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大府市議会 > 2016-09-12 >
平成２８年第　３回定例会−09月12日-02号

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  1. 大府市議会 2016-09-12
    平成２８年第　３回定例会−09月12日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成２８年第　３回定例会−09月12日-02号平成２８年第　３回定例会 第2日目 　平成28年9月12日（月曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 4時47分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　森山守 　　 5番　　守屋孝 　　 6番　　木下久子 　　 7番　　加古守 　　 8番　　鷹羽琴美 　　 9番　　日高章 　　10番　　山本正和 　　11番　　早川高光 　　12番　　酒井真二
    　　13番　　鷹羽登久子 　　14番　　上西正雄 　　15番　　三宅佳典 　　16番　　鈴木隆 　　17番　　深谷直史 　　18番　　柴崎智子 　　19番　　窪地洋 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　末廣昭一 　　　議事課長　　　長綱宏 　　　議事係長　　　原田好美 　　　議事係主任　　野崎雄介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　山内健次 　　　教育長　　　　　　　細谷正明 　　　企画政策部長　　　　新美光良 　　　企画政策部参事　　　林正実 　　　総務部長　　　　　　丸山青朗 　　　市民協働部長　　　　木學貞夫 　　　福祉子ども部長　　　今村昌彦 　　　健康文化部長　　　　久野幸信 　　　建設部長　　　　　　國生隆志 　　　産業振興部長　　　　伴正 　　　水道部長　　　　　　長谷川重仁 　　　会計管理者　　　　　福井芳信 　　　教育部長　　　　　　内藤郁夫 　　　指導主事　　　　　　山本芳 　　　監査委員事務局長　　相羽政信 　　　消防長　　　　　　　上山治人 　　　総務課長　　　　　　信田光隆 　　　生活安全課長　　　　小田原幸生 　　　危機管理室長　　　　相木直人 　　　福祉課長　　　　　　鈴置繁雄 　　　高齢者支援室長　　　近藤豊 　　　健康推進課長　　　　阪野嘉代子 　　　都市計画課長　　　　近藤晃司 　　　区画整理室長　　　　下山雄一 　　　農政課長　　　　　　寺島晴彦 　　　農政課主幹　　　　　廣岡由香利 　　　学校教育課長　　　　大島將嗣 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（深谷直史） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開させていただきます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました18番・柴崎智子議員及び19番・窪地洋議員にお願いいたします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。 　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いいたします。 　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきたいと思います。 　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますようお願いいたします。 　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。 　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いいたします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　皆様、おはようございます。 　本日のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「住みやすいまちについて」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。 　一般質問の皆勤を目指して、今回で6回目の質問となります。今回は、市内を歩いているときに気になった道について、質問をさせていただきます。 　ほとんどの方が、日常生活の中で車を使用していると思います。道は、市道だけでなく、県道、国道とありますが、市内の道についてどのように考えているのか、疑問に思いました。 　住みやすいまちについては、様々な観点から、一般質問や委員会等で議論されてきたかと思いますが、今回、改めて区画整理事業について質問をさせていただきます。 　これまでに市内で、区画整理事業によるまちづくりが幾つも進められてきました。「区画整理事業は、整備が必要とされる市街地において、土地所有者の皆様から少しずつ土地を提供していただき、これを道路、公園などの公共施設用地等に充て整備することによって、宅地の利用価値を高め、健全で明るく住みやすいまちづくりを行う事業であります」と、昨年の第4回定例会におきまして、前市長の御答弁がありました。 　また、「区画整理事業の特徴としましては、曲がりくねった道路や幅員の狭い道路が、安全で快適な道路に生まれ変わり、子供の遊び場や憩いの場としての公園が確保されることになります」ともおっしゃられていました。 　4月に市長が替わられましたので、改めて、お考えをお尋ねさせていただきます。 　1点目は、土地区画整理の目的をどのように考えるのか、お尋ねいたします。 　現在、共和西地区において区画整理事業が行われていますが、そこで、お尋ねいたします。 　2点目は、共和西特定土地区画整理の計画は、どのようになっているか。 　3点目は、共和西特定土地区画整理の進行状況は、どのようになっているか。 　先にも述べましたが、区画整理事業の特徴として、安全で快適な道路に生まれ変わるというものがありますが、人口も、区画整理施行以前の271人から、今後の人口は3,200人と計画されています。それだけ人口が増えれば、車の交通量が増加してくることも予測されていることと思います。 　区画整理事業というのは、区画整理事業地内外で想定される様々な変化を予測して行われている事業だと思います。道をつくる場合においても、車の流入予測等をされていると思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　4点目は、着工前と今後において、共和西特定土地区画整理地内外の車の通行について、どのように変化していくと推測しているのか。 　区画整理事業では、綿密に道路の計画線も引かれていることと思います。 　こちらの共和西特定土地区画整理事業の事業図を見ると、都市計画道路共和西線から東に、共和西児童老人福祉センター前──共和西児童老人福祉センターは、少し見にくいかもしれないんですが、こちらになります。共和西児童老人福祉センター前、そして、共和町五丁目北交差点に向かって──こちらから北のほうに上がっていくところですね。共和町五丁目北交差点に向かって、道路の計画線が引かれていますが、現在、共和西児童老人福祉センター前は、緑道になっており、車で通行することができません。 　そこで、お尋ねいたします。 　5点目は、共和西児童老人福祉センター前は、なぜ緑道なのか。 　6点目は、共和西児童老人福祉センター前を車で通行させる計画はあるのか。 　7点目は、共和町五丁目北交差点西の緑道を車で通行させることはできないのか。 　共和西児童老人福祉センター前が車で通行できない状況により、うかいするために区画整理地外の狭小道路を通行される車を見掛けます。現に、区画整理組合による、通行を注意する看板も立てられています。区画整理事業が始まってから、ここ数年で20件以上の事故があったとも地域の方から伺っています。最近では、8月5日にも当て逃げ事故があったと伺っています。 　そこで、お尋ねいたします。 　8点目は、共和西特定土地区画整理地内と周囲の狭小道路の車の通行について、どのような対策が必要と考えるのか。 　行政が取り組んでいるものをわかりやすく公開することで、広く市民の皆さんの理解につながると思います。 　以上8点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。
    ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目「住みやすいまちについて」の1点目「土地区画整理の目的をどのように考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市における昨年度の市民意識調査によりますと、「住みよさ」につきましては、約8割の方に「住みやすい」と御回答いただき、「定住志向」につきましても、8割を超える方に「住み続けたい」と御回答いただいております。 　このような高い満足度の背景には、高規格道路や鉄道などの交通網の利便性とあわせ、これまでに市街化区域面積の約3分の1で進めてきました土地区画整理事業が大きく寄与しているものと考えており、人口は、本年3月には、昭和45年の市制施行から約1.89倍の9万人を超えました。 　土地区画整理事業は、道路整備や歩道設置など「安全で快適なみちづくり」、公園や緑地など「憩いの場づくり」、道路付きでない土地が道路付きとなり、形状が悪い土地が整形され、土地の有効活用ができるなどの「良好な都市基盤づくり」に寄与するとともに、まちづくりに市民が参画することにより、地域の特性を生かした質の高い住環境を形成することができます。 　本市が更に住みよいまちとなるよう、私のマニフェストとして掲げさせていただきました「賑わいと潤いが感じられる快適なまち」の実現のため、共和西特定土地区画整理事業の早期完了と横根平子地区などの新たな土地区画整理事業の促進による、良好な住環境の形成を図っていく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　私から、御質問の1番目「住みやすいまちについて」の2点目から8点目までについて、お答えいたします。 　始めに、2点目の「共和西特定土地区画整理の計画は、どのようになっているか」についてでございますが、愛知県に認可されている事業計画として、事業面積は42.3ヘクタール、事業期間は平成10年度から平成30年度まで、総事業費は約115億円となっております。また、人口計画は、想定地区内人口、約3,200人、980戸となっております。 　次に、3点目の「共和西特定土地区画整理の進行状況は、どのようになっているか」についてでございますが、昨年度末の事業進捗率は、総事業費ベースで86.6パーセントとなっております。 　今後は、未整備である大池公園や都市計画道路大池南線を整備し、早期完了を図り、本換地を実施してまいります。 　次に、4点目の「共和西特定土地区画整理地内外の車の通行について、どのように変化していくと推測しているのか」についてでございますが、御承知のとおり、地区の従前の土地利用形態は、なだらかな丘陵地の大半が農地として利用されており、幅員4メートル前後の狭あいな道路がほとんどであり、したがいまして、地区内を通過する車両は非常に少なかったものと考えております。 　現在、共和西特定土地区画整理の事業計画においては、幹線道路として、都市計画道路共和西線、荒池長草線、大池南線の3路線が位置付けられております。 　各路線の将来計画交通量といたしましては、南北方向の荒池長草線は、1日当たり7,100台、東西方向の共和西線及び大池南線は、合わせて1日当たり6,100台となる計画でございます。 　なお、その他の一般生活道路については、交通量の算定はしておりませんが、適正に区画道路を配置し、利便性の向上が図られるように計画しております。 　次に、5点目の「共和西児童老人福祉センター前は、なぜ緑道なのか」、6点目の「共和西児童老人福祉センター前を車で通行させる計画はあるか」及び7点目の「共和町五丁目北交差点西の緑道を車で通行させることはできないのか」についてでございますが、同一路線であり関連がございますので、一括してお答えいたします。 　現地の地形は、共和西児童老人福祉センターから東に向かって、7.3パーセントから7.8パーセントという急勾配で下っており、地区界から東の共和町五丁目北交差点に向かっては、さらに9.6パーセント以上の急勾配で下っております。 　このように本路線は、急勾配であり、危険なため、平成8年度の愛知県との計画協議により、車道整備は極めて困難であると判断しました。 　このため、平成10年度の事業認可において、代替道路として都市計画道路大池南線を東西幹線道路として計画する一方、本路線については、共和西児童老人福祉センター前と共和町五丁目北交差点から西の2か所を歩行者専用の特殊道路とし、車をうかいさせ、車両通行の安全性を確保しております。 　この路線の整備方針といたしましては、共和西小学校の通学路であり、共和西児童老人福祉センターも隣接していることから、2か所の特殊道路と12メートルの道路幅員を有効に生かし、コミュニティ道路として、景観向上のための整備を行っております。 　また、植栽などの緑地帯を効果的に配置することにより、歩行者に対する安全性を格段に向上させており、特に共和西児童老人福祉センター前では、通過する車両もなく、子供たちが安心して施設に出入りができるようゾーニングしております。 　次に、8点目の「共和西特定土地区画整理地内と周囲の狭小道路の車の通行について、どのような対策が必要と考えるか」についてでございますが、共和西特定土地区画整理の事業計画を作成するに当たり、地区内の道路配置とともに、隣接する地区外道路につきましても、行き止まり道路の解消などの対策を図っております。 　また、幅員の狭い道路では、土地区画整理側で道路用地を生み出し、道路を広げ、利便性、安全性の向上に努めてまいりました。 　御指摘の路線は、現在、東西幹線道路である大池南線が工事中であるため、共和駅方面の抜け道になっているものと考えております。 　共和西特定土地区画整理組合といたしましても、このような通過車両を減らすため、これまでに、警察と協議し、注意喚起の看板の設置と、交差点部においては赤色の路面標示を行ってまいりました。 　今後、大池南線が全線開通いたしますと、通過車両は減少していくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　2点目から再質問させていただきます。 　事業計画が平成10年度から平成30年度までとなっていますが、事業が始まってからの計画の変更ができるのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　必要に応じて計画変更してまいりました。 　内容といたしましては、資金計画の変更ですとか、緑地、あるいは細街路の細かい変更などを行っております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、3点目に移らせていただきます。 　3点目としましては、当初の事業計画は平成24年度までとあったと思いますが、現在の事業計画は平成30年度末ということで、完了はいつ頃、そのまま事業計画と完了は同時というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　事業計画どおり平成30年度に完了するよう、役員一同、鋭意努力しております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続いて、4点目に移ります。 　現在は、総事業費ベースで86.6パーセントということでしたけれども、現時点での車の通行は予定どおりか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　現在、区画整理はまだ施行中でございますので、地区の周りの計画道路も含めて、まだ道路自体が完成しておりません。 　したがいまして、計画の通過車両の台数には届いていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、先ほどの御答弁の中で、都市計画道路の将来計画交通量の算出はされているとのことでしたが、一般生活道路の交通量の算出はしていないということでしたが、なぜしなかったのでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　幹線道路につきましては、将来計画交通量にあわせて、道路幅員、車線数その他を計画することになっておりますけれども、生活道路につきましては、道路に隣接する、あるいは道路を利用している一般の方々の生活状態によって大きく変わってきます。 　そういうこともありまして、生活道路につきましては、交通量の算定はいたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、変化があるということでしたが、区画整理地内だけ計画で算出すればいいというのが事業計画ということでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　区画整理地区内の幹線道路以外の広域的な都市計画道路の施工状況、整備状況も含めて、計画交通量を算定しております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、続きまして、5点目、6点目、7点目と関連して、そのまま御答弁がありましたので、そこをまとめて再質問させていただきます。 　平成8年度の愛知県との計画協議により、急勾配のため車道整備は困難と判断されたということでした。 　その後に、平成12年度に共和西児童老人福祉センターが完成していると思います。 　その道路が、先ほどもパネルで説明させていただきましたが、ずっと真っすぐ上がっていったところの道路のすぐそばに児童老人福祉センターがありますが、急勾配のためと言っておられましたが、この急勾配をうかいしたりとか、児童老人福祉センターのほうを、危なくないようにうかいさせるとか、あるいは急勾配をちょっと削ったりするというような手段で、変更する検討などはなされなかったんでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　計画協議の段階で、これは事業開始前、事業の計画の設計図をつくる段階でございますけれども、計画協議の段階で、県と協議をして、幹線道路として道路をつなぐには、道路構造令などの関係から、勾配7パーセント以下、さらに、地区外の交差点の部分では、緩勾配として、信号交差点のりにすり付けるために、2.5パーセント以下という条件がございます。 　このためには、大規模な造成工事で道路を堀り割りにしなければならないということでございますので、現実的ではないということで、計画を断念いたしております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　現実的ではないという御答弁でしたけれども、現在の技術で、整備する方法というのはあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史）
    　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　道路構造令そのものは変わっておりませんので、大規模な造成工事により掘り割りにするということは、過去も現在も変わっておりません。 　したがいまして、それをやろうといたしますと、大規模な、多数の家屋移転が発生してくるという内容でございますので、現在のところ、私たちはそれを考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、そういったようなことの住民の方への説明は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　地区外の住民の方につきましては、当然、影響があるものですから、その計画協議、県の指導も受けまして、計画協議の中で、平成7年7月に、そのような大規模な造成工事が必要になるという説明をしてまいりました。 　その中で、やはり、地元の方も大きく反対されておりまして、私たちも現実的ではないと判断いたしまして、この路線の幹線道路としての整備を断念したものでございます。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　今、平成7年度の住民説明というお話があったんですけれども、私、平成15年10月23日に住民説明をされたということも地域の方から伺っておりまして、その際の説明のときに、現在の緑道のところ、この共和西児童老人福祉センター前の緑道のところは、急勾配で、今は難しいが、平成24年度の事業の完了頃までに完成、通過させると説明があったというようなことを、住民の方から聞いております。 　また、いずれ道路にできる幅になっているというような説明もあったということも伺っていますが、確か御答弁では、幅が12メートルということでしたが、これは、いつ、どのように変更されたのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　平成15年の説明のときには、事業計画が県に認可されて、その内容で事業を進めるということを、地区外の方も含めて、事業計画の説明ということで行っているものでございます。 　その中で、12メートル道路の設置につきましては、計画協議の中で12メートルを設置したという説明もいたしておりますし、将来的に道路が開通できるということにつきましては、一応、12メートルの用地を確保しておりますので、遠い将来に社会情勢の変化があったときには、いずれ可能だというような意味で、そのときには、家屋の移転やなんかも含めて、考えるときには考えるというような感じでの説明ではなかったかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　遠い将来というのはいつのことなのか、お尋ねしてもよろしいでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　社会情勢が変わったときにということでございます。 　そのような答えではいけないでしょうか。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　社会情勢が変わったときにという説明で、住民の方が納得いただけるのか、私はどうかなと思うんですけれども、それで納得いただけるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　やはり、今、区画整理室長が社会情勢が変化した時点と言いましたが、やはり根本的には、安心安全な道を提供していかないと非常に危険でありますので、かえってマイナスになるかということで、もし仮に、今の道を安全な道に改良しようとするならば、先ほどの大府共和線の交差点から児童老人福祉センター、またさらに共和西小学校の交差点まで、そこを全体的に路線を縦断勾配を見直して、その中で、危険がないような道にする必要があると思います。 　そのためには、先ほども答弁しましたが、その周辺に掛かる住宅、その辺りをやはり移転、恐らく擁壁を建てる必要が高いところはありますので、高低差があるところは。だから、移転が出てきますので、そういう意味で、将来的にそういう合意形成、あるいは、市としても事業費、予算も要りますので、そういうところが、もし出来得れば、可能性があるというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　遠い将来ということで、ちょっと私自身も気が遠くなりそうなので、次の8点目に移りたいと思います。 　8点目は、共和西特定土地区画整理地内の周辺の狭小道路の車の通行についてということで質問をさせていただきましたが、まず、一般論としてお尋ねいたします。 　区画整理事業や開発行為等で生活道路への通過車両が増えた場合の対策として、市の交通安全の担当部署として、どのようなことが考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　一般論ということですけれども、生活道路など、そういう狭小道路、こちらのほうに通過車両が流入するということが原因で事故等が起きるということですと、そういった場合は、まず最初に考えるのが、通過車両の流入抑制を行うことであると思います。 　これをするためには、例えば、一方通行の規制を掛けるといったようなこと、そういった交通規制を掛けるということになりますけれども、それをやりますと、そこに生活される方、こういった方が一般的には不便になるということがあります。 　それと、一旦掛けてしまって、その後に、「非常に不便だから、やっぱり規制を解除してほしい」ということになりますと、それはもう非常に困難ということになりますので、もし、そういった規制を掛けるという場合には、その周辺の住民の方、関係する住民の方が十分理解した上で掛けていただくということが必要になります。 　その次に考えられるのが、通過車両の速度抑制ということになります。 　それは、先ほど建設部長が第1答弁でお答えしていたように、注意喚起の看板とか、また、イメージハンプとか、赤く塗るとか、そういった路面標示、こういったことを施すということが必要になってきます。 　いずれにいたしましても、開発事業に伴いまして、区域外のほうに影響が出るということが予想される場合につきましては、開発事業者のほうで、そういった措置による適切な対応を講じていただくということが必要になると思います。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　最初の答弁の中に、周囲の狭小道路については、抜け道になっているとの御答弁でしたが、注意喚起の看板や路面標示の対策をとられているということは、危ないという認識があって対策をとられてきたと思います。 　これまでの地域要望等がどうだったのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。区画整理室長。 ◎区画整理室長（下山雄一） 　事業が進み、地区内に住宅が建つにつれて、車が増えてきたというお話は、組合を通じて私どもも聞いております。 　そういう要望を受けまして、私たちも、先ほどから申し上げております注意看板の設置、あるいは、私たちのできる範囲で、交差点の路面標示を赤く変更して、注意を喚起するという内容を行ってきております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　周囲の狭小道路で、ある一本の通りのところの道路で、事故の数を地域の方が、平成25年度から数えていらっしゃいました。 　それを教えていただいたところ、人身事故が3件、物損事故が21件あったそうです。 　伺ったときに、私の率直な感想としては、多くて危ないなと思いましたが、それについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　やはり、今、抜け道になっているのは事実でございます。 　現在、今の抜け道の入口のところに、注意看板がございます。あと、その交差点部に赤色の路面標示がしてございますが、起点・終点で言いますと、終点のほう、もうちょっと坂を下ったほうですね、東側、そちらのほうも、今現在、路面標示がしてありませんので、交差点、また中間のところにも交差部がありますので、北側から下ってくる道がございますので、そういうようなところを、赤色の路面標示を、関係するところと調整していきたいなと。 　また、道路の両側に白線などを引いて、それも太めに引いて、いろいろ視覚的にも注意喚起をできるかどうかを、警察等、関係機関と調整してまいりたいと思います。 　また、現在、平成27年度から、狭あい道路制度というのは議員も御承知と思いますが、現地は、地区外ということで区画整理の地域に入っていません。 　今後は、そういう建て替え等があったら、そういう狭あい道路の制度を活用して、4メートル道路以上の道を確保していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　ただいま、その抜け道としてのところで、終点のところに路面標示だったりとか、視覚的にもわかるようなものをというような御答弁だったと思うんですけれども、それは、いつまでに対応していただけるのか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　やはり、先ほど事故が、人身が3件ですか、それと物損事故も21件ということで、早急に関係機関と調整して、対応を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）
