大府市議会 2016-03-14
平成２８年 ３月１４日総務委員会−03月14日-02号
平成２８年 ３月１４日総務委員会−03月14日-02号平成２８年 ３月１４日総務委員会
平成28年3月14日（月曜日）
午前 9時00分 開会
午後 4時17分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 山本正和
副委員長 鷹羽登久子
委員 森山守
委員 守屋孝
委員 木下久子
委員 加古守
委員 早川高光
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 深谷直史
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 山内健次
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
5 説明のため出席した者
市長 久野孝保
企画政策部長 池田裕一
企画政策部参事 青木太久美
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
会計管理者 福井芳信
監査委員事務局長 鷹羽邦広
秘書広報課長 白浜久
広報室長 加藤勝
企画政策課長 久野信親
企画政策課主幹 橋爪秀信
ウェルネスバレー推進室長 近藤恭史
財政課長 浅田岩男
総務課長 相羽政信
総務課主幹 信田光隆
税務課長 田中嘉章
納税推進室長 本田徹
契約検査課長 稲垣孝之
市民課長 渡邊修
協働促進課長 内藤尚美
青少年女性室長 間瀬恵
生活安全課長 小田原幸生
危機管理室長 相木直人
環境課長 久野幸裕
建築住宅課長 近藤晃司
監査委員事務局主幹 竹田守孝
6 傍聴者
議員 7名
一般傍聴 3名
7 会議に附した事件
(1)平成28年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第8号 大府市職員の退職管理に関する条例の制定について
議案第9号
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第10号 大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第11号 大府市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正について
議案第12号 大府市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第13号 大府市手数料条例の一部改正について
議案第20号 平成28年度大府市一般会計予算
○委員長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
私の地元の神田の女性会が、今日は、奈良の東大寺の二月堂のお水取りの行事を見に行くと言って、出掛けました。例年2月のお水取りの行事が終わりますと、一気に春めいてきまして、桜の季節へと突入していくと思うんですけれども、今日はあいにく寒い雨の日となりました。寒暖の差が激しい日がまだしばらくあると思いますので、体に十分気を付けて、春に向かって、体を整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（久野孝保）
おはようございます。
総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
今朝、起きまして、お天気を見ましたら、ふっと思いました。消防団の観閲式が昨日でよかったなと。吉川稲荷のお祭りも昨日でよかったなと。私は、どちらかと言うと、そういうふうに前向きに考えるタイプでございますので、今日も、総務委員会を前向きに対処してまいりたいと思います。
本会議から付託されました案件につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
それでは、議案審査に入ります。
まず、議案第8号「大府市職員の退職管理に関する条例の制定について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
議案第8号「大府市職員の退職管理に関する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の5ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、
地方公務員法第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
内容等について御説明いたしますので、参考資料の35ページを御覧ください。
地方公務員法の一部改正に伴い、離職後に営利企業等に再就職した元職員による職員への働き掛けが規制されることとなりました。
具体的には、1点目として、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前5年間に在職した職場の職員に対し、再就職した営利企業等との契約等事務について、離職後2年間、働き掛けを行うことが禁止されることになります。
次に、2点目として、部長級の職に離職前5年より前に就いていた者は、5年より前の部長級の職に就いていた期間についても、離職前5年間に上乗せして、働き掛けが禁止されることとなります。
次に、3点目として、再就職者が在職中に最終的な決裁権者として決定した契約等事務について、期間の定めなく、働き掛けが禁止されることとなります。
なお、
地方公務員法により規制される内容に加えて、働き掛けの規制の内容や営利企業等に再就職した場合の届出等について、必要があると認めるときは、条例により定めることができるとされており、必要な事項等について、今回、条例を制定するものです。
条例における具体的な規制については、1点目として、条例第2条において、課長級の職に離職前5年より前に就いていた者は、部長級の職員と同様に、5年より前の課長級の職に就いていた期間についても、離職前5年間に上乗せして、働き掛けが禁止されることとするものでございます。
次に、2点目として、条例第3条において、課長級以上の職員は、離職後2年間、営利企業等に再就職した場合は、離職した職の任命権者に届出をしなければならない旨を規定するものでございます。なお、届出内容や様式については、規則で定めることとしております。
施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
少し確認をさせてください。
離職後の再就職についての届出の義務付けというのが主な趣旨なんですけれども、条例によっては、過料を科すことも条例で定めることができるというのが
地方公務員法の改正の中に含まれていたと思うんですが、大府市の場合は、この過料を定めなくてよいと、定めるかどうかという議論はどのようにあったのか、お聞かせください。
◎
秘書広報課長（白浜久）
確かに、委員がおっしゃるように、
地方公務員法の中では、条例に過料を定めることができるとされておりますけれども、本市におきましては、過料については、定めないことと判断いたしました。
◆委員（鷹羽登久子）
定めないこととしたのは、この条文を見ればわかるんですけれども、なぜ、定めないでいいということになったのか。その検討の経過について、お聞かせいただけますか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
退職後、どこへ再就職されるかというところは、当然、退職された方の御判断等によると思いますけれども、そういったところを、ある程度規制するか、規制しないかという議論もございますけれども、それに対して、あまり厳しい規制を掛けるのはどうかという、その部分の判断で、本市では、そういったところにまで過料をかけるまでにはないというところで判断いたしました。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第8号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第8号「大府市職員の退職管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号「
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
議案第9号「
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の5ページ及び6ページ、新旧対照表につきましては、36ページ及び37ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、
地方公務員法の一部改正に伴い、関係する4条例を整理するため、条例を制定するものでございます。
内容につきましては、大府市職員の給与に関する条例、大府市職員の特殊勤務手当に関する条例、大府市職員の育児休業等に関する条例、大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の四つの条例につきまして、それぞれ、第1条で引用しております
地方公務員法の条項を「第24条第6項」から「第24条第5項」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第9号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第9号「
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
議案第10号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の6ページ、新旧対照表につきましては、37ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、
地方公務員法の一部改正に伴い、任命権者が市長へ報告すべき事項に関する規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、第3条に規定する任命権者の報告事項について、職員の人事評価の状況及び職員の退職管理の状況を追加するものでございます。
施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
初日議決の部分で、人事評価の導入については、一通り議論がされたところなんですが、それを踏まえまして、1点だけ確認をさせてください。
この提案で、今回、人事評価制度の導入に関する条例の整備は、一通り終わるということになるんですけれども、初日議決の部分でも説明があったんですが、これまでの評価制度、これまでも大府市としては、勤務評定は行ってきたということが、再三、御説明の中にあったんですよね。
それで、今回、法改正を受けて条例を整備するに当たって、これまでの大府市の勤務評定から、今回の法改正の狙いである、より住民サービスが充実するための公務員のスキルアップにつながるような形にしましょうという理念に向けて、これまでの評価制度から、これを機会に何か見直しをされたのかどうか。それだけ確認させてください。
◎秘書広報課長（白浜久）
今まで行ってきた勤務評定制度、年2回行っておりまして、そういったものも勤勉手当に反映してきておるというような状況で、基本的に、今回、法改正で人事評価制度に切り替わりますけれども、基本的には、法の趣旨に沿った形で今までもやってきたというふうに認識しております。
一部、改正点といたしましては、目標管理制度と勤務評定制度、それぞれ一部リンクをさせておるんですけれども、その部分について、少し見直しをして、それぞれが独立して評価をするような形で見直しをしたというところがございます。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「大府市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
議案第11号「大府市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の6ページ、新旧対照表につきましては、38ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、
地方公務員法の一部改正に準じて、臨時職員の分限に係る規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、第2条に規定する分限について、人事評価制度の導入に伴う規定の整備をするものでございます。
なお、この改正は、職員の分限に関する
地方公務員法の改正内容と同様なものとなっております。
施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第11号「大府市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「大府市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
議案第12号「大府市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の6ページ及び7ページ、新旧対照表につきましては、38ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を改正するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、第1条で引用している農業委員会等に関する法律の条項を「第29条第4項」から「第35条第4項」に、第2条第7号で引用している条項を「第29条第1項」から「第35条第1項」に、それぞれ改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎建築住宅課長（近藤晃司）
議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」、建築住宅課の所管する部分について補足説明をさせていただきます。
参考資料は、7ページ及び39ページから65ページまででございます。
まず、参考資料の7ページを御覧ください。
文章前段の
長期優良住宅認定の適用範囲の拡大による改正及び建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴う改正です。
内容につきましては、記載の4点のうち、上の3点です。
1点目は、住宅の増築又は改築に係る
長期優良住宅建築等計画認定申請及び同
計画変更認定申請に係る手数料の追加です。
長期優良住宅建築等計画認定とは、長期間にわたり使用可能な住宅ストックの形成を目的とした法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく制度で、長期優良住宅の基準に適合している旨の認定を受けますと、税法上の優遇措置が受けられます。
本市も、平成21年の法の施行と同時に、認定申請を受け付けておりますが、その運用は、新築住宅に限ったものであったところ、本年2月に、
住宅リフォーム市場の活性化と既存住宅の流通促進を目的として、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する改正告示が公布され、新築ばかりでなく、増築及び改築についても認定の対象とされたため、条例の改正を行うものです。
参考資料の39ページを御覧ください。
長期優良住宅に関する認定申請は、新築時に認定を受ける15の項と、その認定を変更する16の項がございます。それが今回の改正により、両項とも、それぞれ新築時の認定と増改築時の認定とに分けられました。
15の項では、39ページから43ページ中段までが、現行と同じ、新築時に受ける認定の手数料表で、その下から44ページまでが、今回の改正点である、増改築により初めて認定を受けるときの手数料表です。
また、16の項では、45ページから47ページ中段までが、現行と同じ、新築時に受けた認定を変更したため受け直すもので、その下から48ページまでが、今回の改正に係るもので、増改築時での認定を変更したため受け直すものです。
以上が、
長期優良住宅認定の適用範囲の拡大に係るものです。
次に、7ページに戻っていただきまして、2点目、
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請及び同
計画変更認定申請に係る手数料の追加と、3点目、
建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請に係る手数料の追加につきましては、建築物におけるエネルギーの消費量を抑えることを目的とした法律、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる
建築物省エネ法の施行に伴うものです。
まず、2点目の
建築物エネルギー消費性能向上計画認定とは、建物の新築又は改修の計画が省エネ性能の向上に配慮した計画であるときは、認定を受けることができ、その認定により建物の容積率の特例が受けられるというものです。
参考資料の48ページ、49ページを御覧ください。
48ページ最終段から55ページ中段までの19の項が、新たに認定を受けるときの手数料表で、その下からの20の項は、一度受けた認定を変更により受け直すときの手数料表です。
次に、3点目の
建築物エネルギー消費性能基準適合認定については、
建築物省エネ法において、住宅の販売・賃貸を行う者に建築物の省エネ性能を表示する努力義務を課し、購入者が建物の省エネ性能をひと目で認識でき、選択できるようにして、既存住宅の流通促進を目的とするもので、省エネ基準に適合する旨を表示することができるというものです。
参考資料の61ページから65ページまでの21の項が、その手数料表です。
なお、このたび新たに追加した手数料につきましては、全て愛知県が算定した金額を使用しております。
また、施行期日は、告示及び法の施行に合わせ、平成28年4月1日からといたします。
以上で補足説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
◎企画政策課長（久野信親）
私から、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」、総務課、
選挙管理委員会と企画政策課、
固定資産評価審査委員会に関連する部分につきまして、補足説明をさせていただきます。
参考資料は7ページと、新旧対照表の関連部分は、65ページの下段から66ページまでを御覧ください。
私から説明させていただきます部分は、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う手数料条例の改正でございます。
今回の改正は、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の中で、公職選挙法及び地方税法が改正されたことによるものでございます。
7ページの内容の4点目に当たりますが、公職選挙法第216条や地方税法第433条等の法令の規定の中で、
行政不服審査法第38条第1項の規定を準用して、審査請求人等が提出書類の写し等の交付を求める際の手数料を定めるために、大府市手数料条例の別表(11)「証明等手数料」の9の項の規定を整備するものでございます。
当該手数料につきましては、白黒1面10円、カラー1面20円とするものでございます。
また、施行期日は、
行政不服審査法の施行日である平成28年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
1点、確認させてください。
建築関係で、長期優良住宅。これは、今、説明をいただいて、来月から施行という話なんですけれども、多分、一般の人にはなかなかわからないもんだから、新しく増築とか、建て替える場合に。
これは、多分、建築事業所、事業所がこういうことはきちんと理解をして、家をいじる場合については、事前にこういうものが要りますよという説明をされるかと思うんですけれども、事業所に対する説明というのは、いつ頃からやられていくのか。この辺について、教えてください。
◎建築住宅課長（近藤晃司）
私どもから行っていることはございません。国のほうから、既に業者のほうにはいっていると思います。
○委員長（山本正和）
ほかに質疑はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
新しく手数料を追加したとか、新しく認定する制度が増えたという御説明なんですが、これに係る事務量がどれぐらい増えると想定されておられますか。
◎建築住宅課長（近藤晃司）
事務量につきましては、まだ来たことがないのでわかりませんけれども、一応、国のほうから、大体こんな事務があるというのと、それに掛かる時間というのが提示されております。
それぐらいは必要かとは思うんですが、実際、この制度については、今までも数が少ない――低炭素という申請があるんですけれども、これは年間1件から3件ぐらいしかないものですから、それに似た申請になりまして、多分、1件ないし2件、3件程度かなと思っております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、金額の設定については、県が標準的に出してきた金額を採用して、このようになったということなんですが、国から、こんなような事務がありますよというようなアナウンスから照らし合わせて、大府市で掛かる人件費と、それに対して示された手数料というのは、妥当な線という判断があったという理解でよろしいですか。
◎建築住宅課長（近藤晃司）
妥当と思っております。
○委員長（山本正和）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。なお、「質問のねらい、目的」については、朗読する必要はありません。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようにお願いいたします。
次に、説明員の皆様にお願いします。
当初予算の補足説明につきましては、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項についての対応状況のほか、特に補足すべき事項に限って説明をしていただきますようお願いします。
なお、答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようにお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分に理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いします。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第20号「平成28年度大府市一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明からお願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
それでは、決算審査の洗い出しにつきまして、御説明をさせていただきます。
ウェルネスバレー推進事業についてでございます。
昨年9月の決算審査におきまして、加古委員より御質問をいただきまして、御回答しておりますが、平成28年度のウェルネスバレー推進事業の取組につきましては、主要事業116にありますとおり、ウェルネスバレー推進協議会を始めとしました推進組織によりまして、関係機関との連携事業を実施していくほか、事業の進行管理、情報交換を行いまして、ウェルネスバレー構想の実現に向けた取組を進めてまいります。
平成28年度では、新たな産業の創出支援を重点としまして、製販ドリブンモデルを中心に、大府市又は東浦町の企業が医療・福祉分野へ参入する際の支援を継続して実施してまいります。なお、この事業につきましては、地方創生加速化交付金を活用しまして、平成27年度補正予算で計上した委託料を繰り越しして実施するものでございます。
また、ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度につきましては、300万円を計上しておりまして、ウェルネスバレー構想の実現に寄与できる新しい事業に関して、補助を行ってまいります。
◎財政課長（浅田岩男）
昨年9月の決算審査において、質問順位16番の「有料広告について、更に税外収入を得るための研究や検討の状況はどうだったか」という質問に対しまして、「常に、新たな広告媒体として活用できるものがないか検討し、歳入の増加に努めております。他市の状況を調べて、本市でもできるものはないかと、研究しております。状況の違いで実現できていないものもあります」と答弁いたしました。
持続可能な健全財政のための財源確保として、市税収入の確保のため、産業立地促進条例に基づく奨励金などによる産業振興策を推進しております。
また、公共施設の大規模修繕や建て替えに備えて、平成24年度には公共施設等整備基金を、また、人と車が共存できるみちづくりのために、平成27年度にはみちづくり基金を創設して、健全財政の維持に備えているところでございます。
有料広告事業においても、新たな広告となるものはないか、既存の広告事業の中で収入を増やすことができるものはないかと検討しております。
平成28年度においては、ホームページのバナーと広報おおぶの広告代理店が同一となりますので、従来埋まっておりませんでしたホームページのバナー広告の数も、広報おおぶとの相乗効果により、増えるのではないかと期待しております。
また、平成27年度には、新たな広告事業として、循環バスの有料広告について検討いたしました。本市の有料広告事業で実績のある広告代理店からも聞き取りを行い、検討いたしましたが、採算面から事業としての成立が難しい事業で、実現には至っておりません。
◎総務課長（相羽政信）
総務課から、決算審査の洗い出しの市有財産管理事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位20番の「交通安全の取組について、研修会で職員の受講者が少ないと思うが、全職員を対象に行わなかったのか」という質問に対しまして、「平成26年度の結果を踏まえ、職員の参加ができるような方法を検討します」と答弁しましたが、新年度では、全職員が参加しやすいように、研修を複数日程で開催し、回数を増加します。
また、未受講者に対して参加を促し、3年程度で全職員が受講できるように考えております。
次に、知事選挙事務管理事業について補足説明いたします。
質問順位44番の「投票率アップのための具体的な方策は検討したか」という質問に対しまして、「より多くの市民に選挙を認知していただき、投票所に足を運んでいただけるよう、更により集客力の高い施設や若年層への啓発活動を行うことが課題と考えております」と答弁しましたが、平成28年度における新たな選挙啓発につきましては、本年2月4日に、至学館大学と選挙啓発に関する協定を締結しており、参議院選挙から至学館大学とおおぶ文化交流の杜に新たな期日前投票所を開設し、そこでの啓発や運営に大学生が関わる計画を予定しております。
また、従来から実施している選挙啓発についても、大学生に参加していただくことを予定しております。
このような事業により、若年層への啓発や集客力の高い施設での啓発を実施してまいります。
◎協働促進課長（内藤尚美）
続きまして、協働促進課分の補足説明をいたします。
懇談会事業につきまして、質問順位33番の「対象者を定めての懇談会ではなく、誰でも参加できるものも欲しいといった意見をあちこちで耳にするが、そういった見方からの検討はしたか」という質問に対しまして、「両方のやり方の利点・欠点を含めて検討している」と答弁いたしました。
この検討状況でございますが、これまでの懇談会は、大きく四つの方式で実施しておりまして、一つ目が、団体との懇談会、二つ目が、総合計画策定の際に実施した、どなたでも参加できる地域懇談会、三つ目が、自治区の単位で、その地区の住民が参加する地域懇談会、そして、四つ目が、カジュアルトーク、以上の四つのスタイルで進めてきております。
これらの懇談会につきまして、幅広い市民が参加しやすく、みんなが発言しやすいものであるか、対話となっているか、本市の課題を掘り下げた懇談となっているかといった視点で、それぞれ点検してまいりました。
その結果でございますが、老若男女誰もが参加しやすく、みんなが発言しやすい懇談会とするには、これまでのやり方では、いずれも一長一短があると分析しております。
平成28年度の具体的な手法を含めた計画につきましては、従来の懇談会の長所・短所を踏まえ、新市長の方針を伺いながら決定していくことになろうかと思います。
○委員長（山本正和）
これより、一般会計予算の質疑に入ってまいります。
質疑については、まず、歳出について款ごとに、次に、歳入について一括して、「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って行ってまいります。
なお、質問順位42番の森山委員の質問は、事前に取下げの申出がありましたので、よろしくお願いいたします。
では、まず歳出の1款・議会費について質疑を行いますが、1款については、質疑の通告がありませんでした。
1款について、通告外の質疑の申出はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、1款の質疑を終わります。
次に、歳出の2款・総務費について質疑を行います。
質問順位1番、森山委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業159の人材能力開発事業について、一般研修及び特別研修の政策形成能力向上研修の内容は何か、伺います。
◎秘書広報課長（白浜久）
一般研修は、新規採用職員から管理職までの階層ごとに、それぞれの階層に必要とされる基本的な能力、知識等を習得させることを目的として、階層別研修を実施するもので、ほとんどの研修を知多5市の合同で行っております。
特別研修の政策形成能力向上研修は、主任、主事等の職員を対象に、政策実現のための法制度の理解を深め、政策の条例化等の手法を学ぶことを目的に、「法律に親しむための勉強会」として、内部職員が講師となり、政策法務の基礎等について、講義形式で実施しております。
◆委員（森山守）
政策形成能力向上研修だけを取り上げて質問をしました。これは、ほかにもあるかもしれませんが、特に、この部分については、基本を研修する、あるいは、手法について学ぶということが、基礎には必要かもしれませんけれども、実際、政策を実現していく能力の向上ということでは、基本的なこと、法律的なことを学ぶ以外のものも、きっとあるのであろうということを思ったので、質問したのでありますが、そういう内容については、平成28年度はどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
政策形成能力向上研修につきましては、現在、先ほども御答弁しましたけれども、主任、主事等の職員を対象に行っておる内容で、そういった職員が対象であるがゆえに、基礎的な部分を学ぶという内容になっております。
そもそも、この研修の発端としては、委員も御指摘のとおり、政策法務の部分ですね。政策を実現していくためには、当然、条例化するような必要が出てくることも多々ございます。
そういった能力を、主任、主事等の比較的若い職員のうちから身に付けるというところを主眼に置きまして、行っておるものでございます。
平成28年度につきましても、今までの趣旨と同様の内容で行っていく予定をしております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位2番、木下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業180、厚生福利事業についてです。
職員の心の健康管理のため、ストレスチェックを実施するということですが、その内容はどのようなものか、お答えください。
◎秘書広報課長（白浜久）
ストレスチェックは、年1回、定期的に職員のストレス状況について調査を行い、本人に、自らのストレス状況についての気付きを促し、職員自身がメンタルヘルスの不調となることを未然に防止することを目的に実施いたします。
職員がストレスチェックの調査票を直接記入いたしまして、その結果を本人に通知することにより、職員が自らのストレスの状況等について、把握することとなります。
