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平成28年第 1回定例会−03月07日-03号

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  1. 大府市議会 2016-03-07
    平成28年第 1回定例会−03月07日-03号


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    平成28年第 1回定例会−03月07日-03号平成28年第 1回定例会 第3日目  平成28年3月7日(月曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時47分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   山内健次    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            久野孝保    教育長           細谷正明    企画政策部長        池田裕一    企画政策部参事       青木太久美    総務部長          丸山青朗    市民協働部長        木學貞夫    福祉子ども部長       今村昌彦    福祉子ども部参事      新美光良    健康文化部長        久野幸信    建設部長          國生隆志    産業振興部長        伴正    水道部長          長谷川重仁    会計管理者         福井芳信    教育部長          内藤郁夫    指導主事          山本芳    監査委員事務局長      鷹羽邦広    消防長           相羽輝二    秘書広報課長        白浜久    企画政策課長        久野信親    企画政策課主幹       橋爪秀信    ウェルネスバレー推進室長  近藤恭史    総務課長          相羽政信    生活安全課長        小田原幸生    危機管理室長        相木直人    環境課長          久野幸裕    児童課長          玉村雅幸    文化スポーツ課長      田中雅史    都市計画課長        近藤重基    土木課長          小木曽利章    商工労政課長        鈴木秀規    学校教育課長        大島將嗣    生涯学習課長        猪飼健祐    予防課長          井野義悦 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(深谷直史)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました10番・山本正和議員及び12番・酒井真二議員にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いいたします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いいたします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますよう、お願いいたします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いいたします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。                (19番議員・窪地洋・登壇) ◆19番議員(窪地洋)  おはようございます。朝一番の質問でございます。よろしくお願いいたします。  議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いいたします。  大項目の1番目「電力の小売全面自由化への対応について」、お伺いいたします。  家庭や商店を含む全ての消費者が電気の購入先を自由に選べる「電力の小売全面自由化」が、この4月からスタートいたします。  資源エネルギー庁のホームページによりますと、電力の小売自由化の歴史は、次のとおりでございます。  「電力の小売自由化は、工場などの大口消費者については、すでに実現しています。最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、『特別高圧』区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社『新電力』からも電気を購入することが可能になりました。その後、2004年4月・2005年4月には、小売自由化の対象が『高圧』区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。そして、2016年4月1日からは、『低圧』区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになります」とのことです。  家庭向けの電気の販売は、中部電力など全国10社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。  今回の自由化を受け、既に200社以上の企業が小売り事業に申請し、2月8日現在、登録小売電気事業者は169社とのことです。  また、家庭向けの新しいサービスが続々と発表されております。消費者は、「ガスも含めて光熱費を抑えたい」「太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないか」といったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。  電力の小売全面自由化は、安価で安定的な電力供給に向けた電力システム改革の一環です。電力不足が問題となった東日本大震災を機に政府が進めてまいりました。  今後、発電所から送配電線などを通じて電気を送り届ける、大手電力会社の送配電部門が別会社に切り離されますと、新たに参入する企業も、大手電力会社と平等の条件で送配電ネットワークを利用できるようになり、料金内容の透明化や電力市場の活性化が期待されます。  本市が管理・運営する公共施設も例外ではございません。それぞれの施設の特性に合わせて、電力の供給先を選定していく必要があります。既に新電力企業から電力の供給を受けている施設も存在しております。  そこで、お伺いいたします。  1点目、公共施設への対応をどのように考えているか。  1項目目、新電力企業からの電力供給を受けている施設と新電力企業の占める割合はどうか、お聞かせください。  2項目目、既に供給先を新電力企業に変更した施設も含めて、本庁舎、学校、勤労文化会館、配水場を始めとした全ての高圧受電施設における今後の対応をどのように捉えているか、お聞かせください。  3項目目、この4月から自由化される低圧受電施設における今後の対応をどのように捉えているか、お聞かせください。  次に、2点目「市民への周知や注意喚起などの取組について」、お伺いいたします。  多くの市民は、電力の小売全面自由化に対して、よく理解できていない現状の中で、既に過剰な勧誘や詐欺もどきの現実に直面しています。早急に対応する必要があると考えます。  例えば、契約した電力会社が倒産したとき、停電するのではないかといった不安に対しては、資源エネルギー庁のホームページにあるように、電力小売全面自由化後も、物理的な電力供給の仕組みには原則変更はありません。  電力は、発電所から送電線、変電所、配電線の経路をたどって、各家庭まで供給されております。送配電部門は、安定供給を担う要のため、電力小売全面自由化後も引き続き、政府が許可した中部電力などの企業が担当いたします。そのため、どの小売事業者から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性、停電の可能性などは変わりはございません。  なお、電気の特性上、電気の需要(消費)と供給(発電)は、送配電ネットワーク全体で一致させないと、ネットワーク全体の電力供給が不安定になってしまいます。そのため、もし小売部門の事業者が、契約している消費者が必要とするだけの電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がそれを補い、消費者にきちんと電力が届くように調整するといった周知が必要です。  そのほかにも、電力会社を変更するにはどうしたらよいかとか、費用はどうかといった疑問も抱えておみえになります。  さらに、大切なのは、高齢者世帯や一人暮らしの世帯を狙った詐欺まがいや便乗商法についても注意喚起が必要でございます。既に、各地の消費生活センターには、これらの相談が寄せられております。
     そこで、お伺いいたします。  1項目目、自由化に対する疑問解消への対応が必要と考えるが、早急に周知を図る考えはあるか、お聞かせください。  2項目目、詐欺まがいや便乗商法から市民を守るため、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、大項目の2番目「災害時の『ペット同行避難』の現状と今後の取組について」、お伺いいたします。  5年前の東日本大震災でクローズアップされた、災害時におけるペットの避難対策です。昨年の鬼怒川の決壊でも、被災者とペットの同行避難の在り方が改めて話題になりました。  そこで、行政や地域と連携し、ペット同行避難の啓発活動で注目を集める認定NPO法人アンビシャスの取組を紹介しながら、ペット同行避難について、お伺いしたいと思います。  アンビシャスは、長年、京都市中京区を拠点に、各地の病院、老人ホーム、学校などを年間120回ほど巡回し、お年寄りと犬が交流するドッグセラピー活動や、児童・生徒が動物と触れ合う「いのちの授業」を行っている団体でございます。  10年以上にわたってセラピー犬を訓練してきたノウハウを生かし、ペット同行避難の啓発に貢献できないかと、NPO法人アンビシャスの理事長の松岡幸子さんが思ったのは、4年前のことです。東日本大震災関連の報道に触れ、阪神・淡路大震災の「あの時」から、ペットの避難対策が進んでいないと感じたことがきっかけでございました。  松岡さんらがまず取り組んだのは、自治連合会と協力をして、どの世帯にどんなペットが飼われているかを把握するペット飼育実態調査でございました。全体の2割近い世帯で、犬や猫のほか、ウサギ、亀、鳥など、様々なペットが飼われている現状が明らかになりました。これは、民間の調査で、犬・猫の飼育頭数が全国で2,000万頭に及ぶこととほぼ符合する世帯比率でした。  また、一昨年は、8月から12月にかけて月1回のペースで、避難所でペットを受け入れてもらえるようにするための「しつけレッスン」を実施しました。最初は、ケージに全く入らなかった犬も、回を重ねるうちに落ち着いて入れるようになり、松岡さんは、「飼い主の意識が変わったことで、ペットも変わった」とおっしゃっておみえになります。  梅屋学区自治連合会では、昨年9月、毎年恒例の防災訓練の場に「ペットと一緒に参加を」と呼び掛け、同行避難訓練を実施いたしました。犬を連れて来た人は25人、猫は2人いたそうです。  梅屋自主防災会の関昌一会長は、「やってみて本当に良かった。住民が自分のペットを連れて訓練に参加するのは、全国でも珍しいのではないか。室内に飼い主と一緒に入った犬が排便することも心配したが、大丈夫でした。ペットを飼っていない大勢の人も、アンビシャスが作成した啓発映像を関心を持って見ていました」と語り、「ペット同行避難訓練を今後も継続していきたい」と意欲を示していたとのことでございます。  このほか、アンビシャスは、昨年8月から、地元FMラジオ局で「ペットと防災」をテーマに番組を担当しておみえになりまして、毎月第1金曜日の午前10時から、12分間の番組を生放送し、「ペットがリラックスできるマッサージ法」や「動物が落ち着いてハウスに入るための工夫」などを紹介しておみえになります。  ペットの避難対策では、行政の動きも活発でございます。国レベルでは、環境省が2013年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、全国の自治体に「災害時のペット同行避難」を推奨しています。これを受け、全国各地で動物愛護推進計画などの見直しが進んでおります。  京都市でも昨年5月、府と政令市が共同管理する形では全国初となる京都動物愛護センターを開設。動物愛護行動計画の改定や動物避難対策マニュアルの策定も進め、飼い主とペットが一緒に避難できる避難所の受入態勢の強化や、動物愛護センターにおけるペット用品等の計画的備蓄などを検討するとのことでございます。  ペットを家族のように思っている人にとっては、同行避難はなくてはならないものですが、一方で、アレルギーなどの健康被害を受ける人や、動物がどうしても苦手な人もおみえになります。ペット同行避難の課題は、理想と現実のギャップをどう埋めるかです。  このギャップを乗り越えていくために、できることは幾つもあると、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の室崎益輝氏は提唱されておみえになります。室崎氏の言葉を借りれば、「飼い主が日頃からペットをしつけておくこと。避難所の中にペットを受け入れるスペースをつくって、相互のトラブルを避ける方法もある。また、災害時にペットを預けられるペットホテルみたいなものをつくることや、避難所にペットのケアができる専門のスタッフを配置することも大切だ。その上で、ペットと人間が共存する社会をつくるためには、世論の形成が欠かせない。動物が嫌な人も含めて活発に議論をすること。世の中には、障がい者のハンディキャップをサポートする盲導犬や介助犬、そこまでいかなくても、心の支えになっている動物がいる。その半面で、生理的に動物を受け付けない人もいる。そういうことを遠慮なく問題提起して、話し合うことだ」ということでございます。  さて、本市における避難所マニュアルには、ペットの避難スペース及び飼育に関する指導として、「ペットについては、動物の毛などによるアレルギーや衛生上の問題が発生するおそれも考えられるので、居住スペース内は、ペットの同伴は禁止しています。ペット同伴で避難してきた場合の取扱いについて、運営会議で検討し、ペットの習性等に配慮して、飼育スペースや飼育方法等について決定します。また、決定事項が順守されるよう指導します」とございます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市の災害時におけるペットの避難対策は、現状のままで足りていると考えているか、お聞かせください。  2点目、地域総ぐるみ防災訓練におけるペット同行避難訓練を取り入れる考えはあるか、お聞かせください。  3点目、動物避難対策マニュアルを策定する考えはあるか、お聞かせください。  4点目、市民への理解と飼い主の役割などの啓発活動の考えはあるか、お聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目、災害時の避難所運営についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  南海トラフ巨大地震などの大規模地震に対しましては、自宅の耐震化や家具転倒防止、備蓄食糧や非常持出し品の準備など、個人や家族で備えておく「自助」の部分が重要ですが、発災時に自宅が倒壊するなど、やむを得ない場合は、避難所生活をすることになります。  災害時の避難所は、住み慣れない生活環境の中で不特定多数の人が共同生活する不自由な場所です。そのようなところで避難者の負担をできるだけ低減して、少しでも過ごしやすくするためには、避難所における生活物資や衛生環境などについての共通ルールが必要となります。  本市では、避難所の開設から運営、閉鎖までの一連の流れについて、大府市避難所運営マニュアルを定めており、その中で避難所におけるペットの飼育ルールについても示しております。  避難所におきましては、全ての避難者が、ペットの取扱いに限らず避難所の共通ルールを理解することや、相互にいたわり合うことが最も大切なことと考えております。そのため、本市では、これまで避難所運営に関する各種の訓練や講座を通して啓発に努めてまいりました。  今後も、継続して市民全体の防災意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  私から、御質問の1番目「電力の小売全面自由化への対応について」の1点目「公共施設への対応をどのように考えているか」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「新電力企業からの電力供給を受けている施設と新電力企業の占める割合はどうか」についてでございますが、新電力企業からの電力供給を受けている施設は、全て高圧受電施設で、石ヶ瀬会館、保健センター、北山公民館、森岡公民館及び小中学校の計17施設です。市が所有する主な施設は85ございますので、新電力企業から供給を受けている施設は2割になります。  次に、2項目目の「高圧受電施設における今後の対応をどのように捉えているか」及び3項目目の「低圧受電施設における今後の対応をどのように捉えているか」は、関連がございますので、一括してお答えいたします。  まず、高圧受電施設につきましては、現状は、42施設のうち、先ほどの17施設が既に新電力企業からの供給を受けておりますが、それ以外の施設につきましても、個別に調査・研究をしているところでございます。また、低圧受電施設につきましては、43施設のうち、2月末現在、新電力企業との契約をした施設はございません。  御質問の電力の小売り全面自由化につきましては、新電力企業のプランが出始めたところであり、各施設においても電力の使用状況が異なりますので、議員の御指摘のとおり、その施設の特性に合ったものが何かを調査し、導入することが必要と考えております。また、公共施設という特性を踏まえ、安定した電力供給、トラブル時の即時対応、災害時における電力確保を最優先に考えつつ、新電力企業との契約による電気料金の削減や環境面への配慮など、メリット、デメリットを考慮し、今後、調査・検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「電力の小売全面自由化への対応について」の2点目「市民への周知や注意喚起などの取組について」の1項目目「自由化に対する疑問解消に向け、早急に周知を図る考えはあるか」及び2項目目「詐欺まがいや便乗商法から市民を守るため、どのように取り組んでいくのか」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  現在、本市における市民への周知や注意喚起の取組は、消費者啓発事業として、市民生活の中の契約行為において被害に遭わないよう、公民館での寿大学や市内4中学校での悪質商法追放講座を行うとともに、産業文化まつりと同時開催している消費者フェア等の市の行事にて、悪質商法に関する啓発冊子を配布しています。また、消費者意識を高めるため、省エネ・節電やスマートフォンの活用等、市民生活に密接に関連する旬なテーマを取り上げ、幅広い年齢層を対象に消費生活講座を行っています。  このたび、電力の小売りが全面自由化されることに伴い、自由化そのものについての疑問とともに、新たな詐欺や便乗商法等の消費者トラブルが生まれることが懸念されます。あらゆる世代に対する周知や啓発活動に関し、スピード感を持って取り組むことが重要であると考えています。  現在、広報おおぶの毎月1日号のシリーズ企画として、消費者トラブルに関する情報を掲載するとともに、市ホームページにおいても同様の内容を掲載し、周知しております。  電力自由化に関連する情報は、4月1日号の広報おおぶ及びホームページにて周知をしていきます。  今後も、消費者庁、資源エネルギー庁電力取引監視等委員会独立行政法人国民生活センターや愛知県県民生活課などから随時更新される最新情報の提供に努めていきますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の2番目の「災害時の『ペット同行避難』の現状と今後の取組について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「本市の災害時におけるペットの避難対策は、現状のままで足りていると考えているか」について、お答えいたします。  避難所は、大規模災害の発生により、非日常的な空間の中で、普段から動物に親しんでいる人とそうでない見ず知らずの人同士が共同生活をする、非常に過酷な場所でございます。そのような場所で、動物を原因とするトラブルを避けるためには、一定のルールが必要になってまいります。そのため、本市では、避難所運営におけるペットの扱いについて、避難所である小中学校や県立学校などの施設管理者と協議して、大府市避難所運営マニュアルで定めるとともに、ホームページや防災講座、避難所の運営訓練、防災マップなどにより、普段から災害時のペットの同行避難について啓発しております。  避難所におけるペットの扱いについては、ペットを家族同様に考えている方だけでなく、ペットを飼っていない方にとっても重要な問題となりますので、今後とも、機会を捉えて継続して訓練や講座を行い、ぺットの避難対策について、より一層、市民の意識を高めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の「地域総ぐるみ防災訓練におけるペット同行避難訓練を取り入れる考えはあるか」について、お答えいたします。  災害時にペットを守るためには、まず飼い主が無事でいることが前提となり、その上で、ペットの安全対策をしておくことが重要となります。そのため、普段からペットの飼い主の方には、まずは避難しなくて済むように自宅の安全対策を万全にしてもらうとともに、やむを得ずペットと同行避難しなければならない状況に備えて、避難所におけるペットの取扱いルールを理解し、飼い主の責任でペットの食糧やケージ、排せつ処理の準備などをしていただくことが重要となります。地域総ぐるみ防災訓練では、多くの住民の方が避難者として参加されますので、ペットの同行避難についても呼び掛けてまいりたいと考えております。  次に、3点目の「動物避難対策マニュアルを策定する考えはあるか」について、お答えいたします。  本市では、大府市避難所運営マニュアルに基づき、災害時にペットと同行避難してきた場合は、避難所ペット登録台帳に登録するとともに、ペットは避難所内の事前に指定した場所で飼育するようにしております。また、他の避難者に影響しないように、避難者が生活する室内にペットを入れることは禁止しており、避難所の衛生面における飼い主の管理責任を明確にした中で、人とペットが避難生活できるようにしております。  災害が起きたとき、ペットの命を守ることができるのは飼い主しかいません。そのため、飼い主自身が被災しないことはもちろんのこと、避難所においてペットが原因でトラブルにならないように、ペットの同行避難に備えた日頃の準備も重要となります。また、避難所は、普段生活しない場所に不特定多数の人が集まるため、避難者もペットもストレスを受けやすく、様々なトラブルが起きやすくなります。動物が好きな人、嫌いな人、アレルギーを持つ人もいる可能性があり、避難者同士の配慮も必要となります。  そのような状況に対応するため、本市では、動物の避難対策として、大府市避難所運営マニュアルのほか、自主防災会のための避難所開設・運営マニュアルにおいても、避難所におけるペットの受け入れ方などについて定めてあります。また、防災マップでも、避難所でペットがいる状況を想定して、避難所での飼育場所が原則屋外となることや、飼い主の責任で世話をすることなど、避難所におけるペットの飼育ルールを掲載して全戸配布しておりますので、新たに動物避難対策マニュアルを策定する考えは、現在のところ持っておりません。  最後に、4点目の「市民への理解と飼い主の役割などの啓発活動の考えはあるか」について、お答えいたします。  本市では、平成23年度から毎年、県の動物保護管理センターやNPO法人との協働で、「犬の飼い方・しつけ方教室」を開催しています。その教室の中で、飼い主の方に災害時の備えについて勉強していただいております。  また、ホームページには、「災害時におけるペットに対する備えについて」と題して、「災害に備えたしつけと健康管理」、ペットとはぐれないよう「迷子にならないための対策」「ペットを避難させるために必要な避難用具と備蓄品の持ち出す際の優先順位」「避難所での留意点」を掲載して、市民への理解と飼い主の役割などの啓発を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思いますが、1番目の「電力の小売全面自由化への対応について」でございますけれども、まず、「公共施設への対応をどのように考えているか」、1項目目、2項目目、3項目目を一括して再質問させていただきたいと思います。  今の御答弁では、公共施設という特性を踏まえて、今後、調査・研究していくというお考えでございますが、この中には、先ほどの答弁にもありましたように、小中学校を含めた高圧受電施設が、もう既に17施設、新電力企業から供給を受けているという実態の中で、この17施設も含めて調査・研究をしていくのか。それとも、この17施設は置いておいて、新たに、まだやっていないところに対して、調査・研究を進めていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  お答えいたします。  新電力の契約というのが1年で、双方に何も異論がなければ、その都度、自動更新ということですので、一応、契約は1年ということで、毎年毎年、これを見直していくことは当然だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。  それでは、次に、これは大事なんですが、2点目「市民への周知や注意喚起などの取組について」ということで、一括して御答弁をいただきましたので、私のほうからも一括して再質問させていただきたいと思いますが、まず、現段階において、市民からどのような相談が寄せられているのか。また、寄せられている件数とか、何か具体的なことがございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  電力の小売自由化に関する御相談がどれだけあるかということでございますが、現在、私どもは、毎週火曜日に、専門の消費生活相談員による消費生活相談を行っております。その中で、電力の小売全面自由化に関する相談は、ただいまのところ入っておりません。そんな状況でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  入っていないということなんですが、やはり旬な話題なので、市民の皆さんは非常に関心をお持ちだし、やはり不安もお持ちなんですよね。その中で、ホームページだとか、広報おおぶだとか、そういったところだけでの啓発でいいのかという問題もあるわけです。  御答弁の中に、せっかくありました消費生活講座、旬なテーマを捉えて、幅広い年齢層に講座を開いているということでございますので、この辺の講座で、例えば、この電力自由化に関して、専門家をお招き申し上げて講演をしていただくとか、そういうお考えが今後おありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  消費生活講座等での取上げはどうかという御質問かと思いますが、4月1日から電力の小売自由化が行われるわけでございますが、特に便乗商法の部分の注意喚起が必要だというふうに私どもは考えておりますので、来年度の講座のテーマを選定する場合におきまして、優先してこの話題を取り入れていくものというふうに考えております。  まずは市民へ早期に情報を伝えることが必要だと考えておりますので、今後とも、広報紙及びホームページ等で周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)
