大府市議会 2016-09-21
平成２８年 ９月２１日総務委員会−09月21日-08号
平成２８年 ９月２１日
総務委員会−09月21日-08号平成２８年 ９月２１日
総務委員会
平成28年9月21日（水曜日）
午前 9時00分 開会
午後 1時53分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 三宅佳典
副委員長 窪地洋
委員 久永和枝
委員 鷹羽琴美
委員 酒井真二
委員 上西正雄
委員 鈴木隆
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 深谷直史
副議長 守屋孝
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 末廣昭一
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
企画政策部長 新美光良
企画政策部参事 林正実
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
会計管理者 福井芳信
監査委員事務局長 相羽政信
秘書広報課長 白浜久
広報室長 加藤勝
企画政策課長 久野信親
企画政策課主幹 福島智宏
ウェルネスバレー推進室長 近藤恭史
財政課長 浅田岩男
総務課長 信田光隆
税務課長 田中嘉章
納税推進室長 本田徹
契約検査課長 稲垣孝之
市民課長 伴則幸
協働促進課長 内藤尚美
青少年女性室長 間瀬恵
生活安全課長 小田原幸生
危機管理室長 相木直人
環境課長 久野幸裕
学校教育課長 大島將嗣
生涯学習課長 猪飼健祐
監査委員事務局主幹 竹田守孝
財政課副主幹 桑山弥生
財政係長 小島紳也
6 傍聴者
議員 10名
一般傍聴 3名
7 会議に附した事件
(1)平成28年大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第48号 大府市協働の
まちづくり推進条例の一部改正について
議案第49号 大府市
事務分掌条例の一部改正について
議案第50号 大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について
議案第53号 平成28年度大府市
一般会計補正予算（第3号）
認定第1号 平成27年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（三宅佳典）
おはようございます。
昨日はお疲れさまでした。当初の予報で言うと、今日が危ないところだったんですけれども、今日は無事に開催することができました。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
総務委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応いたします。
一般傍聴の方がおみえだそうですので、入室を許可します。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
お忙しい中、
総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
昨日は、台風16号ということで、私の就任以来初めて、
災害対策本部を開設いたしました。幸いにも、本市におきましては、電柱の倒壊とか、あるいは、若干、停電がございましたけれども、大きな被害がなくて、ほっとしているところでございます。
また、議員の皆様におかれましては、それぞれ公民館等へお詰めいただきまして、ありがとうございました。
初めて
災害対策本部を開設いたしまして、いろいろと反省事項等もございましたので、また次の機会には、その反省事項を生かしていきたいと思っております。
本日は、本会議から付託されました案件につきまして、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○委員長（三宅佳典）
ありがとうございました。
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、次に、一旦、委員会を休憩し、
総務委員協議会を開催してまいります。
そして、委員協議会が終了しましたら、
決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思います。
このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
まず、議案第48号「大府市協働の
まちづくり推進条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
私から、議案第48号「大府市協働の
まちづくり推進条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の3ページ、それから、新旧対照表につきましては、10ページを御覧ください。
提案理由及び内容につきましては、本会議で
市民協働部長が御説明いたしましたとおり、協働における市民及び市職員の役割を明らかにするため、条例を改正するするものでございます。
改正内容でございますが、まず、1点目として、第4条の「市民の役割」につきまして、「自らできることを考えて行動する」を「自らできることを考えて自ら行動する」とし、協働が自発的、主体的な意思に基づいて行動するものであることを、より一層明らかにするために、「行動する」の前にも「自ら」を加えるものです。
次に、第9条として「市職員の役割」を新たに加え、あわせて、以下の条を繰り下げます。第9条は、2項立てで構成し、第1項で、市職員の市民としての役割を再確認します。第2項につきましては、第8条で規定する「市の役割」を達成するために、市職員に特に求められる役割を規定するものでございます。
なお、施行期日は公布の日といたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（三宅佳典）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第48号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第48号「大府市協働の
まちづくり推進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎
企画政策課主幹（福島智宏）
それでは、私のほうから補足説明を申し上げます。
本会議におきまして
企画政策部長より提案理由を申し上げたとおりでございますが、
事務分掌条例は、市長の権限に属する事務の分掌について必要な事項を定めております。
具体的には、部の設置、部の事務分掌などを定めており、今回の一部改正案の基になっております組織改正案につきましては、参考資料の11ページから19ページまでに記載させていただいております「大府市組織改正について」のとおりでございます。
ここで、主なポイントを御説明させていただきますので、参考資料の14ページを御覧ください。
「7.組織改正の方向性」の(1)の2段落目のところに記してあるとおり、生涯学習分野のうち、青少年教育、成人教育、家庭教育と言われている
社会教育分野を、市長部局で業務遂行し、生涯学習の更なる充実を図るとともに、学校教育に特化した
教育委員会の組織体制を確立いたします。
それに伴い、市民協働部にございます協働促進課を協働推進生涯学習課に、そして、協働広聴係を協働推進係に改めるもの、そして、
教育委員会から生涯学習係を移設し、公民館及びいきいきプラザを移管するものでございます。
次に、(2)の2段落目を御覧ください。
駅周辺の
中心市街地活性化を図るため、空き店舗等の利活用に関し、商業の充実を図り、あわせて、駐車場や駐輪場の整備、JRやふれあいバスなどの都市交通の利便性の向上を図り、にぎわいが創出される施策を推進してまいります。
それらに伴い、にぎわいと潤いが感じられるまちづくりを所掌する部として、新たに都市整備部を再編し、建設部にございます都市計画課を移設し、計画係を都市計画係に改め、新たに
にぎわい創出係と区画整理係を再編するもの、緑花公園係を
緑花公園課緑花公園係として再編するものでございます。
次に、(3)の2段落目を御覧ください。
都市化の進展に伴う洪水流出量の増大やゲリラ豪雨などの雨水対策について、
総合排水計画を見直し、河川を始めとする施設等について集約し、効率的に整備及び維持補修を図ってまいります。
それらに伴い、水道部に新たに雨水対策課を再編し、
産業振興部農政課にございます土地改良係の治水分野を移管し、治水係に改め、
建設部土木課にございます河川係を移設し、再編するものでございます。
また、下水道課の整備係と維持係を下水道係に改め、雨水対策について、水道部で一体的に推進できる体制を再編するものでございます。
次に、(4)の2段落目を御覧ください。
部・局の再編といたしまして、
ウェルネスバレー構想及び
健康都市施策に関するモデル事業をより積極的に推進するために、新たに企画政策部内に
健康都市推進局を再編するものでございます。
また、次のページの(5)のところに記してあるとおり、課内室については、所掌する事業について順調に進捗を図られる段階に至っていると判断したため、廃止することとし、それぞれ課や係に再編するものでございます。
それら以外としまして、15ページの「8.組織改正、
事務分掌改正の内容」のところに明記してあるとおりでございますが、そちらの(1)「企画政策部」の3項目目、情報発信の充実を図るため、広報広聴課に広聴係を新設するもの。
また、(3)「市民協働部」の3項目目、共生社会の充実を図るため、多文化共生係を協働促進課から
青少年女性課に移設するもの。続いて、(3)の4項目目、生活安全課を危機管理課に、交通防犯係を生活安全係に改め、防犯啓発を推進していくもの。
続いて、参考資料の16ページを御覧ください。
(4)「
福祉子ども部」の1項目目、
福祉子ども部にございます福祉課と児童課を、地域福祉課、高齢障がい支援課、
子育て支援課、保育課に再編するもの。そして、3項目目、
子育て支援課に児童係と、新たに
家庭児童相談係を再編するもの。
続いて、(5)「健康文化部」の3項目目と4項目目です。新たに文化とスポーツを区分し、文化分野を
文化振興課文化振興係に、また、こちらにつきましては、
教育委員会から
歴史民俗資料館を移管いたします。そして、
スポーツ分野を
スポーツ推進課スポーツ推進係に再編するものでございます。
続いて、(7)「建設部」の2項目目、市域内全ての道路について一体的に整備を図るため、土木課に維持補修係を移設するもの。続いて、3項目目、防犯灯や
交通安全施設のハード面の整備を街灯などと効率的に配備することを考慮し、建設管理課に
交通防犯施設係を新設するもの。
最後に、参考資料の17ページを御覧ください。
(10)「
教育委員会」の2項目目、学校においても、施設の量も多いため、
学校教育課学校教育係に庶務分野を移管し、庶務施設係を施設管理に特化した学校施設係に改めるもの。そして、
放課後児童健全育成に関して、合理的、効果的に活用を図るため、生涯学習課から学校教育課に放課後係を移設するもの。そして、3項目目、
野外教育センターも学校教育係に移管するものでございます。
なお、18ページと19ページに一覧を明示させていただいておりますので、参考としていただきたいと思います。
よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（三宅佳典）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。窪地委員。
◆委員（窪地洋）
今回、大規模な組織改正が計画されておりますが、以前、大規模な組織改正のときに、各係がどういう仕事をするのかという内容を明記したものを作成した経緯があると思いますが、今回のこの組織改正に当たって、各係の明確な仕事の内容、そういうものをつくる計画があるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画政策課主幹（福島智宏）
これから準備をしまして、最終的には、こちらの条例の一部改正に伴う規則の一部改正も行ってまいりますので、その際に、係単位の所掌事務というところを改正してまいります。
また出来上がりましたら、御提示できる形になると思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（三宅佳典）
ほかにありませんか。上西委員。
◆委員（上西正雄）
非常に詳しく説明していただきましたので、おおよそ理解はしました。
組織改正ということで、市長が目指す組織をつくって、新たなまちづくりということになるんだろうというふうに思いますが、まず一つ目が、「駅周辺の
中心市街地活性化」というところで、にぎわいと潤いというのが出てきているわけですが、この9万都市で、どんなものを描いて、どういうまちをつくろうとしているのかということで、こういう部が設置されるのかというのが、ちょっと見えないなということです。
もう一つ、雨水対策の関係で、昨日、台風があって、あるいは東海豪雨があってという、そういう反省から、こういう課を設置していきたいということだというふうに理解はしていますけれども、
皆さん御存じのとおり、知多半島は、愛知県の中でも雨が非常に少ないところで、なおかつ、知多半島の中で、この大府市は雨が少ないという地域なんですよね。
にもかかわらず、こういうことをせざるを得なかった理由は、どうもこの資料を読むだけでは、豪雨があったとか、都市化されたというだけでは、ちょっと理解しづらいんですけれども、その辺、どのような検討経過を経て、こういう課の設置に至ったのかという点をお聞かせください。
◎
企画政策課主幹（福島智宏）
まず、1点目の中心市街地の関係の、どういうまちを描いてというところでございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうと思うんですけれども、空き店舗、
空き地の利活用を図り、商業を充実させていきたいというところ。それから、ふれあいバス等の都市交通を充実して、以前からお話がある
コンパクトシティのまちづくりというところを、しっかりと更に推進できるような形をとっていきたいというのが、思い描いている部分になります。
そして、2点目の雨水対策の検討経過につきましては、平成13年に
総合排水計画を作成しておりますが、それから15年が経過しようとしております。
今回、組織改正に伴いましてできます
雨水対策課治水係のほうで、
総合排水計画を見直しまして、もちろん、下流の河川等々がある話ですので、必要な貯水能力、貯水量等を現状と見合わせて、計画変更をし、整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（上西正雄）
よくわかりました。
それで、議員全員に商工会議所のほうから、
まちづくり何とかという講演がありますという御案内をいただいているんですけれども、それと、今回のこの都市整備部の
にぎわい創出とか、ここに書かれているものとは、関係はないんですか。
◎副市長（山内健次）
商工会議所のほうから、そのような案内は、私のところにも来ておりますが、それとは全く関係ありません。
○委員長（三宅佳典）
ほかにありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
1点だけお伺いします。
全体的にですけれども、どれだけ良い組織改正をしたとしても、職員の負担が、
イコール市民への影響、
市民サービス低下になってくるかなというふうに考えるわけですが、例えば、今でも、係を一つずつ持っている方もいれば、二つ兼ねている方もいるわけですけれども、そういった人材の部分で、職員体制をどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
◎
企画政策課主幹（福島智宏）
人員配置の関係につきましては、実は、
組織検討委員会と同様に、大府市
事務分掌規則第10条の規定に基づき、準備委員会として、関係各課の係長級職員で構成する
環境整備チームを立ち上げております。
そちらのほうで、例規・要綱の改正、庁舎配置、
各種システムの管理等について検討を進めている次第です。
その中で、適切な事務執行を行うための人員配置についても、同様に検討している最中でございます。
◆委員（久永和枝）
スタートをしてから、例えば、途中で見直しが必要といった場合に、そこの委員会、今は準備委員会ですけれども、整備していく、改正していくということも可能なのか、お伺いいたします。
◎
企画政策課主幹（福島智宏）
すみません、もう一度お聞きしたいのですが、今の御質問というのは、4月1日の組織改正後の状況を見てということですか。
◆委員（久永和枝）
はい。スタートをしてみた後に改正が必要だといったときに、そこが検討できる場があるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（新美光良）
今、久永委員が言われましたのは、例年の人事の話ですので、人事の中で見直しを行ってまいります。
○委員長（三宅佳典）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第49号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第49号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎総務課長（信田光隆）
私から、議案第50号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
議案第50号及び参考資料の4ページ及び26ページ、27ページになります。
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、準用している
選挙運動費用の
公費負担単価の上限について、3年に一度の
参議院議員通常選挙の年に、その基準額の見直しを行うものでございます。
内容につきましては、
選挙運動用自動車の借入れ単価の上限を「1万5,300円」から「1万5,800円」に、燃料費単価の上限を「7,350円」から「7,560円」に、
選挙運動用ビラ1枚当たりの作成単価の上限を「7円30銭」から「7円51銭」に、
選挙運動用ポスターの1枚当たりの印刷単価の上限を「510円48銭」から「525円6銭」に、企画費の単価を「20万円」から「20万5,714円」に改正するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（三宅佳典）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第50号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第50号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号「平成28年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ウェルネスバレー推進室分につきまして、補足説明をいたします。
補正予算書の歳出の部の9ページを御覧いただきたいと思います。
2款1項3目13節、
ウェルネスバレーPR冊子制作委託料といたしまして、132万7,000円を新たに計上するものでございます。
これは、
ウェルネスバレー構想関係機関を紹介するPR冊子を、日本語と英語を併記して制作いたしまして、全国、それから、主にアジアから会議、視察等でいらっしゃる方々にPRをするとともに、あわせて、食事場所、宿泊場所も紹介することで、大府市、東浦町に滞在していただくことを目的に制作するものでございます。
なお、この事業は、
地方創生推進交付金の申請をいたしまして、採択を受けますと、事業費の2分の1の66万3,000円の交付を受けるものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
◎財政課長（浅田岩男）
