大府市議会 2017-03-14
平成２９年 ３月１４日厚生文教委員会−03月14日-03号
平成２９年 ３月１４日
厚生文教委員会−03月14日-03号平成２９年 ３月１４日
厚生文教委員会
平成29年3月14日（火曜日）
午前 9時00分 開会
午後 2時11分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 早川高光
委員 守屋孝
委員 木下久子
委員 日高章
委員 柴崎智子
2 欠席委員
副委員長 森山守
3 その他の出席議員
議長 深谷直史
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 宇井佳代子
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
福祉子ども部長 今村昌彦
健康文化部長 久野幸信
教育部長 内藤郁夫
指導主事 山本芳
ウェルネスバレー推進室長 近藤恭史
福祉課長 鈴置繁雄
高齢者支援室長 近藤豊
ふれ
愛サポートセンター館長 土井郁代
児童課長 玉村雅幸
児童課主幹 岡田博子
指導保育士 大坪裕美子
健康推進課長 阪野嘉代子
健康都市推進室長 長江敏文
保険医療課長 渡邊修
文化スポーツ課長 田中雅史
文化スポーツ課主幹 近藤真一
学校教育課長 大島將嗣
指導主事 土井浩久
生涯学習課長 猪飼健祐
6 傍聴者
議員 9名
一般傍聴 2名
7 会議に附した事件
(1)平成29年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第12号 大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について
議案第13号 大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第14号 大府市
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第15号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第21号
特定事業契約の変更について
議案第22号 平成29年度大府市一般会計予算
議案第23号 平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第26号 平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○委員長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
今日は、ホワイトデーだそうでございます。
たまたまテレビを見ておりましたら、お返しは4倍だと。4倍しないと、好感を持たれないというお話を聞きまして、あひゃーという思いをしてまいりました。
今日は、時間のほうはエンドレスですので、しっかり議論をしていただいて、市民のためになるような委員会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
厚生文教委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
それでは、一般傍聴の方の入室を許可します。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
お忙しい中、
厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
先ほど、委員長のほうからホワイトデーのお話がございましたけれども、私には縁がない、そういう年頃になりました。
私、毎朝の通勤路というのがございまして、桃山町五丁目の信号のところから、碧海信用金庫のところを通りまして、それから滝書店の第2駐車場のところを通って、毎朝歩いてくるんですが、今日は大変うれしいことがございました。長年、PTAの方から要望されておりました横断歩道が、やっと設置されました。
私も、あそこを通勤していまして、本当に、車の左折とか自転車の左折で非常に危険だなというふうに思っておりましたし、小学校も通学路ですけれども、
半田特別支援学校の桃花校舎のお子さんがあそこをいつも通っているので、危ないなと思っていたんですけれども、警察のほうに粘り強く要望いたしまして、とかく、市の要望が弱いのではないかとか、そういう御意見もいただいておりますけれども、粘り強く要望した結果、警察のほうで横断歩道を設置していただきました。
今後とも、粘り強く、県あるいは警察に、しっかりと、道路、それから交通安全施設について、要望していきたいなと思っております。
さて、本日は、本会議で付託されました案件につきまして、よろしく御審議賜りたいと思います。
○委員長（早川高光）
それでは、議案審査に入ります。
最初に、議案第12号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
議案第12号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」、御説明申し上げます。
参考資料の7ページ及び新旧対照表は46ページを御覧ください。
今回の改正は、子供の貧困化対策を拡充することに伴い、奨学金の支給額を増額するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、本条例第6条の奨学金の支給額を月額9,000円から月額1万5,000円に増額し、あわせて、同条第2項の、月額1万5,000円を限度として支給することができる特例規定を削除するものでございます。
なお、施行期日は、平成29年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
月額9,000円から月額1万5,000円に改められるということは、大変大きな改正点だと思うんですけれども、今年度の受給者は、何名受けてみえるんでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
今年度は、全部で19名が受給者となっております。
◆委員（柴崎智子）
この19名が多いか少ないか、ちょっと判断しかねるところではありますけれども、入学時に掛かる費用は、中学生も高校生も、入学時に掛かる費用が大変だとお聞きしたことがたびたびあります。制服、自転車、体操服も含めて、私学に行きますと、大変な、何十万円というお金が掛かります。
そういった入学時に掛かる費用と、この奨学金の在り方を検証されたことがあるかどうか、お尋ねします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
入学時に、いろいろと新入学の用品でお金が掛かるということで、奨学金の支給時期を、当初のほうは、私どもも早めて給付するということで、そのように実施しております。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
条例に関して、ちょっと確認をさせてください。
既にあります条例の中で、第6条第2項で、今までは9,000円という形で出しておりまして、別途、教育委員会が特に認めた場合については1万5,000円という金額が設定されておるんですが、この特例というのは、今後はもうなしという形になるんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
実は、この特例の1万5,000円で給付したことがございませんでして、こちらのほうも、多分、成績が非常に優秀であるにもかかわらず、経済的に恵まれていないため、進学を諦めざるを得ない生徒を対象にしたものと思われますが、給付事例がないということもありまして、また、月額が同じになってしまうということで、こちらのほうは削除するということにさせていただきました。
◆委員（守屋孝）
確認ですけれども、ということは、もう特例というのは、なしという形にしていくということでよろしいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
はい。特例のほうは、なしということになります。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎児童課長（玉村雅幸）
議案第13号「大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の補足説明をさせていただきます。
提案理由及び主な内容につきましては、本会議で
福祉子ども部長が申し上げたとおりでございます。
詳細につきましては、参考資料の7ページ及び47ページを御覧ください。
障がい児福祉の増進を図るため、新たに、大府市
発達支援センターみのりを設置するため、第3条の表に同施設の名称と位置に係る規定を追加するとともに、第4条第3号及び第4号において引用しております児童福祉法の条項ずれが、平成30年4月1日に予定されておりますので、それを改めるものです。
この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。ただし、第4条第3号及び第4号の改正規定は、平成30年4月1日から施行します。
また、準備行為としまして、第9条第1項の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、規則で定める施行日の前においても行うことができるようにしております。
補足説明は以上です。
○委員長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
昨年以来、当初は、未就学の
肢体不自由児のための
通所支援施設というふうにお伺いしていました。
それで、大府市
発達支援センターの設置ということで、少し形が変化してきたかなと思うんですけれども、そのいきさつと理由を教えていただけたらと思います。
◎児童課長（玉村雅幸）
当初は、
肢体不自由児の
通所支援施設、今現在、東海市の
あすなろ学園に通われている方がおみえになるんですけれども、
あすなろ学園が建て替えに伴って規模を縮小するということで、大府市のほうでも、そういった療育ができる施設が必要だということでスタートしたのが始まりです。
その後、
建設検討委員会のほうで協議を重ねた結果、
保育所等訪問支援、それから、計画相談支援、そういったサービスが必要だということで、
発達支援センターとしての機能が必要という経緯になりました。
◆委員（柴崎智子）
今の件はわかりました。
それで、第4条の改正規定に、「ただし、大府市
発達支援センターみのりにおいては、第2号に掲げる事業は行わない」とあります。第2号に掲げる事業というのは、
放課後等デイサービスは一切行わないと、そういった理解でよろしいでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
そのとおりでございます。
◆委員（柴崎智子）
そのわけを教えてください。
◎児童課長（玉村雅幸）
市内には、
放課後等デイサービスを行っている事業所が、当初に比べて、近年、結構増えてきております。当初は2か所でスタートしていたんですけれども、現在は6か所ございまして、十分充足しているという考えから、この施設では
放課後等デイサービスは行わないという結論になりました。
◆委員（柴崎智子）
今は6か所に増えたということで、今後、その使い勝手といいますか、利用者のキャパシティによって、またそこら辺は考える余地があるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
それは、状況を見ながら、今後の課題にはなってくるかなと思っております。
ただ、今のところは必要ないと考えています。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
みのりへ通所される方の人数の見込みというのはされているのでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
これも、
建設検討委員会の中で検討いたしました。
現在、
あすなろ学園に通われている方、それから、
あすなろ学園に通っていないんだけれども、
肢体不自由児の施設に通われている方、そういった方たちを推計した結果、12名程度ということで考えております。
◆委員（木下久子）
現在、おひさまに通所されている方の人数は何名なんでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
毎日通園は定員30名となっておりまして、その1割増しで、現在、33名の方が通われております。
ただし、この方たちについては、発達だとか、知的のほうで気になるお子さんばかりなので、
肢体不自由児ということではありません。
◆委員（木下久子）
準備行為として、指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為を、条例の施行前においても行えるとなっていますが、大体いつぐらいをめどに指定管理者を決められるのでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
指定管理者を公募する際には、やはり、ある程度ハードが固まっていないとできないかなというふうに考えております。
来年度、この施設の設計のほうも計画しておりまして、この施設の計画が固まり次第、なるべく早い時期に公募のほうを掛けたいなというふうに考えております。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「大府市
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
高齢者支援室長（近藤豊）
議案第14号「大府市
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料48ページの新旧対照表を御覧ください。
デイサービスセンターでは、主に、介護保険法に基づき要介護や要支援の認定を受けた方に対して、通所介護（デイサービス）というサービスを提供しております。
この介護保険法の改正により、要支援認定を受けた被保険者に対するサービスが、全国一律の基準に基づく介護予防給付という枠組みから、介護保険の保険者たる市町村が独自の裁量で報酬単価などを設定できる
地域支援事業の中の介護予防・
日常生活支援総合事業、通称で「新しい総合事業」などと呼ばれるものですが、この枠組みのほうへ移行したことに伴い、これに対応する部分の条文を改正するものでございます。
次に、具体的な改正部分について説明しますので、新旧対照表のほうを御覧いただきたいと思います。
第2条では、設置の目的を規定する中に、具体的な対象者の説明が含まれておりましたが、第4条に対象者についての条項があるため、一般的な表現に改めております。
第4条では、
デイサービスセンターの対象者を規定しておりますが、法改正に伴いまして、新たに
基本チェックリストにより対象になる方を追加するために、第4条第1項第2号の後段に、
介護保険法施行規則の該当する条項を引用しております。
また、使用料を定めました第9条について、条項ずれを改めるとともに、別表の中で規定している具体的な費用を引用する条項を、新しい総合事業の費用について定めた条項に改めるものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第14号「大府市
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
保険医療課長（渡邊修）
議案第15号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の8ページ及び49ページ、新旧対照表につきましては、50ページを御覧ください。
内容につきましては、参考資料の49ページにありますように、大府市
国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、
国民健康保険税の課税限度額を、現行の「85万円」から「89万円」に引き上げるものでございます。
内訳としましては、基礎課税分の「52万円」を「54万円」に、
後期高齢者支援分の「17万円」を「19万円」とするものでございます。
なお、国の法定限度額につきましては、平成28年度から89万円に引き上げられております。
施行期日につきましては、平成29年4月1日とするものでございます。
また、経過措置として、改正後の規定は、平成29年度以後の年度分の
国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの
国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものです。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「
特定事業契約の変更について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
議案第21号「
特定事業契約の変更について」の補足説明を申し上げます。
詳細につきましては、参考資料の53ページ及び54ページを御覧ください。
本契約は、（仮称）おおぶ文化交流の
杜整備運営事業に係るおおぶ文化交流の杜株式会社との
特定事業契約の変更をするものです。
おおぶ文化交流の杜で実施しているソフト事業のうち、トークライブ、
図書館子どもまつりといった
イベント企画型サービスにつきましては、原契約では、開館した年を含めた3年までと限り、3年間の運営状況を基に、4年目以降の
イベント企画型サービスを引き続き特別目的会社に委託するか否かを決めることとなっております。
現在、指定管理をしております
特別目的会社であるおおぶ文化交流の杜株式会社においては、民間企業のノウハウを生かし、安定した
イベント企画型サービスを提供していることから、継続して平成29年度より3年間、事業を実施させるため、その費用を増額するものです。
金額は、参考資料53ページに記載のとおり、2,248万5,600円です。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
平成26年度から3年間のイベント事業の出来栄えを見て契約金額の変更を行うとありますが、どのような点で評価をされて、よかったなと思われたのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
当初は、施設の300人ちょっとのホールにどういうイベントが合うのかというところで、かなり模索していたところがあるんですけれども、近頃のトークライブを見ますと、もうチケットがすぐに売れて一杯になってしまうというような企画、また、行政では直接、発想できないような新しい、例えば、少し前ですけれども、アカペラでコンサートを大府高校の方にやっていただくというような企画を実施するようになってきております。
これならまた3年間委ねても大丈夫というふうに自信を持っております。
◆委員（木下久子）
今後も出来栄えがよければ、また3年後、新しく
イベント事業費として契約変更されていくと思うんですけれども、もし、この3年間、平成29年度から3年間の出来栄えが、あまりよくないと言ってはあれなんですけれども、そういう場合は、契約金額を減額されるとか、そういうことは、あり得るのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
まずは、今回委託した中身が全て維持されるかということを、私ども行政のほうでしっかりモニタリングをすることになっております。
その中でも、減額の措置もあるんですけれども、3年後に再び契約するかどうかというのは、その時点で決めるんですが、もしそうでなければ、直営とか、ほかのところに委ねるというような選択肢もあり得るということは申し上げられます。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
平成26年度から平成28年度までの3年間の金額を教えてください、確認のために。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
今回、変更契約金額で挙げられている金額が、3年間の基本的な
イベント企画型サービスなんですが、これプラス、当初の開館のための金額が少し含まれておりますので、これより少し大きい額になっています。ちょっと今、手元に資料がないので、正確な数字がないですけれども、開館記念のイベントをやるための金額が上乗せされた金額です。
◆委員（守屋孝）
それでは、今回、3年間で2,250万円ほど計上されておるんですが、この2,250万円の内訳を教えてください。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
こちらについては、どういうイベントを実際に実施していただくか、させるかということになりますので、おおむねこの参考資料の53ページから54ページにかけての事業を実施するということが、委託された会社の側がやるべきことということになります。
◆委員（守屋孝）