     それでは、とりあえず、そういう形で市民への周知というのは、しっかりしていただくということでございますので、1番目は、意見を多少述べさせていただきたいと思います。  新しい取組でございますので、市民の皆さんの中には、非常に不安を抱いておみえになる方もたくさんみえます。中には、「3月中に電力の契約をしないと、電気が来ないのか」というようなお話を伺ったこともございますし、どういう形で、電力がどうなるのかという、今盛んにCMをされておるところでございますけれども、そんな中で、やはり行政として、どういう形で市民へ啓発していくかということが、非常に大切なところにはなってくると思いますので、迅速に対応していく必要があると考えております。  それと、公共施設での切替えについては、御答弁のとおりで私もいいと思います。そう慌てることはないと思いますが、公共施設の特性はいろいろあります。夜間使わないとか、夜間は使うけれども昼間はほとんど使わない施設だとか、いろいろあろうかと思いますので、その辺のことも含めて、いろいろなサービスがこれから、各新電力企業からも出てくるだろうし、地元の中部電力からも多分出てくると思います。  そういう中で、市民の税金を使うわけですので、省エネ、電力に関してもしっかりと検討していただいて、よりよい方向性を見いだしていただければ有り難いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、2番目の災害時の「ペット同行避難」について、お願いいたします。  まず、2点目の「地域総ぐるみ防災訓練におけるペット同行避難訓練を取り入れる考えはあるか」についてでございますけれども、先ほど、同行避難訓練については呼び掛けていくというお話でございましたが、それでは、具体的にいつから呼び掛けていくのか。例えば、いつから実施をしていくのか。そういう具体的な行動等がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  ペットの同行避難訓練について、これをいつから呼び掛けていくのかというお話ですけれども、できるだけ早くやったほうがいいと思いますので、平成28年の地域総ぐるみ防災訓練から、同行避難を呼び掛けていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  そのときには、例えば、市民の皆さんが避難してくるテントがありますよね。その傍らに、ペット専用の飼育所みたいなものを置いて、しっかりと対応していくおつもりなのか。お願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  地域総ぐるみ防災訓練は、防災訓練協議会のほうで具体的に決めてまいりますので、今後、平成28年度になりましてから、そちらのほうで決めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  ありがとうございます。  それでは、次に、3点目の「動物避難対策マニュアルを策定する考えはあるか」ということでございますが、当市の避難所運営マニュアル、それから、自主防災会のための避難所開設・運営マニュアル等々を見させていただいております。その中にも、ペットの避難に対する考え方というのはきちんと載っているんですけれども、やはりその中で、しっかりと明記されていない部分が1か所ございまして、それは壇上でも申し上げましたように、盲導犬や介助犬の関係が網羅されていないんですね。それで、盲導犬だとか介助犬というのは、障がい者の方にとっては、体の一部と言っても過言ではないわけですね。しかしながら、こういう形で規定されていない。  そういう中で、いざ災害が起こって避難所が開設されたとき、盲導犬、介助犬を伴って避難された方たちは、どうすればいいのか。動物は中に入れない、だけれども、「この子たちがいないと」ということですよね。盲導犬や介助犬がいないと生活ができないという避難者に対しての規定がされていない。これは、速やかに規定をするべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  おっしゃるとおり、盲導犬とか介助犬というのは、体の一部というようなお話がありましたけれども、そういった障がい者の方にとりましては、生活する上で、生きていく上で欠くことができないパートナーということだと思いますので、一般的なペットとは違う取扱いが必要になろうかと思います。  ただ、ペットも、自分にとっては生活する上で欠くことができないパートナーだという言い方をされる方も、多分、避難者の中にはみえるかと思いますので、そこは明確に違いますよということで、そういったトラブルを未然に防ぐという意味でも、この避難所運営マニュアルに、盲導犬とか介助犬、これはペットとは違うんだと、個別に部屋を用意するなど、そういった対策をしましょうということを明記していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  ありがとうございます。  今、いろいろと御答弁をいただきまして、私の今回の質問に対する一定の目的が達成したかなと思っております。  ここで意見を申し上げたいと思いますが、ペットはやはり家族の一員という考えの方が非常に多くて、これは犬や猫に限らず、飼っているもの、鳥でもあるし、亀でもあるし、全部ペットは自分の家族だよというふうに思ってみえる方が非常に多いので、そういう意味では、一緒に避難をしたときに、家族がばらばらになるわけですね。一つは室内、一つは外という形で、それはしっかりとケアしてあげないといけないと思うんですね。  当然、飼育者が管理するのは当たり前なんですけれども、その中には、一つはペットに特化した獣医の関係の方だとか、そういう専門的な知識を持った方たちを配置するとか、一つはそういう対策も必要ではないのかなと考えております。  早急にできるかはわかりませんけれども、しっかりとその辺も含めて、全体的な形で運営マニュアルを整備していかなくてはいけない、避難所運営をしていかなくてはいけないというふうに私は考えております。  ですから、日頃のしつけも大切です。その上で、避難所での生活に対して、どういう形で行政として関わっていけるかということが、非常に、これから問題になってまいりますので、ペットについても、人と同様の考えで行動していただければ有り難いと申し上げまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  次は、7番・加古守議員の一般質問をお願いします。7番・加古守議員。                (7番議員・加古守・登壇) ◆7番議員(加古守)  おはようございます。  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました「大府市が20年後も30年後も、現在の活力を維持するために」について、質問させていただきます。  大府市が現在の活力を維持していくためには、比較的若い世代の流入が重要であり、また、その際の指標としては、人口の増減率、出生率、財政力指数等が挙げられると思います。  そこで、子育て・共働き世代の取り込みを積極的に行った、他の自治体の具体的事例を二つ紹介いたします。かなり長い紹介になりますので、先にお断りしておきます。  本年1月25日発行の日経ビジネスに特集記事があり、その見出しには、「働く世代2万人調査『活力ある都市ランキング』」とありました。調査項目は、「治安が良い」「昼夜問わず活気がある」「新しい住宅が多い」「公共交通機関が充実している」「保育所や幼稚園が充実している」等、47項目を抽出し、5段階で尋ねて加重平均を算出し、その合計値を偏差値化したものを上位から並べたものです。  なお、日経ビジネスは、週刊で22万部弱発行されており、経済・経営の総合情報誌で、信頼度はかなり高いと評価されている雑誌です。何にでもランキングを付けますので、気にすることはないと考える方もみえますが、少しは気になりますよね。  「働く世代」への施策にたけた都市のランキングに、大府市は載っていました。しかも、名古屋市よりも上位で、71位にランキングされていました。1,742ある市町村数のうちで71位です。これは、すばらしいことです。  平成27年度において、愛知県内の市で普通交付税不交付団体は10市あり、そのうちの9市が300位以内に入っており、やはり「活力ある」とは財政力かなと思いました。しかし、さらに見ていくと、財政力だけではないものが見えてきました。  ランキングには、愛知県内では、長久手市、日進市、刈谷市、安城市、岡崎市、そして大府市、名古屋市の順で続きます。なぜ、名古屋市ではなく長久手市がと思われるかもしれませんが、そこには長久手市の戦略がありました。  名古屋市に隣接する長久手市は、立地条件だけを考えれば、典型的なベッドタウンです。多くのベッドタウンでは、区画整理などの開発が終わって一息つくと、転出者が増え始め、人口減少に転ずることがあります。しかし、長久手市は、ここ数年も人口が年間1,000人程度増え続け、平成2年の3万182人から、平成27年には5万4,644人となり、増加率は181.0パーセントになっています。  長久手市が持続して成長してきたのは、それなりの理由があります。企業誘致と宅地開発の二兎を追わず、土地の切り売りや安売りをせずに、良好な宅地を開発したことです。市の担当者のコメントでは、「低層戸建て中心の良好な住宅街として開発する。このコンセプトを1970年代から貫いてきた」とあり、宅地は全て50坪以上の大型とし、宅地内の緑地も6パーセント以上と定めました。こうした良好な住宅開発が奏功し、1980年代後半になると、長久手市の知名度とともに地価も上昇。現在も区画整理された土地は残っており、若い層が徐々に移り住んでいます。移り住んでいるのは、主に35歳から40歳までの働く層で、平均年収も高い。市の歳入に占める住民税と固定資産税の比率が高く、「財政が安定しているのが強みだ」とのコメントもありました。  長久手市の場合、良好な住宅地を提供することで、それに魅力を感じた働く世代が移り住みました。そこには、30年以上にわたる長久手市の地道な努力と戦略があります。  一方、最初から働く世代に狙いを定め、政策のかじを切ったのが、久野市長のよく言われる千葉県流山市です。ランキングでは79位になっていました。  平成15年にマーケティング課を設け、最初に取り組んだのが、人口減少時代を見据えて、市がターゲットとする世代を定めること。出生率のデータや今後の高齢化率の予想などから、共働きで子育てをする夫婦をターゲットにすることに決めました。平成17年には、つくばエクスプレスが開業し、都心とは20分で結ばれ、働く世代の定住は十分可能と考えたからです。  率直に言って、子育てを終えた世代を狙ったほうが、育児施設費が軽くなり、流山市の負担は少なくて済むと思います。それでも、子育て世代に照準を当てたのは、大学進学などで一度は子供が東京などに行っても、将来的には実家の近くに住むことが多いというデータがあったからです。「20年後も30年後も人口を維持したい。子育て施設の建設などに掛かる費用は、その先行投資と考えた」と市のコメントがありました。  子育て環境の改善に集中的に投資し、保育所を次々に新設、平成19年からは送迎保育。駅前に「送迎保育ステーション」を設け、保育所への送迎のために時短勤務を取らざるを得ない夫婦を支援。さらに、流山市は、こうした共働き子育て世代の支援が軌道に乗ると、その取組を首都圏で積極的に宣伝し始めました。  それが、「母になるなら、流山市。」です。印象的なキャッチコピーが大きく書かれたポスターを、東京メトロの表参道駅や銀座駅など主要駅に、平成22年から年一度、貼り出しました。問合せもぐんと増えて、成果は数字が示しています。  人口の転入超過数は、平成26年、2,387人と全国10位になりました。上位自治体では、主に20代前半の増加が多いのに対し、流山市の場合は、20代後半から30代と0から4歳が多いのが特徴です。ターゲットとした共働き子育て世代の増加がはっきりと表れています。  ちなみに、流山市の平成26年の合計特殊出生率は、1.47でした。人口は、平成2年13万7,317人、平成27年17万3,556人で、平成2年と比較して3万6,239人の増、率にして126.3パーセントになっています。  ほかにも興味深い事例はあるのですが、紹介されているそれぞれの市は、明確な戦略を持って運営されています。自分の強み・弱みを十分に認識し、強みを生かし、弱みを改善しながら、機会をつかんでいます。まるでマーケティングの教科書に出てくるような戦略です。  さて、大府市はどうかと言うと、人口は、平成2年12月末が6万8,787人、平成27年3月末ですが8万9,423人ということで、2万636人の増、率にして130.0パーセントになっています。長久手市の181.0パーセントには及ばないものの、流山市の126.3パーセントより大府市の人口増加率は高いです。  また、大府市の合計特殊出生率は、平成25年に1.82と試算されました。長久手市は1.55、流山市は、繰り返しになりますが1.47です。  「平成27年版おおぶの統計」及び「大府市人口ビジョン(案)」を見ると、平成14年以降、転入が転出を上回る社会増の状況が続いています。直近の10年を見ると、毎年平均465人の増加です。しかも、転入は15歳から39歳までの年齢層が多く、40歳以上の転入・転出はおおむね同数となっています。特に25歳から29歳までの転入が多く、また、0歳から4歳までの転入も多く、比較的若い世代の転入が多いと推定されます。先ほど言及した流山市と傾向は同じです。  市の財政力を示す財政力指数は、長久手市が1.02、流山市が0.89、そして、大府市は1.05です。この財政力指数が1.0を上回れば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして、地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば、地方交付税交付金が支給される交付団体となる重要な指標です。この指数は、市に活力があるから高いのであって、あくまで結果です。今までの市民と行政の努力の表れだと思います。  また、流山市のキャッチフレーズに、「都心から一番近い森のまち」があります。大府市も緑豊かです。さらに言えば、自然災害が少なく、交通アクセス、健康づくり支援等に優れていると思います。  先ほど紹介した二つの市と比較して、少なくとも数字で見る限り、何ら遜色はありません。ランキングを見て、大府市の活力が大変高く評価されていることは、十分理解できます。今後も、大府市が活力を維持し、発展していくためには、高い出生率を維持しながら、引き続き、人口の社会増を進めていく必要があることは、言うまでもありません。  さて、平成26年度大府市市民意識調査報告書で気掛かりな数値がありました。まず、この市民意識調査報告書とは何か、簡単に説明いたします。  大府市に在住する18歳以上の方の中から3,000人を無作為に抽出し、日頃の生活の中で感じていることや地域社会との関わり、また、行政サービスの満足度などについて、アンケートに回答することにより、その結果に基づき、大府市が今後の市政運営に反映することを目的とするものです。  特に、行政サービスの満足度の調査は、「健康診断などの健康づくり支援」「病院や緊急時の医療体制」等、44項目を設定し、項目ごとに、満足の程度を、「満足」を2点、「おおむね満足」を1点、「どちらともいえない」を0点、「やや不満」をマイナス1点、「不満」をマイナス2点と設定し、得点付けを行ったもので、得点が0以上であれば満足度が高いことを示し、0以下であれば、満足度が低いことを示しています。  さて、先ほど気掛かりな数値と言ったのは、行政サービスの満足度の調査で、「子どもを産み育てやすい環境の整備」への回答です。平成26年度が平成25年度と比較して、全調査項目の中で、一番大きく下がっていることです。  具体的に言うと、「子どもを産み育てやすい環境の整備」の満足度が、平成26年度は0.34、平成25年度は0.41と、0.07ポイント下がっており、全設問項目の中で最も大きなダウンです。それなりに満足はしているのですが、満足度が後退しています。  この項目を平成21年度から追ってみますと、平成21年度が0.22、平成22年度が0.26、平成23年度が0.34、平成24年度が同じく0.34、平成25年度が0.41、そして、平成26年度が0.34になりました。  平成25年度まで順調に増加してきましたが、平成26年度で下がっています。市の施策が、子育て世代のニーズに応えてはきたが、ここにきて、満足を感じることができない人が増えたことの表れではないのでしょうか。  そこで、質問させていただきます。  1点目は、「子育て支援を充実するための政策について」、お尋ねします。  1項目目、「大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」によると、平成26年度の待機児童数は0人とありますが、大府市において、今後も待機児童を出さないための対策をどのように考えているか、お尋ねします。  次に、2項目目、今後も保育の需要が更に高まる、0歳児から2歳児までの子供の保育環境の整備についての基本的な考え方はどのようなものか、お尋ねします。  次に、平成26年度大府市市民意識調査報告書の「子どもを産み育てやすい環境の整備」の満足度の結果からの質問です。  3項目目、「子どもを産み育てやすい環境の整備」の満足度が前年と比較して、最も大きく下がっていることをどのように受け止めているか、お尋ねします。  さて、子育て・共働き世代が他の市町村に転入するときには、何を考慮して選択するのでしょうか。通勤の利便性、子供の教育環境等々、多くの要素があると思います。転入は、どこからの情報で決めるのでしょうか。行政のホームページ、不動産会社の情報、同年代の知人等の口コミでしょうか。  大府市が更に多くの人の転入を望むなら、「愛知で住むなら、大府市で」と多くの人に思われるような工夫が必要だと思います。優れた資産があっても、うまく活用したり、子育て世代にアピールできなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。  市民意識調査を地域別、年代別に見ると、ニーズの違いはありますが、大府市の住みよさは、男女とも、「大変住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答されている方を合わせて、ほぼ80パーセントで、住みやすいまちだと多くの市民が感じていることを数字が表していると思います。  しかし、この数字に甘んずることなく、より質の高い住みやすさを感じ取るために、市民の満足度の変化、ニーズの変化を的確に把握しつつ、選択と集中で、働く世代・子育て世代の支援を強力に推し進める政策が大切だと思います。そこには、大府市の強み・弱み、機会、脅威を見据えた独自の明確な戦略が求められるのではないでしょうか。  そこで、質問させていただきます。  2点目、「子育て世代・共働き世代の社会増を目指す政策について」、お尋ねします。  1項目目、大府市の人口の社会増は、現状を見ると、転入者の年齢が比較的若い、子育て世代が多いと推測されるが、今後もこの傾向が続くと考えているのかをお尋ねします。  2項目目、今後も人口の社会増を維持し続けるために必要な具体的政策をどのように考えているかをお尋ねします。  「大府市人口ビジョン(案)」では、今後10年程度は、人口は自然増、社会増ともに増加を続け、その後、社会増が半減したとしても、出生数が現状を維持していくことができれば、9万8,000人程度で安定していくものと推計しています。  そこで、質問させていただきます。  3項目目、現在の出生数を維持していくためには、どのような政策が必要と考えるかをお尋ねします。  最後に、3点目の質問として、大府市の将来について伺いたいと思います。  大府市が目指す「活力のあるまち」とは、どのようなまちと考えているか、お尋ねします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)
     お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の活力あるまちづくりについての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  全国的に本格的な人口減少時代が到来する中、本市においては、昭和45年の市制施行当時、4万9,000人弱であった人口も、現在、9万人に迫るところまできており、選ばれるまちとして発展を遂げてきております。昨年秋に実施された国勢調査の速報では、人口は、8万9,170人となり、前回、平成22年の調査時の8万5,249人に比べ、3,921人も増え、増加率も4.6パーセントとなり、愛知県内の54市町村の中でも第5位という高い伸び率でございました。  御質問の中で、全国的に見てレベルの高い長久手市や流山市と比較して、高い評価をいただきましたが、私の任期中の12年間というものに、まさに運の良さを感じております。ただし、この運の良さという中身は、大都市に近いという立地条件の良さに加え、堅調な税収の裏付けにより、道路や下水道、公園などの都市基盤の整備、子育て支援の充実、高水準な福祉サービスなど、様々な取組を積極的に推進してきた表れであるとも感じております。  「活力あるまち」と一言で申しましても、様々な見解があると思いますが、私は、市民の暮らしと産業の調和が取れたまちではないかと感じております。地域の特性に応じた活発な産業活動を基盤に安定した雇用が確保され、市民の暮らしの視点では、緑鮮やかな公園で子供たちが元気に遊び、石ヶ瀬川や鞍流瀬川が流れ、緑道では散策やジョギングを楽しむ方々でにぎわい、本市では、こうしたまちづくりを進めてまいりました。  市民一人一人がまちづくりの主役となり、個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できるまち、若者は将来に夢を抱き、元気な高齢者は支える側として活躍していただき、一方で行政は、こうした市民の意見に耳を傾け、市政運営に反映させる、この姿勢が、私がこれまで目指してまいりました「対話と協働」によるまちづくりであり、今後の市政運営の礎となることを願っております。  私は、この4月に退任いたしますので、これ以上多くは申し上げられませんが、活力の維持というまちづくりには、守りだけでは駄目で、前へ進むという攻めの姿勢が重要であると考えております。新しいリーダーとともに、議員各位のまちづくりに対する情熱と御努力に期待するものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  私から、御質問の1番目「大府市が20年後も30年後も、現在の活力を維持するために」の1点目「子育て支援を充実するための政策について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「大府市において、今後も待機児童を出さないための対策をどのように考えているか」についてでございますが、本市では、待機児童を出さないために、米田保育園の0歳児保育室の設置、共和保育の増築、荒池保育園の1歳児室の増設、大府保育園の定員増を伴う建て替えなど、保育園の整備を進めてまいりました。また、大府西こどもの城保育や大府大和キッズ保育など、私立幼稚園を運営する学校法人による認可保育園を誘致し、特に保育需要の高い0歳児から2歳児までの保育への対応を図っております。さらに、保育園の入所要件を満たしている場合は、大府市認可外保育施設保育実施事業補助金交付要綱に基づき、事業者には、通園している園児1人当たり月額2万4,800円の補助を行っているとともに、利用者に対しては、0歳児であれば、月額2万円、1歳児、2歳児については、月額1万円、さらに、18歳未満の子供を3人以上監護し、又は生計を同一にしている場合については、0歳児で月額4万2,000円、1歳児、2歳児は月額3万7,500円の補助を行う、本市独自の制度を実施しております。今後も、公立保育の建て替えに伴う入所定員の増加や、子ども・子育て支援新制度で新たに位置付けられた地域型保育事業の導入や、民間保育の誘致などについても検討してまいります。  次に、2項目目「0歳児から2歳児までの子供の保育環境の整備についての基本的な考え方はどのようなものか」についてございますが、本市としては、0歳児から2歳児までのお子さんについては、自宅や保護者の勤務先の近くや通勤経路上など、保育園を選ぶ条件も様々であると考え、保育需要の動向を踏まえながら、市域全体で入所枠を確保していく考えでございます。  次に、3項目目「『子どもを産み育てやすい環境の整備』の満足度が下がっていることをどのように受け止めているか」についてでございますが、近年、少子化や女性の社会進出による共働き世帯の増加などにより、子供を取り巻く環境が変化してきております。また、子育てについての情報が入手しやすくなり、自身の子育てについて考える機会が増えたことや、働き方や生き方の多様化による、子育てに関するニーズと価値観が多様化してきていることが、要因の一つであると考えております。議員の御指摘のとおり、特に満足度が高かった平成25年度と比較すると、平成26年度は下がってはおりますが、平成21年度からの推移を見ますと、満足度の数値は着実に上がっており、子育て環境の整備や支援に力を入れてきたことで、人口増加率や合計特殊出生率などの指標が高くなっているとともに、満足度、重要度は、依然として高い評価をいただいていると考えております。  今後も、「子育て支援事業計画 子・フレ!」に基づき、各種事業を推進し、「子育て応援都市おおぶ」として、更に子育てしやすいまちを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の「大府市が20年後も30年後も、現在の活力を維持するために」についての2点目「子育て世代・共働き世代の社会増を目指す政策について」の各項目及び3点目「大府市が目指す『活力のあるまち』とは、どのようなまちと考えているか」について、お答えいたします。  始めに、2点目の1項目目「大府市の人口の社会増は、転入者に子育て世代が多いと推測されるが、今後もこの傾向が続くか」についてでございますが、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市における転入、転出状況としましては、平成25年では、総転入者数は約3,900人、総転出者数は約3,600人、差し引き約300人の社会増となっております。平成26年では、総転入者数は約3,700人、総転出者数は約3,500人、差し引き約200人の社会増となっており、いずれの年におきましても、最も転入超過の大きい年齢層は、20歳から29歳までとなっております。こうした現状からも、若い世代の転入割合が多い傾向が今後も続くものと推測しております。  次に、2項目目「今後も人口の社会増を維持し続けるために必要な具体的政策をどのように考えているか」及び3項目目「現在の出生数を維持していくためには、どのような政策が必要と考えるか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  本市の人口は、市制施行以来、順調に増加し、直近の10年間においても、自然増減、社会増減ともに増加しており、現在も年間で約800人の増加を続けております。全国的に少子高齢化が進展する中、本市が活力を維持し、発展していくためには、本市の人口増加の大きな要因である若い世代の転入を維持するとともに、市民一人一人が「これからも住み続けたい」「住んでよかった」と実感できるような特色ある施策を推進する必要があります。  現在策定中の「大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」を政策の柱の一つとし、母子健診、育児・子育て支援の充実、保育サービスの充実に加え、ICT教育の推進を始めとした小中学校教育の充実を図ってまいります。妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、出生数の維持、さらには若い世代からも選ばれるまちづくりを進めてまいります。  もう一つの政策の柱として、「雇用を創出し、元気に働き続けることができるまちづくり」を掲げております。若者世代の出産、子育てには、安定した雇用の確保も重要となります。市内中小企業の活性化支援や、健康長寿関連産業を始めとする次世代産業の創出支援を進めるとともに、産業立地促進奨励事業を始めとした雇用対策を推進し、市民が豊かな生活を送るための基盤となる働く場の確保を図ってまいります。  続きまして、3点目「大府市が目指す『活力のあるまち』とは、どのようなまちと考えているか」についてでございますが、本市は、昭和45年の市制施行以来、「健康都市」の実現をまちづくりの基本的な理念に掲げ、豊かな自然と活発な産業が調和している本市の特性を最大限に生かすことによって、魅力あるまちづくりを進めてまいりました。第5次大府市総合計画においては、目指すべき将来都市像を「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」と定め、市民一人一人が個性や能力を発揮して、生き生きと活動し、多様な主体がまちづくりに参画することで活力あるまちの実現を目指しております。  今後も、にぎわいと活力に満ちた産業を背景に、市民、自治会・コミュニティ、NPO、ボランティア、事業者、行政など、様々な主体が文化・学習活動を通して交流し合い、一人一人が生き生きとした生活ができるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、御答弁をいただいた内容のうち、確認したい事項について、1点ずつ再質問してまいります。  まず、1点目の1項目目の答弁にあった、子ども・子育て支援新制度で新たに位置付けられた地域型保育事業の導入について、お尋ねします。  昨年度策定した子ども・子育て支援事業計画の中で、この事業は計画されているのかをお尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  保護者の就労等の関係で、今後も0歳児から2歳児までの保育需要は高まってくると考えております。そのために、子ども・子育て支援事業計画の中で、特定地域型保育事業の導入を盛り込んでおります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  再度、質問いたします。  その計画の中で、特定地域型保育事業として、0歳児から2歳児までの確保策として、何人を見込んでいるかをお尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  0歳児につきましては6人、1歳児と2歳児につきましては12人ですので、合計18人を計画の中で見込んでおります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  再度、お尋ねします。  特定地域型保育事業は、民間の保育事業者が担うことになると思いますが、本事業を行いたいとの意向を示す事業者が、今後現れると考えておられますか。お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  特定地域型保育事業の業者ですけれども、正直に申しまして、現段階では何とも言えないというのが現状です。と言うのは、課題としまして2点ありまして、まず一つ目というのは、全国的に保育士というのが、今、不足をしております。保育だけではなく、介護の現場もみんなそうなんですけれども、やはり職員だとかスタッフを集めるのに非常に苦慮するというのが、まず1点目。  それから、もう一つは、経済面というんでしょうか、保育事業者というのは、あまり大規模な業者というのはなかなかみえませんで、結構小さな業者がたくさんやってみえますので、経済的な面でも課題があるのではないかというふうに考えております。  ですので、私どもは、その計画に基づいて、きちんとこれを推進していくために、やはり何らかの支援政策というんでしょうか、そういうものが今後必要ではないかというふうに、現在のところは考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  わかりました。  次に、1点目の2項目目の答弁の、0歳児から2歳児までのお子さんについては、今後の保育需要に対応した入所枠の確保は地域全体でということで理解しました。  それでは、3歳児から5歳児までの幼児についての保育需要に対する対応、対策をどのように考えているかをお尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  私どもも、3歳児から5歳児につきましては、小学校の就学前の非常に重要な時期だというふうに捉えております。そのため、基本的には、小学校の学区内で入所枠を確保していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  確認ですけれども、小学校区で確保する、できるということですね。確認です。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  保護者の通勤先とか、お子さんの送迎などの関係で、全てが小学校区内の保育園を望まれているというわけではないと思うんですけれども、原則として、学区内の保育園に入所できるように、今後も確保の方策をとっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守委員。 ◆7番議員(加古守)  理解しました。  では、1点目の3項目目の先ほどの第1答弁で、満足度は依然高い評価をいただいているとのことでしたが、具体的にどういうことか、お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  満足度の調査のアンケートの項目なんですけれども、議員の御質問の中にもありましたけれども、44項目ございます。それで、今回お尋ねいただいております「子どもを産み育てやすい環境の整備」というのは、過去5年間で見ますと5位から8位で、5位が3回、7位、8位ということで、相対的に見て、私どもは高い評価だというふうに分析しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  子育てについて、市民が高い評価をしていることは、私も認識しています。お聞きしたいのは、平成26年度は前年度と比較して下がっているという結果になっています。そのことについて、その部分の原因は何なのか、分析されていれば、お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  これにつきましては、第1答弁で申し上げましたように、やはりニーズ、あるいは価値感の多様化というのが一番の原因だというふうに思っておりますけれども、あともう一つ、アンケートの特性というんでしょうか、毎年同じ人を追跡してアンケートをしているわけではございませんので、アンケートの結果というのは、若干のばらつきというんですか、でこぼこが出るというのが、やはりアンケートだと思うんです。  ですので、議員がおっしゃられるように、単年の評価というのも非常に重要だというふうに、私どもは認識しておりますけれども、やはりこれは、5年間程度の中期スパンで評価するというのが重要ではないかなということで、やはり先ほど申しましたように、平成21年度からの5年間を見ますと、高い評価をいただいているというふうに、私どもは分析しております。  以上でございます。
    ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  1点目は了解いたしました。2点目に移ります。  まず、2点目の1項目目、今後も若い世代の転入割合は多い傾向が続くということで、これは了解しました。同じ認識です。  さて、2項目目ですが、人口の社会増が大きいということは、市長の答弁、企画政策部長の答弁にもあった、選ばれるまちであると言っても納得できる話だと思います。しかし、その選ばれるまちは、何らかの理由があってなったことで、また、今後何もしなければ、選ばれるまちではなくなると思います。  そこで、再質問します。  このキーワードである「選ばれるまち」のために、今まで何をしてきたのか。今、特に何をしようとしているのか。また、近い将来、何をなすべきか。今一度、お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  「選ばれるまちとして何をしてきたか」から、答弁させていただきます。  まず、大府市は、総合計画にあります「健康都市」を目指しております。これを市制施行後に都市目標として掲げたんですが、現在も、その都市目標、やはりこの目標は正解であったというように考えております。  健康都市とは、人の健康であり、まちの健康。それで、人の健康は、単に体の健康だけではなく、心を含めて、そして、それが、日常生活における福祉である子育て支援とか、福祉サービスとか、こういうもののサービスのソフト面における充実。そして、まちの健康においては、やはり道路を始めとしたインフラ等の整備、これが、順調に進めてきた成果であると感じております。現在も、この部分については、重点施策として進めております。  それで、今後でございます。今、やはり日本全体が人口減少、そして、高齢社会の到来、この課題が大きく挙げられておりますが、大府市における現状は、先ほど加古議員からも御指摘いただきましたように、まだまだ社会増であり、出生率も全国平均に比べれば高い、合計特殊出生率も1.82になっていると。これはやはり、今までの政策、事業が正しかったとともに、これからもそのことが求められるというふうに考えております。やはり子育て支援、そして、総合戦略の案として出させていただいているように、働く場の確保がやはり重要であると。  こういうことを今後も継続することによって、今の大府市のこの状況、人口も含めた、持続可能なこういう生活が維持できると考えておりますので、この政策を進めてまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  2点目の3項目目は、関連のありました2項目目の答弁で了解しました。  また、3点目も、第1答弁の「活力あるまちの実現」ということで、強い思いを聞きましたので、これで了解いたします。  ここで、意見を申し上げます。  他の市町の方に「どちらにお住まいですか」と尋ねられたとき、名古屋市に接したうんぬんではなく、「大府市です」と答え、先方が「いいまちですよね。愛知で住むなら大府市ですよね」と応じてくれるような、そんなまちになることを期待しています。  大府市が20年後も30年後も活力を維持し、大府市に住むことが誇りに感じられるようなまちになることを望みます。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時45分といたします。                 休憩 午前10時28分                 再開 午前10時45分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。                (9番議員・日高章・登壇) ◆9番議員(日高章)  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について、質問いたします。  「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」と題しまして、都市計画道路の整備事業と、本市の構造的な問題を解決するための事業について、久野市長の3期12年の任期における執行状況の総括も踏まえて、都市計画全般に対する基本的な考え方について、伺ってまいりたいと思います。  始めに、1点目の「都市計画道路の整備について」を質問してまいります。  平成26年度市民意識調査によれば、本市の行政サービスの満足度において、「移動しやすい道路の整備」の設問に対して、44.9パーセントが「不満」又は「やや不満」と回答し、全体で44項目ある設問の中で、満足度のポイント順位は、最も悪かった「駅周辺のにぎわいづくり」に次いで悪い、43位でありました。豊かな財政力に支えられて様々な施策が充実している本市においても、道路行政に関しては、多くの市民が不満足に感じているということを否定できない結果でありまして、この点については、行政としても十分に認識されていることと思います。  これらの課題の解決に向けては、都市計画法に基づいて、知多都市計画区域における大府都市計画が策定されていて、同法第3条第3項で「地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない」と定められているとおり、こちらのパネルで示すような大府市都市計画図が告示されています。  ところが、同法第3条第1項において「地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない」とあるにもかかわらず、市民満足度が不十分であるということは、ここで明文化されているような「適切な遂行」がなされていないとも受け止められかねません。  そこで、計画の遂行状況を市民の皆様に把握していただくためにも、この機会に進捗をしっかりと確認してまいりたいと思います。  1項目目として、課題と対策が浮き彫りになるように、県決定・県施行、県決定・市施行、市決定・市施行の別に事業主体を区分して、道路整備の進捗状況はどうかを伺います。  さらに、2項目目として、これらの計画の未整備区間について、今後、数年間にどのように計画を遂行していく予定であるか。都市計画に含まれない路線の整備計画もあれば、あわせてお伺いします。  また、これらの大府市都市計画の基本方針となるのが、大府市都市計画マスタープランであり、第3次マスタープランのキャッチフレーズは、「すこやかなまち 人間(ひと)も都市(まち)も健康な大府」とされています。その都市計画目標において、道路交通体系の整備については、「広域幹線道路と都市内幹線道路が一体となった道路体系を整備し、渋滞の少ない円滑な都市交通の実現と、通過交通と生活交通が分離した安全な交通環境の実現を目指します」とあり、生活圏の形成については、「誰でも安全で快適に移動できる歩道環境を整備し、歩いて楽しく暮らせるまちづくりを目指します」とあります。  そこで、3項目目として、これらの基本方針を踏まえて、本市が目指す道路の方向性について、具体的には、どのように考えているかを伺いたいと思います。  そして、これらの方針に基づいて着実に計画を遂行していくには、当然ながら相当する財源が必要となりますが、無尽蔵に予算投入できるというものではありません。無論、全体のバランスを考えて、適時、的確に最大効果を狙って予算が執行されていくものと承知している中で、会計上、大変興味深く注目しているのが「みちづくり基金」であります。  そこで、4項目目として、この「みちづくり基金」の目的と活用計画について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、2点目の「コンパクトで持続可能な都市計画について」を質問してまいります。  第3次大府市都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標として掲げる「持続可能な緑豊かな都市環境の整備」について、「誰もが便利に暮らせるコンパクトな生活圏の形成」と題して、「生活圏ごとに各種都市機能の集積と公共交通ネットワークの整備を進め、低炭素社会の実現を図るとともに、高齢者や障がい者、子どもなど、誰もが車に頼らずに利便性の高い生活ができる生活圏の形成を目指します」と明記されています。  ところが一方で、将来の都市構造の「生活圏の形成方向」については、「鉄道駅と商業サービス機能の集積拠点を中心に、バスなどの公共交通と自転車・徒歩などで移動できるコンパクトな生活圏を形成します」とあり、また、「駅及び商業サービス拠点の周辺を『まちなか居住ゾーン』として位置づけ、密度の高い市街地を形成し、環境負荷が少ない利便性の高い生活環境を実現します」とあります。  前述は、旧来の集落単位に生活必須機能を集約するという考え方であり、後述は、駅を中心とした市街地に生活圏を集約するという考え方であると解釈でき、一見すると相対する二つの考え方のように感じられます。  一般的にも、コンパクトシティの概念自体が定まっているとは言えず、様々な定義付けがあるのも事実であり、ここで指摘する矛盾点は、議論の中心になることが多いようです。さらには、そもそも、本市の市域はコンパクトであり、コンパクトシティとしての生活圏形成が確立しているという考え方もあるようです。  そこで、本市のコンパクトシティに対する本質的な考え方について、確認しておきたいと思います。  1項目目として、上位計画である第5次大府市総合計画のまちづくり基本戦略としても掲げられる「コンパクトで持続可能なまちづくり」とは、どのような様態の都市像を目指しているのか。  2項目目として、その計画の推進状況はどうか。  3項目目として、中心市街地から離れた地域に住む交通弱者の対策をどのように考えるかについて、それぞれお伺いいたします。  次に、コンパクトで持続可能な都市計画において想定される交通手段の理想的なバランスについて、徒歩による移動の割合として、どの程度が適切であるかを伺いたいと思います。  近年、自動車を交通手段とする割合が増加し続ける中で、本市域内においても、特に市域内移動において、その傾向が著しく、その反面、徒歩による移動は激減しているようです。  このような傾向に歯止めを掛けるべく、都市計画マスタープランの目標や将来像として繰り返し記述されるような「歩いて楽しく暮らせるまちづくり」を実現していくためには、交通手段としての徒歩の割合の目標値を定めておく必要があると思います。  そこで、4項目目として、どの程度の割合が適切と考えるかをお聞かせください。  また、自動車による移動の割合を抑制するための有効な手段として循環バスが挙げられ、とりわけ、交通弱者にとっては貴重な移動手段となっています。最近では、本市の循環バスの利用者数は増加傾向にあるようですが、それでも、自動車による移動の割合を決定的に抑制する要素になり得ていないのが実情のようです。  そこで、5項目目として、お伺いいたします。  都市計画マスタープランでは、循環バスの利便性向上についても多くの記述が見られますが、そのための有効な計画があるかどうかをお聞きしたいと思います。  最後に、3点目の「東西を分断するJR路線について」、質問いたします。  本市は、JR東海道本線という鉄道交通の大動脈によって、計り知れない恩恵にあずかっている反面、この路線が市域の中央を東西に分断しており、最も重大な構造的課題ともなっています。  この問題は、最近浮上したというものではなく、本市の発展とともに、常にどう対処するかが深く議論されてきた、旧来かつ永遠のテーマとも言えましょう。  当然ながら、過去においては、数えきれないほどの議論がなされ、そのたびに、時折、英断が下されてきたことと畏怖の念をもって想像するところであります。ごく最近では、大府荒尾線の跨線橋が開通し、市民生活の利便性や快適さに絶大な効果をもたらすようになりました。  このように、時代とともに少しずつ改善はされつつある事実は、的確に認識すべきではありますが、それでもなお、分断状況の根本的な解消には至っていません。  近隣市町を見渡すと、その規模にかかわらず、鉄道の線路自体を高架にしたところが多く見受けられます。このような壮大な事業は、何十年も時間を掛けて、国や県の協力を得て、じっくりと腰を据えて推進してきたものだと聞き及びます。  市民の皆様からは、「周辺の市町ができて、なぜ大府市はできないのか」という声が多く寄せられます。それでは、本市におけるJR路線の高架化は、本当に不可能なのでしょうか。  そこで、1項目目としてお伺いいたします。  高架化について、これまでにどのような議論がなされて、どのような判断が下されてきたのでしょうか。「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」と題して、都市計画の全般を質問させていただいているこの機会に、是非とも、その検証経緯と現状の考えを総括しておきたいと思います。  高架化が不可能でないとするならば、わずかな望みがあるとするならば、どうすることでその道が開けるのか。その可能性について模索してみたいと思います。  あるいは、100パーセント不可能などということはないと考えますが、仮にそうだとするならば、どのようなことが考えられるでしょうか。  2項目目として、高架化する以外に分断状況を解消する有効な手段は何であるかについて、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市は、名古屋市に隣接し、尾張・知多・三河の結節点であるだけでなく、市域の中央をJR東海道本線が通り、伊勢湾岸道路や名古屋高速道路とのアクセスも良好であるなど、地勢的な条件に恵まれております。  それに加えて、なだらかな丘陵地に広がる豊かな自然環境や、市制施行以来、一貫して「健康」を軸にまちづくり施策を進めてきたことなどについても、高い評価をいただいております。先日発表された国勢調査の速報値におきましても、人口の伸び率は、県内54市町村の中でも第5位という上位に位置しております。  また、昨年度の市民意識調査における満足度の調査を見ますと、個々の設問では、「駅周辺のにぎわいづくり」や「バスや鉄道などの公共交通の整備」などのまちづくりの項目について、課題はあるものの、「水の安定供給」「健康づくりの支援」「水や緑などの自然の多さ」などは、高い満足度を得ております。定住志向の調査では、大府市を「住みやすい」と感じる方は80.5パーセントと、高く評価をいただいております。  本市といたしましては、今後も人口増加への対応と企業誘致の施策を継続し、ウェルネスバレー構想の進展や、木の山地区を始めとした工業的な土地利用の検討、土地区画整理事業による機能的な土地利用、知多半島道路の新大府パーキングエリアの活用検討、そして、駅周辺のにぎわいづくりの検討など、様々なまちづくりの課題に真摯に取り組み、総合計画の将来都市像である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」と、都市計画マスタープランのキャッチフレーズ「すこやかなまち 人間(ひと)も都市(まち)も健康な大府」の実現に向けて、積極的にまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」の1点目「都市計画道路の整備について」の各項目、2点目「コンパクトで持続可能な都市計画について」の1項目目から4項目目、及び3点目「東西を分断するJR路線について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、御質問の1番目の1点目「都市計画道路の整備について」の1項目目「県決定・県施行、県決定・市施行、市決定・市施行の道路整備の進捗状況はどうか」についてでございますが、市内の都市計画道路は、全28路線、計画延長は約7万240メートルに対しまして、昨年3月末現在の整備済延長は約4万4,160メートル、整備率は62.9パーセントとなっております。  決定、施行別に申し上げますと、県決定・県施行は10路線、計画延長は約4万6,010メートルに対し、整備済延長は約2万5,720メートル、整備率は55.9パーセント、県決定・市施行は3路線、計画延長は約7,690メートルに対し、整備済延長は約5,860メートル、整備率は76.2パーセント、そして、市決定・市施行は11路線、計画延長は約1万260メートルに対し、整備済延長は約6,300メートル、整備率は61.4パーセントとなっております。自動車専用道路等の国施行に関しましては4路線、計画及び整備済延長とも約6,280メートル、整備率は100パーセントでございます。  次に、2項目目「今後、数年間の都市計画道路等の整備予定はどうか」についてでございますが、現在、事業着手及び予定している路線といたしましては、県施行の都市計画道路としては、瀬戸大府東海線は、平成30年度末に全線の完成を、大府東浦線につきましては、木の山地区の名古屋市境から国道302号までの区間について本年度末での完成を、そして、森岡地区の市道ウド線から国道155号までの区間については、平成31年度末での完成を目指していると、愛知県から聞いております。  東海有松線につきましては、今後も継続実施し、本線の田面交差点の改良につきましては、来年度より事業着手していくと聞いております。  一方、市施行の都市計画道路でございますが、荒池長草線は、共和西土地区画整理区域の北側区間については来年度末の完成を、養父森岡線は、東海市境から石ヶ瀬川まで、柊山大府線は、市道大府共和線から市道上原殿田線まで、早期の完成を目指しております。  都市計画道路以外の道路につきましては、現在、市道共和駅東線に着手しておりますが、名古屋碧南線から建設中のマンションがある区間を、マンションが完成する本年6月末までに完成し、その他の区間については継続的に推進し、早期の完成を目指してまいります。  次に、3項目目「本市が目指す道路の方向性をどのように考えているか」についてでございますが、道路は、要望として皆様から多く寄せられる交通渋滞の解消や交通安全対策といった効果だけでなく、産業立地や人口増加、ウォーキングによる健康増進など、様々な効果が期待されます。  本市としましては、平成25年3月に策定した「おおぶのみちづくり基本計画」の基本理念にありますとおり、人口減少、超高齢社会の到来にあわせ、車優先のみちづくりを見直し、人と車が共存できる安心・安全なみち、また、人が集い、触れ合い、誰もが愛着を持ち、親しむことのできる新たな空間としてのみちを創造していきたいと考えております。  現在、本市が事業着手及び予定している道路整備では、最寄りに保育園、小中学校や大型商業施設など、多くの利用者が集まる施設があり、歩行者が安心・安全に通行できるみちづくり、交差点部にポケットパークを設置し、人が集い、触れ合うことができる空間づくりを進めております。
     次に、4項目目「みちづくり基金の目的と活用計画の考えは」についてでございますが、このみちづくり基金は、全国的に高度成長期に多く築造された道路や橋りょうなどの道路構造物が更新時期を迎える中、安定した道路財源を確保していくことを目的として、昨年度に創設しました。また、活用計画につきましては、先に申し上げたみちづくりの推進や舗装修繕などの大規模修繕、密集市街地の狭あい道路の解消のため、計画的に活用してまいります。  続きまして、2点目「コンパクトで持続可能な都市計画について」の1項目目「どのような様態のコンパクトシティを目指しているか」についてでございますが、現在、日本全体が少子高齢化に加えて人口減少が明確になってきたことを受け、市街化区域の無秩序な拡大を規制してきた従来の都市計画は、「コンパクトシティ」プラス「ネットワーク」へと変化しております。  その方向性を本市のまちづくりに当てはめてみますと、本市には、大府駅と共和駅を核とした中心拠点区域のほかに、大府、神田、北山などの7地域ほどに区分される生活圏があります。それらの区域の中に、公民館や保育園などの公共施設、医療機関、日常利便施設、そして、日用品販売店舗などがそれぞれ配置されている状況ですので、本市は現状でもコンパクトシティであると認識しております。今後は、これらの歩いて暮らすことができる区域の中での居住環境を、より充実させるとともに、日用品販売店舗が不足している一部の区域においては、他の区域と公共交通ネットワークによる結び付きを強めていくことが、本市の目指すべき、いわゆる「多極ネットワーク型コンパクトシティ」であると考えております。  次に、2項目目「計画の推進状況はどうか」についてでございますが、コンパクトシティ化はあくまで一つの手法であり、市民生活の充実や市民満足度が向上することが目的であることから、例えば、市民意識調査の項目の中の、全体としての設問の「大府市の住みよさ」についての評価や、個別の設問の「駅周辺のにぎわいづくり」や「移動しやすい道路の整備」「バスや鉄道などの公共交通の整備」などの満足度の評価が、計画の進捗状況の把握につながるものと考えております。  続いて、3項目目「中心市街地から離れた地域に住む交通弱者の対策をどのように考えるか」についてでございますが、大府駅・共和駅周辺などの中心市街地などから離れた地域に居住される方々の中の、いわゆる「交通弱者」への対応策といたしましては、居住されている地域から、大府駅・共和駅周辺地区など、他地区への公共交通ネットワークの充実を図るだけでなく、居住されている区域の中でも豊かに暮らすことのできる社会環境を目指すことも必要です。例えば、自助・互助・共助・公助の仕組みによって地域全体で支え合う仕組みや、地域内で日用買回り品を購入することができるような小規模店舗の出店促進、インターネット販売等の活用、そして、地域内を安全で心豊かに移動することができるような、歩道や植樹帯が整備された道路づくりなど、様々な施策の実施を検討していくべきと考えております。  次に、4項目目「交通手段における徒歩の適切な割合をどのように考えるか」についてでございますが、交通手段としての徒歩の割合の目標値は、500メートル圏内や1キロメートル圏内という例を挙げることがございます。これについては、特に明確な定義はございませんが、昨年度、愛知県より公表された「パーソントリップ調査」の報告書の中に、700メートル以上の距離を移動する場合、徒歩以外の移動手段を選択する方が多いという調査結果がございますので、一般的には自宅から700メートルほどの行動範囲が、いわゆる「徒歩圏内」と言えるものと考えております。  続きまして、3点目「東西を分断するJR路線について」の1項目目「高架化についての検証経緯と現状の考えはどうか」についてでございますが、御質問いただきましたように、本市の市街地の中をJR東海道本線が南北に縦断していることから、東西地域の分断解消については、これまで様々な議論がなされたとともに、具体的な施策が行われてまいりました。  東西を結ぶ都市計画道路は5路線あり、そのうち共和町地内の木の山北崎線が平面交差である以外は、全てJR軌道敷をまたぐ跨線橋形式で都市計画決定されています。  昭和40年代に、愛知県が本市の一番南側の都市計画道路瀬戸大府東海線、国道名では国道155号の跨線橋を整備したのに続き、昭和51年には都市計画道路東海有松線、県道名では県道東海緑線を整備してまいりました。  その後、一ツ屋土地区画整理地内の都市計画道路荒尾大府線、県道名では県道名和大府線の整備方法について、本市と県及びJR東海の三者で様々な可能性について検討を行い、鉄道高架ではなく、都市計画道路荒尾大府線の跨線橋による整備を選択しました。平成21年度に大府駅・共和駅間3.1キロメートルのほぼ中央区間に、都市計画道路荒尾大府線の跨線橋が供用開始されたことから、現状では、鉄道高架化は選択肢としては残っておりません。  続いて、2項目目「高架化する以外に分断状況を解消する有効な手段は何か」についてでございますが、東西の分断状況を解消する最も有効な手段は、道路整備による東西のネットワーク強化であると認識しております。しかし、先ほどお答えさせていただいたとおり、コンパクトな生活圏を公共交通ネットワークで結ぶのが、現在のまちづくりの目指す姿であることから、車への過度な依存を軽減し、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用促進を図っていくことも必要です。また、本市の区域3,366ヘクタールのうち、市街化区域は約3分の1に当たる1,302ヘクタールと、元々コンパクトに形成されておりますので、健康都市として、自転車や徒歩でも楽しく移動することができるよう、歩道や自転車通行帯の整備率を高めていくことも必要だと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」の2点目「コンパクトで持続可能な都市計画について」の5項目目「循環バスの利便性を高めるための有効な計画はあるか」について、お答えいたします。  第5次大府市総合計画では、「利便性の高い公共交通の充実」の中で、「ふれあいバスなどによる市内の交通アクセスが充実し、安心して利用できる駐車場、駐輪場が整備されているとともに、新駅の設置が推進され、利便性の高い公共交通体系が整備されている」ことを「目指すべきまちの姿」としております。  本市のふれあいバスは、交通手段を持たない高齢者や障がい者に対し、福祉的な役割を担うとともに、広く市民の社会参加の促進を図ることを目的に、生活道路をくまなく運行する路線としております。  平成12年11月の運行開始以来、利用者の声を反映し、大府市循環バス運行協議会で審議を重ね、コースの増設、増便、毎日運行、循環方法の変更など、改善を重ねてきた結果、乗車人数は順調に増加し、平成13年度は3万7,656人でしたが、本年度は17万人を超える見込みであり、多くの方に利用されております。  今後も、利用者の声の反映に努め、よりよい地域公共交通を構築するよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  全般に通じて、説明がよく理解できまして、その中で再質問をしてまいりたいと思います。  まず、1点目の1項目目、都市計画道路の整備率についてでございますが、最近、この都市計画道路の整備が進んでいるという声が徐々に聞こえてくる中で、それでも、市民の皆様と話をしておりますと、大府市は道路整備が遅れているというお話をよく聞きます。  また、実際に大府市から他市に入った途端、道路が広くなったりするという状況もありますので、そういった状況を踏まえて、お伺いしたいと思います。  近隣市、例えば、大府市と東海市、あるいは知多市の都市計画道路について、それぞれ延長や整備率等について、比較した資料は作成されているか。また、その結果について、どのように検証されているのかについて、伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  近隣というか、大府市隣接の東海市、知多市の都市計画道路のデータは整理されておりますので、報告したいと思います。  先ほども、第1答弁でお答えしましたが、大府市は市域が33.66平方キロメートル。その中で、都市計画道路の延長が約7万240メートル、その整備済延長が約4万4,160メートル、整備率にして62.9パーセントですが、これを市域の面積で割り返しますと、大府市につきましては、1平方キロメートル当たり2,086メートルでございます。  次に、東海市でございますが、面積は43.43平方キロメートルでございまして、都市計画道路延長は7万3,140メートル、この整備済延長が6万7,035メートル、これを割り返しますと、整備率が91.7パーセントと、高い値でございます。これを市域の面積で比較しますと、1平方キロメートル当たり1,684メートルでございます。  次に、知多市でございます。知多市の面積は45.90平方キロメートルでございまして、都市計画道路延長が5万2,160メートル、都市計画道路の整備済延長が4万673メートルでございまして、整備率でいきますと、78パーセントでございます。これを市域で割り返しますと、1平方キロメートル当たりの道路延長は1,136メートルということでございます。  これらを考察いたしますと、まず、一つ目で、1平方キロメートル当たりの都市計画道路の延長を見ますと、本市の状況については、東海市の約1.2倍です。また、知多市のほぼ2倍の値となっております。ということで、非常に大府市は、都市計画道路が集中しているというところだと思っています。  次に、整備延長。東海市の整備延長が、大府市の1.5倍と進んでいるわけでございます。また、知多市で見ますと、道路の延長は、本市の4分の3でございますけれども、整備済延長は同じということで、やはりこういう中で見ましても、本市全体としては、道路整備率がまだまだかなというようには認識しておりますので、特に、愛知県等にも要望活動を積極的に展開し、また、本市が所管する道路については、今後も更に整備を推進していく必要があるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  今の状況と、近隣市との比較というのがよくわかりまして、また、どのように総括されているのかというのも、よく把握できた中で、特に、面積の割には集中しているがということですが、それでも整備率は、やはり非常に低いということを認識されているということだと思いますので、それを踏まえまして、最初の御答弁でもお答えいただいた、特に、県決定・県施行についての整備率が低いという実情があると思いますので、これについて、引き続き、1点目の2項目目に移ってまいりますが、再質問をしてまいりたいと思います。  県施行の路線について、現在着手の路線、パネルを使いますと、瀬戸大府東海線、東浦名古屋線、東海有松線など、継続して実施要望をしていくことはわかりましたが、既着手路線、これらの路線が完了した後につきましては、どの路線のどの区間を要望していくのかにつきまして、その優先順位等はあるのか。そして、また、それは公表しているのかにつきましても、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(小木曽利章)  現在、県へ要望している路線は、完成までにかなり期間を要するため、要望路線の進捗状況を見ながら、開発や周辺の交通状況など、効率的な交通ネットワークを検討したいと考えています。なお、瀬戸大府東海線につきましては、完了の目途がついたことから、本年度から県への要望から外し、衣浦西部線及び名古屋刈谷線の延伸を追加しています。  要望路線の優先順位につきましては、要望や周辺の開発状況を踏まえ、総合的な観点から決めております。また、公表は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  これからの流れといいますか、計画していることにつきましては、ほぼわかりましたので、次に移ってまいりますが、1点目の3項目目に移ります。  それでは、本市の人口の推計では、2040年頃をピークに緩やかに人口減少に転じ、また、少子高齢化がより顕著になっていくことが推計されていますが、市内の道路交通量はどのように推移していくと予想しているのか。また、それを受けて、道路整備については、どのような方針を持っているのかにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  本市の人口は、今、議員の御質問のとおり、2040年頃をピークに、まだまだ増加傾向は続くという推計が出ておりますが、パーソントリップ調査の中でも、本市の自動車交通量は、今後も増加傾向が続くものというふうに予想されております。その中で、特に、自動車利用の高齢者の方の割合が増加していくものと予想しております。  したがいまして、自動車だけでなく、高齢者等も増えてまいりますので、やはり安全・安心を進めていくために、歩行者や自転車も通行できるような道路整備、こういう配慮も必要かなと思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  人口減少の局面に入っても、大府市域内においては、やはりまだまだ交通は増加傾向にあると。特に、自動車については増加していく予想をもとに、道路整備、あるいは歩道の整備も進めていくということで了解をしました。  では、今の交通推計については、今、パーソントリップ調査というキーワードも出てまいりましたが、これを参考に御回答されたと思いますが、私も今回、調査をしてまいりました中では、以前の議会の議事録を確認しますと、ちょうど3年前ですか、平成25年第1回定例会において、都市計画道路に関する一般質問に対して、パーソントリップ調査の結果などを参考にしていく旨の御答弁があったと思います。  ですので、もう少し踏み込んで伺いますが、この調査結果から、道路整備について、どのようにそれを反映していこうと、また、どのようなことが見えてきたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(近藤重基)  今のパーソントリップ調査といいますのは、どのような人たちが、いつ、どこからどこへ、どんな目的で、そして、どのような交通手段で移動しているのかというものを調査するものでございます。  名古屋市を中心とした中京圏でのパーソントリップ調査の結果を簡単に説明いたしますと、まず、免許保有者数は今後も増加を続ける見込みであり、また、若者や中年層のトリップ数、移動数は多少減少傾向にあるものの、反対に、高齢者のトリップ数、移動数は増加しているということがわかります。  また、公共交通のトリップ数に対して自動車利用のトリップ数が多く、また、その比率も年々増加するということから、名古屋市以外では公共交通の利用が少なく、自動車への依存がますます強まっていく傾向にあることがわかります。  それらの結果を総合しますと、本市の交通環境といたしましては、自動車での移動がまだまだ増加し、中でも、高齢者の自動車の依存度が強まっていく傾向が予測されることから、先ほども答弁いたしましたように、例えば、車道と歩道を分離するほか、自転車通行帯を整備するなど、誰もが安心して快適に移動できるような安全な道づくりを目指す必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  そのような調査の結果を踏まえて、より具体的に、今後どういったことを重点的に整備していくかというのが、今の御説明でよくわかったところであります。  それについて、更に整備を強化していくために、どうしても資金が必要だということで、先ほどの質問でも、みちづくり基金について聞いてみたわけですけれども、このみちづくり基金について、平成27年度と平成28年度の積立予定額が幾らで、そして、基金を今後どのような路線へ優先的に充当していくのかについての計画が策定されているかを伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  みちづくり基金についての御質問でございますが、積立額におきましては、本年度、先に補正予算でも計上させていただきましたが、6億円を積み立てております。合計額は、今、約12億500万円ほどになっておると思います。来年度につきましては、予算でございますが、利子を積み立てていく計画でございます。  あと、今後どのような路線にこの基金を充当していくかについてでございますが、当然に、未整備区間の道路整備に充当していくと。それ以外にも、先ほど第1答弁でもお答えしましたが、大規模な舗装修繕、あるいは狭あい道路の整備、こういうものに充当していきたいと考えております。  今後の計画につきましては、実施計画の中で、それぞれ反映させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  それでは、1点目の道路の具体的な整備につきましては、承知をしましたので、次に移ってまいります。  2点目につきまして、「コンパクトで持続可能な都市計画について」、まずは、1項目目及び2項目目をまとめて伺いたいと思います。  御答弁の中で、「コンパクトシティ」プラス「ネットワーク」という新しいキーワードが出てまいりまして、その考え方はよく承知をしました。こちらは、国土交通省が都市再生特別措置法に基づいて、立地適正化計画とともに進める流れだと承知をしておりますが、そのような本市の目指すべき多極ネットワーク型コンパクトシティを形成していくことに向けては、コンパクトシティと、ここまでお尋ねしたような道路整備がどのように関連すると認識しているのかをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  先ほども答弁いたしましたが、大府駅、共和駅の両駅周辺、あるいは、大府、神田、北山、東山、共長、吉田、石ヶ瀬、こういう各地区との居住環境を充実させていくことが非常に重要かと思っております。  そのためには、鉄道、あるいはバス、そういう公共交通機関、あるいは公共交通ネットワーク、これを結ぶことが、やはり本市として、コンパクトシティを更に深化させていくには必要なことだと思っておりますので、今後のまちづくりの方向性としては、道路整備と公共交通ネットワーク、この両輪でまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  コンパクトシティと道路整備を連動させて、考え方を連結して、整備を進めていくということで、よくわかりましたので、次に移ってまいりたいと思います。
