「大府市議会 2014-12-09 平成２６年第　４回定例会－12月09日-02号」の議事録内容

前
"久野喜孝"(/)
次

大府市議会 2014-12-09
平成２６年第　４回定例会－12月09日-02号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成２６年第　４回定例会－12月09日-02号平成２６年第　４回定例会第2日目　平成26年12月9日（火曜日）　　午前 9時00分　開議　　午後 4時50分　散会 1　出席議員　　 1番　　千賀重安　　 2番　　大西勝彦　　 3番　　三宅佳典　　 4番　　久永和枝　　 5番　　山口広文　　 6番　　森山守　　 7番　　守屋孝　　 8番　　上西正雄　　10番　　山本正和　　11番　　早川高光　　12番　　浅田茂彦　　13番　　酒井真二

　　14番　　久野喜孝 　　15番　　鷹羽登久子　　16番　　水野尊之　　17番　　窪地洋　　18番　　柴崎智子　　19番　　鈴木隆　　20番　　深谷直史　　21番　　鈴置英昭 2　欠席議員　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　山内健次　　　議事課長　　　長綱宏　　　議事係長　　　原田好美　　　議事係主任　　野崎雄介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　久野孝保　　　副市長　　　　　　　岡村秀人　　　教育長　　　　　　　細谷正明　　　企画政策部長　　　　池田裕一　　　企画政策部参事　　　青木太久美　　　総務部長　　　　　　丸山青朗　　　市民協働部長　　　　木學貞夫　　　福祉子ども部長　　　今村昌彦　　　福祉子ども部参事　　新美光良　　　健康文化部長　　　　久野幸信　　　健康文化部参事　　　内藤郁夫　　　建設部長　　　　　　國生隆志　　　建設部参事　　　　　内藤正仁　　　産業振興部長　　　　伴正　　　水道部長　　　　　　長谷川重仁　　　会計管理者　　　　　福井芳信　　　教育部長　　　　　　大野洋介　　　指導主事　　　　　　山本芳　　　監査委員事務局長　　鷹羽邦広　　　消防長　　　　　　　相羽輝二　　　秘書広報課長　　　　白浜久　　　生活安全課長　　　　祖父江康浩　　　環境課長　　　　　　久野幸裕　　　児童課長　　　　　　玉村雅幸　　　健康推進課長　　　　末廣昭一　　　保険医療課長　　　　本田正明　　　文化スポーツ課主幹　近藤真一　　　都市計画課長　　　　近藤重基　　　維持管理課長　　　　杉下正直　　　水道課長　　　　　　杉山鐘辞　　　学校教育課長　　　　大島將嗣　　　消防署長　　　　　　木佐貫広高 5　議事日程　第1　一般質問 6　会議に附した事件　　議事日程と同じである。 ○議長（鈴木隆）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、会議録署名議員は、先に指名しました12番・浅田茂彦議員及び13番・酒井真二議員にお願いします。　日程第1、「一般質問」を行います。　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないよう、お願いします。　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますよう、お願いします。　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますよう、お願いします。　また、意見を述べる場合は、その旨を発言して、大項目ごとに行ってください。　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。　それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員・早川高光・登壇） ◆11番議員（早川高光）　皆さん、おはようございます。久々に1番を引き当てましたので、張り切ってやってまいりますので、よろしくお願いいたします。　議長の御指名がありましたので、先に通告しました2点について質問させていただきます。　始めに、1番目「運動能力の向上について」、お伺いいたします。　大府市は、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合に加盟し、健康都市の実現を目指しています。健康都市の実現には、次代を担う子供たちのことを常に考えていくことが必要であると考えています。　ここ数年、子供たちの運動能力の低下が問題とされていますが、さらに、最近よく言われるようになっているのが、運動能力の二極化です。日頃からスポーツをしている子供に関しては、30年前と比べて全体的に体力が向上しているという調査結果も出ています。　文部科学省の調査や現場の視点から、小学1年生の時点で既に運動をする子・しない子、できる子・できない子の差がはっきりと見て取れることがわかっています。つまり、子供の体力を向上させるためには、義務教育からでは遅いのではないかということです。　そこで、重視され始めたのが、幼児期の教育であります。　私が、幼稚園児を指導していて、子供たちの運動能力にはっきりとした差が生まれると感じる時期は、幼稚園の年中組、つまり満5歳です。この年齢は、運動能力を含めたあらゆる能力が大幅に伸びる時期なのです。したがって、このタイミングで運動をする子は、大きな成長を見せるのですが、その分だけ、運動をしない子との間に差が出てきてしまいます。　さらに、年長児になれば、今度は自分自身で「できる・できない」がわかってきます。「あの子は足が速い。僕は遅い。だから走りたくない」などと言いますし、クラスの中でも「あの子が一番優れている」といった順位付けができ始めるのです。この時点で、できない子は劣等感を感じ、運動嫌いのきっかけとなるおそれがあります。　そうさせないためにも、満5歳を迎える年に、いかに「走・跳・投」を含めた運動の経験をさせるかが大切になると思います。　「子供は風の子、大人は火の子」ということわざがあります。これは、「子供は寒風もいとわず、戸外で元気に遊び、大人は寒がり、暖かいところにいる」といった意味です。　私が子供の頃を思い出してみると、学校から帰宅後、誰が誘うこともなく、近所の子供たちが集まり、木やフェンスによじ登ったり、細い塀の上をバランスをとって歩いたり、鬼ごっこや缶蹴りといった遊びを空き地や道路などでしていました。雪が降ると、そり遊びや雪合戦をしながら走り回ったりして遊んだことも記憶しています。　文字どおり、昔の子供は「風の子」でした。そして、その中で、上の子が下の子の面倒を見たり、下の子が上の子に憧れたりという社会性を養ってきました。　しかし、今の子供は、室内遊びをすることが多くなっているため、大人のように「火の子」になっていると言えるのではないでしょうか。　身体活動を伴う外遊びが子供の心身の成長を促すことが、様々な研究成果により確認されています。　例えば、慶應義塾大学体育研究所の佐々木玲子教授は、研究論文「遊びの中で培われる知力と体力」の中で、「様々な運動様式を包含する遊びは、子供の身体のバランスのとれた発育を促進する要素を持つ」と述べていますし、九州大学健康科学センターの橋本公雄教授などは、「身体活動とメンタルヘルスの間にはポジティブな関係が指摘されている」と主張しています。　つまり、子供たちは、風の子となって元気に遊ぶことで、心身ともに健やかに成長してきました。外遊びは、子供にとって欠かすことのできない行為と言えると考えています。　また、外遊びは正しい生活習慣を確立すると言われています。例えば、元気に遊べば、お腹が減ります。お腹が減ると、御飯をたくさん食べます。御飯をたくさん食べると、眠くなります。早寝は早起きへとつながり、すっきりと目覚めた子供は、朝食をしっかり食べ、排便もします。そして、学校で活動的な生活を送ることができるのです。この良好なサイクルに入れば、生活習慣病の予防に役立つと考えられます。　このように考えてみると、元気よく外遊びをすることは、子供の心身の成長にとって、また、将来的な疾病の予防に対して、大変意味があることは明らかです。保護者の「寒いから外で遊ぶのはやめなさい」といった類いの過保護な対応は、子供の現在、そして未来の健康を損なう危険性があるとも言えます。冬場に流行する感染症対策として、日頃から元気よく外遊びをして、病気になりにくい、悪化しにくい体の準備をすることが重要なのではないでしょうか。　しかし、保護者の中には、けがを心配して子供を外に出したがらない方もいますが、私は「小さな擦り傷やけがは、将来の大きな事故への予防策です」と伝えています。小さなけがを体験することで、「ここでは危ないから走らないようにしよう」といった危機回避能力を身に付けられます。　したがって、大人の役割は、転んでも手を付けないなどといった、子供の様子を把握し、大きな事故につながる危険な場所がないかをチェックすることです。決して、「危ないから駄目だ」というように、行動を制限してはならないのです。　そもそも外で遊ばない子供が増えているのは、その保護者自身が外での遊び方を知らない世代になっていることも大きく影響していると思います。運動好きな保護者ならば、その子供も外で遊ぶ機会が多いし、スポーツに興味、関心を持ちやすくなっています。　しかし、そうではなく、例えば、子供の頃にテレビゲームばかりして遊んできた保護者ならば、早くから子供にゲーム機を与えるでしょうし、その分、運動する機会は少なくなるでしょう。だからと言って、運動遊びを知らない保護者に「外で遊ばせてください」と言っても、戸惑ったり、プレッシャーに感じてしまったりすることも多いようです。　したがって、まずは幼稚園や保育園から保護者へと情報提供を行うことが大切であり、保護者に対する意識改革のきっかけづくりもまた、子供の運動能力を伸ばすためには必要なことだと考えています。

　子供というのはとても純粋で、大人の色にすぐ染まってしまうものです。だからこそ、指導者が、幼児期の子供たちにどのような指導を行うかは、とても重要なことです。　とは言え、指導者が自分だけの力で、子供の体力を上げよう、アスリートを育てようと思っても無理です。したがって、保護者や周囲の人みんなで協力して、子供が思い切り体を動かせるような環境をつくってあげることが大切です。　様々な事象の基盤となる幼児期に運動遊びをすることで、心、体、そして社会性がより健全に養われていくことは間違いありません。同時に現在、我が国の子供たちを取り巻くネガティブな状況や抱えている諸問題に対しても、この運動遊びの中にこそ、解決のためのヒントがあるはずだと私は考えています。　そこで、以下、質問をいたします。　（1）子どもの体力について。　①大府市の児童・生徒の体力テストの状況は。　②スポーツ活動をしている子どもとの体力の違いは。　（2）運動遊びが果たす様々な役割について。　①学校教育の場で子どもの体力を底上げしていく考えは。　②幼児期の運動について、大府市はどのように考えているか。　③外遊びの推奨について、保護者へ啓発していく考えは。　④外遊びできる場を整備していく考えは。　⑤エニスポのように地域で子どもの体力を底上げしている団体へどのように支援していくのか。　次に、2番目「行政改革の取組について」、お伺いします。　平成26年1月、福岡県大野城市へ行政視察に出掛けた際、大野城市市民の新しい窓口「まどかフロア」を見学することができました。　この新しい窓口は、福岡県の補助事業である「福祉のまちづくり支援事業」として、プライバシーの保護に配慮し、障がいの有無や年齢に関係なく、全ての人に快適でやさしい窓口をテーマに、平成20年の当初から、市役所1階窓口の改修を段階的に進めてきたそうです。　「まどかフロア」は、これまで幾つもの窓口を移動しなければできなかった手続のほとんどを一つの窓口で終わらせるワンストップサービスを実現した総合窓口であり、「まどかフロア」の開設により、日本一利便性の高い窓口サービスの提供を目指しているそうです。　「まどかフロア」では、お客様の案内・誘導、申請・届出書類の配布及び記載指導、書類の受付、システム（コンピュータ）入力業務などを専門の民間企業に委託することで、窓口業務に係る人件費が縮減されるなど、コスト面からの取組も行っていました。　これからの公共サービスは、市民や地域・団体・企業との「協働」による官民連携が必要と言われています。「まどかフロア」は、全国でもほとんど事例がない、企業との官民連携・協働によるワンストップサービスを実現した先駆けの取組だと感じました。　大府市では、平成22年2月に行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン『5Sプラン』」を策定し、様々な取組がされています。そして、本年2月には、行政改革の基本方針を継承しつつ、その一部を改訂し、取組期間も平成29年度まで延長することで、引き続き行政改革の取組を進めていくとお聞きしています。　そのような中、建設部維持管理課が所管されている官民境界確定業務については、測量法が改正され、緯度・経度は世界測地系で表示することになり、測量自体が高精度化しており、専門的な知識と判断が求められています。大府市での道路、水路等の境界立会件数は、平成23年度は227件、平成24年度は220件、平成25年度は246件と多くの境界確定申請があり、過去の立会記録の確認や事前調査を行い、現地立会いを職員2名で実施しているとお聞きしています。職員の直接の労力は、官民境界確定の立会い時間として、2時間掛ける2人、3年平均230件で、920時間が必要となります。これに報告書を作成する時間が必要となってきます。　官民境界確定業務の一部を専門的知識を有する者に委託することで、専門知識を有する者の立会いにより、精度の高い確定業務を行うことができ、立会い職員が他の業務の推進・充実を図ることができると考えています。　そこで、お伺いします。　（1）官民境界確定業務について。　①申請者とのトラブルはないか。　②業務に関わる職員の仕事量（本来の管理業務に携わる時間）は適正か。　③立会い報告書の保管は、どのようにされているか。　（2）官民境界確定業務の民間委託について。　①近隣市町の状況は、把握されているか。　②導入していく考えはあるか。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の1番目の「子どもの運動能力の向上について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市では、市民の健康に対する意識の高まりや生活様式の変化、市民のスポーツニーズの多様化等の課題に対応するため、昨年3月、大府市スポーツ推進計画を策定いたしました。　この計画では、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」を基本方針として、各世代の体力に応じたスポーツ活動の機会や場を提供し、幼児から高齢者まで、スポーツ活動への参加を促すことで、生涯を通して健康で豊かなライフスタイルの創出を図ることを目指しています。　子供の運動能力の向上に関する施策としては、幼児については運動体験の充実を、児童・生徒については小中学校での体育活動の充実を図ることとしています。　