    　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　今回は、「住みやすいまちについて」ということで、主に区画整理事業について質問をさせていただきました。 　私も移住をしてきた一人ですが、本市は、とても住みやすいまちだなと思っております。それは、区画整理事業などで、道路整備や歩道整備など、整備事業を積み重ねてこられたからだと思います。 　区画整理事業では、計画から始まり、地権者の方との交渉など、担当された方の様々な苦労があって今があると思います。 　これから本市では、市長もおっしゃっていたように、横根平子地区、北山地区など、新たな区画整理事業が計画をされています。 　共和西地区の区画整理事業の完了が見えてきたと思いますが、完了する前に、再度、様々な検討をしていくべきだと思います。 　区画整理事業を行うことで、安心して暮らしていけなければ、更なる定住志向も上昇してきません。 　今のままでいいのか、更に向上する本市でいくのか、難しい判断をしないといけないこともあると思います。 　そのために、みちづくり基金もあると思います。 　先ほどの答弁では、大池南線が開通すれば、抜け道として通過していた車両が減少していくとのお答えでしたが、通過車両の状況に劇的な変化がない場合には、改めて、市として対策を検討していただけるものと考えます。 　区画整理事業だけでなく、民間開発等もあると思います。 　その他様々な事業において、税金をお預かりしている市としては、市民の理解が最も大事と考えます。 　100パーセント理解していただくことは難しいことだと思いますが、「御意見五両堪忍十両」ということわざがあります。人の忠告は五両の値打ちがあり、つらいことや怒りをこらえて我慢することは十両の値打ちがある。人の意見をよく聞いて、何事も忍耐することが大事という意味です。 　更に住みやすい大府市になることを願って、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（深谷直史） 　次は、7番・加古守議員の一般質問をお願いします。7番・加古守議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（7番議員・加古守・登壇） ◆７番議員（加古守） 　おはようございます。 　最初にお断りしておきますけれども、2番目の質問で、冒頭、長い法律の引用がございますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速始めてまいります。 　議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました各項目について、質問させていただきます。 　始めに、1番目「若年性認知症について」、質問してまいります。 　本年6月6日の日本経済新聞に、次のような大見出しが載っていました。「若年性認知症　相談最多」、続いて小見出しで「昨年2,240件　厚労省、就労継続を支援」とありました。記事の要約は、「65歳未満で発症する若年性認知症の電話相談に無料で応じる国のコールセンターに寄せられた件数が、平成27年は過去最大の2,240件だったことが、運営する認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）の集計でわかった。2010年に比べると約2倍に増加。若年性認知症は、働き盛りの人が多く、就労継続支援の拡充などが課題となっている」ということでした。 　さて、先ほど述べましたが、小見出しに「厚労省、就労継続を支援」とありました。なぜなのか。そこには若年性認知症の特別な理由があるからです。 　働き盛りの世代も関係してくる事柄ですから、若年性認知症に関し、もう少し深掘りをしていきます。 　認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症する場合、「若年性認知症」とされます。若年性認知症の数は、厚生労働省の平成21年3月19日発表の「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」によると、全国で約3万7,800人と推計されています。また、認知症高齢者は、厚生労働省研究班の調査で、平成24年の時点で約462万人と推計されているので、その比率は約0.8パーセントです。 　若年性認知症と高齢者の認知症との違いは、主に次のようなものです。 　「平均の発症年齢は51歳くらい」「男性に多い」「今までと違う変化に気が付くが、受診が遅れる」「経済的な問題が大きい」「主介護者が配偶者に集中する」「時に複雑介護になる」「介護者が高齢の親である」「家庭内での課題が多い」等が挙げられます。 　さらに、続けてみますと、働き盛りの世代であり、本人だけでなく、家族の生活への影響も大きなものになると想定されます。病気のために仕事に支障が出たり、仕事を辞めることになって、経済的に困難な状況に陥る場合があります。また、子供が成人していない場合は、親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることになるかもしれません。さらに、本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、家族の負担は計り知れないものになってしまうおそれがあるということです。 　前述の資料によると、18歳から64歳の人口10万人当たりの若年性認知症の発生者数は、47.6人であり、男性57.8人、女性36.7人という結果が出ています。この数は少ないように思われるかもしれませんが、社会的認知度が低いという課題があります。 　また、同資料には、介護家族に対する生活実態調査結果が記載されており、それによると、最初に気付かれた症状は、物忘れ50パーセント、行動の変化28パーセント、性格の変化12パーセント、言語障がい10パーセントとありました。 　また、この病気の一つの特徴ですが、発見が遅くなる傾向があります。理由としては、仕事が忙しく受診している時間的余裕がない、更年期障害、抑うつ病と判断されることもあるようです。もし、若年性認知症に関する知識、情報があれば、発見が早くなり、今後の施策や適切な介護につなげることができると考えられます。最初に症状に気付く人は、本人はもちろん、配偶者、両親、子供、あるいは会社の上司、同僚かもしれません。 　そこで、質問します。 　1点目、新オレンジプランの七つの柱の一つである若年性認知症に関する情報を多くの市民にどのようにして有効的に伝えるかをお伺いします。 　2点目、気付きのポイントである物忘れや、穏やかだったはずの夫がまるで別人のような振る舞いをする、母が得意だった料理をつくりたがらない、同僚が約束を守らない、忘れる等々の以前とは違う様子や行動があったら、最初の相談先はどこが適切なのかをお伺いいたします。 　3点目、若年性認知症の人は、社会参加の意識の高さや身体状況が高齢者とは異なる特性があるので、支援する側にも広範囲な知識が要求されることになると思います。このことを踏まえ、当市の若年性認知症の方への支援は、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。 　次に、2番目「成年後見制度について」、質問してまいります。 　本年4月15日に、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が公布されました。その趣旨・目的は、第1条において、「認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」としています。 　そして、第5条です。「地方公共団体の責務」において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。さらに別の条で、関係機関等の相互の連携の確保に努めるよう求めています。 　この法律は、認知症や知的障がいなどで判断力が不十分な人に代わり、財産の管理や介護サービスの契約などをする成年後見制度の利用を広げるための促進法だと思います。しかしながら、制度の利用が低調なのには理由があるはずです。 　さて、平成12年4月1日に、いわゆる「措置から契約へ」の流れの中で、介護保険法と同時に施行された成年後見制度は、しばしば「車の両輪」と言われていました。 　平成25年9月4日公表の社会保障審議会介護保険部会の「認知症施策の推進について」によると、介護保険制度を利用している認知症高齢者（日常生活自立度2以上）の数は、平成22年280万人、平成27年345万人、平成32年410万人と推計されています。一方、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によると、成年後見制度の申立件数は、平成22年が3万79件、平成23年3万1,042件、その後、平成24年から平成27年までの4年間は、ほぼ同数の3万4,500件前後で推移しています。利用者数も、平成22年12月末時点で14万309人、平成27年12月末時点で19万1,335人とあり、ここ数年の推移を見ると、成年後見制度の申立件数はほぼ横ばい、利用者数も認知症高齢者の数が増加したほどには増えていないことを示しています。 　成年後見制度は、認知症高齢者だけが利用するものではなく、知的障がい、その他の精神上の障がいのある方も利用するわけですから、率直に言って、この制度が十分に利用されているとは思えません。 　そこで、質問します。 　1点目、成年後見制度の利用の促進について質問いたします。 　1項目目、高齢社会における喫緊の課題であると言われているにもかかわらず、利用が低調なのはなぜなのかをお伺いします。 　2項目目、利用を促進するには、どのような施策が必要であると考えるか、お伺いいたします。 　この制度にも、まだまだ課題があるかもしれませんが、親族が身近にいる方はともかく、独居で認知症のおそれのある方には、その方の権利を守る、極めて有効的な手段であることは異論の余地はないと思います。 　2点目、権利が侵されるおそれがある場合の対応について質問いたします。 　1項目目、成年後見制度を利用して、本人の権利を守らなければならないような差し迫った状態の方の情報は、どのようにして得ようとしているのかをお伺いいたします。 　成年後見制度の申立件数は、平成24年から平成27年までの4年間は、ほぼ同数の3万4,500件前後で推移していることは先ほど申し述べましたが、しかし、本人と申立人との関係について見てみると、変化が見られます。 　市区町村長申立てが、平成24年の4,543件から毎年約500件増加し、平成27年は5,993件、申立件数全体に占める割合も、平成24年の13.2パーセントから平成27年は17.3パーセントまで上昇しています。この数字の変化は、成年後見制度に関し、市区町村長申立ての重要性が増していることをはっきりと表していると思います。 　そこで、2項目目、当市における市長申立ての必要性の判断は、どのような基準なのかをお伺いいたします。 　3項目目、当市において、市長申立ての件数はどの程度あったのか。また、今後の見込みはどうなのかをお伺いいたします。 　国は、家族や親族よりも第三者による後見が増えている状況を踏まえ、一般市民の中から市民後見人を、親族等、専門職に続く第三の担い手として育成しようとしています。その数は、前述しました最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によれば、平成27年12月末時点で、全国で224人が選任されている状況です。 　また、同じ資料の中で、市民後見人とは何かを示しています。それによると、「市民後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人のうち、本人と親族関係及び交友関係がなく、社会貢献のため、地方自治体等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上、他人の成年後見人等になることを希望している者を選任した場合をいう」としています。 　しかし、人材確保の切り札とされる市民後見人を増やすにも課題があります。研修を受けるとは言え、弁護士や司法書士ほどの専門性はなく、利用者、後見人双方の不安を解消するには、市民後見人への支援体制を整えることが不可欠だと思います。 　弁護士のような専門性がなくても、市民後見人ならではの強みはあると思います。その最大の強みは、時間を掛けて、きめ細かな支援ができることにあると指摘されています。市民後見人になり社会貢献に努めたい方の、その志あるところに道をつくっていくことも公の責任ではないかと思います。 　そこで、3点目の質問です。 　これまで成年後見人等は、親族や弁護士などの専門職が中心でありましたが、第三の担い手としての「市民後見人」の育成を自治体が始めていると新聞報道にありました。当市では、「市民後見人」の育成について、どのような対応をしているのかをお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目の認知症施策の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　我が国の65歳以上の人口は、本年3月には総人口の27パーセントを超え、世界にも類を見ない速さで高齢化が進んでおります。それに伴い、認知症により日常生活や社会生活上の不安を抱える方も増加し、今後、約10年で1.5倍増えることが見込まれ、2025年（平成37年）には、国全体で約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推計されております。 　本市では、平成21年度の認知症地域支援活用モデル事業の実施以降、認知症サポーターの養成、認知症による行方不明者捜索のためのメール配信、地域と連携したはいかい捜索模擬訓練の実施、県内初の認知症地域支援推進員の設置など、先進的な取組を進めてまいりました。 　また、国立長寿医療研究センターや、健康プラザ内にあります、あいち介護予防支援センターなど、先進的な研究機関とも連携した介護予防事業を以前から進めているほか、認知症の早期発見や進行予防を目的に、75歳以上の後期高齢者を対象としました認知症予防健康診査を本年度から実施しているところでございます。 　さらに、若年性認知症の人も対象となる新たな取組としまして、国が昨年1月に策定いたしました新オレンジプランに基づき、本年度から、「認知症の人と家族の会」と連携した家族支援事業や、認知症カフェの設置促進に向けた登録事業を開始したところでございます。 　若年性認知症につきましては、発症後の日常生活や社会生活に与える影響が大きく、早期診断・早期対応がより重要であるにもかかわらず、病気の認知度が低く、発見、対応が遅れるという課題があると認識しております。 　今後も、認知症介護研究・研修大府センターを始めとする関係機関とも連携した様々な取組を通して、若年性認知症の啓発に努め、全ての世代の市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「若年性認知症について」と2番目「成年後見制度について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の1点目「若年性認知症に関する情報をいかに多くの市民に有効的に伝えるか」についてでございますが、平成26年度に認知症介護研究・研修大府センターが行った「若年性認知症者の生活実態及び効果的な支援方法に関する調査研究事業」によれば、「若年性認知症に最初に気づいた人は誰か」という質問に対して、回答の49.3パーセントを占めた「配偶者」を筆頭に、「子ども」「かかりつけ医」「職場の仲間・上司」「本人」「親」「兄弟姉妹」「知人・友人」と、回答が多岐にわたっていることから、特に若年性認知症の啓発においては、幅広い世代の方を対象とした活動が必要であると考えております。 　また、同調査によれば、「診断から治療、介護などで必要と感じた情報は」という質問に対して、「病気の症状や進行に関する情報」「治療方法や薬に関する情報」「専門医や専門病院に関する情報」といった疾患に直接関わる情報のほか、「障害年金などの経済的支援に関する情報」「介護保険サービスや介護方法に関する情報」「相談窓口に関する情報」が多く求められており、若年性認知症に関する情報を提供する際には、疾患に関する情報に加え、介護や生活支援に関わる情報もあわせて周知する必要があると考えております。 　次に、2点目「以前とは違う様子や行動があったら、最初の相談先はどこが適切なのか」についてでございますが、まずは、いつもと異なる様子や行動の原因を特定し、必要に応じて適切な治療や支援につなげていくために、専門の医療機関やかかりつけ医、職場の産業医などが最初の相談先になると考えております。 　また、議員御指摘のとおり、若年性認知症の場合、医療や介護に関する問題以外にも、就労や経済的な問題、家庭内の問題など、本人や家族が抱える問題が多岐にわたることから、本市では、ふれ愛サポートセンター「スピカ」内に、障害者総合支援法に基づく障がい者相談支援センターと介護保険法に基づく高齢者相談支援センターを一体的に設置し、幅広い相談にワンストップで対応できる窓口を用意しております。 　そのほかに、認知症に特化した相談窓口としまして、福祉課内に配置しております認知症地域支援推進員や、認知症介護研究・研修大府センターの中に設置されている、全国で1か所しかない「若年性認知症コールセンター」なども、最初の相談先として適切であると考えております。 　次に、3点目「若年性認知症の方への支援は、今後どのように進めていくのか」についてでございますが、本市では、認知症に関する正しい知識の普及を目的として、幅広い世代を対象とした認知症サポーターの養成を進めているほか、広報おおぶや市ホームページ等を活用した啓発活動に取り組んでおります。さらに、本年度には、認知症の人が利用できる相談機関や様々なサービスを紹介したガイドブックとして「おおぶ・あったか認知症安心支援ガイド」を作成し、広く市民の皆様に配布しているところでございます。 　また、新オレンジプランにもありますとおり、若年性認知症の支援に当たっては、認知症の人とその家族が交流できる居場所づくりや、就労・社会参加支援がより重要であることから、障害者総合支援法に基づく就労継続支援の提供のほか、市長の答弁にもございましたように、認知症の人を介護する家族の介護負担の軽減や家族同士の交流を目的とした家族支援事業や、認知症カフェの設置促進に向けた登録事業を本年度から開始したところでございます。 　さらに、都道府県の事業としまして、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を担う、若年性認知症支援コーディネーターが本年度から配置されることになると伺っております。今後は、愛知県に配置されます若年性認知症支援コーディネーターとも連携しながら、認知症は高齢者だけの病気ではなく、若い年代の方でも発症する可能性があることを広く周知するとともに、若年性認知症の人も対象とした認知症施策を推進し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2番目の1点目「成年後見制度の利用の促進について」の1項目目「高齢社会における喫緊の課題であると言われているにもかかわらず、利用が低調なのはなぜか」についてでございますが、その背景には、成年後見制度自体の認知度の低さや家庭裁判所に申し立てる際の手続の煩雑さ、申立て費用の負担、後見人の担い手不足、成年後見制度利用に伴う権利制限など、様々な要因があると考えております。また、対象となる本人自身が制度の利用を拒否されるケースや、本人の財産管理や契約手続を適正に代行できる家族が身近にいるため、成年後見制度の利用を必要としないケースもあると伺っております。 　次に、2項目目「利用を促進するには、どのような施策が必要であると考えるか」についてでございますが、本年4月8日に公布されました成年後見制度の利用の促進に関する法律第11条に定める基本方針として、権利制限に関する制度の見直しや後見人の事務の範囲の見直し、成年後見制度に関する周知及び啓発、地域住民に対する相談や助言の実施、市町村長による成年後見制度開始の審判の請求の積極的な活用、成年後見人となる人材確保のための研修の機会の提供や相談・助言の実施などが掲げられております。 　本市では、既に、知多半島5市5町共同でNPO法人知多地域成年後見センターを設置し、成年後見制度の内容や利用手続等に関する相談支援、主として低所得世帯を対象とした法人後見の受任業務、成年後見制度の理解促進を目的とした普及啓発など、成年後見制度を必要とする市民の皆様が制度を利用しやすい環境や仕組みづくりに努めているところでございます。 　次に、2点目「権利が侵されるおそれがある場合の対応について」の1項目目「差し迫った状態の方の情報は、どのようにして得ようとしているのか」についてでございますが、本人の権利が侵害されており、成年後見制度の活用が急がれるケースには、認知症の一人暮らしの方で、御自身で適切な財産管理や契約行為ができず、悪質な消費者被害を受けているようなケースのほか、親族等により本人の財産が搾取されていたり、必要な介護が受けられずネグレクトの状態にあるような、いわゆる高齢者虐待や障がい者虐待に該当するケースなどが考えられます。そういった状態にある方の情報につきましては、日頃から地域の高齢者等の見守り活動を行っていただいている民生児童委員を始め、高齢者相談支援センターや障がい者相談支援センター、高齢者・障がい者虐待防止センター、ケアマネジャー、介護保険サービス事業所や障がい福祉サービス事業所、医療機関、警察署、高齢者や障がい者の支援に関わる様々な関係機関や支援者から情報を得ております。 　次に、2項目目「当市における市長申立ての必要性の判断は、どのような基準なのか」についてでございますが、市長申立ての根拠となる老人福祉法や知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に成年後見制度の開始の審判の請求をすることができると定めております。本市では、様々な関係者や関係機関からいただいた情報を基に、成年後見制度の利用の必要性のほか、対象となる本人の病気や障がいの状況、判断能力の程度、申立てが可能な親族の有無や本人との関係性、本人の現在の権利侵害の状況や将来的な侵害のおそれの見込み、本人の有する資産の状況などを総合的に勘案し、市長申立ての必要性を判断しております。 　次に、3項目目「市長申立ての件数及び今後の見込みはどうか」についてでございますが、集計をしている平成20年度からの実績では、平成27年度末までの8年間で計32件の市長申立てを行っております。認知症の高齢者や地域で生活する障がい者の増加に伴い、全国的な傾向と同様、本市の市長申立件数も増加傾向にあります。今後も、対象者の増加に伴い、市長申立ての件数は増加するものと考えております。 　次に、3点目「『市民後見人』の育成について、どのような対応をしているのか」についてでございますが、成年後見制度の更なる利用促進に向けて、不足する第三者後見人の担い手を確保するために、市民後見人の育成及び活用が期待されているところでございます。 　一方で、市民後見人が受任する事案には、虐待や財産争いのような紛争性や身上監護上の困難がなく、多額の財産管理を要しない、いわゆる難易度の低いケースが想定されていること、市民後見人の活動を支援する体制の整備が追い付いていないことなどから、市民後見人を養成しても、実際に家庭裁判所から選任されることは少ないという実態であると伺っております。 　本市では、後見人等の候補者にふさわしい親族がおらず、専門職後見人に依頼できるような資産がない対象者の場合には、知多地域成年後見センターによる法人後見で対応することとしており、以前から、当該センターの法人後見業務を補佐する人材として、成年後見サポーターの養成を進めております。 　今後も、知多地域成年後見センターによる成年後見制度の普及啓発や法人後見の受任業務を通して、成年後見制度を必要とする方が利用しやすい環境づくりに努めることにより、高齢者や障がい者の権利擁護を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　それでは、御答弁いただいた内容のうち、確認したい事項について再質問いたします。 　まず、1番目の1点目、答弁の中で、幅広い世代を対象に、疾患に関する情報に加え、介護や生活支援に関わる情報も含めて周知するとの答弁でしたので、1点目は了解いたしました。
    　次に、2点目です。若年性認知症の人は、障がい者にも該当するし、年齢によっては介護保険制度の対象にもなると思いますが、最初に相談する場合に、答弁の中にあった障がい者相談支援センターと高齢者相談支援センターのどちらを訪ねればよいかをお伺いします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　答弁にもありますように、一体的に、同じ場所に設置しておりますので、どちらでも結構なんですが、若年性認知症の場合、比較的若い段階で発症するということがあるんですけれども、介護保険法上でいう地域包括支援センター、私どもの高齢者相談支援センターですと、一般の方は、高齢者しか対象でないというふうに思われると思います。実際には、40歳を超えますと第2号被保険者ということで、介護保険の対象なんですが、通常の方は、やはり、なかなか40代、50代で高齢者相談支援センターに、まず行かれるということはないと思いますので、スピカに行っていただければ、全てそういったものを網羅していると、ワンストップで対応しているというふうに考えておりますので、スピカに行っていただければよろしいかと思います。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　一体的に対応していただいているということで、了解いたしました。 　次に、3点目です。本市の若年性認知症の実態をつかんでいるか、お尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。高齢者支援室長。 ◎高齢者支援室長（近藤豊） 　本市での若年性認知症の実態についてでございますけれども、正確にはつかめていないというのが現状でございます。本市の生産年齢人口が約5万5,000人おりますので、これを国の推計の人口10万人当たり47.6人というのを当てはめますと、市内には25、6人の方が若年性認知症の方としているのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　なかなか実態がつかみにくいということはあると思いますので、推測で、これは結構だと思います。 　続いて、同じ3点目ですけれども、答弁の中で、認知症カフェの設置促進に向けた登録事業を開始したとありましたが、いつ頃、何軒ぐらいオープンしたのかをお尋ねいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。高齢者支援室長。 ◎高齢者支援室長（近藤豊） 　登録の事業は、本年8月から開始をしておりまして、現在、4か所が登録されております。カフェの開設自体は、本年1月からが1か所、4月からが2か所、7月からが1か所というふうに伺っております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　了解いたしました。 　では、次の質問で、若年性認知症の支援に関して、市内にある認知症介護研究・研修大府センターが、日本でも最先端の専門機関であると思いますが、市は何か連携をしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。高齢者支援室長。 ◎高齢者支援室長（近藤豊） 　名称が非常に長くて読みにくいので、私どもは、大府センターというふうに略してお話をさせていただいておりますけれども、認知症安心支援ガイドという支援ガイドにも紹介をしております。日々の相談業務の中で、大府センターが開設しております若年性認知症のコールセンターを紹介しておりますほか、大府センターの職員の方に、市の認知症地域支援ネットワーク会議ですとか、高齢者福祉計画の策定委員会、それから、虐待防止連絡協議会の委員にもなっていただいております。 　逆に、大府センターが作成しました若年性認知症ハンドブックの作成時には、私どもの認知症地域支援推進員が策定委員として参加をしたり、また、福祉子ども部長が大府センターの運営委員会の委員として参加しているなど、様々な形で連携をとらせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　様々な形で連携しているということで、了解いたしました。 　続いて、今後の若年性認知症の支援に当たって、様々な施策が答弁されましたが、最も重要であることは何かをお伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　答弁でもいたしましたように、やはり啓発だろうと思います。ただ、その啓発も、「若年性認知症になったらこうしてくれ」というような啓発の、更に前段階の啓発が必要であろうと思います。というのは、議員の通告の中にもありましたように、高齢者の認知症の方というのは、もう460万人を超えているということで、認知症というのは高齢者の病気という認識がかなり広まっていると思います。その裏返しに、若いと認知症にならないというような誤った考え方というのもあるように伺っております。 　確かに、認知症の最大のリスクは加齢、年齢をとることだというふうに言われているんですが、アルツハイマー教授が一番最初に患者を見つけた被験者も、57歳の女性だったというお話で、今でいう若年性認知症の方が対象であったと言われています。ですから、若い世代であっても認知症になり得るんだという認識を、まず持っていただくことが必要だろうと思います。 　これは非常に難しくて、認知症の、いわゆる中核症状と言われている症状、短期記憶障害であったり、判断力の低下、見当識障害というのは、認知症でなくても起こり得るということで、これは認知症様症状、認知症に「様」と書いて、認知症に似た症状ということで、いろいろな病気があるそうです。ですから、そういった病気につきましては、元の病気が治れば、認知症の症状は治ってしまうんですが、そうでないと、やはり認知症の進行を遅らせるような治療になかなか至らないということもございますので、まず、若い人でも認知症になることは有り得ると、若年性認知症という病気があるんだということを啓発していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守委員。 ◆７番議員（加古守） 　非常に的確な説明で、ありがとうございます。 　ここで、1番目「若年性認知症について」の再質問を終了して、意見を述べさせていただきます。 　大府市に所在する若年性認知症コールセンターは、平成21年10月1日の厚生労働省の認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトに基づいた若年性認知症施策の取組として、大府センターに開設された全国初のコールセンターであります。 　大府市は、認知症高齢者に関しては、国立長寿医療研究センターを始めとして、多様な組織の活躍とあいまって、その取組は先進的な地域であると思います。さらに、若年性、高齢者の区別なく、認知症の方々を地域で支える最先端のモデル地区になることを期待するものであります。そして、それらのことが、大府市の文化であり、市民の誇りに感じられるようになれば、すばらしいことだと思っております。 　続いて、2番目「成年後見制度について」、再質問いたします。 　まず、1点目の1項目目は、認知症だけとっても、実際の対象者と成年後見制度の利用者に、かなりのかい離があります。答弁の中で、利用が低調であることの要因は様々挙げていただきましたが、実際にどの要因が最も大きいと感じられているか、お伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　成年後見制度の場合、やはり財産管理とか、財産を持っている人とか、資産がある人しか必要ないというふうな認識があるかと思いますが、実際は、確か議員の通告の中にもありましたが、平成12年の介護保険法の導入によって、今まで措置だった行為が本人の契約行為になったということで、この契約行為自体でもこの後見制度が必要になっています。 　障がい者施策におきましても、平成18年の障害者総合支援法の導入によって、やはり行政の措置だったものが本人の契約になったということで、いろいろな契約行為の中で本人が判断できない場合、後見人さんが必要になるんですが、それが、なぜこれだけ件数が少ないかと言いますと、やはり第1答弁でお答えしたとおり、本人の財産管理、契約手続を適正に代行できる家族が身近にいるため必要としないケースもあると伺っているというふうに、かなり遠慮して申し上げたんですが、実際には、そういった身近な御家族の方の支援がしっかりされているケースが非常に多い。そのために、成年後見制度まで必要とされていないということだろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　では次に、2項目目をお願いいたします。 　本市では、成年後見センターを共同設置し、法人後見業務以外に、制度利用の相談や普及啓発を行っているようですけれども、具体的にどのような活動をして、どの程度利用されているかをお伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉課長。 ◎福祉課長（鈴置繁雄） 　5市5町で設置しております知多地域成年後見センターのほうでは、電話での相談、また、事務所へお越しいただいての相談、又は各御家庭のほうに訪問する相談、月に一度、市役所に巡回いたしまして、相談を受けるというようなことを行っております。 　また、普及啓発といたしまして、毎年1回、知多地域の市民を対象としたフォーラムを開催いたしましたり、5市5町で持ち回りするような研修会ということで、対象者を福祉部門の職員、民生児童委員、社会福祉協議会の職員、そういった方々を対象とした研修会を開催しております。 　具体的な相談の内容といたしましては、平成27年度の数字になるんですが、実際、大府市民の方は73人の方が相談をされています。この73人の方が、延べ369回相談をされていまして、具体的な内容といたしましては、申立ての手続の支援に関することが多かったという集計になってございます。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　了解しました。再質問を続けます。 　2点目の1項目目は、高齢者や障がい者の支援に関わる様々な関係者を具体的に答弁いただきましたので、了解いたしました。 　次に、2点目の2項目目も、様々な関係者、関係機関から受け取った情報を基に、法律にのっとり、総合的に判断するとのことですので、了解いたします。 　続いて、2点目の3項目目です。本市において、市長申立ての近年の件数はどうか。これは、他市と比較して、多いのか少ないのかをお伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉課長。 ◎福祉課長（鈴置繁雄） 　高齢者だけではなくて障がい者も含めまして、市長が申し立てた件数でございますが、平成25年度が3件、平成26年度が7件、平成27年度が5件というふうになっております。本年度につきましては、8月末までに既に4件の申立てをしておりまして、現在、それ以外に5件の申立ての準備をしておるところでございます。 　先ほど議員が御質問の中で取り上げられました、最高裁判所事務総局が発表しました「成年後見関係事件の概況」を見ますと、こちらは年ごとの集計になるんですが、全国で市町村長の申立てが、平成27年中に5,993件されておるというふうに出ております。現在、日本の人口が約1億2,000万人ということで、この5,993人を約6,000人と見ると、約2万人に1人が市町村長の申立てになるというふうに考えています。 　それで、大府市におきましては、平成27年度ではなくて、平成27年中で比較しますと、6件になりますので、現在、人口9万人というふうで判断しますと、1万5,000人に1人を市長申立てしているということで考えると、若干、大府市のほうが多いのかなというふうに判断しています。 　また、5市5町で設置しています知多地域成年後見センターの市長申立ての件数でいきますと、設置しました平成20年度以降の総数で、大府市が全体の約20パーセントの申立件数を占めております。ですので、人口での比較はしておりませんが、単純に5市5町のうち5分の1を申立てしているということで、他市と比較すれば、多いほうの件数だというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　続いて、本市において、実際に虐待が原因で市長申立てに至ったケースはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉課長。 ◎福祉課長（鈴置繁雄） 　虐待のケースの市長申立てで、一番最近にございましたのが、重度の心身障がいをお持ちのお子さんをお持ちの御家庭の親御さんなんですが、一切面倒は見ないということで、ネグレクトの虐待のケースでした。また、医療に対しても、「うちはそういう医療に対するお金を払うことはしない」というような対応でしたので、まず、市のほうが措置をする形で施設のほうへ入所させまして、その間に何らかの対応をする必要があるというところだったんですが、また、その御家族の方が障害者年金の手続を進めていて、その障害者年金については家庭のほうで使うというような言い方でしたので、その障害者年金の受給が決まるまでに成年後見人を付けて、施設入所の契約とその後の医療について、その障害者年金を活用できるようにということで進めまして、結果的に、障害者年金の受給の前に成年後見が決定されました。 　その手続の最中にも、御家族の親御さんが裁判所のほうに足を運んで、「私が後見人になる」ということを申し立てたようなんですが、結局、裁判所のほうでは認められずに、法人後見が付いたという実例がございます。