内訳というのは、要は、このイベントをやるのに人件費で大体どれぐらい使うのか、一つのイベントで何十万円のお金を使うのか等々について、わかる範囲で教えていただきたいということなんですけれども、よろしいですか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
金額の根拠につきましては、先に御説明いたしますと、この会社を決めるに当たって、当初の
イベント企画型サービスについては、手を挙げてきた会社が提示した金額で契約することとなっておりますので、細かい積算根拠については、ここでは示されておりません。
ただ、実際、出演者料だったり、事務量というのが、この中に含めて実施するように、おおぶ文化交流の杜株式会社のほうで実施していくという形になります。
◆委員（守屋孝）
これは、1年で平均すると大体約750万円、この金額の設定、750万円を設定された根拠というのは、間違いなくつくってあるかと思うんですけれども、言われっぱなしで、向こうの言いっぱなしの金額でつくったのではなくて、市として、これだけのイベントをやる場合には、年間これぐらいのお金が必要であるということを確認した上で計上されておるかと思うんですが、そこら辺がわからないということなんですか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
この
イベント企画型サービスというのは、「サービス対価3」という部分になるんですけれども、この相手方と交わした協定書では、開館後3年間の
イベント企画型サービスに要する費用については、事業者の提案金額とするという形で設定しております。
それ以降については、その結果に基づいて、別途、また続けて適正な金額で契約するというふうになっているものですから、提案金額がこの根拠ということになっております。
◆委員（守屋孝）
ということは、ある意味、事業者が、例えば今回、3年間、こういうイベントをやりますということで出ておるんですが、一つイベントを増やしたことによって、向こうから例えば50万円プラスだねという形で言われれば、それを受けてやっていくという考えでいいんですか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
実施に当たっては、今回決まった変更契約の金額を上乗せして、ここに記載されている事業を確実に実施していただくと、そういうことになっておりますので、事業を増やしたから費用が増えるというようなことは、今回の契約については、ありません。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第21号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第21号「
特定事業契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようお願いいたします。なお、「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はありません。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。
次に、説明員の皆様にお願いします。
答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いします。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明からお願いしますが、始めに、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況から説明をお願いします。
◎
高齢者支援室長（近藤豊）
社会福祉協議会事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位11番の「今後のふれあいサロンの展開において、補助金の増額が必要ではないか」という質問に対しまして、「常設サロンにつきましては、今後更に助成を検討していく内容だと認識しております」と答弁いたしましたが、このたび、従来のふれあいサロンの助成に加えまして、常設サロンを対象として、補助率、上限額を引き上げた、諸経費補助と運営費、家賃補助の制度を創設いたしました。
主要事業で申し上げますと、38番、高齢者の生きがい推進事業の事業内容2の(3)、予算書では97ページ、老人福祉費の19節・負担金、補助及び交付金の常設サロン推進事業費補助金でございます。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
障がい者就労支援事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査におきまして、質問順位18番の「障がい特性の理解と職場定着支援、生活支援などの勉強会の内容がきちんと障がい者本人に伝わっているかを確認しているか」という質問に対しまして、「情報が着実に雇用側から障がいをお持ちの方に届けられているかということは確認しておりませんので、今後検討していきたいと考えております」と答弁いたしましたが、その後、解決方法を検討いたしまして、平成29年度の予算には具体的には計上してございませんが、有益な情報につきましては、障がいを持った方に届けていただくよう事業所に対してお願いするとともに、障がい者特性や支援に関する情報につきましては、事業所内の全ての従業員で共有いただけるようにお願いしていくこととしております。
◎児童課長（玉村雅幸）
認可外保育所保育促進事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位33番の「多様な保育ニーズに対応するため、認可外保育所について、『認証保育所』という施設形態及び補助事業を考えられたか」という質問に対しまして、「今後も保護者の多様化する保育ニーズに対応するために、認可外保育施設の充実を図ってまいります」と答弁いたしましたが、その後、検討いたしまして、愛知県が定めております認可外保育施設指導監督基準に適合している届出対象の認可外保育所を、「認定保育室」へと改称することとしました。
また、第2子が認定保育室を利用する場合、保護者に対する補助制度の拡大を行うよう、平成29年度予算に計上いたしました。
主要事業で申し上げますと、18番の認可外保育所保育促進事業の事業内容の1及び2になります。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
健康づくり推進会議事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査におきまして、質問順位40番の「新健康おおぶ21プランは、乳幼児期から高齢期の方、市民全員が対象だが、どの世代への周知が一番重要であると検討されたか」という質問に対しまして、「若い世代、特に働き世代の方々については、まだ自分は大丈夫だというような認識があるということと、時間的な制約もあり、なかなか健康づくりに取り組める状況にないということがありますので、このような方たちに健康づくりに取り組んでいただけるようなことをしていきたい」との答弁をいたしました。
働き世代への健康づくりのアプローチといたしましては、主要事業5番、WHO健康都市推進事業の事業内容1に「健康経営の推進」として、企業などの事業者が従業員の健康づくりに積極的に取り組めるよう、健康経営ガイドブックの作成を平成29年度予算に計上し、商工労政課や商工会議所などと連携して啓発していくこととしております。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
私から、スポーツ施設運用事業につきまして補足説明いたします。
昨年9月の決算審査におきまして、質問順位66番の「テニスコートを増やす検討はされたか」という質問に対しまして、「体育協会のソフトテニス部からは、市営テニスコートの近くに増設を望む意見が出ていましたが、体育協会との調整で駐車場とすることでまとまっています。なお、コートの利用については、夜間照明利用期間の延長の要望があり、現在、対応ができるよう調整を進めております」と答弁いたしました。
この要望に早期に応え、1人でも多くのテニス愛好者が限られた場所を有効に活用できるよう、市営テニスコートの夜間照明利用期間を、平成29年1月から、1年を通して利用できるように変更しております。
○委員長（早川高光）
次に、ほかに特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
質疑については、まず、歳出について款ごとに、次に、歳入について一括して、「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って行ってまいります。
まず、歳出の2款・総務費について質疑を行います。
質問順位1番、木下委員の質疑をお願いします。
◆委員（木下久子）
主要事業68、勤労文化会館管理事業についてです。
1点目、民有地を借り上げ、総駐車台数333台分を確保するとなっているが、駐車台数は不足していないのか。
2点目、借上げではなく、用地の買取りを考えていないのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
まず、最初の質問ですが、利用者にとって、より多くの駐車台数を確保することによって、利便性が高まることと認識しておりますので、近隣の地主から借地の申出があった場合には、新たに駐車場として確保できないかと、その都度、協議しております。
また、常設の駐車場に加えて、イベント当日のみ使用する臨時駐車場の確保や、誘導とか案内をスムーズにするような、ソフト対応を強化するように努めております。
また、買取りにつきましては、地権者の方が借地契約を断ってきたような場合は、選択肢の一つとしてあると考えております。
◆委員（木下久子）
臨時駐車場などで対応されているということだったんですけれども、そういうことであるならば、駐車場を確保するためにも、立体駐車場というのは検討されていないのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
立体駐車場につきましては、過去に検討した経緯がございますが、都市計画法の用途地域が第一種住居地域であり、建築基準法で高さ制限があることなどで、計画を見送った経緯があります。
また、大型バスが駐車場を利用するということで、運行に支障を来すということもありますので、現在は考えておりません。
◆委員（木下久子）
立体駐車場というのは、これからも考えることはないということでよろしいでしょうか。
◎
文化スポーツ課長（田中雅史）
現在の状況では、考える予定はありません。
○委員長（早川高光）
以上で、2款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、2款について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、2款の質疑を終了します。
次に、歳出の3款・民生費について質疑を行います。
質問順位2番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
主要事業43、障がい地域生活支援事業についてです。
新規事業の居室確保事業で、宿泊の場と身体介護等の支援を一体で提供するとあるが、具体的にどのように行われるのか、お伺いいたします。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
通所施設などにおきまして、緊急一時的に宿泊場所の提供を行うものなんですが、この場合、重度の障がいをお持ちの方などに対しましては、必要に応じて、食事や入浴など、そういったものの介助などの福祉サービスを提供するものでございます。
◆委員（木下久子）
では、宿泊の場、身体介護等の支援をする場所は、どこになりますでしょうか。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
現在、こちらのほうで考えていますのは、日中の通所施設などなんですが、こういったところで、入浴の施設があったり、食事の提供ができるようなところに対して、相談をしているところでございます。
◆委員（木下久子）
利用料などの金銭面での援助はあるのでしょうか。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
このたび予算に計上させていただきましたのは、事業所への扶助費という形ではなくて、利用者への扶助費という形で計上してございます。
ですので、所得に応じまして、10パーセントを負担する方、又は市のほうから全額扶助をする方という形で考えております。
◆委員（木下久子）
では、この事業の周知は、どのように行っていくのでしょうか。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
二つの方法を考えていまして、一つは、自立支援協議会の事業所のほうから、現在利用されている方などにもお伝えしていただくとともに、市のホームページ、また、広報おおぶなどで周知を図っていきたいと考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位3番、守屋委員です。
◆委員（守屋孝）
主要事業45、障がい者就労支援事業について、2点お伺いいたします。
まず1点目は、事業内容の1番で、障がい者雇用事業所連絡協議会の会員拡大を図るとのことだが、評価指標の計画値は、今年度、平成28年度と変わっていない。計画値の設定根拠について教えてください。
2点目は、事業費が、今年度、平成28年度よりも約1,100万円増となっているが、何が変わったのか、お伺いいたします。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
1点目の御質問でございますが、障がい者雇用事業所連絡協議会の参加事業所数の指標につきましては、第5次総合計画策定時の平成21年度におきまして、参加事業所が14社でありまして、平成32年度末の目標を30社としておりました。これは、第5次総合計画の指標にもなってございます。
その後、参加事業所の拡大を図ったことで、平成23年度に最終目標値の30社を超えてしまったため、目標値を見直し、現在に至っております。
見直し時におきましては、毎年の参加事業所の増加を勘案いたしまして、平成24年度から2年ごとに目標値を増加した設定となっておりまして、平成29年度は、平成28年度と同じ目標値としているところでございます。
2点目につきましては、障がい者数の増加や障がい者の就労意欲の高まりなどの理由から、就労支援サービスの利用者は増加すると予定しているということで、この約1,100万円は、就労支援に対する扶助費の増加でございます。
また、平成29年度に新たに就労支援事業所の開設予定の話がございますので、その分も勘案いたしまして、約1,100万円の増加を見込んだものでございます。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目の内容で、実際、この連絡協議会を開催していることによって、今年度、直接雇用につながった例というのはあるんですか。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
今年度、実際、この障がい者雇用事業所連絡協議会のほうでつながったという案件は、まだ確認してございません。
◆委員（守屋孝）
ということは、来年度、平成29年度については、ある程度、市として、直接雇用につながるような働き掛けを、この協議会を通じて、何らかの形で、今年度よりも変えていって、やっていくのかどうか、この点について教えてください。
◎福祉課長（鈴置繁雄）
先月なんですが、実際に障がいをお持ちの方、1人の方は、体幹機能に障がいがあって、発語にも問題がある方で、もう1人は、自閉症の方、もう1人は、発達障がいの方ということで、全く違う方を3人雇ってみえる会社の方に、実際にその方を連れてきていただきまして、実際の仕事と自分たちの取組というのを、本人から説明をいただきました。
それを実際にやったことで、多くの事業所の方から、障がい者に対する理解が間違っていた、また、よくわかっていなかったというお言葉をいただきました。
やはり、実際にそこで働いている方を見ていただいて、「本当に仕事ができるのかな」と感じる方でも、すごくちゃんと仕事ができているという方を実際に見ていただくことが、障がい者雇用の増加につながるものというふうに考えています。
今年度、そういった取組をやりまして、そういった意見、声をいただきましたので、また来年度につきましても、障がい者雇用の実態を御覧いただいて、障がいをお持ちの方でも実際に働けるといったことを理解していただくことで、増加に努めていきたいと考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位4番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業31、高齢者生活支援事業についてです。
1点目、メールマガジン「おおぶ・あったか見守りネット」の現在の登録数は何件か。
2点目、新年度の登録者目標値は何件か。
3点目、登録者を増やすための新たな方策を検討したか、お伺いいたします。
◎
高齢者支援室長（近藤豊）
まず1点目ですが、メールマガジン「おおぶ・あったか見守りネット」には、今日現在で695人が登録しております。
次に、2点目ですが、新年度の登録者目標値は特に設定をしておりませんが、本年度同様、100名以上の増加を目指したいと考えております。
次に、3点目ですが、本年度からの取組といたしまして、はいかい捜索情報を、この見守りネットだけではなく、安全安心メルマガからも配信できるようにしまして、実際に2回のメール配信を行っております。
◆委員（木下久子）
過去に、この「おおぶ・あったか見守りネット」に登録されている方が、はいかい者の方を直接発見された事例はあるのでしょうか。
◎
高齢者支援室長（近藤豊）
今年度は、そういった例はなかったんですけれども、その1年前の昨年度につきましては、同日に2回、同じ方がはいかいをされたことがあったんですが、その2回ともが、このメールを見まして、対応していただき、御自宅に帰れたという事例がございました。
◆委員（木下久子）
多くの市民の方が情報を一度にたくさん得るために、このはいかい者情報の発信を同報無線を使ってということは、御検討されたのでしょうか。
◎
高齢者支援室長（近藤豊）
以前もお答えした内容かなというふうに思っておりますが、同報無線で伝えられる情報というのは、あまり長い文章は伝えられないということと、それから、また、発見した後の連絡というのも必要になってくると思いますが、それに対応が難しいということを認識しておりまして、防災の担当とも話をした結果、同報無線はこの方法には適さないというふうに考えております。
今後も、基本的には、同報無線の利用は考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位5番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業32、高齢者権利擁護事業です。
1点目は、評価指標の高齢者の虐待対応件数の計画値54人の根拠は何か。
2点目は、事業内容2の高齢者虐待アンケートについてお尋ねしますが、二つあります。
1項目目は、具体的にどのように実施されるのか。
2項目目は、アンケートで基礎資料を得てから、どのように効果的な支援に結び付けるのか、お尋ねします。
◎ふれ
愛サポートセンター館長（土井郁代）
計画値につきましては、平成29年の高齢者人口1万9,200人、これは推計でございますが、これに対して、過去の対応件数の割合0.28パーセントから推計したものでございます。
アンケート調査は、市内の医療機関、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、介護保険施設等にアンケート用紙を送付させていただき、郵送にて返送してもらう方法で、毎年、実施しております。
アンケートの結果は、高齢者・障がい者虐待防止センターが把握していない虐待事例を確認し、支援を開始すること、また、関係機関等の意見を虐待防止のための啓発事業実施時に参考にすること、年2回開催される高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会に報告し、虐待を防止するための取組に対して助言を得る等に結び付けております。
◆委員（柴崎智子）
今、アンケートのとり方として、医療機関ですとか、様々な施設でアンケート用紙に答えていただいて、それを郵送して返していただくということなんですけれども、そういった機関とか施設以外に、家庭であった場合、それから、また、その施設でのアンケートをどういった方が書くのかということもお聞きしたいんですけれども、まずは、家庭での虐待については、どういうふうに把握されるのでしょうか。
◎ふれ
愛サポートセンター館長（土井郁代）
アンケート調査は、各民生児童委員さんにもお願いをしておりまして、地域の情報として拾わせていただいております。
家庭で起きることにつきましては、いろいろな啓発事業を通しまして、通報、届出をいただくように努力させていただいているところです。
◆委員（柴崎智子）