幼児期の子供にとって体を動かすことは、健康の維持だけではなく、意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わります。体を動かすことの楽しさを感じ、それを繰り返す経験が習慣となることで、健やかな生活を送る基礎となります。幼児期の運動体験を通して、楽しく体を動かすことを学童期につなげていくことが大切だと考えています。　学童期に入りますと、教育活動全体を通した取組として、体育の授業はもとより、小学校では各種行事に運動を取り入れたり、日課を工夫して外遊びに活用できる時間を確保したりしています。また、中学校においても多くの生徒が運動部に所属することで、運動能力の向上に励んでいます。　全国的に子供の体力低下が危惧されておりますが、子供の発達段階に応じた運動は重要であり、関係団体と連携し、幼児から児童・生徒に至るまで、子供が運動する機会を更に拡大し、運動好きな子供の育成を図り、運動の習慣化や運動能力の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「運動能力の向上について」の1点目「子どもの体力について」の各項目についてと、2点目「運動遊びが果たす様々な役割について」の1項目目及び3項目目について、お答えいたします。　始めに、1点目の1項目目の「大府市の児童・生徒の体力テストの状況は」についてお答えいたします。　毎年度、全国の小中学校において、50メートル走、ボール投げ、反復横跳び、握力、20メートルシャトルランなどを測定項目とした体力・運動能力調査を実施しています。昨年度の調査結果では、本市の小学校6年生、中学校3年生の数値は、全国の平均値と比べると、小中学校ともに多くの種目で若干下回っている状況にありますが、県内で比べると、ほぼ平均的なレベルにあります。　次に、2項目目の「スポーツ活動をしている子どもとの体力の違いは」についてお答えいたします。　教育委員会では、スポーツ活動を普段から積極的にしている子供とそうでない子供とを比較する目的での調査は行っておりませんが、議員の御指摘のとおり、子供の体力低下は、運動量の減少が影響しているものと考えております。　次に、2点目の1項目目「学校教育の場で子どもの体力を底上げしていく考えは」についてお答えいたします。　これまでも、市内の各小学校では、体育の授業のほかに、日課の工夫により、長い休憩時間を設定して外で遊ぶ時間を確保するなど、楽しみながら運動する機会を意識的に設けてきました。　特に、神田小学校では、平成23年度と平成24年度の2か年にわたり、愛知県の研究委嘱校として、体育の授業や学校行事、部活動など、学校生活全般を通して基礎体力・運動能力の向上を図り、生涯にわたって運動やスポーツに親しむ習慣をつくるための実践研究を行ってきました。神田小学校での活動については、今後、市内の小学校での体育の実技指導や体力づくりにおいて、参考にしてまいりたいと考えております。　また、中学校の部活動では、外部指導者が持つ高い技術と優れた練習方法を学ぶ機会を設けるなど、生徒の運動意欲を高め、楽しく活動できる取組をしており、引き続き、発達段階に応じて、楽しみながら体力向上が図れるよう取り組んでまいります。　次に、3項目目「外遊びの推奨について、保護者へ啓発していく考えは」についてお答えいたします。　本市では、幼保児小中連携教育の一つの事業として、毎月の第3週を「きらきらチャレンジウィーク」として、家庭で一緒に過ごす日を設ける運動を進めています。この取組では、ノーテレビ・ノーゲームデーを設けて家族でのスポーツ活動を実践例として示しており、テレビやゲームなどに興ずる時間を減らし、結果的に外遊びを推奨させ、運動量を確保することにつながるものであると認識しております。　保護者が遊び環境への関心を持ち、自分の子供を遊びに連れ出し、一緒に体を動かすよう、引き続き働き掛けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　私から、御質問の1番目「運動能力の向上について」の2点目「運動遊びが果たす様々な役割について」の2項目目「幼児期の運動について、大府市はどのように考えているか」についてお答えいたします。　本市の保育園では、それぞれの年齢の発達段階に応じた様々な運動動作を習得するために、豊富な遊びを体験することで、運動量の増大を目指しています。　運動遊びの経験を重ねていくことは、運動能力や体力を向上させるだけでなく、けがを予防する体づくりにつながるほか、生活面、情緒面での育ちも助長するものと考えています。　幼児期の子供の運動能力が向上し、その子供が将来にわたって健康に過ごすことができるよう、今後も保育園、児童老人福祉センター等で積極的に運動遊びを取り入れてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　私から、御質問の1番目「運動能力の向上について」の2点目「運動遊びが果たす様々な役割について」の4項目目と、2番目「行政改革の取組について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1番目の2点目の4項目目「外遊びできる場を整備していく考えは」についてですが、子供たちの運動能力を向上させるために、都市公園に外遊びできる場を設けることは有効であると認識しております。　外遊びできる場としては、例えば、動き回ることができる広場であれば、瞬発力や持久力が発達することが期待されますし、複合遊具やジャングルジム、平均台やロープ渡りなどの遊具を設置することで、バランス感覚や柔軟性を鍛えることができると考えております。　今後新たに整備される公園を始め、既存のそれぞれの公園などについても、それらが持つ特性をよく理解し、子供たちの運動能力の向上に役立てていただきたいと考えております。　次に、2番目「行政改革の取組について」の1点目「官民境界確定業務について」の1項目目「申請者とのトラブルはないか」についてでございますが、まずは業務の流れといたしまして、境界確認申請受付、立会日設定、申請書審査、立会、境界確認証明となります。そこで、立会の結果、境界確認が不調になることがございます。　次に、2項目目「業務に関わる職員の仕事量（本来の管理業務に携わる時間）は適正か」についてでございますが、管理業務には、道路等の管理、道路等用地の取得、廃道敷等の払下げ、市道の認定等がございます。道路等の管理業務の中に立会業務がございます。宅地需要の高まりから立会件数は増えてきております。その他の業務に支障がないように立会日を調整して、適正に事務を行っております。　次に、3項目目「立会い報告書の保管は、どのようにされているか」についてでございますが、報告書は30年保存文書として保管して、さらに、確定図につきましては、データ化して保存し、そのデータを窓口にて閲覧等ができるようにしております。　次に、御質問の2番目の2点目「官民境界確定業務の民間委託について」の1項目目「近隣市町の状況は、把握されているか」についてでございますが、官民境界確定業務の民間委託は、愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の資料によりますと、近隣では、半田市、東海市、常滑市で実施されております。　次に、2項目目「導入していく考えはあるか」についてでございますが、実施について検討を行いましたが、職員が立会することで、市民への安心感、信頼感、公平性を保つといったメリットがあり、また、業務知識の低下を防ぐためにも、職員において対応しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「運動能力の向上について」の2点目「運動遊びが果たす様々な役割について」の5項目目「エニスポのように地域で子どもの体力を底上げしている団体へどのように支援していくのか」についてお答えいたします。　本市は、昨年3月に策定いたしました大府市スポーツ推進計画に基づいてスポーツ活動を推進しており、あわせてスポーツ環境整備に関する施策につきましては、総合的かつ計画的な実施に向けて取り組んでおります。　一方、総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」は、「いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも」クラブ活動を楽しむことができる生涯スポーツの体験の場として、市民の皆様との協働により設立され、スポーツを通じて、クラブ会員のライフステージに見合った体力の増進や健康増進を図る活動を実施しております。　エニスポの事業活動につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金メニューを活用し、総合型地域スポーツクラブの設立からの5年間は、市補助金とあわせた資金支援を継続して受けることで、円滑な教室開催につなげております。　本年度のクラブ事業におきましては、新たな課題として「子どもの体力向上」を掲げ、「幼児期における運動体験」として、親と一緒にスポーツに触れ合うことを目的とした「親子ビクス」教室を開催しております。　また、「低学年時の体力づくりの推進」として、「父と子供のふれあいスポーツ」など親子で参加できる教室を手掛け、「ヒップホップダンス」、「チアダンス」、「陸上教室」等、学校体育につながる教室を開催することで、子供世代がスポーツを体験し、楽しめる環境を整えております。　このように、エニスポには、多くの市民の皆様が身近なところで様々なスポーツを体験できる場所や機会を提供していただいています。これからも、スポーツに親しむ機会を数多く確保し、市民の皆様がスポーツを通した豊かなライフスタイルを実現していただけるよう、市と連携した取組を目指していただくよう期待しております。　本市といたしましても、市民の皆様が心身ともに健康となる「健康都市おおぶ」の実現に向け、また、市民の皆様がこれまで同様に継続してエニスポの様々な教室に参加していただけるよう、今後も側面から支援することで、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、順に再質問のほうをさせていただきます。　まず、1番目のところからやっていきますが、今、御答弁のほうでは、運動能力テストのお話なんですが、愛知県は全国の平均より下回っているということ、そして、大府市は平均レベルということですが、そこで、どのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　大府市教育委員会といたしまして詳細な分析はしていないわけでございますが、今、早川議員から御指摘がございましたように、愛知県におきましては、全国平均より劣っているという状況にございます。　それで、比較的都市化された愛知県とか大阪府が、全国平均に比べて低いレベルにある。一方において、地方の県と申しますか、中部地方では、福井県を筆頭に、新潟県ですとか、あるいは石川県、富山県といったような県が、全国平均より高いレベルにあるという状況がございます。　これにつきましては、やはり外遊びをするのに適した環境ですね。野や山、あるいは海岸線といったような、そういった環境が整っている県が、あるいは、そういった地域が比較的高いところにあるということでございまして、外遊びがしやすい屋外環境というのが大きく影響しているのではないかと考えております。　それから、もう1点、これも早川議員の御指摘にございましたが、愛知県においては特に、運動をする子としない子の二極化が進んでいるという状況がございまして、小学校、中学校にかかわらず、女の子が特にこの傾向が強いということでございまして、この辺りがやはり大府市においても影響を与えていると考えております。

　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　大府市の状況がわかりましたので、次に移ってまいりますが、神田小学校のほうで研究指定校としてやられたと。それで、つなげていきたいということなんですが、具体的な取組はどんな感じだったのか、教えていただけますか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　神田小学校におきましては、運動の生活化を進める狙いを持って、学校の実践活動といたしまして、「神ちゃんいつでもギネス」、神田小学校の「神」という字でございますが、そういった取組を進めてまいりました。　具体的な内容といたしましては、連続逆上がり、ドッジボール投げ、あるいはブリッジ、縄跳びというような種目を、自由にチャレンジできるような形で取り組んでおります。　それで、毎週金曜日においては、教師が、取り組んだ内容について測定するというような時間を設けまして、記録をとって、認定基準に達したか、達していないか、達していれば認定証を交付するとともに、さらに、最高記録を得た児童を表彰するという、こういう取組を行ってまいりました。　楽しみながら運動をさせ、運動を行いながら目標を持たせるということで、更に上位の記録を目指そうという、そういう意欲化に結び付けるような取組を行ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、ここで、学校教育の現場を指導されている指導主事にお聞きしたいと思うんですけれども、授業の改革についてお伺いさせていただきます。　学校の体育の授業で、運動が楽しい、嫌いにならないなど、体力向上に向けた取組ができると私は思っているんですけれども、その辺をどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育委員会指導主事。 ◎指導主事（山本芳）　学校の授業では、やはり子供たちがまず運動することに興味や意欲を持てるということを中心に考えています。発達段階に合わせて、小学校の低学年段階であれば、運動が楽しいとか、体を動かすことはおもしろいという、そういう気持ちを育てています。それで、学年が上がってまいりますと、その種目のおもしろさ、技術を身に付ける楽しさ、そういうことを順に指導しています。　それから、もう一つは、十分な運動量です。例えば、跳び箱などで待っている時間が長かったりとか、球技をすると一度もボールに触らないまま終わっていくという、そういうことをなくすために、運動量を増やし、球技等であれば、同じようにボールに触れるような工夫をして授業を進めています。　それから、3点目ですが、この時期、各小学校はマラソン大会ですとか、それから縄跳び大会を企画しておりますが、そういった行事を、体育との相乗効果に持っていくこと、それから、そういった行事がありますと、子供たちは目標を持って、放課の過ごし方も変わってきますので、行事をうまく教育活動に取り組むことで、体育の授業を充実させたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　ありがとうございました。　そうしたら、学校教育の場というのはちょっと置いておきまして、次は、放課後クラブを今、大府市でもやってみえますが、平日は恐らく、学校からそこの場所へ行って、宿題等をやって、遊ぶということはなかなかできないと思いますが、実は土曜日は結構時間があると思うんですけれど、土曜日の放課後クラブで外遊びを工夫していくような考えは。