    　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　最後の質問です。3点目、市民後見人についてです。 　本市は、市民後見人の活躍に期待するものの、法人後見で対応するとの答弁でしたが、法人後見の長所は何と考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　あまり時間がないようですので、簡単にしたいと思いますが、まず、この法人後見を活用できる地域というのは実は限られているようで、私もこの部署に来るまで知らなかったんですが、NPO法人でこういった地域を基盤として法人後見をやっていただいているというのは、非常に有り難いと思っています。 　市民後見人のところでも説明したんですが、難易度の低いケースしか市民後見人の場合はできないというのがあるんですけれども、法人後見の場合は、非常に専門性が高いものですから、困難な、先ほど話したような虐待のケースですとか、あとは、搾取に遭いそうな方の後見なんかも、全てこの成年後見センターにお願いしています。そういう専門性もありますし、それから、複数で対応していただいていますので、事業の継続性というところでも非常に信頼できるというふうに思っております。 　ですので、私どもといたしましては、この成年後見センターがあって本当によかったというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆７番議員（加古守） 　あと3、4分ですので、意見を述べさせていただきます。 　ここで、2番目「成年後見制度について」の再質問を終了して、意見を述べさせていただきます。 　NPO法人知多地域成年後見センターの成年後見サポーター研修講座に、私も6月10日から6回の講座に出席してきました。率直な感想は、改めて、被後見人の権利保護を目的とした厳格な制度であると思いました。 　後見人を必要とする人は、今後ますます増加すると予想されます。そのため、第三の担い手として注目される市民後見人に期待するところではありますが、現状では、育成支援の体制の整備がいまだ十分でないと感じています。また、市民後見人に選任される人数の推移を見ても、まだまだ時間は掛かると思います。 　しかし、幸いなことに、当市においては、既にNPO法人が近くにあり、制度の普及啓発や受任業務を通して、十分にその役割を果たそうとしています。法人後見人にも強み、弱みはありますが、一番の強みは、自然人とは異なり、継続性が保てるということだと思っております。 　今後も、更に利用しやすい環境づくりに努めるとのことですので、極めて適切な判断だと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時39分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 ○議長（深谷直史） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。 　　　　　　　　　　　　　（18番議員・柴崎智子・登壇） ◆18番議員（柴崎智子） 　議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました2点について、お伺いします。 　1番目は、「ワクチン接種の助成事業について」、お尋ねします。 　始めに、1点目「B型肝炎ワクチン接種について」であります。 　平成28年10月からB型肝炎ワクチンの定期接種が本市でも始まります。本市では、国の対象年齢にあわせ、平成28年4月以降に生まれた0歳児に限り個別通知が送られており、接種率は、任意接種に比べ、大きく伸びるものと考えられます。集団感染や重篤な疾患予防に重点が置かれ、また、接種は国民の努力義務とされ、自治体からの接種勧奨がされる予防接種法上の分類としてはA類疾病となりました。 　接種の費用負担は、ほとんどの自治体において無償と考えられることから、定期接種の対象者である「生後1歳に至るまでの間にある者」については、平成28年10月の事業の開始以降、90パーセント以上の非常に高い接種率となることが予想されています。 　B型肝炎ウイルスは、3歳までに感染すると、持続感染状態、いわゆりキャリア化しやすく、多くの人が成人になって肝硬変や肝がんを発症させています。また、急性肝炎が治っても、ウイルスは肝臓に潜んだままで、体外への排出は難しいため、重篤な疾患へとつながるリスクに一生悩むことになります。 　B型肝炎ウイルスは、血液以外にも、唾液や汗、涙などからも感染する可能性が報告されており、乳幼児は、家族内感染や保育園などでの集団感染が知られています。 　年齢にかかわらず、生涯に一度はワクチン接種をすることが大切だと言われていますが、免疫獲得の効果は乳幼児のほうが得られやすく、この時期に感染予防をすることでキャリア化を防ぐことが期待でき、肝がんや肝硬変の発症リスクの低下も期待できます。B型肝炎ワクチンが肝がん予防ワクチンでもあると言われるゆえんは、このようなことにあります。 　懸念されるのは、本来であれば、感染するとキャリア化しやすい3歳までの乳幼児期に、ワクチン接種の機会が最大限に与えられるべきところ、定期接種の対象年齢を「平成28年4月以降に生まれた0歳児」とし、1歳から3歳までの乳幼児を対象から外してしまうことで、各段に接種率が下がり、リスクを抱える乳幼児が残されることであります。公衆衛生の予防の観点から言っても非常に問題です。 　この定期接種の対象外となった乳幼児の存在を重く受け止めるか否かの判断には、本市の保健医療に対する姿勢が問われていると考えます。 　そこで、お伺いします。 　まず、1項目目、B型肝炎ワクチンの定期接種化の効果をどのように考えるか。 　2項目目、持続感染状態（キャリア）になりやすい子供の感染予防をどのように図るのか。 　3項目目、キャリア化のリスクを抑えるには、接種を希望する4歳未満児の公費助成による「キャッチアップ接種」が効果的ではないかと考えるが、本市の見解について、お答えください。 　次に、2点目「ロタウイルスワクチン接種について」、お尋ねします。 　ロタウイルス感染症は、急性胃腸炎の主な原因になっており、感染力の強さから、5歳までにほとんどの乳幼児が感染するとされています。乳幼児は症状が急変しやすいため、重度の下痢で脱水、けいれんなどの合併症を起こすことがあり、ワクチン接種による重症化防止や感染予防の効果が期待されています。 　特徴的な激しい下痢症状の30パーセントから50パーセントは、ロタウイルスが原因であると言われていますが、直接作用する薬がなく、一般的な除菌剤に対し比較的耐性があるため、衛生状態を改善しても防御につながらないことから、先進国でも発展途上国でもロタウイルスはまん延しています。 　ロタウイルスに感染すると、症状が出る前からウイルスの伝ぱの可能性もあり、症状が治まってもウイルスが持続的に排出されることから、病院や保育園での集団感染が非常に起こりやすいとされています。 　ロタウイルスは、乳幼児が初感染したときに重症化しやすいため、生後、早い時期のワクチン接種が推奨されています。ワクチンの対象年齢は生後6週から32週の乳児で、自己負担額1回1万円を2回、ないし、製品の種類によっては3回接種します。高価ですが、ロタウイルスの感染予防の大切さから、医師から推奨されることも多く、接種率は一般的には60パーセント程度と言われております。第1子を授かる比較的若い親にとっては、経済的に大きな負担が掛かります。 　ロタウイルス胃腸炎が、ただの下痢だと思われることも多いため、治った後でも、すぐには保育園に登園できないことを保護者が知らないことも多いそうです。かかりやすく、治癒してもウイルスの排出が持続的なため、ほかの人にうつす心配が長引き、子供自身に掛かる負担も大きいですが、特に働いている親御さんにとっては大きい問題となります。 　そこで、お伺いします。 　まず、1項目目、ロタウイルス胃腸炎について、どのような認識をしているか。 　2項目目、任意接種のロタウイルスワクチン接種率について、本市の現状をどの程度だと把握されているか。 　3項目目、入院や救急外来に行くほど重症化してしまう方の減少と、保護者の負担軽減の観点からも、ロタウイルスワクチンの公費助成は有効ではないかと考えるが、本市の見解について、お答えください。 　2番目は、「大規模災害における後方支援の役割について」、お尋ねします。 　去る8月5日、本市と災害時相互応援協定を結ぶ岩手県遠野市へ伺い、災害時の後方支援について視察をさせていただきました。遠野市は、大変多くの市町村と連携しており、市町村間の災害時相互応援協定だけでも、南部藩ゆかりの地の3市5町を始めとし、東日本大震災後の協定を合わせると、15市5町と結んでおり、ほかにも北海道や東北8県と結ぶなど、多くの協定を締結しています。 　広域的な観点から災害時の協定を結ぶ必要性は、遠野市ならではの歴史、地理的な教訓があってのことと推察されますが、本田遠野市長の先見の明と強いリーダーシップによる後方支援について、多くのことを学びました。 　遠野市総合防災センター大会議室で、本田遠野市長から、東日本大震災における遠野市の沿岸被災地後方支援についての講演を伺った後、遠野市消防長の案内で、昨年3月14日にオープンした後方支援資料館を見学させていただきました。貴重な資料の展示からは、災害支援の先駆的な取組を広く発信することで、防災力の強化や支援活動を支えた市民の動きも伝え、子供たちの防災教育につなげたいという思いが伝わりました。 　「官民一体の被災地支援『遠野モデル』は、成果と課題、重要性を後世に伝える大いなる教訓であろう」と言われておりますが、本市が、遠野市の先駆的な災害時の後方支援から学ぶことは、無数にあると思います。例えば、国や県との縦割りの連携だけでない、自治体間の連携による水平連携の有効性は、新たな災害支援モデルを提示しています。 　大規模災害が頻発する近年、また、近い将来起こるであろう巨大地震によって、広域にわたる被害が発生した場合、被災した市町村は機能を失い、広域的な被害であればあるほど、国や県からの救援も遅れます。被災者の生死を分けると言われる72時間のうちに、支援に駆け付けられるのは、被害が少ない近隣の市町であり、より多くの自治体が関わるほうが支援も進みます。 　発災直後の一刻を争うとき、国や県の指示の下に市があるのでは、迅速な対応はとれません。それぞれが基礎自治体として判断して動くことで、速やかな救援ができ、多くの市町村や民間の支えがあれば、適時適切な後方支援が展開できます。緊急時には自治体間の横の連携が多くの命を救うことに直結し、有効に働くことを遠野市が証明しています。 　本市は、知多半島の付け根に位置し、海に面しておらず、津波の心配もない地域です。高速道路、鉄道があり、交通が至便な立地で、名古屋市とも隣接しています。こうした本市の地理的環境を見ると、知多半島、近隣市町との広域的な連携を今以上に強める必要があると考えます。 　確かに本市は、知多半島の5市5町で知多地域災害時相互応援協定を締結しています。協定の内容としては、食糧、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両や資機材等の提供、被災者の受入れや応援職員の派遣などとなっています。津波で沿岸部の自治体が広範囲に被災した場合などに、後方支援として本市が機能するように努めるということは伺っていますが、実際、発災時に機能するのかどうか未知数であります。 　本年、4月16日未明の本震で大きな被害を受けた熊本県菊池市に対し、「友好都市の遠野市を窓口に連携した市町村が、効率的な初動支援を行った。東日本大震災で岩手県内の沿岸自治体の後方支援拠点となった遠野市が訴えてきた水平連携による支援が初めて機能した」と新聞報道で紹介されていました。 　遠野市長からの協力要請を受け、菊池市への支援の第1陣となった本市からの救援物資の搬送を始め、東京都武蔵野市では、長野県安曇野市など、市の交流市町村協議会を構成している全国の10市町村に連絡し、国や県の支援が機能するまでの72時間をつなぎ、各市町村による水平連携が功を奏した形になりました。 　そこで、お伺いします。 　1点目、広域化した大規模災害において、近隣市町が互いにできる支援の連携とはどのようなところにあると考えるか。 　2点目、大規模災害における他の地方公共団体への支援（水平連携）の在り方をどのように考えているか、見解をお聞かせください。 　東日本大震災が起きたとき、本来、災害対策基本法や災害救助法に基づき、被災自治体からの要請を受けて国や県が動くという建前が、市町が壊滅的な被害を受けた場合には全く意味がなく、機能しなかったと言われております。非常時においては、国・県・市町村という縦系統の中で成り立っている法律に基づく支援は、初動の3日間は言うに及ばず、1週間くらいは機能しなかったというのです。 　そこで、3点目、本市は非常事態に、要請を受ける前でも後方支援（市町連携）を行える体制にあるのか、お尋ねします。 　最後に、4点目、大規模災害の発災時、財源・権限の部分で、市長が一定の権限を持ち、初動を乗り切ることについて、どのように考えているか、お聞かせください。 　以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の2番目、大規模災害時の水平連携についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　巨大地震や集中豪雨による洪水被害など、被害が広範囲に及ぶような大規模災害におきましては、被災自治体だけで対応するのではなく、国や県からの支援や自治体同士など、様々な形で被災地支援を行うことが必要であります。 　本市におきましても、大規模な広域災害の発生に備えて、知多地域5市5町や滋賀県長浜市、岩手県遠野市、富山県小矢部市との災害時相互応援協定を始め、県内、県外の自治体と災害応援協定を締結して連携を図ってきております。 　平成23年3月に発生しました東日本大震災では、発災直後から遠野市に連絡して支援物資を搬送するとともに、遠野市の行う後方支援活動に従事するため、平成23年9月から約7か月間にわたり、本市の職員を遠野市に派遣いたしました。 　本年4月に発生しました熊本地震では、遠野市と交流のある熊本県菊池市に対しまして、本市から支援をする準備があることを遠野市に伝え、遠野市からの要請により支援物資を搬送いたしました。また、8月には、被災地の家屋被害調査事務に従事するため、本市の職員を熊本市に派遣いたしております。 　この地域では、南海トラフ地震やゲリラ豪雨による大規模災害が危惧されておりますので、今後も、市民、地域、事業所などとの連携のほか、自治体同士の水平連携も進め、市全体の防災・減災体制の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　私から、御質問の1番目「ワクチン接種の助成事業について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の1点目「B型肝炎ワクチン接種について」の1項目目「B型肝炎ワクチンの定期接種化の効果は」についてでございますが、B型肝炎は、B型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染し、その多くは、自覚症状のないまま持続感染状態のキャリアとなると、将来、肝硬変や肝臓がんを引き起こすことがございます。そのため、国は、従来、B型肝炎の母子感染予防として、B型肝炎キャリアの母から生まれる乳児を対象に予防接種などを行い、感染防止に取り組んできました。この結果、母子感染は大幅に減りましたが、現在は、家庭内や集団生活においての感染が課題となってきております。ワクチン接種により、体の中にB型肝炎ウイルスへ抵抗する力ができ、キャリア化を防ぐ効果が期待され、周りの人への感染も防ぐことから、今回の定期接種化は感染予防に有効であると考えております。 　次に、2項目目の「持続感染状態（キャリア）になりやすい子供の感染予防をどのように図るのか」についてでございますが、国立感染症研究所のデータによりますと、B型肝炎ウイルスに感染した場合、1歳未満では約90パーセント、1歳以上4歳以下の場合は20から50パーセント、5歳以上では1パーセント以下でキャリアに移行するとされております。1歳未満での危険率が高く、そのため、キャリアになりやすい乳児への感染を防ぐため、母子手帳の交付時、母親教室及び乳幼児健診時などにおいて、予防接種や家庭内感染の予防についての知識の普及をすること、また、あわせて、大人の方の肝炎ウイルス検査の受診勧奨を継続して実施することで、感染予防を図ってまいります。 　次に、3項目目の「接種を希望する4歳未満児への公費助成による『キャッチアップ接種』についての見解は」についてでございますが、先ほど2項目目で答弁いたしましたように、B型肝炎ウイルスに感染した場合、1歳未満では約90パーセントがキャリアに移行するとされており、この期間の乳児に対して、平成28年10月から法定接種を行うことになっております。本市では年間約1,000人の出生がありますが、B型肝炎の法定接種では、この1,000人の方が1歳を迎える前までに3回のワクチンを接種する必要があります。 　御質問にありますキャッチアップ接種とは、定期接種で推奨される年齢で当該予防接種がなされなかったとき、それを補うために後からワクチン接種を行うことで、御質問にあります4歳未満対象児ではございませんが、本市においても既に検討を開始しております。 　具体的には、B型肝炎ワクチンの接種は、本年度が制度開始に当たり、10月からの実施となっておりますが、接種可能な期間は生後2か月から1歳未満までとなっているため、今年の4月から7月までに生まれた乳児は、通常は10か月間ある接種期間が確保できません。例えば、7月生まれでは9か月、4月生まれでは6か月しか期間が確保できず、非常にタイトな期間での接種となります。その上、これから冬季の風邪や発熱で予定どおりに接種できない可能性が多分にありますので、これらの乳児に対して、何らかの救済措置を行うことができないか調整しているところでございます。 　次に、2点目「ロタウイルスワクチン接種について」の1項目目「ロタウイルス胃腸炎について、どのような認識か」についてでございますが、ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、乳幼児期にかかりやすい病気です。ロタウイルスは感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。5歳までの子供のほとんどがかかる病気であり、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に、初めて感染したときに下痢、吐き気、おう吐、発熱、腹痛などの症状が強く出ます。また、合併症として、けいれん、肝機能異常、急性腎不全、脳症、心筋炎などが起こる場合もあります。 　このように、ロタウイルスの与える乳幼児への身体的負担と重症化による生命の危険、病児の看護に対する御家族の負担など、影響は相当あると認識しております。 　次に、2項目目の「任意接種のロタウイルスワクチン接種率の現状は」についてでございますが、任意接種のため、本市では接種率の詳細なデータは持っておりませんが、予防接種や乳幼児健診に来られる方にお伺いすると、多数の方から接種をされている声が聞こえてきております。 　次に、3項目目の「ロタウイルスワクチンの公費助成についての見解は」についてでございますが、現在、ロタウイルスワクチンについては任意接種となっており、本年6月22日の厚生労働省厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、ワクチンの安全性や有効性について評価が行われ、今後、定期接種化の提言も含め、技術的課題、ワクチン導入後の効果、副反応などについて検討されている最中でございます。 　法定接種となることで、原則公費負担となり、健康被害が起きた場合には国の補償も受けることができます。極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性を鑑み、国による有効性・安全性について科学的に十分検討した上で、救済措置が講じられた予防接種法に基づく定期接種として実施することが、重要であると考えております。
    　WHO（世界保健機関）においても、ワクチンによるロタウイルス胃腸炎の予防を推奨していますので、早期に定期接種になることを期待しているところでございます。 　今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　私から、御質問の2番目の「大規模災害における後方支援の役割について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「大規模災害において、近隣市町が互いにできる支援の連携とは、どのようなところにあると考えるか」について、お答えいたします。 　巨大地震や河川の決壊による大規模な浸水被害など、広範囲にわたって甚大な被害が発生するような災害につきましては、市町村単独では到底対応しきれないことが予想されます。そのため、本市では、大規模な災害が発生した場合に備えて、被害の抑制や円滑な復旧などを目的として、自治体や民間企業などと災害時の応援協定を締結しております。このうち、近隣の自治体との協定につきましては、愛知県や隣接する名古屋市、豊明市、東浦町その他県内の自治体と、消防や応急給水、災害廃棄物処理などに関する協定を締結しており、本市が被災した場合だけでなく、相手方が被災した場合にも迅速な支援が行える体制を構築しています。 　また、南海トラフ巨大地震の津波被害など、知多地域における広域災害の発生に対応するため、これまでも連携を図っておりましたが、昨年3月26日には、新たに知多半島の5市5町で知多地域災害時相互応援協定を締結しております。協定の内容としましては、御質問の中にもありましたように、食糧、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両や資機材等の提供、被災者の受入れや応援職員の派遣などとなっており、津波で沿岸部の自治体が広範囲に被災した場合などは、本市が後方支援の役割を担うものと考えております。 　次に、御質問の2点目「大規模災害における他の地方公共団体への支援（水平連携）の在り方についての考えは」について、お答えいたします。 　知多地域や滋賀県長浜市、岩手県遠野市、富山県小矢部市のように、本市と災害時相互応援協定を結んでいる自治体については、大規模災害時の水平連携について、協定書に基づき、あらかじめ取決めをしております。本市と協定を結んでいない地域で、東日本大震災や熊本地震のような広域的な地域での大規模災害時には、緊急消防援助隊による支援や、愛知県市長会が取りまとめて県内の市町村で調整を図り被災地を支援するなど、災害の規模や被災地の場所などにより支援を実施するものとしております。 　次に、御質問の3点目「要請を受ける前でも後方支援を行える体制にあるか」について、お答えいたします。 　本年4月に発生した熊本地震に関しまして、本市は、遠野市とゆかりのある菊池市に対して、水とブルーシートを提供しました。菊池市に支援物資を提供した経緯としましては、最初の地震が発生した日の翌日、4月15日の朝に、本市から遠野市に対して、菊池市に支援を行う際は本市も協力する用意があることを連絡いたしました。そのときは、菊池市では大きな被害はなく、遠野市にも緊急支援の要請はありませんでしたが、4月16日に発生した本震の被害により、菊池市から遠野市に支援要請がありました。その後、遠野市から本市に連絡が入り、16日の夜に、支援物資搬送のため、市役所を出発いたしました。 　大規模災害の発生時には、被災地の状況に応じて、要請を受ける前からでも本市にできる後方支援をしてまいります。 　次に、御質問の4点目「発災時、市長が一定の権限を持ち、初動を乗り切ることについて、どのように考えているか」について、お答えいたします。 　大規模地震などの災害が発生した場合の初動対応としましては、まず、市民の生命・身体を守ることを最優先として、救出・救護活動を行います。その後、被害状況を把握して、可能な限り早期に復旧・復興を図り、市民生活を平常な状態へ戻していくことが求められてまいります。 　そのような一連の災害対応活動をしていくために、災害対策本部の各班や各支部では、行動マニュアルを策定しております。また、予期していない問題が発生した場合などは、市長を本部長とする災害対策本部員会議において協議して対応していくものとしており、組織全体で対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　再質問を何点か、順にさせていただきます。 　始めに、1番目の「ワクチン接種の助成事業について」の1点目の1項目目の「B型肝炎ワクチンの定期接種化の効果は」とお尋ねしましたところ、その性格といいますか、接種の効果自体を御説明いただいたかと思います。私が壇上での質問の前段で、ワクチン接種の有効性を説明した内容を補っていただいての答弁とお聞きいたしました。 　再度お尋ねしたいんですけれども、当局は、定期接種化されることによって期待される効果というのは、やはり任意接種と違って、接種率に格段の差が出ると、私はそう思うわけですけれども、やはりそういったところにあるとの見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長（阪野嘉代子） 　任意接種の場合のデータは持っておりませんので、実際に比較はできないんですけれども、現在、市で実施しております定期接種につきましては、ほぼ全ての乳幼児が受けているというような状況から、B型肝炎ワクチンにつきましても、定期接種化をされますと、ほぼ全ての乳児の方が接種をされるのではないかと見込んでおります。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　了解いたしました。その点は、同じ見解だと思います。 　次にいきます。二つ目、同じく1番目の1点目の2項目目「持続感染状態（キャリア）になりやすい子供の感染予防をどのように図るのか」という私の質問なんですけれども、答弁されたように、B型肝炎ウイルスに感染した場合、1歳以上4歳未満の場合は、20から50パーセントもの高い割合でキャリアに移行するわけです。 　将来、肝硬変とか肝がんのリスクを抱えてしまうという乳幼児に対して、予防又は予防接種についての知識の普及というふうにお聞きしたんですけれども、知識の普及ということで十分なんでしょうか。こういった、一連の感染予防の普及をした効果が確実なものと、何をもってはかられますでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長（阪野嘉代子） 　知識の普及でもって、全ての方にいろいろな知識、それから、行動、感染予防というのが普及されるというのは難しいと認識をしており、その効果につきましても、どのようにはかるかというところは、はかることはできないというふうに思っております。 　ただ、定期の予防接種とあわせて、周囲の大人が肝炎ウイルスの検査を受けるですとか、それから、家庭内での感染予防に努めるとかというようなところの啓発というのは、非常に重要なことだと思って、それをもとに啓発していきたいと思っているところでございます。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　啓発は、本当に大切かと思います。その点で、なかなか答弁でもそれ以上のことをおっしゃるのは難しいかと思いますので、おっしゃられたところの部分では了解いたしました。 　次にいきます。キャッチアップ接種についてなんですが、確認をさせていただきます。 　要するに、同じ0歳児であっても、制度の対象から漏れる、昨年10月2日から3月31日までに生まれた乳児、こういったお子さんは、定期接種がスタートする10月1日時点では制度の対象とならないと、そこら辺の認識はお持ちだとわかりました。 　こうした不公平を少しでも解消するために、考えておみえのようであるんですが、また、その接種の期間が非常にタイトだということも、今、答弁でお聞きしてわかったわけなんですが、対象等の事情をくむ救済措置を考えているというふうに、そういったふうに考えているということなんでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　やはりこの制度は、今、御質問がございましたが、昨年の10月からという形になりますと、今回、法で打っていいと言っています平成28年4月1日以降に生まれたお子さんということから少し外れてしまいます。 　ですので、市としては、基本的には、平成28年4月1日からの人についての補足的な対応については、今、検討しているところでございますが、それ以前の方については、一応、法の定期接種から外れるということで、今のところ検討はしておりません。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　微妙な考え方の相違があるなということは思いましたけれども、3項目目の質問の再質問をさせていただきます。 　10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けた乳児に対しての償還払いを考えてみえる自治体が出てきました。そういったことは、なるほど、よく考えてみえるなと感心したわけなんですけれども、償還払いの公費助成、また、救済措置の検討課題に、この辺を入れるべきと考えるんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　私どもとしては、4月1日から、例えば、9月いっぱいまでに打たれた方がいて、後でお金をお返しするという形ではなくて、違う方法、例えば、少し接種期間を、基本的には年度内という形になっておるんですが、それを少し延ばしてできないかということを今のところ検討しております。 　これにつきましては、実際の経費が新年度予算にかかるということでございまして、今後の検討というふうに考えておりますので、その辺りにつきましては、実際のやり方について内容的に固まりましたら、また御説明をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　いろいろと、何が一番いいかとお考えになっているようですので、当局の中でいろいろと、全国的に進んでいるところがありますので、そういったところも参考にしていただいて、考えていただければと思います。 　1番目の質問は終わりまして、意見を申し上げて、次の2番目の再質問に移ります。 　1番目の「ワクチン接種の助成事業について」でありますけれども、B型肝炎ウイルスのまん延国の一つであると、我が国は言われております。やっと、このB型肝炎ウイルスワクチンの定期接種が始まろうとしています。