財政課分につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明をさせていただきます。
補正予算書の9ページを御覧いただきたいと思います。
歳出2款1項6目・財政管理費を御覧ください。
23節・償還金、利子及び割引料の
国県支出金等返還金でございますが、5,667万4,000円増額するものでございまして、毎年9月に補正を行っているものでございます。
福祉課及び児童課におきまして、昨年度までに交付されました
国県支出金等を、実績により精算するもので、合計5,967万4,000円を返還する必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算書の6ページを御覧いただきたいと思います。
13款2項1目1節・
企画費補助金の
地方創生推進交付金につきましては、歳出、9ページの2款1項3目、先ほど
ウェルネスバレー推進室長が説明いたしました
ウェルネスバレーPR冊子制作委託料と、12ページの5款1項1目の
雇用対策協議会補助金の合計額の2分の1に当たります、216万3,000円を増額するものでございます。
次に、7ページに戻っていただきまして、17款でございます。
17款1項1目・
財政調整基金繰入金につきましては、9月補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、2億4,679万7,000円を増額するものでございます。
次に、8ページの18款・繰越金につきましては、9,562万8,000円の増額でございます。
歳出に計上させていただきました事業を実施するために必要な財源として増額するもので、今回の補正予算で、前年度繰越金3億5,587万8,000円の全てを計上することとなります。
財政課からは以上でございます。
◎市民課長（伴則幸）
私から、市民課分の補足説明をさせていただきます。
まず、歳出から御説明します。
補正予算書の10ページを御覧ください。
2款3項1目・戸籍住民基本台帳費の13節・委託料1,436万4,000円は、個人番号カードが本年1月から運用が開始されたことを受け、本市においても、平成29年10月1日より、全国の主要コンビニエンスストアにおいて住民票等の諸証明が発行できるようにするため、今年度分といたしまして、その開発に係るシステム構築業務委託料540万円及び住基システムと戸籍システムのデータを連携させるための委託料896万4,000円を計上するものでございます。
その下の19節・負担金、補助及び交付金1,946万3,000円は、個人番号カード交付事業費交付金で、法に基づき、個人番号カード関連業務を委任している地方公共団体情報システム機構、通称「ジェイリス」に支払うもので、国から通知された個人番号カード交付事業費補助金の額に合わせた額で、国の全額補助となっております。
補正予算書6ページの歳入を御覧ください。
13款2項1目3節の戸籍住民基本台帳費補助金といたしまして、個人番号カード交付事業費補助金を、歳出の交付金と同額の1,946万3,000円計上してございます。
市民課分の補足説明は以上でございます。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
続きまして、協働促進課分につきまして御説明いたします。
まず、歳入でございますが、補正予算書7ページの16款1項2目1節の一番上ですが、協働のまちづくり推進事業への指定寄附として30万円をいただいたものでございます。
続きまして、これに関連した歳出でございますが、補正予算書の9ページを御覧ください。
2款1項11目・協働政策費の25節・積立金でございます。
これは、先ほど説明させていただきました指定寄附金と同額を、マッチングギフト方式により協働のまちづくり推進基金に積み立てるもので、30万円の倍額である60万円を計上してございます。
協働促進課からは以上でございます。
◎会計管理者（福井芳信）
私から、会計課所管の補正予算について補足説明を申し上げます。
補正予算書の9ページを御覧いただきたいと思います。
歳出の2款1項7目・会計管理費につきまして、110万8,000円の増額を行うものでございます。
補正理由につきましては、柊山町一丁目で新たに十六銀行の大府リソラ出張所が5月23日に開設されたことを受けまして、同金融機関を地方自治法施行令第168条第4項の規定に基づき同日付けで収納代理金融機関に指定しましたことに伴い、市民の税等の納付のうち、口座振替に対応するための所要の措置を講ずるものでございます。
内容につきましては、13節・委託料で、十六銀行での税等の口座振替に対応できるよう、歳入システムの改修を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（三宅佳典）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
2款3項1目19節の交付金について、お尋ねします。
この交付金は、平成27年度も9月と3月に増額補正をしていますけれども、結果的に不用額として2,081万2,000円残しております。今回、その不用額とほぼ同額と思われる1,946万3,000円を補正予算として上げていますが、これは積算が甘かったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3月の補正予算では、幾つかの項目で繰越明許費が設定されていましたけれども、これも繰越明許費にしておけば、今回の補正予算は必要なかったように思うんですが、その点について、御説明をお願いいたします。
◎市民課長（伴則幸）
先ほども補足説明で申し上げましたけれども、これは、国が進める個人番号制度の導入に当たりまして、地方公共団体情報システム機構法という法に基づきまして設立された機構、いわゆるジェイリスに対しまして、市町村が法定受託事務として交付しておりますマイナンバーカードの製作等を委任させるために、国の計画値によるカードの交付枚数を、全国の市町村の人口でそれぞれ按分させた金額で、補助金の額、それから、ジェイリスに支払う交付金の額を国から通知されたもので、本市で積算したものではございません。
これにつきましては、基準値となります平成27年度分につきましては、平成26年1月1日付けの国民の人口と、それぞれの市町村の人口で按分したもので、なおかつ、かかる経費をそれぞれ割ったもので、市町村ごとにそれぞれ金額が割り当てられているものではなく、あくまでも、人口で按分したという数字があるものでございます。
それで、平成27年1月の時点、これは平成27年度予算に関するところですけれども、この時点では、初年度の交付枚数を国は1,000万枚というふうに計画しておりましたけれども、昨年10月5日から、それぞれの御家庭に通知カードが届いております。
そこから12月末までの約2か月間の申請分を見まして、国は昨年12月に、平成27年度中の交付枚数を1,000万枚から2,500万枚に計画値を上げてございます。
そして、それに伴う補助金、交付金の額を、それぞれの全国の市町村に、再度、補正予算をするように通知をしてまいりました。
まだ交付の始まっていない12月25日の段階に、国から、平成27年度の3月補正予算として、また、平成28年度の当初予算として、交付金、補助金の金額の通知が来たんですけれども、まだ市町村としては、申請もわからない状態でしたので、国の通知のままに、補正予算、当初予算を上げたものでございます。
それから約1か月後の本年1月末に、不用額が発生するということが全国の自治体からも照会等が入っておりますので、そこについて、国のほうから通知がまいりました。
それで、繰越明許費としての措置についての通知もございましたが、本市の場合、補正予算の締切りの時期を過ぎておりましたので、どうするのかということを県を通じて国に確認しましたところ、平成28年度の補正予算でも対応可能だという通知をいただきましたので、今回、繰越明許費にせずに、9月の補正予算で対応するということにしたものでございます。
◆委員（鷹羽琴美）
ということは、あくまで、国からの通知に従って、いろいろな対処をされたということであって、大府市としては、きちんと適切な対応ができていたという、そういった認識でよろしいでしょうか。
◎市民課長（伴則幸）
そのとおりでございます。
○委員長（三宅佳典）
ほかにありませんか。窪地委員。
◆委員（窪地洋）
ウェルネスバレーのPR冊子ですが、国内を問わず、海外からの視察の方に対してというお話でございましたが、どの辺の地域の方たちを目当てにしてつくられるのかをお聞かせいただければと思います。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
海外からの視察の実績でございますが、主にはアジア圏になりますので、韓国、中国、それから、東南アジアですとシンガポールが、主な視察の受入れ先で、関係機関に確認をしましたら、やはり、主にそういったアジア、東アジアからの視察が多いという実績を頂戴しております。
◆委員（窪地洋）
そうだろうと思いました。
それで、英語表記というのは、英語は当然、国際語ですので、当然だと思いますが、それに加えて、いろいろな案内板だとか、そういうものも、韓国語で書かれたり、中国語で書かれたりしておるんですけれども、その辺の中国語だとか、韓国語等の併記ということも必要ではないかと思うんですが、その辺のことは考えられていなかったんですか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
今回の事業につきましては、まずは、PRの冊子ということで、制作を主に考えております。
看板ですとか、そういった内容につきましては、今後、視察等の実績が多くなり、需要が出てきた段階で、また再度という状況を考えているところでございます。
○委員長（三宅佳典）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
議案第53号「平成28年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
個人番号カード交付事業費交付金については、先ほど御説明がありましたとおり、国からの通知に従って、粛々と業務を行っているということでありました。
また、コンビニ交付システムに関する委託料についても、コンビニ交付を利用するためには、個人番号カードが必要となりますので、個人番号カードの申請が促進されることが期待できますし、コンビニ交付ができるということは、平日に市役所の利用が難しい市民にとっては、大変便利になりますので、市民サービスの向上が図られるということで、歓迎すべきものだと思います。
その他の
総務委員会所管の項目についても、妥当であると判断いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（三宅佳典）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第53号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第53号「平成28年度大府市
一般会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月27日（火曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
お諮りします。ここで、
総務委員協議会を開催するため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前 9時40分
再開 午前10時05分
○委員長（三宅佳典）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、質問者におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようお願いいたします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
また、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
次に、答弁者にお願いいたします。
繰り返しになりますので、答弁の際に質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いします。
なお、質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「平成27年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査をしてまいります。
それでは、質問順位1番、鷹羽琴美委員、よろしくお願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書26ページ、人材能力開発事業についてです。
主任試験の実施について、1点目、保育職や消防職に比べて、一般職の合格率が低いのはなぜか。
2点目、平成27年度の保育職と消防職のチャレンジ率が100パーセントであるのに対し、一般職は90.7パーセントにとどまっているのはなぜか、お答え願います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
1点目につきましては、一般職は、全受験者のうち約4割が再受験者となっておりまして、その合否の状況が全体の合格率に大きく影響しております。
次に、2点目につきましては、子育て等の家庭の事情ですとか、退職の予定等、職員それぞれの事情によりまして、受験しなかったことによるものでございます。
◆委員（鷹羽琴美）
では、1点目についてお伺いします。
約4割が再受験者ということだったんですけれども、これは、再受験者の方のほうが合格率が低いのか、それとも、再受験者だからこそ、そちらが受かっていて、初めての人があまり受かっていないのか、どちらですか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
平成27年度につきましては、再受験者のほうが合格率が低かった状況でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、合格率が上がるような、例えば、勉強会ですとか、研修など、何か対策というのは講じたのでしょうか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
主任試験を受験する職員に対しては、通常1年前に、知多5市5町で実施しております研修を受講させたり、あと、職員が講師をしております「法律に親しむ勉強会」というものをやっておるんですけれども、そういったものに積極的に参加するように促しております。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、この主任試験というものと、職員の仕事に対するモチベーションですとか、市民サービスにつながる職員の仕事の質の関係というものを、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
主任試験につきましては、やはり職員にとりましては、給与の引上げに直結するものでございますので、是非、受験していただいて、合格していただいて、そちらの職員の働くモチベーションにつなげていただければというふうに考えております。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位2番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
私も同じところ、実績報告書26ページ、人材能力開発事業で、私は、目標値についてお伺いしたいと思います。
主任昇任試験チャレンジ率について、本来ならば計画値は100パーセントにしなくてはならないと思うが、90パーセントに設定した根拠はどこにあるか、お聞かせください。
◎
秘書広報課長（白浜久）
当初は目標値を80パーセントに設定しておりまして、平成26年度に目標値を現行の90パーセントに見直しております。
目標値につきましては、チャレンジ率の実績等を踏まえて設定しておる状況でございます。
◆委員（窪地洋）
本来なら、基準に達した職員全員がチャレンジするという気構えで目標値を立てていかないと、こういう結果になるんです。やはり、目標値をどこに置くかというのが一番大切になってくるんですよね。
それで、毎回毎回100パーセントにしていないというのが非常に疑問でして、普通は100パーセントで当たり前。こういう考えでおるんですけれども、平成27年度において、その辺の検討はされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
これまでの実績値を見ますと、以前は、60パーセント台とか、70パーセント台というときもございました。
それで、平成23年度以降、80パーセントというところをクリアしてきたところがございましたので、先ほど申しましたように、平成26年度に90パーセントに見直しをさせていただいたという状況でございます。
また、今のところ、継続して、とりあえず目標値の90パーセントは超えておるもんですから、この状況を踏まえた中で、必要に応じて見直し等を行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位3番、上西委員、お願いします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書27ページ、厚生福利事業で、安全衛生委員会についてです。
まず1点目は、安全衛生委員会を開催した職場単位がどうなっているかということ。
2点目は、13回開催、施設巡回が9回ということになっておりますけれども、その中でどのような問題点が摘出されて、どのような改善がされたか。施設巡回には、専門知識のある者も同行しているのかどうかということを、お答え願います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
1点目につきましては、安全衛生委員会は、各部等から委員を選任いたしまして、職場全体を対象として開催いたしました。
次に、2点目につきましては、安全衛生委員会では、ストレスチェックの実施に当たりまして、効果的な実施方法を検討し、精神疾患の未然防止に努めるように指摘等がございました。
施設巡回では、保育園におきまして、保育室の出入り口に備えられている備品に落下の危険性があるという指摘がございまして、安全な位置に設置場所を変更したということがございます。
なお、産業医による施設巡回につきましては、施設等の責任者、各職場を担当する安全衛生委員会の委員や事務担当者等が同行しました。
◆委員（上西正雄）
各部から選任されたということで、その選任の方法、選任のレベルといいますか、役職といいますか、どういうレベルの方かということと、各部で、どのような問題点というか、その集約の方法をどのようにされているのか、お聞かせください。
◎
秘書広報課長（白浜久）
各部から選任する役職等につきましては、部によって様々なんですけれども、課長級の職員であったり、係長級の職員であったりと、そのような者を選任しております。
各委員の役割の中で、定期的な職場巡視とか、安全衛生委員会の会議の内容等の報告をお願いしておりまして、そういった巡視や報告の際に、各職場での意見等の把握をしておるというような状況でございます。
◆委員（上西正雄）
各部で巡視したり、日常的な活動の中で把握しているということなんですけれども、会議は、各部での小さい単位での安全衛生委員会みたいなものは、開催はされていないんですか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
今、委員がおっしゃられたような、細かい単位の安全衛生委員会という形では開催しておりません。
ただ、安全衛生委員会の会議を、各委員から、部単位で選任しておりますので、そういった部内の報告の会議のときに、課長級等の職員が集まっておりますので、そういったところで会議内容等を説明した中で、そういったものが課全体に周知されているというふうに認識をしております。