できるのか、できないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　特に土曜日につきましては、長い時間、子供たちを預かるということになります。　もちろん平日においても、時間があれば、指導員が子供を外へ連れ出して、自由遊びをさせたり、あるいは学校の遊具を使って運動をさせるといった取組は、やっておるわけでございますが、一つ放課後クラブの課題といたしまして、指導員で育成を完結するということではなくて、地域の方々の力を借りて、子供たちの育成支援に当たっていきたいというのを私どもかねがね考えておりまして、そういった試みの一つとして、全ての土曜日の放課後クラブにおいて、すぐ実践するということはなかなか難しいかとは存じますが、今申しましたように、地域の方には、運動にたけた方、あるいは外遊びの指導にたけた方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方を今後募っていきながら、そういった子供たちが楽しんで運動する機会が放課後クラブの中でも設けられるような取組というもの、こういったものを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、幼児のところで少しお伺いしたいと思いますが、答弁の中で、積極的に運動遊びを取り入れていくというようなお答えがあったと思いますが、具体的にどのようなことを考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　児童課長。 ◎児童課長（玉村雅幸）　本市の保育園では、園ごとに運動指導の講師を招いて、運動遊びやリズム遊び、それから、親子遊びなどを取り入れてまいりました。　それから、今年度より全園で、遊びの種類とその発展過程を取り入れた保育も行っております。　さらに、今年度ですけれども、本市の保育士が「乳幼児期における基礎的運動能力の向上を考える」というテーマで先進地を視察しておりまして、先日の報告会におきまして、「保育園での運動遊びを毎朝の日課とすべきである」という提言がございました。　運動遊びを取り入れることは、体の成長だけではなく、情緒の安定など心の成長、判断力や行動力を育む上でも有効であると考えておりますので、今後、福祉子ども部内で考えてまいります。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、エニスポの話になってしまうんですけれども、側面から支援していくというようなお答えがあったと思うんですが、具体的にどんなことを考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　エニスポにおきましては、市のほうからいろいろな支援をしておるんですが、基本的には、エニスポの位置付けとして、スポーツに参加する機会のなかった人たちに新たにスポーツに触れ合うきっかけをつくるですとか、気軽に安心してスポーツに親しむ環境を安定して提供する、それから、スポーツによる健康づくりに取り組む市民を増やしていくというような命題があると思っております。　その中で、現在も進めておるような支援が、財政的な面として、一部の施設の使用料の免除、それから、会場の確保がなかなか厳しいという話も聞いておりますので、会場の確保のための施設の優先利用、それから、PRをしていくために、学校等での配布物、こういったものを配ることを今のところやっておりますので、この辺について継続的に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、1番の部分では最後の質問になると思いますけれども、子供を視点に体力向上についてお伺いしたんですが、やはり多くの部長から答弁をいただきました。それぞれの部署では、所管としてできることに限界があるのかなというふうに感じました。　そこで、体力向上に向けて何ができるかを考え、行政として連携して取り組む必要があると考えるんですが、そこら辺り、市長、どのようなお考えがあるんでしょうか。もし、あれば、お伺いしたいんですが。 ○議長（鈴木隆）　市長。 ◎市長（久野孝保）　議員がお気付きになった、大府市の子供の体力が低いという気付き、認識ですね。これは実は私も思いまして、これは何とかしなければいけないというふうに思っております。　今日はよい御質問をいただいて感謝しておりますが、昔は確かに、議員の御指摘のように、子供が何となく集まってきたと、遊ぶのに。そして同時に、近くに遊び場、道路があって、遊ぶところがいっぱいあったと。こういう条件が非常に、子供にとって遊ぶのに豊かな条件がそろっていたんですね。ところが、今はないんですね、これが。子供がまずいない、遊ぶ子供が。私の孫なんかもそうですが、遊ぼうと思うと塾しかないんです。それから、場所もない、危ないと言って。こういうものをきちんとそろえないといけない。　それと同時に、やはり子供から大きくなるまで、大府市の場合は、たまたま「きらきら教育」というのを始めておりまして、これがよい例だと思うんですが、つまり、学校だけではなくて、地域とか、あるいは家庭、こうした全体、ある意味、空間的な郷土、そして小さい子供から中学校、高校に上がるまで、要するに時間的、空間と時間の連携を密にして、教育に取り組むというやり方をしておりますね。これはスポーツ、運動でも同じことだと思うんです。やはり単独でやっていては、連携をとらないと、うまくいかないと思います。　本市は、これを担当するところは、例えば、教育委員会の学校教育課、生涯学習課、そして、健康文化部の文化スポーツ課、あるいは福祉子ども部の児童課、こうした横の連携、それぞれでやっていますが、これをきちんとした有機的な連携をとる必要があるかなと思っております。　今、これで、議員の御指摘も合わせまして、これからきちんと、そうした有機的連携のもとに、空間・時間の連携をとりながら、本市の子供の体力向上、体力はやはり基本ですからね、何をやるにしても。　ですから、行く行くは、健康寿命も延びていきますし、それから、学力を付けるためには体力がやはり必要ですから、とても大事だと思いますので、これから全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　市長のお答えによって、きっと大府市に、連携するプロジェクトみたいなものができるのかなと、そんなふうに理解しました。　それでは、1番の意見を申し上げたいと思います。　体力は人間の発達・成長を支え、創造的な活動をするために大切な役割を果たすことから、将来を担う子供の体力を向上していくことは、大府市の将来、ひいては我が国の将来の発展のためにも重要な課題であります。　しかし、現在、子供たちの体力が低下しています。子供の体力の低下は、様々な要因が絡み合って生じているものと考えられますので、学校教育の場で子供の体力を底上げしていくことや、幼児期の運動や外遊びの推奨について、保護者等にもしっかり啓発し、意識改革していく必要があると考えています。　外遊びできる場の提供については、人工物の設置もよいですが、自然を生かした場の提供が大切であると考えていますので、機会があれば、また議論したいと思います。　今こそ、子供の頃から体を動かし、運動に親しむ、また、望ましい生活習慣を確立するよう、社会全体で取り組む必要があると意見を申し上げ、次に進みます。　それでは、2番のところで再質問のほうをさせていただきたいと思います。　保管のところでお聞きしたいと思いますが、法務局というのがありますが、そちらのほうでは、書類等は永年保存というような、永久保存ですか、というような話を聞いております。　答弁では、報告書の保存は30年ということだったと思いますけれども、本当に30年でよいのでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　保存文書の文書管理についての御質問かと思いますが、本市の文書管理につきましては、今まで永年文書というのがあったんですが、改正がございまして、最長30年ということになっております。　したがいまして、この立会報告書の保存につきましては、最長である30年が期限となりますが、その30年が来たときには、大府市歴史的公文書判定委員会という判定委員会がありますので、その中で議論して、必要があるかどうかを検討して、必要であれば、また更新していくという手続でございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　次が、近隣市町のところのお話をお伺いしまして、知多半島の中の主な市を三つぐらい挙げていただいたと思いますけれども、例えば、すぐ隣に大きな名古屋市というのがあるんですけれども、名古屋市というのはどんな状況でされているか、わかったらお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　第1答弁でも、近隣のほうではお答えしたんですが、愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、ここに、「公職業務のご案内」という資料がありますが、その中で、名古屋市については、いろいろな業務の中で、名古屋市は調査測量のみをこの協会のほうに委託しておりまして、残りの、例えば、嘱託登記とか官民境界の立会業務とか、いろいろな業務ですが、それは全て直営というふうになっております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）

　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　名古屋市の場合は直営ということなんですが、そのときに対応される職員というのは、大府市のように、通常の職員がされているのか、それとも資格を持ったような専門性のある方がされているのか、そこまではわかるでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　その詳細まではわからないんですが、恐らく専門職員を採用しているというふうに思います。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　名古屋市は専門性のある方がそういうことをやっているということなんですが、先ほどの答弁で、大府市の場合は、職員において対応していくというふうにおっしゃられました。　例えば、平均230件の業務件数を全て委託したほうがいいのではないかとかいうことを私は言っておるのではなくて、例えば、そのうちの半分ぐらいを委託にするだとか、あと、職員の能力が下がってはいけないということならば、立会い人数のうち、1人は職員さんが行くとか、そんな方法もあるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の検討はされたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　第1答弁でもお答えして、繰り返しになるんですが、いろいろな状況は検討しました。その中で、やはり職員で対応していくという結果でございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、2番のところの意見を申し上げて終わりたいと思いますけれども、こちらの官民境界の確定業務について、私は、民間委託が進まないのは財政当局の問題なのかなというふうに考えておりました。しかし、今お聞きしたところ、所管もあまり乗り気でないように思いました。　しかし、通告書にも記載しましたけれども、測量自体が高精度化しており、また、不動産登記法の改正により、登記に際して基本三角点等の利用が義務付けられるなど、境界については、一層専門的な知識と判断が求められていると聞いております。　官民境界確定業務のうち最も大切な現地立会い業務を、専門知識を有する者に委託することで、より普遍的な高度な確定業務を行うことができ、当該職員の負担軽減とともに、他の業務の推進・充実を図ることができると私は考えておりますので、もう一度しっかり検討していただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・千賀重安・登壇） ◆１番議員（千賀重安）　議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「大府市職員の人材育成と研修制度、人事管理について」、市民クラブの一員として質問させていただきます。　この問題につきましては、平成12年12月議会で一般質問して以来、6回にわたって、いろいろな角度で質問させていただきました。特に昨年の3月議会では、職員研修に関する締めくくりの意味で質問いたしましたけれど、その際の御答弁では物足らない点もあり、「またか」と思われるかもしれませんが、今回こそ総仕上げとさせていただきますので、今までの質問と若干重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　地方自治体を取り巻く経済環境は、今後の見通しも考慮すれば、ますます厳しい状況下にあります。対応策として人件費の総額、すなわち職員数を削減せざるを得ないのが現状であります。　しかしながら、一方では、地方分権や社会情勢の変化もあり、地方自治体の業務が増大しています。したがって、限られた職員数で増大する業務に対処していくには、職員の能力そのものを大幅に上げていく必要があるのであります。　自治体が持っている最大の財産は人材です。人材とは、担当する職務の課題を発見し、施策を的確に遂行する能力と意欲を持っており、職務に積極的に取り組むとともに、そうした能力と意欲の向上に自覚的に努めている人と言われております。地方自治の担い手である自治体の職員には、旧来の時代の事務処理能力にとどまらない、柔軟で新しい能力が求められているのであります。時代が求める職員をどう育成していくか、どのように人材を育成していくかが自治体にとって最も重要な課題となってきているのであります。　大府市におきましては、平成13年3月に「大府市人材育成ビジョン」が策定され、以後、目標管理制度、勤務評定制度に基づく人事評価制度も導入されました。平成22年度から平成32年度までを計画期間とする、地域経営感覚に優れた職員の育成を目指した「大府市人材育成ビジョン（第1次改訂版）」が策定されております。この内容は、皆さんも十分御承知のことと思いますが、以下の6項目からなっております。　1「人材育成ビジョン改訂の背景」、2「人材育成の基本的な考え方」、3「目指すべき職員像と求められる能力・意欲」、4「人材育成の方策」、5「人材育成の推進」、6「大府市職員行動指針」となっております。　以上ですが、特にこの改訂版では、職員行動指針の詳細として、18項目にわたって具体的な指針が示されております。　これ、なかなか名文でありますが、この中に書かれている大府市の人材育成に対する基本的な考え方の一部を、皆さんよく御承知のことと思いますが、御紹介させていただきます。　「人材育成の基本姿勢」としては、「人材とは、必要とされる能力と意欲を持つ職員をいう。人材育成は、組織にとって普遍的な課題である。経営資源として一般的に『人』『モノ』『金』『情報』があげられるが、これらの資源の中で『人』だけが2倍にも3倍にもなる可能性を持っている。