そのアンケートから基礎資料を得てから、最後の質問に関係するんですけれども、解決するまで支援を行っていくという捉え方でよろしいでしょうか。
◎ふれ
愛サポートセンター館長（土井郁代）
委員の御指摘のとおり、終結という形をとりますけれども、虐待が解消されたこと、また、高齢者が安心して生活を送るために必要な環境整備のめどが立ったことをもって支援を終了しておりますので、長期間の支援をしている事例も複数ございます。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位6番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業15、家庭児童相談室事業についてです。
里親制度の事業のPRはどのように行われるのか、お伺いいたします。
◎児童課主幹（岡田博子）
パンフレットやポスターを市内施設に掲示しているほか、児童課窓口にもチラシを置いております。
大府市児童虐待防止シンポジウムなどでチラシとティッシュペーパーを配布し、PRをいたします。
また、里親体験発表会を県が開催する場合、市として、場所の提供などで、開催できるように協力をしてまいります。
◆委員（木下久子）
PRすることにより、どのように進められていくのでしょうか。里親になっていただける方を増やすためなのか、又は、里親の方をほかの方が援助するという形でのPRなのか、お伺いいたします。
◎児童課主幹（岡田博子）
県のほうからお聞きしているところとか、実際に里親の方に御意見をお聴きしている中では、里親の方が少ないので、やはり人数の増員というか、里親をしていただける方を探すということが大きな目的と考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位7番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業16、保育所運営事業についてです。
1点目、新規事業の子どもの体力向上プロジェクトで、運動遊びプログラムはどのように作成するのか。
2点目、第3子保育料無料化制度の所得制限を撤廃しないのか。
3点目、国の施策として、ここ数年、平成25年度から、保育士の処遇改善予算が組まれていますが、大府市で働く保育士の実態を、公立保育園、私立保育園、認可外保育所それぞれで、どのように把握しているのか、お伺いいたします。
◎児童課長（玉村雅幸）
1点目ですが、検討委員会を年6回開催し、内容を検討していく計画です。
検討委員会のメンバーとしましては、学識経験者、保育園長、保育園長補佐、主任、幼稚園関係者を予定しております。
2点目につきましては、保育所に入所している子供が3人以上いる世帯につきましては、国の制度によりまして、第3子以降の保育料を無料化しております。
また、これに該当しない場合でも、県の制度に市が上乗せして、第3子以降を無料化又は半額化しております。
3点目でございますが、公立保育園につきましては、市の給与表に基づき給与を算定し、支給しております。
私立保育園のうち、民間保育所運営費補助金を交付している保育園につきましては、補助金の申請内容によりまして、給与の実態を把握しておりますが、補助金の申請のない園につきましては、把握はしておりません。
認可外保育所につきましては、保育士資格保有者の人件費に対して、運営費補助をしておりますが、保育士の処遇を始めとする処遇についての実態は把握しておりません。
◆委員（木下久子）
では、3点目のところでなんですけれども、認可外保育所の処遇改善についてなんですが、大府市として待機児童ゼロと言っておられますが、実際、認可外保育所を頼っている現状であると思うんですけれども、なので、そのためにも、この認可外保育所の保育士さんへの支援を、大府市としてされることは考えていらっしゃるでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
近隣の市町を見てみますと、認可外保育所への補助のない中で、大府市は手厚い補助ができているというふうに考えております。
それで、先ほどの給与の把握についてなんですけれども、認可外保育所につきましては、認可外保育所自身が保護者から頂く保育料、それから、市からお支払いする補助金で賄っておりますので、特に保育料につきましては、各園それぞれでまちまちです。
保育士につきましても、県の基準ですと、保育に関わる方全体の3分の1以上が保育士資格を有するものというふうになっておりますので、なかなかその辺のところが、把握が難しいところではございますけれども、市としては、頑張ってやっているというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
現在は詳しいところまで把握されていないということだったんですが、今後やはり保育士さんへの対応というのは重要になってくると思うんですけれども、今後、把握をしていこうというお考えはございますでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
認可外保育所の人件費の把握というところまでは、なかなか市の中では難しいというふうに考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位8番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業16、保育所運営事業についてです。
1点目、事業内容12の「子どもの体力向上プロジェクトの推進」について、生涯にわたり健康に生活していくための体力を幼少期から養うため、就学前の園児に対して実践する運動遊びプログラムとは、どのような内容か。
2点目、1点目のプログラムを実施するためのハード整備は必要ないかについて、お答えください。
◎指導保育士（大坪裕美子）
1点目の質問ですが、人間の目で見たり、耳で聞いたり、触ったりなどの五感で捉えた情報を脳で処理し、脳からの指令で体を動かすという過程がスムーズに行われるようにして、自分の体を上手に使いこなすということができる能力を養っていきたいと思います。
子供たちに体を動かして遊ぶことが楽しいということを実際に体感してもらうために、特別なことと捉えないで、いつでもできることを中心にプログラムを作成していく予定にしています。
そのために、手軽に行うことができる基礎的な遊びを、子供も保育士も一緒に楽しく継続的に行っていけるプログラムにしていけるよう、作成していきます。
2点目ですが、このプログラムを実施するための運動器具等については、現在のところ考えておりませんが、プログラムの作成途中で、保育現場からの要望等によって必要性が出た場合は、その都度、検討委員会のメンバーと検討していきながら進めていきたいと考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位9番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業18、認可外保育所保育促進事業についてです。
1点目、市外の認可外保育所に入所している保護者に対して、負担補助はしないのか。
2点目、市外の事業所内保育施設に入所している保護者に対して、負担補助はしないのか、お伺いいたします。
◎児童課長（玉村雅幸）
1点目でございますが、本市は、現在、市内に所在する各施設からの申請に基づきまして、施設に認可外保育施設保育実施事業補助金を交付しておりますが、県が実施している実地指導調査に同行して、運営状況を把握しております。
市外の認可外保育施設につきましては、実地指導調査に同行できないことから、その実態を把握できず、補助を実施することの適否を判断することが困難なため、現時点で、補助を実施することは予定しておりません。
2点目でございますが、子ども・子育て支援新制度において、地域型保育事業に該当する市外の事業所内保育事業の利用を見込んでおりまして、地域型保育給付費として、国及び県からの給付の対象となります。
この事業所内保育事業に該当しない、企業内の保育施設への補助の実施を行う予定はありません。
◆委員（木下久子）
現在、認可外保育所と事業所内保育施設に入所している児童の数というのも把握されていないんでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
現在、認可外保育所のほうに通われているお子様ですけれども、大体、年度当初と年度の終わりでは、お子さんの数が変わってまいります。
それで、大体、年度の終わりになると、いつも大体、200人を超えるような形です。これはあくまで市内の方だけです。市外の方は、把握はしておりません。
◆委員（木下久子）
市外の認可外保育所を把握されていないということだったんですが、把握はできないんでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
把握は難しいです。できないと思います。
◆委員（木下久子）
もし今後、把握できるようになれば、負担補助というのはお考えでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
私どものほうも、近隣の認可外保育所の設置状況、それから、市外への補助について実施をしているかどうかということも調べてはおります。
近隣ですと、東浦町が市外の認可外保育所の補助をしているということはお聞きしております。それで、東浦町のやり方は、保育施設のほうに補助を出すのではなくて、各個人に申請をしてもらって補助を出すというやり方です。
それで、大府市のほうは、施設のほうに補助をしているものですから、ちょっと制度的に、非常にそこは難しいかなというふうに考えておりますし、先ほど言いましたように、近隣で、認可外保育所でも補助制度がない自治体の動向もありますので、今の段階ではまだ、市外の認可外保育所を利用されている方への補助は考えておりません。
◆委員（木下久子）
市長は平成29年度、子ども子育て八策で、子ども・子育て支援にすごく力を入れていると思うんですけれども、今後どうなんでしょう、考えることを御検討されますでしょうか。
◎市長（岡村秀人）
なかなか悩ましい御質問でございますけれども、先ほどの認可外保育施設の補助の在り方、この辺からもう一度考えていかなくてはいけないという、そういう大きな課題でありますし、先ほど御質問のありました認可外保育施設の保育の実態といいますか、そこら辺も、今は県が行っておりますけれども、私は、将来的には、認可外保育施設の調査権限を市に権限移譲すべきだと、そういう考えを持っております。
あわせまして、認可外保育施設は、当分、そちらのほうに頼っていかなくてはいけないという、そういう本市の実情がございますので、そこら辺も含めて総合的に、これから取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位10番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業18、認可外保育所保育促進事業について、お尋ねします。
1点目、事業内容1の「認定保育室への呼称変更」については、先ほど、補足説明のほうでお答えいただきましたので、2点目と3点目のみお聞きします。
2点目、「認定保育所」ではなく、「認定保育室」にした理由は何か。
3点目、保育所は、認可保育所と認定保育室、それから、認可外保育所の3種類存在することになるのか、お尋ねします。
◎児童課長（玉村雅幸）
まず、2点目でございますが、現在、それぞれの認可外保育所が、最大で30人程度の定員で運営をしております。60人以上の定員で実施する認可保育所とは施設の規模が異なることから、実態に即して、比較的小規模で実施している認可外保育所を「室」と呼び方を変更して、両者を区別し、利用者が理解しやすくするよう考えました。
次に、3点目でございますが、認定保育室は、現行の認可外保育所のうち、本市の認定を受け、補助の対象となる施設を指し、認定を受けていない施設を、引き続き認可外保育施設といたします。
本市におきまして、保育所は、認可保育所、認定保育室、認可外保育所の3種類のほか、平成29年4月に開所いたします、小規模保育事業などの地域型保育事業に分類されます。
◆委員（柴崎智子）
まず、2点目の認定保育所ではなく認定保育室にした理由のところなんですけれども、現在、本市には60人規模の認定保育所というのは、ないということでよろしいんでしょうか。
◎児童課長（玉村雅幸）
認定保育所ですか。
◆委員（柴崎智子）
認定保育所というふうに言える60人規模のところは、ないのかということです。
◎児童課長（玉村雅幸）
60人規模につきましては、私立ではございますけれども、大府大和キッズ保育園、ここが60人規模になっております。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
ちょっと用語のことで整理したいんですが、今、柴崎委員は、認可保育所の御質問をされたのか、認可外保育所で、来年度から私どもが「認定保育室」と呼ぶほうを御質問されたのかの確認をお願いしたいと思います。
◆委員（柴崎智子）
認可外保育所のところで、お尋ねしています。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
そうしますと、60人規模は、現在ございません。先ほど児童課長が答弁いたしましたのは、認可保育所のことでございます。
◆委員（柴崎智子）
今のやり取りのように、にわかに、さっと1回聞いて理解できるという保護者の方は少ないかと思うんですね。あまり根を詰めて聞く方はみえないかと思うんですけれども、御自分のお子さんについて、はてさてというところかとは思うんですが、その子供さん、保護者にとって、今までの認可外保育所と違うところはあるんですかと尋ねられた場合の説明はどういうふうにされますか。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
私ども、保護者の方々は、普段通っているときには特に意識していないというふうに考えています。
それは、一番最初にこの質問を一般質問でいただいたときにも、私、本会議でそういう答弁をいたしました。
普段、保護者の方が「認可外保育施設」という呼称は使わないと、それぞれの名称を使って呼んでいらっしゃるので、それほど保護者の方は気にしていないのではないかという答弁をした記憶がございます。
ただ、そのときからもう、議員の方から、入所するのを判断するときに、「認可外」という言葉のイメージが悪いのではないかという御指摘をいただきましたので、その後、執行部内で検討して、「認定保育室」という名称に変えたという経緯がございます。
これは、あくまでも議員さん側からの働き掛けによって、そういったことを対応したという経緯がございます。
それで、特に今回は、今までの従来の補助と、先ほど言ったように第2子で新設する補助以外は特に変更はございませんが、今後、先ほど市長が答弁したように、認可外保育施設の権限移譲を受けた場合、そのときには、いろいろと市として対応策を考えていく必要があるだろうと、そのように考えております。
◆委員（柴崎智子）
これから体系をしっかり整えるというか、きちんと書面上に残すといったような、ひと目でわかるようにといいますか、そういったものを、きちんとされる予定はありますか。
◎児童課長（玉村雅幸）
今言われた御質問の内容ですけれども、新しくできる認定保育室の制度、それから、認可保育所、そういったものの説明については、ホームページ等で説明できるように心掛けていきたいというふうに考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位11番、守屋委員です。
◆委員（守屋孝）
主要事業20、私立保育園運営事業について、2点お聞きいたします。
1点目は、民間保育所を誘致するため、施設整備に補助を行うとのことだが、2園と設定した根拠は何か。
2点目は、現在の市内の保育事情を考えると、早急に取り組む必要があるが、いつまでに結論を出し、いつまでに施設整備を行うのか、お伺いします。
◎児童課長（玉村雅幸）
1点目でございますが、市域のうち、とりわけ、新たな施設整備により保育需要を解消する必要性が高い地域で、JR東海道線の東西にそれぞれ1か所ずつ誘致することを念頭に置いているためでございます。
2点目でございますが、今後、事業者の建設予定地域、募集方法を早期に定め、平成31年度の開園を目指して取り組んでまいります。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目の質問に対しまして、今の答弁は、JR東海道線を挟んで、東西にそれぞれ一つずつ園を設けたいということなんですが、今の段階で、予定地として候補に挙がっているところがあれば、教えてください。
◎児童課長（玉村雅幸）
今、複数の場所で、建設予定地のほうを探しているところでございまして、地権者等から情報をいただいている状況でございます。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
ちょっと補足で、先ほどの答弁で、とりあえずJR東海道線の東と西で一つずつというのは、平成29年度中に確定したい最低の目標というふうに認識しております。
これは、以前に一般質問で、児童福祉に非常に熱心な大西議員からの一般質問で、私、第1答弁でお答えしたんですが、今、共和東、共和西、石ヶ瀬、大府、この4地区で、今後、保育需要が非常にひっ迫していくと、そういう答弁をしておりますので、できれば、その四つはやりたい。
ただ、一度にはできないだろうから、平成29年度予算では、今、児童課長が答弁したとおり、JR東海道線の東西で一つずつ、最低は確保していきたいと、そういう趣旨でございます。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目はわかりました。
2点目の内容で、遅くとも平成31年度、ですから、今から2年後ですかね。2年後ということは、正式には平成32年3月末までに開園をしたいという考え方でよろしいんですか。
◎児童課長（玉村雅幸）
平成31年度の開園を目指したいということで、平成29年度、平成30年度で設計、建設というふうに考えておりまして、平成31年4月から開園ということでございます。
◆委員（守屋孝）
規模はどの程度で考えておるんですか。
◎児童課長（玉村雅幸）
今、想定しておりますのは、大体、80人から100人程度の規模で考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位12番、柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
主要事業がなかったので、あえて予算書の106ページとしましたけれども、保育士の確保と職場環境について、お尋ねします。
質問内容は、1点目、保育士の喫緊の採用目的だけでない登録制度について、資格取得後すぐの就職希望者ばかりでなく、保育士資格者への働き掛けと人材確保のための登録を促すことは考えているか。
2点目、本市での就職が選ばれ、離職を減らし得る環境づくりについて、1項目目として、保育士の負担軽減につながる環境の整備について、考えていることはあるか。
2項目目が、定年退職者でない普通退職者13人のうち、保育職が8人の見込みであるが、離職をとどまる、また、本市への就職希望者が増加するような仕事上の改善は考えているか。
以上、お尋ねします。
◎児童課長（玉村雅幸）
1点目でございますが、保育士有資格者が臨時職員として就労を希望する場合には、児童課にて登録を行っており、その名簿の中から各保育園にて面接を実施し、採否を決定しております。
また、退職した保育士を名簿に登載し、定期的に市から声掛けを行い、円滑な復帰を促してまいります。
2点目の1項目目でございますが、正規職員の業務を補完する嘱託職員及び臨時職員の保育士についても、積極的に雇用し、勤務先となる保育園において、勤務シフトを考慮したり、育児休業中の職員に対して研修を実施し、円滑に職場復帰できるための支援を実施し、精神的負担を軽減しております。
2点目の2項目目でございますが、定年以外の理由で退職する者につきましては、家庭の事情に左右されることがありますので、退職の申出時に、園長及び指導保育士と面談を実施し、退職を希望する理由がやむを得ない事情に該当するか否かを聞き取っております。
また、本市への就職希望者を増やすために、ハローワークへの求人情報の掲載、並びに保育士就職フェア及び大学が開催する合同説明会に参加することで、積極的に求人に努めております。
◆委員（柴崎智子）
2点目の「本市での就職が選ばれ、離職を減らし得る環境づくりについて」のところなんですけれども、保育士の仕事上の負担を減らすといった部分で、環境づくりについて何か工夫していることがあれば、お答えください。
◎児童課長（玉村雅幸）
現場のほうでは、フリー保育士というのを配置しておりまして、例えば、ある保育士が休んだときに、代わってクラスに入ったりだとか、そういったことで対応しております。
そのほか、発達の気になるお子様につきましては、3対1の割合にはなるんですけれども、加配保育士というのも配置しておりますし、あと、早朝・延長の保育士というのも配置しております。
◆委員（柴崎智子）
今おっしゃられたフリー保育士、初めてお聞きしたんですが、このフリー保育士ですとか、加配の保育士ですとか、そういった方が入られるといった、その人数、子供に対しての人数とか、決まっているものがありましら、教えてください。