◆委員（上西正雄）
なぜこういうことを聞くかというと、この次の質問にも出てくるんですけれども、メンタルケアの面を含めて、まず、小さい単位でそういう会議をすることによって、そこに至る以前にその芽を摘めるといいますか、発見できるということの活動が、ちょっと時間がかかって、メンタルケアのほうまでいってしまっているんではないかという危惧があるわけですよね。
そういうことを事前に何とかしようということの検討とか、この安全衛生委員会の中で、今後、この安全衛生委員会をどういう形にしていこうかというようなことの検討をされた経過は、ございますでしょうか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
各職場のメンタルヘルス対策につきましては、今年度から実施しますストレスチェックの実施に当たりまして、効果的な制度となるように、安全衛生委員会でも調査、審議等を行いました。今後のストレスチェックの受診結果の活用方法等について、対応していくということになっております。
また、各職場、係員のメンタルケアにつきましては、当然、所属の管理監督職員自身も対応していくものと考えております。そのためにも、私どもといたしましては、メンタルヘルスの講演会とか、そういったものを実施しておる状況でございます。
◆委員（上西正雄）
この安全衛生委員会を開催した後に、その議事録が当然出ているというふうに思いますけれども、その議事録を各職場できちんと把握される仕組みになっているかどうかということと、自分の職場ではないけれども、関連する事項で、違う職場でもこういうことを徹底していこうというようなことの、会議の在り方といいますか、そういうことを進めているかどうかということをお聞かせください。
◎
秘書広報課長（白浜久）
安全衛生委員会の会議の資料とか、その会議録につきましては、全庁キャビネットのほうに掲載して、全職員が閲覧できる状況にしております。
あと、先ほど申しましたように、幹部会議等でも、総括安全衛生管理者であります副市長のほうから、概要等の御説明をしていただきまして、幹部職員を通しても全体に周知をしているという状況でございます。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位4番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、実績報告書27ページ、厚生福利事業です。
1点目、職員からの申出により職務環境相談等を実施したとあるが、どのような内容だったのか。また、相談の結果、問題は解決できたのか。
2点目、心の不調等が原因で心療内科専門医によるカウンセリングを受けた職員について、休職している人、職場復帰できた人、退職した人などの分析はどうなっているか。また、どのような指導がされたのか、お伺いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
1点目につきましては、月2回、予約制で行う職場環境相談制度を含めまして、勤務時間内、勤務時間外を問わず、随時、相談のほうは受付をしております。職員からは、病気、出産、転居等の様々な内容の相談がありまして、適切に対応いたしました。
次に、2点目につきましては、心の健康相談を利用した職員は1名で、職場復帰をしております。
なお、この心の健康相談の制度につきましては、人事担当を介さず、直接、医師に相談するというような制度になっておりまして、指導内容については、こちらでは把握をしていないような状況でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
2点目についてなんですけれども、そうしますと、人事を通さずに直接、心療内科専門医とやり取りをされているということなんですけれども、その心の不調の原因というのは、必ずしも職場での問題とは限らないと思います。様々な事情があると思うんですけれども、そういった原因というか、内容については、市のほうも把握しているのか、それとも、やはり個人情報ということで、そういったことの把握はできていないということですか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
心の健康相談の制度につきましては、職員が、心の病になる前に、どこへどういった形で相談しようかという一つの選択肢として設けております。
心療内科医によるカウンセリングが受けられるものですから、そういった面で、職員にとっても安心して受けられるような形をとりたいという制度設計をしておりまして、どういった内容を話したかというところまでは、確認をしないようにしております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位5番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
同じく、実績報告書27ページ、厚生福利事業の中で、要精検者に対して強く勧奨することで、再検査率の向上が図られたとあるけれども、100パーセントに至らなかった要因をどのように分析しているか、お答えいただきたいと思います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
再検査の未受診者に個別に聞き取りを行いまして、以前にも同一の項目で再検査の指摘等があり、再検査した結果、異常がなかったため受診をしなかったというところを確認しております。
◆委員（窪地洋）
確かに再検査率が年々上がっているのは認めるんですけれども、やはり、受診をしていただいて、その結果によって、やはり再検査するということが一番大切なんですよね。再検査しないと、受診した意味がない。前に受診して異常がなかったから、今回も異常がないだろうということは、大きな間違いでして、その1年の間に、その病気が進行している可能性があるわけです。そういうことを一つしっかりと認識させなくてはいけない、御本人に。その努力というのが、平成27年度は足りなかったのではないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
今、窪地委員が言われたように、私どもも全く同じ考えでございまして、職員に対しては、再三、再受診をするように勧奨しております。
やはり、毎年毎年、身体の状況も変わっていきますので、症状が固定しておるようなケースはちょっと別だと思いますけれども、あくまでも、再検査の症状が出ている職員に対しては、できれば何年かに一度は必ず受診をしてほしいというような働き掛けも行っております。
◆委員（窪地洋）
主治医等に継続してかかっている病気というのが、当然あると思いますので、そういうものが、受診したときに引っ掛かってくるという可能性はあると思うんですけれども、それはそれでいいと思うんです。
でも、毎回毎回、再検査しても駄目だったというところがあったという分析が今あったものですから、そういうところをしっかりと把握して、その本人にしっかりと伝えて、しっかりと受診しなさいというところまで強く言わないと、なかなか自分の身は自分で守れない。ひいては、仕事にまで影響してきますので、その辺、しっかりと受診をしていただくことを言い続けなくてはいけないと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
私どもも、職員自身の健康のために、立場上、再検査の受診については非常に強く、御本人に対してもお願いをしておると。引き続き、そういった形で根気強く対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位6番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
引き続きまして、実績報告書の28ページですが、市制記念等周年事業で、1点お伺いさせていただきたいと思います。
市制45周年記念式典において、会場設営等に49万1,227円、音響に4万9,680円の委託料が支払われております。効率性評価において、専門的な業務を委託することで効率的に事業を実施できたとしているけれども、式典の内容から適正な委託であったかどうか、どのように考えているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
会場設営等委託の内訳といたしましては、会場設営、映像演出・記録、駐車場整理となっており、音響委託につきましては、式典内の大府ばやしの披露に係る音響調整のために、別途委託を行いました。
こうした専門的な業務等につきましては、委託として適切に対応いたしました。
◆委員（窪地洋）
例えば、参考として成人式の関係のことも通告書に列記してあるんですけれども、音響委託はないんですね、成人式は。あれだけ派手なことをやっていて、音響委託がない。要は、借上料だけで収まっているわけです、勤労文化会館の音響設備の借上料だけで。
そういうことが、この市制45周年記念式典でできなかったのかどうか。会場設営についても、本当に専門業者に委託する必要があったのかどうかということが、非常に疑問に思うわけです。
その辺のことについては、これでよかったのか。よかったのかなというふうに思ってみえるかどうか、今になって。お聞かせいただきたいと思います。
◎
秘書広報課長（白浜久）
式典のアトラクションで、実際、大府ばやしの披露に当たりまして、やはり生演奏、生歌による大府ばやしの披露が適切であるというふうに考えますので、そういったところを専門の方にお願いして、委託をしたということでございます。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位7番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告者29ページのウェルネスバレー推進事業についてです。
1点目、運営ワーキンググループが平成25年度、平成26年度は2回だったのに対して、平成27年度は1回となっているが、東浦町との連携はとれているか。
2点目、
ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度を実施し、2事業を選定したとあるが、その事業は何か。また、選定された理由と効果は何か、お答え願います。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
まず、1点目の運営ワーキンググループでございますが、これは、本市と東浦町の職員レベルで
ウェルネスバレー構想の推進について調整を行っております。
平成27年度は1回の開催ではございますが、それ以外に、製販ドリブンモデル、ウェルネスバレーロードの整備などで東浦町と数多くの打合せを行っており、連携はとれております。
続きまして、2点目でございます。
選定した2事業のうち、一つ目は、サイクリング環境の整備事業でございます。これは、知多半島全体でサイクリング環境を整備するに当たりまして、自転車を立て掛けるバイクスタンドの試作を市内事業者が行うことに対して、補助をしたものでございます。
二つ目は、健康メニューの開発事業でございます。これは、市内の飲食店が健康メニューを開発するに当たりまして、補助をしたものでございます。
選定理由といたしましては、ウェルネスバレー関係機関との連携、ウェルネスバレー地区での実施等の補助要件に合致し、
ウェルネスバレー構想の実現に寄与できる新規事業であるということから選定をしております。
効果としましては、市内の事業者につきましては、新規の事業展開、それから、本市におきましては、
ウェルネスバレー構想のPRができたほか、選定した事業者、それから本市とウェルネスバレー関係機関との連携を深めることができたというところが効果でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
2点目については了解しました。
1点目についてお伺いしますけれども、今回、総務省機能連携広域経営推進調査事業を活用して、ウェルネスバレーロードを整備したんですけれども、確かこの予算化に当たっては、全額、大府市で行っていると思うんですけれども、この申請に当たって、概要ですとか、資料をつくったり、終わった後の報告書も結構膨大な量のものを作成されていると思うんですけれども、こういったことについても、東浦町と一緒に協力して、作成して、やられたんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
この事業につきましては、やはり広域連携の事業というのは必須でございましたので、公募に当たっては、東浦町とも十分に調整をして行いましたし、それから、事業を完了するまでの、例えば、デザインですとか、路面標示の箇所ですとか、そういったところも、東浦町とはもう何十回とやっていますし、報告書についても、東浦町と調整して作成をしております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位8番、上西委員、お願いします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書30ページの市制周年記念事業で、緑化部会で、「花と緑でデコレーション」を実施しておりますけれども、今後のまちづくりにどのように反映すべきか、緑化の所管とどのようなことが話し合われていたのか、お聞かせください。
◎
企画政策課長（久野信親）
平成27年1月に緑化部会を組織しまして、平成27年9月に「花と緑でデコレーション」を開催いたしました。
緑化部会では、緑化を所管する都市計画課が事務局となりまして、市民の皆様とともに、数多くのイベントを開催することができました。
緑化部会での会議におきましては、この事業を実施することで、花を視点とした緑化推進を図るきっかけとし、今後、市民の皆様、事業所の皆様などと連携できる体制づくりを行い、緑あふれるまちづくりの推進を図る旨が話し合われました。
◆委員（上西正雄）
花を主としたということと、市民と連携したということで、非常に良いことだというふうには思うんですけれども、継続性ですね。この緑化の継続性ということについて、どのような話合いがされてきているのか、お聞かせください。
◎
企画政策課長（久野信親）
今後という、そういう継続性を含めたことにつきましては、今後は更に市民の皆様、団体、事業所の皆様方と連携、協働を推進し、健康都市、大府市の発展につながるように努めていくことが話し合われておりますが、具体的には、一過性に終わらせない工夫、仕組み、取組が必要ではないかということで、緑化推進事業費の報告も実績報告書に記載がございますが、市民との協働により、緑あふれるまちづくりを進め、市民団体等の緑化推進に関する取組を幅広く支援するとともに、緑化に関する意識を多くの市民や地域に浸透させるとか、また、市民との協働により、効果の高い緑化推進事業を効率的に実施することが重要でありますので、毎年度実施した事業を見直して、より良い事業とし、次年度へ展開していくことが重要であるということを言われております。
◆委員（上西正雄）
次の質問にも関係してくるんですけれども、これまで、各地域に、緑と花ということで、年間200万円の補助金を出して、何とか盛り上げていこうということを実施した経過があるわけですよね。
それが今どこに行ったんだろうなというふうに、私は見ているんですけれども、そういうことを、今回の緑化部会、あるいはその所管との話合いで、そういうことも含めた話合いというのは出なかったのかどうか、お聞かせください。
◎
企画政策課長（久野信親）
そういった費用的な面はちょっと聞いておりません。
○委員長（三宅佳典）
質問順位9番、上西委員、お願いします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書31ページ、行政改革推進事業です。
抽象的な質問で誠に申し訳ないんですが、1点目に、経費削減と無駄な投資の在り方について、どのように整理されているのか。
2点目に、補助金の在り方について、どのように検討されてきたのか、お聞かせください。
◎
企画政策課長（久野信親）
1点目でございますが、本市では、限られた財源を戦略的・重点的に有効活用するため、平成22年2月に行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン」を策定し、さらに、平成26年2月にその一部を改訂し、より効率的で効果的な行政運営を行っているところでございます。
本プランの取組事項の一つに、「経費節減等による健全な財政運営」を掲げており、これまで、市庁舎、消防庁舎等の維持管理経費の節減、各種手当の見直し、補助金等の見直し等を実施してまいりました。
一方、無駄な投資につきましては、ソフト、ハードにかかわらず、新たな投資を行うかどうかにつきましては、予算編成前に行う実施計画の策定時において、それを判断いたしております。
全庁的な視点で必要性を判断するとともに、投資的経費につきましては、今後の財政収支の予測を立て、維持管理経費などの後年度負担も考慮した上で、支出可能な財源の範囲内で、施設の新設・改修、道路整備などの実施を判断いたしております。
2点目でございますが、本市の行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン」における取組項目の一つに、「補助金等の見直し」を掲げておりますが、本項目は、平成26年度に補助金制度ガイドラインを作成いたしまして、補助金の在り方を整理いたしておりまして、昨年度は、取組終了項目といたしております。
◆委員（上西正雄）
なぜこのような少し抽象的な質問になっているかということで、経費削減については、具体的な形として見えるわけなんですよね。
それで、無駄な投資というのは、その報告がない限りとか、誰かが言わない限りは、無駄な投資というのは、見えないんですね。
その辺が、先ほども言いましたように、花の各地域への200万円の投資とか、あるいは、この周辺を見ても、全然管理ができていない投資が一杯あるわけですよ。
そういうことについて、無駄な投資の洗い出しというようなことを、これまでやってきたのかどうかというのを聞かせください。
◎
企画政策課長（久野信親）
先ほどもちょっと触れたんですけれども、企画政策課では、実施計画、財政課のやる予算編成の前に、各課から上がってくる情報が集まります。
例えば、下水道課が行う浸水対策の効果検証委託を待って、それから、また、土木課のポンプ設備改修、そういう事業がありますと、そこで二重の投資にならないように、効率的に行えるように、もう一つ、例を挙げますと、屋上防水と外壁改修、そういう同じ課でもそういう計画案が上がってくる場合に、足場台を節減したりですとか、施設の閉館期間をできるだけ短くするために、同一年度に工事をやるような、そういうことを考えるところは、企画政策課の実施計画時の査定となってございますので、その部分では、無駄な投資を避けるような努力はいたしております。
◆委員（上西正雄）
1点目については、そういうことだということで、わかりました。
2点目ですが、平成26年度に見直しを終了したということで、これまでもいろいろな場面で言われてきているんですけれども、外部の方を入れて、抜本的な改革といいますか、補助金の在り方を見直したらどうだというのは、これまでもいろいろな場面で出てきているわけですよね。その辺、どのような検討がされて、平成26年度に見直し終了ということになったのかをお聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
見直しの終了といいますか、平成26年度に補助金制度のガイドラインを作成したという意味で、集中改革プランのほうでは、終了項目となっているところでございます。
平成26年度に策定いたしました補助金制度ガイドラインは、本市の補助金制度については、昭和49年度における大府市補助金等審議会の答申をよりどころにしているというところがございまして、より適正な補助金の交付及び執行を図るために、大府市補助金等審議会の答申の内容を再確認するとともに、大府市補助金等審議会の答申を補完するポイントをまとめるということの中で、ガイドラインを作成したというところでございます。