     2点目の3項目目と4項目目について、まとめて伺いますが、先ほどの御答弁で、徒歩で生活できる範囲が自宅からおよそ700メートル圏内だということで御説明いただいたのを踏まえて伺います。  七つの生活圏があると、先ほど御説明がありました。市内に七つの生活圏がございますが、そこの生活圏において、自宅から700メートルの行動範囲が、要するに徒歩圏内という御答弁だと思いますけれども、それぞれの700メートル徒歩圏内が生活圏ということであれば、その外側に住まう方というのは、徒歩生活圏外に住まう方というのは、本市内では、どれほどいらっしゃるのか。また、その中で、高齢者などの交通弱者がどの程度いらっしゃるのかを伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(近藤重基)  今の御質問の、七つの生活圏の外側に住んでいらっしゃる方々の人数であるとか、それから、いわゆる交通弱者についての正確な数値は持っておりませんが、おおよその概算の数字として、御回答させていただきたいと思います。  まず、大府、神田、北山など、それぞれの生活圏は、ほぼ市街化区域の中で形成されているというふうに思います。  本市の人口のうち、約8割が市街化区域に住んでいらっしゃいますので、残りの2割弱の方々、人口にして、9万人の2割弱ですので、約1万6,000人ほどが市街化調整区域に住んでいらっしゃる。つまり、それぞれの生活圏の縁辺部に住まわれているということになろうかと思います。  また、本市の高齢化率はおよそ20パーセントでございますので、七つの生活圏の区域外に住んでいらっしゃる高齢者の方は、約3,000人ほどがいらっしゃるというふうに推測がされます。その約3,000人の中の何割かの方、例えば、1割というふうに仮定しますと約300人程度、3割と仮定しますと約900人程度が、交通の移動手段を持たない、いわゆる交通弱者に当たる方々ではないかというふうに推測がされるかと思います。  ただし、今、仮定しましたように、何割の方が交通弱者に当たるかについては、もう少し詳しい検証が必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  詳しく御説明をいただきました。でも、その中で、私が伺いたかったようなことについては、これまでの調査の中では、まだ明確な回答をするまでの資料をお持ちでないということですので、今、御答弁されたように、もう少し詳しい検証をしていく必要があるのかなと私も思いますので、それを踏まえて、次の2点目の5項目目に移ってまいりますが、つまり、循環バスを利用されるのが、この交通弱者の方だということが、最初の御答弁でもあったとおりだと思います。  この交通弱者が、どこに多く住まわれているか。また、その700メートルの徒歩圏内からどれほど外れているのかということを、よくよくこれから調査をしていく必要があると思いますので、この点につきまして、ここで再質問することは、あえて避けたいと思います。もう少し、私の持論を最後に申し上げて、ここは締めくくってまいりたいと思いますので、3点目に移ってまいります。  3点目の1項目目、2項目目につきまして、これもまとめて伺いたいと思います。  御答弁では、高架化の選択肢はないとのことですが、それに代わる有効な手段の方向性が確認できました。それぞれの生活圏を結ぶネットワークの充実、それも、車道の整備だけではなく、歩道や自転車の通行にも配慮したネットワークの充実が必要であるということを認識できました。個別のネットワーク路線の充実については、今後も取り上げていくこととしまして、今回は、全体的な観点で、再度、質問させていただきます。  この東西のネットワークの充実に関して、今回の最大の質問のテーマである「快適に暮らせる都市計画の実現に向けて」の全般に通じて、道路整備、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成についても通じて言えることですが、これらの市民要望の強いもので、一刻も早く解決していくべき課題であると考えます。  であるからこそ、その取組を加速化するために、関係部局、横断的に担当責任者が集い、これらのテーマを集中的に取り上げて、都市計画について議論する機会を設けるべきと考えますが、そのような考えについて、どう考えますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(近藤重基)  今言われましたように、東西ネットワークの充実を含む道路整備でありますとか、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けての取組は、本市のまちづくりの重要な課題であるということは、十分認識をしております。また、所管課だけではなく、庁内の横断的な組織で広範な課題を検討していくことも、まちづくり施策の推進のためには有効であるというふうに考えております。  そのような取組の一つとして、昨年度、駅周辺のまちづくりについて、庁内職員の年代階層別の意見を集約するという取組を行いました。  今後におきましても、庁内横断的に課題解決に取り組むとともに、それ以外にも、市民や市議会、そして、商工会議所など、様々な立場の方々と意見を交えながら、まちづくりの方向性について議論を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  よくよくお答えいただけましたので、全て承知をしましたので、意見に移ってまいりたいと思います。  今回は、都市計画道路の整備の方向性について、コンパクトシティに対する考え方を確認することができました。第5次総合計画や都市計画マスタープランに中心的理念として掲げられる「コンパクトで持続可能なまちづくり」の実現に向けて、例えば、徒歩で往来できる住環境の整備等に向けては、快適に移動できる道路の整備が不可欠であるということは言うまでもありません。残念ながら、その道路整備が他市町に比べても遅れていること、市民の皆様も、当局の皆様もよく承知しているところと思いますので、整備を効果的に進めるという取組、動きを加速させる仕組みづくりが、すなわち、今、議論させていただいたような部局の横断的な話合いの場づくりが必要であると考えます。  限りある予算をより有効に執行するために、「選択と集中」の考えを持って議論し、優先意識を共有して、実行に移せる仕組みが必要であるということです。  その話合いの中で議題としていくべきなのが、このまちの未来像として、多極ネットワーク型コンパクトシティを実現する観点での道路整備と、そこを機動的に運行させる循環バスについてであります。むしろ、この観点で本質的に考えをめぐらせば、循環バスというよりも基幹バスというほうが適切となるでしょう。その場合のターミナルは、市役所に置くのではなく、やはり生活圏を連結する駅前の広場に置き、モビリティセンターとしての機能を構築すべきであります。  また、東西を分断するJR路線を高架化するという考えが、今のところないならば、この分断を解消するのに有効な東西のネットワークを整備することについて、その仕組みの中で本格的に議論する必要があります。将来的には、全ての踏切を跨線橋か、アンダーパスで通すべきであります。  最近、偶然にも、このJR路線の事故補償問題判決で、本市名が大きく報道されていましたが、このようなケースは特殊な事例であるとしても、踏切がなければ、悲しい事故の発生は抑制されるはずです。そのような観点で、私は、高架化についても完全に諦めたわけではありませんので、今回はこれぐらいにいたしますが、今後も違う角度から模索してまいりたいと思います。  最後に改めて申し上げますが、このまちの未来設計について話し合う仕組み、言わば、大府未来設計ミーティングとでも申しましょうか、是非とも実現させていただいて、本格的な議論を始めていくべきであると意見を申し上げまして、締めくくりといたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時44分                 再開 午後 1時00分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。               (18番議員・柴崎智子・登壇) ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました3点について、お伺いします。  1番目は、「学校事務の効率化と情報化推進事業について」、お伺いします。  私は、平成25年6月の第2回定例会の一般質問で、学校事務の効率化の一つの取組として、市のグループウェアへの接続について、御見解をお伺いしました。  当時の御答弁では、「本庁舎と学校間には専用回線が敷設されていないため、各学校へインターネットによりメールを送信する場合には、セキュリティ対策として、ファイルごとに別便でパスワードを記載したメールを送ることになっており、ファイルの中身を確認するためには、パスワードが送られてくるまでの待機時間とパスワードの入力による解除作業が必要となることから、学校の教職員からは、メール受信に関して手続の改善要望を受けている。市のグループウェアへの接続についても、事務の短縮化や効率化につながることから、学校からの要望や専用回線の敷設費、回線使用料などの経費等を調査し、情報化実施計画において調整していく」とのことでした。  そこで、まず、1点目、一昨年度、平成25年6月にお伺いした頃と比較して、学校事務の効率化は、どのように変わってきたか、お伺いします。  教員の仕事は、日常の授業や部活動、補習、生徒指導、研修、保護者への対応のほか、煩雑な事務処理などがあります。近年、授業以外に費やす時間が長くなっており、平成18年の文部科学省教員勤務実態調査によると、月34時間以上にまで延びていますが、授業以外の業務は、子供たちが帰宅する時間から始まるため、教員の残業が慢性化しています。残務をこなすため自宅に仕事を持ち帰ると、おのずと情報漏えいのリスクが顕在化し、私物のパソコンやUSBメモリなどにデータを保存すれば、ネットワークに情報が漏えいする可能性が高くなります。  一方で、本来の一人一人の児童・生徒に向き合う時間が削られてはいないかと危惧もされています。子供を取り巻く環境も複雑になってきており、配慮を必要とする子供、心身の発達が気になる子供が増え、その分、教師としての力量が求められており、教員の精神的ケアが必要な時代でもあります。  そういった意味からも、教員の負担が大きい事務作業の量を見直し、軽減することは、理にかなうことだと考えます。  一昨年度は、教育情報を活用できる学校環境として、校務支援サービスや教育コンテンツをデータセンターからネットワークを通じて利用できる「教育用クラウド構築」についてもお伺いしました。御答弁では、「電子データの管理については、一つの安全な管理方法の手段として教育クラウドも挙げられ、契約の更新時に合わせて、間に合うような形で研究を進めていきたい」という主旨の見解をいただいております。  「教育用クラウド構築」については、平成25年4月から本格的な運用を開始している香川県高松市教育委員会が、小中学校の教員の事務作業の軽減や情報漏えいの防止などを目的に、インターネット上のサーバーで情報管理を行う「高松市版教育クラウド」を導入し、個人認証システムを採用し、教員の自宅からでも学校の事務作業ができるようになっていました。  教育クラウド運用開始前の高松市内の学校では、児童・生徒の個人情報を各学校のサーバーだけに保存していたため、大規模災害時にデータが破損すると修復が不可能とされ、教員が自宅で作業を行うために個人情報をUSBメモリに保存し、紛失する不祥事がたびたび発生し、情報流出など、セキュリティの確保が課題でありました。  しかし、平成25年4月から運用開始された新システムは、市内の全小中学校をネットワークで結び、全ての情報をデータセンターのサーバーで一元管理していて、学校のパソコンのほか、個人のパソコンに専用ソフトをダウンロードすれば、自宅からでもアクセスが可能になり、個人情報を持ち出すことなく、成績や授業の資料作成などが可能になっています。  また、データは、各学校においてバックアップする一方、耐震化や非常用電源装置を備えた通信会社のサーバーに保管するため、災害時の情報消失を防ぐことができ、学校や教員間の情報共有も可能で、各学校で異なっていた成績一覧などの書類を標準化し、更なる事務作業の効率化を図るとのことでした。  ポイントは、紙ベースを前提としてきた校務処理を見直し、電子化、標準化を推進することで、システム自体やデータを市内の全校で共有しようという情報化推進事業であります。その根底にあるのは、事務作業の軽減で、教員の本来の仕事、子供たちと向き合える時間を増やすことであると考えます。  そこで、2点目、一昨年度御答弁いただいた「教育用クラウド構築」について、現在、どのような見解を持たれているか、お伺いします。  次に、2番目「『放課後子ども総合プラン』について」、お伺いします。  次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を策定しています。  子供たちと未来のために、地域全体で学び合い、支え合う仕組みづくりの推進について、この「放課後子ども総合プラン」は、平成26年7月に国から通知が出ておりますが、その内容は、「少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、『女性が輝く社会』を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要です。このために、国としては、現在、保育所の『待機児童解消加速化プラン』に取り組んでいるところですが、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる『小1の壁』を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります」というものです。  そして、市町村の体制、役割等として、運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、適切な体制づくりに努め、平成31年度までに全小学校区に環境を整備することとしております。  そこで気になりますのが、本市の児童老人福祉センターの今後の在り方であります。児童老人福祉センターは、早くから1小学校区に1施設が設置され、地域の子供たちの遊び場になっています。0歳から18歳までの全ての児童を対象に、遊びを通じた健全育成を目的として活動しており、主に児童と60歳以上の方が利用でき、地域での世代間交流ができる複合施設であります。  このように、「放課後子ども総合プラン」でいう、子供たちが放課後等を安全・安心に過ごせる居場所についても、整備し、取り組んでいる本市でありますが、「大府市子ども・子育て支援事業計画(案)に対する意見の概要と市の考え方」を見ますと、本市では、小学校内に放課後子供教室を設置していくことを考えられており、その放課後子供教室に同一の小学校の放課後児童クラブの児童が参加することができるように計画を進めていくとされています。  そこで、お伺いします。  1点目、今後、児童老人福祉センターは、どのような位置付けになるのでしょうか。  また、国は、市町村の取組として、「『行動計画策定指針』に即し、『市町村行動計画』に記載し、計画的に整備する」「体制は『運営委員会』を持ち、総合的な放課後対策の在り方について十分協議をするための『総合教育会議』を活用する」としています。  そこで、2点目、「放課後子ども総合プラン」の取組について、現在の見解とこれからの計画をお伺いします。  続きまして、3番目に「放課後クラブについて」、お伺いします。  本市は、各小学校と石ヶ瀬児童老人福祉センターに放課後クラブがあり、平成28年1月1日時点で877人の在籍児童がいます。来年度の入所予定者は1,100人を超える勢いですが、保護者の就労増に伴い、将来的にも年々増加が見込まれます。  放課後クラブは、通常、学校の授業が終わり、家庭に帰るまでの時間を過ごす場所で、子供たちは、開放感からのびのびと過ごしていると伺います。育ち盛りの子供たちが1クラス40人以上いれば、宿題をやっている子供、活発に動き回る子供、配慮を要する子供など様々です。指導員の仕事の大変さは、容易に想像ができます。子供たちを取り巻く家庭環境が複雑であったり、支援や配慮を要する子供たちも増えると同時に、指導員の精神的負担や仕事量も増えていると伺います。  大府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例には、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、そのうちの1人を除き、補助員をもってこれに代えることができる」とあります。  まず、1点目、嘱託職員の配置の仕方は、どのようになっているか、お聞かせください。  就労形態が嘱託職員であるため、勤務年数も様々であろうかと思いますが、児童と保護者にとっては、放課後クラブで指導してもらう先生です。  2点目、勤務年数は、何年くらいの指導員が多いか、お聞かせください。  児童と保護者にとっては、信頼して安心・安全に預けられ、それぞれの子供に合った的確な指導が求められます。  3点目、指導員として、日常的に仕事を充実させるための工夫があれば、お伺いします。  最後に、4点目、指導員の負担を軽減し、安定的に就労していただくために必要なことは何か、お伺いします。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(細谷正明)  私から、放課後児童健全育成事業の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  全国的に少子化が叫ばれて久しい中、本市においては、精力的に子育て施策に取り組んできた努力が実を結び、子供の数は年々増加しています。その子育て施策の一翼を担う放課後児童健全育成事業においては、平成10年度に事業を開始して以来、平成18年には全国に先立って6年生まで育成を拡大するなど、常に子供たちとその保護者に寄り添いながら、高いサービスを提供し続けてまいりました。  放課後児童クラブの運営に当たっては、各小学校と効果的に連携するとともに、地域によっては、児童老人福祉センターの一室を使用して育成を行うなど、市が一丸となって子供たちを見守ってまいりました。まさに、本市は、放課後児童クラブに通う子供を持つ親と同じ気持ちで事業に向き合っています。  放課後児童健全育成事業は、子育て支援のみならず、就労支援という側面をあわせ持っておりますが、人口の伸び率以上に放課後児童クラブへの入所人数は増えており、放課後児童健全育成事業へのニーズは高まり続けています。また、子育て施策全体を見渡しますと、ライフスタイルの変化に応じて、学習や体験など、多様な活動プログラムの実施が求められるようになってまいりました。国が示す放課後子ども総合プランも、全国的に高まるニーズを反映させたものと理解しております。  しかしながら、このような状況にあるからこそ、本市における放課後児童健全育成事業の在り方というものをしっかりと見据えていく必要がございます。  今後も、求められる放課後児童健全育成事業の姿とは何かを常に考えながら、より一層の子育て施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「学校事務の効率化と情報化推進事業について」の1点目及び2点目、2番目「『放課後子ども総合プラン』について」の2点目及び3番目「放課後クラブについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、御質問の1番目の1点目「一昨年度と比較して、学校事務の効率化は、どのように変わってきたか」についてですが、学校事務は、昨年4月から、県事務職員がこれまで各校で行っていた同種の業務を持ち寄り、一括して共同で事務処理を行う「事務の共同実施」が始まり、学校事務の効率化が図られています。情報をシステム化して、共有して事務の効率化を進める点では、現在、各学校にあるサーバーを一元化する、サーバーのセンター化は一つの手段です。これは、各学校間を専用回線で結び、デジタル教科書などのソフトウエアを1か所で保存し、配信することにより、システムを簡素化したり合理化したりすることで、事務を効率化しようとするものです。内容等につきましては、契約の更新時に間に合うように、今後も研究を進めてまいります。  次に、2点目「『教育用クラウド構築』について、現在、どのような見解を持たれているか」についてですが、クラウドシステムとは、一般的にデータやソフトウェアがインストールされたサーバーとなるコンピュータと作業用のコンピュータを、インターネット回線網を介して利用するシステムです。必要となる機器や回線等の設備は全てシステムの管理者側が用意し、利用者は利用料のみの負担で済み、費用負担の軽減が図れるメリットがあります。反面、セキュリティの確保に不安があることや、障害発生時の責任の所在が不明確になりやすいなどの課題も指摘されています。
     学校事務の効率化を進めることで、教職員の多忙化を解消し、子供の指導に時間と情熱を傾けられるようにすることは望ましいことですが、注意すべき点もあります。教職員が扱っている情報や文書、資料等には、外部に漏らしてはいけない子供たちの住所や電話番号、生年月日、家族の状況などの個人情報があります。一方で、便利な教材や有効な指導方法などの情報や資料は、著作権などの問題が発生しなければ、積極的に共有することで、効率よく効果的な指導をすることができる情報もあります。社会のクラウド化やデータのセンターサーバー化が進む中にあって、秘密として守るべき情報と、公開して共有すべき情報を精査し、安全で便利な方策を考える中で、クラウドシステムの活用方法を検討していきたいと考えています。  次に、2番目の2点目「『放課後子ども総合プラン』の取組についての現在の見解とこれからの計画は」について、お答えいたします。  国が示す放課後子ども総合プランに基づく、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備の方向性につきましては、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画に定められています。本市が実施する放課後クラブについては、子供たちに安全な生活の場を継続的に提供するだけでなく、昼間働いている保護者の方が、安心して大事なお子様を放課後クラブに預けていただけるように、更に充実させてまいります。  また、計画にあります放課後子供教室につきましては、本市には、小学校区ごとに公民館が設置されているだけでなく、児童老人福祉センターなど、市民の方にとって身近に活用できる施設が数多く設置されており、それぞれの施設で、放課後子ども総合プランが示される以前から、魅力的で有効な事業を実施しておりますので、それらの状況を踏まえて、最適な事業の在り方はどうあるべきかを検討してまいります。  次に、3番目の1点目「嘱託職員の配置の仕方は、どのようになっているか」についてですが、放課後クラブの嘱託職員については、条例によって、教員免許や保育士免許など、一定の資格を保有しているものを雇用することになっています。その条例に基づき、各クラスに1人の基準で、資格を持つ嘱託職員を配置しています。また、嘱託職員以外にも臨時職員を雇用し、一つのクラスに必ず複数の職員がいるという環境の中で、児童の健全な育成を行っています。  次に、2点目の「勤務年数は、何年くらいの指導員が多いか」についてですが、嘱託職員については平均4年3か月の勤務年数、臨時職員については平均3年1か月の勤務年数となっています。  次に、3点目の「指導員として、日常的に仕事を充実させるための工夫は」についてですが、放課後クラブを安心・安全に利用していただくためには、指導に関わる者のスキルアップは必要不可欠でございます。そのため、本年度、全ての嘱託職員は計6回の研修を受講するとともに、本年度から始まった県の放課後児童支援員認定資格研修も、11人の嘱託職員が受講しています。この県の研修につきましては、3年間で全ての嘱託職員が受講する予定となっています。指導員につきましても、適宜、必要な研修を受講させています。職員一人一人が、よりよい児童の育成のために何が必要かを考え、実践し、振り返るというPDCAサイクルを、クラブごとに事務単位で実行しています。  次に、4点目の「指導員の負担を軽減し、安定的に就労していただくために必要なことは何か」についてですが、本市の放課後クラブは、子育て支援や就労支援のために平成10年度に開始して以来、平成18年には6年生までを対象とした育成に拡大し、そのほかにも、専用棟を建設するなど、常に高いサービスを提供してまいりました。各クラブで指導に当たる指導員等については、その歴史や意義をしっかりと理解して育成に当たっています。研修受講によるスキルアップや、補正予算でもお認めいただきましたパソコン購入などによる事務効率の向上のほか、放課後クラブに係る職員がお互いに話し合い、育ち合うという風土の醸成も、負担軽減や安定的な就労につながるものと考えています。  今後も、放課後児童健全育成事業の必要性は大きくなってまいりますが、充実した子育て支援、就労支援を進めてまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の2番目「『放課後子ども総合プラン』について」の1点目「今後、児童老人福祉センターは、どのような位置付けになるのか」について、お答えいたします。  放課後子ども総合プランにおいて、放課後子供教室は、児童への学習支援、体験活動、交流活動など多様なプログラムが、地域住民などにより指導、支援されるものとしております。一方、児童老人福祉センターでは、児童の健全育成のための事業や児童の遊び及び学習の場の提供、子育て世代への支援を行っています。  現在、児童老人福祉センターで行っている子どもクラブでは、地域の方々の御協力により、子供たちが世代間の交流の中で、卓球、将棋、茶道など、いろいろな活動をしています。また、高齢者の健康増進及び教養向上のための事業、高齢者のレクリエーションの機会の提供なども児童老人福祉センターで実施しておりますので、より利用対象者や実施事業の範囲の広い児童老人福祉センターの位置付けは従来どおり変わらないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、順に再質問を何点かさせていただきます。よろしくお願いします。  まず、1番目の1点目の御答弁で、学校事務についてなんですけれども、これまで各校で行っていた同種の業務を持ち寄って、一括して共同で事務処理を行う「事務の共同実施」が始まったということで、学校事務の効率化が図られているということでありました。具体的にはどういったことなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(大島將嗣)  「事務の共同実施」についてですが、この事務の共同実施は、平成27年4月から開始された制度でございまして、各校に配置されている県職員の学校事務職員が、地域の学校数校でブロックを構成いたしまして、今まで各学校で個別に行われていた事務処理を共同で処理することができるようにした制度でございます。  この事務の共同実施により、現在、各校に1名ないし2名配属されている県事務職員が、各校共通の業務で人手の必要なものを共同で処理したり、事務についてのノウハウを教え合ったりできるようになりました。  このように、学校事務職員の横の連携ができることで、事務処理が効率化され、新たに異動してきた職員も、不安を抱えることなく業務に当たることができるようになっております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  ありがとうございました。わかりました。  続いて、情報をシステム化して共有することで、事務の効率化を図る点については、研究が進められていて、内容等は契約の更新時に間に合わせたいとのことでありました。契約の更新時というのが気になるところなんですが、いつ頃で、スケジュールはどのように進めていこうとお考えか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(大島將嗣)  情報をシステム化していく詳しいスケジュールにつきましては、内部で調整が必要ですので、詳細については未定ですが、契約の更新時ということですが、これは、各学校にあります教育用パソコンの契約の更新時となりますので、平成29年9月となります。ここを目指して、来年度の情報化実施計画に載せていけるよう、庁内で調整を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  着実にシステム化が進んでいるというふうに受け取らせていただきました。  1番目の意見を申し上げて、次に移ります。  学校事務の効率化と情報化推進事業については、研究をしつつ、現在、取り組み中であることがわかりました。  本市のように、小中学校合わせて13校という状況で、今後、情報共有が安全にでき、効率的で、確実に教職員の事務仕事を減らせる、多忙化の解消になる、ひいては、子供たちにそれが反映されるという、そういった推進をと期待するものであります。  