◎児童課長（玉村雅幸）
フリー保育士につきましては、原則、各園に1人以上配置するようにしております。
早朝・延長の保育士につきましては、やはり、保育園の園児数によって、各園によって様々異なってまいります。
◆委員（柴崎智子）
今、早朝・延長の保育士さんの割合といいますか、そういったものは、今、各園によっていろいろだとおっしゃったんですけれども、一例を言われるなら、例えばどのくらいの人数の割合ですか。
◎指導保育士（大坪裕美子）
配置人数については、保育園の園児数、例えば、0歳児は3対1、1歳児は5対1、2歳児が6対1、3歳児が20対1、4歳児、5歳児が30対1の、日中の保育の配置基準に沿って雇っております。
◆委員（柴崎智子）
若年層の保育士さんの離職が若干多いというふうに、一般質問の答弁で、昨年、伺った記憶があるんですけれども、その辺の配慮といいますか、対策といいますか、そういったことは、どのようにお考えですか。
◎指導保育士（大坪裕美子）
若年層の保育士の離職率というところなんですけれども、まず、新規採用されたときに、1年間、「すてきな保育者になるために」という冊子を利用しまして、年間を通して、園長と園長補佐と新任の職員のコミュニケーションが図られるような取組を行っています。
その冊子を基に、新任保育士の困っていることだとか、悩んでいることなどが早急に察知できるように考えております。
◆委員（柴崎智子）
それは、いつ頃から取組が始まったんでしょうか。
◎指導保育士（大坪裕美子）
5、6年前だと記憶しております。
◆委員（柴崎智子）
その効果が出てきているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
◎指導保育士（大坪裕美子）
明確に効果が出ているかどうかというのは、わからないところではありますが、1年間を通して、前期と後期で研修を行っているんですけれども、後期の研修のときに、その冊子を使って、園長先生や園長補佐先生とお話する機会が気軽にできましたという声は聞いております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位13番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業48、
発達支援センター整備事業でお尋ねします。
3点ありますが、1点目は、先ほど、
発達支援センターについて答弁いただきましたので、1点目、それから3点目も割愛しまして、2点目だけ。
保育園等との連携はどのようにされるのか、お尋ねします。
◎児童課長（玉村雅幸）
2点目でございますけれども、通所する児童におきましては、保育園との併用通園や交流保育、職員交流として本施設職員の保育園への派遣、保育士研修として本施設への実習の受入れ等を行う予定でございます。
○委員長（早川高光）
以上で、3款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、3款について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、3款の質疑を終わります。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時28分
再開 午前10時45分
○委員長（早川高光）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、歳出の4款・衛生費について質疑を行います。
質問順位14番、木下委員の質疑をお願いします。
◆委員（木下久子）
主要事業2、健康づくり推進事業について、健康づくりチャレンジ参加者数の計画値2,200人のうち、一般チャレンジの参加者数はどの程度を見込んでいるのか、お伺いいたします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
健康づくりチャレンジなんですが、平成28年度の実績では2,038人いまして、そのうち、一般チャレンジの方は372名いらっしゃいました。
それで、平成27年度が332人で、平成26年度は386人という形でしたので、次年度につきましては、400人以上、450人ぐらいを目標にして行いたいと思っております。
◆委員（木下久子）
では、その一般チャレンジの方への、参加してくださいというアプローチはどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
こちらについては、従来どおりの広報おおぶとかホームページに加えて、現在、企業チャレンジということで、企業の方たちに、企業単位での健康づくりチャレンジをお願いしているところに、個人チャレンジを含めて御検討いただきたいというようなPRを積極的に行っていきたいと考えております。
◆委員（木下久子）
この一般チャレンジを主にやってほしい年齢層というのは、大体どのぐらいの方たちなのでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
基本的に、私たちがターゲットにしたいと思っているのは、壮年期、働く世代という方たちが一番、行政でやっている健康づくりに参加するのが少ない方たちなので、そういった方たちに広げたいとは考えておりますので、企業チャレンジにあわせてというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
中学生チャレンジは、中学生の方たちの夏休みの自由課題として、参加を促していると思うんですけれども、働く世代の方たちは、大体、今、小学生、中学生のお子様がみえる方が多いと思うんですけれども、子供たちを促すと同時に、保護者への促進といいますか、勧めることを検討されたことがございますでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
それについても、積極的に行っていきたいと思っております。
ただ、今現在、中学生の方たちに保護者の方の分も配布するという形にはしておりませんが、添えていただく、PRの文書に入れさせてもらったりだとか、保育園の方たちのキッズチャレンジについては、親子でできるという形で取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
◎健康文化部長（久野幸信）
このたび、議会で「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」をつくっていただきましたので、議員の皆さん方も、来年度はしっかり取り組んでいただけるものと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（早川高光）
それでは、質問順位15番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業2、健康づくり推進事業でお尋ねします。
大きく二つ、1点目、事業内容1の(2)、おおぶ一生元気ポイント制度について、1項目目、景品を全て寄附に頼っているが、継続性を担保できるか。
2項目目、今後の取組をどのように考えているか。
それから、2点目、事業内容5の「ラジオ体操の普及推進」について、1項目目、普及推進に当たり、正しく指導できる人をどのように養成し、増やしていくのか。
2項目目、年2回のラジオ体操教室の開催以外に、普及について、ほかに考えていることはあるか、お尋ねします。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
1点目の1項目目の寄附等の継続性ですが、健康づくりを市民の皆様や事業者様など、様々な参加形態を巻き込むことで、広がりをつくりたいと考えております。
御厚志をお願いすることで、相応の事業展開が必要となりますし、企業、団体などの皆様にも参加していただきながら、この取組を応援していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
寄附のいただける範囲での展開も可能ですので、継続性を担保できるよう努めております。
引き続き、2項目目の今後の取組ですが、ここまで進めてきたポイント事業進捗の第1段階となるきっかけづくりや、無関心層への働き掛けを進めながら、2段階目の継続支援や、3段階目の習慣化した後の対応にも配慮していきたいと考えております。
2点目の1項目目、ラジオ体操の普及や指導者の養成ですが、今回はまず、市民の健康づくりの機会の提供として教室を開催しますので、この教室で即、指導者の養成までは考えておりません。継続していく中で、指導的立場の方が育っていくよう努めてまいります。
具体的には、健康づくり推進員のウォーキング等の活動も、最初にラジオ体操を行ってスタートしておりますので、推進員も参加することで、一人一人の技術の向上も図ることができ、健康づくりの推進的な立場として、より正しいラジオ体操の普及も行えると思っております。
2項目目、その他の普及については、先ほどの推進員の活動の中での普及のほか、地域で活動している団体をPRしてまいります。
また、今回の教室の開催をきっかけとした、新たなグループの参加も期待しております。
◆委員（柴崎智子）
おおぶ一生元気ポイント制度についてお尋ねしますが、景品を全て寄附に頼っているという、その趣旨、ポリシーといいますか、そういったことは理解できるんですが、現場に今、
健康都市推進室長を始め3人の担当の方がおみえになると思うんですけれども、3人が3人とも行かれるのか、そこら辺はわかりませんが、お願いに行くわけですよね。
それで、企業側からも多分、いろいろなことをおっしゃられるかと思うんですよね。いいことも悪いことも含めて、いろいろな御意見を受けてくることがあるかと思うんですけれども、どのような御意見を聴いておみえでしょうか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
まず、昨年度、平成27年度は初めての年でしたので、この事業がどういう事業なのか、それに対して、具体的にどういったことをするのかというような説明、御質問等がありまして、私どもとしては、この取組をきっかけに健康づくりを地域全体で広めていきたいというような、御理解をいただくという説明をさせていただきました。
2年目、今年度ですけれども、逆に昨年度やったところからは、このポイント事業に提供したことで、割引券とか、そういったものを提供していただいたところは、逆に、お店を知っていただいたり、お客さんも来たというような意見もいただいております。
◆委員（柴崎智子）
御寄附いただくといった点では、どういった御意見があるでしょうか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
寄附というところからすると、市の税金を使わないのかというような御意見もいただくことはありますが、今、私どものこのポイント事業の中では、寄附文化の醸成といいますか、ここを使いながら、地域全体で広めていくというところ、逆に、寄附をいただいたところには、健康づくりに対してお返しができるような取組があるのかというようなところも、検討していくことかなというふうに思っております。
◆委員（柴崎智子）
景品を全て寄附に頼っているというところは、なかなか正直、継続性といった意味では、担当部署は本当に大変な思いを、これからもずっとしていくのではないかなという危惧があるんですけれども、例えば、協賛とかという、捉え方は大きくなるんですけれども、協賛とか、今、スポンサーシップと言われることは、特にその運営に必要な資金とか物資を企業が提供するようなという、そういった御厚志の在り方というんですかね、そういったことは考えられたことはないでしょうか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
そのスポンサーシップ、協賛というところは、実際、検討したことはございません。
ただ、協賛という形というわけではないんですけれども、協力店、寄附をいただくというところでは、大口の寄附をいただいて、そこの企業の方にメリットがあるような形での、企業の紹介ですとか、それから、寄附をいただいた企業のものの紹介、そういったことをしながら、寄附をいただいた方にもメリットがあるような取組をしております。
○委員長（早川高光）
ということは、検討はされたということなんですね。検討されて、今のような言葉が出てきたということでよいですか。
◎健康文化部長（久野幸信）
協賛の意味がなかなか難しいんですが、一緒にやる取組をしているという、そういう協賛ではなくて、もの自体は既にいただきながらやっております。
ですので、例えば、大手の薬局会社なんかでは、本当にたくさんの物資をいただきながら事業を進めておりますので、そのものが、ここから提供いただいたということもPRしながらやらせていただいておりますので、どういう趣旨でこのポイント事業をやっていて、結果的にどこを目標にしてやっているのか。それで、企業の皆さんたちには、どういう立ち位置でやっていただきたいのか。そして、御賛同いただける、御寄附いただける企業さんも、その会社に従業員さんがおみえになるわけですから、その方たちにも健康になっていただきたい。
そこを市としてPRしていきながら進めていきたいということは、その都度その都度、お話させていただきながら事業を進めておりますので、単に寄附をいただくだけではなくて、市民の皆さん方、関係していただく皆さんに、少しでも健康づくりに取り組んでいただきながら、長いこと健康でいていただけるような取組を、このポイント事業を通じて進めていきたいという考えでやっております。
◆委員（柴崎智子）
2項目目に行きますけれども、今後の取組をどのように考えているかなんですが、事業の発展を考えると、健康推進課の事業で特化せずに、庁内全体で、例えば商工労政課、今も協力し合っている店舗の関係ですとか、協力企業とかといったところで、今も協力はあるかと思うんですけれども、そういった、庁内でもって、横断的なといいますか、これから、取組、アクションというか、そういったことは、お考えになったことはありますか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
このポイント事業については、まず、対象事業は、市のそれぞれの課が持っているような事業に対して、健康づくりに絡むというものならば、ポイント事業の対象としておりますので、そういった意味では、庁内全体に広がっているというふうに思っております。
◎健康文化部長（久野幸信）
補足ですが、庁内にはWHO健康都市推進会議というのを持っておりまして、これは、職員がその所管の中で、どういった健康づくり事業ができるかということをやっております。
この会議の中でも、ポイント事業をどういうふうに進めていったらいいかという話は、意見をいただいておりますので、その意見も踏まえながら、このポイント事業の中身を精査して、次の段階に進めているという状況にあります。
それから、もう一つ言いますと、健康おおぶ21プラン推進会議というのもございまして、これは、庁外の団体の方たちにも御参加いただいているところでございます。
ここでも、ポイント事業についての意見をいただいておりますので、そういった方たちに様々な意見をいただきながら、ポイント事業を更に広めるためにはどうしたらいいかというのを、意見交換させていただきながら進めている状況にございます。
◆委員（柴崎智子）
1点目についてはわかりました。
2点目のラジオ体操のほうにまいります。
今一つちょっとわかりづらいんですけれども、このラジオ体操について、普及推進を強力にやっていこうという取組なのか。今、おぶちゃん体操を始め、幾つも体操がありますよね。そういった体操の中の一つとして、このラジオ体操にも力を入れていくと、そういった全体の中でのラジオ体操という、そういった捉え方なんでしょうか。どう捉えたらよろしいんでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
こちらについてはやはり、おぶちゃん体操は年齢層が割と低い、高齢者の方や何かがいきなり覚えるというのも難しいものではありますので、私たちというか、ラジオ体操をやってきた世代の方たちに、気軽に外に出ていただいて、仲間をつくってやれるというところを推進していきたいと思っておりますので、同じと言えば、おぶちゃん体操や何かもあわせて、一緒に、年代にあわせた普及をしていきたいと考えております。
◆委員（柴崎智子）
2点目の2項目目に関係することかと思うんですけれども、ラジオ体操といいますと、私たちの年代ですと、夏休みに盛んに子供たちが、ラジオ体操へ行って、カードに判を押してもらってというようなことに一生懸命だった覚えがあるんですけれども、今の児童、小学生というのは、この夏休みのラジオ体操の参加者の状況というのは、どの程度なんでしょうか。
◎指導主事（山本芳）
私も参加はしておりませんので、どの程度かというのはつかんでおりませんが、多くの場合は、昔のように夏休みずっとではなくて、期間限定で1週間とか、10日とかというふうに、期間を限定してやっているように思います。
ただ、それに対して、地域の子供たちがどれぐらい参加しているかというのは、申し訳ありません。ちょっとつかんでおりません。
◆委員（柴崎智子）
近くの公園でやっているのは私も見たことがあるんですけれども、本当に少ないんですよね、参加人数が。
ですので、その辺は、今後、夏休みのラジオ体操を大いに推進というか、進めていくんでしょうか。それは、そこそこ、今までどおりということなんでしょうか。どういった推進をされていくのでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
今回の健康推進課でのラジオ体操につきましては、学校教育という形ではなく、住民の方全体で健康の意識を高めていこうというものの一つとして考えておりますので、今、御質問になられたところは、現在検討しているものではございません。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位16番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業4、食育推進事業についてです。
食習慣改善の啓発として、取組内容及びスーパー、飲食店等関係団体との連携についての調査・研究は、誰がどのように行うのか、お伺いいたします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
こちらにつきましては、平成29年度に調査・研究という形で、健康推進課の管理栄養士を中心に、職員で調査をしていきたいと思っております。
これについては、総務課、商工労政課、商工会議所など、関係機関の部署に協力を願いながら、飲食店への展開方法だとか、情報収集というようなところを進めていくとともに、ほかの自治体の状況を調査していきたいと考えております。
その中で、本市で実施していける方法を模索していくとともに、メニュー等の内容についての御意見だとか、そういったものにつきましては、学識経験者として、至学館大学の栄養科学科の井上教授に助言をいただきたいということで話をしているところでございます。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位17番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業6のがん検診事業でお尋ねします。
質問内容は、1点目、胃がんハイリスク検診の受診予定者数を500人としているが、その数字の根拠となったものは何か。
2点目、胃がんハイリスク検診後のフォローをどのように考えているか、お尋ねします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
1点目の500人の根拠ですが、今年度、
ピロリ菌検査、胃がんハイリスク検診をさせていただきまして、平成29年1月末までの実績から推計をしております。
その中で、今年度、胃がん検診を受けた方2,800人のうち、その約半分の方が、胃がんハイリスク検診ということで、
ピロリ菌検査をしております。
この中で、従来からの実績を見ると、今年度、胃がん検診を受けずに、2年おきに受けているような方が1,000人ほどいらっしゃいますので、そのうちの約半分が胃がんハイリスク検診を受けられるだろうという推計のもとで、500人というふうに出しております。
あと、2点目の胃がんハイリスク検診後のフォローにつきましては、検査の結果が陽性となった方につきましては、受診勧奨を行うとともに、その後の結果の確認を行っております。
本年度の胃がんハイリスク検診の結果、陽性が出た方につきましては、医療機関への受診勧奨を実施し、どのような対応をされたかというのを確認しております。
◆委員（柴崎智子）
1点目の質問についてなんですが、そもそも、この胃がんハイリスク検診という名称なんですけれども、
ピロリ菌検査としなかった理由は何かありますか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
ピロリ菌検査という形ではなく、あくまでも、胃がん検診のうちの一つという形での位置付けで実施をしたものですから、それについては、胃がんのハイリスクという形での名称とさせていただきました。
◆委員（柴崎智子）
