。他市町村においては、人口流出、少子高齢化に悩み、この課題を克服する策として、かつてのまちのにぎわいや活力を取り戻すため、ばくだいな税を投入し、再開発を試みたものの、成果を上げることができず、更なる財政圧迫といった悪循環に陥っているのが現状であります。  大府市は、大都市近郊にありながら、穏やかで清潔なたたずまいを形成できていることは、先人の計画的な土地区画整理事業の推進のたまものであり、来年度においても、良好な住環境整備が進められるところでございます。  さらに、大府市の施策の大きな特徴として、子育て、医療、福祉など、他市町とは異なる事業展開を進めてきた結果、この施策が若い世代に受け入れられ、人口増へと結び付き、安定した財政基盤を築き上げる結果となっています。  若い世代が住居を構えることにより、強まる関心事は、保育や教育へと向けられるのは必然的なことであり、教育格差の是正を補い、大府市の未来を担う子供たちに生き生きと希望を持って日々を過ごせる環境づくり予算となっていることは、一定の評価はできるものでありますが、放課後児童健全育成では、既に実施されている「きらきら」活動の趣旨や意義などを考慮しながら、学校との連携を密にし、見極めていくことが求められます。  物の豊かさでははかり切れない大切なものは、子供たちのはつらつとした笑顔であり、その透明な笑顔こそが社会全体を潤すものとなり、喜びへとつながり、活力の源となるものと確信いたしております。  市民ニーズが多様化し、生活環境がいかに大きく変化するときにあっても、9万市民が将来に展望と希望を持って住み続ける先見性を持ったリーダーでなければなりません。まさしく、市民中心の揺るぎない情熱と先見性を持った判断力、明確な責任が求められます。  今予算では、新規事業も含め、多くの事業が展開されようとしておりますが、それぞれの事業は、多くの市民が納得できるものでなければなりませんが、実施される事業によって、新たなものを生み出す、実施される事業によって再生産される、更なる事業へと結び付くことが重要なこととなります。  形に捉われた、もったいない無駄な投資は避けなければなりません。まちの形はつくるものではなく、市民によって生み出されるものなのです。このことがまちの魅力となり、ほかには見られないまちが形成され、活気とにぎわいを生み出します。混雑とにぎわいを履き違えることのないまちづくりが望まれます。  私たちは過去を学び、今現在、時代の最先端に生きております。大府市の未来を育み、多くのものを歴史に残し、新たな社会を築くために、有効かつ効率的な運営となることを願い、賛成討論といたします。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」につきまして、公明党を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。  日本総研は、景気の先行きとして、円安に伴う企業収益の上振れや、都市部での再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資、人手不足などを背景とした雇用・所得環境の改善などが景気下支えに作用し、経済対策に伴う公共投資の増加もプラスに作用するため、景気回復基調が続く見込みと分析をしています。  しかしながら、我が国は、トランプ米国大統領の掲げたアメリカファーストの施策により、輸出や企業収益の減少を通じ、景気にもマイナス傾向を及ぼすリスクを抱えていることや、韓国の次期大統領の反日路線への懸念、さらには、北朝鮮のミサイルの脅威、そして、中国の尖閣問題を基軸とした対日強硬姿勢を崩していない現状において、今後の外交政策のかじ取りが、我が国の経済のみならず、私たちの生活にも大きく関わる事態となっております。  このような状況下にあって、当市においては、岡村市政の実質的な1年目の予算を計上されました。  総予算額は436億9,442万7,000円、一般会計においては287億7,300万円と、過去最大の予算となっております。  予算の根幹をなす市民税の収入を見てみると、個人市民税は、人口が9万人を超える状況の中で、今年度に比べて2億3,098万5,000円増の65億1,348万円としているものの、法人市民税は、19パーセント減の11億692万6,000円と、今年度と同様に、期待が持てない経済状況との判断が表れている歳入となっております。  このような中、本市の重要施策を見てみますと、子ども・子育て応援基金を充当した「子ども子育て八策」は、岡村市政の目指す大府市の将来像として、教育と子育ての環境の充実が欠かせないとの思いが表れております。  特に、産後ケアの支援の充実、子供の体力向上への取組、認定保育室入所の第2子に対する補助充実、中学生への学習支援などは、私ども公明党が時折々に進言をし、目指す方向性と一致しており、継続的な事業実施による大きな効果を期待するところでございます。  さらに、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援として、要保護・準要保護児童就学援助の所得認定基準の見直しと、高校生等への奨学金6,000円の増額、これまで、汚い、臭い、暗いの3Kとされてきた小中学校トイレの洋式化改修、高齢者の居場所としての常設サロンの補助継続、市民の安心と防災対策として、コンビニエンスストアへのAED設置と防災士資格取得への助成金の創設、さらには、市民の生活道路としての市道柊山大府線、共和駅東線及び県道横根大府線を始めとした、幹線、補助幹線道路の整備など、高く評価するものであります。  