ストレスチェックの結果、ストレスの度合いの高い職員のうち、希望する者は、医師による面談指導を受けることができ、必要に応じ、就業上の措置を行います。
また、個人ごとのストレスチェックの結果を集団ごとに集計、分析いたしまして、職場環境の改善に活用してまいります。
なお、安全衛生委員会において、ストレスチェックの実施状況等の点検、確認と、改善事項の検討をしてまいります。
◆委員（木下久子）
では、この事業を始めようと思った主な理由は何でしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
そもそも、この制度自体が、労働安全衛生法の改正がございまして、一律に実施が義務付けられた制度になっております。
◆委員（木下久子）
では、実施する期間などはもう決まっているんでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
実際に調査票に記入していただく期間は、毎年8月に職員に健康診断を実施しておるんですけれども、その前後に実施しようと考えております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位3番、森山委員の質疑をお願いします。
◆委員（森山守）
引き続き、同じところについて、主要事業180、厚生福利事業のストレスチェックについて、お伺いします。
ストレスチェックの実施をどう生かすのかということについて、お伺いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
ストレスチェックの結果、医師による面談指導を受けた職員に関しては、医師から意見等を伺い、必要に応じて、就業上の措置を行います。
また、個人ごとのストレスチェックの結果を集団ごとに集計、分析して、職場環境の改善に活用してまいります。
こうした取組によりまして、ストレスの要因そのものを低減させるとともに、メンタルヘルスの不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面談指導につなげることなどにより、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防止いたします。
◆委員（森山守）
そうしますと、かなり具体的な効果を多方面から狙っていらっしゃるというふうにお聞きしましたが、成果について、どういうふうに、何を成果として求めていくということについては、導入に当たって検討された内容がありますでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
そもそも、このストレスチェック自体が、あくまでも、職員本人が今の健康状態がどうかというところを確認することが第一次的な目的でございます。
それに伴って、必要がある職員に対しては、さらに医師との面談もしていくというところで、基本的な考え方としては、やはり未然に不調になる者を防止していくというところが一番大きなところでございます。
◆委員（森山守）
本人が自らの健康に関心を持つという入り口を一つ増やすと。医師による面談、それから、職場の集計、集計による職場の分析、さらに、リスクの早期軽減を行うという手段の体系的な取組の中の一つとして位置付けられたということは、理解しました。
要するに入り口の部分だと思うんですけれども、その出口をどのように考えていらっしゃるのか、想定していらっしゃるのかということについて、お伺いします。
◎
秘書広報課長（白浜久）
私ども、心の健康づくりに関しましては、指針等をつくりまして、従来から行っております。
最終的には、そういったいわゆる心の不調によって休職になる職員、そういったものが1人でも減ればというところが、当然、求められる部分になると思います。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位4番、
鷹羽登久子委員の質疑をお願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
2款1項2目3節の職員手当等、予算書では52ページと192ページになります。
職員の退職手当について、毎年度末に補正予算で増額をしておられます。定年退職者分のみで予算計上すれば、それ以外の中途退職者分が全額、増額補正になっていきます。年によってばらつきがあるとしても、データとして、これまでの中間値や高位、低位を踏まえて、中途退職者分も見込むことで、予算値と実績値の差を縮めることができると考えますが、予算書192ページを見ますと、平成28年度も定年退職者分のみで見込まれております。
予算編成過程において、この点の見直しの議論がなかったか、確認をさせてください。
◎秘書広報課長（白浜久）
普通退職等の退職手当につきましては、基本的に補正予算で対応することとしており、予算編成過程において、見直しの議論はございませんでした。
当初予算で計上しない理由としましては、退職手当額は、退職者の在職年数等によってかなり大きな差があること、普通退職者の数につきましても、年度によってばらつきがあることによるものでございます。
年度ごとの退職手当の補正予算額の差も大きく、平成27年度は、先日お認めいただきましたけれども、約7,000万円、平成26年度ですと約2,000万円、平成25年度は1億3,000万円となっております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうなんですよね。御答弁いただいたように、私も、年によってばらつきがあるということは承知しています。
ましてや、中途退職される方たちの理由や勤続年数も本当にまちまちなもので、だから、正確な見立てというのはもちろん難しいと思うんですが、ばらつきがあるけれども、毎年度必ず補正予算が出てくると。
これは、つまり、当初からある程度必要なものという考え方ができないのかということなんですが、毎年度これを計上しないことが当たり前になってしまうと、見直しが一切されなくなっていくんですが、そこを、毎年度これが当たり前ということになっていないかということで確認させていただくんですが、今回の予算編成に当たって、もう一度検討はされたんでしょうか。それとも、こういうものだということで編成されたんでしょうか。いかがでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
年度ははっきりとわからないんですけれども、以前は、当初予算で一時的に計上していたときもあったようですけれども、やはり、先ほど答弁しましたように、退職手当の額自体が、かなり幅広く、差が大き過ぎるものですから、そういった経緯もございまして、当初からは計上しないということにしております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、企画、財政の考え方ということで最後に確認させていただくんですが、厚生文教委員会でも、国民健康保険の繰入金が毎年度あるという議論がございました。
結局、年度末に入札差金や何かを埋め戻していくと、そこでフォローアップできるだろうと見込まれるものについては、当初は見込まないと。それで何とかやりくりできてしまうのではないかという考え方がないか、もしかして。
やはり本来掛かると思われるものについては、きっちりと計算をして上げるのが予算というものであるとしたら、その辺りの財政当局、企画、財政の考え方として、大府市はどうなんでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
補正予算でフォローアップできるという考え方というよりも、先ほど秘書広報課長が説明いたしましたように、金額にかなりばらつきがあると。当初予算を有効的に活用していくという形の中で、今の段階では、当初予算では定年退職者分を見込んでいるという形での予算対応をしているところでございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位5番、続けて鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
2款1項2目の秘書人事管理費の中でお聞きいたします。
人員管理について、1点目、経験を積んだ職員の中途離職を防ぐための取組をどのようにしていくのか、お聞かせください。
2点目、民間の景気がいいと、公務員の応募は低調になりやすい傾向がございます。また、専門職の人材確保も厳しいとお聞きしているところです。採用に当たり、より良い人材を確保していくための取組をどのようにされるのか、お聞かせください。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、職員が熟考した上で退職を判断されているもので、中途離職を防ぐことは厳しい状況ですが、人事評価制度等によりまして、職員の仕事に対するモチベーションを維持してまいります。
御質問の2点目につきましては、民間の就職支援サイトを活用して、応募しやすい環境をつくるとともに、学生の就業意識の向上、大府市の市政に対する理解の促進を図るために、インターンシップにより学生を受け入れておりまして、公務員を目指す学生を増やすことで、より良い人材の確保を図っております。
◆委員（鷹羽登久子）
まず、1点目、モチベーションを上げて、なるべく離職されないようにということなんですが、やはりそれぞれ配属先の部署の環境、本人のやる気いかんだけではなくて、部署全体の環境、例えば、お子さんのいる家庭でどうしても早帰りしなければいけないようなときに、申出しづらい環境がないかとか、それは一例なんですけれども、やはり個々の職場ごとに、そういった働きやすい環境づくりというのは、温度差があると思うんですが、人事担当として、そういった中途離職をさせないように頑張っていきましょうというのは、庁内全体で共有されているでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
委員が言われたように、やはり働きやすい職場づくりが一番重要な部分ではないかというふうに考えております。
例えば、全体でいう時間外勤務の削減でありましたり、有給休暇の取得の促進であったり、そういったところを今現在も引き続き推進している状況でございます。
そういったところを少しずつでも改善しながら、働きやすい職場環境をつくっていくというところを目指しております。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、2点目のより良い人材の確保についてになりますが、やはりどうしても、公務員試験というのは一時期にいろいろな種類のものが一度に来るもんですから、大府市として是非来てくださいという内定を出しても、より上級の職に行ってしまう方というのが、実は結構あるというのが、それはどこの自治体でも同じような状況だと思うんですが、そうしますと、やはり人事担当が面接等でどのような対応をしたのかということも、引き止めるのに非常に大切な鍵になるかと思うんですが、そういった取組についてはいかがでしょうか。
◎
秘書広報課長（白浜久）
実際、夏の採用試験の日程ですと、9月に決定をしまして、その後の合格者へのフォローとしましては、11月に直接、本人にこちらへ来ていただきまして、現状とどういった形で働きたいかとか、そういった個別の面談をさせていただいております。
そういったところの中で、いろいろと合格者と面談をしながら、いろいろな聞き取りをしながら、次へつなげていくというようなことをしております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位6番、木下委員の質疑をお願いします。
◆委員（木下久子）
主要事業116、ウェルネスバレー推進事業です。
各関係機関との連携により、新たに共同して催しを行う計画は検討しているか、お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
催しにつきましては、毎年、春と秋に、ウェルネスバレーめぐりを開催しております。
それ以外では、ウェルネスバレーフェスタも開催しているところではありますが、これ以外については、4月3日に菜の花まつりがウェルネスバレー地区で開催されます。
さらに、4月23日には、あいち健康の森公園でグルメマラソンも開催されます。
ですので、これから、各機関が開催する催しについて、一緒に連携をしていくことで、結果として、ウェルネスバレーの認知度が更に高まっていくというふうに考えているところでございます。
◆委員（木下久子）
では、平成27年度に行われたもので、また平成28年度も続けてやろうみたいな、そういう事業はございますか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
平成27年度につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、ウェルネスバレーめぐり、ウェルネスバレーフェスタが、平成28年度も開催を予定しているところでございます。
◆委員（木下久子）
では、また今後、どのように発展させて――そうですね。周知がどうなのかなというふうに思うのですけれども、そのところは、新たな啓発などは何かございますか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
先ほど御答弁させていただきましたが、各機関のほうで、いろいろとイベント等も開催されております。
それから、各機関単独ではなくて、その中で連携してやれるような事業の催しも、今、交流・にぎわいワーキンググループで検討しているところです。
あと、周知につきましては、ウェルネスバレー推進協議会のほうで後援申請も行っておりますので、そういったところで、ウェルネスバレーのロゴマークであったりですとか、協議会の名前を、あわせて周知ができるというような状況になっております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位7番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業116、ウェルネスバレー推進事業になります。
1点目、六つの基本理念の下で事業を実施するとされていますが、特色を生かした新産業の創出・育成への期待と関心のためか、他の理念とそれに伴う事業が薄まって見えています。構想をバランスよく推進し、他の理念についても推進の実感が持てるために、どのように進めるか、お聞かせください。
2点目につきましては、取下げとさせていただきます。
3点目です。認証制度とは、どのようなものをされる予定でしょうか、お願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ウェルネスバレー推進事業は、庁内の中でも梁の事業でございます。
ですので、各課がウェルネスバレー関係機関と連携する事業ですとか、ウェルネスバレー構想の実現に貢献できる事業に対しまして、関係機関との橋渡しを始めとした調整を行って、実施をしているというところでございます。
具体的には、製販ドリブンモデルといった産業創出の事業だけではなくて、「地中海和食弁当」の販売ですとか、認知症の高齢者のはいかい訓練への実証参加、それから、在宅医療へのICTの導入の調整などを行っております。
ですので、新産業の創出だけではなくて、こうした医療、健康への事業も行っているというところでございます。
それから、3点目の認証制度についてでございますが、こちらは、ウェルネスバレー関係機関と連携してできました製品、あるいはサービスをウェルネスバレーのブランドとして認定しまして、認定した製品、あるいはサービスに付加価値を付けていくと。それによって、ウェルネスバレーの認知度を高めていくというものでございます。
この事業は、商工会議所と連携して行ってまいります。
ですので、その前提としまして、平成27年度の補正予算で、このウェルネスバレーの単語とロゴマークの権利の保護ということで、登録商標の手数料を上げさせていただいているところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
では、1点目の再質問になりますけれども、まさに御答弁いただいたように、梁のような事業なんですよね。屋台骨という意味の梁ですよね。大府市の梁のような事業。
ということで、これまでの経過を見ますと、初めのうちは、重粒子線施設ということを言っていまして、その後、ソフト事業に非常に注力した時期があって、ここに来て、新産業にだーっと行っていると。
かなり肝心なことのはずなのに、どうも、その時期その時期によって、非常に事業の中心が振れているように見えるんですよね。
この辺りは、ウェルネスバレー推進室のお考えと言うべきか、市全体のお考えになるかと思うんですが、この事業の一貫性、構想に対する一貫性としてどうなんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ウェルネスバレー構想につきましては、六つの基本理念がございます。
その基本理念は、それぞれ単独で動いていくというものではなくて、それぞれ関連し合って、行っている事業に対しての理念というところになります。
ですので、製販ドリブンモデルを始めとした、そういった新産業の創出についても、これは、例えば、医療ですとか、介護・福祉の分野、健康の分野にも連携するというところでありますので、それぞれが関連し合って行っている事業になっているというところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
では、1点目については、最後に意見として述べますので、3点目の認証制度についてなんですが、ロゴマーク等の登録商標の手続についての諸費用が見込まれたということなんですが、ほかにもその製品やサービスに、認証を与えるという言い方は適切ではないかもしれませんが、認証した商品やサービスについて、それにかかる費用というのは、どれぐらい見込まれているんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
認定しました製品ですとか、サービスについては、よくあります認定証を交付する予定にしているところではございますが、そういったところの経費としては、特段、予定をしているところではございませんので、あくまで、まずは認定をして、その認定を受けた製品、サービスの事業者さんがどのように広めていかれるか。それに対しての後押しはしていく予定にしております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、その認証された相手先に対して何らかの補助金を出すとか、そういったことは、今のところ、平成28年度の計画としては、考えておられないという理解でよろしいですか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
そういった認定サービスについて、補助を行うですとか、そういったことは、まだ予定をしていないところでございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位8番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じく、主要事業116、ウェルネスバレー推進事業で、1点目、六つの基本理念や高齢者福祉、介護予防、食と農などと「新たな産業の創出支援」との関係をお答えください。
2点目、製販ドリブンモデルは、自動車関連産業などの他業種への進出を税金を使い支援するものか。2点お願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
新たな産業の創出の支援でございますが、これは先ほど鷹羽委員にもお答えさせていただきましたが、六つの基本理念のうちの一つ、特色を生かした新産業の創出・育成というものに当たるものでございます。
これは、関係機関との連携により実施した事業についてが主になっておりますが、先ほど御答弁をさせていただきましたが、それぞれが関連し合って幸齢社会の実現を目指していくというものでございます。
続きまして、2点目でございます。新たな分野への参入支援でございますが、これは中小企業が継続的に経営をしていけるような支援を主にしているものでございます。
ですので、他産業への進出の支援といったところは、働く場を見いだしていくことにつながる施策の一つとして、重要な事業と考えているところでございます。
◆委員（森山守）
質問にきちんと正面から答えるということを是非お願いしたいと思います。
関係について質問をしているのに、他の事業とそれぞれが関係し合って行う事業だと。全く答えになっていないですね。その関係が何なのかということを聞いているんですけれども。お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
そういった関係というところになりますが、例えば、新たな産業創出のところで生み出されてきた製品、介護の製品であったり、医療の製品であったりといったところは、当然、基本理念の心身の健康ですとか、介護予防、運動といったところに関係してくるところでございますので、関連し合っているというところでございます。
◆委員（森山守）
通告をしておりますので、通告にきちんと答えていただかないと困るんですが。もう一度、言います。六つの基本理念や高齢者福祉、介護予防、食と農などと「新たな産業の創出支援」との関係について伺っています。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ですので、こちらのほうは、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、六つの基本理念のうちで、健康づくりですとか、介護予防等がございます。それに関して、新たな産業の創出といった支援も、六つの基本理念の一つとしてあるところでございます。
ですので、先ほどお話したとおり、医療の製品あるいは商品、それから介護の製品、商品が生み出されてくる。それは新しい産業、ウェルネスバレー構想に関連した新しい産業の創出といったところにつながってまいりますし、それがひいては、ウェルネスバレー構想の基本理念の中で挙げております、健康づくりですとか、新たな医療といったところにもつながってくるというところでございます。
◆委員（森山守）
「食と農」という字と言葉というのは、届きませんか。この点はいかがでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
食と農につきましては、これも先ほど鷹羽委員にお答えさせていただきましたが、「地中海和食弁当」の販売については、関係機関と連携して行っている事業でございます。
こちらは地産地消の食材を使って販売したものでございますし、その中には、国立長寿医療研究センターですとか、至学館大学との連携も進めていった事業でございますので、食と農に関しても、こういった産業創出、あるいは健康づくりと連携して進めている事業となっているところでございます。
◆委員（森山守）
食と農については、新たなお弁当をつくるということでよろしいですか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
お弁当をつくるというのは、一つの事業でございますので、これをきっかけとして、こうした健康づくりについて、そういった食に関する取組ができていくということの第一歩でございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位9番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
2款1項6目、主要事業171、財政分析事業になります。
事業内容1の(2)につきまして、総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成するとし、事業内容2の「公会計制度改正の対応」については、検討すると書かれています。
一方、総務省からは、全国の同規模自治体で比較や分析がしやすいように、平成27年度から平成29年度までの間に、統一的な基準による財務諸表を作成するように特段の配慮を求められているという状況でございます。
そこで、1点目です。平成28年度においても、当市が統一的な基準による書類作成に移行しない理由について、お聞かせください。
2点目です。検討すると書かれていますが、検討の方向性について、お聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目でございます。
統一的な基準による書類作成をするに当たっては、システムの改修や資産データの移行作業などに経費が掛かることや、複式簿記を導入することによる職員の作業量の増加が見込まれます。
統一的な基準による書類作成に移行することによって増えるコストと作業量に比べて、得られる効果が低いため、移行期間である平成28年度においては、引き続き、総務省方式改訂モデルでの作成を行う予定でございます。
2点目でございます。
国から示される統一基準のマニュアルや、システム整備等に伴う具体的な仕様書などが整備されつつありますので、それらを確認しつつ、検討しております。
◆委員（鷹羽登久子）
1点目も2点目もないので、再質問はまとめてということにさせていただきますが、御答弁の中に、システムの導入等でコストが掛かると。それで、複式簿記への対応として、各所管課にも手間が増えるだろうという御説明がありました。
それに対して効果が低いということなんですが、その低いという効果について、どのように効果があって、どのように効果がないという部分をもう少し補足説明をお願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
これを導入することよって、劇的に財政状況がよくなるというものでは、当然ございません。
私ども大府市は、ずっと健全財政ということで財政運営をいたしております。
ですので、今、国は、統一的な基準をもって各市町の比較がしやすいというところを利点に挙げているところなんですけれども、比較しやすくなるということで、財政状況がよくなるわけではないという意味での効果という意味です。
◆委員（鷹羽登久子）
複式簿記の導入についてなんですが、出納閉鎖から決算としてまとまってくるまでの時間が、随時とはまた違うんでしょうけれども、走りながら複式簿記の処理をしていくということを入れていくことによって、短縮できるのではないかという一部からの議論があるんですが、そういった点については、検証されたでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
複式簿記には、その都度に複式簿記にするものと、年度末に一括という形のものがございます。
ですので、短期間に短縮できるというような議論はあろうかと思いますけれども、そのどちらを選択するのかというところにもなるかと思います。
ただ、いずれにいたしましても、効果として低いというところは、どちらをとっても変わらないのかなというところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
では、答弁の中でもう1点、システムを導入することにかかるコストということなんですが、大府市の方向性としてはどうあれ、国としては平成29年度までに、全国で横並びで比較できるものを出してきてほしいということを言われているわけですよね。
となると、そのシステム導入のお金は、どのみち平成29年度までには掛けなければいけないのかなと思うんですが、その辺りも含めて、いかがでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
国のほうからは、要請という形で来ているところでございます。
ですので、今の段階では、その出てくるマニュアル等の仕様を見まして、確認しているというところでございます。
◎市長（久野孝保）
最近の国の動向なんですけれども、私はもう何十年と公務員をやっていまして、もう今や地方のほうが優れているんですよ。
国の様子を見ていると、お役人さんが替わるたびに制度を変えたりなんかして、その本人の実績をつくろうという気配が見られるんですよ。こういうことを言ってはいけませんけれどね。
これは、この財務会計だけではないですよ。福祉にしろ、ほかの制度でも、名前を変えて同じような政策を出してくるんですよ。
それを私どもは受けているんですけれども、「これは何だ」、「前にやったことと同じことではないか」と、こういうふうに。
これは、私どもで一遍、処理しないと。十分に素材を練ってね。「ああ、前と同じだ」と、「じゃあ、やっているふりをしよう」と、そういうぐらいでよろしいと思うんですよ。
これからの時代は、それだけ私ども自治体が主体性を持って国の施策に対応していくという時代になるのではないかと思っておりますので、「やらなければいけない」と言ってきたときには、一番最後ぐらいに、「まあ、やるか」というぐらいにして。
本当に効果があまりないんですよ。
ですから、効果のあるものは真っ先にやります。ですから、そういった私どものスタンスを御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位10番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
主要事業171、財政分析事業です。
同じような質問かもわかりませんけれども、1点目、事業内容1の(2)で、財務4表を作成し、直近数年の指標の変化をつかみとり、具体的に本市の経営に貢献したのか。
2点目、事業内容2の「本市にとって最適な公会計制度の在り方」はどのようなものか、お尋ねします。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目でございますが、財務4表を作成することで、他市町との財政状況の比較や、有形固定資産である小学校などの施設の減価償却累計額から、資産全体の老朽化が進行していることをある程度把握することができております。
また、将来的には財政負担となる市債残高を抑えるといったことを行っております。
2点目でございますが、国から示される統一基準のマニュアルや、システム整備等に伴う具体的な仕様書などが整備されつつありますので、それらを確認しつつ、コストや作業量を抑えた方法を検討してまいります。
◆委員（加古守）
私も、平成23年度、平成24年度、平成25年度と、ずっと追ってみました。順当な流れになっている財務諸表なんですけれども、非常に細かいことで申し訳ないんですけれども、行政コスト計算書で、回収不能見込計上額ですか、それが少しずつ増えているように思うんです。こんなところはどういうふうにされるのかなと思って。
そういう指標を読み取って、他と比べるのではなくて、比べてどうするかというのを突っ込んで話していただくと助かります。
◎財政課長（浅田岩男）
回収不能見込計上額ですね。
こちらのほうも、徴収担当課連絡会議とか、滞納対策検討会議という形で、徴収事務のほうは行っているわけなんですけれども、こちらのほうは、そちらの会議にかけて、適正な法的な措置をしながら、回収に努めているというところでございます。
◆委員（加古守）
事業内容2のほうで、最適だというのは、先ほども市長のほうから出た、はっきり申し上げて、使い勝手が悪いということなんですよね。
とは言うものの、やはり自治体としての説明責任の履行ですね。あとは、財政の効率化とか適正化。具体的には、先ほども言われましたけれども、資産、債務管理、費用の管理、それと、やっている政策の評価、予算の編成にも使えるし、決算分析にも関係付けられると思うんですけれども、実際、費用、コストが掛かると言われましたけれども、平成20年度ぐらいからずっと作成されていますよね。ホームページにも出されています。
それとはまた違うわけですか。今現在、作成されている、ホームページにも掲載されているんだけれども、新たにその複式簿記がどうのこうのというのは、実際に行っているのではないかというのがあるんですが、そこの確認だけお願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
現在行っているのが総務省方式改訂モデルという形で、厳密な意味での複式簿記ではないというのが、国が言っているところなんです。
ですので、その複式簿記に切り替えていくというのが、国のほうの要請であるんですけれども、現在、委員が言われたような形で、総務省方式改訂モデルという複式簿記に似た形のものを出していると。