それで、抜本的なというお話がございました。個々の項目については、その案件ごとに、外部の方を入れた財政問題懇話会で意見を聴くということをしております。
抜本的な見直しをしたのかどうかというところの中では、その昭和49年度における審議会の答申のほう、こちらのほうが、大府市としては補助金のよりどころになっているところの中で、抜本的な見直しというよりも、個々の問題をそれぞれ、そのときに整理をしてきたというところが補助金の流れでございます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位10番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書32ページ、広報おおぶ発行事業についてです。
1点目、印刷業者の選定をどのように行い、どのくらい経費節減ができたのか。
2点目、有料広告の導入について、業者選定をどのように行い、どのくらい経費節減ができたのか、お答え願います。
◎広報室長（加藤勝）
まず1点目ですが、広報紙の印刷業者の選定につきましては、7社による指名競争入札により選定を行いまして、最も安価な金額で入札した業者を選定しております。節減できた経費としましては、予算額に対し、約68万円の節減ができております。
2点目、有料広告の業者選定につきましては、プロポーザル方式により選定を行いまして、節減できた経費としては、広告料収入の172万8,000円となっております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位11番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書35ページ、庁舎管理事業です。
1点目、年間修繕件数について、平成27年度計画値45件に対し、実績値が67件となっているのはなぜか。
2点目、市庁舎1階車庫の屋上に設置された防災型太陽光発電設備は、どのように活用されているのか、お答え願います。
◎総務課長（信田光隆）
御質問の1点目ですが、庁舎全体の建物及び機器の延命化を図るため、庁舎の長寿命化計画に基づき、修繕を実施しております。
しかしながら、庁舎も建設して15年を経過しており、昨年度においては、計画以外で緊急に対応した修繕や、庁舎周辺の再整備などを実施したためでございます。
次に、御質問の2点目ですが、太陽光発電設備による電力は、まず、蓄電池に蓄電され、その余剰分を通常の庁舎内の電力として使用しております。
もし、災害等により停電となった場合には、自動的に蓄電池から庁舎内の
災害対策本部室に電力を供給できる仕組みとなっております。
◆委員（鷹羽琴美）
1点目については了解しました。
2点目ですけれども、一定の量を蓄電して、それ以外の余った分を普段使っているということなんですけれども、その蓄電というのは、どれくらいの能力があるんでしょうか。
◎総務課長（信田光隆）
まず、容量としましては、太陽光パネルにつきましては、215ワットのものを96枚付けておりまして、20キロワットの能力がございます。
蓄電池は、リチウムイオン蓄電池を備えておりまして、こちらのほうが16.2キロワットアワーの能力、電力量を蓄電できるような形になっております。
1日の発電量としましては、62.4キロワットアワーの能力がございまして、先ほど言いました蓄電池の16.2キロワットアワーを蓄電池に蓄電した後、庁舎内には46.2キロワットアワーの電力を供給する形になっております。
◆委員（鷹羽琴美）
ちょっと私、仕組みがよくわからないんですけれども、例えば、長期間災害になったときに何日間は電気が持つとか、そういったわかりやすい感じだと、どんな感じになりますか。
◎総務課長（信田光隆）
太陽光パネルですので、日中、日が照っておれば、常時通電はできるものですから、それは、そのときの曇りなり、晴れなりで、夜以外は使えると。
それで、蓄電は16.2キロワットアワーというのがありますので、そこまでは蓄電した後、夜はその電池を使うので、その電池で補って、翌日、例えば日が昇ってくると、また太陽光パネルで発電できますので、それはまた庁舎に返ってくるという形で、まず蓄電池を充電して、余剰分を庁内に持ってくるという形になるという、そんな感じでございます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位12番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
同じく、実績報告書35ページ、庁舎管理事業ですが、低濃度PCB廃棄物、トランス6台を処分したとありますけれども、1点目、財産管理費の項目に処分費用の記載がないが、なぜか。
2点目、高濃度PCB廃棄物の処分は完了しているのか。
3点目、低濃度PCB含有の疑いがある対象機器のPCB含有分析は完了しているか。
4点目、未処分機器は何年掛けて処分していくのか。
以上4点をお答えいただきたいと思います。
◎総務課長（信田光隆）
御質問の1点目ですが、役務費の通信運搬費及び手数料にて支出しております。
次に、御質問の2点目ですが、3キログラム以上の高濃度PCBにつきましては、平成26年度に中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCOの豊田事業所にて処分を完了いたしております。しかし、3キログラム未満の低圧コンデンサ、蛍光灯の安定器、汚染物につきましては、全国で2か所にしか処分施設がないため、登録手続だけを済ませて、処分する順番を待っている状況でございます。
次に、御質問の3点目ですが、総務課で保管しているもののPCB含有分析は完了しております。しかし、施設において使用中の機器に関しましては、検査の必要があるため、施設の所管課と調整を図りながら、機器の更新をする際に分析検査を行い、必要に応じて処分をしてまいります
最後に、御質問の4点目ですが、平成39年3月31日までに処分を完了することが定められておりますので、それまでに適切に処分をいたします。
◆委員（窪地洋）
2点目は了解でございます。
1点目の処分費用なんですけれども、今、手数料と通信運搬費のほうに入っているということなんですが、総額で幾らになっているか、わかりますでしょうか。
◎総務課長（信田光隆）
運搬費と処分費を全部含めますと、293万4,247円でございます。
◆委員（窪地洋）
運搬費は大体、1車当たり5万円ぐらいだというふうに聞いております。それで、処分費用は、トランスの重量にもよるんですけれども、1キログラム当たり680円ぐらいの処分費用が掛かるかと思いますけれども、それに照らし合わせて、6台で約290万円というのは、ちょっと高いかなというふうに思うんですけれども、適正な処分費用であったと思われますでしょうか。
◎総務課長（信田光隆）
細かい金額で言いますと、昨年度については2回処分をしてございまして、1回目のほうは、運搬費が24万7,791円、それから、その処分費としまして77万7,600円。それで、2回目のほうが62万6,400円の運搬費と処分費が128万2,456円ということで、こちらのほうも、業者選定、それぞれ運搬費につきましても、処分費につきましても、一番適切で安価なところという形で選定しまして、処分させてもらっておりますので、適正だと考えております。
◆委員（窪地洋）
それで、処分地が千葉県市原市と書いてあるんですが、多分、ここですと、1件しかなくて、杉田建材さんという事業者だというふうに思うんですけれども、間違いないですか。
◎総務課長（信田光隆）
はい。おっしゃったとおり、千葉県市原市の杉田建材株式会社さんのほうで、処分させていただいております。
◆委員（窪地洋）
それで、この杉田建材さんというのが、環境省の認可が下りているのが、平成28年3月30日に認定が下りているんですけれども、いつ頃処分されたか、報告書のほうは上がっていますでしょうか。
◎総務課長（信田光隆）
すみません。いつということまでは、ちょっと今、手持ちの資料にはございません。
◆委員（窪地洋）
それでは、運搬処理をいつ頃されたか、日にちはわかりますか。
◎総務課長（信田光隆）
そちらのほうも、今、手元に資料がないので、日付のほうまでは確認ができません。
◆委員（窪地洋）
後で御報告いただけますか。
◎総務課長（信田光隆）
確認してお答えいたします。
◆委員（窪地洋）
了解です。
それでは、次にいきます。
3点目の低濃度PCB含有の疑いのある対象機器、今、各施設にあるものを調査しているということなんですけれども、実は、これは平成28年3月の時点で、環境省のほうから、対象機器、当初は、コンデンサ、トランスについて、1986年製までが対象だったものが、変わりまして、コンデンサについては1990年製まで、トランスについては1993年製まで、期間の延長がされているというふうに確認をしているんですけれども、その辺は確認されていますか。
◎総務課長（信田光隆）
確認しております。要するに、昭和の終わりから平成の初めぐらいまでというふうに延びているというのを聞いています。
それで、トランスにつきましては、開けて検査できるんですが、コンデンサについては、使用中のものであると、穴を開けないと検査できないということもありまして、先ほど申しましたように、機器の更新のタイミングを見計らって、検査して、PCBに汚染されていれば、それは処分すると。それ以外は普通に処分すると、そういう形でやっていきます。
◆委員（窪地洋）
おっしゃるとおりでございまして、コンデンサは、穴を開けないと中を見れませんが、トランスについては、蓋を開ければ見れますので、この辺のトランスの分析というのは、1993年製まで全て終わっているかどうか、確認したいと思います。
◎総務課長（信田光隆）
検査できるものについては、全て終わっているという形でありまして、総務課に関するものについては。
ですので、今言ったように、今、運用中のコンデンサの関係、いわゆる止めないとできないというもののみ残っているという形で考えております。
◆委員（窪地洋）
了解しました。
そうすると、未処分機器も含めて、平成39年までには処分をしなくてはいけないので、そこまでは多分、もたないと思うんですけれども、コンデンサにおいても、1993年製からですので、今年が2016年だから、もう23年経過しているわけですよね、1993年製でいくと。
もうあと3年から4年で、大体、メーカーの推奨が、26年以上のものについては取り替えたほうがいいですよという、そういうお達しも多分あろうかと思うんですけれども、その辺のことも含めて、ここ数年の間に検討するというふうに考えてよろしいですか。
◎総務課長（信田光隆）
はい。おっしゃられるとおり、ここ数年のうちに、順次やっていきたいと思っております。
◆委員（窪地洋）
すいません、先ほどの件だけ、ちょっと確認をしていただいて、了承でございます。よろしくお願いいたします。
◎総務課長（信田光隆）
了解しました。資料を確認して、また後でお答えさせていただきます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、次の質問に移ります。
質問順位13番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書39ページ、地域振興事業です。
自治区加入を促進するために、様々なチラシの作成及び配布を行っているが、成果は上がっているか。ほかの方法は検討したか、お尋ねします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
市の自治会加入促進チラシにつきましては、加入するメリットを強く伝えるチラシに平成26年度末に改訂し、同時にEメールでの加入受付もスタートしております。
また、平成27年度には、加入率の低い層を絞り込みまして、その層にターゲットを絞った加入促進チラシを作成しました。
その一つが、母子手帳の交付時に配るチラシで、平成28年1月に配布を開始しておりますが、どの程度の効果があるのかは、現時点では検証できておりません。
もう一つが、外国人向けのチラシの更新です。それまでは日本人向けのチラシを単に翻訳していたのですが、外国人市民の多くは、自治会という概念そのものになじみがないため、自治会という制度を知っていただくためのチラシを、ポルトガル語、中国語、英語の3か国語で作成して、平成27年度に配布を始めたところです。しかし、これにつきましても、まだ効果があまりよくわからないというのが実情かと思います。
加入促進のためのほかの方法としましては、区長会で取り上げていただきまして、各区の現状や取組状況の共有化を図ることや、他市の事例の研究などを行っております。また、加入しやすい自治会へと改善するための研究も始めているところでございます。
◆委員（鷹羽琴美）
自治区の区長さんたちの集まりの中で、いろいろなことを話し合われたりして、もっとたくさん加入してもらえるような自治会へと改善する研究を、今、始めたというようなことだったんですけれども、具体的にはどのような研究をされたんでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
実績報告書の実施内容6「地域組織の活性化」のところにありますが、「地域力活性化会議」というのと、「あいち地域づくり連携大学」、ここにおきまして、自治会というのをテーマに取り上げて、研究を昨年度してまいりました。
これまで私たちは、未加入の問題を、加入しない人の側の意識の問題というふうに捉えて、意識を変えるための取組を行ってきました。
しかし、この地域力活性化会議や、それから、特にあいち地域づくり連携大学で、その参加者の皆さんが導き出した答えというのが、加入しない人だけに問題があるのではなくて、未加入には未加入なりの何か合理的な理由があるはずで、これを踏まえなければ、効果のある対策には結び付かないのではないかという、そういったものでした。
ですので、これを踏まえまして、加入しやすい、あるいは加入し続けられる自治会について、今年度以降考えていこうという、そういうところまで昨年度はたどり着いたというところですので、よろしくお願いいたします。
◆委員（鷹羽琴美）
では、チラシの効果については、若者というか、お母さん向けですか、若い世代向けのものに関しても、外国人向けに関しても、まだ効果はわからないということなんですけれども、特に外国人向けのほうに関してお尋ねしますが、外国人の方が実際に自治会に加入されて、いろいろと活動されている事例があるのかということと、あと、外国人の方が加入されるということで、いろいろなトラブルに対する不安だとか、そういったものがあるのではないかという懸念があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
実際に、定住・永住傾向の強い、例えばブラジルの方とかですと、自治会、コミュニティに加入していらっしゃる事例はたくさんあります。それから、コミュニティの大きな役、部長さんとかをやっている事例もあります。
日本人も外国人も同じだと思いますが、チラシを配布するだけで、すぐに加入していただけるというのは、現実的ではないと考えております。特に外国人につきましては、日本人とは少し異なるアプローチが必要だなというのは思っています。
実際に外国人が自治会に加入されたら、うまく活動できるものかというのは、そういった不安は、自治区、区長さん方もとても大きく持っております。ですので、区長さん方が抱える不安を少しでも解消するということが、まずは外国人の加入促進には欠かせないというふうに考えています。
ですので、そのための取組を今年度、少し手を付け始めたというところでございます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位14番、上西委員、お願いします。
◆委員（上西正雄）
実績報告書40ページ、市民との協働推進事業です。
1点目が、アダプトプログラムの参加者数がほぼ横ばいとなっている要因は何か。
2点目が、地域力、協働の推進から、大府のまちの何が見えてくるのか。
この2点について、お伺いいたします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
本市のアダプトプログラム制度は、平成14年にスタートしまして、そのスタートから最初の5年間で43団体が登録をし、その後、昨年度までの9年間で、年によって多少の増減はありますが、年平均で5.4団体増加をしております。
御質問の参加者数ですが、この制度を開始して数年は、会社ぐるみ、大きな企業さんで、100人以上の団体の登録が幾つもありまして、人数が大きく伸びておりましたが、現在は、小さな単位での登録が主流となっておりますので、団体数の伸びの割には、参加人数というのは伸びておりません。
それで、食品容器環境美化協会という公益社団法人がありまして、そこが全国規模の調査を毎年やっておりまして、そこの昨年の調査によりますと、全国242の市町村で、1万325の団体、38万2,969人の方がアダプトプログラムの活動をしております。市町村ごとの平均は、1市町村で42.7団体、1,582人という数字になります。
本市の場合ですと、平成27年度末で92団体で4,387人の方が活動していらっしゃいますので、全国と比較しますと、本市では大変多くの方が活動されているというふうに見ています。
それから、2点目につきましては、今年7月に開催されました第3回の協働推進委員会におきまして、協働の助言者であります名城大学の昇教授からいただいた御意見を紹介させていただきたいと思います。
昇先生から、「大府市は、地縁組織がしっかりし、地縁を大事にした自治体だと思います。大府市と同程度の規模の自治体を見ると、地縁組織がしっかりとしていないところのほうが多いのです。大府市は、名古屋市に隣接している都市でありながら、地縁組織が頑張っていると思います」という御意見をいただきました。
本市は、平成18年に協働の
まちづくり推進条例を制定し、平成22年からは、第5次総合計画で地域力の向上というのを基本理念の一つに掲げて、協働を推進してきました。
本市は、都市としての機能を備えつつ、昔ながらの地縁組織がまだまだ頑張っている。これが、大府市が協働を推進して見えてきた、大府市の強みであるというふうに思っています。
◆委員（上西正雄）
今は、非常に大府市は活発にやられていて、評価も高いということなんですが、アダプトプログラムも、幽霊団体みたいなものも既に発生していたり、活動はしているんだけれども、その団体がアダプトプログラムに入っている自覚がないという、そういう団体も実際にあるわけなんです。
そういうものを、自覚と、やる気というんですか、そういうものを促すために、加入していますよという看板というのか、表示板かな、あれが、安いものでつくっているのかどうか知りませんけれども、見えなくなってしまっているという実態もあると聞いているんですが、その辺の把握はどうなっていますでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
表示板につきましては、御希望する団体さんには、その活動をやっていますよという表示板を、その場所に設置しています。
実は、古くなったものが、文字が消えかけているような事例もありまして、通報をいただくと、すぐに直すというようなことは、対応はとらせてもらっているんですが、ちょっと十分に手が届いていないところは反省しております。
それで、自覚のない団体さんとかということなんですが、私は、それはそれで、何て言うんですかね、大府市は、逆に良いのではないかというふうにも思うこともあるんです。
地縁組織が、自治区さんやコミュニティさん、特に自治区さんはとても頑張ってやっていらっしゃるんですが、大府市では、そういう組や自治会単位で、公共のスペース、その地域の道路だとか、公園だとかを清掃する習慣が古くからあって、恐らくこれは日本中どこでもあったと思うんですけれども、そういう習慣、そういう活動のときには、各世帯から1人ずつ出て、半ば義務的に当然のように行われています。
こういうような習慣があるところでは、地域の清掃をみんなでやるというのは、そもそも、改めてアダプトプログラムというふうに登録するという発想がなかったり、仮に登録していても、それはもう昔から自分たちの