これからも、障がい者施策、高齢者に対する施策、子育て世代に対する施策及び防災・減災に対する施策について、継続と更なる拡充を積極的に進めていただくことを期待いたします。  最後に一言、来年度より、川池を活用した基本構想が市民の意見を反映させたワークショップ形式により進められます。  川池は、親水空間を基調とした整備を考えておみえになるようですが、立地条件や川池の持つ役割を考えると、親水空間だけではなく、グラウンドを併用した、多目的に活用できる空間としての利用を考えられます。  つきましては、事業の構想に当たっては、真摯に地域住民の意見を取り入れた川池の活用を検討されることを意見として添えて、賛成討論といたします。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、平成29年度大府市一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論を申し上げます。  この予算案につきまして、私は、二通りの視点から予算案を確認させていただきました。  1点目は、岡村市長の下で編成された初の当初予算であることから、その財政規律など、自律した──自らを律した自律ですね。自律した経営姿勢であるかどうかという点です。  2点目は、今の大府市として今やるべきかどうか。すなわち、今の市民生活の課題やニーズに応えているか、将来に向けて今していく必要があるかどうかについてであります。  まず、1点目の自律した経営姿勢について、まず財政規律から申し上げます。  大きくは、上程時の質疑で確認させていただいたとおり、財政規模が最大となり、基金の取崩し、市債の発行の面でも、例年から考えて大きなものとなった点にまず着眼をいたしました。  財政規模については、サービス拡充による増大であれば、今後も続く可能性があり、公共投資なら、事業終了とともに落ち着くこととなります。  御答弁では、単発の公共投資の投資群の積み上げが影響しているということでしたので、公共投資であれば、2、3年で落ち着くという見通しではあるものの、今年度、公共施設等総合管理計画と、その部分計画に当たる道路の舗装修繕計画、側溝改良計画等が策定、公表されており、長期視点において、当予算案のように、1件で高額なものはなくても、投資的事業として、手入れをし、更新していかないといけないものが随時出てくる状況にあります。  現状では無理のない見通しとして受け止めるものの、今後の経営を注意深く拝見していく所存であります。  基金については、前市長の下で、財政調整基金の積み増しと目的基金の創設、今年度に入ってから、岡村市長において、子ども・子育て応援基金、ふるさとおおぶ応援基金を創設されております。  これらの目的基金の取崩しを始めるに当たり、ルールを明確にしておかないと、将来的に、あるところから使うという行き当たりばったりになりかねません。  そこで、委員会において、みちづくり基金を例に、取崩しルールが、一定の線引きを設け、執行側で共有されている旨を確認させていただきました。  これらをもって、平成29年度予算案を見る範囲において、財政規律を堅持する方向性を確認させていただきました。  また、計画行政や法規にのっとった経営の面においても、これまで中間点検をされてこなかった、最上位計画である第5次総合計画について、次期策定に向けて動き始めること、総合計画が地方自治法の定めがなくなったことから、条例に定めて進めるとのことであり、公契約条例の制定の動きもあることなどから、スピード感を持って意欲的に取り組むということは、時に勢いで先んじることがありかねないということではありますが、これらを踏まえて、統制と規律をもって進め、バランスが取れるものと確認をさせていただきました。  限られた財源とマンパワーでこれら全ての事業を行うには、ビルドだけではなくスクラップも必要である旨は重ねて申し上げておりますが、スクラップは難しいとの答弁を上程時にいただいております。  以上述べたことから、財源については見通しを了解するものでありますが、マンパワーの面では懸念が残るところもありますので、手法の検証を引き続き進めていただきたいと思います。  次に、今すべきかどうかという点で、数点、意見を添えて、申し上げてまいります。  新年度より行政の組織を改編し、都市整備部を設け、にぎわい創出や都市交通、景観行政を推進する方向性が既に打ち出されております。  東京一極集中の次に、大都市圏への人口集中がありますが、国内の総人口が減り、また、若年世帯の低所得や子育て、保育の課題が全国的に山積する状況において、名古屋市周辺部も将来的に、勢いを堅持できる自治体と、そうでないところとに分かれていく可能性が高いと考えております。