続きまして、2番目の1点目、今後の児童老人福祉センターの位置付けについて、従来どおり変わらない、今後も変わらないという点については、理解いたしました。  では、国の放課後子ども総合プランでいう放課後子供教室と、現在、本市の児童老人福祉センターで実施している子どもクラブは、同様のものであると解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  現在、児童老人福祉センターで行っております子どもクラブ、それから、先ほど御質問にありました、国の放課後子ども総合プランでいうところの放課後子供教室につきましては、実質的には同一のものというふうに私どもは理解いたしております。  それで、その内容につきましても、交流活動、あるいは、スポーツですとか文化活動、その他様々な体験を提供するという点で同じだというふうに考えております。  これは、言い換えますと、議員に先ほどおっしゃっていただきましたけれども、本市では、以前から児童老人福祉センターで様々な事業を展開してきているわけですけれども、これに国の施策がようやく追い付いてきたというふうに私どもは分析をいたしております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  基本的には違いはないということで、確認できました。  では、教育部長にお聞きするんですけれど、2番目の2点目、放課後子ども総合プランの取組についてなんですけれど、先ほどから答弁していただいていますけれども、本市の小学校区ごとにある公民館、児童老人福祉センターなどが、世代間交流ができる地域密着型の身近な施設であるということは、本当に先見の明があるというか、高く評価させていただくものであります。こうした時代を先取りした施設なんですけれども、国の放課後子ども総合プランでいう放課後子供教室は、放課後児童クラブと、必ずしも同じ場所、一体型ではない在り方も認められているんですね。  これは、本市にとって願ってもないことと認識するものなんですが、壇上で質問しました、「大府市子ども・子育て支援事業計画(案)に対する意見の概要と市の考え方」というものに、小学校内の放課後子供教室に同一の小学校の放課後児童クラブの児童が参加できるような計画とあります。将来的には、この辺をどのようにお考えでしょうか。方向性があれば、お伺いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  一部繰り返しになる部分もございますが、本市は、平成10年から、小学校の校舎を利用した放課後クラブの運営を始めておりまして、また、必要に応じて専用棟を建築するなどいたしまして、平成18年からは、いち早く小学校6年生まで希望者全員の育成を行うという、国に先だった放課後児童健全育成事業を展開しているところで、これは、市民の方々から高く評価いただいているところでございます。  また、議員もおっしゃられましたように、本市には、各小学校区それぞれに公民館や児童老人福祉センターなどの公共施設も充実しているところでございまして、子供たちを対象とした講座や教室、催しといったものが、1年を通じて提供されておりまして、生涯学習の場として、あるいは、子供たちの居場所づくりとして、盛んに活用されている状況がございます。  さらに、本市におきましては、幼保児小中連携教育の指針「きらきら」を基に、それぞれの成長のステップごとに段差を感じないよう、関連機関が連携した指導、教育を進めております。  国が放課後子ども総合プランの目的とする「小1の壁」の打破であったりとか、次世代を担う人材の育成を、本市といたしましては、国がこの計画を打ち出すはるか以前より取り組んでおり、成果をあげているという状況はございます。  このような中で、国におきましては、同プランの中で、地域の実情に応じた多様性といったものも認めているところでございますので、本市といたしましては、これまでと同様に、学校施設及び専用棟による放課後クラブの運営と、公民館や児童老人福祉センターなどの公共施設を利用した体験教室や交流活動、こういったものを引き続き充実、促進していきたいというふうな考えでおります。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  本当に刻々と、いろいろな状況が変わっていくんだなということを実感したわけなんですけれど、今、現時点での本市の姿勢はわかりました。  それで、この2番目の2点目についての最後に、将来的な取組として、先ほど教育部長のほうから大きくお話があったんですが、特に、補完する余地があるというふうに思われるところはありますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  今後の展開として考えられるのはというような視点でお答えさせていただきたいと思いますけれども、放課後クラブと公民館、あるいは児童老人福祉センターなどの事業といったものが、それぞれの所管ごとに、内容であったり、計画をされてまいっておりますので、市民の方から見ますと、重複していたりとか、あるいは効率の悪さを感じられるような、そんな側面もあるのではないかと思います。  また、それぞれの事業の中には体験教室や交流活動等もありますが、国等が同プランの中で申しておりますのは、学習支援みたいな側面も、活動の中で取り組まれるべきといったような記述もございます。  こういったことを勘案しまして、組織を横断的に、目的や対象をもう少し整理をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  まさに、学習支援はどうされるのかなというところを少し気にしておりました。  意見を申し上げ、3番目についての再質問にまいります。  ここの部分の意見は、放課後子ども総合プランには、地域住民や大学生、企業OBなど、様々な人材の協力を得て、放課後等に全ての子供を対象とした学習支援や多様なプログラムを実施とうたわれているんです。「全ての子供を対象とした」というところが、大きなみそだと思うんですけれども、その放課後子供教室なんですが、今後の取組には、最後、少し御答弁いただきました、学習支援を含めた子どもクラブの充実を図る必要があると思われます。  平成31年度末までに実施を目指すとしている、国がいう放課後総合プランなんですが、本市の場合、既に、何度もおっしゃっていただいています、各小学校に放課後クラブが整って、各小学校区に放課後子供教室を担える児童センター、地域に児童センターの子どもクラブというものがあるわけであります。  今後は、この放課後子供教室に耐え得る中身の充実に力を入れていただきまして、発展を遂げていただきたいと考えます。それに伴って、実施主体である教育委員会又は福祉子ども部の連携が重要になってまいります。管理運営の責任の所在の明確化といったことも、考えるときが来るかと思います。  次に、3番目に移ります。3番目の1点目。  放課後クラブの嘱託職員の配置の件ですが、年間を通して子供の人数は一定ではなく、夏休み、冬休みといった長期休暇には増加が見込まれ、平常時になれば人数が落ちつくという、そういったことがございます。  臨時職員も含めて、配置はどのように対応されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(猪飼健祐)  嘱託職員につきましては、放課後クラブにおきましては、基準に基づき、1クラスに1人配置しております。そのため、嘱託職員につきましては、夏休みなどの長期休業中で、利用人数、ニーズが急激に増えたからといって、その期間中のみの増員をするということは行っておりません。  しかし、補助員である指導員につきましては、長期休業前に、広報紙やホームページなどで、長期休業期間のみの臨時的な求人を行い、また、ハローワークの活用や大学生にも呼び掛けるなどして、サービスの低下がないように努めております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)
     御答弁をいただいた2点目の勤務年数については、臨時職員はもっと勤務年数が短いかと思っていましたけれども、平均的な年数ということで了解いたしまして、今、御答弁いただいたその配置についても、よくわかりました。  次に、3点目の御答弁の指導員のスキルアップに関連してお伺いいたしますが、特徴を持った児童や子育て相談、指導や配慮の要る児童、保護者への対応が増えているかと思います。こういった、言わば福祉的な研修というのも、この指導員のスキルアップのためにされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(深谷直史)  お答えください。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(猪飼健祐)  放課後クラブに関わる嘱託職員や臨時職員のスキルアップのために、年間複数回の研修を開催しておりますが、今年度は、6月に発達障がい系の児童の事例報告をテーマといたしまして、また、7月には、発達支援センターおひさまの職員を講師に迎えまして、子育てに大切なことをテーマといたしまして、特徴を持った児童などに対する研修を実施しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  では、今の御答弁で了解しまして、最後に、4点目の指導員の負担軽減に関連してですが、例えば、放課後クラブの現場の一指導員からの声とか、改善点などの現場から上がってきた声、そういった意見集約はどのようにされて、生涯学習課まで届くのでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(猪飼健祐)  放課後クラブでは、月に1回、それぞれのクラブの嘱託職員が一堂に会して、嘱託会議というものを開催しております。このほかにも、各クラブ単位で、嘱託職員、臨時職員が参加する指導員会議も開催しております。そして、それぞれの会議には、生涯学習課の職員も参加するようになっておりまして、現場からの声に耳を傾けております。  また、それだけではなくて、嘱託職員が各放課後クラブを定期的に巡回しておりまして、状況に応じて様々な相談にも乗っております。現場の声を聞くことで、よりよい放課後クラブの運営が実現できると考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、意見を少々言わせていただいて終わります。  放課後クラブを利用されている保護者の方からは、「先生から我が子の様子をしっかりと伺える」「若い先生に見ていただいたときは、体を使って遊んでもらって、エネルギーの発散ができた」とか、「家庭では兄弟の末っ子で甘えているんだけれども、放課後クラブでは年下の子の面倒をよく見ていることを先生から伺って、縦横のつながりを学んでいるんだなとわかった」などの感謝の声が多く聞かれました。  一方、指導員さんのほうは、様々な子供への対処の仕方ですとか、ときには、家庭の状況や保護者への対応などに大きな負担を感じていると、日々疲れていると、そういったお声が聞かれました。  学校でもない、家庭でもない、子供たちの居場所として、その重要性は増していくと考えます。これからますます、携わる指導員の数もさることながら、現場に対応できる人材が求められていくと考えます。  スキルアップに必要な研修がたくさん用意されているようですが、なお一層、指導員さんにふさわしい人材を見つけて、また、人材育成に取り組んでいただきたいと願っております。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。               (11番議員・早川高光・登壇) ◆11番議員(早川高光)  お昼御飯を食べて、しばらくしてきますと、いい気持ちになってきますが、今からしっかりと、皆さんが退屈しないような一般質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。  議長の御指名がありましたので、先に通告しました「大府の未来を担う若者の働く場の確保について」、質問させていただきます。  今、日本全体の現状や課題は、人口減少、そして、急速な高齢化の進展であります。人口減少、高齢化の進展がもたらす影響は、社会保障費等の増大による財政負担の増加、労働力不足による生産力の低下等、マスコミ報道やこの大府市議会でも論じられてきました。この問題は、地域によっての偏在、つまり東京を中心とした都市部とそれ以外の地方との格差につながっています。  また、経済状況を見てみますと、平成28年1月に発表された内閣府の月例経済報告では、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされています。  そうした中、実態経済においては、円高が進み、株式相場も大きく下落し、これを受け、日本銀行はマイナス金利政策を発表し、実際に実施されました。現在の状況は、更に円高が進み、株式相場も下落しております。  次に、大府市の状況でありますが、人口においては毎年、人口の約1パーセント、800人程度が増加をしています。高齢化率については、20パーセントを超え、確実に上昇していますが、全国平均と比較しますと、約5パーセント低い状況ではあります。また、合計特殊出生率においても1.82と、全国平均と比較すると、非常に高い数値となっており、大府市は、まだまだ元気なまちであると実感しています。  大府市の経済状況、景気はと見ますと、市内には自動車産業を始めとする多くの優良企業があり、市税収入を見ても、非常に堅調であると感じています。しかし、人口減少や高齢化の進展は、必ず大府市にも到来すると考えなければいけません。また、経済も、過去のバブル崩壊やリーマンショック等の大きく変動する時期が、これも必ず訪れるものとして考えるべきものであります。  それでは、このような事態に備え、大府市が今行うべき、準備すべきことは何かと考えたとき、市民が豊かで安定した生活を送るための生活の基盤であります働く場の確保が重要であると思います。  そこで、質問の本題に入らせていただきます。  大府市では、整備されている主要道路、伊勢湾岸道路、名古屋第二環状自動車道、いわゆる名二環及び知多半島道路の高規格道路や、国道23号や国道302号などの一般国道、主要地方道瀬戸大府東海線を始めとする県道、大府半田線を始めとする都市計画決定がされた市道が、大府市の道路ネットワークを形成し、良好な交通網を生かしたものづくり産業や流通業の施設の立地が促進されてきました。  特に、伊勢湾岸道路や名二環などの高規格道路が整備されたことによって、広域的な移動が容易になり、木の山地区の新産業ゾーンを始めとする大府市の産業などの経済活動を支え、地域の活性化につながっていると思います。  また、平成18年4月1日に施行された大府市産業立地促進条例の制定や、大府市内に工場等を20年以上立地している企業を対象とした再投資補助制度、市議会からの政策提言が後押しになった大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の施行など、様々な施策が展開されています。  その結果、木の山工業団地では大手、医療用医薬品卸売会社を始め10社の企業進出の決定や、本年8月には、薬局・ドラッグストアの大手企業が大府市に物流センターを新設し、本社機能を移転すると新聞に大きく報道されるなど、今まで地道に行ってきた施策が、いよいよ花を咲かせようとしています。  まちの活気には、人のにぎわいが欠かせません。また、人のにぎわいには、雇用の確保が欠かせません。企業を誘致して雇用を確保するため、今後も、多くの企業が交通の利便性の高い本市へ進出することができるように努めていく必要があると思います。  そこで、1点目「大府市の産業振興策について」、お伺いします。  1項目目、健康長寿関連産業の研究所、工場等の誘致を目指す地区を除き、全ての業種の中で、大府市を魅力的なまちと見ている企業に紹介できる場所はあるか。あるならば、面積等の規模も含めてお答えください。  2項目目、土地利用に関し、平成32年度までの計画はあるが、その後の検討はどのようにされているか。  3項目目、雇用が生まれる業種を優先させることが大切だと考えるが、どのように考えているか。  また、本市には産業振興に有力な候補地として、ウェルネスバレー構想に取り組むエリアがあります。私は、大府市のウェルネスバレー構想の取組が、全国のモデルになってきていると感じています。他市町から多くの議員の方が行政視察に来られており、この大府市議会でも盛んに議論されています。  皆さんもよく御存じだと思いますが、ウェルネスバレー構想は、あいち健康の森周辺にある国立長寿医療研究センターやあいち健康プラザなどの健康・医療・福祉・介護施設の集積地を「ウェルネスバレー」と称して、それぞれの機関のポテンシャルを生かし、誰もが幸せに年齢を重ねられる「幸齢社会」の実現を目指しています。  現在は、平成23年11月に設立されたウェルネスバレー推進協議会が掲げる六つの基本理念、「心身の健康」「交流とにぎわいづくり」「生きがい」「世代を超えた支え合い」「地域・多世代に親しまれる農業」「新たな産業の創出・育成」という理念に基づき、大府市と東浦町が、ウェルネスバレー関係機関や産業界、国、県と連携し、健康長寿の一大拠点として、先駆的な取組を進めています。新たに医療・福祉分野へ参入を希望する企業の支援をしており、製販ドリブンモデルの支援をスタートさせるなど、新たな産業の創出・育成に向けた取組を進め、ここ数年、動きが活発になってきております。  特に今年度は、ウェルネスバレーロードの整備や上水道の布設整備なども実施され、進出予定の企業だけでなく、多くの市民の方にも認知されるなど、着実に実績も上がってきていると感じています。  しかし、連携して進めなければならない東浦町の対応や、重要路線と考えている都市計画道路養父森岡線や大府東浦線の進捗も気掛かりでなりません。また、県道大府常滑線の整備も必要になってくると考えています。  そこで、2点目「産業振興に有力な候補地、ウェルネスバレー地区について」、お伺いします。  1項目目、東浦町との連携は、どのようになっているか。  2項目目、インフラ整備の必要性をどのように考えているか。  次に、3点目「女性が活躍する社会の実現に向けて」について、お伺いします。  先月、2月15日に、市職員に向けた政策課題研修「行政に求められる男女共同参画の取組と女性活躍社会の実現について」が開催され、私も参加させていただきました。その中で、女性が活躍する社会の実現に向けた課題も幾つかお聞きすることができました。  その一つに、女性の年齢別就労率を見た場合、学卒後と子育て終了後の二つの山がある。その間の子育て期が谷のようになっており、ちょうどアルファベットのMの字のような形になっていることが挙げられます。  これは、結婚・出産を機に退職し、子育て後に再就職するということを意味し、日本の社会の特徴の一つであると考えます。多くの国では、子育て期も就労を継続していることから、谷間のない台形状の就労形態になっているようです。  女性が希望に応じて就業を継続できるようにするためには、雇用等の均等な機会と待遇の確保を推進するとともに、仕事と家庭生活や地域での生活を両立できるよう、仕事と生活の調和の推進や柔軟な働き方を選択できる環境の整備を進めることが必要であると思います。  大府市役所では、妊娠し、出産を控えて産前・産後休暇に入り、その後、育児休業を取得できるのが一般的で、仕事を持ちながら子育てをする女性の処遇は、比較的恵まれていると感じています。しかし、職場へ復帰することになれば、子供を保育園等に預け、昼間は仕事、夜は育児と、仕事と家庭を両立させるために、苦労されている職員も多いことと思います。また、や学校の行事で仕事を休まなければいけなくなったり、子供の急な病気やけがで、突然、仕事に来られなくなるということもあり、職場内の理解が必要になる場面も多くあることと思います。  そこで、お伺いします。  1項目目、大府市では、どのような制度があるのか。  2項目目、就学前の子供を持つ職員の働き方の現状はどうか。  3項目目、女性職員が活躍するための課題は何か。また、その課題に対し、今後どのように取り組んでいくのか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の「大府の未来を担う若者の働く場の確保について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。  本市においては、昭和30年代の企業誘致活動を発端とし、ものづくり産業を中心として、地域住民の雇用の創出につながる施策を展開してまいりました。経済センサスなどにおいて毎年示される市内の製造品出荷額等の金額の推移を見ますと、私が市長に就任した平成16年当時は、製造品出荷額等の金額は約6,900億円でしたが、その後、約1兆円まで右肩上がりに推移しました。リーマンショックの影響で一時的に落ち込んだものの、最新の数値では約8,800億円まで回復しております。これは、市内のものづくり産業の積極的な活動が、数値として表れているものと考えております。  平成16年からの12年間において、平成18年に大府市産業立地促進条例を制定し、平成19年に第1回産学官連携交流会を開催、そして、平成20年には木の山工業団地開発における県企業庁との開発協定を締結するなど、若者世代を始め、雇用を生み出す新たな施策を展開してきました。木の山工業団地には10社が立地することで、正社員約450名、非正社員約440名、合計約890名の雇用創出を見込んでおります。  本市においては、ハードとソフトの両面に渡る企業支援を継続して行ってきたことにより、若者を始め、市民の働く場が確保されてきたと考えております。  今後も、昨年4月に施行した大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例に掲げる産業振興策を継続、発展させていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「大府の未来を担う若者の働く場の確保について」の1点目「大府市の産業振興策について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「大府市を魅力的なまちと見ている企業に紹介できる場所はあるか」についてでございますが、本市では、大府市産業立地促進条例で位置付けられた指定地域への企業立地の促進に努めています。指定地域とは、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、「工業系土地利用を図っていく地域」として、木の山地区を始め、北崎遠山地区、北崎井田地区、坊主山地区などを定めています。企業に紹介する場所については、個別企業の立地相談に対して、指定地域内での立地を検討してもらえるように積極的に対応していきます。  次に、2項目目の「土地利用に関し、平成32年度までの計画はあるが、その後の検討はどのようにされているか」についてでございますが、第3次都市計画マスタープランは、第5次総合計画とあわせて平成32年までの計画となっておりますが、都市基盤整備は長期的な視点が必要であるため、計画期間内に実施するものだけではなく、検討する事業も入れて策定しています。現在、庁内の土地利用関係部署による土地利用方針対策会議などの会議では、工業系開発を進めていく地区や農地として保全していく地区など、市内の土地利用の考え方について協議を進めています。  今後は、総合計画及び都市計画マスタープランの見直しに合わせて、良好な道路網を有効活用できるように高速道路のインターチェンジ周辺については、農地利用との調和を図りながら、工業系土地利用も視野に入れた検討を進めてまいります。  次に、3項目目の「雇用が生まれる業種を優先させることが大切だと考えるが、どのように考えているか」についてでございますが、第5次総合計画では、木の山地区など高規格道路のインターチェンジ周辺において、製造業の工場や流通業務施設の立地を促進させることが位置付けられております。産業立地促進条例でも工場等の立地に対して奨励金を交付するなどの優遇措置を設けて、製造業と流通業務施設の立地に注力しています。  中でも、製造業におきましては、正社員比率が高い傾向にありますので、本市としましては、市民の雇用の場の拡大という観点から、引き続き製造業を中心とした企業立地活動に努めていきたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目「大府の未来を担う若者の働く場の確保について」の2点目「産業振興に有力な候補地、ウェルネスバレー地区について」及び3点目の「女性が活躍する社会の実現に向けて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、御質問の2点目の1項目目「東浦町との連携は、どのようになっているか」についてでございますが、ウェルネスバレー構想の推進は本市の重要施策であり、東浦町との連携により事業を進めることは大変重要であります。  現在、本市と東浦町との事業の連携状況でございますが、昨年9月の第3回定例会におきまして補正予算の議決をいただきました総務省の機能連携広域経営推進調査事業においては、大府駅を起点に、あいち健康の森、そして、東浦町の尾張森岡駅を結ぶ「ウェルネスバレーロード」を整備し、健康づくりや新たなにぎわいを創出するとともに、市内外の方々に、ウェルネスバレーを広く認知していただく事業を東浦町と共同して進めております。  また、製販ドリブンモデル事業では、昨年の12月3日に企業プレゼン交流会を開催し、製販ドリブン事業者間の情報交換を行い、昨年12月18日には、東京都文京区本郷において、「ウェルネスバレーものづくり企業商談会in本郷」を開催し、参加事業者から具体的な製品化へ向けた動きも出てきております。  さらには、本年1月27日には、国立長寿医療研究センター研修棟において、「ウェルネスバレー 医療系ニーズ・シーズ発表会」を開催し、国立長寿医療研究センター及びあいち小児保健医療総合センターよりニーズ・シーズをいただき、共同開発したい旨の提案も出てきている状況でございます。  本年度に実施したこれらの医療・健康・福祉分野への参入支援事業の全ては、東浦町との連携にて事業を行ったことにより、より事業効果を高めてきております。また、ウェルネスバレー基本計画における健康産業ゾーン等の土地利用についても、東浦町と協議、調整を進めてまいります。  次に、2項目目の「インフラ整備の必要性をどのように考えているか」についてでございますが、企業立地においては、道路、水道、下水道、電気、ガス等の整備が重要な要素でございます。  道路整備におきましては、市道養父森岡線及び県道大府東浦線の整備が重要でございます。現在、市道養父森岡線では、東海市から本市の石ヶ瀬川までの整備を進めており、県道大府東浦線の東浦町への延伸につきましては、愛知県に対しまして、東浦町とともに強く働き掛けを行ってまいります。また、水道整備としまして、本年度、半月川西側に水道管の敷設工事を行うなど、インフラ整備を進めてきております。  今後も、製販ドリブンモデル等のソフト事業を進めるとともに、インフラ整備等を東浦町と共同で進めることにより、ウェルネスバレーが健康長寿の一大拠点となるよう、取り組んでまいります。  続きまして、御質問の3点目「女性が活躍する社会の実現に向けて」の1項目目の「大府市では、どのような制度があるのか」についてでございますが、本市では、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく第3期大府市役所行動計画を策定し、育児休業等を取得しやすい環境の整備、超過勤務の縮減、年次有給休暇取得日数の向上等により、職員の仕事と子育ての両立を推進しております。  具体的な制度としては、職員の育児支援制度として、子供が3歳に達するまで休暇を取得することができる育児休業、小学校就学前までの子供を養育するために勤務の形態を変更することができる育児短時間勤務や、職員の託児や通勤の状況等から必要とされる時間を30分単位で取得することができる部分休業などがあります。  育児休業中の職員のうち希望する者に対しては、育児休業からの円滑な職場復帰を図るために、各職場における研修や人事担当が実施する研修等に参加するなど、職場復帰のための研修を実施しています。  また、子供の傷病や健診などの看護等が必要な場合には、小学校就学前の子供が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日の特別休暇を取得することができます。