部落でやっていることだという、そういう、何て言うんでしょうか、昔ながらの共助の習慣であるので、アダプトプログラムでやっているんだという強い意識がなくても当たり前にやっていただいているのは、それはそれで良い姿かなというふうには見ています。
◆委員（上西正雄）
2点目のほうでちょっとお尋ねさせていただきます。
この地域力、協働ということで、今は現代用語として、地域力、あるいは協働という言葉があるわけですけれども、先ほど
協働促進課長がお話されたように、地域のまつりごとというふうに捉えてもいいと思うんですよね。かつては、そういうまつりごとの中で、こういうものが、自然体として生まれてきたと。
それで、先ほどの質問で、自治会加入率とか、そういう問題も提起されていたんですけれども、加入から協働へということではなくて、この逆のパターンですね。まつりごとから加入していくというような検討とか、地域というのを、そういう区長さんが集まって、入りやすい会にしていこうというような検討をされたという、先ほどの答弁がありましたけれども、そういうその逆パターンからまちをつくっていくということの検討経過はございませんでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
そういったアプローチの仕方は、本当にまだ今始めたところですので、これから研究していくということになろうかと思います。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位15番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
2款1項11目、実績報告書42ページ、相談事業について、2点お伺いいたします。
1点目は、「解決の糸口をつかんだ」とありますけれども、どういうことか。相談箇所を案内して終わっていないか、お伺いします。
2点目は、実際には解決の糸口をつかんでからがスタートだと私は考えますが、解決につながるまでの役割を大府市として何を行ったのか、お伺いいたします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
市役所に寄せられる御相談は、大きく三つに分けられます。
一つは、市役所の業務そのものとも言えるもので、納税、年金、生活保護の相談などが挙げられます。
二つ目は、高齢者、障がい者、消費者、DV、子育て、児童虐待、犯罪被害者などのための相談で、地方公共団体の責務として行わなければならないものです。
三つ目の相談は、近隣トラブル、離婚、相続などの民事事件についてのもので、市民の福祉の増進や利便性の向上のために市が開設しておりまして、協働促進課が実施している法律相談などは、これに当たります。
民事の相談では、市民の方は、弁護士などの相談員以外には、秘密にしたいという様子が伺えます。また、相談内容は、相談員から私どもに明かされることもありません。
ですので、解決につながったかどうかということの捕捉まではできませんが、法律相談、あるいは、そういった相談を御利用になった後、ほっとしたお顔でお帰りになっている市民の様子を見ますと、そこでのアドバイスで納得されているのだというふうに思います。
私ども事務局の職員が、弁護士さんに重ねて、また詳細に聞くということは、相談者にとっては、かえって負担になることもあるということを御理解いただければと思います。
◆委員（久永和枝）
それでは、糸口につなぐまでについてですけれども、やはり生活相談の中で共通しているのが、自分で解決できない市民の方が結構多くみえて、幾つもの問題が重なっていたり、自分で整理できなくて、何に困っているのかわからないという方もここにみえるかというふうに思うんですが、次の機関につなぐというふうにあるんですが、例えば、そこに行っていないとか、行けていないという状況があって、結果、悪化して、回り回って、生活相談というパターンもあるわけで、中身を具体的に聞くということではなくて、本当は、そういったおせっかいの核になる人がいれば、家族だったり、近所の人がいれば一番いいんですけれども、それが身内でつくれない場合に、行政が行わざるを得ないという状況が出てくるのではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします
◎
協働促進課長（内藤尚美）
おっしゃるとおり、市民の方には、相談したい事柄やトラブルの状況の整頓ができていない方とか、自分が何を望んでいるのかがはっきりしないという方も存在します。
そのような方には、まずは、よろず相談を御案内しまして、その相談員さんと一緒に、悩みを整頓することから始めていただきます。
それで、往々にして、そういう方は、もう話を聞いてもらうだけで、悩みの整頓ができただけで、それで納得して帰られるという方も、結構多くいらっしゃいます。
そこで悩みの、どういう問題があるのかというのがはっきりしますと、改めて今度は、そのトラブルの内容に応じて、適切な相談先を紹介するんですけれども、例えば、事前に結構細かいことをその相談員さんが聞いていれば、二度手間にならないように、その相談窓口のところに、こういう方がこういうふうで困っていらっしゃる、相談したいことがあるからということを具体的につないだりとか、そういったことは、既にやっておりますので、お願いいたします。
◆委員（久永和枝）
それでは、今、その連携について出たんですけれども、その点について確認ですが、よろず相談員が、具体的な悩みというか、相談の中身の整理をして、次の機関につないで、そこに行ってどうだったかという確認をするのは、このよろず相談員になるということでよろしいでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
よろず相談員が直接の場合もありますし、協働促進課の職員が間に入って、私どもがつなぐ場合もあります。
◆委員（久永和枝）
その部分で、よろず相談員、そして、担当課が対応できない範囲が出てくるかと思うんですけれども、そこについての課題の整理だとか、課題について検討したことがあれば、お伺いいたします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
相談については、相談全般というわけではないんですが、相談に関する連携の会議が、青少年女性室が中心になって持たれていたりするものですから、そこが割かし、いろいろな相談、市役所の中のいろいろな相談部門がみんな入っていますので、そこの中で情報共有しながら、連携体制をつくっていっているということになります。
◆委員（久永和枝）
その連携会議の中での課題は、はっきり見えているのか、お伺いいたします。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
連携会議の中での課題ですか。
◆委員（久永和枝）
そうですね。
その連携会議の中で網羅できている、よろず相談員も含めて、担当する所管の中で、手の届かない範囲というような課題はないという認識でよろしいでしょうか。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
相談をいただいて、100パーセントのことが、実は、現実には解決に導けないものもあります。
特に、最近多いなと思うのは近隣トラブル、法的にも解決のしようがなくて、最後はもうお気持ちで納得するしかないとか、そういうようなものもあったりしますので、そういう解決のしようのない相談というのは、課題としては残っていますが、対応策はできていないということ。
それで、困難を抱えている市民に対しましては、やはり、基本にはそれぞれの事象に精通している者を紹介することのほうが、市民の皆さんの利益になりますので、まずはスムーズにその適切な解決につながるように、ネットワークを整えて、きちんとそういう場所を御紹介するということを第一に考えていきたいというふうに思っています。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位16番、鈴木委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書の46ページ、情報化推進基盤の整備事業について、ウイルス対策サーバの効率化について、お伺いしたいと思います。
1点目に、セキュリティパッチ適用サーバをウイルス対策サーバに統合して更新されておりますけれども、その効果について、お尋ねしたいと思います。
2点目に、経費の削減を強調されておりますが、どれだけの経費の削減ができたのか、
お伺いしたいと思います。
3点目に、公共施設のネットワーク化率76パーセントの意味合いは何か。計画比では100パーセントとなっていますけれども、お願いしたいと思います。
◎総務課長（信田光隆）
御質問の1点目ですが、2台のサーバを1台に統合することで、経費を抑えて効率的な運用を行うことができました。
次に、御質問の2点目ですが、サーバを1台に統合することで、約104万円の経費を削減することができました。
最後に、御質問の3点目ですが、公共施設のネットワーク化率は、本庁と庁内ネットワークが接続されている施設の割合でありまして、未接続の施設は、九つの小学校と四つの中学校のみとなっております。小中学校におきましては、本庁内のシステムを利用していないため、未接続としております。
◆委員（鈴木隆）
3点目の公共施設のネットワーク化率というのは、基本的には、100パーセントを目指すというのが本来だろうと思うんですが、そういう検討はされてこなかったのかどうか。
◎総務課長（信田光隆）
目指すというか、ネットワーク化率は、施設と本庁とをネットワークで結んだ率というか、目標ではなくて、現状を示しておりますので、例えば、学校のほうで、いろいろな仕組みを、本庁の電算システムを使う環境になってこれば、そこで接続するんですが、今のところは、特に学校とは、接続してシステムを使うということがないものですから、今の76パーセントという数字で、現状はいいと。ただ、将来には、やはりいろいろなシステムが出てきたときに、学校とつなぐということが出てこれば、100パーセントという形になっていくと思いますので、今の段階では、これでいいのかなと。今後、100パーセントになっていくということも当然考えられると思っております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位17番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書49ページ、地域の教育力向上事業です。
地域の行事や市の事業において募集している中学生ボランティア制度について、適切な活用ができているか、お尋ねします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
中学生ボランティアにつきましては、地域の行事や市の事業に関わることが、世代間の交流や体験学習などの機会の提供となり、地域に対する愛着を持ち、社会性や自己有用感を育てていくことが、意義の一つと捉えております。
そのため、ボランティアの募集に当たっては、単なる労働力として見るのではないという考えから、人数の制限を行っていないために、事業によっては、予想を超える数の生徒の参加があり、時間を分けた役割分担等のために、繁忙な時間帯と、そうでない時間帯ができてしまったこともあるようであります。しかし、多くの事業に多数の中学生が自主的に参加しており、中学生が事業の企画から参画し、大きな効果をあげている行事や事業も多くあります。
◆委員（鷹羽琴美）
まさに私の娘も、先日、つつじまつりにボランティアで参加させていただいたことがあるんですけれども、やはり少し手持ち無沙汰な時間もあったというようなこともありまして、見ていた方も、結局、子供たちが多過ぎて、周りから見ると遊んでいるというか、さぼっているように見えたみたいな話もちょっと耳に入ってきたんですけれども、本来のボランティアの意義みたいなものを理解して、ちゃんと参加するということが大切なのではないかなと思うんですけれども、その点について、中学生ボランティア制度の今後の課題については、どのように考えていらっしゃいますか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
今後の課題につきましては、青少年問題協議会におきましても、それぞれの事業や活動において、ボランティアを受け入れる側と参加する側の双方がボランティアの意義についての理解を深めていくことが重要であるという御意見をいただいております。
それに対してまして、青少年の健全育成のために、各地区におきましては、学習会を開催したり、非行防止集会においても、講演会を開催いたしまして、大人の側の青少年に対する支援の在り方や必要性等の認識を深めております。
今後も、学校、地域、市が連携しまして、中学生のボランティア参加による意義を深めていけるようにしていくことが必要であると考えております。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位18番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、2款1項13目、実績報告書49ページの地域の教育力向上事業について、3点お伺いいたします。
1点目は、子供たちへの声掛けやパトロールで、何人の子供たちが専門機関などの支援につながったのか。
2点目は、青少年問題協議会において、ありのままの自分を受け入れてくれる空間と人間関係をつくる取組が必要とされているが、その安心して過ごせる居場所を家庭でつくることができない場合、大府市を含めた、家庭以外で必要ではないかというふうに考えます。居場所の必要性について、具体的な検討をどのようにしてきたのか、お伺いします。
3点目は、貧困、虐待、いじめから子供たちを守るため、大府市として、実態把握のために行ったことは何か、お伺いいたします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
まず、1点目ですけれども、ひまわり委員の方に、昨年度は延べ114回のパトロール活動を実施していただいております。また、その回ごとに報告書もいただいております。その中で、専門機関などの支援が必要な子供たちの報告はありませんでした。
2点目としまして、青少年の居場所づくりとしましては、以前より取り組んでおりまして、空間としましては、市役所や公民館、石ヶ瀬会館などとしております。
活動としての居場所づくりとしましては、青少年支援事業の内容になりますけれども、青少年講座「Eラボ」を開催しまして、人間関係づくりやコミュニケーション能力の向上を支援したり、パフォーマンスライブの企画・実施により、青少年の自立を支援しております。
3点目としまして、青少年問題協議会では、専門部会も含めまして、非行や不登校等、青少年を取り巻く問題についての協議を行っておりまして、それぞれの担当部署の職員も出席し、連携は図っておりますけれども、昨年度は、貧困、虐待、いじめが特に議題となることはありませんでした。
貧困、虐待、いじめの実態把握につきましては、それぞれの担当部署の所管するところとなりまして、この地域の教育力向上事業としましては、実態把握は行っておりません。
◆委員（久永和枝）
今回ここで取り上げた理由は、まずは把握をしなければ、子供たちを守ることができないというふうな立場で、お伺いをしています。
それで、1点目のパトロールなんですけれども、多分、ボランティアさんが中心でやってみえるということですが、例えば、地域のパトロールの方も入ってみえたり、PTAの方とかですと、毎年、替わられて、例えば、子供と関係ができると、声も掛けやすいだとか、この子は先週もいたなとか、毎日ここにいるなというのを、つかむことができるかなと。
それで、そこで関係ができれば、「なぜ、ここにいるの」という話から、「いや、帰りたくないんだ」とか、親に虐待というのは、なかなかここでは難しいかとは思うんですけれども、そういった子供たちと関わりを持って、その中で把握をしていく手掛かりの一つになるのではないかというふうに思うんですが、その点について、見回る場所も地域によって違うかと思うんですけれども、その点についてどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
今、久永委員がおっしゃられたように、ひまわり委員には、地域のおじさん、おばさん的な存在になっていただくようなふうにも、お願いはしております。
家庭があまり機能していない子供たちにとって、地域で見守り育てていくというところからも、そういった役割をお願いしておりまして、パトロールにつきましては、各地区でそれぞれコースを選定していただいておりますけれども、コンビニエンスストアとか、有害図書等がないかという見回りも含めまして、あと、神社とか、公園とか、そういったところに子供たちが夜遅くにいないかというところも見回っていただきまして、そういった少年がいれば、声を掛けられるようであれば、声を掛けていただき、そうでなければ、警察とかに対応していただくようにお願いはしておりますけれども、昨年度は、そういった青少年を見掛けなかったというところが、実態でございます。
◆委員（久永和枝）
場所については、各地域の方にお任せ、場所とか時間とかは地域の方にお任せしている部分は、ボランティアの限界かなというふうに一つ思っていまして、これはこれでやりつつ、やはり専門機関、例えば、お祭りとかで結構、補導されていますよね。多分、小中学生も補導されていたりとか、あと、大府市内だけではなくて、市外に集まっている子供たちもいるというふうに聞いていますので、そのボランティアの限界を超えて、専門機関も含むところで、把握をしていく考えだとか、検討はしてきた経過がないか、お伺いいたします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
地域での見守りという観点で、市外での見守りというのは想定はしておりませんし、そういった地域の力以外の専門機関への、そういった見守りとか、支援とかというのは、今まで検討はしてきておりません。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目、3点目、一緒にお伺いするわけですけれども、貧困、虐待ですが、家庭だとか親御さんからというケースが多いわけですけれども、例えば、学校でアンケートをとったりだとか、そういうこともやっていますけれども、市民団体でそういった活動をしているところとの連携だとか、そこがアンケートをとっていた結果を参考にして、子供たちのこれからの支援につなげていくだとか、そういった必要性、あらゆるところからの情報を仕入れていく必要があるというふうに考えるわけですけれども、その点について検討されてきたのかどうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
貧困、虐待、いじめにつきましては、それぞれの担当部署の所管するところではありますけれども、そういった問題も含めまして、青少年全体の問題として捉えて、青少年問題協議会等々では、検討してきております。
不登校等のそういった市民団体の方とは、連携をとりまして、支援の在り方とかも、やってきておりますけれども、貧困、虐待、いじめに関しましては、そういった市民団体との連携は、これまで行ってきておりません。
そういったことも含めまして、家庭支援というところで、地域の教育力を向上していくというところがこの事業の目的であります。
◆委員（久永和枝）
不登校以外の団体との連携はないということだったんですけれども、連携の必要性については、あるけれども、今はつながっていないよということでよろしいでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
青少年の問題を全般的に協議するという観点でいきますと、そういった貧困、虐待、いじめ等の現状も、把握していくことは必要であるとは感じております。
◆委員（久永和枝）
不登校についてですけれども、公立の学校以外の子供たちの把握もされているということでよろしいでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