     そうなってから手を打つのではなく、勢いを堅持できる自治体として、今住んでいる市民には住んでよかったと感じていただき、また、外からは選ばれるまちであるために、名古屋市の外周東南部の人口が増え続けている今、中部経済圏に活気があり、財政的に何とかやりくりが付く今から着手する判断は、タイムリーであると考えます。  行政サービス合戦で大府市を選んでいただくやり方では、長期的に疲弊してしまいます。まちの付加価値を高める取組を、これからしていかなければなりません。  にぎわい創出につきましては、委員会の質疑でお答えいただいたように、地域の人たちがまずあり、行政はサポートしていくというお考えがベースにあるとお聞きしております。これは当然のこととしながら、経済活動が地域内で循環するよう、今後の方向性を見いだすための第一歩として踏み出していただきたいと思います。  「子ども子育て八策」につきましては、家庭の学習環境に課題のある子供に向けた学習支援、奨学金の拡充、産後の母子ケアの拡充、また、保育定員を増やすための民間保育所の誘致や公立保育園の改修等々、現状の市民の困り事への対応としてだけではなく、将来へつながる取組として評価できるものであります。  協働の面では、地域共生力活性化会議やまちトークを引き続き行っていくこととなっています。行政が説明し、質疑応答で住民意見を聴取するのでなく、行政が仲介役となって、市民同士が討議する中から課題を抽出し、掘り下げていく手法は、昨年の総務委員会で、地域力の向上として調査し、提言したイメージに通じるところがあると認めるものであります。  職員研修でファシリテーション研修を復活したことから、市民同士の声を引き出す役割を、将来的に行政内部で担ったり、市民自らが、互いに声を引き出し、まとめるノウハウへとつなげていくことも視野に入れてはどうかと考えます。  また、一方では、地域に飛び出す公務員を応援することが、職員への強制や負担感にならないよう進める注意も必要です。  住民にとっても、行政にとっても、やらされ感のない協働を念頭において、引き続き積極的に進めていただきたいと考えます。  大府市の特性として、大学が2校、専門科も含めると高等学校が3校ある、通学する若い学生市民が多くあるまちであるということがあります。様々な地域行事等で大学生、高校生のボランティアの姿が見られるようになってきましたが、平成29年度においては、若者駅前プロジェクトや高校生議会などが新たな取組となります。  18歳選挙権で高校生のシティズンシップ教育に踏み出すことは、必要なことであり、是非、前向きに進めていただきたいことではありますが、各地の取組には様々な手法がございます。  一部の選抜メンバーが議会議員を疑似体験する手法が、選挙権行使が近づいた年齢のシティズンシップ教育の手法として有効であるかどうかは、やってみて検証が必要であることを申し添えます。  以上、まちの特性を踏まえ、また、今置かれている大府市の状況を踏まえまして、今やるべきかどうかについては、全体にわたり異議はないものと認めます。  今後も、自律した都市経営を保ちつつ、現在の市民生活の課題への対応と、まちの将来に向けた種まきを、積極的にスピード感を持って取り組んでいただく内容と認め、賛成の討論といたします。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第22号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。  日程第17、議案第23号「平成29年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第21、議案第27号「平成29年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。  本案は厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。              (厚生文教委員長早川高光・登壇) ◎厚生文教委員長早川高光)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  まず、議案第23号「平成29年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  次に、議案第26号「平成29年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長大西勝彦・登壇) ◎建設消防委員長大西勝彦)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、議案第24号「平成29年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、下水道経営事業を進めることで、適正で説得力のある下水道料金の算定は可能になるのか。  答え、下水道事業に地方公営企業法を適用するために、資産調査・評価を実施していく。それにより、損益計算書、貸借対照表を作成・分析することができ、下水道使用料の対象原価が明確になり、適切な算定が可能になる。  問い、六間調整池の工事の進捗状況はどのようになっているのか。また、更なる変更・見直しの必要はないか。  答え、六間調整池は、現在、事業費ベースで約20パーセントの進捗率であり、順調に進んでいるが、工事の実施に伴い、地中にコンクリートやアスファルトが埋まっていることが判明したため、その撤去及び処分費用が今後発生する見込みである。  次に、議案第25号「平成29年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。  問い、農業集落排水事業特別会計の公共下水道事業特別会計への編入準備は順調か。また、平成29年度に何か実施することはあるのか。  答え、平成32年度当初からの編入に向けて、順調に準備を進めている。