人的資源の最大の特徴は、その『可変性』にあり、それを可能にするのは『意欲』と『学習』である。『意欲』次第で業務の質や量が大きく変化し、『学習』自体も『意欲』に左右される。また、『人』は、組織の文化や風土からも大きな影響を受ける。したがって、『人』を『人材』とするため、本人の『意欲』を向上させ、潜在能力を引き出すことが最も基本的かつ重要なことだと言える」。　これは実に立派な内容であり、この前段では、「今後、すべての職員がこの人材育成ビジョンの内容を十分に理解し、人材育成に積極的に取り組むとともに、目指すべき職員像に向かって、自らの資質をより一層高めるための能力開発の指針として欲しい」と書かれております。　実に立派な、すばらしい人材育成ビジョンですが、問題は、この内容がどれだけ実行されているか、能力開発の指針として全職員にどれだけ徹底されているかであります。　人材育成の基本は、研修とOJTであると言われますが、まず最初に、大府市の職員研修の実情についてであります。人材育成のためにどれだけの経費を掛けているかが、この問題に対する姿勢を知る重要な目安になります。平成25年度の「主要施策の成果ならびに予算執行の実績報告書」によりますと、人材能力開発事業費は685万円と報告されておりますが、決算書で見てみますと、研修を総括して取りまとめている秘書人事管理費の研修等出席負担金は156万円、職員自己研さん研修負担金は3万円であります。昨年の3月議会での御答弁では、職員1人当たりの研修経費は、知多5市で比較すると最も高いと答えられましたが、私は、このような金額では、人材育成のために研修を重視しているとは思えないのであります。　人材育成ビジョンでは、「人材育成の基本的な考え方」として、「能力開発をする主体は、あくまで職員自身であり、その源は自ら成長しようとする意欲である。このため、個々の職員に対して、能力開発の機会の提供や、支援することに力点をおいた人材育成を推進することを基本とし、職員が自ら学ぶための環境の整備を進める」と、このように書かれていますが、職員自己研さん研修負担金が年間3万円である実情を見ますと、職員が自ら学ぶ環境を整備され、徹底されているとは思えないのであります。　同じく平成25年度の「主要施策の成果ならびに予算執行の実績報告書」によりますと、職員の研修受講応募率、すなわち応募者数を募集人数で割った数字ですが、これは106パーセント、主任昇任試験チャレンジ率、すなわち受験者数を該当者数で割った数字は、84パーセントと報告されています。これは要するに、研修受講応募者はほぼ募集人数であり、主任昇任資格があっても試験を受けない者の比率が20パーセント近くある。このような実情をどのように認識してみえるのでしょうか。　また、自ら学ぶという観点からは、私は、職員研修が通常の業務に与える影響を少なくするためにも、勤務時間外に学ぶ通信教育が重要だと思い、何度も提案いたしましたが、この通信教育受講制度の充実を含め、あまり検討されず、重視されていないのはなぜでしょうか。　人材育成は職員の採用から始まると言われます。貴重な原石を採用し、それに磨きをかけることによって、市民にとってすばらしい働きのできる職員になります。平成27年度も大府市は、一般行政職、専門職を合わせて、20名を超す新しい職員が採用される予定と聞いております。　新規職員の採用試験につきましては、近年、知識だけでなくコミュニケーション能力、対人折衝能力など、幅広い能力が重視されるようになり、大府市におかれましても、集団討論や面接を重視して採用しているとのことであります。　しかしながら、採用試験応募者も公務員受験講座などで、筆記試験だけでなくて、集団討論や面接に対する訓練もされており、そのような本当の能力を評価するのはかなり難しいと思われますが、大府市の職員採用に関する体制は整っているのでしょうか。採用を決定した以降の採用前の研修、採用後の研修、配属先でのOJT教育、専任指導員の指導体制は、どのようにされているのでしょうか。　最後に、人材を育成する面で研修と並んで重要な人事評価制度、人事労務管理制度についてお尋ねいたします。　人事評価につきましては、大府市は、目標管理制度の導入とともに、勤務実績評定制度を取り入れていますが、人事管理の面からは、上司と部下の面接制度が、この目標管理、勤務実績評価の基礎となる重要な制度であります。大府市の面接制度では年3回の面接を行っているようですが、部下を指導・育成し、評価するといった観点から、面接制度をどの程度重視してみえるのでしょうか。また、組織全体としての目標と各個人の目標とのつながり、すなわち、組織全体の目標を明確に認識した目標管理になっているのでしょうか。　成績評定、能力評定、姿勢評定──大府市の「勤務実績評定報告書」によると、一般職用はこのように分かれております。さらに、それは合計40近い評価をすることになっておる。これら全てを的確に評価するには、かなりの時間と労力を要すると思います。　一方で、「目標管理シート（管理監督者以外の職員用）」では、目標項目ごとの達成水準、具体的施策・手段、上司コメント等を記入する場所が非常に狭いです。小さいんです。これでは詳細に記入することは困難であります。また、自己啓発目標は「あれば記入する」とされております。この記入するスペースも小さく、職員が自ら学ぶ姿勢を重視しているとは思えないのであります。　この勤務評定、目標管理等に基づく人事評価は、ともすれば形式的になり、可もなく不可もない、すなわち、当たり障りのない甘い評価になりがちですが、人材を育成していくということは、時には厳しい的確な評価が求められます。上司の人事労務管理能力とは、人事労務管理に関する知識と実践をもって、部下との信頼関係を築き、個人と組織の成長に貢献する力だと言われております。上司と部下の信頼関係は、お互いに努力して、時には意見や考え方の違いからぶつかり合って、初めて生まれてくるものであり、それだけに、上司と部下との面接制度は、人事労務管理上も極めて重要な制度なのであります。　また、この面接制度というのには、もう一つ大切な目的があると思うのであります。それは部下の心身の健康状態、家庭の状況、趣味しこうまで、仕事以外のいろいろな状況を上司が把握することであります。どんなに能力があり、仕事ができる部下であっても、心身の状態が正常な状態でなければ、その能力を発揮することはできません。このような視点から見ますと、現行の大府市の面接制度は、まだまだ見直す余地があるのではないでしょうか。　以上申し上げました観点から、大府市職員の人材育成と研修制度、人事管理、特に人事労務管理に関しまして、以下7点について質問させていただきます。　まず、1点目に、大府市の人材育成ビジョンの基本方針である、職員が自ら学ぶ意欲を高める環境整備の進捗状況について。　2点目に、職員の人材能力を開発するための研修経費の過去5年間の推移はどのようになっているか、お答え願います。　4点目に、日常の業務に支障を来さない自己啓発の手段として、通信教育制度をより充実する検討はされているか、お答え願います。　5点目に、職員採用に当たり、筆記試験以外にコミュニケーション能力、折衝能力の評価をどの程度重視しているのか、お答え願います。　6点目に、採用を決定した以降の採用前の研修、採用後の研修、配属先での専任指導員の指導体制について、お答え願います。　最後に、目標管理制度、勤務評価制度の基礎となり、人事労務管理上も重要な上司と部下の面接実施状況について、お答え願います。　以上7点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　千賀議員に申し上げますが、3点目が抜けておりますけれども、よろしいですか。 ◆１番議員（千賀重安）　失礼しました。申し訳ありません。3点目を抜かしました。　ただいま申し上げた中に3点目として、職員の研修受講率、主任昇任試験チャレンジ率の現状に対する見解もお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の「大府市職員の人材育成と研修制度、人事管理について」の人材育成の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　職員の人材育成は、個人の能力を高め、将来にわたって本市の組織へ、また、最終的には住民サービスの向上のために重要な役割を担っております。組織全体としての能力を高めるため、長期的、計画的に行っており、継続的に取り組んでおります。　また、与えられた仕事を効率的に遂行するための必要な技術や専門的知識の習得も必要ですが、更に重要なことは、第5次大府市総合計画を効率的、効果的に推進するためにも、今後の社会環境に適応する戦略を構築し、その戦略を達成するためのより高度な仕事ができる価値の高い人材を育成し、組織全体としての力を引き上げていくことが必要不可欠です。　本市では、明日の大府市を担っていく優秀で多様な人材を引き続き確保するとともに、職員の能力や行動を評価し、それを本人にフィードバックすることによって、能力開発、人材育成に役立て、本人のモチベーションを高めるためのよりよい人事評価制度を整備してまいっております。　職員自らの意識向上を基本とした研修制度等の能力開発を推進することにより、多様化・高度化する市民ニーズに対応できる人材育成を今後も引き続き長期的、計画的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　私から、御質問の1番目「大府市職員の人材育成と研修制度、人事管理について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「大府市の人材育成ビジョンの基本方針である、職員が自ら学ぶ意欲を高める環境整備の進捗状況は」についてでございますが、職員のスキルアップやキャリア開発を行うため、職場を離れて行う教育訓練として、職員研修制度を長期的、計画的に実施しております。　昨年度の実績としましては、自己啓発に対する積極的な支援として、最新の行政課題について職員の意識改革を促す政策課題講演会や、キャリア開発のために重要である外部の講座や研修を受講できるeラーニングを行っております。優秀な人材の獲得という観点からも、職員が自主的に行うスキルアップやキャリア開発を支援する環境を整えております。　次に、2点目の「職員の人材能力を開発するための研修経費の過去5年間の推移はどのようになっているか」についてでございますが、研修に関する経費の額は、平成21年度約811万円、平成22年度約727万円、平成23年度約978万円、平成24年度約678万円、平成25年度約685万円であります。　なお、平成23年度は、東日本大震災に係る後方支援活動等に従事するため、友好都市である岩手県遠野市に職員を派遣したため、他の年度と比較して経費が伸びております。　研修内容により年度ごとに増減はありますが、研修センターが主催する研修を積極的に活用することなどにより、経費の面での効率化を図るとともに、将来を見据え、時代の変化に対応できる人材育成の研修を実施しております。　次に、3点目の「職員の研修受講率、主任昇任試験チャレンジ率の現状に対する見解は」についてでございますが、昨年度の職員の研修応募率は106パーセント、1人当たり約2.9回受講しております。応募した職員の大半が研修を受講できている状況であり、また、1人当たりの研修受講回数は年3回を目標としているため、おおむね達成しております。　また、主任昇任試験チャレンジ率については、育児などの理由により受験を見送る者もおりますが、所属長を通じて積極的な受験の呼び掛けを行うことなどにより、目標値の80パーセントを達成しております。　次に、4点目の「日常業務に支障を来さない自己啓発の手段として、通信教育制度をより充実する検討はされているか」についてでございますが、自己啓発に対する積極的な支援としては、主にeラーニングを活用しています。eラーニングは、自治大学校や愛知県自治研修所が主催し、本市の費用負担なく利用できるものが増えており、職員が自主的にスキルアップを行う環境もかなり整ってきております。人材育成の根幹は個人の成長ですので、時間に拘束されることなく受講することができる自己研さんの手段として、eラーニングは最も適しているものの一つであると考えておりますので、今後も積極的に推進してまいります。　次に、5点目の「職員採用に当たり、筆記試験以外にコミュニケーション能力、折衝能力の評価をどの程度重視しているか」についてでございますが、第5次大府市総合計画を達成するための必要なスキル、能力、資質を持った人材を獲得することは大切であり、その前提としてコミュニケーション能力が最も重要であると認識しております。採用試験においても、組織目標実現の原動力となり得る人材の確保のため、最適な選考方法を過去の採用課題などを検討しながら実施しております。現在は、筆記試験の能力だけでなく、コミュニケーション能力を含めた人物重視の選考を進め、集団討論、個別面接を通じて優れた人材を選考しております。　次に、6点目の「採用を決定した以降の採用前の研修、採用後の研修、配属先での専任指導員の指導体制は」についてでございますが、新規採用職員を計画的に育成するために、職場外研修を行っています。採用予定者全員を対象に3月に採用前研修と実習を行い、4月には一般行政職を対象に前期研修を、さらに、新規採用職員全員を対象に9月に後期研修を実施しております。　また、配属先の上司からの指導とともに、若手職員の中から指導者を決めて、その者を中心にOJTを行うことで、対話による気付きと助言によって自発的、自律的な成長を促すメンター制度により、新規採用職員が相談しやすい、よりよい職場環境づくりを行っております。　最後に、7点目の「目標管理制度、勤務評価制度の基礎となり、人事労務管理上も重要な上司と部下の面接実施状況は」についてでございますが、年度始めの目標設定時、半期の勤務評定前、後期の勤務評定前にそれぞれ上司との面接の機会を設けています。　人事評価の目的の重要な要素の一つは、職員の能力や行動を評価して、本人にフィードバックすることです。職員はその評価によって、自分がどのような能力を持ち、どのような仕事ができるのかを判断し、評価の較差やそれに連動する処遇の較差によって動機付けられ、より高いレベルを目指して努力しております。　今後も上司と部下との面接などを通して、より効果的な人事評価制度の仕組みを整えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　それでは、再質問をさせていただきます。　1点目については、総論的なお答えでしたので、この内容については、2点目以降で具体的に再質問させていただきたいと思います。　そういう意味で、2点目の研修経費に関してですが、お答えでは、700万円から900万円ぐらいのお答え、この金額は、先ほど壇上でも申し上げましたように、近隣の市町に比べると多いようなんですが、これは、民間の企業と比較した場合、決して多くはないのであります。　また、昨年と一昨年は600万円台ですね。重視しているのなら、徐々に上がっていくのではないかと思うんですが、昨年、一昨年は600万円台。