特に、市全体の把握を行っているわけではございません。相談窓口を設けまして、そちらのPRをすることにより、問題のある方々に御相談いただくようなことはしておりますけれども、市内、市外というふうに区分をしての把握ということは行っておりません。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位19番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書51ページ、人権擁護事業です。
デートDV防止講演会の対象はどのように選定されたのか。また、講演会の効果の検証はしたか、お答え願います。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
デートDV防止講演会につきましては、未然防止の観点から、若い世代への啓発として実施しておりまして、市内にある三つの高校全てを対象としています。
桃陵高校以外の大府高校や大府東高校にも、講演会を開催させていただくよう依頼はしておりますけれども、学校のカリキュラムの都合や、DVに限定せず、人権全般についての講演を希望される等の理由で、桃陵高校のみでの実施となりました。
また、講演会の効果としましては、講演中には真剣に聞き入る姿や、グループ討議に積極的に取り組む様子が見られたことや、講演会終了後に行ったアンケートでは、心理的な暴力に対する認識の変化やデートDVに対する考えの深まりが確認できたことから、効果的な啓発ができているのではないかと思います。
◆委員（鷹羽琴美）
平成26年度も桃陵高校で開催されていたので、どうして、大府高校や大府東高校ではやらないのかなと思ってお伺いしたいんですけれども、今、市からは、一応、促しているけれども、カリキュラムの関係でというお答えだったので、その点は納得したんですけれども、では、講演会の時間はとれないまでも、デートDV防止に関して啓発するために、何か、大府高校や大府東高校に対して実施したことというのは、あるんでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
講演会の開催ができなかった二つの高校には、次年度の講演会の開催の検討を依頼するとともに、DVについての認識を深めてもらうために、2年生を対象に、デートDV防止パンフレットを配布しております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、若い世代ということで、市内には、ほかにも、高校ではなくて、人間環境大学とか、至学館大学という大学もありますし、あと、そのほかの若い世代の方々に対して、何か啓発について行ったことというのはあるんでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
高校生のほかには、成人式の参加者にもデートDV防止のパンフレットを配布しております。
また、毎年11月に開催しておりますDVシンポジウムにおきまして、今年度は、若い女性に焦点を当てまして、女子高生の支援活動をしている講師を招き、現状や取り巻く環境などを考える内容としまして、若い世代に対する啓発をしていく予定をしております。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位20番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書53ページ、石ヶ瀬会館施設管理事業です。
1点目、男女共同参画週間事業の参加者数が年々減少しているが、原因等をどのように分析したか。
2点目、女性相談事業の相談件数のうち、DVに関する相談が平成27年度は激増しているが、どのように分析しているか、お答え願います。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
1点目の男女共同参画週間事業につきましては、国の提唱する6月23日から29日までの男女共同参画週間にあわせて開催をしており、イベントの期間を例年、7日間としていました。昨年度は、最終日の曜日の関係で、1日少ない6日間となったために、参加者数が減少しています。
また、平成25年度、平成26年度に、石ヶ瀬小学校で児童を対象として開催していた講座が、この事業での実施ではなくなったことや、同じ時間帯での複数の講座の開催を避けるために講座数を減らしたことも、参加者数が減少した理由の一つと言えます。
多くの方に来場していただくとともに、効果的に啓発を行うことも必要であると分析しております。
2点目の女性相談事業の相談件数につきましては、電話相談では、匿名の相談も受けており、個人の特定ができないことから、実件数ではなく、延べ件数で表しております。
昨年度は、DVに関して、シェルターに長期にわたり入所する方が数名ありましたので、入所日数に比例して、相談の延べ件数も増加することとなり、DVに関する相談が大きく増える結果となっております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、1点目についてですけれども、今お伺いしたような分析結果を踏まえた上で、今後の事業計画については、どのような検討がされたか、お答え願います。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
これまでは、男女共同参画という言葉の認知度を高めることを主目的としており、平成25年度までは、参加者数も順調に増えておりました。
また、近隣の住民のみでなく、市内全域や市外からの参加もあることから、認知度は高まってきていると考えられます。
今後は、参加者数の増加のみではなく、意識改革にも重点を置き、開催する講座の内容について、男女共同参画意識をより深めるものを選定するようにしていく必要があると考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、2点目についてですけれども、今、シェルターに長期間入所されている方が数名あったということなんですけれども、まず、市内には、シェルターが何か所あるのかということと、あと、その受入れ人数のキャパシティというのは、どうなっているかというのをお答え願います。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
シェルターの運営につきましては、民間の団体が運営をしておりまして、大府市内では、1か所で、1世帯という収容人数となっております。
◆委員（鷹羽琴美）
そうしますと、先ほど数名あったということなんですけれども、期間がずれて入ったということが推測されるんですけれども、万が一、複数の人が、同じような状況で、シェルターが必要になった場合というのは、どのように対応されたんでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
そういった場合は、県の女性相談センターのほうでも、一時保護所というところを用意しておりますので、そちらの案内をしたりしております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位21番、鈴木委員。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書の54ページ、多文化共生事業についてお尋ねしたいと思います。
まず1点目は、ポートフィリップ市との職員の相互派遣が中止になったわけですけれども、ポートフィリップ市との今後の対応はどのようにされると検討されたのか、お伺いしたいと思います。
2点目は、これからの国際交流の在り方について検討をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
協働促進課長（内藤尚美）
1点目ですが、ポートフィリップ市からは、当初は、職員の相互派遣事業を廃止するというようなニュアンスでお話をいただいておりましたが、廃止ではなくて、一時休止ということで、御了解をいただいております。
交流を取り巻く環境が変わっていくのに、交流事業を同じように継続していくということは簡単ではないというお話は、以前からポートフィリップ市から伺っておりました。
特に、ポートフィリップ市では、近年の人口の急増に伴いまして、インフラ整備の需要が増大しておりまして、財政状況が厳しくなっているようです。
ですので、その辺の事情は理解したいということで、今回、そのお話を了解させていただいたということです。
ポートフィリップ市との交流につきましては、交流事業の全てを終了するというものではなく、財政負担が特に大きい職員相互派遣のみを休止するというものですので、教育分野での交流につきましては、従来どおり続けていくということを合意しておりますので、よろしくお願いします。
それから、2点目のこれからの国際交流の在り方ですけれども、多文化共生推進プランの改定を平成27年度に行いました。その過程で検討をいたしました。
多文化共生推進プラン2では、多文化共生の国、オーストラリアから学ぶことはとても多く、市民の多文化共生意識の醸成のために、交流の成果をより多くの市民に広めていく必要があるというふうに課題の整理をしております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位22番、久永委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
2款2項1目、実績報告書60ページの市民税収入安定化推進事業について、2点お伺いいたします。
1点目は、個人市民税の滞納件数は何件か。
2点目は、滞納者の収入はどれぐらいの層に多く見られるのか、お伺いします。
◎
納税推進室長（本田徹）
市民税収入安定化推進事業ということですが、内容が滞納についてでございますので、納税推進室からお答えさせていただきます。
まず1点目ですが、平成27年度市県民税の未納により、平成28年度に繰り越した人数になりますが、約800人でございました。
2点目でございますが、市県民税普通徴収の未納者について調べましたところ、所得が100万円から150万円の層に多い傾向が見受けられました。
◆委員（久永和枝）
その中には、納税について約束したことが守られないという方もいたり、そもそも収入に合わせた生活が難しいという方もいるんですけれども、100万円から150万円ということですと、そもそも生活が厳しいのかなというふうに見てとれます。
ただ支払えないというだけの問題ではなくて、丁寧な寄り添った支援、指導がされるべきだというふうに思うんですけれども、そこについて、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
◎
納税推進室長（本田徹）
所得の状況でその対応が変わるわけではありませんので、あくまでも、その滞納者の方が、今、どういった状況で生活されているのか、どういう現状でおられるのかというのを聞き取りをする中で、あるいは調査する中で、対応させていただいております。
◆委員（久永和枝）
その中で、当然、生活保護につないだりだとか、あと、今、生活困窮者自立支援事業を行っていますので、そこにつながっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、そこにつながらずに、生活相談として私のところに相談が来るケースもあるわけですけれども、そこの対応、横の連携がされていないのではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎
納税推進室長（本田徹）
もちろん、私どものところにおみえになったり、あるいは電話等で把握した情報は、全て、可能性があるだろうと思われるところについては、福祉課を始めとする部署のほうに連絡をさせていただいております。
また、本人さんにも、そういったところに出向くようにという指導はさせていただいております。
◆委員（久永和枝）
そういった事例は、平成27年度、どれだけあったのか、お伺いいたします。
◎
納税推進室長（本田徹）
件数的な集計とかはしておりませんので、把握はできておりませんが、そういった人がみえたときには、そういう対応をさせていただいているということでございます。
◆委員（久永和枝）
いろいろな報道がされていますけれども、やはり市民の中では、生活保護を受けずに自力で生活したいと頑張ろうとしてみえる方は、実際みえるかなというふうに思うんですが、実質、即、生活保護かなとか、生活困窮しているなというのを、はっきりわかる部分というのは、一番、この担当が実感する部分ではないかというふうに思うんですけれども、先ほどの相談の話ではないですけれども、その紹介をして終わっているのではないかなと。その後に、きちんとその窓口に行って相談しましたかというところまで、つないだかどうか、お伺いいたします。
◎
納税推進室長（本田徹）
やはり私どもは、納税していただくところでありますので、まず、アクションがあった場合しか、なかなか把握ができないということと、あと、やはり基本的に、大変苦しいでしょうと思われる方も、圧倒的にたくさんの方が、頑張って納税していただいている状況なんです。
そういったところで、まず、やはり税金を納めなくてはということで、皆さん御努力をしていただいている中で、やはりどうしても苦しいという人は、中にはいらっしゃいますので、そうしたところには積極的に、相談したらという話はさせていただいている状況です。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位23番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
実績報告書66ページ、滞納整理推進事業で、1点目、インターネット公売の徴収率に対する効果はどの程度あったか。
2点目、滞納者への還元は、平成27年度にあったか。
3点目、滞納者の反応はどうか。
以上3点について、お伺いしたいと思います。
◎
納税推進室長（本田徹）
まず、1点目のインターネット公売の効果でございますが、インターネット公売による落札額は9万6,000円ほどで、全体の収入額とは比較にならないほど少なく、効果を測ることができない状況でございますが、インターネット公売を実施することで、滞納者本人に対する納税意識の変化が期待できること、また、広報等でお知らせを行うため、滞納するとインターネット公売にかけられることがあるという事実を認識していただき、広く市民の納税に対する意識の向上を図ることができることが効果として考えられると考えております。
2点目の滞納者への還元でございますが、滞納額以上の金額でインターネット公売が落札されたケースはございませんでした。
3点目の滞納者の反応についてでございますが、インターネット公売を実施することについての滞納者の反応は様々でございますが、法律に基づき、滞納者の自宅等を捜索し、結果として、換価価値があると判断した物品等を差し押さえたものであること、少しでも滞納額を減らすことができる一つの手段であるということを説明させていただいております。
◆委員（窪地洋）
2点目の還元等についてですが、近年、インターネットの公売物件を見てみますと、不動産も含めて、非常に高額になるようなものも差押えをして、出しているような自治体も見受けられるんです。
そういうものが、大府市において、平成27年度、例えば、もっと高額なものが差押えとしてあったのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎
納税推進室長（本田徹）
日頃の差押えの中で、不動産の差押えというのは行っているわけですが、以前、インターネット公売ではないんですが、県との共同公売というのがありまして、その中で、一度、土地の共同公売をかけたことがございます。
そのときには、やはり高額になりますので、滞納額以上の金額になりましたので、それは、手数料を差し引いた上で、全部、滞納額に充当した上で、残りの金額は、本人さんに全部お返ししております。
◆委員（窪地洋）
不動産に限らず、例えば、車も、こんな車がというのが出ておるんですね。例えば、エンジンがなくて、ボディだけの、例えば、昔の昭和40年ぐらいのコスモだとか、そういうスポーツタイプの車、あのボディだけでも非常に価値があるんですよね、マニアにとってみれば。そういうものを見落としていないかということもあるんですが、その辺はどうなんですか。
◎
納税推進室長（本田徹）
実は、平成27年度に、私ども、初めて自動車のインターネット公売をさせていただきました。
それで、どのぐらいの価値があるのだろうかということで、いろいろと業者のほうに見積り等もしていただきましたが、数万円だという状況でございまして、もちろん、少しでも価値のあるものを、私ども一生懸命探させていただきますが、ただ、どうしても、インターネット公売にかける状況にいらっしゃる滞納者というのは、それなりの滞納額がある方が多いものですから、残念ながら、なかなか換価価値の高い財産を見付けるというのは、難しいところがあるんですけれども、それは、私ども、やはり頑張って、そういう目を、くまなく探すように努力していきたいと思います。
○委員長（三宅佳典）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。それでは、休憩します。
休憩 午前11時54分
再開 午後 0時59分
○委員長（三宅佳典）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次の質問に入る前に、午前中の質問について、総務課長から発言の申出がありますので、よろしくお願いします。
◎総務課長（信田光隆）
質問順位12番で窪地委員のほうから御質問がございました、低濃度PCBにつきまして、杉田建材株式会社さんの認定が平成28年3月30日付けというお話がありまして、平成27年度の大府市の処分はどうだったのかということで、処分日とその経緯ということだったので、調べてまいりまして、市のほうが処分したのは、1回目が平成27年8月17日付けで、現地に職員が付いていって、処分をしております。2回目が平成28年1月18日付け、これも職員が一緒に付いていって、処分を確認しております。
それで、こちらのほうの契約ですが、多分、窪地委員が見られた、調べられたところは、平成28年3月30日付けの杉田建材の認定というのがございます。それも、実際、環境省のホームページを見ましたけれども、ございます。
それで、本市の処分のほうは、平成27年3月31日付けで杉田建材さんが認定をとっておりまして、そちらのほうの施設から、平成28年3月30日付けは、よく見てみたら、施設が1か所増えておりまして、認定を取り直している関係で、再認定を出していると思われます。
ということで、平成27年度は、契約書の写しの中に、環境省に認定された書類を基に、本市も契約させてもらって、処分しておりますので、適切に処分しているという形です。
それで、平成28年3月30日というのは、認定施設が若干変わった関係で、杉田建材さんが認定を再度取り直しているから、3月30日が最終更新日という形になっておりますので、それを御理解いただきたいと思います。すみません、遅くなりましたが、お願いします。
○委員長（三宅佳典）
それでは、引き続き質疑を進めてまいります。
質問順位24番、鈴木委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書68ページ、住民基本台帳等事務事業について、お伺いしたいと思います。
まず1点目、マイナンバー制度の内容について浸透できたと思うかどうか。
2点目、個人番号カードの交付について、遅れは生じなかったかどうか。
3点目、平成27年度末の交付実績は計画比でどうであったかをお尋ねしたいと思います。
◎市民課長（伴則幸）
1点目でございますが、マイナンバー制度の浸透の度合いをカードの交付申請枚数で捉えたところにつきましては、3点目のほうでお答えをさせていただきます。ただ、窓口等でお問合せをされている実情を見ますと、まだまだ、この制度そのものが浸透しているというふうには言えないというふうに考えております。
2点目ですけれども、ジェイリスが運営しているインターネットサイトに「マイナンバーカード総合サイト」というものがございます。
こちらのサイトを見ていきますと、申請の受領から市町村へのカードの発送までが、当初、10月から12月のものは3か月、それから、1月から2月につきましては2か月、3月に至っては1か月程度、時間が掛かるというふうに公表されております。