2点目の質問に関連しまして、胃がんハイリスク検診と言いますと、ちょっと調べると、ペプシノゲンと
ピロリ菌の有無がともに血液検査でわかるというふうにされているんですが、血液検査ということは考えられなかったんでしょうか、お尋ねします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
こちらにつきましては、検査の内容を検討するに当たりまして、値段が安価であり、かつ、受診される方への侵襲性がないことだとか、検査の結果の陽性率等の学会での検証や何かが行われた結果をもとに、便の中での陽性反応という形に決めております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位18番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業7、母子健康診査事業でお尋ねします。
質問内容は、二つありまして、1点目、産婦健康診査の2回目は、産後いつまでと期間を決めているのか。
2点目、産婦健診の1回を2回にした意味を、対象者にどのようにPRするのか、お尋ねします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
1点目ですが、産婦の健診につきましては、基本、皆さんにお伝えするのは1回目を2週間、2回目を1か月というようなところで御案内をしておりますが、一応、産後2か月ぐらいまで使っていただけるという形で実施しております。
2点目の産婦健診を2回にした意味というところの周知につきましては、今現在、既に、産後の2週間健診というのをされている医療機関も多いと認識しておりますので、それとあわせて、産婦の健診につきましては、産後間もないお母さん方の心身の回復だとか、メンタル的なところ、育児不安の早期発見、早くに支援ができるというようなところでの意味合いを、母子手帳の交付等のときに御案内していきたいと考えております。
◆委員（柴崎智子）
産後1回目の健診というのは、慣れてみえるというか、普通なんですよね、今までどおりの1回目の健診で、異常がないと自覚される産婦さん、2回目は、御自分の判断でよしとしてよろしいんでしょうか。
それとも、しっかり勧奨をして、「是非、2回目も受診してください」というふうに声掛けをされるんでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
今、産科の医療機関が市内に2件ありますけれども、そこに確認をすると、2週間健診、1か月健診というのは、通常で行われているという形になりますので、医療機関側のほうからの勧奨という形になるかと思います。
そして、愛知県医師会からの要望もあっての2回健診なので、その辺のところは、医療機関から周知がされるという形を考えておりますし、そのように、医療機関側にも、私どものほうから依頼をしていくということをしております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位19番、柴崎議員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業14、母子訪問指導事業でお尋ねします。
質問内容は、事業内容5の産後ケア事業は、医師の診断によってケアが必要とされた産婦と乳児が、同じ医療機関でケアを受けられるのか、お尋ねします。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
まず一つ目の医師の診断によってケアが必要とされたかどうかというところなんですが、こちらにつきましては、もちろん、2週間健診だとか、1か月健診という形で、産後健診をやっておりますので、医療機関の先生、それから、助産師の方から声を掛けられる場合があるかと思いますが、それ以外にも、私どもが行っている「こんにちは赤ちゃん訪問」という形での新生児への訪問ですとか、妊娠期からちょっと支援が必要かなというような妊婦さんとの関わりもありますので、そういった方の中、いろいろな相談機関を通じて、機会を通じて、勧奨をしていきたいと考えております。
もう1点は、同じ医療機関でケアが受けられるのかということにつきましては、もちろん、同じ医療機関で、母子という形で、お母さんだけではなく、子供だけではなくという形で考えております。
◆委員（柴崎智子）
委託事業ということなんですが、どの程度を考えておみえなんでしょうか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
どの程度というのは、期間ですか。
◆委員（柴崎智子）
そうですね。期間です。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
期間については、一応、お1人7日以内という形で考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位20番、守屋委員です。
◆委員（守屋孝）
主要事業25、不妊治療費補助事業について、お伺いいたします。
評価指標、事業内容は平成28年度と何も変わっておりませんが、事業費が約240万円増えております。何が変わったのか、教えていただきたいと思います。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
こちらにつきましては、評価指標のほうはそのままの件数なんですけれども、従来の実績から、平成25年度が143件、平成26年度が194件、平成27年度が203件と、年々、不妊治療を希望される御夫婦が増えてきているというところに伴っております。
昨年度は、件数が203件だったんですけれども、それに見合う予算組みではなかったというか、後で追加で増えてきてしまったというところがありましたので、今年度につきましても、昨年度と同じような申請状況でありますので、あらかじめ予算を確保したという形になっております。
◆委員（守屋孝）
数字なんですが、平成29年度は200組という形で目標値を掲げてあるんですが、1年度10万円を限度とすると、単純に200を掛けると、かなりの金額の差があるというふうに感じるんですが、その点はどうなんですか。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
この点につきましては、全員が全員10万円のお支払いにはなっておらず、年度での支払いになるもんですから、例えば、8月から治療を始めた方だと5万円の支給だったりとか、もっと少ない金額の治療で終わった方やなんかだと、2、3万円で済んでしまったりとかということがありますので、全体の大体何パーセントぐらいという形で予算組みをしております。
◆委員（守屋孝）
検討されたかどうかというのをお聞きしたいんですが、要は、これは一般不妊治療ですよね。特定不妊治療について、市として単独で、ある程度補助していくという考えは検討されたのかどうかを教えてください。
◎
健康推進課長（阪野嘉代子）
そちらにつきましては、基本、県の事業という形で、検討はしておりません。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位21番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業5、WHO健康都市推進事業について質問します。
1点目、事業内容1の「WHO健康都市プログラム事業の推進」で、健康経営に関するガイドブックを作成するとあるが、それをどのように活用するのか。
2点目、事業内容4の「健康プログラムの実証実験」について、健康プログラム導入のための実証実験とは、何を目的として、何を実証する実験かについて、お答えください。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
私から、御質問の1点目についてお答えいたします。
健康経営ガイドブックは、制度や国の動向とともに、既に市内で従業員の健康づくりに取り組んでいる企業の実例、職場でできる健康づくりの取り組み方やワーク・ライフ・バランスについても記載を予定しております。健康経営に取り組むための指南書として活用されることを期待しております。
商工会議所や雇用対策協議会などの研修時に配布し、協会けんぽの健康宣言や市の企業チャレンジの応募のきっかけづくり、市の事業を活用した取組の提案などにも活用してまいります。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
2点目につきましては、ウェルネスバレー推進室よりお答えさせていただきます。
この実証実験でございますが、健康づくりの「見える化」を図るために行うものでございます。
具体的には、実験に参加いただける方に活動量計を配布いたしまして、歩数や消費カロリーを測定いたします。これを体組成計にアクセスすることによって、体重とか、体脂肪率もあわせて、データとして蓄積をしていくものでございます。
この蓄積されたデータを基に、タニタが開発いたしました健康プログラムから、健康づくりに資するアドバイスを頂戴するという、こういう事業でございます。
◆委員（日高章）
では、まず1点目について再び伺います。
このたび、「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」が可決され、そして、施行されるわけでございますが、その条例の第5条に「事業者の役割」という規定がありますが、そことの関係性について、どのようにお考えか。これを根拠として、この事業を進めていくという流れになるのかどうかについて、お答えください。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
今回、条例が施行されます中で、第5条の中に、「事業者は、従業員が健康づくりに取り組むことができる職場環境の整備に努めるものとする」というふうにうたってあると思います。
この健康経営につきましては、企業さんに、従業員の健康は貴重な経営資源だというところを認識していただいて、御自分のところの従業員の方たちの健康づくりに努めていただくというところを目的としております。
◆委員（日高章）
では、2点目について伺いますが、今の御説明で、活動量計という言葉が出てまいりましたが、その活動量計というのは、どういったもので、何台ぐらい準備して、それをどのような方に、配布というんでしょうか、お渡しする予定なのかについて、お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
まず、活動量計でございますが、これは歩数計のようなものでございます。
こちらは、今のところは200台を配布する予定にしておりまして、市民の方、それから、職員を対象に、100台ずつ程度の配布を予定しているところでございます。
◆委員（日高章）
200台準備されるということですが、希望される方がもっといる場合に、余分に出すということは可能になるんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
今のところは、予算では200台という形で予算化をしているところでございます。
200台以上の申込みがあった場合は、そのときにまた検討させていただくというような形で、今は考えております。
◆委員（日高章）
では、それと関係性が大変高い、体組成計ですか、これにアクセスしてというような御説明があったと思うんですが、この体組成計というのは、どのようなところに何台ぐらい置くものなのでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
この実証事業につきましては、1台を予定しております。
その設置場所でございますが、より多くの方に利用していただけるというところで、今のところは市役所の庁舎を想定しているところではございますが、今後、大府駅前に健康にぎわいステーションの設置も予定しているところでございますので、より多くの方に利用していただけるような場所は、検討してまいるところでございます。
◆委員（日高章）
では、その実証実験において、目的とする効果等が実証された場合には、次のフェーズとして、どのようなことを想定されるのかについて、お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
まずは、来年度は、実証事業という形で進めてまいります。
その実証の中で効果が得られたというようなことが検証できるようであれば、平成30年度以降も検討していくという形で考えているところでございます。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位22番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業5、WHO健康都市推進事業でお尋ねします。
今、御答弁もありましたが、一応、順番に聞いていきます。
1点目、事業内容1の健康経営に関するガイドブックについて、1項目目、ガイドブックの特徴は何か。2項目目、配布先とその後のフォローはどのようにするのか。
2点目、事業内容3の高度専門的な治療及び研究にかかる医療環境の整備について、1項目目、具体的に対象となる医療機関の条件は何か。2項目目、医療機関に対しての補助とは、補助金に限るのか。
3点目ですが、「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」が施行された後、できることをどのように考えるか、お尋ねします。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
1点目の1項目目、ガイドブックの特徴ですが、既に取り組んでいる市内の企業の具体例的な事例を掲載すること、それから、健康経営を身近に感じていただくとともに、市の健康づくり事業を活用して取り組んでいただけるような、これも具体的な活用メニューを提示し、誰にでも、すぐに取り組んでもらえる、わかりやすい内容にしてまいります。
2項目目ですが、質問順位21番で御説明いたしましたが、商工会議所や雇用対策協議会などの研修会で配布し、協会けんぽの健康宣言や市の企業チャレンジへの応募のきっかけづくり、また、なかなか取り組む事例がないとよくわからないという方には、市の事業を活用した取組の提案などにも活用してまいります。
また、優良企業については表彰して、啓発にも努めてまいります。
2点目の各項目については、あわせてお答えいたします。
今回の医療環境の整備は、市民の医療機会の確保をするとともに、認知症など、加齢に伴う疾病に係る高度専門的な医療の調査や研究、また、認知症の治療につながる技術の開発の支援を目的としております。
この目的を満たした上で、5年以上市内で開設していること、診療科目数10科目以上、病床数300床以上の規模の病院が高度医療機器の導入整備を行う場合を条件としております。
事業実施については、補助金の交付によるものとしています。
3点目ですが、条例の施行に伴い、条例に盛り込まれた志を、市民の皆様、事業所、地域はもとより、議員各位、職員も含めて共有し、それぞれの立場で、そして、時には連携しながら、できることを一つずつ実践していくことが肝要と考えています。
具体的には、データヘルス計画の策定や新健康おおぶ21プランの見直しとあわせまして、生活習慣病予防やたばこ対策、食生活習慣の改善など、喫緊の課題に取り組み、地域包括ケアシステムや地域医療連携など、新たな課題へもスピード感を持って対応してまいります。
◆委員（柴崎智子）
1点目の健康経営に関するガイドブックについての質問に関してなんですけれども、この「健康経営」という言葉は、近年、新しく出てきまして、平成28年4月に経済産業省が、このガイドブックについても改訂版を出しているかと思うんですけれども、そちらもかなり分厚い、71ページにもなるものなんですけれども、そのガイドブックを参考に、大府市独自の具体例ですとか、先ほどおっしゃったものを盛り込んで、独自性を持たせたものをつくるという認識でよろしいんでしょうか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
今回のガイドブックですけれども、経済産業省のほうがつくったもの、こちらも参考にさせていただきますが、やはり具体的な事例ですね。これも、市内の事業所で既に健康経営に取り組んでいる事業所さんがございますので、そういった実例等を載せていきながら、市内の身近な企業がやっているということで、私たちのところでもできるのではないかというようなところを多く盛り込みながら、つくっていきたいというふうに考えております。
◆委員（柴崎智子）
2点目の2項目目の補助金についてなんですが、この補助金の基準というのは、先ほど少しお話があったかと思うんですけれども、今の基準でもってずっと継続していくという、そういったことなんでしょうか。そういった事業なんでしょうか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
今回の補助要件に当てはまるものとしては、平成29年度限りの補助というふうに考えております。
◆委員（柴崎智子）
その後の検討はされた経緯がありますか。
◎
健康都市推進室長（長江敏文）
平成29年度以降の検討ということはしておりません。
○委員長（早川高光）
以上で、4款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、4款について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、4款の質疑を終わります。
次に、歳出の10款・教育費について質疑を行います。
質問順位23番、守屋委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
主要事業55、学校総務管理事業について、3点お聞きいたします。
1点目は、東海市への児童委託料は幾らなのか。
2点目は、東海市への児童委託を平成28年度と同様に実施されますが、人数も減ってきており、また、大府市の教育環境のレベルが他市と比較しても高いと考えると、東海市へ委託するのではなく、市内の学校へ入れる考えはなかったのか。
3点目は、スクールバスを出す考えは検討したのか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、東海市への児童委託料は約702万円、児童1人当たりに換算しますと約15万円となります。
2点目、東海市へ児童を委託している地域は、市内の吉田小学校より、東海市の三ツ池小学校及び加木屋南小学校のほうが近いということから、学校教育法第40条により、教育事務を東海市に委託しています。
委託児童の住んでいる地域は、東海市に隣接した住宅街となっており、市境で区切って大府市の小学校へ通学するとなりますと、登下校が大きな負担となるほか、その地域の人間関係が希薄になり、コミュニティ活動などにも心配な点があります。
また、教育環境のレベルの差、特にICT教育環境の格差につきましては、夏休み中に委託児童を対象に講習会を開くことを予定し、児童へは配慮してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
3点目、以前にはスクールバスを出すことが検討されたこともあると聞いていますが、2点目にお答えしたような事情もありまして、実施には至っておりません。
◆委員（守屋孝）
それでは、順番に確認をしていきたいと思います。
まず、1点目の委託料なんですが、平成29年度は全体で約702万円ということで、1人当たり約15万円というお話なんですが、これは平成28年度、今年度と比較しますと、東海市へ入る児童数というのは、減ってきていますよね。
そういう傾向を見ますと、この金額も当然ながら、昨年度、今年度よりも減っているという見方でよろしいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
委託児童数が減りますので、当然、委託料のほうも減るという、そういった認識でおります。
◆委員（守屋孝）
わかりました。
続いて、2点目の内容なんですが、三ツ池小学校と加木屋南小学校のほうにお願いをして、預かっていただいておるという話なんですが、これは、昨年の決算審査のときにも少しお話をしたんですが、ICTの関係で大府市は非常に県内でも、特に優れた形で取り組んでおられるという内容を聞きますと、保護者からの声として、ここにお住まいの、児童をお持ちの保護者から、どういった声があるのか、そこら辺について、あれば教えてください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
この地域の保護者からの声は、直接は確認しておりません。守屋委員のほうから、地域の方からこういった声があるということを、決算審査のときにお聞きしております。
そういったことを、私どもも配慮させていただいて、そのICT格差を埋めるために、夏休み中に講習会を開いていきたいと計画しているところでございます。
◆委員（守屋孝）
実は、今年度、三ツ池小学校に昨年度まで行かれておった子供さんが、吉田小学校のほうに入っておられるという話を聞いたんですが、この点については御存じですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