2009年には、世界177か国で、既に国の予防接種に組み込まれているんですね。 　この10月から定期接種は始まるものの、極めて行政的な発想で、今年の4月1日以降に生まれた0歳児しか対象ではないわけです。1歳未満で感染すれば、先ほど御答弁でもありました、約90パーセントがキャリアに移行することがわかっているということなのに、漏れる子がいるということなんですね。その最低限の救済措置が、昨今、近隣市町では、近隣市町に言うに及ばず、全国の自治体で取組が急がれ始めました。もっともなことと思います。 　本市も既に検討されている旨をお聞きすることができましたけれども、このワクチンは乳幼児への一生涯の贈物ですので、今後は、4歳未満児への拡大も願うものであります。 　さて、後半のロタウイルスワクチンの公費助成についてですが、1年前にもお聞きいたしました。国の定期接種になることが、やはり一番重要であると、そういった見解にはお変わりないようでありましたけれども、何をもって判断するか──この公費助成の判断ですね。判断するかが大切になってくるわけですが、ごくまれに発生する健康被害の特殊性、先ほど特殊性というお言葉が出ました、健康被害の特性におびえるのか。 　初めて感染する乳幼児の激しい症状とか、重症化による生命の危険、家族の物心両面のかなりの負担、こういったワクチン以外では防ぐことがほぼ無理で、感染力が極めて強いと、そういうことがもうはっきりしてきました、このロタウイルスの特徴がわかれば、ワクチン接種の有効性は疑いないものだと確信しております。1日も早い公費助成を期待いたしたいと思います。 　次に、2番目の「大規模災害における後方支援の役割について」の再質問に移ります。 　1点目の近隣市町が互いにできる支援の連携とはどのようなところにあるかと、お考えをお尋ねいたしましたところ、災害時の応援協定の締結を始め、近隣の自治体との相互の具体的な協定内容、また、後方支援の役割を担う考えを聞かせていただきました。 　全国で頻発する自然災害が発生するたびに、備えや支援の在り方が深化しているものと考えますが、いざ発災というときに、互いにできる支援の連携というものは、従来重んじられた縦の流れ、国・県の下に市があるのではなくて、地域性をよく知るそれぞれの基礎自治体としての判断、そういったところが大変大切で、動くことによって助け合いができると。そういうふうに、なお一層変わってきたというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。危機管理室長。 ◎危機管理室長（相木直人） 　国・県との連携と、基礎自治体との連携という再質問ですけれども、従来からある国・県との垂直連携は、基礎自治体にとっては今でも災害時にとっては頼りになる制度だと考えております。災害が大きくなればなるほど情報量が大きくなりますので、取りまとめや、それを基にした支援に時間や人が掛かります。 　そのような課題がありますが、議員の発言にもありましたように、国・県からの支援も日々見直しをされておりまして、深化をしております。東日本大震災の後には、国の支援が見直され、その支援を受ける側の県や市町村も、国からの支援をスムーズに受けるための受援計画を策定しております。それでもなお、それぞれの被災自治体が必要となる支援は多岐にわたるというふうに考えられます。 　そこで、期待されているのが基礎自治体同士の連携だと思います。基礎自治体としての事情を理解し、小回りがきいて、スピード感のある支援が、水平連携に求められていると思います。発災時には、これらの支援をバランスよく受けられるようにしていくことが大切だと考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　了解いたしました。 　では次は、2点目、他の地方公共団体への支援（水平連携）の在り方についてです。 　答弁されました、協定書に基づき、あらかじめ取決めをしていると。その中身、柱となる、共通理解がされている重要な部分というのがあるかと思うんですけれども、その取決めといったものはどういった事柄でしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。危機管理室長。 ◎危機管理室長（相木直人） 　協定の中身ですが、まず、応援の内容としましては、飲料水、食糧及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、被災者の救出・救援、防疫及び施設の応援復旧等に必要な資機材及び物資の提供、災害応援活動に必要な職員の派遣、その他必要な事項ということになっておりまして、また、被災した市からの応援要請を待たずに、自主応援ができる規定もございます。 　さらに、それぞれが行う防災訓練に参加するよう努めること、それから、担当者会議の開催に関する規定もあります。毎年、相互に行き来をしまして、顔の見える関係を築いており、いざというときに相互応援が円滑に行われるように努めております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　お答えするのが難しかったかもしれませんけれども、中身については、再三、答弁いただいて、質問にもありまして、答弁にもあったとおりのことで、その後のところが非常に聞いてよかったといいますか、顔の見える、そういった交流というのは本当に大切なんだと、遠野市の市長の話にも、再三、お話がありましたので、その辺は確認というか、お聞きできてよかったと思います。
    　最後に、4点目の質問では、発災時の市長の権限についてお聞きしました。大規模災害が発生し、マニュアルどおりの会議の招集や形通りの協議のいとまがないとき、組織全体そろっての対応が無理なとき、現場で即時に動くには、責任、権限、財源が伴いますけれども、緊急時には首長の判断で動けるようになっていると。心配なく動ける仕組みが大府市にもしっかりあると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　第1答弁でお答えいたしましたとおり、災害時には、災害対策本部員会議、こちらのほうで協議を行いまして、対応してまいります。 　災害が大規模である場合、非常に被害が大きいという場合は、市長ももちろんですが、私たち職員も被災するということがあり得るものでございます。例えば、そうなりますと、災害対策本部員会議をやっても全員そろわないということもあり得ると、それも想定の範囲内でございます。 　そういった場合におきましても、参集した人員の中で災害対策本部員会議を開きまして、大府市としてどのような対策を講じるかということを、市長の下、判断していくという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　市長。 ◎市長（岡村秀人） 　災害時におきます市長のリーダーシップについて、決意の一端を述べさせていただきたいと思います。 　東日本大震災で、最近のニュースですと、犠牲になった遺族の方が、職員の遺族の方ですけれども、ある町長を、避難指示をしなかったということで、警察のほうに告発した事例というのがございます。 　また、先月の台風10号で、岩手県岩泉町の福祉施設で9人の高齢者の方が亡くなりまして、どうして避難指示とか避難勧告を出さなかったのかということが、報道機関で報道されているということでございまして、非常に首長、市長のリーダーシップというのが、今、大きな話題になっております。 　私といたしましては、こういった事例を教訓といたしまして、いざというときには、トップの対応により被害の状況が大きく変わるということを十分認識しつつ、また、法令等の手続にいちいちのっとっていては、市民の生命あるいは財産に差し迫った危険があるというようなときは、超法規的な措置も含めまして、積極的に、野球で例えますと、空振り三振を恐れず、しっかりとリーダーシップを発揮していきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子） 　ただいま市長から決意の一端を述べていただいて、本当によかったと思います。今日は多くの傍聴の方もおみえですので、そういった、本当に市長の生のお声を聞いて、力強く思われた方もたくさんおみえかと思います。空振り三振を恐れず、是非、いざというときには、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に意見を添えて終わります。 　遠野市からの要請の前に、本市が交流のある遠野市に「菊池市に対して本市から支援をする準備がある」ということを伝えて、また、折り返し、遠野市から「でしたらお願いします」という要請に従って、支援物資を搬送した経緯を細かく詳しくお聞きして、冒頭の市長の答弁、さらに市民協働部長からの、そういった詳しい答弁をお聞きして、やはり日頃の顔の見える交流があればこそ、そういった思いをめぐらすことが、今回の菊池市への本市の支援の行動につながったのだと思いました。 　大変早かったということもお聞きしておりますので、すばらしいことだと感銘を受けましたところですが、今回、災害時の相互応援協定の中身は、要請がなくても本市にできる後方支援の役割を担うという認識があるということをはっきりとお聞きできました。また、大規模災害時の水平連携に関して、一歩深く知ることができまして、心強く思いました。あとは是非、いざというときの実行にしっかりとつなげていただけることを願うばかりであります。 　そして、改めて、災害への対応、支援の在り方は、国・県も、本市も、そして、身近な地域においても、日々変化し、改良を重ねていかなくてはならないと強く考えさせられました。深化が必要という意味では、今後の来るべき災害に備え、ますます行政と市民が一体となって、物心両面にわたり、硬直した形に捉われず、柔軟な発想、取組が極めて、また改めて必要と考えさせられました。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（深谷直史） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いいたします。19番・窪地洋議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員・窪地洋・登壇） ◆19番議員（窪地洋） 　議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました項目につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。 　まず、大項目の1番目「夜間中学の設置に対する考えを問う」について、お伺いいたします。 　公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる学級のことを言います。戦後の混乱期には、生活が大変で、中学校に通う年齢の人の中には、昼間は仕事をしたり、家事手伝いをしたりと、昼間に中学校へ通うことができなかった人がいました。 　そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の二部授業という形で、夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりでございます。 　昭和30年頃には、設置中学校数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って自然減少し、現在では、8都府県25市区の31校にとどまっております。その内訳は、東京都に8校、大阪府に11校、奈良県、兵庫県にそれぞれ3校、神奈川県、広島県にそれぞれ2校、千葉県、京都府にそれぞれ1校となっております。愛知県は、1969年に閉校して以来、公設としては設置されておりません。本市においては、一度も設置されていないのが現状でございます。 　現在、夜間中学に通っている人たちは、例えば、戦後の混乱期に学齢期を迎えたために学校に通えなかった人や、いわゆる中国残留孤児の人、親の仕事や結婚などにあわせて来日したものの日本の学齢を超過していた人、昼間の中学校で不登校となって中学校を卒業しなかった人など様々ですが、いずれも、何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちです。 　夜間中学は、このような多様な背景を持った人たちの学びたいという願いに対応して幅広い教育を行うなど、学びの機会の確保に重要な役割を果たしております。また、今後は、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した人たちなどに教育の機会を提供していくことも期待されております。 　こうした夜間中学の拡充を図るため、文部科学省では、少なくとも各都道府県に1校は夜間中学を設置できるよう、広報や既存の夜間中学の事例に関する研究を行うなど、様々な支援を行い、設置を促進しております。 　全国の夜間中学で学ぶ1,849人、これは平成26年5月時点でございますが、これを年齢別で見ますと、全て通常の学齢を過ぎた人たちで、各年代それぞれ13パーセントから15パーセントのほぼ横並びの比率で在籍しておみえになります。入学した理由別で見ると、高等学校進学や職業資格取得を目指すほか、中学校程度の学力や読み書きの習得など、多様な入学理由を持った生徒が在籍していることがわかります。 　学校によって違いがございますけれども、多くの学校が進路説明会や就労支援などを行っており、働きながら通っている生徒もたくさんおみえになります。卒業後の進路は、「高等学校への進学」が最多で約40パーセント、次いで、「就職」が約35パーセントとなっており、進学や就職の道が開かれております。中には、高等学校に進学し、さらには大学等の高等教育機関に進学する人もおみえになります。また、中学校卒業資格を得れば、職業訓練校に入って就職に役立つ知識や技術を学んだり、調理師や介護福祉士などの国家資格の取得を目指したりすることも可能となります。 　このように夜間中学は、様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の「子供の貧困対策に関する大綱」においてもその設置促進が盛り込まれるなど、政府として積極的な動きを進めていると承知しております。 　今年5月、国会に提出され、継続審議中の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」の動向等を踏まえて、当局の考えを、以下、お伺いいたします。 　様々な事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で、教育を受けたくても受けられなかった方、あるいは、親からの虐待によって、学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると言われております。 　そこで、1点目として、こうした方々が、もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、当局のお考えをお聞かせください。 　夜間中学は、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されています。 　本市において、中学3年生の不登校生徒のうち、指導要録上、出席とされ、そのまま卒業した人数は、今日までに相当おみえになると推測されます。 　そこで、2点目として、このような状況から、本市においても夜間中学を設置するニーズは確実に存在するものと考えますが、当局の認識をお聞かせください。 　先ほども申し上げましたが、国会において、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が提出されました。この法律案の条文、第14条では、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」とされ、夜間中学の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務付ける内容が盛り込まれております。 　そこで、3点目として、本市においてはどのような措置を講ずるおつもりか、当局の御見解をお聞かせください。 　また、他の条文、第15条においては、都道府県及び市町村は、夜間中学の設置等に関する協議を行う協議会を組織することができる。協議会は、都道府県の知事及び教育委員会、市町村の長及び教育委員会、支援活動を行う民間の団体等で構成するものとされています。 　そこで、4点目として、法案に記載されている「協議会」を組織するよう、県及び関係市町村に呼び掛けて、夜間中学の設置に向けた検討を行うべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 　次に、大項目の2番目「遠野市との小学生都市間交流の今後の在り方を問う」について、当局の御見解をお伺いいたします。 　本市では、岩手県遠野市、愛知県新城市、滋賀県長浜市、長野県王滝村、富山県小矢部市、そしてオーストラリアのポート・フィリップ市との間で、様々な形で都市間交流を行っております。 　中でも、直線距離で630キロメートル離れている遠野市へは、本市の小学生20名が毎年、夏休み期間中に訪問し、心温まる歓迎を受け、遠野市の子供たちと有意義な4日間を過ごしております。この都市間交流は、9年前、大府市と遠野市のスポーツ少年団との交流がきっかけとなり始まったと記憶しております。その後、教育委員会が引き継ぎ、現在の形式になりました。 　訪問団として参加した子供たちは、大府市とは違った環境の中で、遠野市の子供たちとの交流を通して多くのことを学び、すばらしい体験をすることにより、より身近に遠野を感じ、将来にわたって、本市と遠野市との友好な関係づくりに生かしてくれるものと思っております。 　このような状況を踏まえて、以下3点にわたってお伺いいたします。 　1点目、都市間交流に参加した本市の子供たちが得るものをどのように感じているか、当局の御見解をお伺いいたします。 　2点目、本市からの一方通行の交流の現状をどう捉えているか、当局の御見解をお伺いいたします。 　小学生都市間交流は、今回の交流で9回目を数えます。来年は、交流開始から10年目の節目を迎えることとなります。この機会に、本市の子供たちが遠野で感じていることと同じように、本市での交流を通して、遠野市の子供たちにも感じてもらえたらと考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　3点目、来年10周年を迎える都市間交流に当たって、遠野市の子供たちを受け入れる考えはないか、当局の御見解をお伺いいたします。 　以上、当局の思いのこもったお考えをお聞かせいただくことを期待申し上げまして、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　私から、御質問の2番目、遠野市との小学生都市間交流の今後の在り方についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それぞれの地域には、その地域の自然と先人たちの日々の暮らしの中から生まれた特色ある文化や伝統があります。そうした地域文化と、その地域の方々による文化への取組に接することは、市民の「我がまち大府への愛着と誇り」の醸成につながります。本市の魅力と活力を高め、豊かな市民生活を実現するために、また、次代を担う子供たちの将来のためにも、都市間交流は大変意義のあることでございます。 　本市では、地理的、歴史的、人的、あるいは企業、商業関係など、様々な御縁を契機として、教育やスポーツ、特産展等のイベントを介した都市間交流を、岩手県遠野市、愛知県新城市、滋賀県長浜市、長野県王滝村、富山県小矢部市、そしてオーストラリアのビクトリア州ポート・フィリップ市との間で行っております。 　遠野市との小学生都市間交流につきましては、異なる地域の文化や暮らしぶりに触れ、その地に暮らす人々の知恵や工夫、努力を体感することで、ふるさと大府への思いを新たにするとともに、子供同士の交流を通じて友情を深めています。今年も8月18日から21日までの日程で訪問してまいりました。帰ってきた子供たちの顔は、皆、きらきらと輝いており、ひと回り大きく、たくましくなったなということを実感しております。 　このように、小学生都市間交流事業は、参加した子供たちを大きく成長させてくれております。この感動や成長を一人でも多くの子供たちに体験していただくことは、本市と遠野市の未来にも、必ず役立つと考えており、今後も積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1番目の「夜間中学の設置に対する考えを問う」の1点目「もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保をどのように捉えているか」についてですが、日本国憲法第26条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められ、教育基本法第4条では、その機会の提供と教育上差別されない旨が定められています。 　しかし、御指摘のように、様々な事情により、学齢期の教育を受けるべき時期に受けられないまま過ごされた方がいらっしゃいます。その方が、改めて教育を受けたいと考えられた場合に適切な教育を提供しようという流れの中にあって、もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保は、重要であると考えています。 　次に、2点目の「本市における夜間中学を設置するニーズへの認識は」と、3点目の「未就学者の就学機会の確保のための措置についての見解は」及び4点目の「法案に記載されている『協議会』を組織するよう呼び掛けて、夜間中学の設置に向けた検討を行う考えは」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　夜間中学を設置するニーズを把握するためには、もう一度学びたいというニーズを正確に把握することが必要です。このもう一度学びたいというニーズは、大きく二つに分けられます。一つは、卒業資格の取得を目的とする場合、そして、もう一つは、純粋に学習の場を希望する場合です。そして、それぞれを目的とする方の背景が、戦後の混乱であったり、不登校や外国からの来日者であったりなど、その状況により、提供すべき教育の内容が異なってきます。 　これらの点について、現在、衆議院で閉会中の継続審査となっている「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」では、そのような方に対して教育の機会を提供できる場を、国が基本指針を定め、地方公共団体は国と協力して施策を行うことを案としています。実施に際しては、学習支援を行う学校や教育施設の整備や、学校以外の場における学習活動の支援として、公立及び民間の夜間中学やフリースクール等の活用などが想定されています。協議会における夜間中学の設置に向けた検討を行うことにつきましても、市民からの要望の把握のために、法に基づき協議会を設置して、検討していくことが求められるものと考えています。 　本市といたしましても、法律が成立し、具体的内容が国及び愛知県教育委員会から明示されましたら、それに沿って対応してまいります。 　次に、2番目の「遠野市との小学生都市間交流の今後の在り方を問う」の1点目「都市間交流に参加した本市の子供たちが得るものをどのように感じているか」についてですが、遠野市の方々は、毎年温かく迎えてくださり、遠野から戻った子供たちの顔は、皆、きらきらと輝いています。 　都市間交流に参加した子供たちは、訪問から戻ると、報告書を提出するとともに、感想文を書いています。感想文には、まず、遠野の民話や歌、太鼓などの文化が小学校の活動の中で継承されており、そのレベルの高さに驚かされたこと、交流を通じて友だちができたことを喜ぶ感想が数多くあります。また、総合防災センターでは、東日本大震災における遠野市の行った後方支援の大切さを学んだり、この地方独特の母屋と馬屋がつながった曲り家で宿泊したりといった、遠野の豊かな自然の中で、遠野に行かなければできない体験に感激したことも書かれています。さらに、現地でお世話になった方々への感謝の気持ちを伝えることも忘れておらず、4日間ではありますが、子供たちが大きく成長したことを感じています。 　次に、2点目の「本市からの一方通行の交流の現状をどう捉えているか」についてですが、平成20年に都市間交流事業が始まり、本市の小学生による遠野市訪問も本年で9回目となりました。小学生による都市間交流事業が始まる以前の平成19年には、遠野市のスポーツ少年団が本市を訪れたことがありますが、それ以来、遠野市の小学生の本市への訪問はありません。 　都市間交流は確かに相互訪問の形が理想的ではありますが、訪問時には交流会が開催され、ドッジボールをして楽しんだり、給食を一緒に食べたりと、現地で小学生同士の盛んな交流が行われています。ほかにも、遠野市とは、産業文化まつりでの出店や市民団の訪問が相互に行われており、交流は活発であると認識しています。 　次に、3点目の「来年10周年を迎える都市間交流に当たって、遠野市の子供たちを受け入れる考えはないか」についてですが、本市の小学生が遠野市を訪問し、様々な経験をして成長が感じられたように、遠野市の小学生にも本市を訪れていただき、同じように経験し成長していただきたいとの思いがあります。 　訪問時期や受入れ側となる本市小学校の選定など、調整が必要な事項も数多くありますが、遠野市の子供たちの本市訪問について、調整していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　それでは、再質問に移りたいと思います。 　まず最初に、1番目の「夜間中学の設置に対する考えを問う」ということで、再質問は、2点目のニーズへの認識はということで質問させていただきたいと思いますが、全体的に、今、御答弁もありました。1点目のもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保をどう捉えているかということにつきましても、教育を受ける機会の確保は重要だと、こういう認識をしていただいておりまして、私と見解を一にするところでございます。 　さらに、協議会を組織するよう呼び掛けてという項目につきましても、法が成立して、具体的な内容が国及び県教育委員会から明示されたら、それに沿って対応していきたいという御答弁でございましたので、大方、見解は相違していないと思いますけれども、1点、それに沿って対応するのはいいんですけれども、事が起こってから対応するのでは非常につらいのかなと。やはり市民の中のニーズというものがどれだけあるかということをしっかりと把握をしないといけないというふうに思っております。 　認識はあるけれども、把握はされていないと思うんですよね。数字が出てきませんでしたので。そういう意味で、市民のニーズとして、どれだけあるのか。これをどういう形で把握していくのか。こういうことについて、いつ頃をめどに、どのような把握の仕方で、どういう対応をしていきたいのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深谷直史）
    　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　今回の質問に想定されております方々というのは、先にもお答えさせていただきましたが、戦後の混乱期で就学機会を逸して、資格そのものを得ておられない方、あるいは、不登校で、同じように就学機会を望まれる方、あるいは、外国からの来日によって就学年齢を逸していて、そういった機会をやはり望まれる方、そういった様々な背景の方がいらっしゃいます。 　それで、ニーズ調査をしていく内容も、おのずと、それぞれの対象者によって異なってまいるというふうに考えております。ニーズ調査を効果的なものにしていくためには、やはりどのような方を対象として、どのような調査をしていくかといったことを見極めていくことが大変大切だというふうに考えております。 　これらにつきましては、やはりまだ現時点ではっきりしたものが見えておりませんので、法案が成立しましたら、これに伴い、文部科学省から県を通じて、より具体的な内容が示されてまいると思っておりますので、そのときにあわせて実施をしていくことになるかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　ありがとうございました。 　それでは、1番目の再質問は以上でございますので、意見を述べさせていただきたいと思いますが、夜間中学というのは、非常に大切な教育機関の一つだというふうに思っております。 　衆議院議員の馳浩さん、この方はもう5年ぐらい前から、ずっとこの問題を追求しておみえになりまして、文部科学大臣になられておりますので、そういう意味では、非常に思いが強いのではないかなと、こういうふうに思っております。 　本当に教育が受けたい方、受けたくても受けられなかった方、こういう方が教育を受ける場、これをつくるということが大切であるというふうに思っております。 　と言いましても、市民にそのニーズがないことには、設置をする意味がありません。そういう意味では、法が幾らできても、大府市民としては一人もいませんよと、誰もいませんよということになれば、これは大府市として設置する意義も効果もございませんので、しっかりと市民のニーズとして、こういう各年代別、例えば、今、卒業した子でも、不登校だとか、ニートだとか、ひきこもりだとか、いろいろな形で、就学機会、そういう教育機会が失われたという方も、おみえになるかもしれません。そういう意味では、いろいろな年代をターゲットとして、やはりニーズ調査をする必要があるのではないかなというふうに考えております。 　要は、ニーズがあれば、しっかりとそれに沿って設置をしていく、一つは、そういう方向性になろうかと思いますので、まず、市民ニーズがどこまであるのかということをしっかりと捉えていただきたいと、こういうふうに考えております。 　それでは、2番目の「遠野市との小学生都市間交流の今後の在り方を問う」ということで、1点、3点目の10周年を迎える都市間交流に当たって、遠野市の子供たちを受け入れる考えはないかについて、再質問をさせていただきたいと思いますが、今の御答弁でもありました。大変、教育委員会としては前向きな御回答をいただいたというふうに私は感じております。 　要は、調整が必要な事柄も数多くあるけれども、何とか遠野市の子供たちを受け入れる方向で調整したいという御答弁だったというふうに思っております。 　それで、調整の内容です。要は、訪問時期だとか、受入れの小学校の設定というのは、答弁にございましたので、それ以外にどういった調整が必要なのか、どういった調整が考えられるのか。これについて、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　本市が様々な御縁で都市間交流を続けさせていただいている各市は、答弁の中で申し上げたとおりなんですが、やはり都市間交流を末永く続けていくためには、お互いが対等の立場で交流をしていくといったことが大切であり、基本であるというふうに考えております。 　それで、調整の内容でございますが、やはり様々な調整がございます。例えばの話、私どもが遠野市にお伺いすれば、いろいろと受入れの式典などをやって歓待をしていただきますし、また、現地を移動する際の足の手配もしていただいたりということがございます。また、訪問の受入先との調整等々もございます。また、あわせて、それぞれ大きな費用を要することでございますので、そういった負担もあろうかと思います。 　このようなものを一つ一つ遠野市との間で、先ほど申しました、お互いに負担していくということを基本とした上で、最大限のおもてなしができるような調整をしていきたいというふうな形で、今後、遠野市の関係部局に接触をして、協議をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　各関係部局といろいろなところで調整しながらという、今の御答弁でございましたが、市長に少しお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、市長、どうですかね。今、教育委員会からは前向きな、そういう形で受け入れていきたいという御答弁をいただきましたのですが、多分、市長も同じ考えをお持ちだというふうに考えますけれども、市長のお気持ちはいかがでございましょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　遠野との小学生の交流でございますけれども、先ほど教育部長の答弁にもございましたけれども、確かに本市の児童が遠野に行くという形で、遠野で交流が行われているということは、確かにそのとおりなんですけれども、場所は遠野でも、相互の子供たちが一緒に遊んだり、給食を一緒に食べたりとかということで、非常に子供たちの交流はしっかりと、これまでも行われているというふうに考えております。 　