　研修内容によって増減することは理解できますけれど、人材育成が最重要課題と認識してみえるのであれば、この研修に要する経費は増やしていくべきだと、このように思うんですが、この点に関する見解をお聞かせ願います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　研修経費についての御質問でございます。　私ども地方公共団体の職員の育成について、民間との比較もあるかと思うんですが、やはりそれぞれ職種なり業種によって、単純には比較できないかと思っております。　その中で、この金額は、決算上に表れる直接的な金額でございます。委託料とか旅費とか、そういう部分だけでございますし、先ほど申し上げましたように、自治大学校とか研修センターの経費等は、この中に直接的には含まれない部分もございます。　必ずしも金額が多くなればいい職員ができるのではなく、研修の中身自身、そしてまた、職場外のみではない、OJTの部分ですね。この辺りがやはり大切かと思っております。　なお、先ほどの私の答弁に少し間違えていた部分があるかと思います。　経費につきまして、平成24年度の経費は約678万円、そして、平成25年度は約685万円でありましたので、発言のほうをこの場で訂正させていただきます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　それでは、次の3点目に移ります。　職員の研修受講率、主任昇任試験チャレンジ率ですが、実情は御答弁いただきまして、わかるんですけれど、例えば、研修受講回数が目標の3回に対して2.9回、主任昇任試験チャレンジ率は目標値の80パーセントを達成していると。こういった意味では、目標にほぼ近い、あるいは達成しておるということではあるんですが、私はこの目標値そのものが低過ぎるのではないかと思うんです。　やはりもう少し高い目標を立てて、職員の意欲を高めていくということが大事ではないかと思うんですが、この点に対するお答えをお聞かせ願います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　研修の目標値自身が低いのではないかという御質問です。　現在の目標は、研修を三つのパターンに分け、一つは一般研修、そして特別研修、それから派遣研修、この三つにそれぞれ1回受講できる、この3回を目標とさせていただいておりまして、その中で、現在としては、目標をおおむね達成しているという状況です。　先ほどの答弁にもつながりますけれども、回数も大事ですけれども、その中身、そして、職場外研修、それから職場内のOJT、これを組み合わせた中で、今後もやっていきたいと思っております。　なお、主任昇任試験のチャンレンジ率については、80パーセントという目標を掲げて昨年度まではやっておりましたが、今年度から90パーセントを目標にさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　それでは次に、4点目に移ります。　自己啓発の手段としての通信教育制度、これに関連いたしまして、大府市としてはeラーニングを主体にしているというお答えでした。　実際このeラーニングを自己啓発、自ら学ぶ姿勢の主体としていくということであれば、現在のその受講状況について、例えば、その内容と受講人数、これらについて具体的にお答え願います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　現在、eラーニングにつきましては、全部で9コースを設定し、平成25年度は9コースで20人の方に受講していただいております。　その具体的内容といたしましては、自治大学校におきます地方自治制度等のコースに10人受講しております。また、研修センターでやっております、市が保有する個人情報の保護に関する制度についてや、また、ビジネスマナーのコース、こういうものについて、5人が受講しております。また、エクセル等の受講者が5人という状況で、合わせて20人、平成25年度は受講していただいております。　このeラーニングを重視しているという点での成果ですが、平成23年度は受講者が14名、それから平成24年度が12名でございましたけれども、今申し上げたとおり、平成25年度については20名、そして、この平成26年度も、それを上回る人数が今、受講をしていただいておりまして、職員にも、人事サイドの研修制度の、特にeラーニングについての理解が深まっているという認識をしております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　研修というのは、例えば自治大学校を含めまして、確かに派遣いたしますと、その間、業務に支障を来すことは明らかであります。　したがって、その職場においてはみんなに負担が掛かるということになるわけですが、そういった意味で、自ら学ぶということを勤務に支障を来さずに実施できる制度、通信教育と一言で言いますが、大府市ではeラーニングを主体でやっておると。それはいいんですが、私、これ、もっと充実したらどうだということを再三、御提案申し上げておるんですが、今、部長から御答弁がありましたように、部長は、平成23年度14名、平成24年度12名、平成25年度20名、平成26年度はこれを更に上回るということで、成果が上がっておるように見えるんですが、全職員数を見ますと、この比率は非常に低い。　私はやはり、自ら学ぶという意識を皆が持っておるのであれば、これを更に充実していく環境を整備して、いろいろな方法があります。やるべきであると、前からそう思っておるんですが、私は、これ、徐々に増えておるとは思えません。　環境整備を充実していくということを、これは1番で述べられておるんですから、これを更に充実する意欲はあるのか、計画はあるのか、検討されておるのか、この点について、お気持ちをお答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　研修については、更に充実させていきたいというふうに考えております。eラーニングにつきましても、もちろんでございます。そして、それ以外もやはり──議員の御質問の趣旨はやはり職員の資質向上、そして単なる専門知識のみではなく、全体のレベルアップという意味で、それを職場外といいますか、自学でということだと思います。　eラーニングも先ほど述べたとおりでして、それ以外でも、若手職員を講師とした研修、職場といいますか、係内ですね。このような研修制度をこの大府市の職場の学習風土として定着させるために、各職場で、年間かなり多くの数、具体的には200回程度、研修を実施していただいています。これは、講師となるために、いろいろなテーマを自分で見付けて、そして、それを皆の前で説明するというのは、やはりかなりの勉強が必要になります。　こういうことで裾野を広げていく、先ほどeラーニングが中心でと言いましたが、いろいろなメニューがやはり必要だと思うんですね。こういうような取組。　また、以前から行っております法律に親しむための勉強会、これは少し専門的な部分になりますが、このような研修もやはり、単に職場の中で、時間中の勉強だけではできない部分を時間外にやった上で、そういう場に臨むと、こういうような、いろいろなメニューをこれからも考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　それでは、6点目に関連しまして、新規採用職員を指導する若手の指導員ですね。この人たちについては、どのような教育をしておるんでしょうか。この点についてお答え願います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　メンター制度ということで、職場の同僚の中で、年の近い職員で指導を行う者を選定して、新規採用職員についての指導を行っております。　それで、その者に対しての研修につきまして、どのようにそれを進めたらいいのか、新しい職員を育成するためのOJTの進め方とか、また、職員は当然、人間ですので、やはり効果的にそれを相手方に伝えるためには、いかに相手を褒めるとか、又は逆に注意をする、どうしたらうまく注意ができるのか、そういうことも含めた研修を行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　それでは、最後の7点目に関連してですが、目標管理制度、勤務評価制度に関連した面接の実施状況についてはお答えいただいたんですけれど、私、壇上でも申し上げましたように、面接のもう一つの重要な要素である人事労務管理、これについては、面接においてどのようにしていかれておるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　面接の重要性については、同じ認識でございます。　面接という場は、先ほど申し上げたように、前期、それから中間、最終というような形で行うんですが、それも、日常の職場内でのOJTといいますか、OJTやコミュニケーションを図った上での面接という形で我々、臨んでおります。　基本的には、その場、私自身は1人の職員に対して約1時間程度を設定し、もちろん、目標として掲げられた1年の業務の内容を、進捗管理も含めて状況確認するとともに、私自身が面接するのは課長級の職員ですので、部下への指導状況とか、係内の状況、そして、課長自身の今の考え方ですね、そういう部分。これは千賀議員の言われる健康管理も含めた部分を、面接の中で、相手方自身にしゃべっていただくような雰囲気の中で面接を行うことが大事だというふうに考えています。　そして、それを受けた私自身が面接者、相手方に対してメッセージを送るという形で、職場内、業務上の向上とあわせて、個々のスキルアップといいますか、資質の向上、これを図っているという形で進めております。　これは面談についてというよりも、目標管理の方法、手法等について、また、勤務評価等についても、各管理職も含めた中で研修も行っておりますので、この形を更にレベルアップしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　これは個人の権利、個人の生活の中身に深く入っていくことになるので、非常に難しいことではあるんですが、壇上でも申し上げましたけれど、業務をしていく部下を知る上には、非常に重要なことです。　少なくとも私が見せていただいた面接制度、面接記録の大府市の様式は、もちろん書いていない用紙を見せていただいたのは、全部、業務上の記入事項ばかりなんですが、これは管理が難しいんですが、上司はそれを把握して、さらに変わっていくときに次の上司にこれを必ず申し伝えていくと。この人はこういう性格だと。酒をよく飲むとか、競輪・競馬に行くとか、そういうことも大事なんですよ、実際。　そういうことを恐らくやってみえると思うんですが、これをしっかりやらなければいけないということを申し上げておるんです。　私、どうもそれが、大府市の職員を、部下の方をそういう形でしっかり捉えてみえないのではないかという気がするんです。　職場においては、それが非常に重要な要素に、仕事上にも関連してくるので、これをしっかり捉える方法。それで、これを記録に残して申し送っていくのは非常に問題があります。　この点、本当にやってみえるのでしょうか。把握してみえるんでしょうか。人間として、人として把握することが、業務を進めていく上で非常に重要だと。これは重要な要素なんですが、この点に対する率直な考え方をお答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　その部分、日常生活があって仕事ができている。人というものはそういうものであり、組織はそういうものだというふうには考えております。　記録に残す、残さないではなく、そのような情報というものを情報として捉えるかどうかですが、記録としてのものではなく、それが伝わるといいますかね。　一つの形としては、現在、係員の目標管理においては、一般的に面接というのは課長が行うわけですけれども、その場に係長も同席しての三者面談といいますか、面接という形式もとっております。　これも、今、議員がおっしゃられた中の一つの情報の伝達という部分になるかというふうに、そういう意味での、今の実施方法をとっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　1番・千賀重安議員。 ◆１番議員（千賀重安）　お尋ねしたいことは、ほぼお尋ねしましたので、最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。　壇上でも申し上げましたけれど、今、地方の自治体に求められる重要な課題の一つが、人材の育成であります。　この点に関しましては、市長の立派な御答弁によりますと、その重要性は十分認識してみえると思いますが、問題は、御答弁された内容が、全職員に浸透しているかどうかであります。　私は、大府市の人材育成に関しまして、他の市町と比較し、劣っているとは思っていません。しかしながら、まだまだ不十分だと思うのであります。

　いろいろと立派なお答えをいただきましたけれど、質疑の結果からも明らかなように、これで十分だとは思わずに、改善すべき課題が多いことをぜひ認識していただきたいと思うのであります。　また、面接制度につきましては、目標管理、人事評価に関しましては、制度として軌道に乗りつつあると、このように思います。ぜひ今後、この労務人事管理、部下の状態を完全につかむことが、それをいろいろ相談に乗り、伸ばしていくことが、人材を育成していく上で非常に重要であるということを、ぜひ認識していただいて、重要視し、面接制度の中に、そのような点もしっかりやるように、制度としてぜひ取り入れていただきたいと。記録に残す、残さないは別です。ぜひ、そうしていただきたいと思います。　再度申し上げますけれど、限られた職員数で増大する業務に対処していくには、職員の能力そのものを大幅に上げていく必要があるのであります。市長が述べられております「職員自らの意識向上を基本とした研修制度等の能力開発を推進することにより、多様化・高度化する市民ニーズに対応できる人材育成を今後も引き続き長期的、計画的に取り組んでいく」というこの言葉は、職員の方々は重く受け止めていただき、その実現に向けて努力すべきであると、このように申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時49分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員・酒井真二・登壇） ◆13番議員（酒井真二）　それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告した各項目について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。　まず始めに、「伝染病に対する取組について」、伺います。　この夏からデング熱、エボラ出血熱などの報道がなされなかった日はありませんし、適切な処置が確立されていない現在、それらの伝染病に対する不安は逆にますます拡大する一方かと思います。本市の伝染病に対する取組を確認し、その不安が少しでもなくなればという立場で質問をさせていただきます。　まず、デング熱について伺います。　この8月、東京の代々木公園で3人の方が蚊に刺され、デング熱に感染したとの報道がありました。ちょうどその日、私はすぐ隣の明治神宮に行っていました。