ですので、私どもとしても、本来、そちらで判断できるのではないのか、ここで新たなコストを使わなくてもいいのではないのかというところが考えの根底にあるというところで、国が言っているものと、現在出しているものとは、少し違うというところでございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位11番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じく、主要事業171、財政分析事業の中で、事業内容6の「債権の適正管理」、先ほども御答弁で少し触れられましたが、滞納者に誤った対応をし、債権の回収を困難にする可能性が生じるということを防ぐために、どういうことが必要かということについて、お伺いします。
◎財政課長（浅田岩男）
債権の管理に当たりましては、各債権の根拠となる法令等を正確に把握し、債権の発生から回収に至るまでの各段階に応じて、適正な管理を行う必要がございます。
また、各担当においては、新たな未収債権の発生を抑制する取組を行うとともに、未収が発生した際には、早期の回収に努めます。
また、未収原因や未収者の状況把握に努め、滞納処分の執行などによる回収を図る必要がございます。
そのためには、定期的に研修を実施いたしまして、職員のレベルアップを図っていきたいと思っております。
◆委員（森山守）
職員の皆さんのレベルアップというふうに言われましたが、研修はもちろん行わなければならないでしょうが、個々のケースによって打たなければいけない手と、それと、段階によって打たなければいけない手と、様々な状況の変化への対応もありますでしょうし、非常に難しいのは、一律ではいかないということだと思います。
そこへの対応を誤ると、かえって納税者の担税力をそいでしまったり、生活を困難に陥らせて、債権の回収が一層困難になったりということが起こりかねない。そういうことについて、どのように対応していらっしゃいますでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
それぞれの債権を持っているところの担当者が集まった徴収担当課連絡会議とか、滞納対策検討会議、こちらのほうをそのために設けているところでございます。
そちらで、大府市の徴収のルールに沿った形での対応ができているのかどうかというところで、会議に諮っているところでございます。
◆委員（森山守）
個々のケースもその会議に諮っていらっしゃいますか。
◎納税推進室長（本田徹）
私ども納税推進室が徴収担当課連絡会議というのを持っております。
私どもはやはり市税が中心なんですが、各所管で持っている債権に関して、個々に私どもが、常日頃から、どういった対応をしていけばいいのかというのを、相談という形でお聞きしております。
また、私どもも、私どもの持っているノウハウを指導いたしまして、どういった対応をしていくべきなのか、今の時期にはどういうことをやるべきなのかということを指導しております。
それを踏まえて、全体で共有すべきものについては、会議に諮っております。
◆委員（森山守）
納税者にだけではなくて、納税を担当するそれぞれの担当課、各課の対応を納税推進室がリードしているという理解でよろしいですか。
◎納税推進室長（本田徹）
リードというか、指導ですね。もちろん、債権を持っている担当部署がやっていただかないといけない内容になるものですから、「今はこういう状況にある」という場合に、私どもの持っている情報、やり方、ノウハウを指導しながら、「では、今はこういう対応をすべきではないですか」ということ。逆に、「では、みんなでもっと情報を共有しましょう」というようなことがあったら、会議に諮っていくということです。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位12番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業172、予算編成事業です。
5年、10年の中長期財政計画を立案し、市民に公表することを検討しているか、お答えください。
◎財政課長（浅田岩男）
本市では、総合計画の目標を実現させるために、毎年度、向こう3年間の実施計画を、修正や補正を加えながら行うローリング方式により策定し、市民の皆様に公表しております。
また、実施計画を策定するに当たりまして、3年間の財政計画もローリング方式により策定しております。
御質問の5年、10年の中長期財政計画については、事業決定を判断するための財政推計は行っておりますが、現在のところ、公表するまでの考えはございません。
◆委員（木下久子）
私も、一市民としまして、財政計画、5年でこの事業にこのぐらいのお金が掛かるとか、10年後これをやるので、このぐらい掛かるみたいな、そういうふうに、どの事業にどのぐらいお金を使うのか。それにより基金、貯金といいますか、それがどれだけ必要かというのを市民に見えるようにすることによって、市民の理解が深まるのではないかと思うんですけれども、そういうところはどう思われますか。
◎財政課長（浅田岩男）
どの事業を行っていくのかというのは、実施計画のほうで公表しているところでございます。
その実施計画については、財政推計を行って、この事業をこの年度に行えるだろうという推計を行った中で、実施計画で公表をしているというところでございます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位13番、鷹羽委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業172、予算編成事業になります。
1点目、地方創生加速化交付金が急きょ平成27年度末に受けられることになったため、平成28年度に予定していた事業に充当し、前倒しで平成27年度に計上したとのことですが、それにより、平成28年度予算において、1,103万7,000円の自主財源に余裕ができたと考えられます。その財源の有効活用について、お聞かせください。
2点目です。事業内容4番の「わかりやすい予算情報の公表」について、よりわかりやすい市民への伝え方の研究について、お聞かせください。
3点目です。事業内容5番の「予算編成意識の向上」について、機会を捉えて職員に意識啓発すると書かれていますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
まず、1点目でございます。
平成28年度予算については、第5次総合計画の目標である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向け、必要な施策に対して、限られた財源を重点的かつ効率的に配分して、予算編成をいたしております。
地方創生加速化交付金においては、平成27年度補正予算にて計上することを前提として、平成28年度予算を編成しております。
2点目でございます。
新たな経費を掛けない方法として、全世帯に配布されている広報おおぶや、ホームページにおいて、財政状況の公表を行っております。
広報おおぶでは、中学生の方が読んでも理解できるような平易な内容とするために、可能な限り簡潔に、そして、親しみやすいように写真やイラストを使い、概要を紹介し、詳細な内容については、ホームページで掲載をしております。
平成28年度においても、他市町のものを参考にして、わかりやすい予算情報の公表に努めてまいります。
3点目でございますが、決裁の合議や予算編成実務研修などのときに、事業内容を確認するとともに、コストの縮減や改善できることはないかということで、職員への意識啓発を行っております。
◆委員（鷹羽登久子）
1点目で、1,103万7,000円が財源として余裕ができたのではないかということをお尋ねしたんですけれども、御答弁を聞いていますと、最初からそれはもらえるものと織り込み済みで予算編成をしたというふうに聞こえるんですが、予算編成の作業は10月頃から始めていますよね。
それで、年が明けて早々ぐらいに順番に査定で絞られていくというふうに、確か覚えているんですが、もうそんな10月とか年末頃には、1,103万7,000円が交付されそうだというめどが立っていたんでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
最初の答弁の内容がうまく伝わっていなかったのかなと思いますが、まず、お金がもらえる、もらえないというところではなくて、平成28年度に何を実施するのかというところで、予算の編成をいたしております。
その予算を編成した中で、平成27年度補正予算という形での地域創生加速化交付金が来たというところでございますので、やる事業をまず固めておいて、地方創生加速化交付金のほうが来たというところでございますので、そちらの条件に合ったものを平成28年度予算から平成27年度補正予算に計上したというところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
ということは、1,103万7,000円の交付金が来たので、その分、ぎりぎりのところで、査定で、この事業は平成28年度にやりたいけれど無理だと見送ったようなものが復活できたとか、そういった使い方はされていないということなんですね。
◎財政課長（浅田岩男）
平成28年度に何を実施するかというところを固めたというのがまず最初でございますので、流れといたしましては、平成28年度にやるべき事業を固めた中での予算編成でございます。
◆委員（鷹羽登久子）
1点目は了解です。
2点目についても、他市町のものを参考にしてということですので、いろいろと研究をしながらという理解でいいと思います。
それで、3点目の機会を捉えて職員に意識啓発するというところなんですが、今、御答弁いただいたのは、例年そんなふうにやっていますよということだろうと思うんですが、更にこれを進めていかなければという取組はないかどうか、お聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
例年といいますと、そうなんですけれども、決裁のときとか、研修ですね。決裁も年度が変われば、またそれぞれの担当が変わりますので、担当者については、個々に決裁のときにお話をしていくというところでございます。
また、打合せや会議、政策調整会議という形で会議のほうが持たれております。そのときにも、財政としての考え方をお伝えしているというところでございます。
○委員長（山本正和）
では、質問順位14番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じところ、主要事業172の予算編成事業です。
必要な市民福祉を削減し、市民生活を困難に陥れても、財政力指数1以上に固執する間違った認識を持つことを防ぐために何が必要か、お願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で割りました数値の過去3年間の平均値で、財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになりまして、財源に余裕があると言えるものでございます。
この算定に用いられる基準財政需要額とは、各自治体の支出の決算額でもなければ、実際に支出しようとする予算額でもございません。各自治体の個々の具体的な財政支出に基づいて算定されるものではなく、自然的、地理的、社会的諸条件に対応する、合理的かつ妥当な水準における財政需要が算定されたものとなります。
したがいまして、財政力指数1.0を維持するために市民サービスを制限しているというものではございません。
◆委員（森山守）
事業内容の1番、「当初予算の編成」というところの(1)で、予算編成説明会の内容で、職員の皆さんに何を徹底するかということを明らかにしていらっしゃいますが、ここで書かれている「健全財政を堅持していく必要性を職員全体の共通認識とする」、これが一つ。その後に書かれているのは、「質の高い予算を編成する」ということが一つ。これが、「ともに」という「アンド」で結ばれているということです。
健全財政を堅持していく必要性と、質の高い予算を編成していくということが、別々のことであって、これが両方並び立っていなければならないということを示していらっしゃいます。
つまり、財政が健全であればそれでいいというわけではないんだと。一方では、質の高い予算編成をしなければならないんだという二つのことを明示していらっしゃるわけで、ここの関係について、改めてお伺いします。
◎財政課長（浅田岩男）
健全財政を維持していくといいますのは、まず、税を始めとした収入の確保でございます。こちらの収入をしっかりと確保した中で、市民が必要となるサービスを提供していく歳出を組んでいくというところでございます。
ですので、健全財政を堅持していくというところは、必要なものを削ってという意味ではございませんので、歳入の確保と、より効率的な歳出、効果のある歳出を組んでいくというところが、こちらの趣旨でございます。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時42分
再開 午前10時57分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位15番、木下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業162、庁舎管理事業についてです。
OA機器の充実により、OA機器対応にふさわしい机、椅子にすることにより、労働環境を充実させると同時に、2Sの意識向上を目的に、平成28年度の庁用備品として予算はとってあるのか、お答えください。
◎総務課長（相羽政信）
物を大切に使うという観点から、一斉に更新するための予算は計上しておりませんが、労働環境の充実と2Sの意識向上ができるよう、机等の追加購入や更新にあわせ、順次、OA機器対応にふさわしい机などの導入を予定しております。
平成28年度につきましては、机20台、椅子42個、374万4,000円を予算計上いたしております。
今後とも継続的に導入してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（木下久子）
職員さんの環境整備をよくしてあげることは、新しい机、新しい椅子と思うと、仕事に対しての意欲も増すのではという単純な考えなんですけれども、そういうところはどのようにお考えでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
実は、今回、予算計上する前に、再度、庁舎内の机等について、変更要望等を伺った上で積算した数ということでありまして、確かに委員がおっしゃられるように、新しい机とか新しい椅子というのは、あれば当然、意欲が向上できるかなというところも確かにあるんですが、物を大切に使うという基本的な考えもあるもんですから、この辺の調査については、毎年いたしまして、やはり不具合があるようですと問題ですので、そういうふうで、順次、対応をとっていきたいと考えております。
◆委員（木下久子）
順次ということなんですけれども、庁舎内全体が、新しいOA機器対応の机、椅子に替わるには、あとどのぐらいの期間がかかるのでしょうか、お答えください。
◎総務課長（相羽政信）
庁舎内の机、椅子については、全体数を把握しておりまして、今、OA機器対応に替わっているものが55パーセント近く、これで平成28年度は替わるんですが、先ほど申したように、無条件で替えるということはちょっと難しいものですから、何年までにというお約束はちょっとできないというふうに考えております。
◎市長（久野孝保）
この机、椅子の変更とかは、古いものをなるべく長く使うというのは、私の個人的資質にもよりますものですから、少しお話させていただきますが、使えるものは使うという精神、やり方でやっております。
そのために、使えるものを大事にして、いつも見ておいてほしいと。その代わり、もう駄目なときは、すっと替えてやると。こういう考え方でおりますので、もちろん、役所の場合は、安全だとか、市民サービスだとかという問題で、予防保全という必要性が十分あります。
耐用年数だとかなんかで、あらかじめ、これはもう替えていかなければいけないというものも、かなりあるにはあるんですが、そうでなくて、例えば、机なんかが、期限が来たから替えましょうという考え方は持たないようにしているんです。
新品になったから、よし働くんだという単純な職員はつくっておりませんので。
もう本当に一生懸命仕事をやるようになっておりますので、是非、替えるものは、きっちり替えていきますから、そういう考え方です。
そういうことをやることによって、健全財政が維持されて、貯金がたまってくるんです。これは結果としても証明されておりますので、是非、御理解いただきたいと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位16番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
主要事業162、庁舎管理事業です。
事業内容7のPCB廃棄物について、1点目、処分は進むのか。
2点目、保管状況の安全性は、いかに担保されているか、お尋ねします。
◎総務課長（相羽政信）
1点目につきましては、平成28年度は、更新予定の小中学校のトランスなどを処分する予定となっております。
現在庁舎で保管しているPCB廃棄物の安定器などにつきましては、小型で高濃度のPCB廃棄物に当たり、本市の受入れ先は、北九州でしか今のところ処分できないため、処理の予約を実施しており、順番が来次第、処分いたしてまいります。
今後とも、PCB廃棄物の処分につきましては、可能な限り迅速に進めてまいります。
2点目につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任、保管場所の公表、鍵のかかる場所で保管することなど、適切に管理し、安全性を担保しております。
◆委員（加古守）
期限も平成28年7月末が、また特別措置法で平成39年3月に、この法律ができたのが、禁止になったのが確か平成13年だったと思うんですけれども、ずっと同じ場所に保管されていますよね。当然、今の基準を守られて。
念のためですけれども、特別管理産業廃棄物管理責任者は、市長ですか、総務部長ですか。
◎総務課長（相羽政信）
一応、総務課管財係のほうで2名と、水道のほうでも出ましたので、そちらのほうで1名、今はいます。これは毎年、講習を受けて、その資格を取るということで、人事異動後の対応もしております。
◆委員（加古守）
万全だということですね。
先ほど北九州のほうでうんぬんと言われたんですけれども、市としては、いつもオファーは出しているわけですか、依頼して。それが空き次第来るという形。
◎総務課長（相羽政信）
実は、日本で、小型で高濃度、小型というのは3キログラム未満なんですが、高濃度の処分ができる施設というのが、北海道と北九州に1か所ずつありまして、愛知県、大府市の場合は、北九州で処分できるということで、日本全国からそこに集まってくるものですから、北九州のほうは、やはり身近なところから処分していって、大府市も予約はしているんですけれども、いついつという回答をいただいていないのが現状でございまして、その回答がいただけ次第、すぐに持っていけるような準備だけはしております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位17番、木下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業163、市有財産管理事業について、草刈委託の計画はどのようにされているか、お答えください。
◎総務課長（相羽政信）
草刈り委託の計画としましては、普通財産のうち35か所を年2回程度、6月と10月に実施し、延べ5万7,570平方メートル、予算額にして288万7,000円を予定しております。
草を刈る場所につきましては、隣地及び地元の要望を踏まえ、実施箇所を決定し、定期的に調査、見直しを行っております。
◆委員（木下久子）
その年その年の環境状況によって、雨が一杯降って、その後、天気のいい日が続いたとなると、草はすごい状態で、伸びますよね。そういう臨機の対応はできるようにはなっているのでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
基本的に、今は、草刈りの計画については、定期的に行うものということで、苦情とか要望が出ましたら、別途、草刈りを実施している場合もあります。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位18番、
鷹羽登久子委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業163の市有財産管理事業です。
公用車の管理についてですが、予算書は198ページになります。
債務負担行為となっている燃料電池自動車の購入費792万4,000円については、平成28年度当初予算においても、平成28年度から平成30年度までの債務負担行為と示されています。納期の確認等、どのようになっているか、お聞かせください。
◎総務課長（相羽政信）
本年1月に車両の増産を決定したという情報が入りましたときに、燃料電池自動車の納車時期につきましては、落札業者である愛知トヨタ自動車に確認しました。
その際、当初の納車予定からは早まるとの情報は受けておりますが、時期についての明確な、確定情報は得られておりません。
今後も、早期に納車ができるように、随時、要望及び調整を行っていきます。
◆委員（鷹羽登久子）
今、確認はしていただいているという御説明をいただいたんですけれども、これも、総務課さんなのか、財政当局なのか、よくわからないんですが、この198ページの債務負担行為で、五つの事項について債務負担行為にされているんですけれども、特にこの燃料電池自動車購入費というのは、債務負担行為の中でも、ちょっと異色なんですよね。
サービスを長期間にわたって受けるという計画であったり、工事等で期間が必要なものではなくて、まさに、納車されれば終わりというもので、債務負担行為としては異色のものに当たると思うんですが、こういったものについては、聞かれて答えるのではなくて、当初の説明から含めておくべきではなかったかと。
そういったことについて、何か説明資料に含める、含めないといった議論はなかったでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
予算策定時におきましては、全く納車が未定ということで、資料もないということで、新たな説明資料として添付は難しいということで、割愛させていただいております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位19番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業160、入札・契約事務事業でお願いします。
1点目、総合評価落札方式入札が2件のまま全く増えないのはなぜか。
2点目、土木、建設関係以外の契約への適用を行う可能性はあるのか、お願いします。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
まず1点目ですが、総合評価落札方式は、金額だけでなく、企業や技術者の技術力、施工実績、地域要件等を基に、総合的に評価を行う方式です。
対象としている工事は、通常の工事より高度な技術力や経験が必要であると考えられる、特殊性を有する比較的大規模な工事としております。
公共工事の発注件数は減少傾向にあり、対象となる工事も同様に減少していることから、年間2件としていますが、目安であり、当該年度に発注する工事の内容を審査した結果、対象とする必要があると判断されれば、案件数は増えるものと考えております。
2点目につきましては、現在は、総合評価落札方式の対象は工事に限定しています。
工事については、企業や技術者の成績評定基準が国や地方自治体で定められており、実績を数値化し、評価することが可能ですが、それ以外の業種については、成績評定を実施していないことから、公平かつ適正な評価を行うことができません。
また、総合評価落札方式入札を行う場合には、地方自治法施行規則の定めにより、あらかじめ2名以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされています。
現在は、愛知県職員を学識経験者として事前に諮問をお願いしていますが、対象は工事だけであり、委託については対応がされておりません。
したがいまして、工事以外での総合評価落札方式の導入の可能性は、現段階ではございません。
◆委員（森山守）
主要事業の事業内容の2番、「総合評価落札方式入札」というところの御説明に書いていただいているのが、価格と品質が総合的に優れた調達をするためという説明をなさっています。
現在の総合評価落札方式について大府市のやっていることについては、御説明いただきました。
しかし、この総合評価落札方式そのものは、建設関係だけで行っていない自治体も現実にはありますし、様々な分野に広がっている。特に、福祉だとか、教育だとかというソフト面の分野でも行われているものであります。
そういうことについての可能性は、平成28年度、計画はしていないということはございましたが、今後の展開についてのお考えをお聞かせください。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
総合評価落札方式につきましては、現在、委託等についても対象としていないわけですが、工事関係委託という業種については、工事の設計や積算に関わる業務ですが、成績評定を国や県では行っていると。
本市では成績評定を行っておりませんが、今後、これについて、成績評定をしていくということになれば、総合評価落札方式の導入も可能になるのかなというふうには思っておりますが、現在のところ、導入について、国のほうの出方を調査しているというところでございます。
◆委員（森山守）
いずれにいたしましても、工事関係ということに話が限定しているようですが、ここに書かれた、価格と品質が総合的に優れた調達をするためという取組でありますと、総合評価落札方式のほかにも、いろいろなやり方を大府市もやっている部分はあるというふうにお見受けします。
例えば、工事以外の部分で言いますと、提案型のプロポーザル方式による入札でありますとか、価格というのは、優れた価格と書いていらっしゃいますが、安ければいいというものではないでしょうから、適切な事業の中身に適切な価格という点でいきますと、そういう意味では、現在の総合評価落札方式ではないけれども、こうした中身の調達をするための取組は、このほかにもやっていらっしゃるかと思うんですが、そこについては、どのようなものを平成28年度、行われるか、お伺いします。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
委員のおっしゃるとおり、総合評価落札方式以外に、プロポーザル方式というものの導入は、既に過年度でも行っております。
これについては、相手方の提案を重視するということで、金額については、あまり重要視はしておりません。あくまで、提案の優れたものを採用していきたいという趣旨で進めております。
ただ、これについては、あらかじめ、契約検査課のほうで、何件程度やっていきたいというものを出すというわけにはいかないということがありまして、各事業課がどういう形でやっていきたいのかということで、この手法が決まっていくものというふうに考えております。
平成26年度の実績になりますが、平成26年度には6件ほど、プロポーザル方式で委託等を発注した実績はございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位20番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業113、地域振興事業について、現在、自治区やコミュニティに目的別に支給している各種補助金や助成金を、一本に統合して一括交付金にすることを検討しているか、お答えください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
今年度は、主に自治区に対する補助金について検討してまいりました。
自治区運営補助金というのを、市では出しておりますが、これにつきましては、防災事業で一部、縛りを設けておりますが、それ以外は、自治区の事業全般を対象としておりまして、使途につきましては、自治区に任されており、実質的には一括交付金に近いものになっているかと思います。
補助金、交付金につきましては、それぞれの課題を解決する目的で交付されておりまして、目的が曖昧になりますと、課題解決がおろそかになるおそれがあるため、一括交付金の導入につきましては、慎重な姿勢できております。
◆委員（木下久子）
かなり、以前に比べれば、一括交付金に近い形にはなっているとおっしゃいましたけれども、その地域地域に合った、自治区に合ったものに、一括交付金にして、好きなように使ってくださいではないですけれども、その地域の特色に合ったように、自治区で考えて使ってくださいという形にすれば、また地域の活性化にもつながったり、市民との協働、協働の精神が芽生えるといいますか、そういうふうになるのではというお考えはございますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
おっしゃるとおり、それぞれの地域が創意工夫して補助金のほうはお使いいただいておりまして、ですので、例えば、防災のところに手厚く事業を打っているところもありますし、毎年度同じ事業をするわけではなくて、今年度はこの事業に特に力を入れていこうということで、実際にお使いいただいている地域もありますので、そういったことを、金額は毎年度、前年度と同じ額になってはおりますが、創意工夫してやっていただくことを、私たちは後押ししていきたいと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位21番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じところ、主要事業113の地域振興事業ですが、1点目としまして、事業内容の5番、「自治会への加入促進」の中で、様々な対象の方へのチラシの配布、チラシの作成ということが書かれています。これに加え、誘う側への支援が必要ではないかということ。
2点目が、事業内容の6番として、「地域組織の活性化」というところで書かれている内容についてでありますが、平成27年度の地域力活性化会議と、ここに書かれていらっしゃいます平成28年度の地域力活性化学習会は何が違うのかと。また、そこを変えた動機、理由は何かと。また、対象を役員に絞ったという変化はなぜかということについて、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
1点目ですが、自治会加入の手引という冊子を、誘う側の自治区のほうにお配りをしまして、自治会に勧誘する際の説明の仕方ですとか、コツのようなものをまとめたものを用意しておりまして、御紹介をしております。
それから、御質問の2点目ですが、平成27年度まで2年間実施してきました地域力活性化会議につきましては、来年度は、新たな地区での取組は休止をいたしまして、これに代わって、単発の講座として、地域力活性化学習会というのを実施する予定でございます。
対象は、市内の全ての自治区の区長さん、区長代理さん、それから、コミュニティの会長さん、副会長さんなどの役員としまして、みんなで意見を出し合って話し合うことの重要性を学んだり、多様な意見を集める話合いのやり方を学ぶというもので、実際に地域で会議を開くことの多い区長さんや会長さん方の地域づくりの力になればということで、開催するものでございます。
◆委員（森山守）
まず1点目については、その手引というものは、非常に参考になるなと思って、私も見させていただきましたが、主要事業の事業内容の5番に書かれている、例えば、外国人の加入促進ということについては、一般的な加入のお誘いとは別の様々な手立て、それから、自治会の加入だけではないお話というのが、住民同士のつながりというのにつながっていって、結果として加入ということになるかもしれませんけれども、その辺りのことについて、どういうことを考えていらっしゃるか。子育て世代ということもここに書いていらっしゃいますが、そういう具体的な対象別のお誘いについての支援について、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
外国人の方につきましても、今年度、検討を始めたところでして、外国人向けの加入促進チラシをまずつくりました。
それで、ただつくっただけではなくて、今、区長さんたちと、実際にどうやってお誘いしていくかというところを、協議を始めたところです。