それで、10周年ということでございますけれども、教育委員会のほうで、様々に調整していきたいということでございまして、その考え方は私も同じでございます。 　ただ、基本としましては、やはり、これからも長くお付き合いをしていくということで、対等な条件でお付き合いしていくということとともに、本市のほうは、子供たちを遠野に派遣することに非常にメリットを感じて、子供たちの成長とか感動というのを多く体験していただくということで、非常に有益だというふうに考えておりますので、あとは、遠野のほうが、大府に税金を使って派遣することについて、そのように考えていただけるかどうかと、そういうことにかかっているというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　まさにそこなんですよね。それで、教育委員会は、関係部局とそういう形で調整をとりたいというお話でした。 　市長は、どうか本田市長と、1回、そういう共通認識の中で、いろいろと、遠野市の子供たちを大府市に受け入れるに当たっての、そういう意見交換みたいな形で、本田市長との共通認識を持っていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　本田市長とは、私の副市長時代からも、よく存じ上げている方でございますし、今回の菊池市への派遣においても、十分意思疎通を図らさせていただいております。 　今後とも、本田市長とは、交流についても、様々な機会でお会いすることもございますので、しっかりと共通認識を持って当たりたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員（窪地洋） 　わかりました。 　それでは、最後に意見を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　これは、平成27年度、去年の子供たちの文集でございまして、全部読ませていただきました。すばらしい作文、遠野にお伺いさせていただいて、向こうの歓迎、それから、子供たちが抱いた率直な感情というか、感想が全て書かれている。それで、教育長のお話も最初に載っていますけれども、これも的を射た非常にすばらしい報告書だというふうに思いますが、こういうことを、やはり一方通行ではなくて、遠野市の子供たちも、大府市の文化だとか、環境だとか、そういうものに触れて、また感動していただきたいと。これは、勝手な思いかもしれません。勝手な思いかもしれませんけれども、遠野市の子供たちも、やはりそう思っているのではないかと思います。 　ただ、遠野市の教育長にも少しお話を伺った経緯がございますが、やはりいろいろな形で格差が、壁があると。行けないなら行けないなりの壁があるのだということを言っておみえになりました。これは、保護者の財政負担だとか、いろいろなことがありますけれども、やはり、そういうものは、大人たちがしっかりと壁を低くしてあげて、何とか子供たちを大府市に招いていきたいというふうに考えております。 　やはり、大人たちが壁を低くしてあげることが、一つは大切ではないかなというふうに思いますし、遠野の子供たちにもしっかりと大府の伝統、それから、そういうものを見て、聞いて、体験をしていただいて、また、大府市だけではなくて、周りのそういう環境も含めて、どうか、これからの長い遠野市との付き合いの中の、一つの大きな子供たち同士のきずなが、そこで深まればなというふうに思って、今回、質問させていただきました。 　ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（深谷直史） 　次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いいたします。9番・日高章議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（9番議員・日高章・登壇） ◆９番議員（日高章） 　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました項目について、質問してまいります。 　まずは、1番目の、先の6月定例会の一般質問で意見を申し述べる中で予告しておりましたように、「本市の農業の活性化に向けて」と題して、本市の農業政策について伺ってまいりたいと思います。 　始めに、1点目として、「農業を取り巻く局面の変化による影響について」を質問いたします。 　平成27年10月、環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定交渉が、参加12か国による約5年半に及ぶ交渉を経て大筋合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいます。 　現在、本市の農業は、従事者の高齢化や離農者の増加、作物価格の低迷、生産コストの増加など、様々な課題に直面しています。こうした中でTPPが発効すれば、外国産の農畜産物や加工品の輸入量が増加し、これに伴う地場産品の消費低迷や価格低下などが懸念され、本市農業は更に厳しい局面を迎えることが予想されます。 　そのため、TPPの負の影響を最小限にとどめるとともに、本市農業を強じんにする機会と捉え、国の定める「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえつつ、本市行政としても包括的かつ的確な対策を実施していく必要があります。 　そこで、1項目目として伺います。TPP締結による本市農業への想定される影響と対策をどのように考えるかについて、お聞かせください。 　一方で、政府は、第2次成長戦略の目玉として、平成26年6月に農業改革を閣議決定しています。農業改革は、いわゆる「岩盤規制」の改革であり、多くの改革項目の中でも最も困難なものとされてきましたが、減反政策の廃止、農協の改革、農地政策の改革などが盛り込まれました。これらが実現されれば、本市農業にも様々な効果が期待されるところです。 　そこで、2項目目として、第2次成長戦略の農業改革による本市農業への効果はどのようなものかをお聞かせください。 　続いて、都市農業振興基本計画による影響について伺います。 　先の6月定例会の一般質問においても言及しましたように、平成27年4月に制定された都市農業振興基本法に基づいて、本年5月、都市農業振興基本計画が閣議決定され、基本的な方針や政府が講じるべき施策などが定められました。これまでは、都市化が進んで宅地などの需要が高まり、都市農業に対して強い風当たりがありました。また、都市農地は、宅地への転用が前提とされ、宅地並みに重い税負担を課されてきました。しかし、近年は、食の安全に対する意識の高まりなど都市住民の意識変化を背景に、都市農業の役割が見直されています。 　同基本計画では、新鮮な農産物の供給や身近な農業体験の場など、都市農業の多様な機能を生かすため、これまで「宅地化すべきもの」とされてきた都市農地を、都市に「あるべきもの」と大きく転換することが明記されました。また、同法第10条第1項には、地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を地方計画として定める旨の努力義務が盛り込まれています。 　このような農業政策の大きな局面の変化は、都市近郊型の本市の農業にも少なからず影響を与えることとなります。それをプラスの効果に変えられるように十分に検討をしておくべきと考えます。 　そこで、3項目目として伺います。都市農業振興基本計画策定による効果として期待されることは何かについて、お答えください。 　次に、これらのような農業を取り巻く局面の変化を踏まえて、2点目の「本市の農業政策の現状と新たな取組について」を伺ってまいります。 　まずは、現状認識をしっかりとしておくために、第5次総合計画に対する農業政策の進捗状況を確認させていただきます。 　同計画では、「都市近郊農業の活性化」という中分類の施策に対して、目指すべきまちの姿として、「地域特性を活かした農業が進み、安定した農業経営が営まれ、市民と農業者の交流や地産地消が進むことにより、市民に親しまれる農業が行われています」と記載されています。 　また、その具体的な目標として、「販売農家の戸数」を、計画当時510戸であったものを560戸に、「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」を、61.9パーセントであったものを75.0パーセントに、そして、「耕作放棄地面積」を、15万9,402平方メートルであったものを8万平方メートルに、それぞれしようとすることが掲げられています。 　そこで、1項目目として、第5次総合計画に掲げるこれらの目標に対する現状値は、どのような状況にあるのか。好転しているのか、悪化しているのかという傾向なども含めてお答えください。 　続いて、第5次総合計画の小分類「事業の方向性」について伺います。ここでは、「特色ある農畜産物の供給促進」と題して、「地産地消を促進するとともに、農畜産物のブランド化などにより、特色のある農業を進めます」と記載されています。このような考え方をもって、最近では、グリーン・ツーリズムや大府駅前マルシェなどの新たな取組が始まっていると伺っております。 　そこで、2項目目として、その新たな取組の成果と展望について、お答えください。 　また、3項目目として、農畜産物の高付加価値化に向けたブランドの創出や強化の考えはあるかについて、お聞かせください。 　さらには、「特色ある農畜産物の供給促進」に向けては、同計画で記載されるような地産地消の促進だけではなく、逆の発想で、海外輸出の促進も有効な手段であるとして、近年、注目されつつあります。 　そこで、4項目目として、地域の農畜産物の海外輸出を強化する考えはあるかについて、お答えください。 　次に、3点目の「新規就農・参入促進による農業生産性向上について」を伺ってまいります。 　この点については、前の項で触れてまいりました第5次総合計画の「都市近郊農業の活性化」における「事業の方向性」で掲げられる項目に関連の深い内容となりますので、ここでも同計画を踏まえて伺ってまいります。 　まずは、「事業の方向性」で掲げられる「農業経営の安定化」の具体的な内容として、「多様な担い手を育成し、持続的な営農活動の支援などを行うことにより、農業経営の安定を図ります」と記載がある点について伺います。 　近年、全国的な営農者の高齢化と減少が国家的な課題として問題視されていて、このような事態に歯止めを掛けるべく、農林水産省からは、新規就農支援など、多様な担い手の育成を目的とした多くの施策が提示されています。とりわけ、青年就農者を増やそうとする方針を反映して、それを目的とした様々な施策が新設されているようです。 　一方で、就農に興味を持つ側からの視点では、好んで田舎に移住を希望する場合を別として、ある程度、市街化されている住環境と利便性を求めている方が多く、特に青年層にその傾向が強いようです。 　このような眼目では、本市の都市近郊農業は、新規就農を希望する方にとって、魅力的な地域として映るのではないでしょうか。このような思いを抱いている新規就農希望者に向けて、本市としてどのようなことができるのか、「事業の方向性」に記載の「多様な担い手を育成し」の具体的な考えについて伺いたいと思います。 　そこで、1項目目として、新規就農者、青年就農者を増やすための都市近郊農業を特徴とした本市独自の考えはあるかについて、お答えください。 　次に、農業経営の法人化について伺います。 　最近では、農家の法人化が注目されていて、農林水産省も法人化を推奨しています。こちらに、同省経営局が発する「農業経営の法人化」に関する施策の紹介パンフレットの表紙をパネルで示します。農家は法人化する必要はないと誤解されている場合もあるようですが、ここに書かれているとおり、「経理をきちんと行いたい」「人材を雇用したい」「販売を拡大したい」「経営継承を円滑に行いたい」「農業所得が400万円を超えている」という項目に一つでも該当する場合には、法人化が有効であるとされています。 　平成26年時点で、農業法人は全国で1万5,300社に上り、地域農業の担い手として重要な役割を果たしています。また、経営拡大に伴う雇用の創出によって、新規就農の受け皿となり得ると考えられています。ひいては、法人化後の経営力の高まりによって、借入利用による耕作放棄地の減少も期待されています。すなわち、農業の法人化は、営農者にとっても、地域農業にとっても、大いに有意義であると言えるのです。 　このような観点で、「事業の方向性」に記載の「農業経営の安定化」の考えを推進するために、農業の法人化は有効な手段であると感じられます。 　そこで、2項目目として、地域で営農している既存農家の法人化を推進する具体的な考えはあるかについて、お答えください。 　続いて、農地所有適格法人の参入について伺います。 　平成21年及び平成27年の農地法改正により、一般法人の農業参入が全面自由化され、農地のリース方式と所有方式のいずれも大幅に緩和され、参入法人数は、改正前の平成21年当時と比較して、5倍のペースで増加するようになりました。本市の地域農業に対しても、一般企業の新規事業化による参入や既存の農地所有適格法人の参入などを誘致することで、「事業の方向性」の項目として記載の「農業基盤の保全」の考えを推進することに大きな効果が期待できるのではないでしょうか。それによって、前項でも述べた論拠と同義で、耕作放棄地の減少や新規就農者の受け皿としての期待も膨らむものと考えます。 　そこで、3項目目として、一般法人の新規事業化及び既存を含めて、農地所有適格法人参入を積極的に誘致する具体的な考えはあるかについて、お答えください。 　次に、2番目の「知多半島道路運営事業の公開情報を踏まえて」を質問いたします。
    　本件につきましては、昨年の12月定例会の一般質問において、概要について質問し、その時点での基本的な考え方について確認させていただきましたが、その後、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づいて、当該事業の優先交渉権者の選定結果が出て、大きく局面が変わってまいりましたので、時と機会を逸することのないように、今一度踏み込んで伺ってまいります。 　本年6月24日に発表された愛知県道路公社の公開資料によれば、優先交渉権者は、大手建設会社を始めとする施工会社グループに決まりました。その一連の資料はネット上にも公開されていて、その中には、選定された優先交渉権者の提案概要も含まれています。提案内容には、事業の目的や理念のほかに、かなり踏み込んだ内容で、夢が膨らむような事業内容が具体的な取組として明確に記載されています。特に注目すべきポイントが、大府パーキングエリアの具体的な取組で、下りの新設パーキングエリアと上りの既設パーキングエリアの双方について、斬新なアイデアが数多く盛り込まれています。 　ここに、その具体的な取組の抜粋をパネルで示しますが、下りの新設パーキングエリアには、「海の種」をテーマとして、知多の南部の海や魚介をテーマとしたワークショップやレストラン、しらは池の景観を取り込んだ公園やカフェなどという表現が躍る中で、ひときわ興味を持つのが、「パーキングエリアの利用者のみならず、地域住民も利用可能な形態とすることで地域貢献」という表記です。また、上りのパーキングエリアには、名古屋や東海圏の玄関口としての要と位置付けられ、リニューアルを図ることが明記されながら、「華の種」をテーマとして、「『昇龍道プロジェクト』も踏まえた『広域観光コンシェルジュ機能』」との記載がなされています。ここでは、緑地部分に構想されるドッグラン施設整備についての表記も見過ごせません。 　このように、本市に新たな目玉施設が誕生しようとしているわけですが、具体的な取組とする各項目については抽象的な表現にとどまっていて、いまだ相当に流動的であるという印象を受けます。逆に、今からでも、具体的で実現性の高い構想を、本市の望む形でより良い計画として提案できれば、そのように計画を誘導できるものと考えます。 　本事業の基本的な考え方は「三方一両得」であるそうで、その「一方」が地域住民と沿線自治体であるとされています。つまり、この提案自体が、地域住民と沿線自治体の要望を反映するスタンスであることを表明しているものであり、本市にとってメリットの高い計画になるように、構想が具体的に固まってしまう前に、一刻も早く本市の提案を投げ掛けるべきと考えます。 　そこで、1点目として、新設大府パーキングエリアの本市としての構想はあるかについて、お答えください。 　次に、庁舎内の体制についてですが、一刻も早く対応すべき本案件に対して、現時点では、どのような体制で対応されるのかを確認しておきたいと思います。 　そこで、2点目として伺います。当該事業に対応する体制は整備されているかについて、お答えください。 　最後に、公開されている提案概要の記載で、今一つ、最も気になる点について伺います。 　ここまでは、知多半島道路全線に係る提案の中で、大府パーキングエリアについてのみ言及してまいりましたが、最も気になる点というのが、阿久比パーキングエリアに関する記載内容です。 　その具体的な取組の項目に、「周辺エリアとも連結できる動線計画」として、パーキングエリア等に設置されるETC専用のインターチェンジであるスマートインターチェンジの設置を示唆する項目が存在するのです。このような表記は、大府パーキングエリアの場合にはありません。 　スマートインターの設置に向けては、周辺の幹線道の整備が必須とされますが、阿久比パーキングエリアの計画地域周辺も、道路の整備状況は決して良好とは言えず、本市の場合と大差はありません。このような状況を考慮すれば、計画が流動的な現段階において、スマートインターの設置を強く要望すれば、計画に盛り込まれる可能性もあるのではないかと考えます。 　こちらに都市計画図のパネルを示しますが、スマートインターの設置が計画されれば、愛知県としても、パーキングエリア建設予定地周辺の都市計画道路である荒尾大府線や大府東浦線、ひいては東海有松線の着工を急ぐことになるのではという期待感が生じます。つまり、本市西地区の都市計画全体の停滞状況を爆発的に推進させる起爆剤となり得ると期待するものです。 　このような考えをもって、3点目として伺います。大府パーキングエリアへのスマートインター設置に向けてできることは何かについて、お答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目の「本市の農業の活性化に向けて」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、都市近郊農業の活性化と次の世代の農業の担い手の育成を目的に農業施策を推進しております。本年度より、新しい取組として、東浦町や農業関係団体等と連携し、グリーン・ツーリズム事業を実施いたしました。具体的な内容としましては、本年7月より月1回、大府駅においてマルシェを開催しております。また、8月22日には、長根山の観光ぶどう園のオープンにあわせまして、JR東海道線と武豊線の全車両に大府長根山ぶどう狩りのポスターを掲示し、8月30日には、中部国際空港の4階イベント広場におきまして、東浦町と共催でブドウのPR販売を行い、好評を得たところでございます。 　今後は、旅行業者とも連携を図りながら、大府の農業のPRと交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、本年6月より、農業者を対象にしました勉強会「アグリミーティング」を新たに開始し、年4回程度開催する予定としております。内容といたしましては、国や県からの農業施策に関する情報の共有、外部講師による農業経営の法人化や農協組織と役割等の講義を行っております。 　今後も継続しまして、担い手の経営発展に向けた取組を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　私から、御質問の1番目「本市の農業の活性化に向けて」についての1点目「農業を取り巻く局面の変化による影響について」の各項目、2点目「本市の農業政策の現状と新たな取組について」の各項目、3点目「新規就農・参入促進による農業生産性向上について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の1点目の1項目目「TPP締結による本市農業への想定される影響と対策は」についてでございますが、本市は、県内有数のブドウ、タマネギの産地でございます。この2品目の想定される影響について、本市では試算をいたしておりませんので、農林水産省が公表している資料により御説明いたします。 　ブドウは、TPP発効後に関税が即時撤廃されますが、国産ブドウは、外国産のものと比較して味や外観等が極めて優れているため、外国産ブドウと比較して3倍以上の価格差があるにもかかわらず、国内流通の9割は国産ブドウが占めています。このため、TPP発効後すぐに影響が及ぶとは想定されておりません。しかしながら、長期的には影響が及ぶことも想定し、販路拡大に向けたブドウのPRを進めているところでございます。 　タマネギは、段階的に関税を引き下げ、6年目に関税が撤廃されます。現在のタマネギ輸入量は約30万トンで、そのうち8割以上はTPP不参加の中国からの輸入であり、TPP参加国のアメリカ、ニュージーランド等からの輸入は1割程度です。輸入野菜については、95パーセントが加工・業務用に使用され、国産品と用途の差別化が図られており、TPP発効後の影響は限定的と想定しております。しかしながら、長期的には価格の変動等の影響も想定され、愛知県やJAあいち知多と情報交換を図りながら、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、2項目目「第2次成長戦略の農業改革による本市農業への効果は」についてでございますが、米の生産調整が平成30年産米から廃止されます。本市では、昭和50年代より転作を推進してまいりましたが、今後は、担い手への農地の集積や景観作物の導入による環境保全に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、3項目目「都市農業振興基本計画策定による効果として期待されることは」についてでございますが、本市では、市街地を中心にブドウ栽培が行われ、現在では県内一の生産量を誇っております。しかしながら、本市は、宅地化等の都市化が進行しており、住民から農薬散布や爆音機による苦情等が多く寄せられ、年々営農がしづらい環境となっております。このような中、都市農業振興基本計画が策定され、市街化区域の農地の重要性、必要性がうたわれたことにより、広く市民に周知し、理解していただけることを期待しております。 　次に、2点目の1項目目「第5次総合計画に掲げる目標に対しての現状は」についてでございますが、第5次総合計画の農業分野の目標は三つございます。 　まず、一つ目、「販売農家の戸数」については、目標値560戸に対して、平成27年度は376戸です。目標設定時の農林業センサスによる本市の販売農家数510戸の10パーセント増を目標としておりましたが、農業経営は依然厳しい状況にあり、販売農家戸数は減少しております。 　二つ目、「地元農産物を日常的に購入している市民の割合」でございますが、目標値75.0パーセントに対しまして、平成27年度は59.8パーセントでございます。目標達成に向け、地産地消の推進に努めてまいります。 　三つ目、「耕作放棄地面積」でございますが、目標値8万平方メートルに対しまして、平成27年度は12万3,000平方メートルでございます。目標設定時の耕作放棄地面積15万9,412平方メートルより約50パーセント減少する目標としておりましたが、農家の高齢化や離農等により、大幅な減少には至っておりません。 　次に、2項目目「グリーン・ツーリズムや大府駅前マルシェなどの新たな取組の成果と展望は」についてでございますが、本年度より、東浦町、JAあいち知多青年部等の関係団体と連携し、グリーン・ツーリズム事業を実施いたしております。その中で、7月から毎月第4日曜日の午前に、「地産地消マルシェ＠大府駅」を開催しております。この取組は、JAあいち知多青年部大府地域のメンバーが中心となり地産地消を推進するものです。始まって2か月のため、成果はこれからですが、多くの市民にお越しいただいており、売上げも順調でございます。 　次に、3項目目「農畜産物の高付加価値化に向けたブランド創出や強化の考えは」についてでございますが、農畜産物の高付加価値化を図るためには、市外に認知度を高める必要があると考え、8月22日から8月24日までの3日間、JR東海道線と武豊線の全車両に大府長根山の観光ぶどう園ぶどう狩りのポスターを掲示し、同じく30日には、中部国際空港セントレアで、ブドウのPR販売「ぶどうマルシェinセントレア」を開催し、ブドウのPRに努めました。 　次に、4項目目「農畜産物の海外輸出を強化する考えは」についてでございますが、将来的な販路拡大には、海外輸出は有効な手段と考えておりますが、まずは、認知度を高める取組から始め、ステップアップを図ってまいりたいと考えております。 　最後に、3点目の1項目目「新規就農者、青年就農者を増やすための都市近郊農業を特徴とした本市独自の考えは」についてでございますが、新規就農を希望される方より、昨年度は7件、本年度は8月までに11件の相談がございました。本市では、就農を希望される方の御要望にできるだけ沿えるよう、農業委員会や大府営農センターと連携を図りながら、農地のあっせんをしております。また、就農する際の経営面積の下限について、他市町では一般的に30アールとしているところが多い中、本市は経営面積の下限は設けていない状況です。 　次に、2項目目「既存農家の法人化を推進する具体的な考えは」についてでございますが、本市には、優れた近代農業を営み、地域農業の推進役として指導的役割を果たしている農業経営士が8名、農業生産組織や地域の中核となり得る青年農業士が2名います。このような中核的な農業者となる方々に、法人化への移行について説明してまいりたいと考えております。 　次に、3項目目「農地所有適格法人参入を積極的に誘致する具体的な考えは」についてでございますが、現在、農地所有適格法人が3社あり、うち、企業の新規参入は1社でございます。 　本市は、消費地に近く立地条件が良い反面、過去に小規模な畑地のほ場整備を行ったところもございますが、おおむね1筆当たりの農地面積が小さく、積極的に企業参入を行うのが難しい現状です。しかしながら、企業側からのアプローチがあった場合には、できるだけ対応できるよう、農業委員会やJAあいち知多、愛知県等と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　私から、御質問の2番目「知多半島道路運営事業の公開情報を踏まえて」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、御質問の1点目「新設大府パーキングエリアの本市としての構想はあるか」についてでございますが、知多半島道路の運営の民営化につきましては、昨年9月に愛知県が国より国家戦略特区の区域計画認定を受け、同年10月に実施方針が公表されました。その実施方針には、しらは池に隣接した下り線のパーキングエリアの新設と、上り線の既存パーキングエリアの改良が含まれていましたので、本市は、愛知県の担当部署である「有料道路コンセッション推進室」からコンセッションについて、下り線のパーキングエリアの新設におきましては、しらは池などパーキングエリア周辺の土地利用の可能性などについて意見交換をしてまいりました。 　本年6月末には優先交渉権者が決定し、事業の提案概要が明らかにされました。また、本年8月末には、愛知県道路公社とその優先交渉権者との実施契約が締結されましたので、今後は、当該事業が本市にとって有益なものとなるよう、運営企業、愛知県及び愛知県道路公社と連携したまちづくりを検討してまいります。 　次に、2点目「当該事業に対応する体制は整備されているか」についてでございますが、当該事業につきましては、優先交渉権者の事業提案概要に、付帯事業における地域活性化策として、パーキングエリアを活用した取組についての内容がございました。本市といたしましては、都市計画課を中心として、道路、農政、商工、公園などを所管する関係各課と連携を図り対応しております。 　次に、3点目「スマートインター設置に向けてできることは何か」についてでございますが、愛知県道路公社が管理する知多半島道路は、有料道路事業として国の許可を受けて管理しているものであるため、スマートインターチェンジの設置に関しては、国土交通省の許可が必要でございます。 　スマートインターチェンジの整備は、利便性の向上という理由だけでは認めていただけないため、計画検討、調整段階において、周辺道路や施設の状況、将来利用交通量など将来の土地利用構想を立てるとともに、設置に伴い発生する整備費の費用負担なども考慮の上、方向性を決めることが必要だと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　まずは、1番目の「本市の農業の活性化に向けて」についてですが、大変わかりやすく、質問に対してストレートにお答えをいただきましたので、十分に承知できましたが、せっかくの機会ですので、少し掘り下げて、踏み込んで質問してまいりたいと思います。 　まず、1点目の1項目目、2項目目までは承知をいたしました。 　3項目目についてですが、お答えでは、都市農業振興基本計画が策定され、広く市民に周知し理解していただけることを期待するという御答弁をいただきましたが、本市として、その計画の意図や、それによる効果などを積極的に周知し、理解を求める努力をする準備はあるかということについて、お答えください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　都市農業振興基本計画の周知でございますが、まずは、農業者向けには、大府市の中の大府市営農振興対策協議会、それから、農業者を対象とした、これは市長の答弁でもございましたが、アグリミーティングという勉強会、それから、農業者向けに各種情報を発信いたしておりますが、その農業だよりということで、都市農業振興基本計画の農業者向けのPR。それから、市民に対しましては、本市の広報おおぶ、ホームページ等での周知等について、検討して周知を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　それでは、これに関連して、都市農業の振興に関する計画について、基本法の第10条に、計画立案の努力義務が盛り込まれている点について、これを定めることを想定しているかどうかについて、お答え願います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　先ほど申しましたとおり、市民、農業者への周知のことは考えておりますが、こちらの中身を、すぐに今の段階で、計画を立てるというところまでは至っておりません。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　承知しました。 　それでは、次の2点目に移りますが、2点目も1項目目、2項目目までは承知をしました。3項目目について伺います。 　先ほどの御答弁では、農畜産物の高付加価値化を図るためには、市外に認知度を高める必要があるという趣旨で御答弁をいただいたと思いますが、これにつきまして、平成27年6月1日に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律が施行されまして、全国の様々な地域において、気候や風土、特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している産品について、地域ブランド産品として、その名称である地理的表示について、知的財産として保護することや、産品の財産的価値の維持向上を目指すことを目的として、標章指定の登録を行い、登録された産品には、登録マークを表示するなどして、差別化することとなったようですが、この地理的表示の保護制度への登録を目指すなどして、本市農産品の中でも、比較的高付加価値で取引されているブドウや山芋などについて、市外の認知度を高めることを目指す考えはあるかについて、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　地域ブランド産品の名称であります「地理的表示保護制度」の関係だと思います。これは、生産地と生産品の特性を結び付けることができる名称であれば登録ができるというふうに聞いておりますが、ただし、全国で生産され、地域との結び付きが乏しい産品、例えば、ブドウは全国的にいろいろなところでつくられておりますが、それらのものは、登録対象外となっているというふうに伺っております。 　詳細を確認して、まだ細かなところまでは詰めておりませんので、確認して、できるものであれば取り入れたいと思いますが、なかなか大府の産品は、今のところ、難しいのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　承知しました。 　では、続きまして、4項目目についてですが、これも先ほどの御答弁で承知しました。 　次に移ります。 　3点目の1項目目、先ほども言及しましたように、新規就農者についてですが、それを目指す方で、特に青年層の方の場合には、快適な住環境や利便性、大規模な市場への距離感などの理由で、都市近郊での就農を希望する方が多いようです。その点で、本市の農地が選択される可能性が高いと思われますが、近年の新規就農者の世代傾向や、外部から来る方が本市農地を選択した理由などをどのように分析しているかについて、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　この問題でございますが、本市で就農された方の分析は、特段行っておりませんが、どのような方が就農されたかという情報はございますので、平成25年度以降の、親元就農以外の新規の就農者は、今のところ、手元にある資料で7名おみえでございます。平均年齢は43歳で、そのうち1名を除いては、全て本市の出身となっておりますので、特段、市外からという形ではないというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　それでは、こういった趣旨で、市外あるいは県外から、この都市近郊農業を目指して移り住んでくる、あるいは、農業に新しく従事するために目指してやってくる方を呼び込むために、特に青年層の就農者を呼び込むための情報発信、あるいはキャンペーンなどの具体的な計画はあるかについて、お答えいただきたいと思います。
    ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　新しい方を呼び込むための情報発信ということでございますが、本市は、農林水産省のホームページに、本市の健耕サポーター制度、それから、農地銀行の制度を掲載いたしております。それから、今後、必要に応じまして、農林水産省が新たな施策ということで、「新・農業人フェア」という形の施策を農林水産省が主になってやっておられますが、それにつきましても、情報提供して、参加をしていければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、今の点につきましては、承知をしました。 　続きまして、3点目の2項目目と3項目目、これに関連してですが、再質問をさせていただきます。 　2項目目の法人化した営農者、3項目目の新規参入を目指す農地所有適格法人のいずれにも通じて言えることで、法人による営農の場合には、生産原価の効率的な圧縮がポイントとなりますが、そのような視点では、大量買い付けや、安定消費の顧客獲得が有効となります。 　そのような顧客との出会いの場として、法人格を持つ営農者と商業者のビジネスマッチングを、地方自治体や地元農協などが連携して主催する向きもあるようです。 　このようなビジネスマッチングの機会を創出することについて、検討したことがあるか、あるいは検討する予定はあるかについて、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　現在までのところ、本市でそのようなビジネスマッチングを行ったことは、まだございませんが、今後、本市にございます農地所有適格法人からの要望がございましたら、それについて、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　承知しました。 　それでは、もう一つ、ここに関連して、最近注目されてきていて、営農法人の収益源として大いに期待される六次産業について、農林水産省は市町村戦略の策定を推奨していますが、これを策定する考えはあるかについて、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　本市では、農林水産省の推進しております六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定で、六次産業を行っております業者が1業者ございます。それ以外は、直売場での販売を目的とした、果樹や野菜の加工品をつくるところのみでございますが、農業者に今後の意向を確認いたしまして、また必要に応じて、市町村戦略の策定を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　では、1番目の農業政策につきましては、おおむね承知をしましたので、意見に移ってまいりたいと思います。 　今回は、農業を取り巻く環境の変化とインパクトに焦点を当てまして、本市の農政の現況と今後について、第5次総合計画に沿って、基本的な考え方から、課題に対する新たな取組の在り方について、やり取りをさせていただきました。 　その中で浮き彫りになってきたのは、やはり従前の方式による営農の維持の難しさではないかと思います。無論、稲作や丘陵耕作による、この地域に根付いた営農については、できる限り守り抜いていかなければなりません。 　しかし、時代の変化に対応できるもののみが生き残るとされるロジックは、農業についても例外とすることはできず、営農の在り方も少しずつ変化していくことが求められます。守るべきものを、あらゆる手を尽くして守り抜いていきながら、新たな取組について、次々にチャレンジしていく攻めの姿勢も備え持っていくべきであると考えます。 　そのような視点で、本市の農業を取り巻く環境や特徴を見渡せば、守るべき力点と攻めるべき力点が見えてきます。特にここでは、攻めるべき力点について、私見を述べさせていただきますと、やはり都市近郊農業を最大のセールスポイントとして、新規就農者や法人を呼び込み、付加価値の高い農畜産品を生産していただき、地産地消のルートにしっかりと乗せていくという就農・営農スキームを、ビジネスモデルとして増やしていくことが肝要と考えます。 　その付加価値の向上に向けては、既存ブランド産品の更なるブランディングや、評価の高い産品のブランド化などに取り組む必要があり、安定した需要と消費ルートの確保に向けては、商工業者との連携創出や六次産業化を推進することが有効となりましょう。さらには、完全無農薬で、季節を問わずに効率的に生産を持続できる、植物工場の誘致促進も前向きに検討するべきではないでしょうか。 　これらの取組によって、本市の特徴ある都市近郊農業が、未来志向で維持存続しつつ、新たな分野でも発展を遂げて、豊かな農地と近代的な町並みが一体となって発展していくような、調和のとれたまちづくりが推進されていくことを期待申し上げ、これからの本市の農政に対する私の意見といたします。 　引き続き、2番目の質問につきまして、再質問に移らせていただきます。 　まず、1点目につきまして、御答弁では、当該事業が有益なものになるように検討していくとのお答えをいただいていましたが、ここでの質問は、本市としての構想はあるかという質問をさせていただいているのですが、ということは、それに対して具体的な構想はないという趣旨の回答であると解釈させていただきました。 　それでは、もう少し論点をその前段階に移しますが、本市としては、御答弁からの視点で、パーキングエリアがどのようなものになれば、当該事業が有益なものになると考えるかについて、お答えください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤晃司） 　本来、パーキングエリアは、高速道路を利用する方のみが利用できる施設でございます。最近は、伊勢湾岸道路の刈谷ハイウェイオアシスのように、道路利用者ばかりでなく、近隣の方々が利用できるような施設がつくられておりまして、全国的にも注目されているところでございます。 　知多半島道路は、伊勢湾岸道路と比べて、通行量がかなり違いますが、新設される大府パーキングエリアにおきましても、道路利用者ばかりでなく、近隣の住民が利用できるような、そんな魅力ある計画になれば、有益になるものと考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　ということで、お答えはよくわかりまして、認識は一致しているものと感じられましたので、次に移ります。 　2点目につきましては、了解をしましたので、この点に関する再質問はありません。 　3点目についてですが、御答弁で、スマートインターの設置に関しては、国土交通省の許可が必要との御答弁でしたが、もちろん、その点については十分に承知をしておりますが、ここでの論点は、優先交渉権者の提案内容には、各パーキングエリアの構想として、国土交通省の許可とは関係なく、阿久比パーキングエリアに関してはスマートインターチェンジを設置することを示唆する具体的な計画が記載されていながら、大府パーキングエリアの計画にはないということです。この点について、計画が具体的に固まる前に、愛知県や愛知県道路公社及び優先交渉権者に対して、提案内容の一部修正を申し入れるべきという意図をもって再質問をいたします。 　御答弁では、当該事業が有益なものになるように検討していくということで、方向性を決めると、将来の土地利用構想を立てる、あるいは、方向性を決めることが必要であるというお答えをいただいておりますが、それらについて、本市としての基本的な考えをまとめて、愛知県や愛知県道路公社及び優先交渉権者に対して、阿久比パーキングエリアと同じように、大府パーキングエリアにもスマートインターチェンジを設置する計画を盛り込むように、具体的な計画が固定化する前である今、直ちに交渉する考えはあるかについて、お答えください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤晃司） 　本市では、コンセッションの計画が発表されて以来、愛知県の窓口でありますコンセッション推進室と、どのような形で今回の事業が進んでいくかということについて、意見交換を行っておりまして、その場では、どんな形で進んでいくのか、また、市のほうとして、どんなことが聞き入れていただけるのかということをお話しております。 　その中で、本市の基本的な考え方を相手方に伝えますとともに、スマートインターの設置についてのお願いもしております。 　実施契約が締結された今後は、愛知県及び実施事業者と具体的な取組について、話合いを重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆９番議員（日高章） 　それでは、おおむね御回答をいただいたことで承知をしましたので、最後に意見で締めくくってまいりたいと思います。 　まだ記憶に新しいところで、リオデジャネイロ・オリンピックについて、日本中を感動の渦に巻き込んだ快挙にまつわり、金メダルを獲得した選手らの名前と同じというだけで、まちを挙げて応援している自治体があると聞きました。名誉市民にという声も出ているそうです。 　そのようなほっこりする話題に触れながらも、ゆかりある選手が次々にメダルを獲得して、メダルラッシュにわく、本市をつい、ふと客観視すると、実に恵まれているまちだなと改めて感じます。 　そのような感傷的な思いから、本市のまちづくりにまで思いをめぐらせば、農業から産業までバランスよく市域全体に広がる中に、ウェルネスバレーなど無類の特徴も備えながら、大都市近郊で交通利便性が高く、なおかつ、財政力豊かである愛すべき郷土、大府市、そこに住む私たちは、まちづくりに対するハングリーさが足らなくなっているのではないかと、つい感じさせられる、そのような、この夏の話題でありました。 　そのような観点で、大府パーキングエリア新設の情報に改めて向き合えば、もっと貪欲に、この絶好の機会を逃さずに、本市として、最大限の利益につながるように、今、何ができるかと考え直したくなるのではないかと思います。 　少なくとも、このような大規模事業が、人が集まる目玉施設に恵まれず、過疎化にあえぐ自治体であれば、前のめりに飛び付くトピックではないでしょうか。このような大規模事業が、県や民間の資金によって、ひょうたんから駒のごとく、実現していただけることになって、新たな目玉施設が誕生していることに対して、もっと前向きに、もっと利用していこうとする姿勢や行動が必要であります。これによって、着手の端緒も見いだせなかった都市計画道路についても、着工すべきものとして、突破口が開けるものと考えます。 　スマートインターを設置するためには、環境整備や都市計画道路整備の推進が必要であるという理屈で立ち止まるのではなく、それらを推進せざるを得なくなるように、スマートインターの設置を始めとして、本市の計画的な構想を、計画の全容が固まってしまう前に、情熱を持って投げ掛け、粘り強く交渉するべきであると意見を申し上げまして、結びといたします。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時50分 ○議長（深谷直史） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。 　　　　　　　　　　　　　（11番議員・早川高光・登壇） ◆11番議員（早川高光） 　議長の御指名がありましたので、先に通告しました2点について、質問させていただきます。 　始めに、1番目「防犯カメラの設置促進について」、お伺いいたします。 　近年、我が国おいては、防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置・運用に関与するケースも数多く存在しています。例えば、平成18年から防犯カメラの運用状況を公表している千葉県市川市では、市が設置している防犯カメラの台数は、平成18年時点では138台であったのに対し、平成27年においては734台となっており、約5倍もの台数となっています。 　昨年、自民クラブで視察した東京都荒川区では、区政運営の領域（ドメイン）として、「区政は区民を幸せにするシステム」を掲げ、幸福実感都市の実現に向けて取り組んでいました。そして、幸せの実現の根底になくてはならないものが安全・安心であり、区民の生命や大切な財産を守ることが重要な課題の一つと考えています。そのために、高い犯罪抑止効果だけでなく、捜査への活用にも高い有効性のある防犯カメラの重要性に鑑みて、町会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の助成を平成16年度から開始したほか、地域団体が設置しない駅周辺や主要な道路、また、犯罪が多発しているエリアや通学路については、区が主体的に防犯カメラの設置を進めていました。 　このため、防犯カメラの設置エリアが拡大して、カメラが捉えた不特定多数の方々の画像データについては、厳格に保護する必要があることから、平成25年度に「荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を策定し、適正な運用を行っていました。 　今後の方向としては、防犯カメラについて、より効率的かつ効果的な運用を行うために、必要箇所の再確認等を行うとともに、区民の声も聴きながら、街頭防犯カメラの設置に関する方針を策定する予定。また、防犯カメラの持つ犯罪抑止効果を一層高めるために、「防犯カメラ設置地域」「防犯カメラ設置路線」などの標識を設置することも検討しているとのことでした。 　このように、防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録することが可能であるため、地域、各施設への防犯対策等への活用が期待できます。一方で、防犯カメラは、不特定多数の住民等を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等の基本的人権を侵害してしまうおそれもあります。 　このため、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たっては、その管理に慎重な対応が必要となります。その辺りも十分踏まえた上で、犯罪抑止に効果が期待される防犯カメラの設置の推進が必要と考えます。 　そこで、1点目、防犯カメラの設置を今後どのように進めていくのか、お伺いします。 　次に、2点目、大府市の公共施設への防犯カメラの設置状況について、お伺いします。 　1項目目、防犯カメラの設置の状況は、どのようになっているか。 　2項目目、防犯カメラの設置に伴う運用の根拠は、どのようになっているか。 　3項目目、それぞれの防犯カメラの管理方法は、どのようになっているか。 　次に、3点目、学校等への防犯カメラの設置について、お伺いします。 　学校、特に小学校や保育園における最近の犯罪傾向は、従来の窃盗などに加えて、殺人、強盗、放火、誘拐などの凶悪犯罪が増えてきています。社会や経済の急激な変化に伴い、変質者などによる犯罪の凶暴化、多様化、低年齢化は、ますます深刻な社会問題となっています。また、窃盗についても、盗まれるものはないと安心している防犯意識の低さや無防備さが大きな被害をもたらしています。 　最近では、施設の設備や授業内容の高度化、多様化に伴い、パソコンなどの様々な高性能電子機器や精密な試験機器、工作機械が使用されることが多く、そのほかにも楽器や薬品類など、現金以外にも、高価で容易に換金できる、あるいは犯罪に利用できるものが多くあるため、ますます犯罪者に狙われやすい環境になっています。特にパソコンには、個人データや試験データなどの重要な情報が入っていることが多く、盗難により漏えいされれば非常に大きな問題となります。
    　このような犯罪傾向ですので、学校、保育園などのセキュリティ対策は非常に重要であると考えます。 　防犯対策上でまず大切なことは、職員や関係者の方に高い防犯意識を徹底させることであります。不審者や犯罪者は、児童の保護者や納入業者、工事関係者などを装い、全く不審に思われず、容易に敷地内に侵入することができます。このような危険な環境の中に多くの児童がいるという危機認識を一層強くすることが、大変重要です。その対策の一つとして、防犯カメラは有効であると考えます。 　本市では、本年6月議会の補正予算で、保育園、自転車駐車場などへの防犯カメラの設置を進めることになりました。そこで、今後はどのように展開していくのかについて、お伺いします。 　1項目目、小中学校への防犯カメラの設置は、今後どのように展開していくのか。 　2項目目、保育園、児童センター等への防犯カメラの設置は、今後どのように展開していくのか。 　次に、2番目「今後の大府市の高齢者福祉サービスについて」、お伺いします。 　本年7月27日に、厚生労働省から、平成27年簡易生命表が公表されました。これは、平成27年の1年間の死亡状況が今後も変化しないと仮定した場合に、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値を、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。その中で、0歳児の平均余命である平均寿命も毎年公表されており、女性の平均寿命は87.05歳、男性の平均寿命は80.79歳となり、いずれも過去最高を更新し、依然として世界でトップクラスの長寿国となっています。 　また、0歳以外の各年齢層における平均余命も男女ともに前年を上回っており、新聞報道を見ますと、厚生労働省では、「治療や薬の進歩によって、主要な死因であるがんなどの死亡状況が改善され、病気になっても長生きできる人が増えたこと」がその要因であると分析し、今後も平均寿命の延伸が期待されるとしています。 　もちろん、多年にわたり社会に貢献された高齢者の皆様が長生きされることは、大変喜ばしいことであります。また、この平均寿命の延伸は、平和で安定した社会基盤や、戦後の経済成長による生活水準や健康水準の向上、医療体制の整備や医療技術の進歩などのたまものであり、その意味で、長寿社会は私たちの誇りであると同時に、次世代にも引き継ぐべき財産と言えます。 　しかしながら、高齢化と同時に進む少子化や、それに伴う生産年齢人口の減少をあわせて考えた場合には、この長寿社会を手放しで喜ぶことができないことも、また事実であります。 　そこで今回は、高齢化の進展や人口構造の変化を踏まえて、今後の大府市における高齢者福祉サービスの在り方についてどう考えるか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 　始めに、1点目、大府市の高齢化の状況について、お伺いいたします。 　総務省統計局が毎月公表している人口推計によると、本年3月1日時点における我が国の高齢者人口は約3,427万人、高齢化率は27.0パーセントに達しており、世界で最も高齢化の進んだ国となっています。また、我が国の高齢化の特徴は、高齢化率そのものの高さに加え、欧米先進諸国と比較して高齢化の進行速度の速さにあります。高齢化率が7パーセントから14パーセントへ達するまでに掛かった年数で比較した場合、フランスは126年、スウェーデンは85年、ドイツは40年掛かっているのに対し、日本ではわずか24年という短期間で高齢化が進んでいます。 　しかし、これからの我が国における高齢化の大きな特徴は、量や速度に加えて、質の変化、すなわち、75歳以上の後期高齢者の方々の人口が急速に増大することにあると言われています。この後期高齢期にある方々は、個人差はあるものの、加齢に伴う心身の機能の低下や要介護状態となるリスクの増大は避けられないのが実情です。 　一方で、75歳未満のいわゆる前期高齢者と言われる方々を見ますと、昔の高齢者と比べても若々しく、お元気な方が多いように感じます。地域を見渡せば、多くの高齢者の皆様が活躍されている姿を目にすることができます。地域活動に従事する若者が少なくなっている反面、元気な高齢者の方が増えていることも事実であるように感じます。 　そこで、お伺いいたします。 　1項目目、大府市における高齢化の特徴は何か。 　2項目目、現代の高齢者像について、市としてどのように捉えているか。 　次に、持続可能な社会保障制度に対する考え方について、お伺いいたします。 　高齢化の進展に伴う様々な影響の中で、最も大きな影響が、社会保障給付費の増大であります。 　本年8月5日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成26年度社会保障費用統計」によると、平成26年度の社会保障給付費の総額は112兆1,020億円となり、過去最高を更新しています。その社会保障費の機能別の内訳を見ると、老齢年金や介護保険給付費などを含む「高齢」によるものが全体の48.6パーセントで最も大きく、次いで、医療費を含む「保健医療」が30.9パーセントを占め、この二つの機能で79.5パーセントを占めています。国民医療費の50パーセント以上は65歳以上の高齢者によるものとされていますので、高齢化の進展と社会保障費の増大が密接に関係していることがわかります。 　そこで、国においては、超高齢社会における持続可能な社会保障制度の構築を図るべく、様々な改革が行われているほか、今なお、そのための議論が続けられております。 　その一例として、平成26年に成立、施行された医療介護総合確保推進法に基づき、介護保険法が改正され、要支援者向けの予防給付の見直しや地域支援事業の充実、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げなどの改正が行われたことは、記憶に新しいところです。 　この介護保険制度については、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で、更なる見直しについての議論が既に始められております。その中では、要介護2以下の軽度者向けのサービスの見直しや、利用者の自己負担割合の拡大などが論点とされており、法改正に向けて、年内にも何らかの結論が出されると伺っております。 　そこで、お伺いします。 　2点目、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性について、市としてどう考えるか。 　次に、大府市における将来の高齢化の進展や人口構造の変化を踏まえて、3点目、市の高齢者福祉サービスの現状と今後の方針について、お伺いします。 　本年3月に策定されました大府市人口ビジョンによると、今後の人口推計について、しばらくは人口増加の状況が続くとしていますが、世代別構成では高齢化が確実に進展し、2060年には、高齢化率は25パーセント程度まで増加すると推計されています。したがって、高齢化の進展に伴う福祉サービス費の増大についても、本市の課題として十分認識しておくことが必要だと考えます。 　大府市では、高齢者を対象とした様々な福祉サービスを市単独事業として実施しています。また、高齢者の方が利用できる活動場所として、児童老人福祉センターや老人憩の家の整備、運営をされています。それらのサービスは、全て何らかの目的があり、必要性があるからこそ、市が実施しているものと認識しております。また、それらの市単独事業のおかげで、高齢者の皆様の生活の安心が確保され、福祉の向上が図られていることは、私も十分承知しているところです。 　一方で、福祉サービスに限らず、市が実施する事業は、常に、PDCAサイクルの視点の中で、事業効果や事業手法を検証し、改善、改革が必要であることは言うまでもありません。また、時代や社会情勢の変化とともに、公助が担うべき範囲が変わり得るものであることもまた、承知しているところです。 　市が単独で実施している高齢者福祉サービスには、制度開始当初から形が変わっていないものもあると伺っております。高齢者像の変化や、今後の高齢化の進展、社会保障費の増大を見据えた上で、高齢者を対象とした福祉サービスの在り方について、正面から議論する時期が来ているのではないかと感じるところです。 　そこで、お伺いします。 　1項目目、高齢者を対象とした福祉サービスの実施状況と近年の傾向はどのようになっているか。 　2項目目、大府市における高齢化の進展による高齢者福祉サービスへの影響をどのように捉えているか。 　3項目目、今後の高齢者福祉サービスの在り方や見直しの方向性について、どのように考えているか。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私から、御質問の1番目「防犯カメラの設置促進について」の1点目「防犯カメラの設置を今後どのように進めていくのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、平成19年1月に施行した「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」に基づき、市民、自治会等、事業者及び市が連携し、犯罪のないまちづくりを推進しております。これにより、平成27年の刑法犯認知件数は781件で、平成18年の1,586件の半分以下に減少いたしました。 　今後、更に安心・安全で住みよいまちにするため、青パト隊の活動を始めとする地域での取組や防犯灯の設置、防犯啓発への取組を今後とも進めるほか、犯罪の抑止等に効果が期待できる防犯カメラの設置も進めていきたいと考えております。 　昨年、民間会社が実施した防犯カメラに関する意識調査では、「様々な場面で防犯カメラがついていると安心する」との回答が8割以上である反面、防犯カメラへの要望として、「記録した画像データが簡単に外部へ流出しないこと」との回答が7割以上となっており、設置及び運用に当たっては、個人情報の保護に配慮する必要がございます。 　したがいまして、防犯カメラにつきましては、「大府市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」に基づき、個人情報の保護を徹底するとともに、市民の理解を得ながら、まずは学校や保育園を始めとする公共施設への設置から進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　総務部長。 ◎総務部長（丸山青朗） 　私から、御質問の1番目「防犯カメラの設置促進について」の2点目「大府市の公共施設への防犯カメラの設置状況について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「防犯カメラの設置の状況は」についてでございますが、現在、本市で設置しております防犯カメラは、市役所本庁舎に9台、消防本部に6台、市民体育館に7台、勤労文化会館に12台、おおぶ文化交流の杜に32台、歴史民俗資料館に1台、いきいきプラザに1台、石ヶ瀬小学校に1台、大府小学校に1台、大東小学校に5台、共和東保育園に1台、共和駅エレベーターに2台、大府西配水場に2台、共和配水場に2台、長草配水場に3台、大府駅前駐輪場に5台、共和駅前駐輪場に2台、二ツ池セレトナに6台の18施設において98台となっております。 　次に、2項目目の「防犯カメラの設置に伴う運用の根拠は」についてでございますが、「大府市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」において、防犯カメラの適正な管理及び運用を行い、施設を利用する方の安全を確保するとともに、被撮影者の個人情報を保護することを定めております。 　次に、3項目目の「防犯カメラの管理方法は」についてでございますが、「大府市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」に基づき、防犯カメラを設置する施設を所管する課の課長を防犯カメラ管理者として定め、防犯カメラの画像の保管や、知り得た情報の管理を適切に行うとともに、新たに設置する場合、変更する場合、廃止する場合においては、防犯カメラ統括管理者である総務部長に事前に届け出ることとしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の1番目「防犯カメラの設置促進について」の3点目「学校等への防犯カメラの設置について」の1項目目「小中学校への防犯カメラの設置は、今後どのように展開していくのか」について、お答えいたします。 　安全で安心できる学校であるために、現在、防犯カメラは、大府小学校、大東小学校及び石ヶ瀬小学校の3校に設置しています。また、施錠の確認など基本的な防犯意識を高めることはもとより、あいさつ運動での声掛けのほか、防犯や事故防止の見回りなどを、教職員のみでなく、保護者や地域の皆さんと一緒になって実施しています。しかし、一部の学校においては、夜間の投石によるガラスの破損や、上履きの盗難事件が発生している状況です。 　このため、被害の抑止を目的として、市内小中学校への防犯カメラの設置を積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「防犯カメラの設置促進について」の3点目の2項目目及び2番目「今後の大府市の高齢者福祉サービスについて」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の3点目「学校等への防犯カメラの設置について」の2項目目「保育園、児童センター等への防犯カメラの設置は、今後どのように展開していくのか」についてでございますが、本市に13園ある公立保育園につきましては、指定管理者制度を導入している共和東保育園に既に防犯カメラを設置しており、本年中には若宮保育園にも設置いたします。他の公立保育園につきましては、来年度以降の設置を予定しております。 　児童センターを含む児童老人福祉センターにつきましては、防犯対策として、吉田児童老人福祉センターに既にセンサーライトを設置しており、本年度中には他の児童老人福祉センターにもセンサーライトを設置し、安全・安心な児童福祉施設の環境整備に努めてまいります。 　次に、御質問の2番目の1点目「大府市の高齢化の状況について」の1項目目「大府市における高齢化の特徴は何か」についてでございますが、我が国における高齢化の大きな特徴の一つは、議員御指摘のとおり、その進展の速さにあると言われております。高齢化率が7パーセントを超えた高齢化社会となった1970年から、24年後の1994年には、14パーセントを超えた高齢社会となり、さらに、その13年後の2007年には、21パーセントを超えた超高齢社会に突入しており、ごくわずかな期間で急速に高齢化が進んでおります。 　