蚊もたくさんいました。その後、感染者の数は拡大し、私の不安も拡大しました。蚊には刺されなかったですが、万一の対策について伺います。　デング熱について、市としての予防策や感染時の対応策はどのようになっているのか、お答え願います。　次に、人畜共通感染症について伺います。　現代医学によって明らかになっている1,415の感染症の60パーセント以上が動物と人間双方への感染力を持っています。鳥インフルエンザ、重症急性呼吸器症候群（SARS）、エボラ出血熱、牛海綿状脳症（BSE）などを含む人畜共通感染症のほとんどは、本来、動物の病気であったものが、生物種の壁を越えて人間に感染するようになりました。エボラ出血熱など有効な治療薬がいまだに開発されていない感染症もあり、海外渡航などが容易になった現在、何とかこういった感染症は水際で防ぐべきと考えますが、万が一、市内で発生した場合、市としての対応策、医療機関との連携はどうなっているのかについて伺います。　また、対応するにしても、消防においては、感染症に対する設備や装備が必要と考えますが、現在どの程度配備されているのか、対応できない場合はどうやって補うのか、対応マニュアルなどはどうなっているのかについて伺います。　次に、2番目の「公共施設における樹木の管理について」、伺います。　今年の3月、広島県三原市で芸術文化センターの敷地内の高さ15メートルのポプラの木が突然倒れ、女性の頭を直撃し、不幸にもその女性はお亡くなりになられました。センターでは施設点検の際、目視で確認をしたが、異常はなかったそうです。その約1か月後の4月には、神奈川県川崎市の商業施設で街路樹のケヤキの木の枝が折れ、落下してきた枝が6歳の女の子の頭を直撃し、重傷を負うという事故が発生しました。　最近、倒木などの例が多く報道されており、寿命を迎えた樹木もあり、樹木の保全や伐採などの行政の管理が問われております。　市長は、植樹の際には、「『まちに緑を』ではなく、自然、緑の中にまちをつくっていきたい」と述べられています。自然や緑は、人にとってもなくてはならないものですが、樹木の管理はきちんとしていかなければなりません。　そこで、伺います。　市内には市役所、公園、公民館、小中学校、保育園など多くの公共施設があり、樹木が心を和ませてくれていますが、そこでの樹木の管理はどうなっているのかについて伺います。　また、倒木事故防止策はどのように講じているのか、あわせて伺います。　次に、本市の市道にも多くの緑がありますが、枯れたり、台風などで倒木する場合があると思います。そこで、街路樹の管理体制はどうなっているのかについて伺います。　次に、市内には多くの巨木が存在し、プレートを付けて所有者に管理をしていただいておりますが、中には、家屋や塀などに隣接し、育ち過ぎたためか、伐採や小さくされてしまった樹木もあります。数多くの年輪を重ねた樹木は、保存するのが望ましいですが、厳しい状況にあるのも事実かと思います。そこで、保存樹木の現状と今後の方向性はどうなのか伺います。　次に、民有地から車道・歩道にはみ出た樹木に対する指導について伺います。はみ出た樹木は、交通の妨げになるだけではなく、事故や災害を誘発する原因となります。　そこで、どのような指導や対策を行っているのか伺います。　次に、3番目の「災害時における水の確保について」、伺います。　この9月27日に御嶽山が噴火し、残念ながら57名の方が亡くなりました。御冥福をお祈りします。私の知り合いにも、当日、御嶽山に出掛け、午前中に登るのをやめて、九死に一生を得た方もおられました。　私も9月30日に愛知用水の源流の一つである味噌川ダムの見学に行きました。道中、御嶽山からの噴煙もよく見えました。ダムには水が洋々と蓄えられていましたが、牧尾ダムでは噴火の影響で水が濁っているとの報道がありました。人体には影響がないとのことでしたが、水は蛇口をひねれば出るのが当たり前ではいけない、何かあったときにはきちんと確保すべき重要なものであると、改めて認識させられました。　そこで、本市における災害時の水の確保について質問をいたします。　市民の皆さんにも7日分の水の備蓄をお願いしているところではありますが、災害等における断水時の応急給水をどのように行っていくのか伺います。　神奈川県横浜市では、消火栓を利用し、直接給水できる器材を市内各地へ配置し、有圧状態の使用できる消火栓に設置し、給水を可能とする取組がされております。管理と設置、使用は自治会に任せられております。各家庭までの給水の復旧に時間が掛かった場合には、効力が発揮される設備であります。　そこで、このような取組を大府市で展開することが可能かどうか、その状況について伺います。　次に、水道管の耐震化の状況は、現在どの程度まで進み、今後どうしていくのか伺います。　次に、災害時に備えた訓練の取組について伺います。　水道管の耐震化が進んだとしても、重要となるのは、災害時に職員が適切に給水の対応ができるか否かであります。そこで、本市として、緊急時や災害時における水の確保のため、普段からどのような訓練や準備をしているのか、お答え願います。　以上で壇上からの質問を終わりますが、的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の3番目、水の安定供給についての基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市の水道は、昭和36年の上水道創設以来、愛知用水の恵みを受けて給水を開始し、高度経済成長期の人口や給水量の増加に対応するため、4回の拡張事業を経て全市に給水区域を広げ、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してまいりました。　日本の総人口が減少へと向かう中にあって、本市の給水人口は、今しばらくの間、増加を続けると予測しておりますが、節水機器の普及や、それに加え、社会全体の節水意識の高まりにより、1人当たり給水量の減少傾向は今後とも続くものと考えられ、水需要の増加による料金収入の大きな増加は見込めない状況にあります。　しかし、高度成長期に整備した施設の老朽化に対応するための更新事業と、近い将来に発生することが予測されている大規模地震に備えるための耐震化事業は、安全・安定供給確保への喫緊の課題となっております。　自然災害等にも被害を最小限にとどめる強じんな施設の再構築、清浄で安心・安全な水を安定的に供給し、これからも持続可能な水道事業の実現を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「伝染病に対する取組について」の1点目「デング熱に対する予防策や感染時の対応策はどうなっているのか」及び2点目「エボラ出血熱・鳥インフルエンザなどの人畜共通感染症に対する対応策と医療機関との連携はどうなっているのか」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　デング熱に関しましては、本年8月、国内でデング熱に感染したことが確認された患者が、約70年ぶりに報告されております。　伝染病などの感染症は、感染症法において重篤化の著しいものから順に、一類から五類まで分類され、デング熱は、四類感染症に分類されています。感染した疑いのある人を医療機関等において診察した場合、医師は保健所に届出をすることになっています。また、県知事は、感染症の病原体に汚染された場所の管理者に対して、消毒を指示することができます。　デング熱は、蚊を介して感染するもので、人から人への感染はいたしません。また、感染しても、重症化することはほとんどない状況でございます。　次に、エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症です。感染すると突然の発熱、頭痛、けん怠感、筋肉痛、咽頭痛などの症状を呈します。次いで、おう吐、下痢、胸部痛、吐血や下血の出血等の症状が現れます。現在、エボラ出血熱に対するワクチンや特異的な治療法はないため、患者の症状に応じた治療として、対症療法を行うこととなります。　エボラ出血熱は、感染症法において一類感染症に指定されており、国の対策といたしましては、流行地域からの帰国者で一類感染症に感染した疑いのある人について医療機関等から連絡があった場合、国立感染症研究所で迅速に検査を行い、感染の有無を確認する体制が整備されております。検査の結果、感染していることが明らかになれば、患者は感染症指定医療機関に移送され、感染防御対策の施された病室において、適切な医療が公費により提供されることとなっております。　鳥インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスによる感染症で、このウイルスに感染した鳥と接触して、羽や粉末状になったフンを吸い込んだり、その鳥のフンや内臓に触れた手を介して、人の体内に大量のウイルスが入ってしまった場合、ごくまれにり患することがあると知られています。　鳥インフルエンザのうち、病原性の高いH5N1亜型鳥インフルエンザは、二類感染症に分類され、一類感染症に準じた対応がされます。H5N1亜型以外の鳥インフルエンザの場合は、四類感染症となり、感染した疑いのある人を医療機関等において診察した場合、医師は保健所に届出をすることとなっております。　これらの病原性の高い感染症の対策として、エボラ出血熱を含む新型インフルエンザ等につきましては、本年6月の全員協議会でも報告いたしましたとおり、11月に大府市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。計画に基づいて大府市医師団と協議し、具体的な対応を行っておりまして、今後も引き続き、連携を図った対応に努めてまいります。　なお、鳥インフルエンザにつきましては、大府市家畜伝染病防疫対策マニュアルも作成いたしておりまして、いずれも、行動計画、マニュアルに基づき、全庁的に対応することとしており、組織につきましては、大府市災害対策本部の体制に準じて、危機管理室と連携して対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　消防長。 ◎消防長（相羽輝二）　私から、御質問の1番目「伝染病に対する取組について」の3点目「消防の設備・装備や対応マニュアルはどうなっているのか」についてお答えいたします。　始めに、消防の設備・装備についてでございますが、平成20年度から、新型インフルエンザ対策用として、使い捨てタイプの感染防止衣を約2,800着備蓄しております。本年度からは、普段の救急活動でも使用できるように、洗浄すると何度も繰り返し使え、さらに、以前のものより血液・体液バリア性に優れた高性能なタイプのものを購入しております。今後は、使い捨てタイプの感染防止衣の更新にあわせて、このタイプのものを導入してまいります。　また、各種ウイルスや細菌を除染するオゾン水生成装置を、消防署と共長出張所に本年度配備いたしました。この装置は、数分間の除染で、鳥インフルエンザや口てい疫などの様々な伝染病のもととなるウイルス等を、ほぼ100パーセント死滅させることができます。　さらに、職員の安全確保をより一層推進するため、オゾンガス発生装置の導入も前向きに検討してまいります。　次に、対応マニュアルについてでございますが、本年11月25日付けで、愛知県防災局長より、「エボラ出血熱の国内発生を想定した消防機関における基本的な対応の改正について」の通知の中で、消防機関の対応方法が示されております。　本市において、万一、エボラ出血熱への感染が疑われる患者が発生した場合には、このマニュアルに従い、関係機関と連携を取りながら対応をしてまいります。　また、SARSや鳥インフルエンザ等の対応につきましては、平成21年度に「大府市消防本部における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画」を作成しており、それに基づいた対応をいたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　私から、御質問の2番目「公共施設における樹木の管理について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目「公共施設における樹木の管理はどうなっているのか」と2点目「倒木事故防止対策はどのように講じているのか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市は、「森の中の健康都市」の実現に向けて、まちの中に積極的に緑を増やしております。また、市民の皆様が維持管理にも参加していただけるよう、水やりや落ち葉掃除など、できる範囲のことからお手伝いいただき、市民の皆様との協働により、緑を守り育てていきたいと考えております。　御質問の公共施設の中での樹木の管理のうち、大多数を占める公園の樹木の管理については、年度当初に維持管理委託を発注し、受注業者と市職員が市内の全施設を巡回して、まず目視にて確認をいたします。その際に枯れた枝や倒木のおそれのある樹木などを発見した場合は、状況に応じて、適切にせん定や伐採などを行っております。また、受注業者や市職員による定期的な巡回だけでなく、台風や強風の後などの臨時点検などにより、事故を未然に防ぐことができるよう、適正な維持管理に努めております。　次に、3点目「街路樹の管理体制はどうなっているのか」について、お答えいたします。　街路樹の管理についても、年度当初に維持管理委託を発注し、受注業者と市職員が市内の全ての街路樹を巡回して目視点検をいたします。その際に枝の落下のおそれがあるような街路樹については、伐採などを行っております。本市の管理する植樹帯は、高木については年1回の整姿・せん定、低木については年1回のせん定と年2回から3回の草取りなどを実施しているほか、市民要望等についても、可能な限り対応させていただいております。また、積極的に現場を巡回することにより情報を収集し、適正な維持管理に努めております。　次に、4点目「保存樹木の現状と今後の方向性はどうなのか」について、お答えいたします。　昭和49年度より指定が開始された本市の保存樹木制度は、市内の古木や大木などを後世まで守り育てていただけるよう、保存樹木として指定し、市民の方々に維持管理していただいているものでございます。現在、市内には108本が保存樹木として指定されております。また、市内の保存樹木を適正に保全するために、愛知県の「ふるさと樹木診断」という制度を活用し、市内の保存樹木を樹木医に診断していただき、今後の保全方法等について指導していただいております。　昨今の住宅事情などから、個人の方の敷地内の保存樹木はやや減少傾向にありますが、大きな存在感を示す古木・大木は本市の大切な資源であるという認識のもと、これからも保全に努めてまいります。　次に、5点目「民有地から車道・歩道にはみ出た樹木について、どのような指導や対策を行っているのか」について、お答えいたします。　民有地から車道・歩道にはみ出た樹木については、越境している枝等の伐採依頼を土地の所有者に対して手紙で通知し、伐採していただくよう指導しておりますが、交通に支障が出るような場合は、迅速に、土地所有者の了承を得て、市での対応もしております。　