     次に、2項目目の「就学前の子供を持つ職員の働き方の現状はどうか」についてでございますが、子育て期の職員は、育児休業等の制度を活用するとともに、それぞれの家庭環境等に応じて、保育園や幼稚園の利用、夫や家族等の協力を得ながら職務に従事しております。また、子育て期の職員の多くは、職務における経験や能力が充実する時期と重なり、各職場においても複雑で高度な知識等を必要とする責任の大きい職務を担う立場にある者が多く、家族が協力して仕事と育児や家事等の家庭との両立を行っております。  次に、3項目目の「女性職員が活躍するための課題と今後の取組はどうか」についてでございますが、現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、女性職員の活躍のために大府市役所の特定事業主行動計画の策定を行っております。本年2月15日には、男女共同参画や女性活躍推進法の制度等の理解を深めることを目的に、職員に対して「行政に求められる男女共同参画の取組と女性活躍社会の実現について」と題して、政策課題研修を実施いたしました。  また、特定事業主行動計画の策定に当たり、女性の活躍推進に関する状況把握や課題分析を進めており、本市の職員の勤務状況においては、長時間労働の是正や男性職員も含めた育児支援制度の活用促進によるワーク・ライフ・バランスの推進が課題となっております。  本市は、昨年9月におおぶ男女共同参画プラン5を策定し、男女が職場や家庭をともに支え、男女がともに輝き、生き生きと暮らせる社会の実現を推進するとともに、大府市役所の特定事業主行動計画の策定において、課題の解決に向けた対策や研修の実施等により、女性職員のキャリア形成を支援するなど、女性職員の活躍を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、御答弁いただきましたことに対して、順番に再質問をしていきたいと思いますので、お願いいたします。  まず、「大府市の産業振興策について」の1項目目で「大府市を魅力的なまちと見ている企業に紹介できる場所はあるか」ということを聞かせていただいたんですが、そのときには、大府市産業立地促進条例に位置付けられた指定地域への企業立地の促進に努めているというお答えだったと思います。  そして、立地相談に対して、積極的に対応していきますとの御答弁をいただきましたが、答弁から推測すると、多くの企業から進出要望があるのかなというふうに感じました。私はそう思ったんですけれど、実際、窓口では、どの程度の相談があるのか。その辺の数がわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  相談件数のことでございますね。本年度の数字と昨年度の数字を持っております。  本年度は、窓口での企業立地相談は38件ございます。その内訳は、製造業が25件、流通業務の関係が8件で、あとはその他という感じでございます。ちなみに、昨年度は、47件ほど御相談をいただいておりまして、多くが工業系の土地を求めている企業ということ。それで、本市への進出希望が高いというふうに認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  数のほうも、まあまああるようで、しっかりやってほしいというふうに思います。  その次にいきます。  2項目目のところでお聞きしたところ、総合計画や都市計画マスタープランの見直しにあわせて検討していくと言われました。ただ、企業からの進出要望は、やはり経営者としたら、多分そんなに長いこと待ってくれないんですよね。「すぐに」というような話も出てくると思うんですよ。  進出したいと思うところがあったら、すぐ対応していく必要があると思うんですけれども、そこで、一つは、私、今回初めてお聞きした言葉がありますのでお聞きしたいんですけれど、土地利用方針対策会議など、土地利用に関する会議があるというようなお話をお伺いしました。  そこで、土地利用に関する庁内の連携体制というのは、どんなふうになっているのか。これは、今までも出てきていなかった言葉だと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私が第1答弁で申し上げました土地利用方針対策会議のお問合せでございます。  これは、議員のおっしゃるとおり、市役所の内部会議でございまして、外に対して広くしているものではございませんが、その会議の中で、確かに土地利用のことも検討いたしております。  それから、先ほど、産業立地促進条例に基づいて、いろいろな検討をするという言い方もさせていただきましたけれども、その産業立地促進条例に基づいた、きちんとした会議といたしましては、大府市産業立地調整会議というものを持っておりまして、こちらのほうが正式な会議ではございますが、先ほど第1答弁で述べました会議も内部の会議としては非常に有効に働いている会議でございます。  ちなみに、産業立地調整会議は産業振興部が主導で行っておりまして、産業振興部の商工労政課及び農政課、農業委員会事務局、それから、全体の土地利用を計画する企画政策課、それから、都市計画課であるとか、建築住宅課等がメンバーになっております。  それから、今すぐ土地が欲しいということに、どういうふうに対応しているのかということでございますが、個別の相談があった場合は、関係部署と適宜、これはこの会議を持たなくても調整をとっておりまして、具体的には、縦だけではなくて、横の連携を保つために、相談内容の資料、これは内部だけのことでございますが、横にすぐに情報が渡るような形で、回覧をするなどの対応をとって、迅速な対応を進めております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  産業立地調整会議というのと、土地利用方針対策会議の二つがあるという感じでよろしいんですか。この二つともが、産業振興部が中心となって主体的に動いているというふうに、私は聞き取れたんですけれども、そういうふうでよろしいですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  二つの会議があるというふうに申し上げましたが、後者の条例に基づく大府市産業立地調整会議は産業振興部が主導でございますが、内部会議のほうにつきましては、形式上は企画政策部が主導権を握った形の会議でございますが、検討する会議としては、こちらの内部会議のほうが広く検討をするという形で、条例に基づく会議につきましては、先ほど申しました指定地域へ参入したいという業者が適当かどうかというところを法律に基づいて調査をするものでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、次にいきます。  雇用が生まれる業種を優先させるんだということで、私は製造業が中心だというような話もさせてもらったんですが、それは、私もさせていただいたし、答弁でもそうだろうというような感じでお答えになったと思います。  実は、私がこの一般質問の通告書をつくった後に、新聞の1面を使って、先ほどは企業名を出さなかったんですが、もう企業名を出してしまってもいいと思うんですけれど、スギ薬局さんが、大きく報道されていたと思うんです。ここは、製造業ではないんですけれども、実際、どれぐらいの雇用が生まれるとお考えなのか。その辺がもしわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  スギ薬局さん、大きくは、スギホールディングスということでございますが、もう既に、もちろん、しっかりと私どもは調整をとらせていただいている企業でございまして、既に、横根町新江のほうに建屋がかなり大きく建っていて、皆様も、大きなものが建つなというような形で御覧になっていただいているかと思います。  昨年の9月時点で、大体の内容のほうも実は聴取をいたしておりまして、正規の従業員が350人、パートが150人ということで、500人ぐらいの雇用があるというような形で、情報はいただいております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  500人といいますと、結構な規模ですね。こういう大きな企業が来たときには、何か優遇措置みたいなものがあったと思うんですけれども、その辺の関係というのは、今回はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  先ほども、奨励処置があるということを私も申し上げておりますので、こちらの企業につきましても、大府市産業立地促進条例に基づきまして、産業立地審査会という補助金関係の審査をする機関を設けておりまして、そちらの中で、奨励措置を講ずる事業者として、ただいまのところ、認定をいたしているところでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、次に、ウェルネスバレー地区のところについて、お伺いしていきます。  こちらのほうは、壇上でも申しましたけれども、いろいろなインフラ整備等もされて、少し先が見えてきたかなというふうに感じております。もちろん、答弁のほうでも、道路は大切です、重要だ、インフラ整備は重要だというような話もお答えいただきました。  そんなところで、実際の問題として、ウェルネスバレー地区の現状、具体的な動きか何かがあったら、お聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。ウェルネスバレー推進室長。 ◎ウェルネスバレー推進室長(近藤恭史)  ウェルネスバレー地区での具体的な動きでございますが、進んでいる案件としましては、昨年5月に介護付き有料老人ホームが開設をしたというところが、まず、具体的な動きとして出てきたところでございます。それ以外の動きでございますが、企業立地の話も、今現在、幾つか来ているというような状況でございます。  現状としては、以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、もう1点なんですが、これは建設部長にお伺いしたいんですが、よろしいですか。  実は、午前中の日高議員の一般質問の中で、大府東浦線の話が出てまいりました。名四国道のほうですから、北側。北側については、どうも見通しがついたなというふうに思っているんですけれども、このウェルネスバレー地区のほうといいますか、大府市の南側のほう、この辺も、私は大変重要な路線であると。  また、養父森岡線のほうも、前々から重要な路線だということを言っているんですけれども、そんなところで、特に、大府東浦線ができないことには何も始まっていかないと思うんですけれども、その辺、大府市の建設をつかさどっている建設部長のお考えはどんなものか、お伺いしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  午前中に日高議員にもお答えしましたが、今、この大府東浦線の北側は、午前中に説明したとおり、国道302号からインターチェンジまで、木の山地区の整備がほぼ完了して、あと、真ん中、中央地区というか、森岡地区は、今、石ヶ瀬川の周辺を整備して、ウド線まで接続していくという工事を、今、鋭意進めております。  ウェルネスバレー地区につきましては、やはり、私どもとしては大変重要な路線であるというふうに認識しております。というのは、やはり、南北に連なる、北は国道302号、国道23号、伊勢湾岸道路、そこから、ウェルネスバレー地区に縦断する非常に重要な幹線道路だと思っておりますので、毎年ではございますが、知多建設事務所長、あるいは愛知県の幹部職員に、市長を始め、厚く陳情をやっております。  また、あわせて、東浦町のほうとも時期をあわせながら、この大府東浦線のウェルネスバレー地区の整備については、強く要望しているところでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、ウェルネスバレー地区の最後の質問とさせていただきますけれども、企画政策部参事、2年間、ウェルネスバレーを担当されて、私はしっかりやっていただいたというふうに思っておりまして、それで聞きたいと思うんですけれど、今後、ウェルネスバレーでは、何を目指して行動していかなければいけないか、どんなふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部参事。 ◎企画政策部参事(青木太久美)  早川議員のほうから過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  私は、よそから来たんですが、2年間、ウェルネスバレーに携わせていただきました。このウェルネスバレーというのは、世界的にも非常にユニークな集積地だと思います。例えば、長寿医療研究センターみたいな世界でもトップの機関もありますし、あいち小児保健医療総合センターさんとか、あいち健康プラザさんのような日本でも有数な機関。それぞれで見ると、ほかにもあるかもしれませんが、こうしたユニークな機関がそろうというのは非常にないと。このポテンシャルをうまく生かしたのは、ウェルネスバレーの神髄だと思っております。  その方向性としては、先ほど早川議員がおっしゃった、ウェルネスバレーの基本理念の六つの方向性がありまして、それぞれをやっていくんですが、その方向をどうやってやっていくかについては、やはり一つが、先ほど言ったウェルネスバレーの各機関の思いをうまくくんで協働していくこと、もう一つが、やはり大府市の市民の方、それから、事業者の方ですが、特に、大企業さんは、このグローバル化の中でもいろいろなところに展開ができますが、この地から簡単に逃れられない中小企業の方の意見をよく聴きながら進めていくと。  そういう意味で、市長も「対話と協働」と言われていますが、そういう意味では、それぞれのウェルネスバレー関係機関もそうですし、市民や中小企業の方に、私が来たときは、寄り添ってよく聴く、できるだけ足で稼いで聴いていくということから進めて、始めてまいりました。できるだけその声を聴きながら、小さなものからでもいいですけれども、こつこつと成果を見せて、一緒にウィン・ウィンの事業をやっていくという中から、一つ一つ物事を動かしてこられたのではないかなと思っています。その結果として、今、各機関、中小企業の方々、それから、一緒にやっていただいている市民の方々にも、それなりの方向性が出たと思っていただいたのではないかなと思っています。  そういう意味では、今後も、こういう考え方で臨んでいければ、いいものになるのではないかと思います。  今、ウェルネスバレー推進協議会のほうで、2期計画をつくっています。その中の一つは、小さく生んで大きく育てるということと、連携で物事を進めるというような形で考えておりますので、こういう形で今後進めていければというふうに思っております。
     以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  企画政策部参事、ありがとうございました。  それでは、その次、「女性が活躍する社会の実現に向けて」というところで、私らしからぬ質問を出してしまいまして、大変、自分の中でも、どうやってやろうかなというのがあるんですけれど、ここのところで、先ほど、制度、それから、大府市の職員さんの働き方の現状についてお聞きしたところ、うまくいっているという感じに取ったんですが、それでよろしいですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  御質問の回答ですが、うまくいっている、いっていない、やはり個人差があるかと。受け手次第というものがあります。  こういう面を受けて、新しい法律が、女性活躍推進法ができましたので、私どもは、市民全体に対しては、男女共同参画プラン5とか、いろいろな形で大府市の方針といいますか、それは示させていただいておりますが、この大府市役所も一事業主として、一企業として、この女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を、この4月1日にスタートさせるための準備を今、行っております。  必ず、女性職員もですし、男性にも本当に活躍していただいて、両方に活躍していただくための計画をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、もうお一方、お伺いしたいと思いますけれども、女性の活躍と言いましても、私の中では、やはりこれは男社会かなと思っていた一つに、消防署があるんですね。消防署員は男の人がやるもんだというふうに、私はずっと思ってきましたけれども、今、全国的にも女性消防士というお名前がよく聞かれるようになりました。  そこで、消防長にお伺いしますけれど、女性消防職員として活躍していくための課題は、何と考えているか。もしあれば、お伺いしたい思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。消防長。 ◎消防長(相羽輝二)  恐らく最後だということで、突然の質問をいただいたと思いますが、私の今年度の経験から、少し学んだというか、[伏せ字32字]  [伏せ字284字]  [伏せ字152字]  私どもの消防職員、特に、男性は、家事、育児を非常によくやります。料理も含めて、日常業務の中でやっていますので、職場としては、特に、男性職員がより一層、家で家事、育児に協力するようにということは、組織としてもやっていきたいと思っていますが、やはり、家族、特に、夫の家事、育児の協力がないと非常に難しい、そういう職場だということを、今年度の経験から思いました。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、最後に少し、意見のほうを述べさせていただきます。  今回は、少し大きなテーマで取り上げさせていただきました。  大府市の未来を担う若者の働く場の確保、これは、今、本当に市長さんがいつも言われているのが、大府市が成熟したまちになってきたということをいつも言われていて、私も本当に一生懸命に努力された結果、こういうふうになったというふうに十分理解しております。  ただ、これを持続可能にしていかなければいけないわけですよね。そのために、今日は幾つかの質問をさせていただきました。  それぞれをしっかりやっていけば、当然、大府市は、ますます誇れるまちになっていくと思いますので、特に、幹部職員の方にはしっかりやっていただきたいなと、そんなことを思いました。  最後の女性の活躍のところですけれど、これは正直、私の一番苦手とする部分ではございましたけれども、大府市では特定事業主行動計画を策定させて、4月からやっていくよというようなことをお伺いしました。市役所だけではなくて、市内企業にも、女性が活躍できる仕掛けが広がっていくということが大事かなと思いました。  そのことを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時55分とさせていただきます。                 休憩 午後 2時39分                 再開 午後 2時55分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。                (1番議員・小山昌子・登壇) ◆1番議員(小山昌子)  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府市の歴史と文化について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  12月議会に続きまして、4回目の質問となります。私の取り柄は元気で、小学校、中学校生活において休むことなく皆勤賞を頂いたので、議会においても皆勤賞、皆勤質問を目指してまいりたいと思います。すっきりとした御答弁を期待いたしまして、質問をさせていただきます。  まず、皆さんは、大府市の歴史、文化と言いますと、何を御想像されるでしょうか。  なぜこの質問をするかと申し上げますと、昨年、私は行政視察で、岩手県遠野市や花巻市、山口県光市や宇部市、佐賀県伊万里市や唐津市など、多くの都市へ伺わせていただきました。その際に、「その都市の歴史や文化は何だろう」「特産物は何があるだろう」など、視察項目以外に、その市の背景なども調査いたしました。  遠野市と言えば、遠野物語にカッパ。伊万里市や唐津市と言えば、焼き物。そのときに、ふと、「大府市の歴史や文化は何か」「大府市の誇れるものは何だろう」と考えました。  大府市は、自然が豊かで、名古屋までJRで15分の立地。リニア中央新幹線が開通するようになれば、東京へ行くのも1時間の通勤圏内に入る好条件のまちです。しかし、歴史や文化はいかがでしょう。  私が感じていた印象は、まず、愛知県は、名古屋という城下町で、お抹茶が普通に出てくるまち。その名古屋の隣の大府市だから、いろいろと文化の深いまちだろうと思っていました。しかし、イメージしていたのとは異なり、私が生まれ育った茨城県ひたちなか市とよく似ており、自然が豊かで大きな工場があるまちでした。  そこで、本日何度も皆様の質問で使用されております「市民意識調査報告書」の平成26年度のものを見てみますと、大府市の「住みよさ」では、約80パーセントの方が「大変住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えてみえます。「今後の定住志向」は、「今の場所に住み続けたい」が54.5パーセント。「当分の間今の場所に住み続けたい」が31.5パーセントです。そのうち、「住み続けたい理由」は、「住み慣れている」が43.6パーセント、「買い物など日常生活が便利である」が41.3パーセント、「通勤・通学が便利である」が35.3パーセントというのが上位です。  一方、「文化や教育面での環境がよい」は6.5パーセントで、これは「住み続けたい」「当分の間住み続けたい」と回答した方のみに聞いた割合でありますが、高い値ではありません。  さらに、平成25年度の市民意識調査で、「住み続けたい理由」の設問に対し、「文化や教育面での環境がよい」と答えられた方は2.2パーセントと、更に低い結果であり、これは、回答数1,615人のうち、わずか35人程度です。  また、平成26年度の市民意識調査に戻りまして、「大府市の誇れるもの」の問いでは、「あると思う」が32.2パーセント、「無いと思う」が13.4パーセント、「どちらともいえない、わからない」が45.0パーセントという結果でした。「無いと思う」「どちらともいえない、わからない」を合わせると58.4パーセントと、半数以上の方が「大府市の誇れるもの」が「無い」「わからない」という結果でしたが、皆さんは、この結果をいかが思われるでしょうか。  私は、大府市は、お寺が多く、知多四国めぐりがあり、長草のどぶろくまつりや横根藤井神社祭礼の三番叟など、各地域のお祭りがあり、国の登録有形文化財が2件、愛知県の指定文化財が3件、大府市の指定文化財が23件と、大府にも歴史や文化があるのだなと思っていました。しかし、これらが市民の皆様に誇れるものだと思ってもらえていないのではないのだろうかと思います。  誇れるものがあるということは、市民の皆さんにとって、市を愛する源だと考えます。  子供たちが進学や就職等で市外や県外に出たときに、生まれ育った大府市はどんなまちだったと言うのでしょうか。どんな歴史や文化があると言うのでしょうか。歴史や文化に触れることで地域との関わりができ、歴史や文化の継承につながり、現在、様々なところで言われている後継者問題や担い手問題なども解消されていくのではないでしょうか。  あるまちでは、祭りなどの地域行事の担い手である若者が、自然と他の行事や事業の担い手になっていると伺ったことがあります。これは、とてもいいことだなと思います。  そこで、質問をいたします。まず、3点、市長にお尋ねいたします。  3期12年市長として務められ、また、それ以前から市にお勤めになられたミスター大府として、歴史と文化について、深いお考えがあるかと思います。  1点目は、大府市の歴史と文化について、どのように考えるのか。  2点目は、大府市の歴史と文化の課題をどのように考えるのか。  3点目は、大府市の誇れるものを一つあげるとしたら何か、お答えください。  歴史と文化というものは、観光行政と密接なものがあると考えます。住んで良し、訪れて良しの大府市であることで、地域力の活性化にもつながると考えます。  そこで、観光行政における歴史と文化の現状について、お伺いいたします。  4点目は、大府市の観光行政に対する姿勢について、どのように考えているか。  5点目は、観光行政と歴史と文化の関わりについて、どのように考えているか、お伺いします。  また、子供たちに歴史や文化を継承していくことで、自分たちの住んでいる大府市が更に好きになっていくのではないかと考えます。  6点目は、歴史や文化をどのように継承していくのか。  7点目は、子供たちに歴史や文化を継承していくために、歴史民俗資料館を活用することについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。  私、小山昌子は、市民の皆さんが住みやすく、大府市に住んでいて良かったなと、魅力を実感できるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。  以上7点につきましてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「大府市の歴史と文化について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  小山議員が、これほど歴史と文化に御造詣が深いとはつゆ知らず、目からうろこが落ちた思いでございます。すっきりとお答してまいりたいと思います。  歴史は、過去の事象の移り変わりを記述しており、対象は限定されず、世界の歴史もあれば大府の歴史もございます。本市の歴史を振り返ると、第1次大府市総合計画から「健康都市」をまちづくりの基本的な理念に掲げており、本市の歴史上、「健康」という言葉を大切にしてきております。  文化芸術は、文化芸術振興基本法の前文に「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである」と記されているように、文化芸術を創造し、享受することは人々の生まれながらの権利です。その役割は数多くあり、広く社会へ波及する力を持っています。参加を通して、子供、若者、高齢者、障がい者といった様々な市民の「社会参加をひらく」という社会包摂の機能を持ち、教育、文化、福祉、まちづくり、観光など幅広い分野と関連しています。  急速に都市化が進んだ本市において、古くから伝わる文化、まちの魅力などの共通理解を育てていくためには、本市の歴史を学ぶことは重要であり、歴史そのものが本市の良さを知るための大きな財産です。地域の伝統文化や歴史について掘り起し、学び親しむ機会を充実させ、大府の良さ、そして誇るべきものを市民とともに見いだし継承していく必要があると考えております。あるイギリスの歴史家は「歴史とは現在と過去との尽きることのない対話である」と述べていますし、また、日本の哲学者の言葉には、「あらゆる歴史は現代史である」という言葉もございます。いずれも現在の目を通して歴史を見ることは、本市においても重要であることに変わりありません。  改訂された文化振興指針2020でも、「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける おおぶの文化」という理念を引き継いでおります。御質問の中に「大府の誇れるものを一つ」という御質問がございますが、大府市は一点豪華主義というまちではございませんので、トータルで良さを発揮して、一つと言えば「健康」ということになりましょうか。歴史という財産を生かし、多くの市民が文化活動に親しむことにより、心豊かな健康都市が実現できるよう、今後も継続した取組を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  私から、御質問の1番目「大府市の歴史と文化について」の1点目から3点目及び6点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「歴史と文化について、どのように考えるか」についてと2点目「歴史と文化の課題をどのように考えるか」についてでございますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  歴史を掘り起こしたり、歴史に親しんだりすることは、都市の魅力を増幅させることにつながります。本市でも、かつて近崎地区で実施されていた地芝居の台本が歴史民俗資料館に保存されており、その資料の写しを、本市の文化懇話会アドバイザー、安田文吉先生が目にする機会があり、資料の意味や価値が発掘され、子ども歌舞伎事業への理解が一層深まりました。  このように、古くから伝わる文化や断絶しながらも新たに見つかったまちの魅力などを、市民の皆様とともに掘り起し、それを広く共有し、継承していくことは非常に意義深いことだと思います。  おおぶ文化交流の杜図書館や歴史民俗資料館では、展示や講演会などを通して、より多くの市民に伝えられるよう取組を進めております。図書館のサポーターの中には大府の歴史について、より深く掘り下げた研究をしているグループもあり、また、個人としても調査研究をされてみえる方もあり、本市では文化活動事業費補助金により、大府の歴史や言い伝えについて書かれた図書の出版などを支援いたしております。  また、芸術文化功労者の表彰や大府にテーマを置いた写真の作品の募集を市民美術展で実施することなども通して、広く本市の歴史を含めた文化の魅力を見いだし、継承に努めております。  次に、3点目「大府市の誇れるものを一つあげるとしたら何か」についてでございますが、本市における登録・指定された文化財は、国、県、市を合わせて28件あり、価値を比較することは非常に難しいと考えております。また、人物としても日本のバイオリンづくりの先駆けと呼ばれる鈴木政吉氏、ニワトリ雛の雌雄鑑別法で世界に知られる高橋広治氏、北海道小樽で観光文化の一時代を築いた加藤秋太郎氏、愛知用水の生みの親とも呼べる浜島辰雄氏や、世界的バイオリニスト竹澤恭子氏など、歴史に残る本市にゆかりのある方が多数いらっしゃいます。さらに、本市の風景の中にも美しい街並みや特色のある風景など、新たな価値を見いだすことができます。  今後も、一つに絞るのではなく、歴史に限らず、まだ、多くの知られていない本市の誇れるものを見いだすことにも、継承してまいります。  次に、6点目「歴史や文化をどのように継承していくのか」について、文化振興の面からお答え申し上げます。  基本的には、市長からも答弁申し上げましたが、文化振興指針2020「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける 大府の文化」に盛り込まれた内容を、市民の喜びを導き出す理念を持ちながら進めてまいることとなります。  子ども落語教室や子ども歌舞伎教室は、芸能の実演を通して伝統文化の良さや礼儀、所作を習得する機会として継承してまいります。  また、大府の歴史を掘り下げることに資するため、おおぶ文化交流の杜図書館では、地域資料を収集するとともにより多くの人がその情報に接することができるように、郷土資料デジタルアーカイブとして電子化も進めております。現在、本市の近世村絵図集をインターネットで公開しておりますが、順次、拡大してまいります。
     このほかにも、本市には多くの文化活動に親しむ方々が数多くおみえになります。市民の皆様方とともに、一つ一つの活動が大きな広がりとなり、文化の薫り高い健康都市として、歴史も文化も継承できるよう取組を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「大府市の歴史と文化について」の4点目及び5点目について、お答えいたします。  始めに、4点目の「大府市の観光行政に対する姿勢について、どのように考えているか」についてでございますが、本市の観光行政としては、交流人口の増加を目指し、四季を通じたイベントの開催、観光協会会員が主体となった運営の支援や友好都市である岩手県遠野市、長野県王滝村などの交流都市との都市間交流事業を行っています。近年、観光を切り口としたまちづくりの事業展開は、歴史・文化資源等の地域資源を生かした着地型の観光の重要性がうたわれています。  本市におきましても、本年度、県や商工会議所が主体となり、あいち健康の森周辺に立地する施設の取組、市内の店舗の商品やメニュー、歴史・文化資源を生かした「ヘルスツーリズム」が行われてきました。各取組の実績により、複数のモデルコースができ、着地型の観光事業が定着してきております。  県では、2015年を「あいち観光元年」と宣言し、本年度、県民、観光事業者、観光関係団体や市町村と取り組むべき具体的なプロジェクトを盛り込んだ「あいち観光戦略」を策定しました。本市においても、来訪者の多様なニーズに対応する事業展開を進めていくためには、民間の活力を生かし、かつ、広域的な連携により進めていくことが望ましいと考えております。  次に、5点目の「観光行政と歴史と文化の関わりについて、どのように考えているか」についてでございますが、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例第4条第7号において、取組の基本方針の一つとして、「中小企業者による地域資源の利活用の円滑化を図ること」と規定しています。県では、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に則して、市町村の地域産業資源を農林水産物、鉱工業品、観光資源の三通りで指定しています。本市においては、現在、観光資源として、大倉公園を始め、どぶろくまつり、藤井神社祭礼や知多四国めぐりの札所の寺院などが指定されています。2月に行われた大府盆梅展では、「ふるさとガイドおおぶ」の協力をいただき、来場者へ国の登録有形文化財となった大倉公園休憩棟にある太平洋戦争時代につくられたとされる防空ごうを御案内し、来場者から大好評を得ました。  今後の観光行政を進めていく上では、地域資源を最大限に利活用し、市内外の方々が本市の歴史や文化に触れる機会をつくり、市民の郷土愛の醸成や市外からの誘客の促進につなげていくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「大府市の歴史と文化について」の6点目及び7点目について、お答えいたします。  始めに、6点目の「歴史や文化をどのように継承していくのか」について、文化財の側面からお答えいたします。  本市では、市指定の文化財を歴史民俗資料館で開催する企画展等で積極的に公開するなど、活用を図りつつ大切に保存し、次世代への継承に努めています。また、横根藤井神社の三番叟に代表される各種祭礼が、市内各所で行われています。吉田の七社神社や大府の熱田神社、北崎の神明社の祭礼行事で受け継がれている「マントウまつり」等の民俗芸能や、常夜灯などの建造物等の、現在未指定の文化財に関しましても、今後広く市民の理解と関心を深めるために、新たな文化財への指定を検討するとともに、活動団体の保存活動の支援を図るなど、歴史をつくり上げていく努力を続けながら、歴史や文化の継承に努めてまいりたいと考えております。  さらに、各地域で大切に守り伝えられてきた貴重な歴史や文化を継承していく上で、次世代を担う子供たちの役割が大変重要とも考えております。子供の世代から伝統文化に触れ合い、体験できるように、歴史民俗資料館では、文化庁が日本の伝統的生活文化の一つとしている囲碁など、子供にも親しみやすい生活文化を教えている地域の団体等と連携し、活動場所を提供するなどの支援を継続してまいります。  次に、7点目の「歴史民俗資料館の活用について、どのように考えているか」についてでございますが、歴史民俗資料館は昨年3月21日にリニューアルオープンし、新たに企画展示室、多目的ホール、会議室を整備いたしました。企画展示室では、特別展及び企画展の規模を拡大して開催し、より多くの方に本市の歴史文化に触れていただく場として提供しております。  多目的ホールや会議室では、県内の博物館、資料館と提携したスタンプラリーを組み合わせた企画展や、企画展に関するクイズに答えてもらう「チャレンジシート資料館探検隊」など、子供たちが来館し、歴史文化を楽しみながら学び、歴史民俗資料館に親しみを持って利用していただけるよう、様々な工夫をしながら開催しています。そのほかにも、市内の小学校に働き掛け、3年生の社会科学習の一環として歴史民俗資料館の見学授業を実施しています。