平成29年度には、公共下水道事業特別会計予算に公共下水道事業計画書変更委託料を計上し、公共下水道事業計画において、農業集落排水事業の地区を公共下水道区域として位置付けることを予定している。  次に、議案第27号「平成29年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、水道利用者のニーズをどのような方法で把握し、そのニーズを反映するために、どのような経営指標を用いて担保するのか。  答え、市民意識調査において重要度の高い回答が、水質の安全性及び災害時における安定供給であるという結果であった。それに対し、定期的に水質検査を行い、その結果をホームページで公表し、また、管路の耐震化も進めている。  以上で報告を終わります。 ○議長(深谷直史)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第23号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第23号「平成29年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第24号「平成29年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第25号「平成29年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第26号「平成29年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場で申し上げます。  安倍政権の2017年度予算のように、大府市でも、高齢者に寄り添えない予算の一つが、後期高齢者医療の負担増であります。  大府市では、これに伴いまして、967万円の負担増が見込まれ、4,660人の高齢者に影響いたします。  さらに、2018年度以降も負担は増え続けます。3年をかけて、県全体で39億円の負担増です。介護や公的負担も増え、年金支給は減る。明らかに市民の生活は厳しくなる一方であります。  3月6日付けの中日新聞の社説では、「見過ごせぬ健康格差」と題しまして、所得格差は高齢者の健康格差につながっていると報道していました。こういった報道は、「老後破産」などの本がベストセラーになるなど、深刻な問題となっています。  世界に健康都市を発信する大府市が、所得によって健康格差を生むことにつながりかねない、行政の本来の役割が果たせていないと反対するものです。  以上です。 ○議長(深谷直史)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第26号「平成29年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
     次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第27号「平成29年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。  日程第22、「議員派遣について」を議題といたします。  お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定いたしました。  次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  平成29年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月28日より本日まで23日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、お認めを賜わりまして、誠にありがとうございました。  施政方針でも申し上げましたが、新年度では、「改善改革」の視点を持ちながら、スピード感を持って、人口増加に伴う新たな行政需要への対応や市民重要度の高い政策課題の解決に向けて前に進め、市民の皆様とともに、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現を目指してまいります。  そして、4月からは、シンプルで効率的な新しい組織において、これまで以上に、市民ニーズに対し、迅速に対応し、政策課題に重点的に取り組むことのできる機能的な行政運営を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  日に日に暖かさを増し、そろそろ桜の開花の便りが聞こえてくる頃となりました。桃山公園と石ヶ瀬川では、3月25日から4月中旬まで、さくらまつりを開催いたします。桜の開花とともに明るい話題が増え、社会全体が明るく元気になることを期待しております。  今後とも、皆様には、今議会で制定されました「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」の推進役として、大いに御活躍いただけるようお願い申し上げ、お礼の御挨拶といたします。  長期間にわたり、誠にありがとうございました。 ○議長(深谷直史)  これをもちまして、平成29年大府市議会第1回定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。                 閉会 午前11時04分...