それで、本市にカードが到着しますと、まず、ジェイリスのカード管理システムにアクセスしまして、1枚ずつ、このカードの表面に記載されている事項、写真や氏名、住所、生年月日、性別がカードの表面にございますが、これとこのカードの中身のデータとを照合する、これを交付前設定というふうに言いますが、この作業を施した後に、本人にカードが大府市役所に届きましたという通知を発送しております。
報道でもございましたが、交付開始当初は、このシステムの障害がほぼ毎日1回、約2か月ぐらい続いておりましたので、この交付前設定にもかなり時間を要しました。
また、交付するときにおきましても、やはりシステム障害によって、処理が進まず、最大で2時間ほどお待ちいただくということもございました。
このようなシステム障害によって、交付が遅れたものというふうに考えております。
3点目でございますが、国の計画値は、先ほど午前中にも申し上げましたが、平成27年1月当初、全国で1,000万枚、これは人口比で7.8パーセントになりますが、その後、平成27年12月に2,500万枚、これは人口比で19.5パーセントと修正されております。
この割合を基準日現在の本市の人口に当てはめますと、1万7,206枚という数字になります。
3月末現在で、本市におけるカードの申請枚数は約6,200枚、人口比で7.0パーセントでございます。これは、国の計画値に比べ約1万1,000枚、率にして12.5ポイントほど少ない、こういう数字になっております。
◆委員（鈴木隆）
この件に関しましては、本会議でも総務部長の答弁で、7月末が7,500枚ぐらいだという報告があったわけでございますけれども、この3月末の交付実績で言いますと、パーセンテージは低いということであったわけですが、その状況を引き上げるような検討はされてきたかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市民課長（伴則幸）
申請の枚数は3月末で約6,200枚、それで、実際に御本人の手元に渡っている交付済みの実績の数というのは、更にそれから少なくて、2,328枚でございます。
それで、お問合せをいただくときに、このカードを申請して一体何に使えるのだというようなお問合せをよくいただいておるんですけども、先ほど午前中の補正予算でも御説明させていただきましたけれども、大府市も来年の10月からコンビニ交付をしていきたいということでやっておりますので、市民の方につきましては、コンビニ交付によって、市役所に来なくても、住民票等がとれるんですよということで、普及率を上げていきたいなというふうに考えております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位25番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書68ページ、住民基本台帳等事務事業です。
住民異動等受付事務と各種証明交付事務の平均待ち時間が年々増えているが、原因をどのように分析しているか、お答え願います。
◎市民課長（伴則幸）
証明書の交付に関しましては、発券機により順番を管理しておりまして、そのログによって待ち時間を集計しております。
待ち時間の増加の理由といたしましては、人口の増加ももちろんですけれども、高齢者の方の増加によって、対応に時間が掛かるというケースが増えたこと、また、昨年の10月からは、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、マイナンバーに関する事業が始まりまして、こちらに係る事務が増えたものというふうに考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
今、伺った原因については、人口の増加とか、高齢者の方が増えたということで、理解ができます。あと、マイナンバー関連でも事務手続が増えたということで、わかるんですけれども、そういった原因以外でも、季節的に人の出入りが激しいような、年度末とか年度初めというのは、やはりすごく混雑したりすることが予想されるんですけれども、そういった一定の混雑期だけでも、待ち時間を減らすために、例えば、窓口を増やして対応するとか、そういったような対策というのは、とられたんでしょうか。
◎市民課長（伴則幸）
窓口を臨時に増やすということにつきましては、例えば、年度末、年度初めにつきましては、「さくら窓口」というのをしておりまして、時間を延長してやっているということもございます。
それから、マイナンバーのところにつきましては、非常にお待ちをいただくということを緩和しようとしまして、2月、3月には、月に3回の日曜日に、午前中、マイナンバー専用の窓口を開けるということで、混雑緩和に努力をした次第でございます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位26番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
決算書140ページの2款1項3目・戸籍住民基本台帳費の19節・負担金、補助及び交付金についてですけれども、先ほど補正予算のところで御説明をいただいて、十分に理解できましたので、取り下げさせていただきます。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位27番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書72ページ、交通安全啓発事業です。
1点目、交通指導員を確保するためにどのような取組をしたか。
2点目、地域安全推進員をどのように活用したか、お尋ねします。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、交通指導員を確保するための取組として、広報おおぶ、ハローワーク、市ホームページで幅広く募集しました。また、自治区にも交通指導員の紹介をいただくようお願いをいたしました。
次に、2点目、地域安全推進員は、防犯啓発事業に主に従事しております。その中で、防犯啓発活動での青パトによる市内パトロールにあわせ、毎月のゼロの日や交通死亡事故多発警報発令時には、交通安全のための啓発活動も行っております。
また、交通指導員が欠員していることもあり、保育園、小学校、中学校で開催する交通安全教室では、機材の設置など、交通指導員の補助を行っております。
交通安全啓発活動においても、道路を規制して実施する活動では、車を誘導する補助を実施しております。
◆委員（鷹羽琴美）
1点目についてですけれども、交通指導員は、確か、学区によって、足りないところが何か所かあったと思うんですけれども、募集をした結果として、増えたというか、十分に対応できたんでしょうか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
昨年度末になりますけれども、交通指導員が欠員になっている小学校区は、共長小学校区、石ヶ瀬小学校区、共和西小学校区、北山小学校区などでしたが、現在は、自治区の紹介もございまして、石ヶ瀬小学校区に配置ができております。
◆委員（鷹羽琴美）
今、石ヶ瀬小学校区だけ何とかなったということで、まだ残りの小学校区では欠員という状態が続いているということなんですけれども、きっと引き続き募集をしていくことが予測されますけれども、新規確保に向けて、交通指導員との協議とかは行っていますか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
これにつきましては、毎月開催しています交通指導員さんとの定例会で、よりよい募集等について意見をいただき、参考にしております。
◆委員（鷹羽琴美）
その定例会では、交通指導員さんから、生の声としてどのような意見が出ているんでしょうか。例えば、賃金が少ないとか、そういったようなことは出ていますか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
実は、東海警察署管内ということで、交通安全啓発を東海市と一緒にやる機会が多いんですけれども、どうしても東海市の交通指導員さんと意見交換をする機会も多くて、やはり賃金が若干、大府市のほうが安いとか、そういう声は聞いております。
◆委員（鷹羽琴美）
今後、大府市のほうも、東海市にあわせて引き上げるとか、そういうようなことを検討はしたんですか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
庁内で協議していきたいと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
では、2点目についてです。地域安全推進員さんというのを、今後増やしていくようなお考えというのはあるんでしょうか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
来年度からになりますけれども、2名増員して、3班体制としていく予定となっております。
◆委員（鷹羽琴美）
交通指導員さんが足りないということなんですけれども、こちらの地域安全推進員さんに、代理というか、同じような業務を、交通指導員さんの仕事をやっていただくみたいなことはできないんですか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
地域安全推進員さんにおきましては、基本的には、防犯啓発がメインなんですけれども、当然、地域安全推進員さんは、そうは言うものの、一緒にいろいろな啓発活動、防犯に限らず、交通安全啓発も一緒にやっていただいておりますので、その辺のサポートも、今後も引き続きやっていただきたいというふうに考えております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位28番、鈴木委員、お願いします。
◆委員（鈴木隆）
実績報告書74ページ、駐車場事業についてお伺いしたいと思います。
まず1点目に、自転車駐車場入庫台数の計画値170万台に対して、実績値が155万4,017台ということの、この差異は何なのかをお尋ねしたいと思います。
2点目に、安全保管のため、有料駐輪場について検討されたかどうか、お伺いしたいと思います。
3点目は、毎年500台近くある放置自転車の処分について、新たな対応は検討されてきたかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、パークアンドライドの活性化、健康促進によるウォークアンドライドの増加、送迎がしやすい駅前事情により、駐輪実績が計画値を下回ったと考えております。
次に、2点目につきましては、平成19年11月に大府市自転車等対策審議会により、大府市自転車駐車場の在り方について報告がされており、今後の駐輪場の在り方として、有料制の導入の検討について提言がされております。
有料化は、盗難防止に有効でありますが、施設間の平等化や学生の負担軽減など、問題も多くございますので、今後も検討課題であると考えております。
次に、3点目ですが、処分自転車につきましては、自転車を分解し、廃棄する部品とリサイクルする部品とに選別し、処分しております。
新たな対応として考えられる自転車の再利用について検討しましたが、利用者が盗難車であるとの疑いをかけられるなどのおそれもあり、また、安全に利用するための品質保証が保たれないため、整備不良による事故とその責任などのトラブル発生が危惧されること、処分自転車等を市民に提供することで、民間における自転車販売業への圧迫が懸念されることから、再利用については検討しないこととしております。
◆委員（鈴木隆）
それでは、1点、先ほど有料駐輪場についての提言があったということですけれども、近隣については、どんな状況なのか、お伺いしたいと思います。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
近隣ですと、東海市の太田川駅が今、有料となっておりまして、1日100円で有料にしているんですけれども、盗難がなくなったというふうに聞いております。
◆委員（鈴木隆）
近隣ですので、それ以外もちょっと……。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
JR東海道本線の沿線ですと、刈谷市は2階建ての立体になっておるんですけれども、無料で実施されております。
名古屋市の南大高駅、大高駅については、有料の自転車駐車場となっております。
○委員長（三宅佳典）
続きまして、質問順位29番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
同じく、実績報告書74ページ、駐車場事業ですが、私は自動車のほうです。
1点目、大府駅東駐車場の利用台数が年々減少しているが、要因をどのように捉えているか。
2点目、近隣の私営駐車場との価格較差の解消に向けての動きがあったかの2点をお願いいたします。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、大府駅東駐車場の年間使用料で見ますと、平成25年度が2,093万4,600円、平成26年度が2,071万8,300円、平成27年度が2,161万90円となっており、利用実態、料金収入の面で考えると、利用促進は図られているというふうに考えております。
次に、2点目でございますが、近隣の私営駐車場との価格較差の解消に向けた検討はしておりませんが、料金設定につきましては、常に確認しております。今後も、近隣の私営駐車場の料金設定の変動を注視してまいりたいと考えております。
◆委員（窪地洋）
金額的な面では利用が増えているということなんですが、それは24時間とめることによって、そういうお客さんが多分、多かったと思うんですよね。
だけれども、利用台数としては、やはり減ってきている。それで、駅前の広場のほうの駐車場は30分間無料ですよね。その分、回転数がいいと。利用台数が増えているわけです。
近隣の私営駐車場を見てみるとどうかというと、やはり価格差によって、そちらのほうを優先にとめて、満車になったら大府駅東駐車場というのが非常に見受けられるんですよね、この頃。
そういうことで、この100円の差というのは、やはり大きいのではないかというふうに、庶民感覚で見ると思うんですが、この辺の検討というのは、平成27年度はされてこなかったのか。十分に議論した上で、まだ較差をそのまま残しているのか。その辺はどうなんでしょうか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
これにつきましては、実は、消費税率の改正というのが今、先送りされているんですけれども、上限に較差があることは認識しておりまして、この消費税率の改正時に再度検討してまいりたいと考えております。
○委員長（三宅佳典）
質問順位30番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
実績報告書75ページの公共交通機関事業の中で、循環バスについてです。
1点目、循環バス運行協議会は、市民からの要望に対して、どの程度応えていると考えているか。
2点目、高齢者や障がい者の方への対応は図られているか。例えば、バス停の距離を短くするとか、位置の見直しをするとか、そういうことを検討された経緯があるか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
1点目ですが、大府市循環バス運行協議会は、公募委員、バスやタクシーの運行事業者、障がい者、PTA、地域婦人会、老人会など、各種団体で構成されています。
各団体の見地から様々な御意見をいただきながら協議を行い、市民からの要望を受け、買物利用や通院の利便性向上のために、中央コースの増設や路線改正を着実に実施してきました。
2点目ですが、70歳以上の高齢者にはふれあいパス70を発行し、ふれあいバスを無料で利用できるようにしております。
障がい者の方につきましては、身体障害者手帳などを提示した方とその介護者につきましても、無料で利用できるようにしております。
バス停の配置につきましては、集落が半径250メートルの円内に入るように考慮し、生活道路をくまなく運行する路線としております。
他市町のコミュニティバスの場合は、バス停が幹線道路沿いにしかないことが多く、バス停までの距離が遠い場合が多いと思います。
本市の場合は、バス停までの距離が、他市町と比較すると近く、歩く時間も短いため、高齢者や障がい者の方の利用に配慮した運行になっていると考えております。
大府市循環バス運行協議会で、高齢者や障がい者の団体の代表者の方の御意見もいただき、協議を実施しており、今後も、高齢者や障がい者の方へ配慮した運行を実施していきたいと考えております。
◆委員（窪地洋）
という御答弁は想定内ですね。
でも、やはり金銭的な問題については、そういう形で配慮されているんだけれども、距離的にもそうやって配慮されていると言われるんだけれども、やはり乗りたくても、体の不自由な方だとか、お年寄りになると、その250メートルが辛いというお声も非常に聞くんですよ。
こういう声がどこまで反映されているのかなという思いが非常に強いんですね。
便数を増やすのも、それは大変だと思いますし、位置を変えるのも大変だと思うんだけれども、本当に真摯にこういう問題を、お声を、少数かもしれないけれども、聞いていく姿勢というのは大切だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えてみえるんですか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
実は、バスを運行していますと、要望、苦情等が多数寄せられていまして、それを全て記録はとってあります。その中で、当然、そういうものも反映した中で、今後も引き続き、バスの路線改正とか、そういうことに生かしていきたいというふうに考えております。
◆委員（窪地洋）
私も、80歳、90歳になって、車に乗れなくなったら利用しようかなと思っておるんだけれども、では自分に置き換えたときに、例えば、買物一つ行くと、そこで買物して重たい荷物を持って、また帰ってこなければいけないと。たまらないなという思いが非常に強いんだけれども、この辺はどういうふうに考えてみえるのか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
私も、自分が高齢者になったときのことを考えると、いろいろと思いはございますが、やはり、少しでも、バス停の間隔を短くするとか、そういうことは今後も、いろいろな面で御意見をいただきながら、考えてまいりたいと思っております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位31番、久永委員。
◆委員（久永和枝）
私も同じく、2款7項1目、実績報告書75ページの公共交通機関事業について、お伺いいたします。
1点目は、市民からは乗車を拒否されたと言われ、担当課に確認すると把握されていない事実があった。市の事業としてあってはならないことだが、事実を把握できる仕組みとなっているのか。
2点目は、利便性を高めるための対策について、どのような検討がされたのか、お伺いします。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、運行事業者は、事故及び不測の事態が起きた場合には、状況及び処理について、速やかに書面をもって市へ報告することとなっております。
従来から、利用者からの苦情、要望に対しては、その都度、運行事業者である知多乗合株式会社へ確認し、改善等の対応をとるようにしております。
さらに、昨年9月の改正では、バスの更新にあわせて、車外・車内対応のドライブレコーダーの導入を実施しており、その映像でも、事実確認ができる仕組みとなっております。
2点目につきましては、平成27年9月の路線改正では、改正時刻表を全戸配布しております。また、市内公共施設等への設置やホームページへの掲載による周知で、市民への利用促進を図っております。