それから、子育て中の若い世代の方に対しても、その世代を狙ったチラシを作成しまして、つい最近、配布を始めたところでして、まだ始めたばかりですので、それがどういう効果があるかということは、平成28年度、実際に配って検証していくことになるかと思います。
◆委員（森山守）
それでは、2点目であります。
地域力活性化会議を平成27年度までやってみえて、年間を通して、ここに参加していらっしゃる方は、必ずしも役職者だけではなく、たまたま何かのきっかけでこられた、組長でも班長でもないという人もいらっしゃったりする可能性のある会議でした。
その部分と、今回やられるというのは役員の方で、その中身も、そうした人向けのものになっていくということは理解しました。
それで、今年度までやってきた、地域の中にいらっしゃる一般の方に働き掛ける、一緒に考える会議という位置付けの事業というのは、平成28年度は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
地域力活性化会議につきましては、特定の地区を対象に、その地区の住民がその地区の課題を、何か月も掛けて、ワークショップ形式で深く話し合うという、そういう会議でして、平成26年度は大府地区、平成27年度には横根山地区で実施してきました。
それで、2年間実施してきての反省なんですけれども、せっかく市民の方が深く話し合って、改革・改善のきっかけがつかめたのにもかかわらず、その後の私どものフォローが十分ではなくて、地域で話し合った成果が、据置きというと失礼かもしれないんですが、ちょっと足踏みになっているような状況が見られます。
それから、今年度、横根山地区でやったテーマでもあるんですけれども、本当に高度で複雑な問題でして、数か月やっただけでは、実際の改善というところまでこぎ着けることが困難であるということもわかりました。
ですので、来年度、平成28年度は、この二つの地区が、本当にきちんと成果がまちづくりにつながるように、会議の成果が次のステップに引き継ぐことができるように、その地区を側面支援に当たりたいと考えまして、来年度はこういうような計画になりました。
◆委員（森山守）
そうしますと、対象は、大府と横根山の二つに限られるということでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
はい。その地区は、フォローをしていきたいというふうに考えています。
ただ、そうは言いましても、よその地区から、例えば、こういう助けが欲しいだとか、こういうことはどうだということがあれば、全部の地区を対象に、フォローはできる限りさせていただきます。
◆委員（森山守）
地域力活性化学習会の事業の対象は、全自治区だというふうに捉えてよろしいですか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
はい。これは全ての自治区、全てのコミュニティを対象にしております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位22番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業115、市民活動センター事業について、「地縁組織や行政とNPOとの出会いの場の提供」の具体的な内容はどのようなものか、お答えください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
自治区などの地縁組織の現状を見ますと、年々新たな課題が発生し、従来よりも高度で複雑な課題に対処しなければならない時代になっているように思います。
これらの課題の解決には、NPOなどと連携し、その専門知識を活用することが一つの打開策になると考えられます。
大府市では、地縁組織とNPOとの連携は比較的進んでいると思われますが、更に連携・協力関係を拡大するためには、今まで縁のなかったNPOとの間でも、互いを知る機会をつくることが必要だと考え、そのための出会いの場を提供するものです。
イメージとしましては、異業種交流会の市民活動団体版というふうに見ていただくとよろしいかと思います。
◆委員（木下久子）
異業種というのは、例えば、どんな感じですか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
自治区やコミュニティと、それから、全く毛色の違う、例えば、福祉のことをやっている、それも自治区やコミュニティのほうを全然向いていない、例えば、福祉のことをやっているNPOさんと出会わせるだとか、環境問題のことをやっているNPOさんと出会わせるだとか、健康づくりのこと、地域という視点がないようなNPOさんもありますので、そういうところと出会わせて、そこで全く新しい化学反応みたいなことが起きればいいなということを期待しております。
◆委員（木下久子）
そういう化学反応的なことはとてもいいことだと思うんですけれども、自治区の今まで持っていたカラーみたいなものが薄れてしまう、NPOによって薄れてしまうとか、何か今までと全然違う感じになってしまったという、そんなことにはならないか、どうでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
自治区さん、コミュニティさんは、それぞれ自分たちの目的はきちんと理解して、それから、プライドを持って活動していらっしゃいます。それで、やはり問題意識を持っていらっしゃるリーダーの方は、何か変えていかなければという意識は持っていらっしゃるので、自分たちの軸はぶれることなく、新たなそういうところとの出会いで、活動がブラッシュアップされていけばいいなと思っております。
○委員長（山本正和）
次にいきます。質問順位23番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
同じところで、主要事業115、市民活動センター事業でお願いします。
平成28年度で、現在の指定管理者による管理運営が終了するが、平成29年度からどうしていくのか、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
市民活動センターは、平成28年度をもって5年間の指定管理期間を終了しますが、平成29年4月以降も指定管理者制度による管理運営を行いたいと考えております。
したがいまして、平成28年度には指定管理者の選定作業を行ってまいります。
◆委員（早川高光）
この施設を平成29年度からも指定管理者による管理運営を行っていくという御答弁でしたけれども、この施設に指定管理を導入する効果をどのように考えてみえるのか、お聞かせ願います。
◎協働促進課長（内藤尚美）
市民との協働の時代においては、市民活動や地域活動の促進というのは、行政だけで役割を担うものではないというふうに考えております。
行政ではできない手法を用いたり、行政が苦手としてきた分野の課題にアプローチするために、NPO法人とかをパートナーとすることは有効な方策で、市民活動センターの運営に指定管理者制度を採用した効果は高いと捉えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位24番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
先ほどの木下委員への御答弁で了解ですので、以上で終わります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位25番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業178、市民要望事業についてです。
市政提案箱「夢ポスト」による提案で参考になったことはどのようなことがあるか、お答えください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
夢ポストは、その名のとおり、市民からまちづくりに対する夢や提案をいただくもので、市内26か所に設置しています。今年度の12月までの状況ですが、51通の提案をいただき、そのうちの55パーセントが10代までの若い世代からいただいたものでございます。
内容は、緑化や環境保全に関するものが多く、将来の大府市を担う若い市民が緑豊かで美しい大府市を望んでいるということが傾向としてわかりますので、今後の市政運営の参考にさせていただいております。
◆委員（木下久子）
すごく若い子たちのとても良い意見なんですけれども、今回、平成28年度の主要事業の中で何か反映したものがあれば教えてください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
ずばりこれがあったからこうだというものはないのですが、緑化というのは大府市で本当に重要な施策に位置付けられていますし、それから、環境についても施策全体で向上させていると思いますので、ピンポイントではありませんが、大きな枠組みの中で参考にさせてもらっていると思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位26番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業178の市民要望事業です。同じところでありますが、1点目、市長への手紙、おたより箱、夢ポストの件数、約700件のうち、各課にとどまっているのは何件で、市長が目を通したのは何件か。
2点目、懇談会事業などとあわせ、広聴機能をどう高めていくのか、お願いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目の件数ですが、平成26年度の実績で申し上げますと、要望の総数が917件で、そのうち、市長が目を通しておりますのは、市長への手紙の全て184件と陳情・要望の全て454件の合計638件を市長が目を通しております。
おたより箱の120件と夢ポストの159件につきましては、市長のところまでは上げておりません。
次に、御質問の2点目ですが、広聴とは、市民ニーズに関する情報を収集する活動で、収集した情報を市政や事業展開のための基礎資料とするということを目的として、広聴活動を行っています。
したがいまして、市長への手紙やおたより箱だけでなく、懇談会も広聴活動の一環として実施しております。
協働のまちづくりを推進していくためには、様々なツールを用いて、長所、短所を組み合わせ、補い合いながら、広聴機能を高めていくことが必要であるというふうに考えております。
◆委員（森山守）
随分たくさんの件数を市長が御覧になっているのだなということは率直に思いましたけれども、例えば、夢ポストに書かれる中身というのは、子供さんだとか、若い世代の方だとかが、先ほどもありましたけれども、多いと。そういうときに、現実には、市長さんに――我々は理解できます。いろいろな条例だとかがあって、仕組みがあって、協働促進課とかがあって、いろいろな仕分けがされて、関係の各課に行くと。
要望を、全てではないけれども、中には、これは市長さんへの僕の手紙なんだと、僕の思いなんだ、市役所って、一般の大人でもそうですけれども、特に子供さんや若い人たちには、職員の皆さんのお顔だとか、働いている様子というのは、ほとんどイメージできない。市長さんというと、何となくわかる。その人に向けての思いだということがありますので、今の仕分けの仕方のうち、これは全て市長が見ますが、これは全て見ませんという方式について、どうなのかなというところで、市民の意識とずれがあるというふうに私は思うのですが、この補填はいかがでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
ちょっと私の説明の仕方が下手ですみません。
まず、電子メールによるおたより箱につきましては、各課への事務手続ですとか、制度についてのお問合せがほとんどでして、ですので、各担当課が受理して回答しています。
ただ、内容によりましては、これは市長に見せなければいけないというものは、市長のところへ報告をします。
それで、平成27年度は、おたより箱については、そういった実績はありませんでした。
夢ポストにつきましては、ちょうどつい最近、小学校低学年と思われるお子さん、名前は書いてあったかどうか記憶がないんですが、「市長さんの仕事って楽しいですか」という、そんなような内容のものが確かありました。それは、もちろん市長に見ていただいて、お答えのほうもしていただいたというような経緯があります。
ですので、何でも一律ではなくて、内容によっては、ちゃんと市長のところへ持っていくようにしています。
それから、夢ポストにつきましては、逐一の報告ではありませんが、年に4回、今どんなようなものがポストの中に入っているのかというようなことを全部挙げるような機会を、庁内全体で共有するような機会を設けておりまして、そのときに市長にも見てもらっております。
◆委員（森山守）
最後の部分で、年に4回、中身についての共有というか、情報収集を行われるということなんですけれども、どこに集まる情報ということではないんですが、担当課が見る目と、協働促進課が見る目と、恐らく、同じ中身でも違うと思います。この要望が何なのかということについてですね。
事業に直接携わっているから、その要望に対して思うことと、市民からの意見をどうするかという専門家が見ることは、同じ紙にしても、違ってくると思いますが、その年4回抽出した形というよりは、もちろん市長が全部目を通すというのは無理だろうということはわかりますけれども、担当者とは違う人間が見るという目は、広聴機能として、市役所は非常に重要な、これだけの担当課があるから、余計に有利な、できる、でき得る点ではないかと思いますが、この件については、いかがでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
おっしゃるとおり、それぞれの回答については、その担当課だけではなくて、私ども協働促進課も、つくった回答を確認させてもらっています。
そのときに特に注意している視点が、協働ということです。市民の皆さんも一緒に考えてください、一緒にこの課題の解決のために当たってくださいという、そういうような視点でお答えができないかとか、そういうようなことは、私どもでも、各課にアドバイスと言ったらあれですが、お話させてもらうようなことがあります。
それから、各課に広聴主任というのを置いておりまして、その広聴主任が毎月集まる会議を持っていまして、情報共有をしまして、そこの場でも、市民に対してどういうふうに、要望に対してお答えしていくかということで、話をするような機会を設けております。
◎市長（久野孝保）
広聴機能というのは、市民と行政、市長をつなぐ、とても重要な機能だと思っておりまして、様々な広聴の在り方、やり方を模索してまいりました。
現在あるのは、こういう市長への手紙、おたより箱、夢ポスト、あるいは、今は、地域懇談会の代わりにやっておりますね、団体とやっておりますね、ああいうフリートークみたいなやり方をしておるわけです。
一人の市長が、様々な事業を、広聴事業をやるには、このぐらいが限界かなという感じがするんですね。しかも、人口も、9万人、10万人ぐらいが、それが限界かなと思います。これ以上、人口が増えますと、この一対一という関係が崩れてくるような気がいたします。
もちろん、議員の皆様方もいらっしゃる。あるいは、私どもの職員が、私の手足になり、目や耳となって、働いてくれているわけですが、そういうのがうまく機能するというのは、このような規模かなと思っています。
同時に、同じような内容が結構あるわけですね。ただ、それは少しずつ違っている。それを、違いがわかるような感性をまひさせないように、いつも努力はするんですが、「ああ、同じようなものだ」とかね。
それから、クレーマーというのがいるんですね。クレーマーというのは、内容については確かにいいんですが、それを執念深くというのか、そういうふうになってくると、やはり私どもも、ある程度、別の枠に入れないと、その人は。内容はもちろん、きちんと対応しますけれどもね。
そういう問題がありまして、広聴機能というものをどこまで、どういうふうにするか。私ども、広聴プランというのを持っていますが、これから新しい市長さんが新しい体制をおつくりになると思いますけれども、私がやってきましたのは、このぐらいかなと思っています。
とにかく、市民と市長が離れないということ、これを基準にしてやってまいりまして、これからも恐らくそうした広聴機能が維持されると思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位27番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業165、情報化推進体制の整備事業です。
1点目、マイナンバー制度に関わり、新たに各課で必要となったセキュリティは何か。
2点目、新たな情報管理が必要となっていることへの意識は、職員の中にどの程度浸透しており、今後更にどう高めていくのか、お願いします。
◎総務課主幹（信田光隆）
御質問の1点目についてですが、マイナンバー制度の導入に伴い、今年から、個人番号を取り扱う窓口では、手続の際に、本人確認に加えて、個人番号の確認を行っております。
現在、個人情報を取り扱うシステムにログインする際には、IDとパスワードで管理しておりますが、今後は、更に個人情報を厳格に取り扱うために、生体認証の仕組みを導入して、更なるセキュリティの強化に努めてまいります。
2点目についてですが、マイナンバー制度の運用に際して、個人番号の適切な取扱いを確保するための基本方針と基準を定めるとともに、幹部職員で構成された推進会議や担当職員の作業部会において、マイナンバー制度の最新情報を共有化し、個人情報の取扱いについて全庁的に周知した上で、現在、窓口の対応を行っております。
今後も、推進会議や作業部会において、マイナンバー制度の最新情報を共有化していくとともに、既に実施していますセキュリティに関する研修や内部監査、情報化講演会などにおいて、セキュリティの強化の取組を進めてまいります。
◆委員（森山守）
この間、3か月目に入るわけですけれども、職員の皆さんはかなり大変だっただろうと。
といいますのは、通常の市民生活を支える様々な手続だとか書類、許認可だとか、いろいろな事務をやりながら、セキュリティをつくっていかなければいけない現場というのは、例えば、何かの申請をやるときに、お年寄りが来たと、マイナンバーが必要ですと、マイナンバーって何ですかという、お年寄りとのやりとりをしながら、一つの書類をつくっていくという御苦労が、この1か月、2か月、続いているだろうというふうに思います。
それで、特に今だからこそ、今後、もちろん、研修だとか、セキュリティの強化を図って、徹底していくということはあるでしょうが、特に市民の側の意識、マイナンバーは大事で守らなければいけない情報なんだという意識が、まだ市民の中にも不徹底なこの時期に、その番号が、例えば、手続を行うためのカウンターの上にポンと置かれて、それを前に話をし、一つの書類を書くためのやりとりが延々と続くという現実を目の当たりにしますと、マニュアルでは対応しきれない現実の問題があると思うんですけれども、窓口で、これはいかんぞと、あるいは、これはマニュアルにはないけれども、やらないとしようがないぞというようなことも、実際にはあるのではないかと思うんですが、今の時期だからこそ取り組んでいらっしゃることというのは、何かありますでしょうか。
◎総務課主幹（信田光隆）
確かに、手続上、先ほど申しましたように、今まで窓口では本人確認だけということで、身分証で確認をしておりましたけれども、個人番号が必要になってくることが法的に定められた事務につきましては、個人番号のカードで本人さんを確認することがあります。
それは、全ての窓口ではないものですから、そちらの窓口で、関係する法的に示されたものだけをやっておりますが、例えば、省庁によって、それぞれ緩い部分がある。先ほどおっしゃられましたように、お年寄りですと、忘れてしまうとか、そういった部分が出てきます。
そういったところにつきましては、省庁において別々の対応で出ておりまして、そこで本人がもし忘れても、そこで同意書を記入していただいて、市のほうで確認して作業を進めるとか、そういう手続をやっておりますので、今ところ問題は起きていないと思っております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位28番、木下久子委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業166、情報化推進基盤の整備事業について、生体認証装置の導入はいつ頃か、お答えください。
◎総務課主幹（信田光隆）
本市で導入する生体認証装置につきましては、手のひらにおける静脈認証装置とすることで決定しておりまして、機種につきましても選定済みですので、新年度に入りましたら、速やかに発注していく予定でございます。
納期につきましては、通常であれば、2、3か月程度だと考えております。
◆委員（木下久子）
更なるセキュリティ強化のために導入するということなんですが、新年度に入ってすぐに手続をして、納期までに2、3か月掛かるとおっしゃっていましたが、何かしら支障を来すことは、ないんでしょうか。
◎総務課主幹（信田光隆）
先ほど森山委員への答弁でもお答えしましたように、個人情報を扱う場合は、まず、IDとパスワードでログインするということで、本人を特定して、そのログを総務課のほうで取っております。
ですので、厳格にはやっておるんですけれども、さらにマイナンバーということで、更なるセキュリティの強固な仕組みということで、生体認証装置を入れていきますので、大丈夫だと考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位29番、鷹羽委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業63、青少年支援事業でございます。
地域行事や市の行事、市が補助する事業などに高校生や大学生が参加しやすいよう、市内の高校や大学と連携して働き掛けをしていく取組の予定はあるか、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
つつじまつりや小学校の野外活動など、かなり以前から大学生にボランティアとして参加していただいており、授業の一環として位置付けられている事業もあります。また、事業を所管する部署が個別に高校や大学に働き掛けて、ボランティアを募っている事業もあります。
今後は、ボランティアを募集する事業等を一覧表にまとめ、高校生や大学生が参加しやすいように、高校や大学に働き掛けていく予定をしております。
◆委員（鷹羽登久子）
御答弁にあったように、やはりこれまでは所管課ごとに、この事業については手伝っていただけることがあるのではないかというお誘いをしていたと思うんですが、高校や大学のほうから、「うちの生徒が何か協力できることはないですか」とか、そういった相談の窓口として青少年女性室が取りまとめていくとか、そういったお考えについて、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
いろいろな会議などで、高校や大学の先生とも連携を取ったりしておりますので、そういった要望も受けまして、先ほども申し上げましたけれども、今後は、そういった事業等を一覧表にまとめて、お示しして、また、結果についても先生のほうにお返ししていくというようなシステム化を予定しております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位30番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じく、主要事業63の青少年支援事業について質問いたします。
地域貢献活動や福祉分野などでの自主的活動への支援をどう行うか、お伺いします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
今年度、青少年講座の一つとして、若者に地域に関心を持ってもらうことを目的に、生涯学習課との共催で、「おおぶラボ」という講座を実施しました。
大府市に関する様々なテーマを、若者の視点で話し合う座談会形式の講座であり、内容としましては、大府市の魅力とは何か、また、その魅力を伸ばす方策を受講生で考えるというものです。
平成28年度もこういった講座を開催し、若者の地域参加を促進することから、地域貢献活動等への参加の支援をしていきます。
◆委員（森山守）
御答弁についてはわかりましたが、地域貢献活動や福祉分野等での自主的活動というふうに書かせていただいたのは、そのイベントへの参加、そこからの様々な意識の呼び起こし、次への展開ということはあり得る、一つの流れとしてあると思うんですけれども、青少年の居場所をつくるといったときに、イベントや、あるいは箱物をつくるということももちろん必要だとは思うんですけれども、青少年がやりたい活動、あるいは、やっている活動について、特に東日本大震災以降、いろいろな社会に関わりたいという要求、若者ならではのものが随分あるし、この間の、この数日のテレビでもいろいろなことが紹介されているというふうに思うんですけれども、青少年の日常活動、あるいは、日常の青少年の意識に対しての支援ということには、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
この青少年支援事業としましては、若者の主体的な活動とか、自立心とか、自己肯定感を高めることに主眼を置いておりまして、ですので、そういった若者の趣味とかを通して、そういった若者の感情を高めていくことを主眼に置いております。
それで、福祉活動とか、そういったことを希望される若者がありましたら、社会福祉協議会のほうでも、ボランティア教室とか、夏休みの短期スクールとかを行っておりますので、そちらのほうとも連携して行っていきたいと考えております。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時58分
再開 午後 0時55分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位31番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
主要事業64、地域の教育力向上事業について、2点お伺いいたします。
まず1点目は、青少年対策事業交付金として、8万円を8地区に拠出しておりますが、なぜ均一なのか。
2点目、青少年問題協議会、各専門部会、推進委員会の開催を、年間を通じて、それぞれ行っていますが、今年度、平成27年度の反省を踏まえた来年度の事業になっているかどうか、この辺について、お答えください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
1点目の青少年対策事業交付金は、青少年の健全育成と非行防止を目的としているため、面積や人口等で交付額を割り振ることはそぐわないと考えております。
それぞれの地域において、多くの活動が実施されており、講演会や絵画作品展、体験活動イベント等、様々な内容となっております。
拠出している8万円は、予算の範囲内で交付できる上限の額であり、例年、どの地区もそれ以上の事業が実施されております。
活発な活動を促進するための交付金であることから、地区により差を設けることなく、拠出しているものであります。
2点目は、それぞれの会議で出された意見を踏まえ、事業への反映を行っております。
例えば、子ども・若者支援部会では、相談窓口、家族の集い、支援研修会の三つの事業に対し、前年度に課題とした事項の対応結果をまとめ、次年度の事業の方向性を部会にも諮り、検討を行っています。
青少年問題協議会におきましても、高校生、大学生のボランティア参加について御意見をいただきましたので、ボランティアの募集や結果報告の方法等について、検討していく予定をしております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点それぞれについて確認をさせてください。
まず1点目の答弁で、地域で差を付けないと、目的がやはり育成という形で事業を展開しておるから、差を付けないということで、いろいろな地域でいろいろなイベントをやっていますというお話をいただいたんですが、御存じのように、地域によってもかなり対象となる人数というのは違うかと思っております。
多分、駅前を中心とした非常に若者が多い地域と、少し外れたところになりますと、また違うのかなという気はしております。
それで、要は、対象人数が違うということは、いろいろなイベントを仕掛けるかもしれませんが、出てくる人数も多分少ないと思っておるんですが、ここら辺について、予算を計上して、例えば8万円という形で1年間やられた後、多分、実施結果報告書みたいなものが出てくるかと思うんですが、これを見て、要は、8地区とも予算内できちんとやっておるという見方で捉えておられるのか。そこの辺について、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
実績、結果につきましては、各地区から報告はいただいております。
その内容を見まして、適正に実施されているということは確認しておりますし、内容によっては、頑張っている地区と、そうでない地区というのは少し語弊がありますが、多少差はありますが、その点は、地区ごとの推進委員会等で情報交換等をしていただいて、支援がまだまだというところは、そういった情報を受けて、活動の参考にしていただくような形にしております。
◆委員（守屋孝）
それでは、その8地区に対して、行政としての年間を通じて行うミニマムというのはあるんですか。例えば、このイベントは年4回絶対やってくださいという形とか、年1回はボランティア活動について、きちっとやっていただきたいという、そういう縛りがある程度あるのか。そこの辺について、教えてください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
交付金の縛りというのは、特に設けておりません。
地域の方に考えていただいて、青少年の健全育成に役立つ活動を、本当に各地区、様々な活動を実施していただいておりますので、こちらで、こういったことをするですとか、そういった縛りは持っておりません。
◆委員（守屋孝）
それでは、今言われたように、地域によって、やはり多少差がありますよということで答弁いただいたんですが、要は、一杯やっておる地域、逆に言えば、その8万円では足りないと、もう少し予算を増やしてほしいとか、そういった声は出ていないんですか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
実績報告を見ますと、かなりこの青少年健全育成活動にお金を掛けている地区もありますが、それぞれの地区が交付額を上回った活動をされておりまして、もっと増やしてほしいという声は、今のところ出ておりませんので、今までどおりの交付を予定しております。
◆委員（守屋孝）
1点目はわかりました。
では、2点目の内容ですが、要は、今年度の反省も踏まえながら、部会等に諮って、検討会も行い、いいものは次年度に生かすという答弁をいただいたんですが、それぞれ青少年問題協議会、各専門部会、推進委員会という形で行っておりますけれども、それぞれの会で、どういった問題が出てくるのか。
例えば、今年度はまだ締めておりませんけれども、今の時点で、どういう問題が出てきておるのか。これをきちんと平成28年度に生かした具体的な事業があるのかどうか。この辺について、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
まず、青少年問題協議会は、全般的な青少年問題についての協議をしておりまして、各専門部会は、健全育成部会、非行防止部会、ひきこもり等の支援をする子ども・若者支援部会、この三つの部会で専門的な検討を行っております。
それで、この三つの部会の進捗状況等を青少年問題協議会のほうにも諮りまして、全般的な御意見をいただいております。
今出ている問題としましては、先ほども少し説明しましたけれども、高校生、大学生のボランティアへの参加が、まだ中学生に比べて少ないのではないかというような意見をいただきましたので、それについても、検討をしております。
それぞれ、直接、事業には結び付かないものもありますけれども、検討課題として捉えて、整理はしております。
◆委員（守屋孝）