この委託児童のいる地域から、2名、吉田小学校のほうに御兄弟で通っているという、そういった方がいらっしゃるということは把握しております。
◆委員（守屋孝）
ということは、兄弟ということもあって、吉田小学校に入られたという話なんですが、そういった声というのは、実は、ここに住まれている方々からすれば、実際はあるのではないかという気がしておるんです。
そういうことを含めて、そういった保護者の方々に対して、どういうヒアリングをされておるのか、教えてください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
私ども、三ツ池小学校、加木屋南小学校に、例えば、入学式とか卒業式、そういったときに、指導主事とか生涯学習課長が行っているんですけれども、その都度、そちらの学校のほうに、保護者の声がないかということも確認しております。
また、いろいろな大府市からの配布物がある際も、担当がそちらの学校に行ったときに、校長先生に、児童生徒や保護者の方から何か大府市への要望とかがないかということは確認させていただいておりますが、特に、今のところ、そういった要望は出ていないということで聞いております。
◆委員（守屋孝）
あと、3点目のスクールバスなんですが、実は、御存じのように、隣の東浦町は、循環バスを使って子供さんが学校のほうに通っておるんですが、ということを考えますと、今、委託料が年間約702万円で、スクールバスを2台出した場合にはどれぐらいの費用が掛かるのか、そういった計算はされていないんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
以前、実際にスクールバスの運行を検討したときに、どこまで検討したかわかりませんが、現時点では、スクールバスの運行費用については、算定はしておりません。
◆委員（守屋孝）
特に気になるのは、やはり大府市のいろいろな教育に対する取組というのは、非常に近隣市と比較して、進んでおるかなということをちょっと感じておるんですよ。
そういったときに、一部の地域にお住まいの子供さんが、たまたま遠いからということで、東海市のほうへお願いして、見ていただくという考え方は、どうなのかなというのを非常に感じておりまして、再度確認しますけれども、スクールバスを例えば2台出した場合、それか循環バスを使った場合に、どれぐらいの差があるのかというのは、一度検討を、今はしていないと言われましたが、過去にやったというようなお話なんですが、そういったことを含めて、やっていくという考えはあるのかどうか、お願いします。
◎教育部長（内藤郁夫）
スクールバスのことについては、現在のところ、
学校教育課長が答弁したとおりなんですが、そもそもこの地域というのは、先に申しました東海市の二つの小学校へお願いしておるということ、引き受けていただく学校に対してお願いしておるんですが、地域住民に対しては、どちらも選択できるんです。
ですので、先ほどのお二人というのは、住民意思として、先ほど第1答弁で申し上げたとおりのリスク的なものがあるということを御説明させていただいた上でも、それでも遠いほうへ、大府市のほうへ通うという選択をされたということですので、それ以外の方からは特に、これも
学校教育課長が答弁しましたように、いろいろな場面を通じて、本市の教育委員会のほうへ何かしら御意見とかがあれば、お伺いするんですが、そういった意見も届いていないということで、住民意思として選択をされていたというような認識でおるというのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時38分
再開 午後 0時56分
○委員長（早川高光）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、質問順位24番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業57、学校保健事業について質問します。
1点目、事業内容3の「フッ化物洗口の実施」について、小中学校全学年で週1回実施するとあるが、どのような状況で、誰の指導の下に実施するのか。
2点目、1点目による週1回のフッ化物洗口で、どのような効果があり、効能はどの程度持続するのかについて、お聞かせください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、養護教諭と担任の指導の下、毎週水曜日の1時間目の開始前に、フッ化物洗口を行っています。
保健室で養護教諭がミラノールを水に溶かし、フッ化濃度450ppmのフッ化ナトリウム水溶液をつくり、ボトルに入れ、担任に渡します。各教室では、担任の指導の下、席に着かせて1分間、いわゆるぶくぶくうがいをさせています。
これらにつきましては、学校歯科医師会の指導の下、洗口液の濃度と回数、洗口方法を決めています。
御質問の2点目、フッ化物洗口は、虫歯予防に大きな効果があり、持続して行うことが効果的です。回数が少なければ、フッ化物の濃度を濃くする必要がありますが、基準値を超えないように注意する必要があります。
学校で行う方法であれば、定期的に週1回行うことが望ましいと考えています。
◆委員（日高章）
薬液を希釈して用いるということでお答えをいただきましたけれども、450ppmというのは、決して薄くない、比較的、濃度としては、薬液としては濃いという認識を持ちますが、これについて、例えば、その希釈方法だとか、あるいは用いる薬品について、間違ったものを誤用しないだとか、希釈倍率について間違えない等、間違えないような方法というのは、きちんと保たれるんでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
このフッ化物洗口で事故が起きるのは、希釈を間違えて、濃いものを出してしまったということで、事故が他県では起きておりますけれども、実際、これは、ミラノールの薬包1包みが1.8グラムありまして、これを200ミリリットルの水で溶かすと、20人分の水溶液ができるということで、これを養護教諭がやりますので、1袋につき200ミリリットルずつという水をやっていますので、それをボトルに詰めていきますので、その点では、簡単で間違いがないようにできると思っております。
これを児童のほうに配布して、児童のほうも、濃度はもう450ppmで決まっておりますので、それをポンプ式のボトル2プッシュで10ミリリットルの水溶液ができますので、それを口に含んで、うがいをしているということです。
また、小学校1年生につきましては、うがいがきちんとできるように、あらかじめ水で練習してから服用しているということですので、その点で、事故に対する配慮はできております。
◆委員（日高章）
このフッ化物洗口については、先の決算審査の際に、違う事業、関連の事業で質問をさせていただいたこともありまして、私も、市内の小学生を対象に、いろいろと聞き取りを個人的にもしてまいりましたところ、誤飲をしたことがあるだとか、あるいは、ちょっとおいしい香りがするので飲んでみたことがあるなどという回答も、実は返ってきたんですけれども、こういったことに対する子供たちへの注意喚起だとか、そういった危険性について、どのような指導をされるんでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、低学年には練習をさせるということもやっておりまして、決して飲まないようにということは、指導しておりますけれども、そういう児童がいるということを、今、お聞きましたので、またこれも、改めて指導してまいりたいと思っております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位25番、守屋委員です。
◆委員（守屋孝）
同じく、主要事業57、学校保健事業について確認をしたいと思います。
まず1点目は、児童生徒を対象とした災害共済制度へ加入するとなっているが、保護者からの一部負担はあるのか。
2点目は、大府市は、中学校まで、入院・通院については実質、保護者負担はないが、なぜ保護者に対して給付を行うのか。
3点目、日本スポーツ振興センターの災害共済負担金として790万円ほど拠出しているが、見直す考えは検討されたのか。
以上、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、日本スポーツ振興センター災害給付金の掛金は、児童生徒1人当たり945円、そのうち575円を市で公費負担し、残りの370円を保護者負担としています。
2点目、災害給付金は、保険診療の3割の医療費と1割の療養に伴って要する費用から成っており、医療費分は、実質負担がないため、支払われませんが、療養に伴って要する費用が1割支給されます。
また、あってはならないことですが、障害見舞金や死亡見舞金も支払われますので、保険制度として使うことができることから、万一の場合に備えて加入しています。
御質問の3点目、本災害共済制度は、児童生徒及び保護者が安心して学校生活を送るために必要な制度と考えており、引き続き加入していきたいと考えております。
◆委員（守屋孝）
保護者負担が実質は370円ということですが、これは年間で370円ということでいいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
おっしゃるとおり、年間で370円となっております。
◆委員（守屋孝）
先ほど2点目の答弁で、起きてはならないことなんですが、万が一、死亡された場合については補償が出ますよということなんですが、幾らぐらい補償が出るんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
こちらは、まず、死亡見舞金のほうですが、学校管理下の災害及び学校管理下で発生した疾病が直接の原因で死亡の場合は、死亡見舞金は2,800万円です。
それと、これらの運動等の行為と関連なしに発症した、いわゆる突然死、本人が先天的に持っていたような疾病、こういったもので亡くなられた場合及び通学中は、1,400万円。
あと、障害見舞金のほうが、第1級の3,770万円から第14級の82万円までというのもあります。
またこれも、障害見舞金のほうも、通学中などは、その半額になります。
◆委員（守屋孝）
大府市は、非常に県内でも先駆けて、入通院、中学校まで無料という形で、確か平成19年度ぐらいからですかね、もう10年近くになるんですけれども、その10年間でこういった事例はあったのかどうか、教えてください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
死亡見舞金を支払った例ですが、私が知っている限りでは3件ございます。いずれも、学校管理下というよりは、先天的な疾病を持っていらっしゃって、それがもとで亡くなられたという例でございます。
◆委員（守屋孝）
この10年間でそういった事例が3件あったということでよろしいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
10年間ではございませんでして、私の知っている限りということです。10年間ではなかったように記憶しております。
◆委員（守屋孝）
これは毎年度、790万円ほど計上して、日本スポーツ振興センターのほうに払っているわけですが、これは保育園児も一部、何十万円か、同様の形で保険に入って対応されているかと思うんですけれども、これは単純に10年で計算すると、8,000万円とか9,000万円近くのお金が実質は出ていくという形になるんですが、この10年間で入通院を無料にしたことによって、そういった事例はこの10年間になかったという話なんですが、これについて、引き続き、今、
学校教育課長の答弁だと、続けていくという答弁をいただいたんですが、見直すという考えは本当にないんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
この災害給付金は保護者のほうに定着しておりまして、今は、この残りの1割の分、療養に伴って発生する費用、これを給付してもらうために申請される方が多いものですから、今のところは、これを見直すということは考えておりません。
◎教育部長（内藤郁夫）
少し補足をさせていただきます。
先ほど守屋委員がおっしゃられたように、事例とかがないもんだから、年単位で言えば、当然この790万円が、やめてしまえば、それだけ浮いてくるというのが、市の子ども医療費のみに頼った場合の、市側のメリットとしては、そういうものが出てまいります。
一方で、市側のデメリットとしては、保険で、先ほど言いました1割の上乗せ分の部分が、保護者側の手元には行かないため、その分を市の単独で手当てしなければいけなくなるというのがありますし、また、死亡保険、あるいは見舞金といったところの部分を、また市の単独で、その部分が、もし万が一発生したら、そういったケアをするということを仕組みとしてつくっておかなければ、保護者側にはマイナスになるということになります。
一方で、共済のみの加入ということも考えられないわけではございません。近隣の自治体にも、まず、そういった手続を優先するという仕組みをとっているところもございますので、そういった場合、デメリットとしては、やはり、本人さんや保護者にしてみると、一旦、医療機関の窓口では立替払をして、後々、その4割が返ってくるという形になりますし、医療機関側にしましても、現在は、もう全て無料なものですから、3割分は全て市に請求してというところ、それが、本人さんに請求して、本人さんから3割いただいておいて、本人さんに共済保険から補填されてくるというフローが、医療機関で取扱いが分かれることになりますので、そういった事務負担も出てくるということで、もし、そういった制度にするならば、まず医師会と、そこについての了解を取り付けた上でないといけないといった、そういった整理が必要な事項もありますので、そういうことも全て含めまして、現時点では、現行の制度を引き続き、加入していきたいというふうに考えておるというような形でございます。
◆委員（守屋孝）
一部を保護者に負担していただいておるということなんですが、これは、全児童生徒に対して、全ての方が加入をされておるという認識でいいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
はい。これは、全小中学生が加入しております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位26番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業77、国際交流教育推進事業で、質問は、事業内容5の英語検定料補助について、お尋ねします。
三つありまして、1点目、対象を中学生としているが、小学生への補助を考えないのか。
2点目、この事業の成果をどのように測るのか。
3点目、受験者の成果発表の場などを考えているか、お尋ねします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、英語検定料の補助は、義務教育における英語教育の総仕上げとして、英語の習熟度を測るために実施するもので、小学生への補助は、現在のところ考えておりません。
2点目、英語検定料補助事業は、中学生の英語力や英語への学習意欲の向上を図ることを目的としていますので、事業の成果として、英語力の向上は英検の合格者数、学習意欲の向上は応募者数の推移などで測っていきたいと考えています。
3点目、受験者の成果発表につきましては、受験の合否結果の発表は考えておりませんが、各中学校において、英検合格者の勉強方法などを後輩などに教えるための発表や報告は、学校ごとに機会をつくれるものと考えております。
◆委員（柴崎智子）
学校ごとに成果発表の場を考えることが考えられるということなんですが、2点目、この事業の成果を合格者数、応募者数で測っていくということも、この成果発表の場で、何がしかの発表を行うということでよろしいんでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の趣旨がちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いします。
◆委員（柴崎智子）
成果発表の場で、合格者数又は応募者数を発表するというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
先ほど申し上げました、学校ごとの発表や報告の機会というのは、例えば、英語の勉強方法ですとか、コツですとか、合格者の経験とか、そういったものを主に発表するものでして、全体的な、そのような合格者数、合格率等については、教育委員会のほうで集計しまして、その後、校長会のほうで発表させていただくというふうに、そのように考えております。
◆委員（柴崎智子）
新学習指導要領で、2020年度から英語に親しむ活動というのが開始されるというふうに伺っております。小学校5年生からというのを小学校3年生に早めて、正式な教科としていくということなんですけれども、それを見据えての、何か英語検定としての取り組み方といいますか、そういったことは考えられていますでしょうか。
◎指導主事（山本芳）
まだそこまでの考えは、今回は想定しておりません。
と申しますのは、小学校3年生、4年生で外国語活動が入り、5年生、6年生は英語の教科という形になってきますけれども、小学校段階では、まず、特に低学年ではそうですけれども、英語に親しむ、英語に楽しむという、そういう活動を中心にしていきたいと思います。
英語の語学力という点では、やはり中学校で学習すべきものであると考えております。
◆委員（柴崎智子）
中学生で取り組むこういった英語検定、これは、高校の入学時に何か影響するということはありますか。
◎指導主事（山本芳）
子供たちが、例えば推薦入試のときに、それを自分の一つのポイントといいますか、実績として述べることもありますし、調査書のほうにも記載があります。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位27番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業58、小学校運営事業について伺います。
1点目、事業内容3の「ICT教育環境の整備」とは、何をどれほど整備するもので、どのような効果があるのか。
2点目、事業内容4の「防犯カメラの設置」については、どのような事態を想定するもので、設置することで、どのような効果があるのかについて伺います。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、ICT教育の環境整備は、平成29年度は、より授業内容を充実させるため、教師のICT活用能力の向上を目的とし、ICT支援員のサポート時間を、現行の40時間から64時間に増やしてまいります。
御質問の2点目、一部の学校において、夜間の投石によるガラスの破損や落書き等の事件が発生している状況があり、犯罪、事故の防止及び不審者対策を目的として、防犯カメラを1校に3台設置する計画で、安全で安心できる環境を整備するものです。
◆委員（日高章）
では、1点目について、いま少し伺います。
ICTの環境整備についてはわかりましたが、ICT全般について、費用対効果という観点で、通常の教育以上に、事業予算に見合う効果が得られるのかどうか、その辺りの御見解をお聞かせください。
◎指導主事（山本芳）
効果につきましては、高いお金を使って入れているものですので、小中学校の教員、それから、教育委員会からなるICT教育推進委員会というところで、指標を設け、成果を測っていきたいと考えております。
◆委員（日高章）
では、その効果に相反して考えられる弊害というものが少なからず想定されると思いますが、そういったことに対する、考えられる弊害に対する対応策というものは、お考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◎指導主事（山本芳）
ICTが入ってきて、あるいはタブレット端末が入ったときに、よく言われるのは、子供たちが前を向かずに、下を向いて授業を受けているというようなことが言われています。
我々としては、使うべきときと使わないとき、使ってはいけないとき、そういうものを、実践を通して検証していきたいと考えております。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
ただいまの指導主事の説明に補足なんですけれども、ICTの弊害ということも言っていらっしゃいましたけれども、大府市の場合は、やはりデジタルとアナログの融合ということを目的にICT教育をやっております。
小学校低学年では、基本的な読み書き、計算を中心にやっていきますし、また、全ての時間帯でタブレット端末を使用するということではなくて、じっくりと物事を見詰めて考える場面も、授業の中では取り入れていきますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆委員（日高章）
しっかりとその辺りのお考えをお示しいただいたので、あえて、もう一つ伺いたいと思います。
本市のICT教育に対する考え方として、ICTのC、つまりコミュニケーションということを、どのようにこのICTの場面で繰り広げて、それをどのような力を伸ばすために行っていくものなのか。このコミュニケーションということについて、どのようなお考えがあるのか、デジタルの観点で教えてください。