これまでの常設展示室での見学や学芸員の解説だけでなく、歴史民俗資料館に収蔵している昔の民具や家電を多目的ホールや会議室に並べて実際に触れることができる、体験型の学習機会となっています。中学生につきましても、職場体験学習の場として展示補助等の学芸員の業務を体験し、将来の進路の参考等に活用しています。  今後も、子供たちが歴史文化に触れ、楽しみながら学べる場として歴史民俗資料館を活用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  今回は、大府市の歴史と文化について、お尋ねさせていただきました。お尋ねさせていただいた理由につきまして、先ほど述べさせていただきましたが、今定例会初日の市長のお話の中でも、歴史と文化は大変重要であると述べられていたように、もうすぐ市長は御勇退されるわけではありますが、是非、市長に思いを伺わせていただきたく、今回質問させていただきました。  なぜ、市長に質問させていただいたかと申し上げますと、やはり市長の言葉の中には、残される職員や、私たちが考える課題が多くあるのではないかというふうに考えております。  そこで、市長が今まで感じられたまちの魅力や、共通理解をどのように市政に盛り込まれていったのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  一言で言うのも大変難しゅうございますが、私は、この大府のまちで生まれ育って、大府のまちは大変好きでございます。一言で言えば、それだけなんです。  ただ、私の生まれ育った原風景というのがございます。ここには、目を閉じるといつも出てくるのは、田んぼや小川で魚をとって遊んだこと、いろいろなことをしました、貝採りやら何やら。それから、山もある。近くに山もございまして、山へ行ってきのこを採ったり、あるいは、今はいけませんが、かすみ網で鳥をとったり。それはそれは、楽しいことばかりでございます。それがいつも出てくるんです。  これは、今、私どもの友好都市である遠野にもあるような気がいたすんです。私は、だから遠野も大好きなんですね。  ですから、これから、大府は都市化しました、大都市近郊ですから。これは、こういう勢いで地勢的にやむを得ないんですが、残すものは、こうした風景なり、こうした良さというんですか、言ってみればふるさとですね。英語でアイデンティティと言うそうですが、そこに住んでいた、住んでいる、そういうものをつくっていかないと、人々の気持ちというのには結び付かないのではないかと思います。そういう気持ちがきずなにもなり、お互いの助け合う気持ちになり、コミュニティになっていくと思います。  そんな気持ちで、これから普通のおじいさんに戻りますので、またそうした生活ができるのを楽しみにいたしております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  市長、ありがとうございました。  きずなや助ける力、コミュニティの力になるという、私もこの大府が大好きです。そういった大府を、更にもっともっと好きになる、好きになってもらえるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。  続けて、1点目、2点目、共通してお答えをいただきましたので、あわせて質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの御答弁の中に、古くから伝わる文化が、断絶しながらも見つかったというお話があったかと思うんですけれども、そのまちの魅力を伝える取組として、おおぶ文化交流の杜図書館や歴史民俗資料館で展示や講演会をしているということでしたが、今までどのようなものを行っていたのか。それで、一番、目にとまったものは、どんなものが皆さんの中であったのか、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長(田中雅史)  今の直近のものですと、大府の民話について、少し前になりますけれども、秋の図書館まつりでは、紙芝居にして紹介してくれて、遠野の民話を語られる方と一緒に鑑賞したというような事業がありました。また、このグループは、自分たちでも、歴史民俗資料館のほうで定期的に紙芝居を見せたりとかいうことをやっています。  また、こういう民話というものについては、かつても一旦、書籍化されて、今インターネットなどで公開もしておりますけれども、現在、また新しい挿絵を入れた形で、本ができたりしております。この本は、大府学研究会編集の図書なんですけれども、こちらについても、先ほど申し上げましたとおり、文化活動事業補助金という形で支援をしております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  ありがとうございます。  先ほどおっしゃってみえたのは、多分この本だと思います。私も読ませていただきました。大府には、こういった古くからの、遠野に負けないと言っては言い過ぎてしまうかもしれないですけれども、大府にも、立派な民話があると私も考えております。  この民話を、今こういった形で本になっておりますけれども、先ほど紙芝居というお話があったと思いますけれども、さらに、これをどのように伝えていくか。ただ、図書館で伝えていくという考えなのか、更に具体的に、今後どのように民話を伝えていきたいかというような思いがあれば、教えてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長(田中雅史)  こちらについても、どういうものがあるかということを、こうやってしっかり残していくというところが、私ども行政の携わるところで、それをまた、より共有しやすく、また、見やすくするような形で提供しております。その中で、市民の中から、お芝居にしたい、また、紙芝居にしたいという話が出てきたときに、それをまた支援していくというのが、私どもの役割だと思います。  本来だったら、もう語り継がれなかったところを、誰かがそれを見つけて、これがいいものだというところを本として出してくれて、みんなの目で見られることになっているので、みんなの財産として生かせると思っておりますので、その態勢を維持していけるような支援をしていきたいと思っております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  民話のほかに、もともと大府には、地名、字があったと思いますが、その字を、古くは確か室町時代の古文書にも示されているものがあったかと思います。  例えば、惣作遺跡のように、そういった昔から、古くから残されている地名があると思いますが、それらをどのようにしていきたいというお考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  地名につきましては、先ほど第1答弁でも申し上げました、近世村絵図集というのがあるんですが、これは図書館のほうで既に公開しております。全てではないんですが、順次、写真に撮りながら公開できるようにしておりますので、ここの中で御覧になることも可能だと思います。  それから、図書館のほうではなくて、これは歴史民俗資料館のほうになりますが、字名を細かく紹介させていただいております。例えば、私は昔、社宮司というところに住んでいたんですが、その社宮司の地名もあります。それから、血洗とか子安とか、そういった細かい地名がすごくたくさん並べて表示してありますので、そういったところで継承されていくのかなというふうに思っております。  現実には、地番が変わっているというような状況もございますが、これは残していくべきものだと思っておりますので、こういったところをしっかりと維持していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  1点目、2点目は、今お答えいただいたことで、わかりました。  3点目の「大府市の誇れるものを一つあげるとしたら何か」ですけれども、先ほど市長には、健康と言っていただいたと思いますが、一つあげるとすると、それぞれの価値感が違うかと思いますので、なかなか決められることではないなというふうに私も思っております。なので、次へ行かせていただきます。  それでは、4点目に行かせていただきまして、「大府市の観光行政に対する姿勢について、どのように考えているか」ですけれども、「観光行政としては、交流人口の増加を目指し」と御答弁にありましたが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木秀規)  交流人口の増加につながる、第5次総合計画に掲げます、地域資源を生かした観光の活性化につきましては、施策評価のほうを行っております。  指標といたしましては、三つございます。主要観光拠点の年間利用者数といたしまして、げんきの郷、あいち健康プラザの利用者数、それと、二つ目が、市民意識調査での地域イベントに協力している市民の割合、そして、3点目が、四季を通じたイベントの来場者数という、三つを指標として評価をしてございます。  主要観光拠点の年間利用者数と、四季を通じた催し、お祭りの年間の来場者数、これは現段階で、総合計画最終年度の平成32年度の目標値と、ほぼ同数に至っております。  あと、もう1点、市民意識調査における地域イベントに協力している市民の割合、こちらのほうは、目標数値といたしましては60パーセントのところ、平成26年度時点の現状値といたしましては、42.5パーセントとなっております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  今、御答弁の中に、目標値が60パーセントというところで、現状では42.5パーセントとありますが、具体的に、その42.5パーセントを60パーセントに上げていくというのには、どのような、今の課題というか、お考えになっている取組がありましたら、お答えください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木秀規)  市民意識調査における割合の数値を伸ばしていくということになりますと、やはり観光を切り口とした活動をされる方、プレーヤー、活動する人を増やしていくというのが、一つの取組かと思います。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  観光する人を増やすというところで、先ほどの御答弁の中にも、着地型観光の重要性ということが言われていたと思います。  ヘルスツーリズムで複数のモデルコースがあるよというお話があって、あいち健康の森周辺というようなお話があったと思うんですけれども、具体的にどのようなコースがあるのか、お答えください。
    ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  ヘルスツーリズムのモデルコースの問合せでございますが、たまたま手元にパンフレットを持っております。  本年、名古屋発であるとか大府駅発のバスツアーにおいて、お菓子屋さんであるとか飲食店などの市内の店舗、それから、大倉公園、八ツ屋神明社、お寺といった歴史文化資源、それから、あいち健康の森であるとか、あいち健康プラザでの健康チェックを盛り込んだコースが、モデルコースとして、つくられております。これが、そのときのパンフレットでございますが、多くの方に参加していただいております。  それから、また、ふるさとガイドおおぶさんに、各中学校区の見どころを回るコースをつくっていただきました。それが、この「健康都市おおぶ健康ウォーキングマップ」にも載っておりますので、このようなことがコースということで挙げられるかと思います。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  モデルコースのお話、ありがとうございました。もちろん、パンフレットもお持ちになってみえるということは、産業振興部長は、全て回られているというふうに思うんですけれども、そのコースの中で印象に残っているものや感想を是非お聞かせ願います。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  残念ながら、名古屋発のバスツアーという形で、私は、受入れの現地のほうには当然おりましたけれども、全部のところにバスに乗り込んでという形ではないんですが、たまたま、これは、商工会議所さんがやられた事業でございますので、後で、モデルケースでございますからアンケートをとっておりまして、その回答等は全て私は目を通しておりますので、特にこの健康チェックを盛り込んだコースが、非常に大府としては、やはり特徴があるということを、私もはっきり実感をした次第でございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  市長のお話でも、一番誇れるもの、健康というところがキーワードになっているのではないかなというふうに感じました。  5点目の、観光行政と歴史と文化の関わりについて、再質問してまいります。  地域資源の利活用の円滑化を図るとの御答弁でしたが、地域資源の利活用についてはどのように考えておられるのか、お答えください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私は、地域資源の利活用の円滑化ということを申し上げました。これは確かに条例の中に載っております。地域資源を生かして何かをしようとする方々と、本市の特徴あるもの、自慢できるものを地域資源としてイメージを共有していくことで、いろいろな事業を展開していくというふうに考えております。  また、これは第1答弁でも述べましたが、民間の活力により、自発的に生み出されていく仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  観光行政として、各地域のお祭りなどがあると思いますけれども、そういったお祭りなどの告知などは行っているのか。今後の課題などがありましたら、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  今日お答えさせていただいた市内のいろいろな行事につきましては、全て観光協会の中のホームページで、市内の観光行政ということで、告知をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  先ほどの御答弁の中にもありましたが、先日、盆梅展で大倉公園休憩棟の中にある防空ごうを、私も、ふるさとガイドおおぶのガイドの方に案内していただき、見せていただきました。幼い頃、実家の庭にも防空ごうがあったんだよという話を聞いておりましたが、この防空ごうについて、今後どのようにしていきたいという思いがありましたら、お答えください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木秀規)  先日の盆梅展につきましては、1週間で約3,200人の来場がありました。そのときに、ふるさとガイドおおぶ様に、防空ごうの御案内もしていただいたんですが、来年度より、ふるさとガイドおおぶ様とは、観光協会の会員となって一緒に活動していきたいというところで、今、話を進めております。  今後、観光協会で実施していきたいこと、あと、ふるさとガイドおおぶとして活動していきたいこと、ここを融合させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、6点目の「歴史や文化をどのように継承していくのか」というところで、次世代への継承に努めているというお話があったかと思います。  横根藤井神社の三番叟や、各地の祭礼行事で行っているマントウまつりや、長草天神社のどぶろくまつりなどがありますが、それぞれの地区で受け継がれているものもあるかと思います。  その地区だけではなく、広く市民の皆様に知っていただきたいなというふうに私は思っているんですけれども、地域のまつりや行事などに、各学校でも御対応をしていただいて、参加していると思うんですけれども、それぞれの地区だけでなく広く広めていく必要があると考えますが、現状をお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  まず、そういった全市的な展開といった視点からということでございますけれども、お祭り等の地域行事に関しましてですけれども、小学校3年生の社会科で、現在学校では昔から伝わる行事を題材とした授業が、カリキュラムに組まれておりまして、地域のお祭りや行事の調べ学習をするといった取組をします。  その中で、3年生の副読本の中にも、長草天神社のどぶろくまつりを取り上げているといった事例はございますが、それぞれの祭礼等への参加といったような直接的な関わり、こういったものは、私ども教育委員会としての学校行事として捉えた場合は、そういった側面よりも、むしろやはり地域行事として、地域の中で行われていくものであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  7点目の歴史民俗資料館の活用について、再質問させていただきます。  先ほど、小学校3年生の社会科学習授業の中で見学をしているというふうに話があったと思います。また、中学校の学習指導要領の中でも、社会科の1年生・2年生の中では、日本の歴史を学習する授業だったり、身近な地域を調べる学習というところがあるかと思います。  小学生だけではなく、中学生が歴史民俗資料館を活用していくことで、さらに、自分たちが住んでいる大府市というのを理解していき、小学生とは違う視点で見ることができるのではないだろうかというふうに考えます。  歴史的背景も、小学生よりも中学生のほうが理解できるというふうに思っているんですけれども、今後の社会生活においても、大府を愛していくためには、歴史というのを見ていくことが非常に重要なことだと思いますが、中学生の歴史民俗資料館の活用というのは、どのようにお考えになるのでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  中学生の歴史民俗資料館の活用ということでございますけれども、答弁の中でも触れさせていただいた職場体験学習の場といった、そういった意味合いはキャリア教育の側面からも、大変有効に活用していただいていて、成果を上げているのではないかなと思う反面、小学生等と比べて、直接、来館者的な立場から、歴史民俗資料館に来館いただいて学習していただくという、参加者としての中学生は少ないというのがやはり実情としてございます。  歴史を通じて、そういった大府市の良さを学んで、それで、ふるさと感を醸成していって、今後の人生に向けての一つの礎となるような、そういった取組というのは、やはり理解度が増していく小学生よりも中学生といった、そういった対象で考えていただけるような場を設けることは大変有意義だと思っておりますが、現在なかなか弱い部分でもございますので、いただいた御意見を参考にさせていただきながら、今後の事業展開につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  今回は、大府市の歴史と文化について、観光行政や大府市をもっと好きになってもらうための質問をさせていただきました。  自分が住んでいる大府市に興味を持つことや、先ほど午前中の一般質問でもありましたように、加古議員から、20年後も30年後も活力を維持していくことが大事だというお話があったと思いますが、歴史や文化ということは、将来的に地域をつくる源になっていくのではないだろうかというふうに考えます。しかし、まだまだ課題も多くあるというふうに思います。  歴史や文化は、経済的価値で評価するのではなく、市民の皆さんが、自分の住んでいるまちを知ることから始まると思います。そのためにも、大府市の行政としても、歴史や文化の継承をしてくことや広めていくことなどを再認識して、歴史民俗資料館の更なる活用や継承活動の支援の強化など、行政として取り組むべきだと思います。  さらに、大府市だけでなく、日本古来の歴史、文化の継承も考えていくべきだと思います。 例えば、着物です。今ではほとんど着る機会がなくなってしまいましたが、これも日本の文化だと思います。海外では、日本イコール着物と思われていることもあると思います。それは、日本の良い文化だと思われているからだとも思います。  様々な歴史や文化がありますが、学び伝えていくことが地域のつながりや将来につながっていくことであるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  次は、13番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。13番・鷹羽登久子議員。              (13番議員・鷹羽登久子・登壇) ◆13番議員(鷹羽登久子)  皆さん大変お疲れのことと思いますが、本日最後の質問といたしまして、一般質問させていただきます。  議長に発言の許可をいただきまして、通告いたしました2項目につきまして、質問をさせていただきます。  東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしております。多くの大切な命が失われたことに心より哀悼を申し上げ、今なお生活に困難を抱えておられる方々、また、心に傷を抱いておられる方々にお見舞いを申し上げたく存じます。  私たちは、被災した地からは離れ、刻々と伝わってくる状況を見ておりました。大変なことになったと胸が締め付けられるのと同時に、一市民として何かできないかと思いました。そして、自分が公職をお預かりしているときに起きたということに対して、重い責任を感じたことを覚えております。  全国でボランティア活動が広がり、支援の輪をつなごうと多くの方々が行動されました。今も被災地応援の活動を続けておられる市民の皆さんもおられます。行政においても、直後の救援活動から復旧支援、そして、それぞれのまちの防災・減災活動へと、今につながっています。  そこで、そのときに起こったこと、その後の経過について振り返り、今後についてお聞きをしたいと思います。  震災後、災害対策について、様々な議論がなされました。対策も進められてまいりました。私も幾つかの視点から質問をさせていただきました。震災と同じ年である平成23年の9月議会の一般質問で帰宅困難者対策についてお尋ねした際に申し上げたことを、ここでまず繰り返してみたいと思います。  「帰宅困難者とは、すなわち発災のその瞬間に当地の住民ではなく自宅にいるわけでもない人に当たります。災害への備えは自助・共助・公助のステップと、それぞれが補完し合いながら被害を最小にとどめることが第一とすると、現在の自助・共助が『自宅に備蓄する』『自宅の御近所で助け合う』ことを想定して組み立てられていることから、そのどちらからも離れてしまっている状況にある被災者に当たると位置付けできます。ただし、勤務先、学校などで被災した場合には、そうした場が共助の役割を一定果たすと考えられることから、自助・共助のいずれからも切り離されている被災者は『発災時にたまたまそこにいた』と定義できます。具体的には、例えば、その瞬間に当地を通過していた車両や列車の車内、出張や観光など単発の目的で当地を訪問されているといったことが想定されます。しかしながら当然に、そうした方々も身の安全を図りながら、無事にお帰りいただかねばなりません。大府市にたまたまいた方には無事にお住まいのまちまで帰っていただき、大府市から離れた場所で被災した大府市民には、無事に大府まで帰ってきていただかねばなりません」と申し上げました。  その後、帰宅支援マップが新しくなり、コンビニエンスストアなどに置かれるようになり、また、駅に近い大規模な事業所などとも災害時の協定を結び、取組を進めていただいております。  しかし、やはり防災マップや災害対策支部を中心とした訓練では、自宅やお住まいのエリアで災害に遭ったときを強くイメージしているように感じるところであります。学校で、勤務先で、あるいは移動中であれば、どう行動するとよいのか、どこまで市民一人一人に意識付けができているのかという点が懸念されるところです。  また、同じ平成23年の9月議会で、以下のようにも問題提起をさせていただきました。  「通勤時間帯の大府市内の道路は、渋滞し車があふれる状態ですが、道路網の確保のためには、路上の車両にも避難かつ通行の確保の協力をお願いせねばならないことでしょう。帰宅困難者マップは用意されていますが、その徒歩ルートに示されている主要な経路は緊急輸送道路と重複しており、輸送の確保のために通行規制をかけた道に歩行者と緊急車両が混在する状況も想定されます。困難のために放置した車両が残っていれば、その間を縫って徒歩帰宅者と緊急車両が動くことになり、双方の迅速な行動と安全確保に懸念をもたらすことは想像に難くありません」と申し上げました。  そして、道路網の確保について、次のとおり御答弁いただいております。  「『道路網の確保の重要性についてどう考えているか』についてでございますが、本市では緊急輸送道路にかかる橋りょうの耐震対策は完了しておりますが、代替のルートの確保も必要でありますので、緊急輸送道路以外にかかる橋りょうの耐震対策も実施いたしております。今後も引き続き、市内の日常における道路利用状況だけではなく、災害時などにおける近隣市町や地域との広域的なアクセス等を考慮し、道路網の整備を促進し、『安心・安全なまちづくり』を目指してまいります」とお答えいただきました。
     当時は震災直後ということもあり、道路網の重要性という大きなくくりでお尋ねをさせていただきましたが、当時に抱いた「路上に車があふれ、避難や緊急車両の妨げになる」という点については、時間がたった今だからこそ、こうした懸念に対しても一定の対応がされてきているのではないかと期待するところであります。  大府市内の幹線道路は、普段から渋滞することも多く、交通量の多いものが多々あります。そうした幹線道路沿いに、多数の車が緊急で駐車できる場所というものも、それほど多く思い当たりません。  そこで、道路網の確保について、その後の取組状況と、路上に一般車両が滞留しないための取組について、お聞きしたいと思います。  さて、震災から時間が経過し、多くの専門家による調査が進められてまいりました。その中に、「地震災害における発災後の火災について」の調査がございます。その結果、停電から復旧した際にその電気が元で発火する「通電火災」が大きな問題として取り上げられるようになっています。揺れの後、ブレーカーを落とさずに避難したために、電気が復旧した際に、倒れたストーブや電気スタンドなどが火元になるというものです。この対策について、お聞きしたいと思います。  そして、平成26年9月議会では、一般質問の再質問の中で、災害時の広域連携の状況について、お尋ねをさせていただきました。  そのときの御答弁は、「遠野市が東日本大震災のときに後方支援に回ったということで、そういった役割が大府市についても、やはり南海トラフ巨大地震、こういった地震が想定されますので、そのときに知多半島の沿岸部が津波で被災したということを想定いたしますと、大府市に遠野市が果たしたような後方支援の役割がやはり求められてくるんじゃないかというふうに思っております。その考え方は今も変わっておりません。現在の広域的な連携を見てみますと、例えば、境川流域の洪水対策の関係市町で連携している会議、名古屋市が主催している会議、また知多半島で言いますと、知多半島の知多県民センターが主催している会議、半田保健所が主催している会議といったことで、もしものときにどのように連携していくかということで連携を進めているところでございます」と御答弁をいただきました。  市における防災や被災者支援は、第一にこの大府のまちと市民を守ることでありますが、近隣市町に住み、大府に通勤、通学をされている方々もおられ、そうした近隣市町と、ともにあって大府の市民生活もあるわけですので、近隣の市町ともに有事には一刻も早い支援と復旧が望まれます。  さらに、まさに災害とは、起こってみなければわからないものであり、大府市が近隣市町以上に何らかの危機に見舞われる可能性もないわけではありません。  そこで、この点についても、その後の取組状況をお聞きいたします。  そして、5年が経過してみて、改めて市の責務と役割について、お聞きをいたします。  以上、1番目「東日本大震災から5年が経過して」といたしまして、以下お尋ねをいたします。  1点目、自宅外で発災したときの行動について。  1項目目、学校や事業所などへの意識付けや取組はどうか。  2項目目、市民への意識付けはどうか。  2点目、災害時の道路網の確保について。  1項目目、その後の取組状況はどうか。  2項目目、路上に滞留する一般車両への対策はどうか。  3点目、地震後の火災について、通電火災への対策はどうか。  4点目、近隣市町との後方支援や広域連携の取組状況についてはどうか。  5点目、大規模な災害における、市の果たすべき責任と役割についての考えは。  以上、御答弁お願いいたします。  さて、次に、2番目「『買物で社会参加』の意識付けについて」、お聞きいたします。  震災直後から、多くの市民が募金活動や支援物資など、様々な手立てで被災地支援にそれぞれの思いを持って取り組みました。その中に「買い支え」「応援買い」というものがあります。チャリティーバザーだけではなく、日常の買物の中で、東北でつくられたものを選んで買うことが、被災地の経済の支えになるということであります。個々の買物、消費は経済活動の一環になるということが、本質的に理解された結果の行動だと考えます。  こうしたことは、東日本大震災だけではなく、最近では、北関東の豪雨災害の被災地に対しても「買い支え」の行動が起こっています。  また一方で、ブラック企業や違法行為をした企業が報道されると、不買運動が起こります。これも、個々の買物や消費が「好ましくない企業の利益にならないように」との意識が働くためかと思います。  なかなか浸透していない言葉ですが、「消費者市民社会」という言葉があります。消費者教育の推進に関する法律、いわゆる消費者教育推進法の第2条第2項に定義がされていますが、そこから要約をいたしますと、消費者市民社会とは、「個々の消費者が、お互いの特性や多様性を尊重し、自らの消費行動が将来にわたって内外の社会、経済、環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と、示されています。  法令用語になると難しく感じるものでありますが、まさに、買い支えることや不買運動がそれに当たり、また、あちこちでの雑談などでも「お買物でお金を落とす」との表現を使って、「買物は経済活動への参画」との意識を持つ方も現れています。  日本弁護士連合会による「消費者教育推進法と消費者市民社会」というパンフレットには、次のようなことが書かれています。  「これまでも消費者教育のための取組は行われてきましたが、どのようにすれば被害に遭わないか、被害に遭ったときにどうすればよいかという点を中心に考えられがちで、社会、経済、環境といった幅広い視点から消費について考えるという点では、十分とは言えませんでした。これは、消費者がサービスの受け手であり、消費行動が『買う、買わない』を決めるだけの個人的な営みと捉えられてきたからです。しかし、本来、消費行動は、購入だけでなく、使用、廃棄、再生の各場面において、社会、経済、環境に影響を及ぼす社会的な営みであり、消費行動を通じて影響を与えることができるものです」という内容です。  こう言われてみると、確かに環境の面で、レジ袋や割り箸はもらわないといったことなどは、消費行動にあわせて浸透してきています。また、「販売したものが不要になったら回収」という販売店が出てきていて、そうした店舗では、店頭に「リサイクル、引き取り」を明示することで、そのお店の姿勢をも示し、買物客にアピールしています。  また、発展途上国の生産者を支える取組であるフェアトレードの商品を選んで購入している方も結構おられるのではないでしょうか。  こうしたことが、「消費生活が社会や経済、環境への貢献につながる」といったことや、「買物で社会に参加する」というイメージにつながり、更なる意識の向上や意識の広がりが期待できるのではないかと考えます。  さらに、大府市においては具体的には、昨年、制定いたしました「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例」の第11条に、「市民の理解と協力」として、第1項に「市民は、中小企業の振興が地域経済の発展及び市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする」と示されています。