また、広報おおぶにて年2回啓発も行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁）　私から、御質問の3番目「災害時における水の確保について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「断水時の応急給水をどのように行っていくのか」についてでございますが、災害による断水時の応急給水につきましては、共和配水場及び長草配水場の配水池並びに市内3か所の耐震性貯水槽において確保した水道水を、給水タンク車やポリタンクなどを使用し、応急給水活動を行います。また、愛知県企業庁との応急給水支援設備の利用や隣接市町との緊急連絡管の使用、さらに、防災備蓄倉庫に配備した保存水のほか、「井戸水提供の家」の協力により水の確保を行ってまいります。　次に、2点目の「消火栓からの直接給水が可能か」についてでございますが、市内各所にあります消火栓に仮設給水栓を設置して応急給水を行う仮設給水は、応急復旧の進捗及び配水調整によって断水区域内の通水機能の回復が進んだ場合に有効な手段であると思われますが、道路上の消火栓を使用しますと、交通の妨げとなり衝突及び転落事故が危惧されますので、自治会での仮設給水栓の運用は難しいと考えております。　次に、3点目の「水道管の耐震化の状況は、現在どの程度まで進み、今後どうしていくのか」についてでございますが、災害時に重要な拠点となる震火災避難広場や医療機関等への給水を行うための配水管を優先的に整備しており、管路の耐震化率は、平成25年度末の計画値20.4パーセントに対し、実績値は25.5パーセントであり、計画値を上回っております。第5次総合計画での目標値として平成32年度末に30.8パーセントと設定していますので、目標を達成するため、計画的な整備に努めてまいります。　次に、4点目の「水の確保のため、普段からどのような訓練や準備をしているのか」についてでございますが、災害時において給水活動が迅速に行えるよう、県企業庁水道事務所並びに知多半島の5市5町及び愛知中部水道企業団で組織する「県水道南部ブロック協議会」と連携し、市町の職員が県広域調整池、各市町配水場において水道施設及び資機材を実際に使用し、実践的な操作訓練を行っております。　毎年実施されている本市地域総ぐるみ防災訓練においては、市域の水道管埋設状況に精通した市内水道業者で組織する「大府市水道修繕工事業者組合」の協力もいただき、応急給水訓練を実施しております。

　本市水道課においては、緊急遮断弁を設置した配水池及び耐震性貯水槽からの水出し訓練や、給水タンク車の操作訓練などを行っており、今後も危機管理に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　それでは、順番に従って、再質問を数点していきます。　まず、1番目の2点目、医療機関との連携はどうなのかということなんですけれども、答弁にありました危険度の高い一類、二類などの伝染病等が実際に市内で発生した場合は、具体的にはどのような指示とかをされていくのか、もう少し細かく説明していただけたらと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　国及び本市におきましても策定いたしました新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、未発生の段階から、感染が確認されて、それがまん延して、また、それが小康状態に至るまでといった一連の流れを6段階に分けて、それぞれの段階においての対応が定められております。それらにつきまして、本年7月から大府市医師団とも協議を重ねております。　その中で、市内で発生した場合ということでございますが、これは、先ほど申しました6段階のうち、既に4段階ということになります。　それで、その患者が診療にみえる以前に、その状況が電話等で確認できる場合は、直接、市内の医療機関で診察することはせずに、県が定めます帰国者・接触者相談センターといったところに一度相談をして、そこの指示によって、県が定める診療施設で診療を受けていただくというのがルールとして確立されておりまして、ここまでは決定しておることでございます。　しかしながら、部長の答弁にもございましたように、直接、市内の医療機関へ感染された方が来てしまうといったことも、これは想定がされますので、その場合は、先ほど申しましたように、届出をして、洗浄するということになりますが、基本的には、まず、そういった県の施設を案内するということ。　それから、その後、市内に患者がまん延するような状態になった場合は、これは、市内の医療機関での診療に切り替わります。これは既に第5段階に移りますが、このような場合につきましては、その感染症の重症化する割合、健康あるいは生命に関わる度合いであったり、感染力の強さに応じて対応が変わってまいりますので、これらにつきましては、その内容を見極めて、市内で医療機関の対応を改めて決定していくという、そういった整理をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　続きまして、1番目の3点目の消防の設備や装備の部分ですけれども、答弁の中で、オゾンガス発生装置の導入を検討するということでしたけれども、どのような装置で、いつ導入するのか、伺います。 ○議長（鈴木隆）　消防長。 ◎消防長（相羽輝二）　今年度導入しましたのは、オゾン水の生成装置、そういうものを導入いたしました。これはオゾン水をつくって、それで洗浄することによって除染すると、そういうタイプであります。　これは、洗浄しないと除染できませんので、例えば、救急車に載っている資器材は、洗うことはできます。しかし、洗えないものも救急車の中にはいっぱいありますので、隊員の安全確保を更にしたいということで、このオゾンガス、ガスを発生させて除染するという、そういうタイプのものであります。それで、大体20分から25分、救急車を密閉して、このオゾンガスを発生させると、ほぼ100パーセント除染できるという、そういうタイプのものでありますので、洗うことによって除染、あるいはガスによって除染、そういうことで隊員の安全の確保をしていきたいというふうに思っています。　それで、先ほど答弁の中で、前向きに検討させていただきますと、そのように答弁させていただきました。言葉のとおり、我々としては、できるだけ早い時期に導入できるように、前向きに頑張ってまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　それでは、少し意見を述べて、次に移っていきたいと思います。　伝染病というのは目に見えない、発症してわかるというものですので、予防策をまずしっかりと講じること。そして、もし、ないといいんですけれども、発生した場合は、先ほどもあったように、しっかりと国や県の医療機関と連携をとっていただいて、対処をしていただくということと、あと、不安を増やしてはいけないので、しっかりと情報の伝達もしていただくようにお願いいたしたいと思います。　次に、2番目の樹木の管理ですけれども、こちらのほうは、きっちりしていただいておるということで、了承します。　ただ、樹木ということで、これは意見ですけれども、自然が相手なので、特に台風や、普段からの目視による管理をしっかりとしていただけたらと思います。　議会でも、年に1件か2件くらいは専決処分で、どこそこの公園の枝が落ちて車を傷付けたとか、そういうこともありますので、やはり後手後手に回ってしまってはいけないので、普段からのチェックを、徹底的に管理をしていただくということで、お願いいたします。　次に、3番目の災害時における水の確保ですけれども、3番目の1点目ですね、水の確保の部分ですけれども、共和と長草の配水場と市内の3か所で耐震性貯水槽に水を確保という答弁でしたけれども、具体的にはどれだけの量で、何日分がそこで確保されているのか、伺います。 ○議長（鈴木隆）　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁）　緊急遮断弁などで確保されるということで先ほど申し上げました。そういった貯水池と耐震性貯水槽、合計しますと1万立法メートル、リットルに換算しますと1,000万リットルということになります。　応急給水の段階で必要な最少水量を発災後3日間、1日1人当たり3リットルとしておりまして、4日目以降が20リットル必要であろうということでやっています。そうしたところで試算しますと、約8日分の水量を確保できているというふうになっております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　次に、3番目の3点目、水道管の耐震化の状況ということで、答弁では、耐震化は20パーセント台ということで、平成32年度末で30.8パーセントの耐震化の目標ということですが、少し低くないかと思います。なぜ低いのか、目標値が低いのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆）　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁）　平成32年度までに耐震化する目標値として30.8パーセントというふうに掲げさせていただいております。　これは、大規模地震に備えるために、災害時に重要拠点となります震火災避難広場、それから医療機関、そういったところに配水しております配水管を耐震化するということで、平成32年度までに完了させたいということで、目標値を30.8パーセントというふうに掲げさせていただいております。　また、水道統計というのがありまして、最新でも平成24年度末の値で申し訳ないんですが、全国平均では12パーセント、それから愛知県では15.4パーセント、大府市は23.9パーセントということになっておりまして、比較論ですが、それほど低いというふうになっていないんですが、高いとも言えないので、これからも耐震化に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　災害時の水の確保ということで、量的にはまずまずできているのではないかと思いますし、訓練のほうもしっかりされておりますけれども、最後、この耐震化の部分では、金銭的な問題もあるかとは思いますけれども、もう少し計画値を上げていただけたら、より安心度が高まってくると思いますので、しっかりとしていただけたらと思います。　以上で、私の一般質問を、意見を述べまして終了いたします。 ○議長（鈴木隆）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時44分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員・浅田茂彦・登壇） ◆12番議員（浅田茂彦）　議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました「伸ばそう健康寿命について」、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。　大府市では、昭和45年の市制施行以来、市民の「健康づくり」を都市目標として、多くの施策や事業が行われてきました。　その背景には、これは私の私見ではありますが、現在の国立長寿医療研究センターの前身の旧国立療養所中部病院の更に前に、森の中に木造建ての傷痍軍人愛知療養所があり、戦争で傷ついたり、栄養不良等で結核などの病気になった軍人が療養をしていた歴史があり、市民はその姿を知っており、当時の市長も健康が一番だと感じられて、「健康づくり」をスローガンにまちづくりを考えられていたのだと思います。　平成26年3月には「新健康おおぶ21プラン」ができあがり、「めざせ健康寿命日本一」をキャッチフレーズにして、認知症予防や介護予防、さらには生活習慣病予防などを重点プロジェクトとした取組が始まっております。　プランには、現在、大府市は男性が78.87歳、女性が83.03歳となっている健康寿命を更に延ばしながら、平均寿命から健康寿命を引いた不健康な期間を縮めて、日々の生活を豊かにし、長生きを喜べる健康都市をつくりましょうと書かれています。　中身を見てみますと、男性の平均寿命は80.09歳、女性は86.61歳で、健康寿命との差は、男性で1.22歳、女性で3.58歳となります。　また、健康寿命を縮める生活習慣病については、予備群も含めると、男性は35.5パーセントと県平均より1.3ポイント低く、女性は13.3パーセントと県平均より0.1ポイント高い結果が出ていました。　がんの死亡率は、年齢別のグラフを見ると、50代半ばから急に上昇しているのがわかります。　大府市の目標では、健康寿命を男性80歳、女性85歳を目指すとしています。また、健康だと思う市民の割合を81.1パーセントから90パーセントに引き上げ、反対に、メタボリックシンドローム該当者及び予備群者の割合を、男性は35.5パーセントから30パーセントに、女性は13.3パーセントから10パーセントに引き下げるとともに、要介護2から5の認定率も、現状の8.2パーセントから6パーセントに引き下げる目標を掲げています。　一方、食生活では、愛知県はキャベツやブロッコリー、トマトなどの生産が全国でも上位の生産県ですが、大人が1日に食べることが望ましい野菜の量350グラムに対して、愛知県の男性は243グラム、女性は240グラムであり、野菜の摂取量は、男女とも全国最下位だそうです。地元産の野菜をバランスよく食べて、毎日の元気を出していただきたいと思います。　そのほかにも、健康に関する興味深いお話が、8月24日に勤労文化会館で、大府市と長寿科学振興財団の共催で「長寿たすけ愛講演会」として開催され、「のばそう健康寿命」の取組を、今できることから始めましょうと、あいち健康の森健康科学総合センターの村本あき子先生が、笑顔と魅力たっぷりの内容で講演されました。　その資料の中で、愛知県内の市町村別平均寿命を見ると、大府市の男性は、県内1位の日進市の81歳より1.3歳短く、58市町村の36番目で、知多管内では6番目でした。女性は、第1位の東郷町の86.61歳と比較して1年短く、19番目で、知多管内では4番目でした。大府市はもう少し良い成績が出ているかと思っていました。女性は愛知県平均を上回っていましたが、男性は愛知県平均より低い状況にあって、健康都市として事業を進めてきた当市としては、残念な結果となっています。　もう少し詳しく資料を見ると、1位から3位までは、男性では日進市、みよし市、東郷町の順で、女性では東郷町、日進市、尾張旭市の順となっています。これら上位の市町では何か特別な平均寿命延伸に向けた取組があるのでしょうか。非常に気になります。　さらに、全国的に死亡率の高い病気は、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患と出ていました。都道府県別の健康寿命で、日本一は男性が愛知県、女性が静岡県で、愛知県の女性も3位と上位でした。　健康な高齢者は、お茶をよく飲んでいるそうです。1日4杯以上が78パーセント、1日10杯以上も19パーセントいると伺いました。お茶が体に良い理由として、お茶に含まれる成分が老化防止に貢献しているのではないかということや、お茶による水分補給が良い結果に結び付いているのではないかということでした。　