◎指導主事（山本芳）
やはり目指すところは学力の向上、それから、もう一つ、先ほど言われた点に関しますと、共に学ぶ、共同的な学びです。1人で学ぶという点ももちろん大事にしていきたいと思いますが、デジタルであること、タブレット端末があることを通して、お互いに学んでいく、お互いに高めていくという、そういったところを授業の中でつくっていきたいと考えております。
◆委員（日高章）
1点目につきましては、よくわかりました。
2点目について、1点だけ伺います。
防犯カメラが設置されていることが、見てわかる、防犯カメラがあるということが判然とするような標示等を設置する考えはあるかについて、お答えください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
「防犯カメラ監視中」とか、そういった看板があれば、これは、抑止効果にもなるということで、現時点で、例えば大東小学校のほうには、そのような看板が設置されております。
ただ、実は、不審者に何回か入られている学校がありまして、そこのところは、不審者を特定したいということもありまして、そこの学校については、今のところ、看板の設置については、学校の判断に任せております。
ほかのところは、基本的には看板を設置する予定でおります。
○委員長（早川高光）
それでは、質問順位28番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業64、中学校施設整備事業について伺います。
質問は、事業内容1の大府中学校のエレベーター棟増築工事について、どこに設置するもので、その結果、どのような効果が得られるのかについて、お答えください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
平成30年度に車椅子の生徒が入学を予定しておりまして、日常の行動に対する支障をできるだけ解消するための整備を行います。
エレベーター棟は、大府中学校の校舎北棟に設置いたしまして、エレベーターの設置にあわせて、体育館へ移動する手段としての階段昇降機の設置もいたします。
この生徒のほかにも、平成32年度にも車椅子の生徒が入学する予定です。
さらに、対象生徒のみではなく、この整備を行うことで、例えば、けがで階段の昇り降りが困難な生徒や、災害時に被災者などに対しても、障害者差別解消法に基づいた合理的配慮の提供を行うことが可能となります。
◆委員（日高章）
私も、大府中学校のOBですので、今の御説明でよくイメージが湧いたところでして、大変、高低差のある学校ですので、そういったことが必要だと思うんですが、1点、グラウンドに対するアプローチというのをどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
グラウンドに出る動線がちょっと長くなるということで、こちらのほうも一つの課題としておりますが、そこのところは、保護者の方の御了承もいただいておりますので、特に問題はないと考えております。
◆委員（日高章）
それは、例えば、誰かの助けを得ながら、そこへ移動するだとか、外の道を通して回り入るということを、理解いただいているということでよろしいんですか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
どうしても、エレベーター棟のところからグラウンドに出る道というのが、動線が長くなりますので、その点については、保護者のほうに伝えてあります。
○委員長（早川高光）
質問順位29番は取下げですので、次は、質問順位30番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
主要事業71、生涯学習機会拡充事業でお聞きします。
事業内容1の中学生を対象とした学習支援について、1点目、中学生の利用対象者をどのように考えているか。
2点目、中学生が気兼ねなく利用できるための配慮は考えているか、お尋ねします。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
1点目ですが、今回の学習支援は、市内の中学校に在籍している全生徒を対象としていますが、その中でも、宿題の習慣付けができていない生徒や、学び直しが必要な生徒を利用対象者として考えています。
2点目ですが、学習支援会場を学校区内の身近な存在である公民館とし、年齢が近い大学生が教えることで、中学生が気兼ねなく利用できるよう配慮いたしました。
◆委員（柴崎智子）
1点目の質問に関連してなんですけれども、学び直しが必要な生徒というのは、どのように特定されるんでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
例えば、中学生だけれども、九九ができなかったりとか、漢字でも低学年の漢字が書けなかったり、そのような方を、基礎的なところを学び直すという形で考えております。
◆委員（柴崎智子）
それは、担任の先生と保護者との話合いでとか、また、本人を交えてとか、どういった選ばれ方なんでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
基本的には、一般に募集していきますので、いろいろなレベルの方がみえますが、例えば、そういった方がいれば、そこの部分からやり直すという形で考えております。
◆委員（柴崎智子）
ということは、手を挙げてもらって希望者を募るということが基本なんでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
そのとおりでございます。
◎教育部長（内藤郁夫）
少し補足させていただきますと、第一義的には、本人が手挙げするというのがもちろんそうなんですが、こういった機会を市が平成29年度から設けて提供しますということは、校長会を通じてアナウンスをしてあるものですから、学校側としても、この機会を最大限生かして活用したほうがいいと思われるお子さんはやはりおみえですので、こういったことがあるからといった声掛けは、やはり学校側からも心掛けるようには、お願いがしてございます。
ただ、最終的に、それを利用する、しないは、やはり御本人の判断ということにはなるということでございます。
◆委員（柴崎智子）
そうしますと、何か利用条件があるとか、規定を設けるとか、そういった類いのものではないということで理解してよろしいでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
そのとおりで結構でございます。
◆委員（柴崎智子）
例えば、学習の遅れうんぬんという以前に、家で勉強しづらいからとか、あと、塾に行けないお子さんとか、そういったお子さんも、行きたいと言って手を挙げたならば、じゃあどうぞという、そういったことなんでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
もちろん、そういった方を歓迎していきたいと思っております。
◆委員（柴崎智子）
2点目の質問に関連するんですけれども、これはやってみないとわからないという部分も大きいかと思うんですが、そこへ行かれる中学生の、何て言うんですかね、行かれるお子さんたちに、特別、規定とか条件とかはないと。
それで、手を挙げた、行きたいという子にまずは行ってもらうというところで、差別とか、その子たちに対してのいじめとか、そういったことはちょっと考えづらいんですけれども、だんだんこれが、事業が進んでいくにつれて、心配されるといいますか、危惧されるといったようなことはないでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
あくまで、今回は、学習力の底上げという形で、生涯学習部門が担当させていただいて、やっていく予定でございますが、生活困窮世帯等の方の中には、今、柴崎委員がおっしゃられたような家庭の方もみえるかと思います。
ただ、逆に、生涯学習部門がこちらの学習支援に取り組むということで、こちらのほうが配慮した形になるかと思います。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位31番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業67、放課後児童健全育成事業についてです。
1点目、放課後クラブの開所時間の延長を利用する児童数は、どのくらいを見込んでいるか。
2点目、延長サービスを委託にした理由は何か、お伺いいたします。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
まず1点目、放課後クラブの終了時間である午後7時の残留児童数及び開所時間延長に関する要望数等から、利用人数は、全放課後クラブで5名から10名ではないかと見込んでおります。
2点目ですが、放課後クラブ開所時間の延長を検討した際に、延長サービスの実施に係る支援員の確保が難しかったことから、今回は委託とすることといたしました。
◆委員（木下久子）
今、1点目のところでお答えいただいた、児童数が全放課後クラブで5名から10名とお聞きしたんですけれども、そもそも、この延長サービスを行うこととなった経緯というのは、どういうことなのでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
まず、現在、閉所時間が午後7時になっておりますが、こちらの時間帯に迎えに来ることが常時できない保護者の方が実際に数名おります。
それから、勤務終了時間というのが午後7時に近いということで、その勤務地が市外であると。そもそも、この時間に間に合わないという、今度、新1年生になられる保護者の方からの「市長への手紙」が1件ありました。
あと、本サービスのほかにも、ファミリー・サポートとか、民間の預かりサービスというのはありますが、利用料のほうの関係、それから、制度の利用に関する負担というのが伴うということで、利用しにくい部分があったので、行政としては、そういった民間サービスとの狭間を埋める新サービスとして、実施していく必要があり、今回の延長サービスというものを開始することにいたしました。
◆委員（木下久子）
この延長時間1時間の内容なんですけれども、ただ単に預かる時間を延長しているだけなのか、子供にとって午後8時までというのは、結構、何でしょうね、食事についてとか、そういう補助というか、内容はどういうふうになっているのでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
食事面とか、生活のリズムみたいな話も実際はあるかと思いますが、この延長サービスを開始するに当たりまして、やはり児童の健全育成の面でどうなのかという議論を十分重ねてまいりました。
ただ、放課後クラブ自身が、昼間、家庭に保護者がいない児童の家庭の代わりの役割を果たす場でありまして、たとえ午後8時まで延長した場合でも、育成の質というものは保ちまして、保護者の代わりとなり、子供たちの心地よい居場所となるように努めることで、健全育成を図ることができるというふうに考えております。
延長時の託児のほうは、通常時と同じ育成室で行いまして、そのときに使う玩具、本なども、そのまま放課後クラブのものを使いますので、児童が戸惑わないように、また、業務のほうに支障が生じないように、配慮していきたいというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
今、政府が重要課題として位置付けている働き方改革の一環として、長時間労働の是正が重要と言われていますが、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、この放課後クラブ開所時間の延長をするということは、今、政府が進めている働き方改革に反するのではないかという、そういうふうに思ったのですけれども、そういうところは、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（内藤郁夫）
木下委員のおっしゃられたことは、この制度を構築するに当たって議論したところの結構、中心部分のお話で、私どもとしても、積極的にサービスとしてこれを拡大していこうという考えではなくて、むしろ、このサービスを構築するときの議論としては、仮に小学校低学年の子供を午後8時まで預かったとしたら、そこから御自宅に帰られて、食事をして、お風呂に入れてとなると、就寝時間が恐らく午後10時近くか、あるいは、それを過ぎてしまうだろうと。そういったことを、積極的に行政が、どうぞどうぞという形で提供していくのはいかがなものかという議論は、事実ありました。
その一方で、保護者の方には、それはそれとした中でも、やはりいろいろな、経済的な理由などから、長時間の労働をして、子供さんをその間みていただきたいというニーズが一定あることも、これは事実としてございましたので、行政としては、そこを、セーフティネット的なイメージで、やはり何かしらの方策を行政としても用意したいという意味合いで、やりましたので、積極的に、皆さんどうぞ午後8時まで働いてくださいというスタンスではないということだけは御理解いただきたいと思います。
◆委員（木下久子）
今、経済的理由で、自分が働いて、お子さんを預けなければと言ってみえましたけれども、結構、月に1万円でしたよね。それで経済的理由でというふうには、ちょっと私には考えられないんですけれども、その点では、どのようなお考えでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
先ほどもちょっとありましたが、民間サービス等を使いますと、もう少し高い金額が出てくるわけなんですが、やはり、行政のほうが担う部分ということと、あと、受益者負担の考え方に基づきまして、ここの部分については本人さんに負担していただかなければいけないというものを、1か月25日で計算して積算したお金が1万円という形になっております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位32番、柴崎委員です。
◆委員（柴崎智子）
同じく、主要事業67、放課後児童健全育成事業ですが、指導員に対しての質問をさせていただきます。
公設公営放課後クラブについて、1点目、入所予定児童数は増加傾向にあるが、指導員の数をどの程度増やすのか。
2点目、指導員の募集に対して、希望者はどの程度集まるか。
3点目、指導員の体力と気力の充実を持続させるために、配慮されることはあるか。
以上、お尋ねします。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
まず1点目ですが、厚生労働省が示す「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに、これはクラス単位ですが、支援の単位ごとに2人以上とするとあり、これを満たすよう、随時募集しております。
また、本市独自の基準で、1クラス当たり、児童30人までは2人、60人までは3人、61人以上は4人の指導員の配置を定めており、クラブの規模に応じて採用してまいります。
2点目ですが、指導嘱託職員は、新年度4人募集のところ4人の応募があり、3人採用いたしました。
また、指導員は随時募集しており、直近1か月では、7人の応募があり、7人採用いたしました。
3点目ですが、コミュニケーション研修や支援児研修など、スキルアップにつながる研修を行うとともに、有給休暇が取得できるよう、適正なシフト管理を実施しています。
加えて、放課後係に在籍する3名の指導推進員が、放課後クラブを定期的に訪問し、育成に関するアドバイスを行うなど、現場に寄り添った支援を行っております。
◆委員（柴崎智子）
2点目に関してお尋ねします。
指導員の定着具合といったところで、指導員の平均勤務年数といいますか、そういったものは、どの程度でしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
何年という正しい数字ではございませんが、5年以上の方もおみえになりますし、夏季休業中などは、学生の指導員も募集しておりますので、そちらに関しては、1か月、2か月で終わるという方もおります。
◆委員（柴崎智子）
学生さんは別として、長く勤めていただくような、そういった配慮といいますか、取組というのは、されることがあるんでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
長く続けていただくためには、風通しのいい職場で、自分の意見がしっかり言えるような環境というのは大事かと思っております。
ですので、先ほど申し上げたようなコミュニケーション研修みたいなものを取り入れながら、職員間の意思の疎通が円滑化されるように図っておりますし、また、育成前には、育成、運営、入所手続などについて、指導嘱託職員及び指導員全員が参加する打合せも実施しておりまして、風通しのいい職場づくりというものを心掛けております。
◆委員（柴崎智子）
現場の指導員さん、いろいろおみえかと思うんですけれども、二、三、お聞きしたところによりますと、やはり体力、気力の持続が大変に難しいというか、厳しい、大変な仕事だというふうに、総じてお聞きしています。
そんなにたくさんに聞いたわけではないんですけれども、私の聞いた範囲で申し訳ないんですけれども、大変なお仕事なんだろうなと想像しているわけですが、そういったお声に対して、一つ一つ応えられるというか、御相談に乗る、そういったシステムというのは、きちんと整備されているというふうにお考えでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
正規職員と同じように、目標管理の面談というものをやっております。
その際にも、私のほうが直接、指導員、嘱託職員のほうからも、意見を聴いておりますし、場合によっては、私どもが放課後クラブのほうへ出向きまして、どんなことがあったかみたいなところの確認をしながら、一人一人に耳を傾けるという体制は取れていると思っております。
◆委員（柴崎智子）
例えば、恐縮なんですけれども、具体的に、上がってくる相談といった面で、どういったことが上がってきますでしょうか。
◎生涯学習課長（猪飼健祐）
職場内の人間関係のことがうまくいかないというような話は実際にありますが、こちらについては、全ての皆さんが子供に対する熱い思いを持っているんですが、ちょっと育成に関するものの考え方の不一致みたいなところがあるということもお聞きしております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位33番、守屋委員です。
◆委員（守屋孝）
主要事業82、生涯スポーツの推進事業について、お聞きいたします。
新たな取組として、若い世代を対象としたスポーツ・フェスティバルを開催するとのことだが、平成28年度も実施している、OBUエニスポとの共催事業であるニュースポーツフェスタと何が違うのか、教えていただきたいと思います。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
ニュースポーツフェスタが、幅広い世代へ参加を呼び掛けて開催しているイベントであるのに対しまして、スポーツ・フェスティバルは、若い世代に対象を絞り、スポーツを通じて、体力づくりや健康の増進とともに、仲間づくりのきっかけの場として開催するものでございます。
平成27年度の市民意識調査の質問項目、「週1回以上運動やスポーツに取り組むこと」の回答を分析した結果、20代から40代までの世代の6割以上が取り組んでいないことがわかりました。
これを受けまして、若い世代が楽しみながらスポーツに親しむ場を創設し、健康増進につなげることを目的としています。
◆委員（守屋孝）
要は、言いたかったのは、今年度実施しているニュースポーツフェスタ、これは各年齢層をターゲットにして、スポーツを企画して、多分やられておるかと思うんですけれども、今聞いた内容ですと、同じではないかという気がするんですよ。
逆に言えば、若い世代をターゲットにして、ニュースポーツフェスタに取り入れてやればできることではないか、新たな事業を起こす必要はないのではないかという気がしておるんですけれども、なぜこの事業を起こしたのかというのを、もう一度詳しく教えてください。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
ニュースポーツフェスタの在り方につきましては、各種目、複数ある種目をスタンプラリーのような形で、とにかくニュースポーツと言われるインディアカ、キンボール、タスポニー、そういったこれらのスポーツを、限られた時間で体験してもらうということに主旨を置いています。
一方で、この創設しますスポーツ・フェスティバル、総称でございますが、こちらは、1人でも参加してもらうようなドッヂビーとか、ミニテニス、このようなスポーツを通じて、参加していただいた方が、そのスポーツイベントに対しまして、今、付加価値を付けることを検討しておりますが、交流の場を持って、そこで仲間づくり、友達とか、そういうグループづくりをしていただいて、そのまま、あわよくば大府市に住み続けていただければというような、このような考えをもって創設をしました。
◆委員（守屋孝）
文化スポーツ課主幹の言われるのも、何となくわかるんですが、新たにスポーツ・フェスティバルをつくる必要はないのではないかという気がしておるんですよ。