また、同条第2項には「市民は、消費者として、市内において生産され、製造され、又は加工される物品及び市内で提供されるサービスを利用するよう努めるものとする」とあります。  この第11条第1項にある「中小企業が地域経済や市民生活に果たす役割の重要性を理解」した上で、主体的に「買物をするなら地元で、地元のものを」という能動的な意思のもとに「選んで」いただくことが重要であります。  それでは、「買物で社会参加」の意識付けについて、以下お尋ねいたします。  1点目、消費者市民社会の醸成と消費者教育についてのお考えをお聞かせください。  2点目、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例第11条について、今後の取組の考えについてお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目、災害対策についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  巨大地震などの大規模災害への対策としては、常日頃から個人で必要な準備をしておく「自助」、地域で助け合う「共助」、そして、行政として市民の生命や財産を守るために対策する「公助」が重要となってまいります。  これまで本市では、公共施設や住宅の耐震対策、同報無線や防災ラジオなどの災害時の情報伝達手段の整備、小中学校における防災教育、自治体や事業所との災害時応援協定の締結、防災助言者の設置、防災リーダーの養成、組織改正による体制強化や防災専門員の設置、避難所における食糧や資機材の拡充、防災に関する各種訓練の実施など、ハード、ソフトの両面で様々な対策を進めてまいりました。さらに、昨年度は一屋町に中央防災倉庫を建設し、本年度は新たに設立された人間環境大学と協定を締結しております。  また、東日本大震災では、友好都市である岩手県遠野市に発災直後から支援物資を送付するとともに、被災地には、現在に至るまで継続的に支援を実施しております。遠野市の後方支援が沿岸部の被災地支援に大きく寄与したこともあり、本市でも、南海トラフ巨大地震に備えた対策の参考となっております。  災害対策にゴールはありませんので、今後も、市民、地域、事業所、協定自治体などと連携して、市全体の防災、減災体制の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目「東日本大震災から5年が経過して」の1点目の各項目と2点目の2項目目、4点目及び5点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「自宅外で発災したときの行動について」の1項目目「学校や事業所などへの意識付けや取組はどうか」について、お答えいたします。  本市では、小学校につきましては、地域防災スクール事業として、全ての小学校に対して防災教育に取り組んでおります。中学校におきましても、2年生の全生徒を対象に防災講演会を実施しております。また、市内の全ての県立学校とは、継続して連絡会議を実施するとともに、教職員向けの講座や訓練を実施しており、大府東高校では毎年1年生を対象に防災講座を実施しております。小学校、中学校、県立学校の児童、生徒、教職員に対しましては、自宅外での大規模地震発生時の行動対策として、自分の身を守り、なるべく広い場所に避難することや、家族との安否確認方法を事前に決めておくこと、倒壊の危険のある建物や塀、垂れ下がった電線などには近寄らずにけがなく生き残ることなどを啓発しております。  事業所につきましては、まずは従業員の安全を守り、早期に事業活動を再開すること、そして、地域の一員として地域の安全を維持することが求められる取組となってまいります。そのため本市では、大規模災害時に事業所が対応すべき安全対策や被害の拡大防止対策、従業員の帰宅困難者対策、地域における災害復旧対策などについて、事業所向けのマニュアルを策定して周知しております。また、交通機関の停止による多数の帰宅困難者の発生に備えて、被災者支援協定を結んでいる豊田自動織機、愛三工業、住友重機械工業や愛知工業大学地域防災研究センター、大府商工会議所の協力を得て「事業所の帰宅困難者受入マニュアル作成例」を策定しております。  次に、2項目目の「市民への意識付けはどうか」について、お答えいたします。  本市では、毎年、地域総ぐるみ防災訓練を始めとして、各種の訓練や講座を通して、子供から高齢者まで多くの方に対して、屋外での地震発生時の行動について啓発を行っております。特に、地域総ぐるみ防災訓練では、会場にいる人全員で地震発生の合図と同時に「姿勢を低くして、頭を守り、じっとする」、シェイクアウト訓練を実施しております。また、毎年5月と11月に実施している国の緊急地震速報の配信訓練では、市内の同報無線及び防災ラジオから訓練放送を流しており、放送を聞いた際に身を守る行動をとるように広報やホームページで呼び掛けております。  次に、2点目の「災害時の道路網の確保について」の2項目目「路上に滞留する一般車両への対策は」について、お答えいたします。  車の運転中に大規模地震が発生した場合の行動について、本市では、運転者に対して速やかに安全な場所に停車し、揺れが収まるまで車外に出ないようにすることを啓発しております。また、車を離れて避難するときは、緊急車両の通行の妨げにならないように、鍵は付けたままドアはロックしないで、貴重品を持って速やかに避難することなどを、避難時の心得として周知に努めております。  さらに、大規模地震などの発生時には、道路の被災により深刻な交通渋滞や大量の放置車両の発生などが懸念されることから、平成26年11月に災害対策基本法が改正、施行されております。  改正内容としましては、放置車両などが緊急通行車両の通行の妨げとなる場合は、道路管理者が移動できるなどの対策強化が図られております。本市においても、地域防災計画に放置車両や立ち往生する車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとしております。また、運転手がいない場合においては、市が車両の移動等を行うことも定めております。  次に、4点目の「近隣市町との後方支援及び広域連携の取組状況は」について、お答えいたします。  巨大地震や河川の決壊による大規模な浸水被害など、広範囲にわたって甚大な被害が発生するような災害につきましては、市町村単独では到底対応しきれないことが予想されます。そのため本市では、大規模な災害が発生した場合に備えて、被害の抑制や円滑な復旧などを目的として、自治体や民間企業などと災害時の応援協定を締結してきております。このうち、自治体との協定につきましては、滋賀県長浜市や岩手県遠野市、富山県小矢部市のような遠隔地の自治体との相互応援協定のほか、愛知県や隣接する名古屋市、豊明市、東浦町その他県内の自治体と消防や応急給水、災害廃棄物処理などに関する協定を締結しており、本市が被災した場合だけでなく、相手方が被災した場合にも迅速な支援が行える体制を構築しています。  また、南海トラフ巨大地震の津波被害など、知多地域における広域災害の発生に対応するため、これまでも連携を図っておりましたが、昨年には新たに知多半島の5市5町で知多地域災害時相互応援協定を締結しています。協定の内容としましては、食糧、飲料水、生活必需品の提供、救援、救助活動に必要な車両や資機材等の提供、被災者の受入れや応援職員の派遣などとなっており、津波で沿岸部の自治体が広範囲に被災した場合などに、後方支援として本市が機能するように努めております。  次に、5点目の「大規模な災害における、市の果たすべき責任と役割についての考えは」について、お答えいたします。  大規模地震などの災害が発生した場合の対応としましては、まず市民の生命、身体を守ることを最優先として救出、救護活動を行います。その後、可能な限り早期に復旧、復興を図り、市民生活を平常な状態へ戻していくことが求められてまいります。また、市長答弁でも申し上げましたように、大規模災害に対する被害の抑制には、都市基盤整備だけでなく、日頃からの個人や家庭、地域での備えが大切であり、一人一人が、自分の身は自分で守ることや地域で助け合うことを当たり前のこととして認識いただけるよう啓発することも、行政の役割として考えております。  本市では、これまで災害対策につきまして、ハード、ソフトの両面で様々な対策を進めてまいりましたが、今後も、地域と行政が連携を取りながら、継続して市民全体の防災意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目「東日本大震災から5年が経過して」についての2点目「災害時の道路網の確保について」の1項目目「その後の取組状況は」について、お答えいたします。  本市の橋りょう耐震対策につきましては、緊急輸送道路を始めとした対象の24橋のうち、平成17年度より平成23年度までに19橋を実施し、その後、昨年度までに残り5橋全てを実施しております。また、県施行につきましては、本年度までに緊急輸送道路に架かる3橋全てを実施しております。道路網の整備につきましては、昨年度末に明成深廻間線が開通しております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  消防長。 ◎消防長(相羽輝二)  私から、御質問の1番目「東日本大震災から5年が経過して」の3点目「地震後の火災について、通電火災への対策はどうか」について、お答えいたします。  平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災が発生した際、災害救助法に伴う応援隊や緊急援助隊として、本市の消防職員が多数出動し、災害現場の救助活動や消火活動を展開した中で、多様な出火状況を目の当たりにし、電気火災の恐ろしさを再認識いたしました。  御質問の通電火災とは、東日本大震災、阪神・淡路大震災でも注目された火災で、両震災の全体の火災件数の中で、通電火災の割合は6割程度と高い比率となっております。  その原因は、大規模な地震が発生した際、倒壊した建物や屋内で転倒した電気ストーブ、白熱電球スタンドなどに通電している電気が、停電により遮断され、そのまま放置されることで電気が復旧したときに、損傷した建物の配線やスタンドのコードがショートしたり、倒れたストーブの周囲の可燃物に着火し、発火源となり出火する火災であります。  この通電火災の対策としては御質問のとおり、まず第一に避難所などに避難する際に、自宅のブレーカーを落としてから避難することであります。  しかし、大規模な地震の発災時に、冷静にブレーカーのことが頭に浮かぶかというと、現実にはそこまで気が回らないことが多いため、消防庁予防課では、感震ブレーカーの普及を促進しております。  感震ブレーカーとは、一定の地震を感知すると、自動的にブレーカーを落として、電気を遮断する装置で、分電盤やコンセントに取り付けるものなど、様々な種類の機器が販売されております。  本市消防本部では、事業所や地域で実施する訓練時の講評などで、震災時におけるブレーカーの遮断をお願いしておりますが、今後とも通電火災の対策として、感震ブレーカーの活用を啓発してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の2番目「『買物で社会参加』の意識付けについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「消費者市民社会の醸成と消費者教育についての考えは」についてでございますが、御質問のとおり、消費者庁では、平成16年の消費者基本法の改正を機に、消費者を保護する考え方から、消費者の自立支援の考え方に変わり、消費者教育に重点を置いた施策が展開されています。また、消費者基本法に定められた事項を総合的かつ一体的に推進していくためのものとして、平成24年に消費者教育推進法が施行されたことにより、自立支援だけではなく、消費者に自らの消費行動が持続可能な社会の形成に寄与するという認識を持てるよう、消費者の育成を進めるよう示されています。  現在、本市では、市民が契約行為などで被害に遭うことを未然に防ぐための悪質商法追放講座や、市民が被害に遭ったときに身近な場所で相談が受けられる体制の整備に重点を置いた施策を展開しています。  次に、2点目の「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例第11条について、今後の取組の考えは」についてでございますが、昨年より、条例に則した具体的な中小企業振興策を検討するための大府市中小企業振興策検討会を立ち上げており、外部委員との意見交換をもとに、条例第11条に関する取組を含め、施策の検討を進めております。  本市においては、商工会議所が主体となり、市民に市内のお店を知ってもらう機会として、市内の商業者やサービス事業者が講師となった「ふれあいゼミナール」を行っています。今後も、市内のお店での体験学習、市内のお店を回るスタンプラリー等のがんばる商店街推進事業や、多くの来場者が見込まれるイベントなどを通じ、消費者にお店の良さを知ってもらう機会をつくるとともに、消費者がお店のファンとなって、市内での消費を選択する形をつくることが必要と考えています。  市民に市内中小企業者を知ってもらうことは、地域内の経済循環だけではなく、雇用の確保にもつながるものと考えます。今後の事業展開につきましては、条例第5条第5項、第7条第3項において、市と商工会議所との連携を規定しております。地域内の経済循環を含む各種中小企業振興に関する取組を、市と商工会議所との連携のもとに進めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、「東日本大震災から5年が経過して」という1番目の部分になりますが、まず、1点目の自宅外で発災したときの行動について。  こちらは、具体的に取組を御紹介いただきました。また、意識付けについても取り組んでおられるということで、この点につきましては、5点目に対する答弁の一番最後のところで、基盤整備と個々の備えが大事ですよというところも含めまして、御答弁としては了解したいと思います。
     そこで、再質問は、2点目からになります。2点目の災害時の道路網の確保についてです。  インフラ整備をやっていくということについては、特に震災後から急にあれもこれもやりましょうということは、やはり、事業それぞれの規模や長期的なこともありますので、現状を御説明いただいたとおりなんだろうと思うんですが、路上に滞留する一般車両への対策、この点についてお聞きをしたいと思います。  運転中の場合には、停車して、離れる場合には鍵を付けたままにしてくださいということとか、災害対策基本法の改正をもって、放置車両の移動が所有者の確認なしにできるようになったといったことを御答弁いただいております。それが、まさにその発災した瞬間にいる車に対しての話なんですよね。  実際には、これまでの過去の震災で何が起こってきたかというと、発災後の避難に車を使った、あるいは、身内の安否を確認したくて、とりあえず車に乗ってしまったといった話が、聞こえてきてまいっております。  また、特に大府市、愛知県内の事情で申し上げますと、もともと通勤に車を使っているんですね。だから、子供さんを迎えに来てくださいと言われると、まず車に乗らないと迎えに行けない。  そうすると、発災時にいなかった車が、災害が起こった瞬間に一斉に路上に集中するということが起こってくる可能性が大いにあるのではないかと思います。  そういった側面で、まず、滞留するというのは、その時点でいる車の滞留及びその後に次々と入ってくる車も含めて滞留するということになりますので、後から後から次々増えてしまう車に対して、どのようなお考えをお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  発災してから、そこの中へどんどん入ってくる、被災地に入ってくる車に対しての考え方ということですけれども、甚大な被害があって、いろいろなところの道路が、交通網が確保できないというようなことになれば、御存じのとおり、緊急輸送道路、こちらのほうを確保するということになります。  これは、交通規制をかけて、そちらのほうに入れないような状況にするということになりますので、そちらのほうで、まず、そういった措置をとっていくということになると思います。  その上で、緊急輸送道路のほうにも緊急車両が、災害の救助のための車両が入っていけないというような状況になれば、先ほどの改正災害対策基本法の条文を適用して、移動できない車両を移動させるということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  まさに御答弁があったように、流入抑制をせざるを得ないという可能性が大いにあるということになります。  そういったことについて、御答弁の中で、いろいろな事業所にも御協力をいただいていると、協定を結んでいる場合もあれば、事業所の有事の際のマニュアル等もお示ししているというお話があったんですが、車通勤の方たちの車両の流入抑制についての協力については、どのようなお話をされているのでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。危機管理室長。 ◎危機管理室長(相木直人)  事業所の車ということですが、先ほどからあります、帰宅困難者の話と一緒の話になると思います。  事業所から出る帰宅困難者ということの対策の中で、さすがに、東日本大震災などの事例を見て、対策をしていただいているところがたくさんあるというふうには思いますし、事業所のマニュアルの中にも、しっかり交通網、交通手段が確保できていることを確認してから、従業員はお帰りいただく、あるいは出勤していただくということで、御案内をしております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、流入抑制で、事業所についてはそういった形で御協力お願いしているところですというお話だったんですが、今、私が再質問で申し上げたように、車通勤の方が車で帰ってくるということにあわせまして、子供さんの学校のお迎え、もう既に朝、保育園に子供を送っていく時点で車で連れてきているというのが日常の光景です。  そういった場合に、事業所が車を使って帰ることは駄目だよと言うと、お迎えができなくなってしまうということが想定されると思います。  また、学校でも、風水害で帰す場合に、かなり雨がひどかったりする場合には、自家用車でお迎えに来ておられる保護者さんも結構おられるんではないかなというふうに思うんですが、特に、風水害ではなくて、地震災害等の場合には、車で迎えに来ないでくださいねといったことは、子供さんの御家庭に対してどのように伝わっているでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(山本芳)  学校のほうは、引き渡しカードとかそういったものを用いまして、保護者に確実に連絡をしております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  若干かみ合っていないような気はするんですが、通告の範囲がありますので、これ以上、教育委員会のほうにお尋ねすることは遠慮しようかと思います。  それでは、3点目にまいります。  地震後の火災について、感震ブレーカーについての啓発をしておりますという御答弁をいただいております。  火災予防の観点からは、消防本部から、そういった啓発をしていただいていると思うんですが、危機管理室のほうから、いろいろな災害時の備えについてといった場面でも、ブレーカーを落として避難してくださいといったことは、日常的にお話いただいているかどうか、確認をさせてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。予防課長。 ◎予防課長(井野義悦)  予防課では、訓練等で出向した際の講評などで、常にブレーカーなどのことについては、お話しております。  また、それにあわせて、そういうことが起きないようにということで、基本的に耐震補強とかそういったことも、お問合せがあれば、お話はさせていただいております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、感震ブレーカーについて、もう1点お聞きしたいと思います。  いろいろとお話はいただいているということなんですが、自治体によっては、補助金も出して積極的に設置を進めているような事例もありますけれども、そういった取組について研究するお考えはいかがでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  感震ブレーカーの補助のことですけれども、私が知る限り、新聞等によりますと、半田市とか東浦町が、来年度の予算にそれを盛り込んだというようなお話がございます。  私どもは、感震ブレーカーというのは、地震発生時の火災予防に有効でありますけれども、それほど金額が高くない、3,000円から5,000円ぐらいで付けられるという、比較的安価なものでございますので、できれば、補助のあるなしにかかわらず、各家庭で設置していただきたいということを思っております。  したがって、まずは、感震ブレーカーの設置を促すための啓発、こちらを行っていくという考えでございまして、補助については他自治体の状況を見守っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  それでは、3点目の最後とさせていただきますが、停電時からの回復について、もちろん災害があれば、常に電力会社さんとはいろいろと連絡を取り合っていくだろうと思うんですが、この地区、この時点で、停電を解除しますよということがあれば、そのように消防のほうも用意をして見ていることができるかと思うんですが、そういった電力会社との協議や連絡体制と、災害対策本部内での意識共有について、確認をさせてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。予防課長。 ◎予防課長(井野義悦)  現状ではまだ、そこまで具体的な内容については協議をされておりませんが、こういった事例があるということは、お互いに協議はしております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  ありがとうございました。  それでは、3点目を了解いたしまして、4点目も御答弁で一定進んでいるということで了解したいと思います。  それでは、「東日本大震災から5年が経過して」の最後の段になります。  5年を振り返って、改めて自治体の役割ということをお尋ねしているんですけれども、ここで、先ほど通電火災について御答弁をいただいたところではあるんですが、やはり、大規模な災害となると、救命、救助、救急、そういったところで、消防に対する役割が、非常に市民としては大きく期待をされているところでございます。  この5年間を振り返って、改めて自治体消防の責任と役割について、一言お願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。消防長。 ◎消防長(相羽輝二)  まず、5年たって、私の経験から、よくテレビに宮城県南三陸町の防災対策庁舎、残すか残さないかというのが映ると思いますが、あそこで消防長さんたちと直接お話した中で、彼らからお伺いした話は、まず、救急要請があって、第1隊が出ていって、その救急現場へ行くまでの間に、もう何人からも助けを求められて、結果的に一番最初の要請現場へなかなかたどり着けなかったと。かといって、みんなを見捨てていくという、それが非常につらくて大変だったと。いざ帰ろうとしたら、今度は、もう全然帰れなくて、一山向こうを回って帰ってきたと。そういうふうに大変だったということと、それと、消防長さんは当時、署長さんでありまして、消防署の2階で待機されていたそうですが、そこの2階も津波に襲われて、彼自身は一旦沖のほうに流されて、次の朝、砂浜に打ち上げられたところを中学生に見つけられて助かったという、そういうようなことをおっしゃってみえました。  それで、結局、非番召集をしたとしても、職員が来られない。だから、いくら非番召集をしても、職員自体が被災しているかもわからないし、来たくても道路状況が悪くて来られないのか、そういうようなことで、おのずと公助の部分についてはもう限界だと、そういうようなこともおっしゃってみえました。  では、結果として最後に残るのは、例えば、耐震改修をするだとか、あるいは家具の転倒防止をするだとか、大府については津波はないという前提で、そういうことで自助、そういう努力をする。あるいは、日頃から隣近所と仲よくして、いざというときはお互い助け合える、そういう関係をつくっていく、そういう共助。もうそれが結果的に、最後には一番強い対策かなというふうに、直接被災地の消防長と話して、そういうふうに思いました。  やはり我々も、精一杯頑張りますが、やはり先ほど言ったように、非番召集しても集まれない、職員自体が被災している、そういうようなことで、おのずと限界がある。それを、実際に向こうに行って教えられた、そんな気がいたします。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  ありがとうございました。  それでは、震災から5年が経過しての一番最後の質問を、是非、市長にお願いしたいと思います。  まさにこれまで御答弁いただいたように、この東日本大震災を契機に、本当にいろいろな災害対策が進んできたと思います。それは、一つの転換点と言ってよかったと思うんですね。  私どもが子供の頃は、東海地震と言われていました。それが、南海トラフ巨大地震というものが前提の想定に変わりました。災害対策基本法の改正があったと先ほども御説明いただきました。また、県の被害想定も大きく見直しをされた。  中央防災倉庫が建ったり、本当に市民の側としても、自治会、自治区、それぞれ総出でいろいろな啓発、住民と一緒になってやってきていると。本当に、この5年間、大きな転換点を経て、防災というものの対策を進めてきたというふうに思っております。  大府市の歴史の中で、この未曾有の大災害をリアルタイムで見て、その最前線に立たれた、その転換点のかじ取りをされたというのは、代々の市長の中でも久野市長お一人だけということだと思います。  支援活動の最前線に立たれて、自治体のかじ取りを5年間、最前線でされてきた、その目線から、改めて、自治体のなすべきこと、そして、自治体の長としての役割といったことを原稿でなく、お言葉で頂戴したいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ずっと災害対策本部で指揮をとってまいりまして、災害がどういう災害になるかというのをきちんと見極める必要があるのではないかと思うんです。一般論で、例えば、東日本大震災、津波が来る、原発の事故は別ですが、ああいうものは大府市にはございません。  それから、私というより私の前の市長さんが東海豪雨を経験されたんですが、大府市では、あれが、少なくとも一番大きかったような気がします、私が70年生きてきて。伊勢湾台風も経験しておりますが、あのときは雨はあまりなかったものですから。それから、大きな災害というのは、伊勢湾の中の、高潮と材木の被害、災害ですね、ああいうのでして。
     問題は、何が言いたいかと言いますと、過剰な設定、想定をしないことではないかと思っておるんです。本当にリアリズムを持ってシミュレーションをして、これぐらいのときはこれだ、これぐらいのときはこれ、そんなにたくさんの場合に分けては難しいので、五つかそこらの想定に分けて、本当に機能するようなリアリズムを持った想定をやるべきだと思っております。第1段階ではこれぐらい、第2段階ではこれ。  今、御質問の中にありましたように、路上滞留ですね、あれは東海豪雨のときにございました。そのときに一番効果があったのは、お巡りさんが出ていって、あるいは職員も出ましたけれども、誘導をするというのが一番よかったですね。どこそこへ止まれというのではなくて、こっちへ来てはいかんとかね。それが、私が見ていて一番よかったと思っております。  ですから、もちろん、事前には、自動車で来るなというのは、これはとても難しいですね、現実的な話として。例えば、今お話に出ていました、保育園に送っていきますでしょう。お迎えに行くときに災害に遭ったときには、それは自動車で行きますよ。それを、自動車で来るなということを、どうやって啓蒙・啓発しておくかという問題。  本当にリアリズムを持って、現実でやっていかないといけないなと思っております。  その意味では、まだ私ども、かなりいろいろな対策をやってまいりましたけれど、そのリアリズムという、場合を分けたシミュレーション、そういうものには、まだ少し欠けるかなと思っております。これから更に、こうした災害・減災対策というのが深化してくると思いますので、恐らくそういうものがされると思います。よろしくお願いします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。13番・鷹羽登久子議員。 ◆13番議員(鷹羽登久子)  ありがとうございました。  職員として東海豪雨を経験なされた、そして、東日本大震災から目まぐるしく、国の制度やいろいろなものが動いていく中で陣頭指揮をとられた、貴重なお言葉をいただけたと思っております。  まさに第1答弁で、災害対策にゴールはないとおっしゃっていただきました。まさにそういうことなんだろうなと思います。  市民はどこまでいってもやはり、もしこうだったらどうしよう、もしこうなったらどうしようという不安が必ず付いて回ります。けれども、おっしゃられるように、もちろん限界というものがあります。消防長もおっしゃっておられました。税金でできることの限界ということもありますし、マンパワーの限界というものもございます。  その中で、最大公約数の人たちが何とかなっていくことというのは、本当にこれからも、深大なテーマであろうというふうに思います。  震災から時間がたつにつれて、防災の議論もだんだん落ち着いてきてしまうんですけれども、こういったことを私たちは常に、折々に振り返りながら、市民生活の安全ということを考えてまいりたいと思います。  これで1番目の質問を終わらせていただきまして、非常に残り時間が少なくなっておりますので、2番目の消費者市民社会の話、「買物で社会参加」の取組については、最後に意見だけということにさせていただきます。  御答弁の中で、消費者教育推進法の理念は承知しておりますよといった御答弁をいただいたと思います。まさに、私が引用して紹介を申し上げたところ、「これまでも消費者教育のための取組はいろいろとありましたが、どのようにすれば個人が被害に遭わないかという点を中心に考えられがちで、社会、経済、環境といった幅広い視点から消費について考えるという点では、十分と言えなかった」と。  これは、大府市だけではないと思います、全国的にまだこういったところが多いんだろうと思うんですが、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例で、市民との協働をうたっていただいております。理念に市民との協働がうたわれております。そして、第11条に、市民もその役割を理解して地域の中でということが書かれております。  御答弁の中では、この第11条について、今後どのように取り組んでいきたいかというところに対して、今一つ具体的なお答えが聞けていないようには思うんですが、当然、第11条として掲げておられるということ、そして、消費者教育をやっていかなければいけない、消費者教育推進法も御理解いただいているということで、まだまだこれから取り組んでいっていただけたらと思います。  国がやれと言っているからやりなさいよということでは、決してございません。まさに、消費者市民社会の考え方は、地域の経済や社会の活性化につながるものであり、地域の将来のために大きな意義を持っているということであります。  このマンパワーも地域内循環ということが必要でありますし、経済活動も地域内でどう循環させていくか、若い世代が多い、人口が増えている大府だからこそ、こういったことを積極的に考えていくことで、より持続可能な発展的なまちになっていくと考えまして、この質問を取り上げさせていただきました。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日3月8日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。大変御苦労さまでございました。                 散会 午後 4時47分...