一方、本市の高齢化の状況につきましては、自然増や社会増により若年人口を中心に継続して人口が増加したことで、国と比較して高齢化の進みが遅く、本市の高齢化率が7パーセントを超えたのは、国全体から遅れること17年後の1987年のことでございます。その後、本市においても急速に高齢化が進み、本年9月1日時点では、総人口9万911人に対し、前期高齢者は1万617人、後期高齢者は8,290人、高齢化率は20.8パーセントとなり、超高齢社会が目前に迫っております。 　また、今後の高齢化の状況につきまして、高齢化率自体は緩やかに上昇を続けると見込んでおりますが、国と同じく、団塊の世代の方々が全て後期高齢者となる2025年にかけて、後期高齢者人口が急速に増加し、高齢者に占める前期高齢者と後期高齢者の割合が逆転すると考えております。さらに、本市の人口構造の大きな特徴といたしまして、団塊ジュニア世代が団塊世代よりも人口が多く、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2050年頃に、更に大きく高齢化の影響を受けるものと分析しております。 　次に、2項目目「現代の高齢者像をどのように捉えているか」についてでございますが、現代の高齢者の生活機能や活動能力に関して、年々若返る傾向にあることを示す様々な研究結果が報告されており、その中には、「現在の前期高齢者の活動能力が20年前の50歳代の活動能力と変わらず、高齢者はこの20年間でとても元気になっている」とする報告がございます。 　また、厚生労働省が公表しております「平成26年度介護保険事業状況報告」によりますと、前期高齢者の中で要介護や要支援の認定を受けた人の割合が4.38パーセントであるのに対し、後期高齢者では32.57パーセントとなっており、75歳以上になると要介護認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。さらに、高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認知症につきましても、加齢とともにその有病率が急増することが指摘されており、同じ高齢者でも、活動能力や健康度には年代により大きな差があることがわかります。 　このように、高齢者の活動能力や要介護認定の状況等を踏まえまして、前期高齢者と後期高齢者とでは様々な面で違いがあることから、平成26年9月に本市が公表いたしました「元気な幸齢社会を目指す検討会議」報告書におきまして、65歳以上の方を高齢者として一律に取り扱うことは、今の時代にはふさわしくないとの見解を示しております。 　次に、2点目「持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性は」についてでございますが、国におきましては、人口構造の長期的な変化や社会保障給付費の増大等を踏まえ、平成25年12月13日に施行されました「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療、介護、子育て、年金等の社会保障制度の改革が進められております。社会保障制度の分野ごとに具体的な改革の方向性は異なりますが、総論として、社会保障給付の重点化・効率化を図りながら、世代間だけでなく世代内においても、その負担能力に応じて支え合う仕組みとし、あわせて、子ども・子育て支援策の充実を図ることで、現役世代を始め全ての世代の皆様にも安心感と納得感の得られる、全世代対応型の社会保障制度の構築を図るための改革であると認識しております。 　次に、3点目「市の高齢者福祉サービスの現状と今後の方針について」の1項目目「高齢者福祉サービスの実施状況と近年の傾向は」についてでございますが、本市独自の高齢者福祉サービスには大きく分けて3種類あり、主として何らかの支援を要する高齢者を対象とした各種サービスの提供のほか、元気な高齢者も含めた高齢者の皆様の生きがいづくり対策、高齢者の皆様への感謝と敬意を表する敬老事業がございます。 　支援を要する高齢者を対象としたサービスには、配食サービスや緊急通報装置の設置、福祉タクシー料金の助成、住宅改修費の助成、軽度生活援助事業の実施、日常生活用具の給付、心身障害者扶助料の支給などがございます。高齢者の皆様の生きがいづくり対策には、温水プール・温泉等利用助成券の発行、市循環バスの無料パスの交付、ふれあいサロンの設置促進、老人クラブ活動の育成・活動支援などのほか、高齢者の皆様の活動場所として、児童老人福祉センターや老人憩の家の設置・運営事業がございます。また、敬老事業には、敬老金の贈呈、敬老会や金婚・ダイヤモンド婚を祝う会の開催事業などがございます。 　近年の傾向といたしまして、高齢化の進展に伴い対象となる方が増えており、配食サービスや緊急通報装置の設置、軽度生活援助事業、温水プール・温泉等利用助成券の発行事業、敬老金の贈呈など、利用件数や実績が増加している事業がある一方で、社会情勢の変化等により、サービスによっては、利用件数が減少しているものや実績が低調に推移しているものもございます。 　次に、2項目目「高齢化の進展による高齢者福祉サービスへの影響は」についてでございますが、今後の高齢化の進展による直接的な影響といたしまして、年齢のみを要件としたサービスの利用が増加するとともに、後期高齢者の急速な増加に伴い、何らかの支援を要する高齢者の皆様を対象としたサービスの利用も増加するものと考えております。 　また、高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とした社会保障制度である介護保険、医療保険、公的年金制度において様々な改革や見直しが進められている中で、本市の高齢者福祉サービスの位置付けや役割が変わってくる部分もあると考えております。 　次に、3項目目「今後の高齢者福祉サービスの在り方や見直しの方向性は」についてでございますが、議員御指摘のとおり、将来の高齢化の更なる進展を踏まえ、本市の高齢者福祉サービスの在り方について、まだ高齢化率の低い今の時点から、検討を進めていく必要があると考えております。 　見直しの観点といたしましては、人口構造の変化や高齢化の進展、高齢者像の変化、各サービスの利用状況、各サービスが目的とする事業効果の変化、サービスの対象者及び利用者、サービスに掛かる費用の将来推計、介護保険制度や障害者総合支援法などの公的制度の状況、民間事業者の参入状況などを勘案した上で、各サービスの実施の継続の必要性、サービスの給付対象の範囲、給付内容など、本市の福祉サービスの在り方について、広く検討してまいりたいと考えております。 　また、市独自の高齢者福祉サービスの在り方の検討に当たっては、高齢者を取り巻く社会情勢や生活環境等の変化を踏まえ、真に必要なサービスを精査するとともに、新たなニーズに対応したサービスの拡充や創設も含めて協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、1番目の再質問をさせていただきたいと思いますが、皆さん方が一番関心があるのが、恐らく3点目の「学校等への防犯カメラの設置について」が一番関心があるかと思いますので、そちらから先に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その後、戻ってまいります。 　まず、保育園についてお伺いしたいと思いますが、来年度以降、設置を予定していくということなんですけれども、どのくらいのスピードで計画されていくのかということを聞きたいと思います。 　当然、これは、市長のマニフェストにもありまして、市長の任期中には、恐らく完了するかと思いますけれども、少しでも早いほうがいいかと思いますので、お願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　今、第1答弁で述べたように、13園のうち二つの園については、既に、今年度中に設置が終わるんですが、残りにつきましては、まだ庁内で調整中なんですが、近々に建て替えを予定している保育園以外につきましては、できるだけ早期に、来年度予算でお願いしていきたいというふうに、今のところ協議中でございます。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、同じところで、今度は学校についてお伺いしたいと思いますが、学校についても、積極的に進めていくんだという、結構いい御答弁をいただいたと思いますので、こちらもどのくらいのスピード感を持って達成に向けていかれるのか、そこら辺りをお伺いしたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　積極的に防犯カメラを設置していく具体的な計画につきましては、盗難被害に遭った学校につきましては、早急に設置に向けて対応するように既に指示を出しております。それ以外の未設置校につきましては、同じく、財源が具体的に決まっておりませんので、設置時期につきましては、はっきりとしたことは申し上げられませんが、できるだけ早く、早急に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）
    　それでは、学校と保育園につきましては、わかりましたので、次に行きます。 　市長の答弁で、最初のところをお話いただいたんですが、市長の答弁に対して再質問するというのは、ちょっといけないかなと思うんですが、積極的に進めていかれるということは、市長からもお話をいただきましたので、有り難いことだと思っておりますが、そこで、防犯カメラには、私は二つの面があると思うんですね。 　一つは、地域の防犯対策に大変有効であるということ、また、公共施設の防犯対策にも有効であると、この二つを捉えた場合に、壇上で申し上げましたとおり、我々、昨年、東京都荒川区のほうに行ってきたんですが、こちらのほうでは、地域団体の防犯カメラの設置費用の助成を行うことで、地域の防犯対策を進める取組をしているというようなことを言われました。助成することで、地域の防犯対策が図られるんだということを言われてきましたので、そこで、再質問といたしましては、地域の防犯対策を進めるために、今後、地域団体による防犯カメラの設置を進めていく考えがあるのかないのか。そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　まず、小中学校を始めとした公共施設の防犯カメラにつきましては、先ほど来、答弁していますとおり、スピード感を持って、私の任期中にやり遂げていきたいと考えております。 　それで、それをできるだけ早く済ました後、地域につきましても、これは、設置主体であります地域の関係団体の皆様、あるいは、コミュニティの皆様等と、十分に連携をしながら、その対応についても考えていきたいと考えております。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　市長にお答えいただきましたので、細かくは言っていきません。しっかりとやっていただけることと思いますので、それでは、1番目についての意見を述べさせていただきたいと思います。 　実は、これは、昨年の9月議会にも、防犯カメラの有効性を、私は、この場で訴えさせていただきました。そのときは、いささか苦しい立場になってしまいましたけれども、市長さんが替わられまして、今回は、積極的に進めていかれるという、全く私と同じような感じの方でございますので、しっかりと設置していっていただきたい、進めていっていただきたいと思います。 　ただ、今日は、最後に再質問はしなかったんですけれども、推進に向けて、今の庁内の体制をどのように考えていくのがいいのかと考えたときに、私は、各所管それぞれが進めるというよりも、やはり、まず庁内の軸になるところがないといけないのではないのかなと、そんなふうに思っております。 　その軸を中心にして進めていくことが重要だろうと、そんなふうに考えておりますので、そこらの意見もおくみ取りいただければ幸いかと思います。 　1番目の意見としては、それが一番でございます。 　それでは、続けまして、2番目のほうに入ってまいります。 　2番目のところですけれども、大府市独自の高齢者福祉サービスについて、真に必要なサービスを精査していくと、新たなニーズに対応したサービスの拡充についても協議すると、御答弁のほうでは言われております。 　私の考え方と同じなものですから、もう少し、高齢者を取り巻く環境について、市がどのように認識しているかというところで再質問のほうをしていきたいと思います。 　まず一つ目ですけれども、本市の高齢化率は、国全体よりも遅れているんだと、現在20.8パーセントであるが、今後も緩やかに上昇を見込んでいると、今、答弁で言われたと思います。 　実は、今後の高齢化率をどこまで上がるのだろうと考えてみえるのか。そこら辺りをお聞きしたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　今、一番注目されている2025年の段階では、今、私どもは21.8パーセントという数字を持っています。ただ最近、また人口の伸びが大きいものですから、それよりも多少下に下がる可能性はあるかと思います。 　さらに、長期的には、議員の通告の中にもありました大府市人口ビジョン、こちらのほうを私どもは考えておりまして、一番ボリュームの大きい団塊ジュニア世代の方々、この方々が65歳の高齢者になられるであろう2040年ぐらい、この頃に25パーセントぐらいになって、その後、またゆっくりゆっくり上がって、それでも26、27パーセントぐらいで、2060年ぐらいまでいくのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、その次をやってまいりますが、本市の高齢化の特徴について、高齢化率や後期高齢者の増加といった話について御答弁をいただいておりますけれども、それ以外に何か、大府市としての特徴があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　本市のみということではないかとは思いますが、本市にも表れている特徴といたしまして、そのほかにも、やはり地区別に高齢化率に差があるというような実態があろうかと思います。これは、今年の5月24日時点の統計なんですが、例えば、高齢化率の高いところですと、吉田の高丘町、こちらは38.4パーセントという数字があります。それから、桜木町が32.6パーセント、それから、半月町でも29.59パーセント、神田町が30.8パーセントと、やはり昔からのところというのは、高齢化率が高い。 　一方で、一屋町のように、開発されたばかりのところにつきましては、人口が1,938人いらっしゃるんですが、高齢化率は9.44パーセントというふうになっています。 　その地区地区でかなり違うということと、それから、例えば、同じ吉田とか北崎とかと言っても、昭和50年代に部分的に開発されて、開発されたときに、大府の場合、昔からすぐに人口が張りついたということがありますので、同じ地域に同じ世代の方が住まわれている。そうすると、そこでうまく世代交代がされないと、局地的に高齢化するという問題が一つあろうかと思います。 　それと、あと、特に感じているのは、世帯構成の大きな変化だろうというふうに考えています。今、一人暮らし高齢者が9.4パーセント、これは平成28年4月1日現在なんですが、いらっしゃるということです。高齢者世帯につきましても、もう2,000世帯以上が高齢者のみの世帯になっています。まだ65歳、70歳の若いうちの高齢者世帯でしたら、お二人ともお元気なんですが、それが85歳、90歳となっていくと、同時に亡くなることはないものですから、お子さんが同居しない限り、どちらかが先に亡くなられて、一人暮らし高齢者になると。しかも、今日の加古議員のところでもお話しましたが、やはり認知症の問題もございます。一人暮らし高齢者で認知症を患われて独居生活をされる。そういった方も、今後、出てくるだろうというふうに思っています。 　それで、今、民生委員さんでも話題になっているのが、一人暮らし高齢者、それから高齢者のみの世帯ですと、民生委員さんが、定期的ではないんですか、見て回って福祉票というのをつくっています。そこに、お子さんが1人帰ってきた場合、そうすると、高齢者のみの世帯ではなくなりますから、見守り対象から外れてしまう。ところが、その息子さん、娘さんが、フルタイムで働いていらっしゃると、朝から夜まで御家庭にはいない。夜、寝に帰ってくるだけということで、実態としては、これは一人暮らしと変わらないだろうと。これは、日中独居という言い方をしています。 　それから、あと、問題になっているのが、8050問題。これは、80歳になっても50本歯があるというわけではなくて、80歳の親御さんと50歳の未婚子が同居されているという例で、これは、特に問題なのは、お子さんが働いていらっしゃれば、先ほどの日中独居のほうの問題なんですが、50歳のお子さんが無職で、80歳の親御さんの年金で生活をされている。これは、大府に別に問題があるわけではなくて、全国的によく言われていることなんですが、そうなっていると、80歳代のお母さん、お父さんが亡くなられると、その息子さんは収入の当てがなくなる、生活困窮者になっていくというようなことも問題視されています。 　それで、もっと悲惨な8050は、これは、業界紙によりますと、50代の精神疾患を持った未婚子のお子さんと80代の認知症を患ったお父さん、お母さんの同居、そういった問題も言われております。 　実態につきましては、いろいろと我々も虐待防止センターとか、高齢者相談支援センターとかで、特に問題のありそうなところについては、つかんでおりますが、今後、そういった社会的支援の必要な御家庭は更に増えていくだろうというふうに見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　次は、2番目の3点目の1項目目のところでお願いしたいと思いますが、第1答弁の中で、対象者が増えているにもかかわらず利用件数が減少しているサービスが、実績が低調に推移しているところもあると言われたと思いますけれども、具体的には、それは何なのか。また、その理由も、簡単な例示でいいものですから、お答えいただければと思います。 ○議長（深谷直史） 　発言時間が残り少なくなっておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。お答え願いたいと思います。高齢者支援室長。 ◎高齢者支援室長（近藤豊） 　利用の減っているサービスということでしたが、例えば、福祉電話の貸与事業ですとか、市単独事業でのショートステイのサービス、こういったものが例として挙げられると思います。 　福祉電話の貸与につきましては、携帯電話が普及したことですとか、電話の貸与を必要とする方が少なくなっているということかと思います。 　また、市単独でのショートステイのサービスにつきましては、介護保険制度が普及してきておりますので、そういったことが主な要因であると考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　では、一番肝心なところですが、2番目の3点目の3項目目のところでお願いいたします。 　福祉子ども部長の答弁の中では、元気な高齢者が増え、65歳以上を一律で捉えないとか、高齢化に伴いサービスの利用対象者が増加するといった見解を示していますが、大府市独自の高齢者サービスの見直しに当たって、年齢要件の対象年齢を引き上げるとか、条件を追加することもあるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　高齢者福祉サービスに限らず、いろいろなサービスについては、常に見直しが必要だろうと思っています。特に、高齢者問題につきまして、先ほどからもお話しているように、いろいろな背景、それから、国の制度そのものも変わっていきます。ですから、国の制度が、例えば縮小された場合に、それをいかに、市のサービスとしてフォローしていくのかということも考えていかないといけないんですが、そのときには、やはり垂れ流しというような形になってもいけないものですから、当然、こういった条件を満たした方が使えるというような形にはなっていくだろうというふうに思います。 　その中には、やはり現役並みの所得の方もいらっしゃいますので、場合によっては、所得によっては、一部御負担いただくというようなことも考えていかなければいけないだろうと。 　それから、年齢につきましては、例えば、国のほうでは100歳になられた場合に銀杯を贈っていますが、これについても、今、厚生労働省でも、いかがなものかというような御意見もあります。 　我々も敬老会、大府市の場合は70歳以上の方をお招きしているんですが、これも、元々はもっと年齢が低かったのが、徐々に上がってきている。そういう社会情勢のことを考えますと、それについても、全て従来どおりやるということはないだろうと思います。 　全てのことを排除しないで、議論していかなければいけないだろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、最後に、こちらのところの意見を申し上げたいと思いますけれども、今日、いろいろとお話を聞きまして、大府のまちの高齢化についてのところ、特に再質問ですが、福祉子ども部長もしっかりと答えられて、我々の住んでいるところは、特に私の住んでいるところですね、結構、高齢化の高いまちであるというような話もお聞きすることができましたが、これも、今まで、なかなか現状認識というのがされていないことが多いと思うんです。やはり、そんなことをみんなに知ってもらえると有り難いかなということは感じました。 　あと、サービスの見直しについて言わせていただければ、これは、まだ今、大府というまちは、高齢化率が低いですよね。まだまだほかに比べて低いもんです。それと、財政が結構、今、安定していますよね。そういうときにこそ、将来を見据えた議論をしないと、実はこれ、いざとなったときは、もうやらざるを得なくなってしまうんですよね。 　だから、今、しっかりと議論を進めてほしいなと、していただきたいなということで、今回、質問をさせていただきました。 　国のほうは、大きなところで、社会保障制度のことを議論されているようです。これは、きっと厳しい内容になってくると思います。だから、そんなときだからこそ、大府市が単独でしなければならない事業等をしっかりと考えていただきたい、そんなことを思っております。 　実際、今後見直しをしていかれると思いますけれども、市民生活にとって真に必要なサービスは何かということをしっかりと見極めて、必要なサービスはしっかりと確保するといった、そんな考えの下でやっていただきたい。また、新しいサービスをつくり出すというのも市の責任だろうと、そんなふうに思っております。 　今後も、しっかりとやっていただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（2番議員・大西勝彦・登壇） ◆２番議員（大西勝彦） 　皆さん、こんにちは。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」、大府市の教育行政について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。 　私は、13年前に市議会議員に初当選して以来、一貫して、行政の効率化と教育について、この二つを市政の重要課題と位置付けて一般質問を行ってまいりました。今回も、この教育について質問させていただきます。特に、教育委員会改革につきましては、これで6回目の質問となります。 　平成25年3月議会で、就任後半年たった教育長に、大府の教育に対しての思いを述べていただきました。それ以降、地方教育行政を取り巻く環境も大きく変わり、国も地方教育行政制度の改革に着手いたしました。このような環境の中、就任後4年を経過した教育長に、もう一度同じ質問をさせていただきます。教育長の大府の教育に対する思いを聞かせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、国は、平成27年4月1日施行で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正いたしました。この改正の趣旨は、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行う」、こういったものであります。 　具体的には、このパネルを御覧いただきたいと思いますが、上から順番です。従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこと、そして、首長（市長）が招集する総合教育会議を設置したこと、そして、首長（市長）が教育に関する「大綱」を策定すること、このことが挙げられております。 　そこで、お聞きいたします。この法律改正による地方教育行政制度改革の大府市にとってのメリットは何か、お答えください。 　また、昨年度から設置、既に開催しています総合教育会議で、大府市の教育行政の何が変わったのか、お答えください。 　さらに、首長が策定することになっております教育に関する「大綱」を策定する考えはあるのか、お答えください。 　平成25年3月議会の私の一般質問で、教育委員会のホームページの充実を訴えましたところ、すぐに大府市ホームページのトップページから入ることができる教育委員会のホームページを開設していただきました。スピード感を持った対応を評価はしていましたが、その後の更新のタイミングの遅さ、それと情報量が少ないように感じております。先ほど申し上げました地方教育行政の法律改正におきましても、このパネルの4番目に書いてありますが、総合教育会議の議事録は公表するよう努めなければならないとされております。現在、ホームページ上では、総合教育会議の議事録は確認できません。 　そこで、お伺いいたします。教育委員会のホームページを更に充実する考えがあるかどうか、お聞きいたします。 　次に、ICT教育の推進について、お尋ねいたします。 　現在、大府市では、全国でもトップレベルのICT機器（タブレット端末、電子黒板）を活用した教育を行っております。将来の大府、日本を背負って立つ子供たちへの投資として、大変多くの税金を投入しております。これは、先代の市長や現在の岡村市長の強い思いから、このような思い切った施策を打っていると認識しておりますが、やはり貴重な税金であることには違いはありません。貴重な税金を無駄なく、効率的に使われているかどうかをチェックする、これは議員としての大切な役割でもあります。 　私は、議員個人としては、このICT教育の推進施策については賛成しております。その上で、お聞きいたします。大府市としてICT教育の成果をどのように測るのか、お答えください。 　また、スマートフォンの使用やゲームの濫用など、ICTモラルが低いことが原因として起きる事件も頻発しております。ICT教育が進んでいる大府市だからこそ、このモラル教育に力を入れなければなりません。大府市においてICTモラル教育は進んでいるのかどうか、お答えください。 　先日、7月に我々市民クラブの行政調査を実施いたしました。その中で、小樽市の「樽っ子プライド育成プロジェクト」の取組を調査してまいりました。小樽市では、基礎学力の向上の取組の柱として、音読推進事業に取り組んでおります。音読とは、文字通り、声を出して文章を読むことで、国語の教科書や物語、詩歌などを朗読することであります。小樽市は、平成24年からこの音読運動を始めており、「家庭学習は音読からはじめよう」を合い言葉に、音読カードを全小学生に配布し、家庭を巻き込んだ音読運動を展開しております。この音読運動は、古くは寺子屋の時代からある国語力や読解力の基礎となる学習方法であり、大いに参考になると考えておりますが、大府市においても、この「音読運動」に取り組む考えはないか、お聞きいたします。 　そのほかにも、小樽市では、家庭や地域、そして小樽商科大学の大学生などと協力して子供たちを教育していくことに取り組んでおりますが、大府市においては、既に家庭や地域を巻き込んだ教育のバイブル「きらきら」というものが存在しております。このバイブルが家庭や地域に浸透することが、大府市の教育目標である、心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育成することにつながると思っております。 　そこで、お聞きいたします。