路線改正にあわせ、5コースとも新規車両へ更新するとともに、停留所も、乗車時にわかりやすいようなデザインにし、一部、買物施設へのコース変更も行い、広く市民が利用しやすいようにしております。
平成27年9月1日には、循環バス出発式を開催し、車両と停留所の更新について、広く市民に広報しました。
◆委員（久永和枝）
1点目なんですけれども、9月からドライブレコーダーを設置されたということですけれども、バスの事業者というよりも、一部の運転手になってくるかもしれないんですが、「Aさんは生活圏がこのコースだから、中央コースには乗れない。乗るんだったら、1,000円払え」みたいなことを言われたというのを聞いているんですけれども、それを、記録がないということは、本人さんが、市役所のほうには伝えていないのかもしれないんですが、例えば、9月以降は、事実を確認することがドライブレコーダーでできるので、苦情があれば、事実確認をして、きちんとした対応が可能になったということでよろしいでしょうか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
当然、昨年の9月以降は、ドライブレコーダーでの確認もできるんですけれども、それ以前においても、当然、そういうお声、苦情、要望をいただければ、それについて、真摯に対応させていただいております。
◆委員（久永和枝）
報告の義務は運転手にあるということですけれども、マイナスのことは報告しにくいと思いますし、捉え方によって、市民の方はそう言われても、運転士はそのつもりはなかったという行き違いはあると思うので、きちんと、9月以前はちょっと難しいかもしれませんが、そこも含めて、そういった事実を、苦情を伝えれば、確認をして、対応は、もちろんしていくということでよろしいでしょうか。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
そういう実態があったかどうかは、私どもは把握しておりませんけれども、そういうことがあれば、市役所のほうにも言っていただければ、当然、私どものほうは、きちんと対応はいたします。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、利便性を高めるための対策ということで、これまでいろいろとやられてきて、その都度、やっぱり利用者の数は増えてきて、非常いいことだというふうに思うんですが、例えば、町内、その地域に、バス停がないというところもあるんですけれども、そういったところについても、もちろんその要望も含めて、それも含めた、協議会の中での検討をされているのかどうか、お伺いいたします。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
協議会の中では、当然、これからのバス停というのは、やはり買物の利便施設、それから病院、そういう声を反映して、それに基づいて進めております。
◆委員（久永和枝）
ちょっと大きなところで、例えば便利なところに、今いる世帯全てが住むということは、物理的に不可能なわけで、それを、不便なところに住んでいる市民も、平等に生活できるような環境にしていくのがこのバスの充実かなというふうに思うんですが、私はそのように考えていますけれども、市のお考えを確認させていただきます。
◎
生活安全課長（小田原幸生）
今後も、そういう声を反映しながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。
○委員長（三宅佳典）
それでは、質問順位32番、窪地委員。
◆委員（窪地洋）
実績報告書136ページ、ペット動物管理事業で4点質問させていただきます。
まず1点目、狂犬病の予防接種率が100パーセントに達しない要因は何か。
2点目、犬のふんの放置が多く見られるが、啓発看板の効果はあると考えているか。
3点目、地域猫対策としての不妊・去勢手術補助金の効果をどのように捉えているか。
4点目、市民は、犬、猫以外にも、多種多様な動物をペットとして飼育していると推察できるが、その実態をどの程度捉えているか。
以上、お願いいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。接種率の基となる分母の登録数は、飼い主からの申請であるため、死亡や転出の申出がない限り、登録され続けます。また、実際に接種をしていないことも要因にあります。
少しでも実数に近づけるために、25歳以上の犬の登録消除を行うようにしました。また、未接種犬の飼い主に対して、督促状を送付しております。
接種等の報告がない飼い主に対して、直接、電話連絡等をすることで、登録情報の精査及び接種の促進を行っているような状況でございます。
2点目です。犬のふんの持ち帰りの啓発看板の貸出しを行っております。啓発看板を掲示することで、犬のふんの放置に対して、再度の要望が少ないことや、実際に犬のふんがされなくなったという声もお聞きしているため、効果は、多少なりともあると認識しております。
ただし、看板を掲示しても、ふんの被害がなくならないこともあります。その場合は、自治区や班長の方と相談して、犬の飼い方マナーのチラシを回覧しております。平成27年度は2回、5月に共和西地区、それから、12月に北崎地区で回覧を行っております。
3点目です。飼い主のいない猫がどれだけ減ったかというのは、把握はできません。
しかしながら、客観的なデータとして、道路上等で死亡した猫の死体処理数が、平成27年度は268匹であり、平成23年度の370匹と比較すると、100匹以上減少しているということで、効果があるというふうに見ています。
また、市民の方との話の中で、猫の鳴き声を聞かなくなった、野良猫を見掛けなくなったなどの声を聞いておりまして、地域ねこ活動補助金により、飼い主のいない猫は減少しているというふうに考えております。
4点目です。犬については、狂犬病予防法により登録の義務があるため、頭数だけでなく、所有者や予防接種の有無等の実態を把握しておりますが、その他の動物については、市では把握しておりません。
トラ、鷹、ワニ、マムシなど、人に危害を加えるおそれのある危険な動物、特定動物ですが、これを飼う場合には、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の種だとか飼養施設ごとに、事前に飼養許可を受ける必要があり、愛知県動物保護管理センターが把握している状況です。
◆委員（窪地洋）
1点目ですが、当然、狂犬病というのは怖い病気でございまして、100パーセントの接種率を目指すのが当然なんですが、今言われた施策でも、なかなか達成できていないというのが現状なんですね。
そういう意味で、例えば、なるべくこれを100パーセントに近づける努力というのが、そのほかに何かあるのではないかと思うんですけれども、今やられている以外の対策というのは、何か話し合われた経緯というのはございますか。
◎環境課長（久野幸裕）
予防接種をしていただきたいものですから、ペットショップなんかにも、啓発、PRはしております。
それから、ここに書いてありますが、はがきによる督促をしておりますし、今はローラー作戦というふうに私どもは呼んでおりますが、連絡がないとか、何もチェックが掛からない飼い主に対しては、電話連絡を今している状況です。
なので、ありとあらゆる手段を使っているというふうなつもりではおります。
◆委員（窪地洋）
了解でございます。
2点目の犬のふんの問題なんですが、以前はそんなに見掛けなかったんだけれども、この頃、少し増えてきたかなという思いが非常に強いんです。やはり、看板だけではなくて、マナーの問題だと思うんですよね、飼い主さんの。このマナー教育を地域ごとにやるのではなくて、市全体に広げて、もっと頻繁にやる必要があると思うんですけれども、この辺はどのように考えられていますか。
◎環境課長（久野幸裕）
私ども、愛知県の動物保護管理センターとともに、犬の飼い方・しつけ方教室を、市全体というか、平成27年度は二ツ池セレトナで行っております。
ただ、マナーの良い方はここに出てくるんですが、マナーの悪い方は出てきません。
最近は、小さな犬を飼う方が多いかなというふうに思っております。なので、その辺が、先ほど出ましたペットショップや何かにも、PRを掛けていくのがいいのかなというふうには思っております。
◆委員（窪地洋）
了解です。わかりました。
次に、3点目なんですが、非常に効果があるということはわかっていまして、認めるところなんですけれども、だんだんと減ってきている中で、素人考えで、不妊手術と去勢手術を両方やらなくてはいけないのかという疑問も湧くんです。
例えば、費用の安い去勢手術だけに限定するとか、例えば、不妊手術だけに限定するとか、どちらか一方に限定して補助金を出すという方向性は、考えておみえにならないですか。
◎環境課長（久野幸裕）
費用的には有効な手段かというふうには考えますが、では、その野良猫が雄であって、こいつはやめておこう、雌ではないからと放しておくと、それが悪さをすると、また増えるという話になるもんですから、飼い主のいない猫につきましては、両方とも手術を行っていくことが、それ以上に有効かというふうに判断をしております。
◆委員（窪地洋）
例えば、今の論理からすると、猫は首輪でつないでいるわけではないものですから、飼い猫が外に出たときに、去勢していない雄猫に対しての、そういう問題があるというようなことで、捉えていいんですかね。
◎環境課長（久野幸裕）
本来、猫は、私ども、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例でも、家の中で飼ってください、敷地内で飼ってくださいというふうに話をしております。
実は、飼い主のいない猫が悪いのではなくて、そもそも、飼っていた猫を捨てる人間が悪いと思います。これは、飼い主がいる猫でも同じです。
夜、自由に出掛けさせている飼い主がいるということで、自由なことをやっている猫がいるというようなことが、多分、地域の美化を損なっている要因かというふうに考えております。
◆委員（窪地洋）
了解です。
あと、4点目、最後ですが、大府市に、先ほど言われた猛獣、人に危害を加えるような、そういうペットを飼っておみえになるという実態というのは、捉えてはみえないんですか。
◎環境課長（久野幸裕）
はい。私どもはデータを持っておりません。
○委員長（三宅佳典）
質問順位33番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書137ページ、環境マネジメントシステム推進事業です。
職員による内部環境監査で指摘された7か所について、1点目、指摘事項はどのような内容であったか。
2点目、どのように是正されたのか、お答え願います。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目の指摘された事項と2点目の是正方法については、対応してお答えさせてください。
1件目です。体育センターで、環境記録保管状況管理票が未記入でした。市民に対し、環境方針をいつでも見せられる状態にされておりませんでした。キュービクルを所有していますが、機器設備一覧表に記入されておりませんでした。環境記録保管状況管理票へ記入し、記録つづりにつづられ、環境方針の携帯を徹底して、いつでも提示できるようにしていただきました。環境測定報告書中の調査表2にキュービクルの記入をしていただきました。
2件目です。総務課で、機器・設備環境測定報告書が作成されておりませんでした。この機器・設備環境測定報告書の作成をしていただきました。
3件目です。大府保育園で、業務用の空調機器の簡易点検の回数が実施されておりませんでした。機器・設備運用管理手順書を確認し、業務用の空調機器の簡易点検の年4回に対応した頻度で管理点検を行うよう指導しました。
4件目です。学校教育課で、公共工事環境配慮手順書に基づく工事発注ができていませんでした。公共工事環境配慮チェックシートの提出と、工事標準仕様書について様式を訂正していただきました。
5件目です。大府公民館で、環境に配慮したイベントチェックシートの提出がされておりませんでした。イベント開催手順書を確認するとともに、提出忘れがないよう、スケジュールマネジメントを徹底するように指導させていただきました。
6件目です。おおぶ文化交流の杜で、環境記録保管状況管理票の作成及び保管がされておりませんでした。環境方針カードを持っていませんでした。環境記録保管状況管理票を作成し、ファイルにつづっていただきました。環境方針の携帯を徹底して、いつでも提示できるようにしていただきました。
7件目、庶務課で、1,000万円以上の工事の受注者に対して、公共工事環境配慮手順書について伝達されておりませんでした。機器・設備環境測定報告書が作成されておりませんでした。工事発注の際、公共工事環境配慮手順書の遵守を確認し、その旨の仕様書への記載と請負者への伝達を指導しました。
これら全てが、平成28年3月4日までに是正されております。
◆委員（鷹羽琴美）
今伺っていると、意外とあるんだなみたいな印象を受けたんですけれども、確か平成26年度は2か所だけだったように思うんですけれども、平成27年度は7か所に増えたことについては、どのように捉えていらっしゃいますか。
◎環境課長（久野幸裕）
この理由が、新たなところもありますし、法が、例えば、大府保育園の例ですと、平成27年4月にフロン排出抑制法が改正されたことだとかがありますので、その辺かなというふうには考えております。
○委員長（三宅佳典）
質問順位34番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書138ページ、公害対策事業です。
公害苦情発生件数について、1点目、悪臭に関する苦情が増加している原因は何か。
2点目、どのような改善指導をしたか、お答え願います。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。公害苦情のうち、適切な焼却設備を使用しないで焼却する、いわゆる野焼きに対する苦情が多く発生しております。
野焼きに対する苦情は、平成26年度までは、煙の場合は大気汚染、臭いの場合は悪臭として処理してきましたが、愛知県の指示により、平成27年度からは、全て悪臭に対する苦情として処理をしております。
そのため、悪臭に対する苦情が増加しております。悪臭について、53件のうち34件が野焼きに対する苦情です。
2点目です。公害苦情が発生した場合には、苦情の申立て者から詳しい状況を聞くとともに、現場にすぐ駆け付け、状況を確認しております。現場で環境課として原因者の特定を行います。改善指導については、法令において基準が定められているような場合には、その基準内となるように必要な措置を施すよう指導を行っております。
◆委員（鷹羽琴美）
確か昨年も同じような質問がされていて、答弁もほとんど同じような印象を受けるんですけれども、大体、野焼きをする人というのは、同じ人ではないかという気がするんですが、平成26年度も指導したということなんですけれども、平成27年度も同じようなことになっているということは、きちんと指導ができていなかったのではないかという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
何割かは同じ方ではございますが、そもそも、屋外でごみを燃やす例外が幾つかあるんですが、その例外に含まれるものも苦情として私どもが受けるものですから、それも件数が伸すところでございます。
ですから、同じ方だと言っても、例えば、農業をやってみえて草を燃やしている方は、これは私ども、例外として認めるものです。ただし、行くと必ず、「時間を考えてください」だとか、「迷惑が掛かっております」というような言い方で、注意というか、お話をさせていただきます。
○委員長（三宅佳典）
それでは、最後になります。質問順位35番、窪地委員、お願いします。
◆委員（窪地洋）
実績報告書204ページの災害対策整備事業で、2点です。
1点目、ビスケット、パンを大量に備蓄食糧として整備した狙いは何か。
2点目、市民が望んでいる備蓄物品を把握する手段を持っているかどうか。
この2点をお願いいたします。
◎
危機管理室長（相木直人）
1点目です。被害想定の見直しによりまして、南海トラフ地震の本市の想定避難者数が、人口の約10パーセントから約15パーセントに引き上げられており、目標とする備蓄食糧数も増加しました。平成28年度までに目標を達成するため、費用対効果や収納スペースの確保などを踏まえて、ビスケットを多く整備したものでございます。
2点目です。災害対策支部総点検や出前講座、防災訓練などで、年間を通して、市民が避難所にある防災備蓄倉庫を見学する機会があります。その際には、避難物資に関する御意見を伺っており、避難所備品に対する意見聴取に努めております。
◆委員（窪地洋）
この「ビスケット、パン」の「パン」の意味ですが、私は乾パンというふうに捉えておるんですけれども、今は「パン」と言っても、いろいろな種類が出ておりまして、缶詰に入っている、すごくいいパンも「パン」ですし、種類が豊富だと思うんですが、今回備蓄された「パン」というのは、どういうパンに属するんでしょうか。
◎
危機管理室長（相木直人）
平成27年度に購入したパンは、缶詰のパンです。おいしいものです。
◆委員（窪地洋）
乾パンだったら、一言言おうかなと思っていたんですけれども、あれは、非常に備蓄力もあって、食糧としては十分に効果があるというふうに私も認識しておりますので、結構でございます。了解でございます。
○委員長（三宅佳典）
これで、通告のあった質問は全て終了いたしました。
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽琴美）
賛成の立場で討論させていただきます。
全体についての自民クラブを代表した賛成討論は、本会議にて山本会長がきっちりと行ってくださいますので、私からは簡潔にさせていただきたいと思います。
平成27年度の
総務委員会所管の主な施策の実績について見ますと、ウェルネスバレー推進事業では、総務省機能連携広域経営推進調査事業を活用し、東浦町と連携して、ウェルネスバレーロードを整備しました。これは大いに評価すべきことだと思います。
また、広報おおぶ発行事業では、印刷業者の選定や有料広告を導入したり、庁舎管理事業では、市庁舎の修繕はできる限り入札を実施するなど、様々な角度で経費削減にも努めています。
さらに、交通指導員や地域安全推進員を活用することで、交通ルールやマナーを守り、交通事故を抑止する啓発が実施され、安心して暮らせるまちづくりに貢献しています。
以上のような内容から、総合的に判断し、
総務委員会所管分につきまして、賛成いたします。
○委員長（三宅佳典）
もう一度伺いますが、反対の討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第1号「平成27年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
ここで、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
本日は、慎重審査の上、全てお認めを賜りまして、ありがとうございました。また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（三宅佳典）
なお、
決算認定議案については、10月11日（火曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、1人一つから二つほど選んでいただき、それを考慮しつつ、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に、この後すぐに事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いします。御協力をお願いします。
なお、9月30日（金曜日）に予定をしておりました委員会は、審査終了のため、開催しないこととしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
総務委員会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会 午後 1時53分...