先週の厚生文教委員会の中で、所管の答弁を聞いておる中で、公民館とか児童センターですね。あそこに中学生とか高校生が、ある面、勉強をするとか、本を読んだりとかいうことで、かなり居場所として利用されておるという答弁をいただいたんですが、ここら辺の絡みと、今回のそういう協議会の中でそういった話が出た場合に、では、公民館とか児童センターに対して、所管として、来年度何か手を打っていくとか、そういったことは考えておられるのかどうか。この点について、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
青少年の居場所づくりということで、各公民館は、そういった青少年の居場所として、小学生、中学生の方が集う場所というふうな意味合いをもって、公民館長にもお願いはしております。
それで、青少年女性室としましては、まだ、指導といいますか、それぞれの施設の使い方ですとか、行事ですか、そういったことまでには、方向を示すとか、そういったことはしておりません。
◆委員（守屋孝）
例えば、今言われたボランティアになかなかその年代の方々が参加していただけないという話なら、例えば、そういう公共施設を使って、チラシ等を置いていくという考えは、来年度、持たれておるのかどうか。この点について、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
青少年女性室が所管するイベントのチラシという意味でしたら、どんなイベントであろうと、そういった施設には置いております。
前の質問でお答えしましたけれども、今年度、「おおぶラボ」という、大府公民館に若者を呼び込む講座というのがありまして、それは青少年女性室と共催で実施しまして、若者をそういった地域施設に呼び込むことを考えておりますので、その講座はまた来年度も、形は変えますが、実施していく予定であります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位32番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業64、地域の教育力向上事業、同じ事業です。
子育て支援、教育、高齢者支援との連携を具体的にどのように行うのか、お伺いします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
青少年問題協議会及び各専門部会には、関連する課等の職員も出席し、連携を図っています。
具体的には、例えば、ひきこもりや不登校等の青少年を支援する子ども・若者支援部会には、幼少期からの対策が必要であるため、健康推進課や児童課の職員が委員として参加し、必要に応じて、個別の事例検討も行っております。
また、非行防止部会では、各中学校の生徒指導の教員と保護司が、非行問題について検討し、情報交換を行っています。
◆委員（森山守）
例えば、世代間交流だとかということも大事にしていらっしゃる取組だと思うんですけれども、若い人ということで、子育ての部分はわかりました。
大府市では、高齢者対策でも、若い人との交流、世代間交流というのをやっていらっしゃいます。児童課については、先ほどお話いただきましたが、例えば、福祉課でありますとか、あるいは、介護保険でありますとか、介護予防でありますとか、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、そういったところとの具体的な連携については、どのようにやられるのでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
この地域の教育力向上事業というのは、その主体を担っているのは、各地区のコミュニティがその主体を担っておりまして、そのコミュニティで、ひまわり委員というのを、毎年、選出していただいております。
その中には、いろいろな関係の、民生委員さんとか、主任児童委員さん、また、学校や保育園の園長先生とかにも関わっていただいておりまして、高齢者支援との連携も、そういった意味では関わっているかと思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位33番、森山委員、続けてお願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業76、男女共同参画推進事業です。
1点目、大府市役所内の同事業は、何をどのように促進するのか。
2点目、なぜその記述がないのか、お願いします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
男女共同参画事業の推進の内容につきましては、おおぶ男女共同参画プランに示してあります。
プランでは、基本課題ごとに具体的施策を示し、施策に応じて、それぞれの所管課において事業を実施することとしています。
年度別の具体的な取組については、庁内の関係部署で組織する会議において検討し、全庁的に取り組んでおります。
また、市役所内に対する推進の取組につきましては、具体的には、市女性職員の管理職への登用推進や市役所におけるワーク・ライフ・バランスの推進が主な内容です。
2点目のなぜその記述がないのかにつきましては、市役所内の男女共同参画推進としましては、男女共同参画プランに基づき実行することでありまして、プランの進捗状況の確認及び対策を、男女共同参画審議会において審議することとして記述をしております。
◆委員（森山守）
ここは、「質問のねらい」というところに書かせていただきましたけれども、この事業そのものの推進する力になるのではないか。要するに、大府市役所の男女共同参画事業の推進の実態が。
そのことを示すことだけで、それが宣伝効果になりますし、呼び掛け、働き掛けになるというふうに考えて質問したものですが、御答弁の中でありました、女性の職員の幹部への登用、それから、ワーク・ライフ・バランスについての取組というものを、まだほかにもあるでしょうけれども、外に向かって示していくという考え方について、お伺いします。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
プランにも示してありますけれども、こういった市役所の取組を、率先垂範となって、他の事業所等にも示していくようなことは、考えております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位34番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
主要事業77、人権擁護事業です。
質問内容としまして、街頭啓発活動を年間3回行うとあるが、具体的にどうしていくのか、お答え願います。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
広く一般の市民の方に人権擁護意識の普及を行うために、街頭啓発を行います。
具体的には、9月の福祉・健康フェアでは、会場において啓発ポスター等の展示や啓発物品の配布等を行います。
6月1日の人権擁護委員の日と12月の人権週間では、市内の中学生に一日人権擁護委員を委嘱し、人権擁護委員とともに、スーパーの店頭などで、人権意識の啓発パンフレットと啓発物品の配布を行う予定です。
◆委員（早川高光）
街頭啓発時には、啓発物品を使ってやっていくよというお答えだったと思いますが、例年、見ていますと、ポケットティッシュをお配りになっているのかなというふうに思っておるんですが、平成28年度もそれを使う予定なんでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
法務局のほうからも若干の啓発物品の支給はありますけれども、それだけでは啓発活動に足りませんので、これまでは、人権擁護委員が自主的に、小中学生の人権作品コンクールで入賞したポスターや書を印刷したポケットティッシュを配布しております。
平成28年度は、人権擁護事業において、そのポケットティッシュ分の予算を計上しておりますので、街頭啓発分が確保できる予定です。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位35番、
鷹羽登久子委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業77の人権擁護事業です。
1点目、デートDVや家庭内のDVについて、男性被害・女性加害の例も多く見られるとの調査報告が出されたりしています。DVは、女性が被害者と性別固定的に見ている人も多い。性別を固定しない啓発の取組について、お聞かせください。
2点目です。男性が被害者になるDVの相談窓口について、どうしていくかお聞かせください。
3点目です。同性愛者や性同一性障がいなど、性的少数者、LGBTの権利が尊重され、差別されないための取組について、お聞かせください。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
1点目につきましては、高校生や新成人を対象に配布しているデートDV防止パンフレットには、男性用と女性用を作成し、性別を限定せずに啓発を行っております。
2点目の男性が被害者となるDV相談は、市民相談として実施しているよろず相談を窓口としています。相談室には、男性からの相談に対するマニュアルを備え、男性からの相談に対応できるようにしております。
3点目の性的少数者に対しましても、多様な人の人権尊重と捉えまして、他市町の動向を注視し、大府市の現状を踏まえながら、市としてできることを研究していく予定です。
◆委員（鷹羽登久子）
実は、私、かなり何年も前の総務委員会で同様の質問をしまして、これにほぼ近い質問をしていまして、そのときはやはり、DVは女性の被害が深刻だからという答弁があって、かなり男性被害について軽視されている印象を受けた記憶があります。
その当時は、デートDVの啓発物品も女性被害のものしかなかったので、その後、男性被害のものもつくられたというのは承知しているんですが、そういう経過の中で、何年か男性被害というのもあるんだよというのをやってきて、その手応えとして、どうでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
やはりDV被害は、女性からの相談が圧倒的に多いというのは変わりません。市のよろず相談窓口に寄せられる男性からの相談も、ここ数年で1件あったかどうかというところで、そういった被害の実情とか、必要性があるのかどうかというところは、まだ認識できておりません。
◆委員（鷹羽登久子）
相談の件数はそんなにないよということなんですが、実は、認知されていないから、DVに遭っているんだということに気が付かれていないということが、多々あると思うんですね。
女性のDV被害についても、このように女性のDVが一般化する前は、それは女だから耐えて当たり前なんだと思って、当たり前の範囲内と思われていて、それは被害だという認知がされていなかったんですよね。
男性についても、それは、自分がやられていると声を上げていいんだよという取組が、もっと必要ではないかと。そういうことは、審議会や何かで議論はされていないでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
審議会等でも、まだそういった意見までは出ておりませんので、予防の観点というところで、デートDVから取り組んでまいりたいと思っております。
◆委員（鷹羽登久子）
恐らく、現実と相談の件数とのかい離が相当あると思われますので、今のところは、現状、大府市ではそういうふうに捉えられているということで、了解しました。
それで、3点目のLGBTの皆さんに対する権利尊重の取組は、研究していきますということなんですが、男女共同参画のイベントですとか、そういったもので少し呼び掛けていくとか、そういった動きはないでしょうか。
◎
青少年女性室長（間瀬恵）
啓発媒体を通して、そういったLGBTの問題等については、やっていかなければということは認識しております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位36番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業73、多文化共生事業について、お伺いします。
事業内容4番としまして、「誰もが参加する地域づくり」と記載していらっしゃいますが、ここで、自治会についての説明や活動参加に必要な援助を誰がどのように行うのか、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
今年度、外国人向けの加入促進チラシを区長さん方とともに作成いたしまして、そのチラシの中で、自治会加入の問合せ先は、協働促進課というふうに表示し、最初の入り口の説明は市役所で行う仕組みとしました。
しかし、日本語に困難を抱える外国人の市民の方が、その先、実際に自治会に加入して活動を始めるとなりますと、様々な問題が発生する懸念はあります。
自治会などの地域における多文化共生の取組は、まだ頭出しを始めたばかりのものでして、今年度の区長会におきまして、実際に取り組むに当たって、自治区にどんな不安があるのか、どんな問題が出てきそうかということを、意見をお聴きしたところでございます。
今後の進め方ですが、区長さん方の御意見を伺いつつ、それから、できれば、当事者である外国人市民の声も聴いて、何を自治区が担うか、何を行政が担うかを、共に考えながら、一歩ずつ進めていけたらと考えております。
◆委員（森山守）
先ほど、地域振興事業でお聞きしました。ここでは、この多文化共生事業の現場というのがあると思うんですけれども、様々な、イベントもそうですし、外国人の大府市での活動場所。それで、その中に、地域振興事業の主役である、例えば、自治会、自治区の人との接点をつくっていくということがあるのかどうか、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
例えば、国際交流協会が発行するような情報紙ですとか、そういったものがありますので、そういうところへ、まず私たちが、外国人の方に自治会というものをお知らせするというのも一つ。それは、自治区ではなくて、市役所から直接という働き掛けでありますが、今、私たちが区長さん方にお願いしているのは、実際に皆さんのすぐ御近所に住んでいらっしゃる外国人の方に、区長さん、組長さんから直接、お声掛けしていただくような、そういう地域づくりにちょっとこれから入っていけないかなという、そういった御相談をしているという状況です。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位37番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
主要事業74、都市間交流事業について、1点お聞きいたします。
産業文化まつり等の物産展による交流を推進するとのことだが、平成27年度に実施した結果を踏まえた事業に平成28年度はなっているか。この点について、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
物産展につきましては、市民にとってなじみやすく、気軽な方法で、そのまちの特産物や観光資源を紹介することができ、交流都市を紹介する手段として有効であるというふうに考えております。また、そのまちの方が直接販売に当たりますので、人的な交流の場にもなりまして、例えば、遠野市さんの場合ですと、商品の購入だけではなく、遠野市の方とのおしゃべりなどを楽しみに、毎年いらっしゃる大府市民もみえるようです。
したがいまして、物産展につきましては、交流についての有効性が高いため、今後も引き続き実施していきたいというふうに考えております。
◆委員（守屋孝）
事前通告書の質問内容に書いたんですが、今年度の課題、反省についてどうですかということなんですけれども、昨年、産業文化まつりを2日間やっていますよね。
確かに、遠野市さんとは非常に友好関係が強いということもありまして、かなりブースの中でも盛況でしたけれども、すぐ隣に行きますと、小矢部市さんとかがありましたけれども、非常に寂しいという感じがしたんですよ。
友好都市ということで、4市ここには記載されておりますが、やはり、同等にいろいろな形で紹介するということが必要ではないかというふうには思っているんですよ。
「質問のねらい」にも書いてありますが、市民の方々にそれぞれの都市を認知してもらいたい、そういった意味で、物産展を使いながら紹介しているかと思うんですけれども、今年度の内容を見ますと、残念ながらそんなふうには見られなかった。
これについて、どういう反省をされたのかなということをお聞かせいただきたいと思います。
◎協働促進課長（内藤尚美）
都市間交流は、まず、相手があることでして、相手方のまちの意向も十分に尊重して、先方さんにもあまり負担を強いることがないようにはしていきたいということで、担当が商工労政課なんですが、そちらが十分な配慮をしながら進めているところです。
例えば、小矢部市の場合ですと、今回初めて大府市にいらしたわけですが、商工労政課経由で聞いているんですが、大府市の産業文化まつりがあんなにすごい集客で、物販の販売力があるということを来てびっくりしたということで、それを踏まえて、また来年、それではという動きにはなってくるかもしれないです。
それから、また別の市では、それほど物産展について積極的ではないまちも現実にあるものですから、そこら辺のところは、先方さんの意向を伺いながらというふうになっていくかと思います。
◆委員（守屋孝）
先方の都合というものもあるかと思うんですけれども、協働促進課としては、都市間交流をしている4市に対しては、同等の扱いでやっていきたい、なおかつ、市民に認知してもらいたいという思いで、産業文化まつりという形で記載されているんですが、協働促進課として、来年度、同じような対応を引き続きやっていくのかどうか。
例えば、向こうがなかなかそこまでは力を入れてやることはできないという話になった場合は、何かお手伝いできることがあれば大府市として協力しますといった投げ掛けもしながら、来ていただけるようにということは考えておられるのかどうか。この点について、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
例えば、王滝村とか、なかなか大々的に物販とかをやるような力がないところにも、こちらから働き掛けをしたりというようなことは、協働促進課としてもやっていきたいと思います。
◆委員（守屋孝）
例えば、他の公共施設、勤労文化会館とか、おおぶ文化交流の杜、ああいった施設を使って紹介するということを来年度に考えておられるかどうか、教えてください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
都市間交流につきましては、市がもちろん一生懸命やるということもあるんですが、もう一つ、市民との協働でもやっていきたい。持続可能な都市間交流をしていくには、やはり、市民レベルで交流だとか、人的なきずなをつくっていくとかということが大事だと思います。
実は、今年度も、アローブとコラビアで交流都市の関係のイベントを、市民が中心になって、私どもがお手伝いさせていただいて、やったということがありますので、そういったことは積極的に応援していきたいと思っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位38番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
主要事業173、市民税収入安定化推進事業です。
マイナンバー制度の導入に伴い、1点目、扶養確認のための照会は、的確に、しかも迅速に処理できるようになるのか。
2点目、課税資料の突合による課税内容の確認事務は、能率性が高まるのか、お尋ねします。
◎税務課長（田中嘉章）
1点目につきまして、平成28年分の給与支払報告書や特別徴収関係の書類には、本人及び扶養家族の個人番号が記載されるようになります。
御質問の扶養確認は、他市町村との間での確認事務になります。調査対象者の個人番号があらかじめわかるようになりますので、それを使っての対象者の抽出、それから、他市町村から照会を受けたときの対象者の特定、所得の把握、重複扶養の有無の確認などが的確かつ効率的に行うことができるようになります。
2点目の課税内容の確認事務につきましては、非常に多くの課税資料を確認するために、市内部の事務だけでなく、税務署との連携も含めて、個人番号や法人番号を用いて能率性が高まるものと考えています。
御質問の課税内容の確認事務というのは、6月までに当初賦課を行った後、7月から9月に行っている確認作業を指します。その前段階の当初賦課の事務の精度や効率も上がると思われますので、そもそも、当初賦課後の確認事務のウエイトが減ってくるというふうにも予想しています。
◆委員（加古守）
確認に近くなるんですけれども、自治体との動きは、平成29年7月ですね。実際に使用し始めるのは。
例えば、兄弟で、本人が大府市にいて、弟が東京都に住んでいますと。年老いた母親が新潟県にいますと。それで、兄弟とも、扶養家族として母親を申請しているような、いわゆる二重扶養ですね。
こういうことが、今は文書でやり取りをしているからなかなか把握ができないと思うんですけれども、それがしっかりと把握できるということですね。
◎税務課長（田中嘉章）
これが、今は文書で、それぞれ個別に住所や名前や生年月日をもとにして、照会をかけ、確認をするわけですけれども、全国共通の番号を振られるということで、確認が確実かつ迅速にできるようになるというふうに考えています。
◆委員（加古守）
先ほど答弁の中で少し出たんですけれども、税務署との情報のやり取りというのは、共有になるんですか。こちらから一方的にいくとか、向こうからとか、そういうことではなくて、共有になるんですか。その辺を確認したいと思います。
◎税務課長（田中嘉章）
例えば、今、受けている確定申告の所得の申告資料等は、所得税と住民税と共通の資料を使いますので、その内容の修正あるいは訂正等があったときの事後の連絡等についても、税務署とは連携していますので、そういったところが容易になるかと考えております。
◆委員（加古守）
効率性が上がって迅速になるということですが、もし扶養が否認された場合、今でも文書でやっていると思うんですけれども、しっかり把握されると、それは遡及するんですか。そういった場合は何年とか。
◎税務課長（田中嘉章）
遡及はされます。
◆委員（加古守）
何年間になりますか。内容にもよるんでしょうけれども、全部の年が扶養否認というわけではないと思うんですよ。調査されますよね。何年ぐらいやるんですか、遡及の調査は。遡及して、該当する、しないという判断をすると思うんですけれども。
◎税務課長（田中嘉章）
市として行うのは、おおむね当該年度のものを、とにかくその年の分を一所懸命やるということをやるんですが、税務署は、遡ってやるということがあります。それで、5年ぐらい遡った資料が送られてくることが多いと思います。
◆委員（加古守）
2点目のほうで、いわゆる課税資料というのは、膨大な数ですよね。
国税で言えば、いわゆる法定調書から始まって、地方税で言えば給与支払報告書、源泉所得税関係で言えばそれこそ、事業主が預かるんですけれども、いろいろな申告書がありますね。
そうしてくると、これからは、悪意ではなくて、うっかり漏れ。自分で申告することをうっかりしたと。配当をもらっているにもかかわらず、それを忘れてしまったというのも把握がしやすくなるということですね。確認です。
◎税務課長（田中嘉章）
今でもそういった課税漏れといった情報は、定期的に連携はされて、送られてくるものもありますが、それが、突合等、事後の処理が容易になるというふうに思われます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位39番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業173、市民税収入安定化推進事業、同じところでお願いします。
1点目、たばこ税旧3級品とは、何という銘柄で、現行価格と想定価格は幾らか。
2点目、収入の少ない喫煙者への影響をどう見るのか、お願いします。
◎税務課長（田中嘉章）
1点目ですが、紙巻たばこ旧3級品には、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、うるま、バイオレットの6銘柄があります。
現行価格は、銘柄によって210円から260円となっております。
平成28年度には30円から50円の値上げが予定されていると把握しております。
2点目です。喫煙者への影響ですが、たばこの値段は、収入の多い、少ないに関係なく設定されておりますので、公平にされているものと思っていますが、仮に、旧3級品のたばこを吸っている人が、収入の少ない人の中に多いとすると、収入の少ない喫煙者に、喫煙をやめ、健康増進を促すことというのが、その人の医療に係る負担を減らして、健康を維持して安定して働き、安定した収入を得ることにもつながり、ひいては、健康都市の推進に寄与するものと考えます。
◆委員（森山守）
私も、たばこをやめて1年になりますので、それは大変結構なことだというふうに思いますが、法律で禁じられているわけではないので、まして、課税をするわけですから、税金を納めていただいて、ありがとうございますという面も当然あるのではないかというふうに思いますが、課税をする立場から、また、市民生活に対して、一方では、扶助もありますし、支援するという仕事の内容もある大府市としては、いかがでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
……。
◆委員（森山守）
討論で意見を述べさせていただきます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位40番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
主要事業174、固定資産税収入安定化推進事業について、お尋ねします。
課税の適正、公平性を確保するために、土地・家屋の現況調査をどのようにして効率化しようとしているのか、お尋ねします。
◎税務課長（田中嘉章）
土地・家屋の現況の変化につきましては、届出や申請などがあるものは把握できるんですけれども、中には、事前に情報がなく、把握できないものもあります。
そういった課税物件を把握するために、毎年、現況調査を行っているところであります。
現況調査を行うに当たっては、GIS、統合型地理情報システムやインターネットサービス、具体的にはグーグル・マップなんですけれども、これらを活用して、事前に現地調査の必要性を判断した上で、現地調査に出向く場所をあらかじめ絞ることにより、効率的に調査を行うよう努めているところでございます。
◆委員（加古守）
地方税法第408条に、訓示規定に近いんでしょうけれども、固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査しなければならないと書いてあるけれども、現実問題、難しいと思うんですよ。
それで、今の航空写真で、こうやられて、当然、その都度やっていると、1回ずれますよね。ずれて、この差異を見付けて、そこをピンポイントでやっているはずなんですけれども、それを調べるのに、どれぐらい掛かるんですか。一周回るのにどれぐらい掛かるんですか、期間的に。1年でピックアップしていくかどうかの確認、そういう聞き方でも結構です。
◎税務課長（田中嘉章）
現在、ここ数年ですけれども、毎年、全筆の調査は行っております。ですから、市全体を3か月程度かけて調査しておるというのが実態でございます。
◆委員（加古守）
事務の煩雑さをなくすために、例えば、家屋を取り壊した人なんかの連絡の必要性は、いかに伝えているか確認したいと思います。固定資産は、壊したと届出をしないと、現況調査をしない限り、また課税対象になりますから。そういう意味です。
◎税務課長（田中嘉章）
家屋に関しては、登記のほうがありますので、ある程度把握しやすいです。それで、壊した場合は、その届出が漏れている場合もあるんですが、翌年度の課税をしたときに、そういう場合は、税金の通知が届いたのを見て、届出が漏れていたと気付くケースが、かなりの件数あるというのが毎年の傾向でございます。
◆委員（加古守）
最後の答弁なんですけれども、御本人からの申告で初めて動くということでいいんですか。
◎税務課長（田中嘉章）
もし漏れていれば、最後はそういうところに行くんですけれども、先ほどお答えしました、毎年行っている調査でかなり精度が高まっています。課税漏れはだいぶ減っていますので、そこで修正がかかるケースが多いです。
◆委員（加古守）
課税漏れではなくて、取り壊しているわけですから、その逆のはずですけれども……。課税漏れが減るのではなくて、本来課税してはいけないのに、課税になっていることがないかと聞いているんです。そういうことの確認だけです。お願いできますか。
◎税務課長（田中嘉章）
それも現況調査で、かなりの部分を把握していますし、また、家屋は、家屋調査を年間何百件というのを回りますので、その都度、そこだけ見てくるわけではなく、その周辺も見てきますので、そういったところで把握できるケースが多いです。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位41番、早川委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
主要事業175、納税推進事業でお伺いします。
分納管理について、納付誓約者への納付書の送付及び口座による分納処理を行うとありますけれども、どのようなことを行っていくのか。また、今の状況について、お聞かせください。
◎納税推進室長（本田徹）
滞納してしまった税金を一括で納めることができない滞納者が、いつまでに幾らずつ納めると自ら計画していただいて、本市がそれを認めた場合、計画どおりに納税していただくことが、納付誓約による分割の納付でございます。
本来は一括で納めていただくべきところを、滞納者の現状を考慮した上での措置でございまして、計画どおりに納めていただいているのか、定期的にチェックをしております。
計画を策定する際には、滞納者の財産状況等の調査を積極的に行いまして、早期の完納となるように計画してもらえるよう、指導してまいります。
平成24年度に滞納管理システムが導入されて以降、分納管理が行いやすくなりまして、確実な指導ができていることから、対象者は、平成24年度で534人だった人数が、年々減ってきておりまして、現在、121件となっている状況でございます。
◆委員（早川高光）
対象者というのが随分減ったように聞こえたんですが、この原因というのはどんなところにあると考えているか、お伺いします。
◎納税推進室長（本田徹）
以前は、納付誓約を行っても、計画どおりに履行されていないとか、あるいは、もう一度、誓約書を取り交わさないといけないとか、そういった記録的な管理なども、ちょっと曖昧なところもございました。
現在は、その履行状況を確認、あるいは文書催告、そういったことを積極的に行うようになりまして、不履行となることを抑えることができてきております。
また、不履行時には、このままだと、不履行になると差押えをするといったようなこともきちんと通知することを心掛けておりまして、再度、誓約を交わすようなことも少なくなってまいりました。
文書催告等を積極的に行うことで、分割納付そのものを必要としている人も、減ってきているのではないかというふうにも思っております。
今後も、収入状況に応じた計画を作成していただきまして、指導してまいりたいと考えております。
◆委員（早川高光）
管理をしっかりやっているよ、だから減っているんだよということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎納税推進室長（本田徹）
もちろん、管理を行っているということが大事な要素でございますが、それは、やはり最後は、本人の納税意識の向上、あるいは納税意識をきちんと持っていただくということが大きなことだと思っています。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位42番は取下げですので、質問順位43番に移ります。早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
主要事業111、交通安全啓発事業です。
質問内容につきましては、1点目、交通指導員の欠員状況は。
2点目として、今後どのように募集を行っていくのか。また、見通しは。
3点目、平成28年度の交通安全教室はどのように行っていくのか、お聞かせください。
◎生活安全課長（小田原幸生）