要は、今言った、エニスポと共催でやっておるニュースポーツフェスタの中にそれを取り入れてやるということは考えていないのかどうかということを、もう1回教えてください。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
ニュースポーツフェスタは、主に小学生の児童が、親子連れで参加する方が多いイベントでございます。
一方で、先ほど申し上げました、この20代から40代という世代、この方たちが運動に親しむことで、若い頃から運動に親しんでいると認知症になりにくいという傾向もあるということで、運動してもらう習慣を身に付けていただきたい。そのように考えております。
◆委員（守屋孝）
ということは、来年度行う事業について、どういった形で募集をかけていくんですか。この点について教えてください。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
開催時期は、10月、秋を予定しております。曜日も、土曜日の市民体育館を予定しております。
前もってチラシ等で、主に市内の企業さんとか、比較的スポーツに親しみのないような、そういった世代を絞り込んでいきまして、さらには、4月以降、スポーツ推進委員会、また、指定管理者となる新たな共同体、こちらのほうにも呼び掛けをしまして、アドバイスをもらって、イベントの内容を固めて、実施する予定でございます。
◆委員（守屋孝）
人数的には、どの程度を見込んでおるんですか、教えてください。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
男女比で100人、100人ぐらいのことを考えております。
○委員長（早川高光）
では、次にいきます。質問順位34番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業83、スポーツ施設運用事業について、スポーツ施設を利用するに当たり、あいち共同利用型施設予約システムを利用しているが、問題点を把握し、対策を検討されているか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
システムの運用当初は、愛知県の施設予約システムである「ネットあいち」の登録と混同され、本市の施設予約画面に移行されないなどの問合せがありましたが、現在では、特に取り上げて扱うほどの事案はないものと認識しています。
これは、愛知県のあいち電子自治体推進協議会施設予約システム事業部会が、毎年度、システムに関わる問題点を、システムを導入している自治体へ紹介し、課題の解決に努めているためでございます。
◆委員（木下久子）
システム的には問題はないということだったんですけれども、利用したい方たちが利用できないとか、そういう苦情的なものはございますか。
○委員長（早川高光）
グラウンドを利用したいのに、できないとか、そういうことですか。
◆委員（木下久子）
そうです。施設を利用したいのに、予約がとれないだとか、そういう問題は出てきているのでしょうか。
○委員長（早川高光）
このシステムを使って予約がとれないということですか。
◆委員（木下久子）
はい。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
ITになじみのない方、あるいは高齢者の方は、なかなかこのシステムになじめないということで、そういった方につきましては、横根の大府市民体育館の窓口でその旨を申し出ていただきますと、施設職員が横に付いて、窓口に設置してある端末で、予約の取り方を指導している状況です。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位35番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業83、スポーツ施設運用事業について伺います。
事業内容1の「社会体育施設の管理運営」について、「新たに大府市体育協会・大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポを指定管理者として管理運営を行います」とあるが、その組織体制や運営担当区分などは、どのようなものになるのかについて、お答えください。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
組織体制につきましては、スポーツ施設を共同体として管理運営していく上で、新たに運営委員会を設置し、毎月開催するこの運営委員会におきまして、指定管理業務の遂行に必要な事案を協議、決定してまいります。
運営区分につきましては、施設の利用、接遇に関する業務などは体育協会が担当し、スポーツ教室などの提案事業を、体育協会とともに、エニスポが担当してまいります。
◆委員（日高章）
では、その新しい体制になると、以前の体制では、大府市民から幾つか不満の声が上がっていたと思いますが、そのような点について、例えば、窓口接遇などについての不満解消になっていくと期待できるものなのでしょうか。
◎
文化スポーツ課主幹（近藤真一）
接遇につきましては、既に平成28年度、今年度におきまして、研修をしております。
さらに、そこに新たに共同体のパートナーとなるエニスポの職員も加わり、同時に接遇の研修を受けております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位36番、木下委員です。
◆委員（木下久子）
主要事業56、学校給食運営事業について、給食の残菜をバイオガス発電施設に搬入するコストはどのくらいか、お伺いいたします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
運搬費は1回当たり320円、処分費も1袋当たり320円となります。また、年間の残菜運搬回数は、小中学校13校で、週3回で総額57万9,571円、処分費は、5,678袋として196万2,316円、合計で約254万2,000円となり、運搬費、処分費の全体で見ますと、平成28年度の158万9,000円と比較して、95万3,000円の増となります。
◆委員（木下久子）
平成28年度と比べると、コストが上回っているんですけれども、コストよりも、このバイオガス発電によるCO2削減に取り組むことにした経緯をお伺いいたします。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
こちらのほうは、以前から環境課のほうで策定しておりましたバイオマス計画というのがございまして、その中で、こういったバイオマスに利用できる残菜が、小中学校とか保育園から出るということで、この計画に取り入れていただいたという、そういったことがありました。
◆委員（木下久子）
環境課の話になってしまうかもしれないんですが、バイオガス発電施設は、この大府市からの給食の残菜を入れたことにより、稼働的には、どうなんでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
その辺については、こちらは、給食残菜のほうが、年間で大体51トンぐらいになるということで聞いておりまして、これは、食べ残しではなくて、給食調理室のほうの野菜の芯とか、皮とか、そういったものですので、こういったものを年間合わせると51トンぐらいになるということで、これでどれだけ発電できるのかはわかりませんが、バイオマス計画の全体の計画としては、大体1,500世帯分の電力が賄えるということで聞いておりますので、その中の一助にはなるかと考えております。
○委員長（早川高光）
次は、質問順位37番、日高委員です。
◆委員（日高章）
主要事業56、学校給食運営事業について伺います。
1点目、事業内容5の「学校給食のPR及び食育の推進」について、残食を抑制するための取組の考えはあるか。
2点目、地産地消を主眼とした食育をどの程度取り入れていくのかについて、お答えください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
御質問の1点目、残食を抑制するための取組として、献立を作成する給食主任会議で、子供の給食時間の様子や残食量を分析し、次の献立の参考としています。
また、児童生徒を対象とした食育では、バランスよく、残さず食べることの意味や、残菜を処分するために必要な費用について、学ぶ機会なども設けています。
そのほかにも、給食時間には、栄養教諭がクラスを訪れ、食に関することや、個々に残さず食べること等を指導するとともに、毎年、給食調理員への感謝の会を開催して、給食を調理してくれる方へ感謝し、残さず食べることを意識させるようにして、残食の抑制に取り組んでいます。
御質問の2点目、毎年6月と10月に「愛知を食べる学校給食の日」を各1日実施しています。
また、1月の学校給食週間の5日間は、「郷土料理と大府市の産物を味わう」をテーマに、大府市産の木の山芋などを使った献立で給食を実施しています。
毎月、各家庭へ配布している献立表には、その月に使用している愛知県産の野菜と果物を紹介し、地場産物を使用する取組をPRしています。
◆委員（日高章）
今の御説明で、1点目、2点目、どちらにも関わる話になると思いますが、改めて伺いますと、この食育という観点で、地産地消、地元で採れた食材を使って、それを、地元で採れたものだよということで、料理にして、配食をするということは、残食の抑制につながるというお考えでよろしいでしょうか。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
地元産ですが、やはり、新鮮なものが食べられるということもありますので、その点は、おいしいということもありますし、「どこどこで採れたものだよ」と言うと、そこが知っている場所だなということになりますと、やはり身近に感じられて、一生懸命、皆さん、児童生徒は食べられるということで、残食の抑制につながっているかと思います。
◆委員（日高章）
すなわち、おいしいものだということと、あと、もっと言えば、郷土愛につながる、考え方の醸成という意味で、意義深いというお話だと思いますが、そういう意味では、愛知ということではなくて、やはり、決算審査でも申し上げたとおり、大府の食材にもっとこだわっていけるかどうかということを、今後、検討する余地はあると思うんですけれども、その点について、お考えをお聞かせください。
◎
学校教育課長（大島將嗣）
こちらも、愛知県産はもとより、地元の大府産の野菜をなるべく利用したいというようなことは、野菜なんかを仕入れる業者さんにもお願いしておりますので、もっと、そういったところで、大府産も使っていきたいとは思っております。
ただし、いろいろと食品目には限りがありますので、大府で採れないものは、できるだけ愛知県産という、そういう形でやってまいります。
○委員長（早川高光）
以上で、10款について、通告による質疑は全て終了しました。
ほかに、10款について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、歳出の質疑を終わります。
次に、歳入について質疑を行いますが、歳入については、質疑の通告がありませんでした。
歳入について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
次に、討論に入ります。まず最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、賛成の討論はありませんか。日高委員。
◆委員（日高章）
それでは、賛成の立場で討論をいたします。
我が自民クラブといたしましては、本会議で山本会長が全体をふかんしての討論を行いますので、私は、この
厚生文教委員会所管分について、簡潔に賛成の弁を述べたいと思います。
さて、本委員会に付託されました予算について、詳細に確認しましたところ、限りある予算の中で、各分野にしっかりとバランスをとって、実に巧みに編成されていることがわかりました。
また、岡村市長が初めて包括的に差配する当初予算案として、政策的経費にも確かな考えを持って予算計上しつつ、新規施策についても、必要と確信するものは、遠慮なく組み込まれていて、さらには、それらについての質問には、十分に責任感を感じられる御答弁を伺うことができました。
この予算を編成されました担当者の皆様には、心からの敬意を表する次第です。
具体的には、本予算案の目玉とも言える、地域の未来を担う子供たちへの思いを託す、子ども子育て八策には大いに期待するところでありますし、健康日本一を目指して、攻めの姿勢を貫く健康づくり推進事業、高い教育レベルを担保する様々な学校教育事業や、変革を断行する文化スポーツ事業等には、大府市行政に、改善改革にあふれる未来感と圧倒的な力強さを感じました。
このように、枚挙にいとまはありませんが、これだけの意義深い骨太予算であれば、岡村市長の真骨頂、大府市行政の新たな時代の幕開けを予感させるもので、大いに市民満足度の向上につながるものと確信し、これらの理由を申し上げ、
厚生文教委員会所管分について、賛成の討論といたします。
○委員長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
賛成ということで、討論をさせていただきます。
市民クラブの一員として、
厚生文教委員会所管の部分について、平成29年度一般会計当初予算についての確認をさせていただきました。
よく執行部が使う「おおむね了解」ということですので、了解させていただきましたので、賛成の立場で意見を申し上げます。
私からは、2点述べたいと思います。
1点目は、高齢者、障がい者に対する取組、この辺について少しお話をさせていただきます。
大府市も、御存じのように、今は右肩上がりで人口が増えておりますが、いずれは、間違いなく、少子高齢社会に入っていくと思われます。
そういった場合には、この福祉サービスというのは、やはりどんどん財政を圧迫してくるということを考えますと、ある程度、サービスを必要とする人も、そうでない人も、要は、同じ地域の住民が協力し合って、助け合っていくことも必要ではないかなと。
だから、今は、財政的に余裕があるものですから、そういったサービスをどんどんしていくというのはいいんですが、いずれは、入ってくるお金が少なくなって、出ていくお金が増えていくということを考えれば、ある程度、地域に委ねて、元気のある地域については、そういった形で、ある程度、地域で自分たちのところをきちんとやっていただく。それで、できないところ、行政しかできないことについては行政がサポートしていくと、こういったやり方も必要ではないのかなというのが1点。
もう1点は、子育て・教育に対する取組ですが、特にこれはやはり、将来を担う子供たち、大府市を担っていただく子供たちへの投資というのは、大変重要かと思っております。
特に来年度も、新市長の子ども子育て八策について、新たな事業が様々展開されておりますが、先ほども委員会の中でいろいろと議論させていただきましたが、恩恵を受ける方々が当たり前に思ってもらうような、そういった形というのは、少しいけないのではないかなと、やめたほうがいいのではないかなと。
というのは、感謝してもらえるように。それで、感謝してもらうためには、どういったことがあるかと。
例えば、子供1人に対して、1年間にこれだけの税金が掛かっていますよと。確かに、一部負担はしていただいておりますが、実は、税金を1人当たりこれだけ使っていますよと。保育園、小学校、中学校もそうなんですが、そういったこともある程度、対象の保護者に発信をしていただいて、感謝してもらえるように。
だから、大府市にはこの分を負担していただいたから、それは本当に助かりますと言ってもらえるような仕掛けもやっていかないと、多分、使う側というのは、当たり前に思っているんですよ、こういったことは。
だから、そういったところも少し見直していただきながら、賛成という立場にさせていただきます。
○委員長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
平成29年度一般会計予算の審査に当たり、賛成の立場で討論させていただきます。
新市長の就任より、この春、1年を迎えようとしています。革新的な予算編成として、歓迎いたします。
厚生文教委員会で予算審査に挙がった主要事業を見ましても、幾つもの新規又は大幅に前進する事業があります。
数点に絞って、意見を交え、申し上げさせていただきますが、まず始めに、大府市健康にぎわいステーションの設置であります。
これはもう、長年放っておかれたJR大府駅の階下を借りて、過去、市議会のまちづくり特別委員会でも、大きな懸案事項でありました。大府市のキーワード、健康増進に基づいて、観光情報とか、特産品等の展示販売、また、飲食のできる駅近くの待ち合わせ場所の設置というのは、多くの市民から待たれていたところであります。
単年度方式とはいえ、タニタとの協賛店舗というのも、話題性は十分でありますし、この事業が末長く成功していく、知恵の結集を期待したいと思います。
また、大府市
発達支援センターみのりの設置については、いろいろと、るる質問させていただきましたけれども、主に
肢体不自由児の通所施設が、答弁にもありました東海市の
あすなろ学園に通えなくなるといった御心配を大変されていました、お子さん、保護者の方から、こんなに早くできるんだねと、大変に喜ばれております。市長の早い決断が功を奏した形となりました。
また、返済不要の奨学金、年額18万円の件ですが、これも本当に大幅増額されまして、私、1期目に、これについて質問したことがありますけれども、希望者にとって価値のある、この価値のあるというのは難しいところですけれども、希望者側、受給者側に立った内容になることが、これからも望まれていくと思いますので、条件緩和等、日本学生支援機構との兼ね合いもございますが、その辺をまた、いろいろと考えていただきたいなと思います。
そして、今、市民クラブさんの賛成討論にもございましたが、行政としてのすばらしい施策を、本当にいろいろとやっているんですね、大府市は。でもやはり、そのPRといった点では、初めて聞くというか、こんなこともやっていたんだという、聞いて初めてわかるといったことは、私ども議員でもたくさんありますので、その辺の、このように市民のために知恵を絞って考えている、やり出したことだといったような、そういった施策の説明も、時には必要かと思いますので、これからもそのPRを是非、力を入れていただけたらと思います。
最後に、これからも、子ども子育て八策、市長がたびたびおっしゃっていました、この子ども子育て八策を推進して、子供から高齢者まで、世代を超えて、にぎわい・活力のある、日本一の健康都市大府を目指していただきたく、期待いたしまして、賛成討論といたします。
○委員長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第22号「平成29年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないということですので、これより質疑に入りますが、本案については、質疑の通告がありませんでした。
そのほか、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第23号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第23号「平成29年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことですので、これより質疑に入りますが、本案については、質疑の通告はありませんでした。
そのほか、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第26号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第26号「平成29年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
どうもありがとうございました。
慎重審査の上、全てお認めをいただきまして、ありがとうございます。
あわせまして、この審査中にたくさんの貴重な御意見等を、質問を通していただきました。どきっとするような御発言もいただいております。今後の行政運営、そして、また予算編成に、十分生かしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（早川高光）
なお、委員長報告の作成については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
しかし、予算審査については、多くの質疑がございましたので、短時間で選択できません。
そこで、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、1人2、3項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランス等を考慮して委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いします。御協力をお願いします。
以上で、
厚生文教委員会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会 午後 2時11分...