    　大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」は市民に浸透しているかどうか、お答えください。 　最後に、先ほど申し上げました平成25年3月議会の一般質問の答弁で、細谷教育長は次のようなことを言われておりました。 　「その昔、会津藩では、共通した教育のよりどころとして『什の掟』を持ち、『ならぬことはならぬ』と教えていたと言います。本市では、幼保児小中連携教育の指針で『きらきら輝く子どもの10か条』を示し、これを『きらきら10』と名付け、家庭・地域・学校が協力しながら、心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成を進めます。『きらきら10』が大府市版『什の掟』として認知されるほどに共通の認識として定着することを夢見て、大府の教育を推進してまいります」、このような答弁を教育長はされました。この答弁に対して、私も全面的に応援させていただくことを意見として言わせていただきました。 　大府市の教育委員会が、レイマンコントロールの考え方の下、有効に機能していることを信じて、壇上での質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　私から、御質問の1番目「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」の1点目「教育長の大府の教育に対する思いを聞かせてほしい」についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　平成25年3月議会における大西議員からの御質問に対し、私は、自身の教育信条であります「認め合い」について、基本的な考え方と、大府市幼保児小中連携教育「きらきら」推進について、所信を述べさせていただきました。 　教育長として過ごしたこの4年間を改めて振り返ってみますと、教育を取り巻く制度や組織は大きく変わり、児童生徒や教職員をめぐる環境も目まぐるしく変化していることに、自身驚かされています。しかし、私の大府の教育に対する基本的な思いは全く変わっておりません。 　まず、「認め合い」について申し上げます。 　互いの立場や感じ方、考え方に違いはあっても、子供同士、先生同士、子供と先生の関係はもちろん、学校と保護者・地域も認め合い、信頼し合う関係を築くことが、教育活動の根幹をなすと私は信じています。 　そのために学校が努力すべきことの一つは、学校の様子を家庭や地域に積極的に発信して、多くの方に学校の応援団になっていただくことだというふうに思っております。これを「見せる教育」として、校長会議を始め、様々な機会で訴えてまいりました。具体的には、一つ目、校長が自らの考えを積極的に発信して、学校の進む方向を「見せる」、二つ目、ホームページや学校だより等を通して、学校の現状を「見せる」、三つ目、校長を先頭に、教職員も児童生徒も地域に出掛けて顔を「見せる」、四つ目、授業や行事を積極的に公開し、児童生徒の学びの姿を「見せる」、五つ目、メディアを有効活用して学校の元気を「見せる」などがこれに当たります。 　幸い各学校は、この方針をよく理解し、実践に努めており、その一端はホームページの充実ぶりとアクセス数に表れています。これからも、家庭や地域との相互理解を一層深め、多くの方に見守られ、支えられる学校教育を推進していくことが大切でございます。 　次に、幼保児小中連携教育について述べます。 　本市の幼保児小中連携教育は平成18年にスタートし、平成24年には、これを体系的にまとめ、「きらきら」という独自のプランを完成させました。その後、プランの目指す方向について理解が深まり、園や学校では様々な実践が積み上げられ、少しずつ成果も確認されています。 　例えば、この夏休みも小中学校で部活動交流会を実施いたしました。これは、小学校6年生の児童が、来年4月に進学する中学校へ出向き、半日間実際に部活動を体験するというものでございます。ついこの間まで一緒の通学団で学校に通っていた近所のお兄ちゃんが、今ではすっかり先輩ぶりも板に付いてきた中学生として出迎え、緊張感一杯の小学生にあれこれ指導している姿は、ほほえましくもあります。この取組は、中学生にとっては、後輩を温かく迎えようという気持ちを育み、小学生にとっては、少し怖そうなイメージのある中学校に対する気持ちの段差を低くする効果があると感じています。このほかにも様々な取組を通して、幼稚園・保育園と小中学校の段差を緩和する効果が認められます。 　しかし、こうした取組は園や学校に限定されがちで、十分に家庭や地域に浸透していないという課題があることも事実でございます。先に述べた「見せる教育」が、この分野においては不十分であると言えます。 　平成25年3月議会で私は、先ほど大西議員から御指摘がございましたように、会津藩が教育のよりどころとして「什の掟」を持ち、「ならぬことはならぬ」と教えたことを引き合いに出し、「きらきら10」が大府市版「什の掟」として認知されるほどに共通の認識として定着することを夢見て大府の教育を推進していきたいという答弁をいたしましたが、理想はまだ遠くにあるという印象を強く持っています。挨拶等を含む基本的生活習慣を身に付けたり、あるいは、命の大切さに関わる「生きる力」を育んだりすることは、学校教育だけでは限界があります。これからも、幼保児小中連絡会議の組織や啓発活動の在り方を見直しながら、多くの市民に認知される「きらきら教育」を進めてまいりますので、よろしく御支援いただきますようお願いいたします。 　教育委員会の役割は、プレーヤーの力を最大限に引き出す「グラウンドキーパー」だと言った人がいます。幸い、大府市の13人の小中学校長がチームワーク良く、教育委員会と一体感のある取組ができていて、有り難いことだと感じています。 　今後も、「グラウンドキーパー」として、校長以下、教職員や児童生徒の実態をきちんと把握し、それぞれのパフォーマンスが最大限に発揮できる教育環境を整え、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒」の育成のため、教育委員会と学校が一丸となって努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深谷直史） 　教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育てるために」の2点目、3点目及び4点目の各項目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の「地方教育行政制度改革について」の1項目目「地方教育行政制度改革の大府市にとってのメリットは何か」についてと2項目目の「総合教育会議の設置で何が変わったか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の改正のポイントは、1、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、2、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、3、総合教育会議の設置、4、教育に関する大綱を首長が策定することの4点です。中でも、総合教育会議の設置は、市長と教育委員が、教育を取り巻く諸問題についてなど、直接、意見交換できる場が確保されたという点で、本改正の最も大きなポイントであると考えています。本市におきましても、総合教育会議で教育委員は、市長の教育に対する考え方の方向性を直接知ることができ、市長は、小中学校の児童生徒育成や施設整備の課題等を教育委員と同時に共有できる場となりました。課題に対しても迅速に対応することができ、解決へのスピード感が増したことが、今回の地方教育行政改革のメリットであり、総合教育会議が設置されたことによる大きな変化であったと実感しています。 　次に、3項目目の「教育に関する『大綱』を市長が策定するのか」についてですが、教育に関する大綱の策定は、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3により、首長が大綱を定めるものとされ、その際は、あらかじめ総合教育会議において協議するものとなっています。本市におきましては、総合教育会議に関することにつきまして、学校教育課において補助執行することとされておりますので、教育に関する大綱は、現在、学校教育課を中心に、第2次大府市教育振興基本計画とあわせた形で素案を作成しています。今後、議会にもお示ししながら、総合教育会議の場で御協議いただき、策定してまいります。 　次に、4項目目の「教育委員会ホームページを更に充実させる考えはあるか」についてですが、総合教育会議の議事録につきましては、現在、掲載ができておらず、誠に申し訳ありません。現在、作成作業を行っており、完成次第、ホームページに掲載してまいります。教育委員会のホームページを更に充実する点につきましては、小中学校の入学式、卒業式など1年間の主な行事予定や、転出入や入学手続、いじめ・不登校や進路・就学相談などの窓口案内及び就学援助制度の紹介などの情報を更に充実するとともに、児童生徒数、学校保健などの統計資料等を掲載していきたいと考えております。 　次に、3点目の「ICT教育の推進について」の1項目目「ICT教育の成果はどのように測るのか」についてですが、昨年度より、市内各小中学校に電子黒板とタブレット端末を本格的に導入してまいりました。教育委員会といたしましては、現在作成中の第2次大府市教育振興基本計画の中で、ICT教育の推進を「個に応じた教育の推進」の具体的な施策の一つとして位置付け、一層、力を入れて取り組んでまいります。ICT教育には様々な可能性と波及効果がありますので、成果指標につきましては、教研式標準学力検査における偏差値を目標値として設定し、成果を測る指標の一つとすることを検討しています。また、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査では、児童生徒及び教職員への質問調査が行われますので、児童生徒の勉強への興味、やる気、理解度、満足度を測ることができます。教員で組織いたします大府市ICT推進委員会の評価部会で作成する児童生徒や教職員に対するアンケートの結果も活用しながら、ICT教育の成果を多角的に検証したいと考えております。 　次に、2項目目の「ICTモラル教育は進んでいるか」についてですが、ICTモラル教育につきましては、情報モラルを学習するための「Netモラル」という教材を全校に導入しています。大府市ICT教育推進委員会では、その教材をもとに、情報モラルを「情報安全」「責任ある情報発信」「健全な情報社会の形成」の三つの項目に分け、小学校1年生から中学校3年生までの学習計画を作成しました。担任は、その学習計画を基に、児童生徒の実態に合わせて指導しております。また、教材「Netモラル」には、道徳に関する教材も集録されているため、これを活用して道徳との関連を図りながら情報モラルを学習していきます。一例として、北山小学校では、「個人情報をうばうウェブサイトを見抜く」「ネットで知り合った人との約束は危険」という内容の公開授業を行いました。神田小学校では、道徳の「勇気」という主題の中で、著作権について指導するなどの取組がありました。 　また、携帯電話やスマートフォンの正しい使い方とその危険性について、愛知県警、携帯電話会社やその他の企業、NPO等が出前講座を行っており、その内容も、児童生徒向けであったり、PTA対象であったり、教職員対象であったりと充実してきております。出前講座は、これまでも市内の多くの学校が利用しており、更に利用していく予定です。 　今後も、大府市ICT教育推進委員会で作成した学習計画案と外部の出前講座等を有効に活用し、ICT機器の整備にあわせて充実したICTモラル教育を引き続き行ってまいります。 　次に、4点目の「基礎学力向上の取組について」の1項目目「『音読運動』に取り組む考えはないか」についてですが、音読の効果といたしまして、音読をすることによって脳が活性化し、記憶の定着にも効果があると言われています。小樽市の取組は、学力向上策の一環として音読を奨励し、音読を通じて、子供たちの確かな言葉の力を育もうというものです。平成20年に告示された現在の学習指導要領は、言語活動の充実を重点の一つに策定され、全ての教科・領域で、言語活動を重視した指導を進めるように求めています。これを受けて、言語の中心となる国語の学習では、「読む・書く・聞く・話す」を特に大切にし、音読を含めて、それぞれのバランスを取りながら指導を進めています。また、その他の教科では、曖昧であった考えや概念を言語で表すことで、明確に理解することができたりします。本市におきましては、それぞれの学校が言語活動で「読む・書く・聞く・話す」をバランスよく指導することが大切であると考えています。 　次に、2項目目の「大府市幼保児小中連携教育の指針『きらきら』は市民に浸透しているか」についてですが、本市は、平成24年から、「きらきら」に基づき、本市がめざす子どもの姿、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ子ども」を育てるため、家庭や地域と教育に関係する機関が連携し、「きらきら」の実現に向けて取り組んでおり、本年で4年目となります。これまでの、あいさつ運動や毎月のきらきらチャレンジウィーク、ノーテレビデー・ノーゲームデーなどの実施により、「きらきら」は、児童生徒やその保護者の方々には認知されております。今後は、更に多くの市民の皆様に認知していただくことが必要であると考えております。 　そのため、「きらきらチャレンジ」の在り方を改めて検討するとともに、学校がホームページに掲載する教育活動の様子と「きらきら10」の関連をホームページに掲載するようにしています。例えば、遠足や社会見学などの活動であれば、「きらきら10」の「マナーを身につけます」や「思いやりのある行動をとります」などと関連することを意識付けして、「きらきら」の認知度を高めていきます。また、地域の人々に対しては、回覧板を利用した広報にも努めています。これらの取組を継続することで、地域での認知が進むように、根気強く進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　1点目の教育長の大府の教育に対する思いにつきましては、熱い思いを受け止めさせていただきましたので、何も再質問することはありません。 　2点目の教育制度改革、特に、目玉であります総合教育会議について、再質問をさせていただきます。 　もう既に、総合教育会議は、去年からやられているんですけれども、お認めになったように、議事録が載っていないものですから、何をやってるのかわからないということなので、簡単な質問ですけれども、年に何回、定例で開催されて、議題というのは何なのか、教えてください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　開催につきましては、大府市総合教育会議運営要綱というものが定めてございまして、その中で、年3回の開催を一応定めております。その中で議題とすることですが、議題とするものを特に項目立てて定めているということではございませんが、本市の場合、これまで、平成27年度、平成28年度で、都合4回の会議を開催しておりますが、その中で、まず、教育委員会の予算に関することは、ほぼ、予算の策定から決定までということで、その事業執行に含めて報告をさせていただいたりして、協議をしております。 　それ以外の案件としましては、教育を取り巻く諸問題ということで、その都度都度に話題となっているような案件を議題としております。ちなみに、第2回の総合教育会議では、児童生徒の体力の現状、それから、ICT教育についてという案件もございました。第3回では、現在策定しております第2次大府市教育振興基本計画及び大綱についてと、それから、同様に教育委員会で策定しております新大府市生涯学習プランといったものの策定につきまして、それから、今年度に入りまして行った会議では、市長を新しくお迎えいたしましたので、新市長の教育施策についてといったようなことも議題として協議をしてまいりました。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　要綱で年3回というのは、多分、定例会だと思うんですけれども、この教育行政改革の目玉として、首長との連携強化を図る、更にスピード感を持つということなので、この年3回で十分なのか。あるいは、特に突発したことがあれば、臨時的にやるということが考えられるのか、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　運営要綱の中の文面としては、3回を「常例とする」、常の例とするといったような書き方をしてございますので、これに縛られるということは、私はないというふうに考えております。必要に応じて、招集は可能であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　答弁の中で、この総合教育会議、大変いいというようなことがありましたね、教育委員さんが、あるいは教育委員会が直接、首長にものが言えるといいますか、現場のことを伝えられるというようなことだったんですけれども、実際に、事務方ではなくて、教育委員さん、いわゆる素人の方というか、教育委員さんが、この総合教育会議に対して、どういう感想を持って、どういう評価なのか。声があれば教えてください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　教育委員が市長と意見を交換する場というのは、それぞれのイベントであったり、会議等で席を同じにするということは、これまでもございまして、そこで、当然、何らかの情報交換がされるということは、これまでもございましたが、今回の総合教育会議のように、きちんとした場を制度として設けて、きちんとした議題をあげて、それに対して両者が意見を言う、協議をしていくといった場は、やはりこれまではございませんでしたので、委員のほうからも、直接、市長の考えが聞けて、ダイレクト感があって、大変好評だというふうに、私どもとしては感じております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　そういった中で、やはり教育委員さんは、行政のプロではないもんですから、行政のプロの市長さんとか、企画政策部が多分いるんでしょうけれども、そういった方々に対して、大府市の教育委員さんは、本音というものをきちんと話しているかどうか。事務局として、どうですか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　この総合教育会議という場ができたからということではなくて、以前からということですが、大府市は、これまでも、市長部局と教育委員会部局が対じするというような形ではなくて、大府市の教育を両輪となって進めていこうという形で、これまでも大変良好なコミュニケーションが行われておりました。ということもございまして、総合教育会議の場でも、非常にフランクといいますか、率直に意見交換ができているというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今、教育委員会さんのほうからの評価を聞いたんですけれども、実は、総合教育会議というのは、首長が招集するんですよね。ということで、執行部、市長部局から見た評価をお聞きしたいんですけれども、これまでもやってこられて、これからもやっていくわけなんですけれども、総合教育会議をどのように市長部局として評価しているのか。企画政策部ですか、副市長ですか、市長ですか、市長はいいですわ。お答えください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　従来、私ども市長部局と教育委員会の関係なんですけれども、市長部局から教育委員会事務局へ転出させる、職員の人事ですとか、予算の決定ということを私どもはやってまいりましたけれども、この総合教育会議ができたことによりまして、先ほど議員は、教育委員が市長にもの申す場ができたというふうにおっしゃられましたけれども、私ども市長部局からしますと、市長の考え方を直接、教育委員の皆様に御理解いただける場といいましょうか、そういう場ができたということで、様々な課題があるんですけれども、その課題を更に迅速に協議できる場ができたと。それが法的に担保されたというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それで、この総合教育会議は、首長が招集するということになっておりますので、事務局は、多分、企画政策部だと思うんですけれども、先ほど年3回でいいのかということを聞いたところ、教育委員会としては、何かあれば、必要に応じて臨時的に開催することがあると言ったんですけれども、事務局は学校教育課なのかもわかりませんけれども、招集するのは市長部局ですので、あえて私は対じさせようと言っているわけではないんですよ。言っているんですけれども、そういった場合、教育委員会のほうから「今やりたい」というようなことがあって、市長部局としては、ちゃんとそれをやるということを、この場で約束しろとは言いませんけれども、担保できているかどうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　先ほど教育部長が申しましたように、教育委員会と市長というのは、非常にいい関係、信頼関係で結ばれておりますので、教育委員会からそういう話があれば、もちろん開催をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、今、今のところ大変いい関係だと、これは人によりますので、やはり仕組みとしてきちんとしていかなければいけないというふうに思っております。 　それで、これで去年からやってみて、評価が両方ともいいということなんですけれども、今後、この総合教育会議というものを更に有効に機能させるための課題があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。
    ◎教育部長（内藤郁夫） 　課題という言い方だと少し違うかもしれません。今後、大事にしていかなければいけないことというふうに聞いていただきたいと思いますけれども、今までずっとお話をしてきましたように、市長と教育委員が一つの場に顔を会わせて、直接、議論ができるという場ができました。そこで、率直に意見交換ができているということは、とてもいいことだという評価をしております。 　ただ、市長と教育委員だけが、大府市の教育について語っていても、これは、絵に描いた餅にならないとも限らない。大事なのは、そこで決定されたこと、合意されたことが、きちんとスピード感を持って実行されること。そのためには、教育委員会の職員、あるいは市役所の職員、あるいは学校の現場の教員、そういった者が、総合教育会議の場で語られた、その熱というか、思いの強さであったり、深さであったり、そういったものがダイレクトに感じ取れて、実行されていくという、そういった伝わり方を末端までしていくということが徹底されていくということが大事だというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　総合教育会議で、しつこく聞くようですけれども、年1回、現場のいろいろな課題を聞くという会議体では、教育懇談会というのがありますよね。あれは、名前は教育懇談会なんですけれども、陳情・要望の場だと私は思っておりますけれども、ああいったものと、この教育総合会議、要は、教育総合会議で、そういった現場の要望、あるいは、特に予算の話もするようですから、そういったことを聞いて、教育懇談会というのは、本来の形、私が思う本来の形、そういうふうに戻していくのか、その辺の教育懇談会と──教育懇談会は、教育委員会が主催していないと言えば主催していないんでしょうけれども、事務局は実際やっているので、仕分けといいますか、立ち位置というか、そういう場の整理といいますか、そういったことはどうなんでしょうか、教育懇談会と教育総合会議の。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　教育懇談会というのは、毎年8月に行っておりまして、これは現場からの、教職員の方ですとか、そういった父兄からの声も入っておりまして、そういった方々の切実な声が入っておりまして、そういったところにいろいろな予算要望が入っております。 　その予算要望や何か、いろいろな課題につきましては、10月に総合教育会議が行われますので、予算編成時期に行われる総合教育会議のほうであげていきまして、それを予算化して、そういった施策を具現化していくという、そういった形でのそれぞれの役割というのを、学校教育課としては、そのように認識しております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今の答弁でいきますと、教育懇談会と総合教育会議をしっかりとシステム的に連動させていくというふうに認識しましたので、それでよしとしておきます。とりあえず。本当は、教育懇談会というのは、教育問題を話し合うべきだというふうに思うんですけれども。 　それでは、次にホームページですね。情報公開のところなんですけれども、ごめんなさいと謝られたんですけれども、総合教育会議の議事録がまだ出ていませんと。いつ出るんだという話なんですけれども、早急にという話だったんですけれども、完成次第という。いつ掲載されるんでしょうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　総合教育会議の会議録の公表は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第1条の4第7項に「遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない」という文言がございまして、私ども、それは十分に認識しております。 　特にこれが遅れたことにつきましては、言い訳はいたしません。申し訳ございませんということで、現在、会議録を作成しておりまして、チェックが済み次第、10月中ぐらいになると思いますが、ホームページのほうに掲載してまいる予定でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　岡村市政は、スピード感というのがあったと思いますが、今、9月ですよね。しっかりやっていただきたいと思いますけれども、こうなった、要は、「遅滞なく」ではなくて、遅れた原因というのは、これは、教育委員会の事務局のマンパワーが不足しているという認識でよろしいですか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　すみません。はっきり申し上げまして、ちょっと担当のほうが体調を崩したりとか、いろいろとそのような事情がありまして、それをフォローできなかったというところに原因があるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　私は、能力の面においては事務局の方は優れていると思いますので、今の答弁で、マンパワーが不足しているんだなというふうに思いましたので、そういったことも総合教育会議でしっかりと話し合っていただきたいというふうに思っております。 　次に、ICT教育の関係なんですけれども、成果指標です。これは、私は、予算ですとか決算のときにもずっと言っておりまして、やることはいいんです。昨日もちょうどテレビでやっていましたけれども、某高校が東大、京大の合格者をものすごい勢いで増やしたと。その中で、一つやっているのは、一人一人にタブレット端末を提供して、個に応じた教育をやることによって、飛躍的に学力も向上しているというようなことをテレビで見ました。 　私も、そういった意味で、このICT教育の推進、大府市がやっているということは、いいとは思うんですけれども、壇上でも言いましたけれども、税金でありますので、成果指標をしっかりとっていかなければいけないというところで、答弁の中に、教研式標準学力検査とか何とかいうのが出てきたんですけれども、それと、当然、全国学力学習状況調査とは違うと思うんですけれども、その教研式というのは、民間でやっているものかどうかわかりませんが、その辺の説明をお願いします。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（山本芳） 　今、言われましたように、教研式標準学力検査というのは、民間がやっているものです。こちらにつきましては、おおむね、学校にもよりますけれども、任意のものですから、参加する参加しない、受ける受けないは、任意ではありますけれども、おおむねほとんどの学校がやっております。 　小学校におきましては、大体2年生から6年生までで国語と算数、中学校は、中学1年生が英語を除く4教科で、中学2年生、3年生は、5教科という形でテストをしております。 　それから、全国学力学習状況調査というのは、文部科学省がやっているもので、これは全ての小学校6年生と中学校3年生で、教科は国語と算数・数学、年によって理科があったりなかったりするという、そういうテストになっております。 　先ほど教育部長も言いましたけれども、全国学力学習状況調査のほうにつきましては、質問紙という、いわゆる生活・学習に関するアンケートも特徴となっています。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　そうしますと、民間のやっている教研式という学力調査というのは、要は妥当性というか、普遍性というか、合理性というか、信頼性というか、これというものは、おおむね、いろいろな学校がやっているというんですけれども、全国的にやられているのかということと、それから妥当性というものが、合理性というものがあるのかどうなのか。信頼性があるかどうか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（山本芳） 　先ほども申し上げましたように、全国でほとんどの小中学校がやっておりますし、これは長い歴史がずっとありますので、そういった点からも、信頼性は高いものであると考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　多分、それはきちんと学力を測れるというようなことだと。私の小さい頃は、中学の頃は、中統ですとか、何とかいうのがあったんですけれども、そういうようなものかなと思うんですけれども、それと、全国学力学習状況調査、今、少し説明があったんですけれども、ばく大なお金を掛けて、国がやっていると思うんですけれども、これは必要なんですか、全国学力学習状況調査。ダブりというのはないんですか。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（山本芳） 　ダブる部分はあるかと思いますが、私は、全国学力学習状況調査のほうは、小学校6年生と中学校3年生しかやっていないということと、それから、教科が国語と算数・数学、時々理科という、そういうことだものですから、やはり普遍的にといいますか、全般的に学力を追っていくためには、標準学力検査のほうがふさわしいと考えております。 　以上です。 ○議長（深谷直史） 　教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　ただいまの件につきまして、若干の補足をさせていただきますが、大西議員が、私も、少年時代に受けましたが、中統、今は新統と申しますが、昔受けた中統とか新統とかと言われるものと標準学力検査とは全く別物であります。 　標準学力検査というのは、まさに全国的な、児童生徒を対象にした膨大なデータを基にして、統計学的に、まさに標準化された、統計的に標準化された、そういう検査でありますので、例えば、指導要録と申しまして、子供たちの学習の様子だとか、そういうものを一定程度、学校の中に保存をしていくという、公簿の中にその数字をきちんと明記をしていくということにもつながっていくほど、ある意味、信頼性、妥当性が高い数字であるというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　勉強不足で、またしっかりと勉強させていただきます。 　では、次に、「きらきら」について、お聞きいたします。 　「きらきら」につきましては、昨年3月に、市議会の厚生文教委員会の政策提言として、この「きらきら」を取り上げさせていただきました。 　その中で、この取組、「きらきら」を全市的に浸透させる必要性、それとか、きらきらチャレンジカードを見直してほしいですとか、さらに、学校関係者だけではなくて、学校関係者、保護者、地域、それと行政担当者等で構成された、きらきら推進検討組織、こういったものを立ち上げてほしいという提言をさせていただいたんですけれども、この提言を受けて、検討組織を立ち上げるということを考えているかどうか、お聞かせください。 ○議長（深谷直史） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（内藤郁夫） 　平成27年3月の厚生文教委員会の提言を受けまして、実は、平成27年度の幼保児小中連絡会議の場の組織を少しいじりました。というのは、メンバー自体は変わらないんですが、これまで一体的にやっていたものを中学校区単位で更に組織をまとめまして、その中学校区単位の中で様々な問題について協議するというような体制、中学校区ごとの幼保児小中連携委員会という言い方をしますが、内部組織として委員会を中に持ちました。そのような中で検討してまいっております。 　提言の中でいただいております、幼保児小中連携教育の推進のため検討組織を立ち上げる必要があるといった御提言を受けて、一部そのような組織に変えさせていただきましたが、御提言の中にある部分で、まだ、保護者、あるいは地域といった方々が、このメンバーの中に現在は入っておりません。これらについては、今、議員が御質問いただきましたような、改めて、きらきらの推進の検討組織を別に立ち上げるのではなく、現行あるこの委員会の中で、さらにもんで、先ほど申しました、保護者あるいは地域といった方もメンバーに加わるような形の組織にしていくような形の検討を今後加えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深谷直史） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　今回の一般質問で教育行政を取り上げたのは、壇上でも申し上げましたけれども、私は議員として、教育というものを市政の最重要課題として考えているからであります。また、この9月で、現行の教育委員会制度における教育長の任期を終えるに当たって、細谷教育長の大府の教育に対する熱い思いを再確認するために、一般質問に立たせていただきました。 　先ほど、細谷教育長のお話の中で、教育信条が「認め合い」だということにつきましては、私は、この認め合いというものは、民主主義の根幹をなすものだというふうに思っております。 　それは、多様性を認め合う、民主主義は、私は多様性だというふうに思っております。また、この認め合いというものは、政治家が常に意識しなければならないこと。不一致の一致の受容といいます。要は、違うことを認め合うということ、これは、政治家としては、基本的に持っていなければならないことだというふうに思っておりまして、これからも、民主主義の理念を守るためにも、大府の子供たちが認め合いの心を持つ教育をしていただきたいということを思っております。 　残念ながら、「きらきら」は、まだ大府版の「什の掟」にはなっておりませんが、「きらきら10」には、先ほど言いました、お互いのよさを認め合いますということもうたわれております。「きらきら」につきましては、議会からの提言を腹に落とし込んでいただいて、推進してもらうことを期待しております。 　それに、新しい教育委員会制度につきましては、政治的中立性や行政委員会の特徴である素人による管理監督、いわゆるレイマンコントロールの考え方をこの新しい教育委員会制度でもいささかも否定するものではないというふうに思っておりますので、そのような気持ちを教育委員の皆様にも持ってもらいたいというふうに思っております。 　最後に、今後も大府市教育委員会が、心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒を育成するための、縁の下の力持ち、グラウンドキーパーであり続けることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（深谷直史） 　これで、本日の一般質問を終わります。 　明日9月13日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。 　本日は、これにて散会します。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時47分...
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