まず、1点目の交通指導員につきましては、各小学校区に1名の配置となっておりますが、そのため、9名の配置が必要となっております。ただし、現在、共長小学校区、石ヶ瀬小学校区、共和西小学校区、神田小学校区の4名が欠員となっております。
本年3月末で、北山小学校区につきましても、定年退職で欠員となる予定となっております。
2点目としまして、これまでも市のホームページ、広報おおぶ、ハローワークを利用し、募集しておりますが、応募がなく、見通しが立っていない状況であります。
今後は、全ての自治区に働き掛け、継続的に募集を行っていきたいと考えております。
3点目、交通安全教室の内容については、事前に保育園や学校より実施計画書を提出していただき、交通指導員協議会で協議した内容を再度、学校と協議し、決定しております。
そのため、交通指導員の人数に応じ、ほかの内容でお願いすることもございます。
また、学校との協議の中で、道路交通法の改正された内容を盛り込んでいただいたこともあります。
今後も、新たな取組や先進事例を保育園や各学校に働き掛け、要望に応じて支援をしていきたいと考えております。
◆委員（早川高光）
1点目、2点目につきましては、大変な状況ということは、所管課はしっかりと考えてみえると思いますので、ここであまりしっかりと突っ込んでいったところで、まずいと思いますので、こちらについては、頑張っていただくということにしまして、では、3点目のところ、交通安全教室のところで、再質問をさせていただきます。
これは私の感覚なんですけれども、自分たちが子供の頃というのは、車が珍しい、そういう時代だったんですよ。
ただ、最近の子供たちは、それこそ各家庭に車が必ずあるような状況でありまして、とても身近になっているんだなというのは、感じます。
それが原因かどうかわかりませんけれども、今でも、車が近づいてきても、道の淵によることがなくて、平気な顔をして歩いているというのをよく見かけたりすることがあるんです。
それで、車は怖いものだよということも少し教えてやらないといけないのかなというような気はしておるんです。
というのは、私も、小学校のときに、交通安全教室だったと思うんですけれども、お人形さんが、車にはねられてしまったというところを見まして、それから、車は怖いものだというのが、自分の中では入っていまして、車が来れば逃げていくようなふうにずっとしておったんですけれど。
そこで、思うんですけれども、交通安全教室で新たな取組として、現在やっておられないというふうに聞いておるんですけれども、実際に車にぶつかるとどうなるかということを、体感できるようなことですね。人形を飛ばしてしまうような取組というのは、やれないんでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
非常にショッキングなものにもなると思うんですが、ただ、今の子供さんたちは、危険ということに対して、鈍くなっているようなところもあるので、そういう取組も、一つ啓発の方法としては、いいことではないかと感じます。
ただ、やはり、どうしても学校だとか、そういうところからの御意見、要は、児童さんや生徒さんが精神的なショックを受けた場合にどうするんだとか、結構、心配されるケースもあるので、そういう提案もしながら、学校からそういうものもやってほしいということであれば、また警察等ともいろいろと協議しながら、少しでも交通安全につながるような提案はしてまいりたいと思います。
◆委員（早川高光）
例えば、所管課がいいんじゃないかというふうに思っていても、学校のほうが取り入れられないことというのは、多々あることでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
これは、学校の先生方にもよると思うんですが、やはり非常に刺激を嫌うというところも、市内でも実際にあるもんですから、そういうのは、また、私どももしっかりPRをして、安全につなげていければなと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位44番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
主要事業112、交通安全施設事業について、1点、お伺いいたします。
道路照明灯整備工事を年2回実施するとのことだが、市内には多くの県道もあります。市と県との連携はどのように行っているのか、お聞かせください。
◎生活安全課長（小田原幸生）
年2回実施する道路照明灯整備工事では、市道に対する対策として、整備を主に行っております。
そのため、県道における道路照明灯等の設置につきましては、県の窓口となる知多建設事務所へ要望を進達しております。
県との連携についてですが、県や警察と年2回実施しております交通安全対策に関する合同パトロールや、市内小中学校から提出される通学路の安全施設、設備に関する陳情書により、県、警察、PTA、学校と現地立会を実施し、整備の検討をお願いしております。
これらの対応以外にも、自治区や市民から寄せられる要望につきましては、窓口である知多建設事務所に出向き、要望を進達し、後日、合同で現場の状況を確認することもございます。
安心・安全なまちづくりのために、県と連携しながら、安全対策を実施してまいりたいと考えております。
◆委員（守屋孝）
今、答弁いただいて、そうだと思うんですけれども、やはり一番気になるのは、県道なんですよ。県道、国道で、なかなか相談しても対策が進んでいかない。
いろいろと聞くと、やはり相手が県ですから、話はするけれども、優先順位がどうもあるみたいで、県でも。
県内一斉ですから、大府が声を出しても、ほかにもっと困っているところありますと言われれば、それで終わりかなと思っているんですけれども、ただ、市民はやはり受け取り方が違いまして、なぜというのが非常にありまして、特に、この街路灯というのは、防犯の関係でも非常に大事かなと思っているんですよ。
だから、球切れなんていうのはすぐやればいいのではないかなというふうに思っているんですけれども、ここら辺についても、やはり県の許可をとって、県にやっていただくという考えでよろしいんでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
基本的には、県の施設については、県でやっていただくしかないというところがございます。
ただ、県の道路照明だけで、全て安全が確保されるものでもないので、場合によっては、防犯灯等をその部分に補完するような形で、私どもも、できる範囲で対応している部分はございます。
◆委員（守屋孝）
先ほど、年2回ほど関係者を集めて、現地点検等をやられておるという話なんですけれども、要は合同パトロールですよね。PTAとか、県とか、学校等、それと地域も入るのかな。その方々が集まって、そういうことをやっておるということなんですが、それで出てきた課題に対して、県としては、きちんと受け止めて、優先順位を上げていただいて、やっていただいているという考えでいいんですか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
やはり合同パトロールをすると、県の担当者の方は、普段はどうしても市だとかというフィルターを通しているんですけれども、直接、PTAの方だとか、学校の方から言われるということで、やはり通常よりも前向きに取り組んでいただいているように思っております。
◆委員（守屋孝）
もう1点、今の関係で、教育懇談会がありますよね、8月に多目的ホールでやっている。あそこに出てくる学校の要望事項を見ると、もう2年前ぐらいから、同じようなものが毎年出ておるんですよ。何かなと言ったら、県なんですよ、県道なんですよ。
ああいったことを考えると、やはりそうやって合同パトロールをやっても、結果として、なかなか進んでいないのかなというのをちょっと感じておりますが、この点について、市としてどのように思われているのか、お聞かせください。
◎生活安全課長（小田原幸生）
何年も連続で出てきていて、できない部分というものについては、実は、私どもも、県のほうに何度か話をするんですが、そういうケースで県の方がよく言われるのは、「道路構造令等で、ここには防犯灯が設置できないところです」という、回答ついては、そういうことがございます。
ただ、全くやっていただけないかというと、例えば、国道155号線の大府インターから新しくできた喫茶店の間みたいなところですと、やはり実際、あそこで女子高生が痴漢にあったというようなことがあって、そういう要望に対して、県のほうに、「あそこは、道路構造令上、できない理由はないですよね」というところについては、設置していただいたりしているものですから、やはり私どものほうも、ちょっと足らないのは、できない理由をきちんと今後は説明して、理解を得るようにするべきだというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位45番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業138、公共交通機関事業でお願いします。
事業内容の4番、市民から寄せられる多種多様な要望うんぬんというところでありますが、これに応えるためには、公共交通を含む公共事業での市民要望を実現してきた実績のある専門家を委員に迎えることが有効ではないかということで、お伺いします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
市民から寄せられる多種多様な要望に応えるため、専門的な知識を有する委員や公募で選ばれた委員で構成される大府市循環バス運行協議会を開催しております。
本年度の委員には、知多乗合株式会社、公益社団法人愛知県バス協会、中部運輸局愛知運輸支局、愛知県知多建設事務所、東海警察署などの方々も出席しており、様々な立場から、専門的な意見をいただいております。
また、学識経験者として、本市の地域安全助言者である、日本福祉大学の田中賢先生に出席していただいております。
田中先生には、毎年、ふれあいバスでの直接アンケートを実施していただき、利用者の声を反映した意見をいただいております。
利用者の声をお聴きし、大府市循環バス運行協議会で審議を重ねた結果、利用人数も順調に伸びている状況です。
今後も、協議会では、様々な立場の方々から意見をいただき、よりよい地域公共交通を構築していきます。
◆委員（森山守）
交通に対して、あるいは、地域交通についての専門家に来ていただいているということについては、わかりました。
私が言っているのは、もちろんそういう方も必要だとは思います。もう一つは、要望というのを、あるいは、話合いの中で出てきたものを実現するための専門家というのがいます。
これは、ファシリテーターとか、いろいろな形で呼ばれていますが、これは交通とは限らないものです。
人間が話し合うということのために何が必要か、話し合ったことに対して、そのことを実現していくということのために、どういう話合いを展開することが必要かということを仕事としている専門家であります。
これは何かと言いますと、一つの事業の実施が長くなりまして、事業を改善できたこともある、なかなか改善できないこともある、長い時間が過ぎていく。そうしますと、どうしても、改善しやすいもの、改善しにくいものが、硬直化してくるということが起きてくると思います。
この事業については、ふれあいバスという非常に限定された事業ですので、幅広い大きな、例えば、地域福祉だとかというようなカテゴリーではありませんので、こういった中身のことこそ、話合いの中身を実現していくための話合いをする専門家というものが非常に生きてくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
この協議会の中には、当然、交通の専門家以外にも、地域婦人団体連絡協議会の代表の方だとか、PTAの方、子ども会の代表の方、身体障がい者福祉協会の方、老人クラブの会長さん、それから、先ほど申しました公募委員の方、そういう方もみえております。
それから、ファシリテーターというか、そういう立場で、日本福祉大学の田中先生にも入っていただいておりまして、現時点では、一定の成果が出せているというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
以上で、2款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、2款について、通告外の質疑の申出はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、2款の質疑を終わります。
続きまして、歳出の4款・衛生費について質疑を行っていきたいと思います。
質問順位46番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
主要事業83、地球温暖化対策推進事業についてです。
1点目、平成27年度では、緑のカーテン材料配布数は50世帯であったが、平成28年度では、緑のカーテン苗配布数120セットとなったのはなぜか。
2点目、エコ・クッキング教室の参加世帯数はどのくらいと検討しているか、お答えください。
◎環境課長（久野幸裕）
まず、苗の配布数を多くしたのには、幾つか理由がございます。
一つは、これまでは、緑のカーテンの役割と育て方の約1時間の講座に申し込まれた受講生に配布をしておりました。
これを、平成28年度につきましては、15分程度の緑のカーテンの育て方講座を受講された方に配布することとしました。また、その講座を4回開催いたします。
そして、単独で開催していた講座を、市民の方々がたくさん集まる、おおぶWELL噛む健康祭のブース出展として、たくさんの方に配布できるように考えております。
このことにより、配布数を増やして、市内の緑のカーテン数を多くして、地球温暖化の対策とともに、緑のカーテンコンテストに参加される方が増えてくれればというもくろみからでございます。
2点目です。エコ・クッキング教室は、今年度は、大府公民館で開催し、6世帯13名の参加がございました。
平成28年度につきましては、共長公民館で開催を予定しております。
参加者が使うことができる調理台の数が4台ですので、8世帯16名程度を予定しております。
◆委員（木下久子）
2点目のエコ・クッキング教室についてなんですが、この対象の世帯というのは、小学生がいる世帯だとか、高齢者世帯だとか、何かそういう縛りみたいなものはございますか。
◎環境課長（久野幸裕）
縛りはございません。
ただ、夏休みに、このエコ・クッキング教室を開催するものですから、夏休みの宿題がてらというか、そんなような格好でお考えいただいたほうが、市民の方もというか、参加者が来るのかなというふうにも思っております。
◆委員（木下久子）
このエコ・クッキング教室を、今、出前講座で、小学校4年生の児童さんを対象に、環境の学習をされていると思うんですけれども、また、エコ・クッキング教室というふうで、各学校に出前講座をして、子供から親への発信とか、そういう教育の一環としては考えておられますか。
◎環境課長（久野幸裕）
このエコ・クッキング教室は、当然、エコライフという部分でのくくりはございますが、東邦ガスさんと共催でやっております。
単独では、ちょっと私どもも、やり方はわかるんですが、クッキング自体ができないものですから、その辺を、市民の方と協働して考えることは可能かなとは思っております。
◆委員（木下久子）
では、その調理の仕方といいますか、料理の仕方は、大府市には、野菜ソムリエさんたちがみえるので、是非、その方たちにも協力をというお考えはどうでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
野菜ソムリエの方々、それから、健康推進課では、食生活改善推進員さんという方々もおみえになりますので、そういうところと連携してやる方法はあるかなと思っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位47番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
主要事業83、地球温暖化対策推進事業です。
昨年末、パリで開催された気候変動枠組み条約第21回締結国会議、いわゆるCOP21で、日本は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26パーセント削減する約束草案を提出しています。
中でも、私たちの暮らしに関係する家庭部門のCO2については、約40パーセントの削減目標を挙げていますが、大府市としては、この目標を市民の方々に知らせることは行うのでしょうか、お尋ねします。
◎環境課長（久野幸裕）
COP21で、暮らしに関係する家庭部門のCO2の排出は、約40パーセントの削減目標というところでは、私ども、エコライフ講座や緑のカーテンコンテストなどでPRをするとともに、広報おおぶやホームページにより、そのCOP21の目標と、その目標達成のための手段を伝えることを予定しております。
◆委員（加古守）
中日新聞にも書いてありましたけれども、非常に難しいということが書いてありまして、それと、こういう政府の大まかな資料を見ると、約40パーセント削減するためには、LEDの普及が現在の9パーセントからほぼ100パーセントに、エネファームが今の5万台から530万台ぐらいの規模のレベル。
それで、もう1回お尋ねしますが、重複するかもわかりませんが、大府市民が身近にできる、今はマイ箸とか言われていたと思うんですけれども、その辺の徹底というんですか、それをもう1回、確認でお願いできませんか。
◎環境課長（久野幸裕）
徹底ができるかどうかはちょっとわかりませんが、私ども、COP21の家庭部門の約40パーセントの削減目標という部分と、それから、手段という部分では、ホームページに「はじめよう!地球にやさしいエコライフ」というようなことで、緑のカーテンを行うことで冷房時のエアコンの消費電力を減らすだとか、それから、マイ箸、マイ水筒だとかを持つことで、ごみを減量するだとかという、要は、市民活動で、市民の生活活動で、エコであるというものをお知らせするように考えております。
それとともに、手段というところでは、環境省が進めるエコカーだとか、エコ住宅、エコ家電だとか、それから、今度、クールビズ、ウォームビズだとかという賢い選択を促す国民運動、クールチョイスというのが出てきますので、それをお知らせするように考えております。
日頃の生活活動と賢い選択を連携させることで、市民の方々に、削減目標を達成しましょうというような呼び掛けをしてまいります。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位48番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じところ、主要事業83、地球温暖化対策推進事業で質問します。
区画整理事業による農地や雑種地、緑地などの喪失等、平成28年度の大府市による地球温暖化防止へのマイナス効果をどのように捉えているか、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
区画整理事業による農地や雑種地、緑地などの喪失については、把握していませんが、区画整理事業では、施行面積の3パーセントを公園用地としております。
また、大府市緑の基本計画では、「育てよう 緑あふれる 健やかなまち」として、先人たちが残した貴重な緑を大切に守るとともに、生活の中で、より身近に感じられる緑を増やして育てていき、次の世代へ受け渡していくことを計画としております。
環境課では、こういった市の緑化事業に対する取組が地球温暖化対策の一助になっていると認識しており、マイナス効果としては捉えておりません。
◆委員（森山守）
緑化の推進は、マイナス効果であるわけはなくて、前半のところで把握をしていらっしゃらないとお答えになったことが、平成28年度はどうかということは、これは環境課ではないのかなという気がするんですけれども、失われたものに対して緑化推進で埋め戻していくという発想になっているかどうか、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
先ほどのお答えにもありますが、区画整理だと施行面積の3パーセントの公園用地、それから、例えば、民地における緑化という言い方でいけば、都市緑化推進事業補助金だとか、道路沿いの緑化を行う場合には、まちかど緑化推進事業補助金だとか、住宅新築や誕生等の人生の記念には、記念植樹の木の配布事業などがあります。
また、公有地における緑化としましては、市民団体等が緑化活動を行うために都市緑化推進事業補助金、市民参加緑づくり事業というのがありますので、失った緑の復元だとか、緑の創出を目的として取組をしておりますことから、失った緑という部分では、補完がされていると考えております。
◆委員（森山守）
そうしますと、区画整理事業においては、例えば、北山、東山では区画整理事業が行われて、ここには大変、田んぼ、畑、雑種地、緑地が多いわけですけれども、そこに対して、3パーセントは公園などの緑地になるということであれば、3パーセントを超えて失われた緑地については、その分、区画整理事業の施行前に比べて緑地が減っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
それ以上は、私ども環境課では把握していませんので、区画整理の担当にお聞きいただけると有り難いと思います。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位49番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業84、公害対策事業についてです。
公害苦情にはどのようなことがあるか、お尋ねいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
公害苦情の種類としましては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などがございます。
そのうち、適切な焼却設備を用いずに物を焼却する、いわゆる野焼きに対する苦情が多く発生しております。
◆委員（木下久子）
野焼きが多いと言われましたが、すぐに対応できるような体制にはなっていますか。
◎環境課長（久野幸裕）
野焼きにつきましては、現行犯というか、現場を見ないと、私どもは指示、指導ができませんので、すぐに2人の職員で動くようにしております。
私どもが動けない場合も環境美化専門員、いわゆる駅前の環境美化だとか、パトロールをしている者がおりますので、そちらに連絡して、すぐに動くようにしております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位50番、続けて木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業85、地域環境美化推進事業についてです。
路上禁煙地区において、たばこの吸い殻のポイ捨てが見られるが、どのように対策すべきか検討しているか、お尋ねいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
路上禁煙地区において、たばこの吸い殻のポイ捨てというのは、まだあります。
路上禁煙地区における、この3月初めの平日5日間の吸い殻は、大府駅の東側で、1日当たり6本、5日間で30本、駅西は、1日当たり10本、5日間で50本でした。それから、共和駅の東側が、1日当たり十五、六本で79本、駅西が、1日当たり四、五本で23本でした。
土曜日、日曜日の分も含まれる月曜日に多く捨てられています。
この数字は、今申し上げたように、土曜日、日曜日及び水曜日を除いた午前と午後に、環境美化専門員によるパトロールによって拾ったたばこの吸い殻の数になります。
この対策として、パトロールを行うとともに、よほど目の前では吸わないので、でも吸っている方も、中にはどうもいたみたいで、路上で吸っている方にも指導を行います。
また、共和駅東で、あまり目の届かない場所が1か所あります。そこには、ポイ捨て防止の看板が置いてあるんですが、その看板にたばこで穴が開けてあったり、空き缶を灰皿代わりにしてあったりしたことがありました。
それで、その場所に「あなたの行為 誰かが見ています」というような看板をつけたところ、その場所のたばこのポイ捨ては、少なくなりました。
ポイ捨ては、マナー、モラルの問題であるものですから、根気よくパトロールと禁煙地区のPRをしていくようにしてまいります。
◆委員（木下久子）
監視、パトロールをされるということなんですが、毎日だとか、朝の通勤時間だとか、定期的に行うのか、抜き打ちみたいな感じでパトロールをされるのか。そのようなことは、どのようになっていますでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
基本的には、土曜日、日曜日、水曜日を除いた、例えば、午前9時半ぐらいからお昼までを大府駅の東西、それから、お昼から共和駅の東西をやっているので、今、御質問にありましたように、例えば通勤時間、午前7時半とか午前8時ぐらいには間に合いませんが、ほぼ毎日、パトロールしております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位51番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
同じく、主要事業85、地域環境美化推進事業について、お伺いいたします。
市民との協働により、ごみゼロ運動を実施するが、平成28年度の取組として、何か新たな取組、より多くの市民が参加してもらえるような取組を考え、事業を行う予定はあるのか、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
ごみゼロ運動は、昭和56年度に、「みんなでつくろう、美しいまち大府」をスローガンとして、大府市民会議推進協議会の呼び掛けにより始まりました。
平成19年度からは、各コミュニティ推進協議会の主催事業として実施されていることから、地域の自発的な行動として、私どもは捉えております。
平成28年度は、市内の企業から5月頃に河川清掃を行いたいという相談が今、来ていることだとか、毎年9月に行っていましたクリーン・アップ・ザ・ワールドが環境課の事務になることから、例えば、市のホームページに環境美化活動参加企業名を掲載するなどして、企業の方々、市民の方々に多く参加してもらえるような取組をしていきたいと思います。
◆委員（守屋孝）
「事業の目的」の欄では、対象は「市内全域」という形になっていますよね。要は、市内全域を環境美化という形で、市民に自発的に行動していただくということで進めておって、基本的には、コミュニティが自発的に行う事業ですよという形で答弁があったんですけれども、これを一斉にやるというのも大事ではないかなというふうには感じているんですよ。
だから、例えば、クリーン・アップ・ザ・ワールドみたいな大きなイベントがある内容について、一斉にごみも拾いながらという考えは、来年度、行う予定はあるのかどうか、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
ごみゼロ運動は、ほぼ一斉だと思うんですが……。
クリーン・アップ・ザ・ワールドは、河川で、地域ごとになっておると思うんですが……。
◆委員（守屋孝）
ごみゼロ運動は、地域によって開催日が違うというのを聞いているんですよ。石ヶ瀬地区なんかは、大体5月末にやるんですが、それ以外の地域は、曜日を変えるとか、日にちを変えるとかいう話を聞いておるんですが、この点、そこら辺で一斉にやられてはどうですかということを含めて、質問したんですけれども。
◎協働促進課長（内藤尚美）
コミュニティの会長さんたちの集まりのコミュニティ連絡会議というのがありまして、そこの中で、ごみゼロ運動の日は、皆さん一緒にやりましょうという申合せをしていて、合わせているはずではあるんです。
ただ、一つ考えられるのが、例えば、同時期に、組だとか自治会で掃除を翌週にやるとか、そういうのが決まっているところでは、2週続けてになってしまうので、申し訳ないけれども、うちは1週ずらすとかという、そういう動きがひょっとするとあるかもしれないんですが、ごみゼロ運動としては、全コミュニティ一斉にやっています。
◆委員（守屋孝）
わかりました。
それで、要は、市民の方々に1人でも多く参加してもらいたいという考えで、来年度もやっていくわけですけれども、例えば、子供、小学生や中学生を巻き込んだイベントというのは考えていないんですか。
要は、学校行事のイベントの中で、小学生や中学生もこういうものに参加してはどうかなと。親と一緒に出るというのはあるかと思うんですけれども、そういうことは考えておられるのかどうかということをお聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
ごみゼロ運動は、本当に、発祥が豊橋だったりしておりますが、皆さんに出ていただいている。今は日にちを統一して皆さんが出ています。私も、子供が小さいときには、一緒にごみゼロ運動でごみを拾いながら、集合場所に行った覚えがございます。
ただ、教育委員会を通してという話になりますと、また先生方にも負担が掛かりますので、これはやはり家庭のしつけというか、一種の教育というところで、ごみだとか、地域環境というところで動いていただきたいものですから、確かに、子供さんが出てこれば、親も出るという話になると思いますが、そこまではちょっと考えておりません。
◆委員（守屋孝）
次の質問は、非常に具体的な内容なんですが、ごみ袋ですね。
例えば、私がお世話になっている地域ですと、家から出るときに、ある場所まで、学校まで持っていくと、終わった後にごみ袋がもらえるんですよ。
このごみ袋というのは、各自治区にお任せして、当日に配布するのか、事前に配布するのかというのは、そういうのは決まっているんですか。
◎環境課長（久野幸裕）
このごみゼロの活動に関してのごみ袋は、私どもが、ちゃんとそこのコミュニティに持っていっているんですね。それで、そこから皆さんに配布される方法が、例えば、私の住んでいる地区では、回覧板とごみ袋が一緒に回ってまいります。
ただ、守屋委員のところでは、反対にもらえるぞという話だもんですから、やはりコミュニティだとか地区によって多分変わっていると、いろいろな方法があると思います。
◆委員（守屋孝）
事前に配布するというのもいいかと思うんですが、それは、地域の事情がありますので、わかるんですが、基本的には、当日、ごみを拾った方々に対して、お疲れさんという形で渡すというのが非常にいいのかなというふうに、例えば、参加すると、ごみ袋がもらえるよといったことも仕掛けることができるのではないかなというふうには思っているんですが、ここら辺について、統一してやっていくような考えはないのかどうか、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
参加賞として出している地区は、多分、それでいいと思うんですね。私どもは、参加賞として出していなくて、本当に集める道具として出しているものですから、やはり考え方が各地区で違うと思いますので、それをあえて一緒にしてくださいというのも、地区の自主性にお任せしておりますというか、ごみが拾えればいいと思いますので、そう考えております。
◎市長（久野孝保）
この種のものを、地域環境美化を切り口にやったときには、確かに行政の主体性というのがかなりあるかと思うんですが、もう一つ、市民運動という切り口があるんですね。緑化もしかりですが、本来、市民運動という切り口に変えていきたいんですよ。
こういった地域環境、緑化といったテーマを持ちながら、市民運動、市民が主体になるというやり方に、できたらお願いしたい。自分たちでムーブメントを起こしていくというふうに。
ですから、ごみ袋をもらおうと思ってやっているわけではなくて、市民が自分たちの環境をきれいにするんだという、そういう気持ちで。さもないと、税金でこういうものをやっていったら、もう手が付けられないんですよ。税金はもうほかのところに回さないと。
是非、市民運動というのを、もっと盛り上げていきたいなと。
それだけ市民が成熟してきているんです。成熟した市民になってきているから。自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識、これを育てる。そのための呼び水や醸成はしますけれどね。
是非、そういうふうにしていきたいなと思っているんです。よろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 2時33分
再開 午後 2時47分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いて、質問順位52番、木下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業86、ペット動物管理事業についてです。
狂犬病予防注射の接種率向上のため、未実施犬の飼い主に対し、はがきによる督促を実施するということですが、効果はどの程度あるか、お尋ねいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
平成26年度の実績値で申し上げますと、登録数5,479頭に対して、狂犬病予防接種数が4,924頭でした。接種率は89.9パーセントでした。
それで、9月に督促を行いますが、その督促後、154頭が接種に来ていますので、督促がされていなければ、4,924頭ひく154頭なので、4,770頭で87.1パーセントという計算になります。単純に、2.8ポイント分、効果があったというふうに見ることができます。
また、そのはがきの発送の際に、市外転出だとか、県外転出だとか、登録犬の死亡だとか、所在不明分も判明しますので、非常に効果があるというふうに見ております。
◆委員（木下久子）
何年も接種されていない飼い犬というのは、いるんですか。
◎環境課長（久野幸裕）
何年も接種されていないというと、もしかしたら、その犬が既に死んでいるだとか、それから、判明はするんですが、例えば、登録をしたまま市外に出ていかれてしまったりとかというのもありますので、実際の話、狂犬病予防接種は、ほぼ100パーセント近くやってみえると思います。
ただ、登録が、人間の戸籍とか住民票とは違うものですから、本当は同じように扱ってほしいんですが、違うものですから、残ってしまっている分があるものですから、90パーセント前後になってしまっていると。
なので、今の御質問にありますように、何年も接種していない犬は、登録上あります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位53番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
主要事業87、ごみ減量化推進事業です。
事業内容の2、「生ごみの減量」について、堆肥化容器の補助金やアスパの配布が事業として記載されているが、昨年、市内の企業において、生ごみを原料とするバイオガス発電施設が竣工したことから、市民の生ごみをその発電施設に原料として搬入する計画はあるか、お尋ねします。
◎環境課長（久野幸裕）
昨年、計画期間を延長しました大府市一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの減量化・資源化の項目の中で、「平成25年6月に農林水産省よりバイオマス産業都市の認定を受け、民間事業者が建設する生ごみを原料としたバイオガス発電施設を中心に生ごみの資源化を図っていきます」と記載し、課題としまして、「家庭系生ごみの分別収集の実現可能性について調査、研究を進めていく必要があります」というふうに記載していることから、調査研究を行っていきます。
また、バイオマス産業都市構想については、廃棄物収集処理事業としていますので、このごみ減量化推進事業には掲載されておりません。
◆委員（加古守）
その企業のプレスリリースによると、一般家庭約1,300世帯の年間消費量に相当する発電ができるとありますので、このバイオマス産業都市構想について、新年度、具体的に何か行うことがあるのでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
まず、市民に知っていただかなければいけないものですから、その生ごみから発電する事業というのをPRするために、この施設を見学する市民バイオマスツアーというのを行うつもりでおります。それから、バイオマスからできる残さを堆肥化するというようなことも研究し、それの販売も考えてまいります。
それから、原料の搬入に伴う他市町からの協議もありますので、その協議を受入れするなどの関連事業も行う予定でおります。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位54番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
主要事業88、資源回収事業について、悪質な資源の持ち去り行為を減らすため、資源の当日出しを徹底させることを検討しているか、お尋ねいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
地域の方々が資源として出された新聞紙やアルミ缶が持ち去られるケースが多く、その時間帯は、明け方か深夜です。
「地域で集められた資源は、回収量に応じて、市からは『報償金』、回収業者からは『回収金』が支払われます。つまり皆さんに還元される地域の『財産』なのです。このような被害を防ぐには、回収日当日に資源を出すようにするのが一番です。地域のルールにより、常時出せたり、前日から出せたりという回収場所もあるかと思います。資源カゴや麻袋の用意は前日からでも構いませんが、原則として当日出しをお願いします」というふうに当市のホームページには掲載しております。
また、昨年は、特に新聞紙が持ち去られたケースが多く、各区長さんには、当日出しのお願いをしております。新聞紙だけでも当日出しをお願いした経緯があります。
ただ、当日出しを徹底させるところまでには至っておりません。
◆委員（木下久子）
では、こういう課題を各自治区に課題として下ろして、自治区で検討していただくという形はとっておりますか。
◎環境課長（久野幸裕）
当然、どれだけ持ち去りをされたかというのと、自治区だけでは解決ができないところでいきますと、私ども、それから警察というところもありますので、お考えいただくのは、自治区だったり、私どもですが、連携してやるようにしましょうというふうな御提案をさせていただいております。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位55番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
同じく、主要事業88、資源回収事業について、お伺いいたします。
資源の月2回回収の実施率が75パーセントと計画されておりますが、平成27年度も同様の計画値となっております。特に、働く世代の方々が増えている状況を踏まえると、もっと実施率を上げ、出しやすい環境をつくるべきと考えるが、これについて、具体的な取組について、聞かせてほしい。お願いします。
◎環境課長（久野幸裕）
資源の月2回回収の実施率は、平成25年度は70.5パーセントでした。それから、平成26年度は71.9パーセントです。平成27年度は、2月までの計算で、平成26年度と同じ71.9パーセントです。
それで、この75パーセントの目標値は、行政マネジメントシステムで扱っておりまして、平成32年度まで同じ値としております。
また、働く世代が増えているということは、地域の当番がなかなかできない世代が増えているというふうにも考えております。
とはいえ、盗難防止や、家庭から運ぶ際の量や重さを少なくできるなど、出しやすい環境のために、実施率が上がるような取組として、各区長さんにお願いをするとともに、報償金を支払っている組や班もありますので、そこの組・班にも、月2回回収及び朝出しをお願いしているところでございます。
組に入っていない方々は、夜でも日曜日でも資源を出していただけるよう、公共資源ステーションを使っていただくようにPRするようにいたしております。
◆委員（守屋孝）
昨年、ある地域で、たまたまお年寄りの方からお話を聞いた内容は、輪番制で回ってくるものだから、もう月2回はきついと。要は、自分たちの番になったときに、二人ともが年寄りだもんだから、なかなか当番としてそこに立つことができない。だから、やっぱり月1回でいいという話も聞いたんですが、同じ地域内に若い世代がいまして、今度は逆に、なぜ月1回なんだと、月2回にしたいという話もいただいたんですよ。
それは、やっぱり働いているから、二人とも。出せるときに出したい。要は、回数が増えれば、そのときに出せるもんだから、月1回でなくて月2回にしてほしいという声もあったんですよ。
ここら辺について御存じかどうか、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
地域とか年代によって、当然、要望、出し方が違います。
例えば、高齢者のお宅につきましては、新聞紙なんかは、新聞販売店が集めているほうが出しやすいという話もお聞きしております。これは、やはり回収場所まで持っていくことが大変だという話ですね。
それから、若い人にとっては、先ほど言われた輪番制が、二人とも働いていて、時間は合わないし、休まないといけないから大変だというふうに思われる反面、先ほどおっしゃられたように、家に倉庫がないから、保管するところがないから、2回やってほしいというような要望、いろいろと聞いております。
ただ、やはりこれも、解決するには地域の力だと思います。
それができないというところでは、私ども、公共資源ステーションがございますので、こちらも案内をして、夜でも日曜日でもやっているところがございますので、市内で8か所ありますので、そういうところをお使いいただくようにというふうな格好で進めております。
なので、御要望というか、こういう状況だというのは、ある程度は把握しております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位56番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業88、資源回収事業になります。
1点目です。循環型社会の構築の意味では、市の資源回収の量が多ければいいということではなく、回収にコストが掛かることも踏まえると、製造・販売側による回収を促進することも望ましいのではないかと考えます。店頭の回収ボックスの設置等、製造・販売側による回収と市の回収業務との在り方についての考えをお聞かせください。
2点目です。エコバッグの推奨とレジ袋の有料化について記述がありませんが、現状と今後の取組について、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。循環型社会の推進という意味では、委員の御質問のとおり、市の資源回収量が多ければいいということではありません。
製造・販売側による回収の具体的な例として、お弁当などを製造したり、販売するコンビニエンスストアや、先ほど申し上げました、家の前で戸別回収する新聞販売店がその事例になると思います。
コンビニエンスストアでは、店頭にごみ箱があり、分別することで、資源回収されているものと思います。あわせて、ごみ箱があることで、ポイ捨てなども少なくなっていることと思います。
新聞販売店の回収も、重い新聞紙を資源ステーションまで持っていかなくても済むという、体力的に弱い方々への配慮という点でも、市民の選択肢があるということで、よいと考えます。
2点目です。レジ袋を削減することは、ごみ減量、石油資源の節約、地球温暖化の原因となるCO2の削減などにつながることから、レジ袋を断り、マイバッグを持参するよう、啓発活動を平成20年度に行いました。
この取組により、市内の事業者、市民団体、市との間で、レジ袋削減の取組に関する協定が締結され、レジ袋の有料化がスタートし、現在に至っています。
当市のホームページでは、「レジ袋削減を推奨しています」としまして、1、「レジ袋を減らして地球温暖化を防止しましょう」、2、「レジ袋有料化を実施しています」、3、「レジ袋削減取り組み店舗名及び各店舗のレジ袋辞退率報告」、4、「有料化に取り組んでいただける事業者を募集します」、5、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議によるレジ袋削減取組店制度」の紹介等がありまして、3の「レジ袋削減取り組み店舗名及び各店舗のレジ袋辞退率報告」は、毎年、取り組んでいただいております。
また、大府市にレジ袋の収益金を寄附していただいている事業所もあります。
◆委員（鷹羽登久子）
順番が前後しますけれども、先に2点目のエコバッグのほうをお聞きします。
これまでずっと経過を報告していただいていて、公表もしていますということなんですが、制度としてというか、市民の意識としても一定定着しているということなのか、それとも、年々、まあいいじゃないかと、だんだんその辞退率も減っているよとか、そういった動向については、いかがでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
取組店舗数は、新たに増えるところと、それから、少し減ったところがございますが、例えば、辞退率で少し具体的な名前を出しますと、マックスバリュ大府店は辞退率の目標が80パーセントでございます。これが、平成26年4月から平成27年3月までで、82.5パーセントが辞退されております。
それから、ドミー大府店というところでも、80パーセントの目標で、84.4パーセントになっていますので、ある程度、定着をしているというふうに考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
2点目については、了解しました。
実際に肌感覚としては、やはり確かに、エコバッグ推奨の取組をやめてしまった事業所さんもあるような印象を受けましたので、引き続き、市として取り組んでいるということは了解しました。
少しここからが長くなるので、前後を入れ替えさせていただきました。
1点目の、循環型社会の構築のためには、資源の量が多ければいいというわけではないですよねということは、おおむね考え方としては一致していると思うんですが、では、資源の回収量の目標値については、年々減らしていくという目標を立てておられるんでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
資源の回収量は、減る格好だと思います。逆に、資源化率に関しては、上がっていく格好だと思います。確か、そういうふうにつくってあると思います。
◆委員（鷹羽登久子）
一般廃棄物の基本計画には、資源そのものも減らしていくということがちゃんとうたわれているという趣旨と理解していいですか。
◎環境課長（久野幸裕）
収集計画についても、維持か、減らすというふうな格好だと思います。
◆委員（鷹羽登久子）
そうなんですよね。どうしても、どんどん資源に出してくださいという発想になりがちなんですが、そもそも資源も廃棄物なので、資源そのものももっと減らしましょうというのがもっと定着していっていいと思うんですよ。
それで、一例としてお示しいただいた新聞販売店さんですとか、コンビニエンスストアでも、缶は缶、ペットボトルはペットボトルというふうに分別して回収していただいているんですが、もっと事業所側の取組を進めていただく、やはり製造・販売している側の責任というのも、環境に貢献するという責任もあると思いますから、こういった取組を進めていくために、事業所さんと話し合ったり、あるいは、積極的に展開している事業所さんを表彰してみたりだとか、そういった展開に進めていくというお考えについて、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
私ども大府市は、健康都市でもありますが、先ほどの答弁にありましたように、バイオマス産業都市の認定もいただいております。
これは、再生エネルギーだとか、利活用という部分で考えておりますので、例えば、アペックスさんが、紙コップを間伐材でつくってみえます。
そういうところも含めて、いろいろ、資源という部分、それから、再生エネルギーだとかという部分で、大府市がやっていかなければいけないことだと思いますので、今のことも含めて考えたいと思います。
◆委員（鷹羽登久子）
もう1点、資源回収と循環型社会の話なんですけれども、月2回、指定している場所まで、どうしても紙とか、かさ張るものが多かったりすると、車を出して運んでいらっしゃる方もかなりの数おられるんですよね。
そうすると、店頭とかに回収ボックスがあれば、資源を運ぶためだけに一度ガソリンを使うと、車を回してガソリンを使うということも減らせるということがあると思うんですが、そういった観点からも、循環型社会全体の構築について、また、資源回収のために車を1回出すという矛盾について、何らかの議論がされているかどうか、お聞かせください。
◎環境課長（久野幸裕）
先ほどの加古委員の質問にあったように、地球温暖化対策という部分からも、私ども、PRしていかなければいけないとは思っております。
生活活動という部分の中でも、私どもが紹介する中で、資源を出すときには、車を使わないようにしましょうだとかという、やはりPRというか、そういうことが必要だと思います。
また、クールチョイスというところでも、あなたはどちらを選びますかというところでも、ありかなと思います。
◎市民協働部長（木學貞夫）
少し前に戻りますけれども、先ほど環境課長が、資源化量は減らしていく計画だというふうに申しましたけれども、一般廃棄物処理基本計画の数字を見ますと、原単位と言われる、1人が1日当たりに出すごみの量、これは減らしていきましょうという計画になっています。
ただ、資源化率は増やしていきますという計画になっていますので、結果としては、資源の回収量も増えていくという計画になっておりますので、その部分を訂正させていただきます。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位57番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じく、主要事業88、資源回収事業で伺います。
事業内容2番の(4)でありますが、資源回収ステーションを自治会加入世帯と未加入世帯に分けることで、どういう効果をあげようとしているのか、改めてお伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
自治会未加入の方という言い方をしていますが、地域の資源ステーションに資源を持ち込むことができないことから、市内8か所にある公共資源ステーションを案内することで、資源がごみとして捨てられることを回避することを狙っております。
記述にあるように、資源回収量の増加と家庭系可燃ごみにおける資源の混入割合の減少を図るという効果を考えております。
◆委員（森山守）
実際には、自治会加入世帯と未加入世帯とで、きっちりと資源回収ステーションの利用が分けることができているのかどうかということについては、把握していらっしゃいますでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
まず、分別ができているかどうかというところでいきますと、中西という業者が大体、資源を回収しております。そこで回収をされるということは、分別できているというふうに考えております。
◆委員（森山守）
私の聞き方が悪いんです。御心配なく、もう一度御質問を差し上げます。
自治会加入世帯は、地域の資源回収ステーション、一人暮らしでありますとか、未加入の世帯は、公共の資源回収ステーションというふうに分かれているというのが御答弁でありました。主要事業にも書いてあります。
しかし、実際には、そうはっきりと分かれていない。つまり、未加入の世帯も地域のステーションに捨てていらっしゃるし、自治会に加入している世帯も、公共のステーションに資源を捨てていらっしゃるという実態があるという点については、把握をしていらっしゃいますでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
御丁寧な御質問、ありがとうございます。
その把握はしております。
当然、公共資源ステーションは、先ほどの答弁にありましたように、時間が長くありますので、自治会加入の方も、都合のいい時間、都合のいい曜日にお持ちいただいて、そこを選んでもらって、資源を集めて、持って来ていただいているような状況です。
それから、未加入の方々も、実は、持っていけるところもあるように――要は、これは報償金がもらえるもんですから、許すところと許さないところがあるんですね。もう一つは、輪番制というのがありますが、輪番をやらなくても、持ってきてくれるんだったらというところもありますので、この辺は、そこの地域の方々がどこまでの資源を回収するかということになります。
ただ、私どもは、本来、資源になるものが、ごみとして捨てられるのを回避したいものですから、こういう言い方にしております。
○委員長（山本正和）
以上で、4款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、4款について、通告外の質疑の申出はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、4款の質疑を終わります。
次に、歳出の9款・消防費について質疑を行います。
質問順位58番の森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
主要事業105の災害対策管理事業でお願いいたします。
1点目、地域防災計画、支部行動マニュアル、避難所運営マニュアルに、どう主体的な地域の取組を組織していくのか。
2点目、事業内容1番の(3)として、「災害対策支部総点検の実施」とありますが、点検にとどまらず、防災についての自主的な地域課題の掘り起こしと、担当者まで定めた対策などの促進が必要ではないかという2点について、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
1点目でございますが、地域防災計画については、災害対策基本法の改正や愛知県地域防災計画の修正に伴う項目などについて、毎年度、修正をしております。
これまでも、災害対策基本法の改正に伴う避難行動要支援者の対応について、地域住民、自主防災組織、民生委員等の避難支援者の役割を定めるような修正をしております。
支部行動マニュアルや避難所運営マニュアルについては、職員が迅速に災害対応できるように準備しておくものであり、毎年度の人事異動に伴う配備人員の修正などを行い、内容を更新しております。
2点目ですが、災害対策支部総点検については、災害時における活動体制についての確認や防災倉庫にある資機材の点検、地域の危険箇所の確認などをしております。
点検を行う中では、地域の方々には、実際に災害が発生した場合を想定して、震火災避難広場の担当者の職員と一緒に、避難所で活用する仮設トイレの組立てを行っていただいたり、防災備蓄倉庫の中にある食料や生活用品などの現物を確認してもらい、災害時の役割に応じた、実効性のある訓練を行っております。
また、支部配備職員は、総務と土木の担当を分けております。
◆委員（森山守）
まず、1点目についてでありますが、それぞれの計画やマニュアルの更新、また、準備の状況について御答弁をいただきました。
そこで、もう一段踏み込んでお伺いしたいのが、必要があって、あるいは、こういうふうに変えていったほうがいいということで、順次更新していかれているその中身というのが、私は年々、地域に近づいていっている、マニュアルですとか、計画ですとかが。そういうふうに見てとっているんですけれども、それでは、その受け取る地域の住民の側が、こうした計画だとか、マニュアルに対する理解を深められているかと言いますと、私は、その地域住民の一人として、実は、つい先だっても、東日本大震災から5年ということで、いろいろな特集が組まれていましたが、実は、逆にだんだんと意識が薄れているという危機感というのが、一つあります。
それで、更新されている、あるいは、避難所運営マニュアルでしたら、あなたはこの係ですよということ、支部の行動マニュアルにしてもそうですけれども、そういうことまで定めて、ある地域で言えば、各自治会ですとか、自治区ですとか、そういう単位で。
しかし、そのことを知らない状態で、何年も続いていっているという実態が、実は、たまたま私が住んでいる地域だけではなくて、あちらでもこちらでも起きているのではないかというふうな危機感を感じております。
そこでお伺いするんですが、そうした更新した行動計画ですとかマニュアルというものを、実際に地域の人にどう認識してもらうのかということについての平成28年度の取組について、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
マニュアルについて、どのように市民にということですが、市役所がつくっているマニュアル自体ではそういうことが起きているかもしれませんが、実は、地域によっては、各地域でマニュアルを定めるという活動も進めているところがあります。
ですので、それらも、作成をするのに、市の職員が協力をしてつくっておりますので、その内容については、公開をしておりまして、そのような地区での防災マニュアルというか、避難所運営・開設マニュアル等の取組が進むような形で、啓発を進めればいいかなというふうには考えております。
◆委員（森山守）
そこで、2点目ですけれども、実際の支部総点検の場では、御答弁いただいたような、仮設トイレの組立てだとか、倉庫の点検だとかということが行われている中で、例えば、うちでもこういうものを準備しないといけないなだとか、うちはあったけれども、もうなくなっただとか、そういう話が、地域住民同士ですから、顔の見えるお隣さん同士ですから、必ず出ます。
その中には、例えば、先ほど御答弁いただいた、我がまちの、我が隣組のマニュアルというようなもの、文書が出てくるわけではないですけれども、あそこのおばあさんは、こうしないといけないなだとか、そういうようなことが、その地域ならではの課題が出てくると思うんですね。それを、その場限りの井戸端会議で、それも大事なんですけれども、そこでとどまっていやしないかというふうに感じます。
せっかく集まった、機材を見た、自分たちの地域でこういう課題があるねという話が出た、それを、先ほど、一部の地域では始まっているような、我が地域での、例えばマニュアルづくりというような取組につなげていくということが、もう一段進むと、そうしたよもやま話そのものが、共助というものに生かされていく具体化になるのではないかと思うんですが、平成28年度の取組について、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
まさに今、森山委員の言われたように、その部分については、共助のほうで、しっかりと対応していただきたいと、公助の部分を、しっかりと市役所のほうは努めていきたいと思いますので、そのような話は、共助の中で、順番に進んでいる。
特に大府市の場合は、様々な出前講座等もやっておりまして、地区の意識は高いというふうに考えておりますので、そのような共助の取組が進むようにしていきたいなというふうに思います。
◆委員（森山守）
共助の部分が進むようにしていきたいなというのが、最終的な御答弁だと考えてよろしいですか。
◎危機管理室長（相木直人）
そのようなことが進むといいなというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
では、次に進みます。質問順位59番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
主要事業106、防災啓発事業についてです。
質問としましては、地域防災リーダー養成講座「おおぶ防災大学」についてです。
1点目、講座の実施内容は、どのようなものか。
2点目、地域防災リーダーにどのような役割を期待するか、お聞かせください。
◎危機管理室長（相木直人）
1点目でございますが、市の防災体制や防災の取組、危険箇所の把握など、地域特性に応じた防災・減災の知識や技能を習得できる講座及び訓練を行います。
具体的には、まず始めに、毎年5月に実施している大府市の防災体制、防災設備、地域の危険箇所の確認などを行う「災害対策支部総点検」への参加、第2回は、中央防災倉庫の見学と非常食の試食、それから、避難所シミュレーション訓練、第3回は、避難所運営訓練、AED体験、地震体験車訓練などを行う「ぼうさい体験ラリー」への参加、第4回は、災害時要支援者への対応を学ぶ、福祉避難所運営訓練への参加を予定しております。
2点目でございますが、おおぶ防災大学は、大規模災害時に、地域において指導的立場で活動できるような人材の育成を目的に実施しています。
そのため、おおぶ防災大学を修了した地域防災リーダーの役割としては、大規模災害時の人命救助や復旧活動、避難所運営の支援などを期待しております。
◆委員（早川高光）
実施内容と期待するものについて、今、お聞きしたんですが、では、実際に、修了された方、こういう方をどのように活用していく考えなのか、お聞かせ願えますか。
◎危機管理室長（相木直人）
この事業は、全体計画としては、5年ぐらいで各地区10名程度のリーダーを育成していきたいというふうに考えております。
地域において指導的立場で活動できるような人材ですので、あまり少ないと、災害時に全員が集まれるということもないと思いますので、ある程度組織化できるように、めどとして各地区10名程度の方を育成し、その方たちが、災害時に対応できる、対応をとっていただけるように、各地区に働き掛けをしていきたいと思います。
○委員長（山本正和）
では、次に、質問順位60番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
今、早川委員の質問で答弁いただきましたので、取下げいたします。
○委員長（山本正和）
では、続いて、質問順位61番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
先ほどの災害対策管理事業の続きになりますが、主要事業106の防災啓発事業、早川委員、木下委員と同じところでお伺いします。
1点目、事業全体に、啓発するほうが待ちになってはいないか。特に、事業内容3の「市民や地域、企業への防災啓発」において、参加待ち、申込み待ち、相談待ちになっていないか。
2点目、積極的に講座、訓練、取組を呼び掛けることができない原因は何か、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
御質問の1点目ですが、市民や地域、事業所に対する各種の訓練や講座を通した啓発活動は、受ける側の要望に応じて実施するものだけでなく、市のほうからも、主体的に働き掛けを実施し、それぞれの主体が、適切に備えができるように取り組んでおります。
働き掛けの例としましては、まず、おおぶ防災大学の実施や受講者の参加募集、それから、2点目として、自主防災会のための避難所開設・運営マニュアルの作成の促進、3点目として、事業所の防災マニュアル作成例、事業所の帰宅困難者受入マニュアル作成例などの作成促進、4点目として、産業文化まつりの防災展における防災意識チェックシートの紹介、ホームページへの掲載などがございます。
御質問の2点目ですが、御質問の1点目でお答えしましたように、市民や地域、事業所それぞれに対して、適切な備えができるように、市のほうからも主体的に啓発を行っていると考えております。
◆委員（森山守）
主体的に働き掛けをしているということで、大変失礼をいたしました。認識違いであったら申し訳ないと思いますが、現実的には、例えば、地域の高齢者と言っても、その地域の役職者の方々の大半が60歳以上というのが今の現実ですので、積極的に自治区やコミュニティを通じて、様々な要望を、この防災の点でも、上げることができる、あるいは、ボランティアに参加していらっしゃる高齢者の方も多いですけれども、そうでない方々もたくさんいます。
それで、地域要望として、町内の中に、こういうマニュアルが欲しいな、こういう避難所が欲しいな、避難道具が欲しいな、訓練をやりたいなという要望は、潜在的にどの地域にもあるというふうに捉えたほうが、私は、現実に近いのではないかというふうに思います。
それを組織できるところが限られている。ある部分でしか、そういう要望を組織してもらえないと。市民の側から見たら、そういうところがあるのではないかというふうに考えまして、そこで、地域に対して、こういう講座がありますよ、こういう訓練がありますよ、こういうマニュアルがありますよという呼び掛けを、もう一段強化していくと、方法を変えてトライしてみるというようなことについて、平成28年度の取組があるかどうかということをお伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
啓発について、平成28年度に新しいものがあるかということでございますが、主要事業のほうで言いますと、事業内容3の(5)の地域防災リーダー養成講座をやるというのが新しい取組になっております。
同じように、取組としまして、ここに書いてある内容につきましては、非常に長い歴史といいますか、8年、10年ということで、続けてきておる事業でございまして、それにプラスアルファして、平成26年度については、防災対策連絡会ということで、市内企業の方と防災マニュアルの作成をしていたり、先ほど言ったみたいに、平成27年度は、おおぶ防災大学を開いたと。そういう形で、やるべき啓発と新しい啓発というのは、続けてやってきておりまして、平成28年度は、おおぶ防災大学の2年目ということになりますので、特にこれをやりますということで、今のところ、新しいという取組はございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位62番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
主要事業107、災害対策整備事業です。
質問内容としましては、防災ラジオの有償配布についてです。
1点目が、これまでの配布実績はどのようになっているのか。
2点目が、平成28年度はどのように配布していくのか、お聞かせください。
◎危機管理室長（相木直人）
1点目ですが、本市の防災ラジオの有償配布は、平成25年12月に始まりました。
当初用意した500台は平成26年1月に完売したため、平成26年度に更に500台を用意しました。
平成27年3月末までに229台を販売し、平成27年度に入ってからは20台余りを販売しましたので、全部で750台余りを販売しました。
残りは250台足らずとなっております。
2点目ですが、現在の防災ラジオは、平成25年の販売当初から、希望される方に販売してまいりました。
本年度も、防災の出前講座などで御案内をしながら販売を進めておりますが、防災ラジオが必要な方々には、ほぼ行き渡ってきたと思われます。
今後は、新しく引っ越してこられた方などが購入を希望されると考えております。
◆委員（早川高光）
今、御答弁いただきまして、防災ラジオはほぼ行き渡ったというような御答弁がございましたし、最近は、電子メールや何かでも、配信されたりしているものがあったりするんですけれども、そこで、今のサービスをいつまで実施していく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎危機管理室長（相木直人）
大府市の防災ラジオにつきましては、同報無線の電波を受信できるタイプの防災ラジオでありまして、実は、同報無線の電波の関係ですが、デジタル化ということで、平成32年をめどに、電波法の改正などがあります。
それと、機器の耐用年数も考慮して、さらに、先ほど委員が言われましたように、電子メールとか、ほかの様々な伝達ツールも考えながら、考えていく必要があるというふうに思います。
ですので、平成32年が一つの区切りというか、考えていかなければいけない年というふうに考えております。
○委員長（山本正和）
以上で、9款について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、9款について、通告外の質疑の申出はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、9款の質疑を終わります。
次に、歳出の11款・公債費について質疑を行いますが、11款については、質疑の通告がありませんでした。
11款について、通告外の質疑の申出はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、11款の質疑を終わります。
次に、歳出の12款・予備費について質疑を行いますが、12款についても、同じように質疑の通告がありませんでした。
12款について、通告外の質疑の申出はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、歳出の質疑を終わります。
次に、歳入について質疑を行います。
質問順位63番、
鷹羽登久子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
1款の全般になります。予算書は14ページからということになりますが、市税収入について、お聞きいたします。
1点目、個人市民税について、留保分を含めると63億9,150万円を見込んでおり、前年度比1.3パーセントの伸びとなる。市民の課税所得をどのように見込んだか、また、その算定根拠について、お聞かせください。
2点目です。法人市民税について、国税化による減収見通しとなっていますが、市内事業者の動向をどのように見込み、国税化による減収は実質幾らと見積もったのか、お聞かせください。
3点目です。固定資産税の増収見込みは、住宅取得等の個人の影響と、事業者の新規進出や設備投資等の影響とで、どのように見込まれたのか、お聞かせください。
◎税務課長（田中嘉章）
まず1点目、個人市民税につきましてですが、実際の毎月の調定額をベースに、人口、配当や不動産譲渡に係る件数の増減、ふるさと納税による減収分などの変動要因を見込みまして、算定した予算額でございます。
平成28年度については、景気などによる個人所得の増減は、総額においてはないものと予想し、平成28年度予算には見込んでいません。
2点目、法人市民税についてですが、上位の5社については、直接、聞き取りをしています。ほかは、近年の税収推移と経済動向を加味して推計しております。
各事業者の業績については、これも、総額においては平成27年度と同程度と見込んでいます。
国税化による減収は約3億円、課税標準となる法人税率の改正の影響を1億1,000万円と見込んでおります。
3点目、固定資産税についてですけれども、住宅取得等の影響としましては、固定資産税の家屋分として、平成27年中に完成済み及び完成見込みの新増築住宅の棟数を約500棟と見込んで、総合的に考慮した結果、1億1,900万円の増額を見込みました。
事業者の新規進出や設備投資等の影響としましては、固定資産税の償却資産分につきまして、実質的には、平成27年度に比べ減額を予想しています。
実質的にと申しますのは、先にお認めいただいた3月補正予算による4,000万円の増額補正後の予算額と比較してということですが、平成27年中の消費税の増税前の駆け込み投資が一段落するものと予想しまして、事業者の新規進出分を含めて考慮した結果、13億1,100万円の歳入を見込んだものでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
1点目について、個人所得については、ほとんど伸びを見込んでおられないという部分と、その他変動要因を差し引きして見込まれたということなんですが、ふるさと納税による減収分というお話がありましたが、これは幾らぐらいを見込まれているんでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
金額で7,200万円を見込んでいます。
◆委員（鷹羽登久子）
2点目については、了解です。
3点目の事業者の新規進出や設備投資の部分なんですが、商工労政課のほうで、地域密着型の事業者さんについて、設備投資を促進するという補助金が確か出ていたと思うんですが、戻ってくるという言い方はおかしいんですが、それによって、一定の設備投資がされれば、逆に固定資産税になるのかなというふうに思ったんですが、その点については、平成28年度は影響しませんか。
◎税務課長（田中嘉章）
個別の大口の新規の案件というのは、当然に見込んでおるんですけれども、税務課は税務課として独自に、どことどことどこがあるというふうに具体的に数字をはじいて、算出しています。
その中には、その補助事業に絡むものもあります。
○委員長（山本正和）
では、次にまいります。質問順位64番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
予算書14ページ、同じく市民税でありますが、いずれも、前年度比微減の個人市民税及び法人市民税の推移などから、平成28年度の市民生活をどのように推察するか、お願いします。
◎税務課長（田中嘉章）
留保分を勘案しますと、現年分の個人市民税は、先ほども答弁したとおり、均等割も所得割も増額となっています。それで、1人当たりの税額は、平成27年度と同程度というふうに見込んでいます。
法人市民税のほうは、税率改正による大幅な減収を見込んではいますが、業績による部分は、総額で平成27年度と同程度というふうに見込んでいます。
したがいまして、平成28年度の市民生活まで推察するのはちょっと難しいのですが、予算を積算する上では、1人当たりの所得につきましては、平成27年度と大きく変わらないものと見込んでおります。
◆委員（森山守）
個人も法人も平成27年度と大差はないという捉え方でよろしいでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
予算の積算に当たっては、大口のもので個別に見込んだものもありますが、一件一件、あるいは一人一人という積算の仕方をしておりません。
膨大な人数、あるいは件数がありますので、そこは、総枠である程度ベースをつくっておいて、そこに変動要因を加えていくという積算の仕方をしておりますので、あくまで総枠で見れば、1人当たりの所得は変わらないという、そういうお答えでございます。
○委員長（山本正和）
では、次に、質問順位65番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
2款について、予算書では17ページ及び18ページという形になります。
自動車関係諸税について、お尋ねいたします。
内容は、大府市の歳入項目にも、自動車重量譲与税や自動車取得税交付金、地方揮発油譲与税などがあります。自動車ユーザーには、取得段階、保有段階、走行段階で理不尽な課税がされております。さらには、消費税との二重払い、タックス・オン・タックスの状況でもあります。
また、地方の生活では、皆さん御存じのように、自動車は生活必需品でもあり、大府市でも全く同様だと理解しております。
この現実を市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税は国から、自動車取得税交付金は県からいただいており、平成28年度当初予算においても、合計で2億8,600万円の歳入を見込み、本市の貴重な財源となっており、その基財源となります課税に関しての重要性は十分に認識しております。
これらの課税については、昭和40年代から昭和50年代にかけて始まっており、当時は、道路を整備するための道路特定財源となっていたり、消費税の導入前であったりと、税体系や社会情勢など、現在と状況が違っております。
その中で、現在は、委員が御指摘の税の不公平感や二重課税の問題が言われておりますが、消費税導入前には、物品税として、5ナンバーの小型乗用車には18.5パーセント、3ナンバーの普通乗用車には23パーセントの課税があったものが、消費税導入と同時に廃止されたり、今後、消費税率が10パーセントに改正されるときには、自動車取得税が廃止される予定ということで、改正される流れになっております。
また、税の問題は、税体系と同時に、財源の確保という両面から考える必要もございますので、今後も税制改正を注視してまいります。
◆委員（守屋孝）
御存じかとは思いますが、日本の全就業人口、要は雇用者数を見ますと、約1割が自動車関係の仕事に携わっておると。俗に言う国内の基幹産業の一つでもあります。
そういった中で、今定例会でも、補正予算が出ていますよね。例えば、自動車重量譲与税でも320万円の増、それと、自動車取得税交付金も3,900万円の増という形で、結果的には4,220万円の増という形で補正予算が出されておりますが、こういったことを踏まえますと、やはり車というのは、必需品で、買っている方がたくさんみえるんだなと。その結果が、市にも恩恵が来ておるという形にはなるんですが、これに対して市独自で、そういう消費者、ユーザーに対して、何か補填するとかというのは考えておられるのかどうかを教えてください。
◎財政課長（浅田岩男）
今、就業人口の約1割ということで、日本の基幹産業である自動車製造業、自動車関連産業ということでお話がありました。
先ほど私のほうも第1答弁で申しましたように、多くの自動車関係での税のほうをいただいておりますので、そちらのほうは重要なものだと考えております。
ただ、市独自の政策となりますと、大府市として、今の段階では、まだ考えている状況ではございません。
○委員長（山本正和）
質問順位66番、最後の通告ですね。加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
予算書の48ページ、20款1項の市債についてです。
質問内容は、日本銀行のマイナス金利政策の導入により、本市が起債の際、従来と比較して、起債自体、利率及び償還の方法等に変化はあるかをお尋ねします。
◎財政課長（浅田岩男）
地方公共団体が起債する際の借入先となる機関の多くは、財務省の財政融資資金の貸付金利を参考としています。本年1月に日本銀行がマイナス金利政策を発表して以降、財政融資資金の貸付金利は低下し、3月7日に発表された据置期間3年で貸付期間15年、こういう条件の元利均等での返済の場合、貸付金利は0.1パーセントとなっており、既に下限の金利となっております。
平成28年度においても、現状の金利政策であれば、同様の利率であると推測されます。
また、償還の方法のうち、貸付期間については、金利政策というよりも、起債対象事業の耐用年数を参考としているため、特に影響はございません。
◆委員（加古守）
確認ですけれども、特段の支障はないと、むしろ金利が下がったというふうに考えてよろしいんですね。
◎財政課長（浅田岩男）
そうですね。今のところ、起債というものに関しては、金利が下がったという形の影響というところでございます。
○委員長（山本正和）
以上で、歳入について、通告による質疑は全て終了しました。
そのほか、歳入について、通告外の質疑の申出はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で、議案第20号「平成28年度大府市一般会計予算」の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。森山委員。
◆委員（森山守）
反対の立場で討論いたしますが、ほかの事業もあわせて、あるいは、情勢や市政全般についても触れながら、議場で反対の討論をさせていただきますが、ここでは、まず、総務委員会所管分での反対の項目について。詳しくは議場で述べます。
項目としては、ウェルネスバレー推進事業、財政分析事業、市民税収入安定化推進事業、地球温暖化対策推進事業、あと、情勢の部分では、市民税の収入なども絡めてであります。
委員会の予算審査につきましては、意見を全てこの討論で言うということで、質疑中には意見が許されておりませんので、意見を述べさせていただきます。
まず、政策形成能力向上研修であります。
スキルを身に付けるということは、もとより重要でありますが、現実に政策を実現するところまでの能力をどう身に付けるのか、どう開発していくのかということについての一段のステップアップが必要であろうというふうに思います。
ウェルネスバレーは、反対項目として討論を議場で申し上げますが、この委員会での議論の中で、例えば、周知について、例えば、六つの基本理念のほかの部分について、私以外の委員からも、質問が出ました。
つまり、製販ドリブンモデル事業以外のものがどうなっているかということに対する疑問が、市議会議員だけではなくて、市民の中にあると考えるのがリアルな実態だというふうに思います。
財政分析事業は、議場で述べます。
次に、入札・契約事務事業についてであります。
総合評価落札方式にしろ、プロポーザル方式にしろ、あと、一般的な入札にしても、まずは、適正な価格というものがどういうことであるかと。適正な価格というのは、安ければいいものではないということは、議論の中で申し上げました。それが設定できる条件を整えるということが重要であるというふうに思います。
入札以前の、例えば、仕様書のつくり方に問題はないかと。あるいは、その中で示された機器や機材などに、不適切な制限などがないかと。指名した業者が全て同等な条件の下で、それぞれの応札ができるかということが、公正な競争には、まず必要だということを意見として申し上げたいと思います。
次に、男女共同参画推進事業については、
青少年女性室長から御答弁いただきましたが、率先垂範をして外に示すということは、御答弁いただいたんですけれども、そう簡単なことではないと思います。
外に出せるほどのものを、皆さんがまず庁内でつくり上げないといけないということですから、これは非常に大きな決意だというふうに考えて、見守ってまいりたいというふうに思います。
多文化共生事業と、あとは、地域づくりの件で、協働促進のことをどう結び付けていくかということでありますが、外国人や子育て世代の自治会参加などについてですね。
これは、非常に、このことに取り組もうと思ったら、現在、地域で、例えば自治区ですとか、いろいろな役員をしていらっしゃる人にしてみれば、新たな負担になります。新たな負担になりますが、しかし、必要な負担であれば、必要な手立てをとって、取り組まなければならないだろうというふうに考えます。
きちんと負担しないと、一層、負担感というのは増しますし、困難を新たに生み出すということになります。
続きまして、災害対策管理事業及び防災啓発事業でありますが、進むといいなというふうでは人は動かないことは、わかっていらっしゃっての、あえての答弁、地域の主体的な取組ということを期待していらっしゃることだとは思いますが、実際に、防災力の強化でありますとか、減災ということにつながる仕事というのを、地域でも市役所でもしなければいけないのは、間違いないと思います。
地域で盛り上がりつつある機運を、共助への機運を、無駄にしない。防災力の強化、減災というのにリアリズムを持たせるというのが、市役所の現在の仕事ではないかなというふうに思います。
以上、かいつまんで意見を申し上げて、討論といたします。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。加古委員。
◆委員（加古守）
賛成の立場で討論いたします。
平成28年度大府市一般会計当初予算の総務委員会所管分について、賛成の討論をいたします。
大府市の人口が9万人を超えるのも、時間の問題となってきています。人口の自然増、社会増も今後しばらくは続くと考えられ、平成42年からは、おおむね9万8,000人程度で安定して推移していくと推計されています。
日本全体が本格的な人口減少時代に突入した現状で、本市は人口増が予想されています。ただ人口の増加だけで満足するのではなく、更に必要なことは、大府市に住む市民一人一人がまちづくりの主役となり、個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できるまちでなければなりません。
そのようなまちを持続させるためには、毎年度、適切な施策を行っていく必要があります。
さて、来年度予算において、まず大切なことは、国民の利便性の向上、行政の事務の向上、公平公正な社会の実現を目指し、本格的に稼働し始めた社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用の安全性の確保です。そのために、庁内の管理システムは言うまでもなく、職員への研修の実施によるセキュリティの向上を図り、かつ、市民への窓口での運用も適確になされるように考慮されています。
さらに、市民にとって最も大切な安全安心、協働のまちづくり、環境対策への配慮も確認できます。
また、大府市の財政力は健全であると思いますが、それなりの努力をしなければ、このまま続く保証はどこにもありません。市民に向けてわかりやすい財政情報の公表を通じて、将来に向かって市民の生活を豊かなものにしつつ、健全財政を堅持していくことが大切なことであると考えます。
その意味で、平成28年度の主要事業の「効率的で効果的な事務事業の推進」「健全で戦略的な財政運営の推進」に含まれる各事業を丹念に評価すると、市民のための自治体経営を進める姿勢がうかがえる予算であると考えます。
以上のような理由から、平成28年度一般会計当初予算のうち、総務委員会所管分については、安心して生き生きと暮らせる健康なまちづくりを目指すものであると認め、賛成するものであります。
○委員長（山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、賛成の討論はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、賛成の討論をさせていただきます。
全体につきましては、本会議で会派の代表者が討論しますので、よろしくお願いします。
私からは、今日の総務委員会の関係でお話させていただきたいというふうに思います。
ウェルネスバレーにつきましては、今年度からようやく本当に本格的に動き出したかなというふうには感じております。
昨年、市長が御挨拶でよく言われていたのは、「リセット元年」という形で、ソフト、ハードも含めて、ほぼ大府市は全体的に整備ができたということで、一度、原点から見直しをかけたいという中で、新たな事業として、このウェルネスバレー事業というのは、非常に大きな意味があるのではないかなと思っております。
要は、いかに市民を巻き込んで、なおかつ、事業者も巻き込んで、地域も巻き込んでやっていくという一体的な取組自体が、非常にこのウェルネスバレーには、あるのではないかなというふうに思っておりますので、引き続き、来年度、平成28年度も、こういったことを具現化していただいて、やっていただきたいというふうに思っております。
それと、交通安全とか環境関係、地球温暖化等々につきましても、非常に今年度もやられておりますし、来年度もある程度具体的に、それぞれ、地域を巻き込んだ形でやられていくのではないかなということは確認させていただきましたので、是非とも、計画的にしっかりと確実に進めていただきたいと強く思っております。
要は、地域でやれることは、やはり地域でやっていただこう、要は、先ほど市長も答弁していただきましたが、市民がやれることは市民にやっていただいて、市民ができないことを行政がサポートするという、そういった仕組みがやはり今後も必要ではないかなといのを感じております。
だから、地域のことは地域を一番よく知っている地域の方々に考えていただいて、やっていただく、そういったまちづくりが今後も必要というふうに感じておりまして、こういった取組を、平成28年度の事業の中でやっていただけるということを確認しましたので、賛成という立場で意見を言わせていただきます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
賛成として討論をさせていただきます。
総務委員会所管分ということで、著しく問題と見られる予算は見受けられませんでした。まず、それを最初に申し上げておきます。
あと、個別の事業については討論で述べるようにということですので、ちょっと個別に入っていくんですけれども、まず、ウェルネスバレー推進事業についてですが、やはり製販ドリブンモデル事業とか、新産業の創出のほうに特に集中した議論になりがちなんですが、構想そのものとしては、やはり大きな目的は、ここに生まれてよかった、ここで暮らしてきて幸せだったというまちづくりにしていこうという下に、六つの理念が書かれているわけですよね。
そこはやっぱり、気を付けて見ていかなければいけないと。市政をチェックする側として、そのときそのときに特出しされている事業だけではなくて、全体に進んでいるかという目線を、私たちは常に忘れてはいけないということも考えて、お尋ねをいたしました。
ただし、長い年数取り組んでいくに当たっては、そのときそのときで、これを今度は集中的にやる、今度はまた違うことを集中的にやるということを繰り返す中で、全体がバランスよく推進するということもあろうかと思います。
そういった面全体を含めまして、一事業として取り扱うのが果たして適切なのかと。総合計画は10年単位でやっていくんですけれども、この六つの理念を全部やっていこうとしたら、これは恐らく10年スパンでは到底終わらない、もっと長期間継続するものになっていくと思います。
ですので、そういったものに対して、もう大府市の基本的な姿勢を、総合計画の都度示すものとはまた違う一つの核として、ウェルネスバレーというものを掲げるんだと、そういうところまで、いっそのこと高めてしまうのか。それとも、そのときそのときで特化した事業をやっていくというスタイルで今後もやっていくのかということを、一度そろそろ考える必要があるのではないかと、そのように思いました。
それから、財政分析事業の議論の中で、国が出してくる方針について、大府市はどう考えるかというやり取りに若干波及しましたので、それについて、私の考えを少し申し上げるんですが、私自身いろいろと、今日の条例議案の審査のほうでも、国ではこう言っていますよねということを投げ掛けさせていただきました。
必ずしも、国の言いなりになれと、国がこう言っているのにどうなんだと、そういう意味合いで申し上げているのではないんです。どんなことでも、国がこういうものを示してきたけれども、では、大府市はそれをどう受け止めて、その中で、大府市の現状に照らし合わせて、どういう結論を出したのかということを、一つ一つ必ずやらないといけない。
何でも、こう来たから、こうするということではなく、全て一つ一つそうやってやっていくんだということを、常々こちらからも問い掛けさせていただくことで、お互いにそういう意識を持ってやっていきたいという意思でもって、そういう意図でもって、都度都度、国の方針はこうですよねとか、国からこういう指針が出ていますよねということを申し上げています。
それで、今回、財政分析事業につきましては、国としては平成29年度までにやりましょうと言われているけれども、大府市としてはメリットがそこまで、メリット、デメリットを比較した結果として、早期にやる必要はないという判断をしましたということで、それはそれで結構だと思います。
ただし、国がいろいろと、あれをやりましょう、これをやりましょうと出してくるものには、私は二通りあると思っていまして、国としても制度を丹念に検証して、いろいろな現場の方、専門家を招いて意見を聴きながら制度改正に至るものというものもあります。
もう一方で、若干そのときそのときの情勢で飛び付くような形で、非常にスピーディーに単発のものをポンと置いてくると、そのおおむね二通りあると思うんですが、今回の公会計の制度を変えていこうということにつきましては、やはり専門家を呼んで、かなりの時間を掛けて議論をして、国として、こうしたらどうかというものを出したものでありますので、そういった、国が出してくるものに対する大府市の対応というものも、そういったことも加味して冷静に見ていく必要があるということです。
複式簿記の導入についても、そんなに急ぐことはないというのは、それはそれで一つの考え方ですが、複式簿記の導入に当たって、そうするとやはり大府市は、いずれもしやるとしたら、後発になっていくわけです。そうすると、先陣を切って導入していったところでは、複式簿記の仕訳に当たって、どんな取組をしたのかということが一通り検証されてからやるということができると思います。
ですので、ここは、見送っている間も積極的に情報収集をしていただいて、後発ならではの最良の方法というものも検討していくということを今後お願いしたいと思います。
複式簿記に当たっては、日々仕訳をやるというところと、月次でやるというところと、期末でやるというところ、いろいろなパターンがございますが、会計情報をスピードアップすることで、次の事業展開への見立てがやはり立てやすくなるということがありますので、これは、複式簿記のやり方に限らず、そういった視点でも財政情報のスピードアップということは考えていただきたいと思っています。
それから、青少年支援事業について、お尋ねいたしました。
これは、どうしても子供をもっと巻き込めというと、小中学校は、大府市に教育委員会がありますから、巻き込みやすいんですけれども、高校、大学と育つにつれて、どうしても巻き込みにくくなる。けれども、この年齢をいかに落ち着いて地域に取り込んでいくかということが、本当にこのまちの先々のことに大きく影響してくると思います。
名古屋経済圏、中京文化圏は、働く場所も大学も、ここを離れずに一生を終えることが可能な地域ですから、やはり中学生までではなく、高校生、大学生からもっと地域に出てきていただく。そこで、大府市を選んで住んでいただく次世代をもっとつくっていくという足掛かりになればという意図でお尋ねしております。
それから、資源回収事業についてです。
循環型社会の構築についてお尋ねしたんですが、まさに、資源の話は資源だけでしていてはいけないと思うんですよね。循環型社会全体に対して、資源というのはどうあるべきか。
それで、資源回収、資源分別という話が始まった当初は、市でもっともっと回収しましょうで、それでよかったと思うんですが、これがやはり段階的に進んできて、本当に事業所での回収、それから店頭での回収が進んできました。それで、大府市は、バイオガス発電施設もあって、健康都市として、率先して循環型社会をつくっていくことは可能な環境になってきていると思います。
ですので、市が直接回収するということだけにこだわらない、資源の回収の在り方、再生の在り方ということを是非考えていってはどうかなと、もうそういう時期に来ていると思います。
なお、車を使っての回収なんですが、地域ステーションに運ぶにしても、公共ステーションに運ぶにしても、ためておいて運ぶとなれば、やはりかなりの量になってしまいますから、それは車を使うのは致し方ないと思います。
ですので、用事をしに出たついでに、買物に出たついでに資源が出せるということになれば、それこそお年を召してきた方でも、日々の買物や何かでちょこちょこと出ていったときに、たまったものを運ぶのは大変ですけれども、その数日間にたまったものだったら、ついでに出せる。そういうことももっと評価する段階に進んでいただきたいなと思っています。
以上です。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
賛成です。
市民クラブの一員といたしまして、総務委員会の所管分として、簡潔に賛成の立場で討論させていただきます。
まず、健康都市大府を今一番掲げているウェルネスバレー推進事業についてですが、先ほど守屋委員、鷹羽委員からございましたので、私から簡潔に言いますと、市長がよく健康都市大府を世界に発信したいという言葉を私も何度も聞きました。
なので、これからも引き続き、そこに力を入れていただき、是非、健康都市イコール大府市となるような、そんな市になっていただきたいと思います。
次に、予算編成事業についてですが、財政力指数1以上という数値は、今後もこだわっていただきたくて、市として自慢できるところでもあります。
この数値が維持できているのは、市民の皆様からの大切な市税によるものなので、効率的、効果的に使われるようにしていただきたいと思います。
次に、市民要望事業についてですが、市長への手紙、おたより箱、夢ポストなど、子供たちや10代の方たちの緑化や環境などについての意見があるというのは、とてもいいことだと思うんですね。なので、市民との対話を大切にし、貴重な意見を市政に反映できるような施策にしていただきたいと思います。
今後も、健全な財政が持続できるようにと願い、賛成討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第20号「平成28年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（久野孝保）
長時間にわたり、慎重審査いただきまして、本当にありがとうございました。
質疑の過程で、大変貴重な御意見もいただいておりますので、これらは大いに参考にしてまいりたいと思います。今日は、どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
しかし、予算審査については、多くの質疑がございましたので、短時間で選択できません。
そこで、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」というものを、1人2、3項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整して、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。
以上で、総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会 午後 4時17分...