体が水分不足になれば、血液が濃縮して、固まりやすくなり、その影響は高齢者ほど著しく、心筋梗塞や脳梗塞につながる可能性が高まるそうです。静岡県はお茶どころとして有名ですが、何かお茶を使った特別な健康寿命を延ばすような取組があるのか、これも気になるところです。　また、講演の中で、「五つの健康習慣とがんのリスク」と題した資料も提示されました。禁煙、お酒をほどほどにする節酒、減塩、運動、適正体重の5項目に対して実践している数が多くなるほど、がんのリスクが減少し、未実施の人に比べ、五つを実施している人は、リスクが6割ほどに減るとのことでした。そして、このような生活習慣や認知機能に関する病気の多くは、予防が可能であるとも話されました。　来場された皆さんは、熱心にメモを取るなど、しっかりと受け止めてみえましたが、難しい内容ですので、今後も市民の皆さんに逐次お知らせしていく必要があると思いました。　村本あき子先生の後には、国立長寿医療研究センターの島田裕之先生が、脳と体を一緒に使う「コグニサイズ」という認知症予防プログラムについて、会場の方々との実践も交えた講演をされました。ウェルネスバレーを構成するそれぞれの団体から、先進的な取組が紹介される形となりましたが、私も厚生文教委員長になって、ほかの議会からの行政視察に同席するようになり、改めて、大府市が国立長寿医療研究センターの様々な調査、研究に協力していることや、連携して認知症予防策を進めてきていることを再認識しています。　このような講演会をきっかけとして、いろいろな先進的な機関と連携していくことは、地域としても誇らしいことと思います。先日もNHKでアルツハイマー病の早期診断と予防の話が紹介されていましたが、今後もこの国立長寿医療研究センターなどと連携していくことは、大府市にとって大変有益なことではないかと考えています。　日本は、世界でもトップを争う長寿国になりましたが、見方を変えると、必ずしも「健康寿命」が世界一長いとは言えない面があると思います。それは、寝たきりになる期間も、医学の進歩により、長くなっているような気がするからです。　大府市でも、健康寿命延伸の目標達成のために、「健康都市おおぶ」であることを自覚し、市民全員で健康づくりについて、自らが自己意識を持って真剣に取り組んでいく必要があります。　そこで、質問します。　（1）大府市の1人当たりの医療費は、近隣市町と比較してどれくらいなのか、お伺いします。　（2）生活習慣病の克服には運動と食事が重要で、科学的にも証明されていると聞いています。そこで、日常生活での積み重ねが大切であり、①子供に対する学校の保健授業の中での取組や、②高齢者に対する予防教育について、どのように行われているのか、お伺いします。③食生活の面で、愛知県が野菜摂取量最下位から脱していく対策を何か考えているようだったら、お伺いします。　（3）厚生労働省が発表した平成22年市区町村別生命表の概況を見て、①大府市民の健康評価をどのように感じたか、②年代別に健康評価数値を公表することはできないか、③WHO健康都市連合の加盟都市間での健康度評価はしないのか、お伺いします。　（4）大府市の健康長寿の目標設定は、相当努力しないと達成できないのではないかと思います。そこで、何か方策を考えているのか。例えば、①健康管理に熱心な人は、自ら進んで健康診断を受けて健康増進に励むが、むしろ無関心層にこそ、強く働き掛ける必要があると思います。そこで、健康実践のポイントを「虎の巻」として、各家庭に配布をしないか。また、②健康のための取組をすることにより、市内の買物などに使えるポイントの付与やサービス券などと交換できる仕組みを考えていかないか、お伺いします。　（5）スポーツ推進委員などによる「体操で認知症予防を目指した運動」を広めていく考えはないか、お伺いします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。

◎市長（久野孝保）　私から、御質問の「伸ばそう健康寿命について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　少子高齢化や疾病構造の変化が進む我が国において、子供から高齢者までのあらゆる世代が、希望や生きがいを持ち、健やかで心豊かに暮らせる社会の実現は、誰もが望むものであります。　国がまとめた第2次健康日本21において、健康寿命の延伸は、国民の健康増進の総合的な推進を図るための中心課題として位置付けられ、その効果として、国民生活の質の向上はもとより、医療費や介護給付費などの抑制にもつながることから、社会保障制度の持続に資するものとされております。　本市は、市制施行以来、「健康都市」をまちづくりの基本理念として掲げており、昭和62年に健康づくり都市宣言をいたしました。平成18年にはWHOが提唱する健康都市連合に加盟し、他に先んじて積極的に健康づくり施策や事業を展開するとともに、健康を維持・増進するための、ウォーキングコースの整備を始めとした社会環境の整備に努めてまいりました。本年10月には、香港で開催された第6回健康都市連合国際大会において、教育現場におけるフッ化物洗口の取組が高く評価され、クリエイティブ・ディベロップメント賞を受賞することができました。　昨年度取りまとめた新健康おおぶ21プランでは、これまでの健康づくりを更に大府らしく推進するため、地域別プロジェクトや認知症の予防も含めた介護予防、生活習慣病予防の視点も取り入れています。この実現には、国立長寿医療研究センターやあいち健康の森健康科学総合センターなど、市内の健康長寿に関する先端機関と連携した、他ではまねができない健康づくり施策も実践しており、日本国内はもとより、世界に向けても情報発信ができる、「ここが一番」健康都市大府としての、先進的な取組を進めております。　今後更に健康寿命日本一や認知症ゼロを目指した施策を展開し、市民が大府市に住んで良かったと思えるような、健康都市大府の実現に向けて努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「伸ばそう健康寿命について」の1点目「当市の1人当たりの医療費は、近隣市町と比較してどれくらいか」と2点目「生活習慣病の克服について」の2項目目と3項目目と3点目「厚生労働省が発表した平成22年市区町村別生命表の概況について」の各項目と4点目「大府市の健康長寿の目標設定数値を達成するために」の各項目と5点目「『体操で認知症予防を目指した運動』を広めていく考えはないか」について、お答えいたします。　始めに、1点目「当市の1人当たりの医療費は、近隣市町と比較してどれくらいか」についてでございますが、本市の1人当たり医療費は、平成25年度の愛知県国民健康保険団体連合会の調査から、30万526円となっています。県内54市町村の平均は29万9,852円であり、費用額の少ない方から28番目で、中間の位置に当たります。近隣市町の状況では、東浦町は26万2,257円で2番目、東海市は29万8,067円で20番目、知多市は30万5,720円で37番目となっています。　次に、2点目「生活習慣病の克服について」の2項目目「高齢者に対する予防教育はどのように行われているのか」についてでございますが、生活習慣病も含めた予防に関する健康教育を、保健師、栄養士、歯科衛生士が、公民館での寿大学や各地区の老人クラブなどで実施いたしております。昨年度は年間40回、延べ2,740人の高齢者を対象に実施いたしております。「健診を受けよう」、「上手な歩き方」、「高齢者向けの栄養学」、「歯の手入れ」など、生活に密着した内容を盛り込み、予防を含んだ健康全般に関する情報を提供いたしております。　御質問にもありますように、「生活習慣病の克服には、運動と食事が重要で、日常生活での積み重ねが大切」との御指摘のとおり、生活習慣病の発症は、まさに若い頃からの運動や食習慣によって左右されることがわかっています。高齢者年齢に達する前から、年に一度は健診を受けることで、自分の健康状態をまず知り、毎日の運動の継続やメタボリックシンドローム予防のための食事の配慮を意識していく必要性を、引き続き啓発してまいります。　次に、3項目目「愛知県が野菜摂取量最下位から脱していく対策は」についてでございますが、平成24年度国民・健康栄養調査において、愛知県の野菜摂取量が男女ともに全国最下位という非常に残念な結果が発表されました。　野菜は、健康的な生活を送る上で、ビタミン、ミネラルの重要な供給源であり、厚生労働省が推進する「健康日本21」では、健康増進の観点から、成人は1日350グラム以上の野菜を食べることを目標にしています。　平成24年度調査では、愛知県は、男性243グラム、女性240グラムと、約100グラム不足している状況にあります。　これに対して、愛知県では、野菜摂取量最下位という結果を受けて、その原因を究明するワーキング会議を本年度に開催するとともに、栄養成分表示を始め食育や健康に関する情報を提供する施設を「食育推進協力店」として登録する制度を推進しております。　大府市内では、21店舗が登録しており、野菜摂取の啓発ポスターの掲示や野菜摂取を促すリーフレットの設置などをしております。　本市の取組といたしましては、本年度から、「おおぶで食活（たべかつ）食農入門講座」を、中学卒業後から39歳までの若い世代を対象に開催しており、野菜づくりの農業体験や収穫物などを使った調理実習を通して、若い世代が野菜に親しみ、積極的に野菜を摂取していただくことを目的に実施し、本年度は33名の参加をいただいております。　また、小学生を対象に、毎年、こども料理コンクール「ビストロおぶちゃん」を開催し、大府特産の野菜を使ったオリジナル料理のレシピを募集し、優秀者の表彰や優秀メニューのPRをいたしております。　さらに、離乳食教室や0歳児交流会などにおいて、保護者の方へ、特に不足しやすい朝食で野菜を摂取するよう呼び掛けを継続しているほか、食生活改善協議会が主催する、野菜をたっぷり使ったヘルシー料理教室を、年に約30回、公民館等で開催しており、これらの取組が野菜摂取量の増加につながることを期待しております。　今後も引き続き、野菜摂取量を増加させるために、市民の方々への様々な事業実施とPRを進めてまいります。　次に、3点目「厚生労働省が発表した平成22年市区町村別生命表の概況について」の1項目目「大府市民の健康評価をどのように感じたか」についてでございますが、厚生労働省の平成22年市区町村別生命表によれば、平均寿命は、全国値で男性79.6歳、女性86.4歳に対し、本市は、男性80.09歳、女性86.61歳と、いずれも全国値を上回っております。本市は、新健康おおぶ21プランにおいて、健康寿命日本一を目標に掲げており、平均寿命を延ばすとともに、介護や入院など日常生活に制限のある期間を少しでも短くし、健康寿命を延ばすための施策や事業の展開が今後も更に必要であると考えています。　次に、2項目目「年代別に健康評価数値を公表することはできないか」についてでございますが、平均寿命及び健康寿命に関連する因子が多数存在し、それらが複合的に関連することから、本市では、平均寿命及び健康寿命につきましては、公表いたしておりません。　しかしながら、平均寿命及び健康寿命の延伸には、それら因子に対する有効的な対策を講じることが重要です。市民の皆さんにわかりやすく、どの年代からの対策が必要なのかを知っていただくため、新健康おおぶ21プランでは、メタボリックシンドローム該当者とその予備群者、糖尿病有所見者や高血圧者の割合など、より具体的な因子について、年代別の数値を公表しているところでございます。　次に、3項目目「WHO健康都市連合の加盟都市間での健康度評価はしないのか」についてでございますが、本年7月に開催された健康都市連合日本支部総会において、健康都市連合事務局長で東京医科歯科大学准教授の中村桂子氏より、健康都市連合加盟都市の様々な健康に関するデータを利用して分析評価し、結果を関係者で共有することができるアセスメントモデル構築の計画が紹介されました。中村氏を中心に研究が進められることになっており、アセスメントモデルが完成すれば、継続的に健康都市についての評価が可能となります。　今後、この研究の動向にも注視し、得られる結果を参考にすることにより、一層効果的に健康都市連合加盟都市間での情報共有が可能になるものと考えております。　次に、4点目「大府市の健康長寿の目標設定数値を達成するために」の1項目目「健康実践の『虎の巻』を各家庭に配布しないか」についてでございますが、本市は、機関紙「健康づくり」に健康に関する様々な情報を掲載して発行し、毎月15日号の広報おおぶと同時に各家庭へ配布しています。また、新健康おおぶ21プラン概要版には、ライフステージごとに、どのような健康づくりを実践すべきかをチェックできるリストを掲載しており、市内公共施設への設置や「長寿たすけ愛講演会」などの健康関連イベント時に配布するなど、健康実践につながるよう啓発を行っております。　次に、2項目目「健康のための取組により、買物に使えるポイントの付与やサービス券などと交換できる仕組みを考えていかないか」についてでございますが、一人でも多くの市民が健康づくりに取り組んでいただけるよう、参加意欲を高め、楽しみながら参加できる仕組みとして、「おおぶ健康ポイント制度」の検討を進めております。本年度は、健康づくりチャレンジ事業において健康ポイントを付与し、一部試験的に実施したところですが、来年度からの本格的な実施に向けて、ポイントの交換方法などについて、市内企業や店舗等を対象にヒアリングを行ったり、ポイントを付与する事業の選定を行っております。ヒアリングを行った企業の数社からは、具体的なポイント交換方法について御提案をいただいており、今後、実現に向けての事業スキームの整理を進めてまいります。　次に、5点目「『体操で認知症予防を目指した運動』を広めていく考えはないか」についてでございますが、本市における運動による認知症予防事業は、スポーツ推進委員と健康づくり推進員が、担当地区ごとに市民の皆様の健康や体力増進のために様々な活動を行うほか、行政におきましても、介護予防や認知症予防の事業を展開いたしております。　スポーツ推進委員の主な活動といたしましては、ミニテニス、インディアカ、ビーチボールバレー等のニュースポーツを介して、体力・年齢・性別を問わず楽しめるスポーツの普及活動を行っております。体験教室の参加者が自主的にサークル活動や各コミュニティ組織で大会を開催する際にはアドバイザー役を担うなど、ニュースポーツを生涯のスポーツとして楽しみ、親しんでいただくよう、普及・啓発に取り組んでおります。　一方、健康づくり推進員は、市民の皆様が気軽に健康増進を図るための活動として、健康体操、おぶちゃん体操による体操の普及・啓発に取り組んでいただいており、最近では、日常生活の中で継続的に健康や体力増進を行っていただくために、なじみ深く親しみのあるラジオ体操の啓発にも努めていただいております。本年7月には、健康づくり推進員とともにスポーツ推進委員の皆様が合同でラジオ体操講習会に御参加いただきまして、普及拡大に向けたスキルアップに努めているところでございます。　このほか、健康推進課で実施する介護予防総合教室として、体力測定、アセスメント、健康チェックと個別指導、リズム体操等を総合的に行う「健康長寿塾」や、市内のスポーツクラブ等に委託して実施する「はつらつ運動コース」なども行っております。　スポーツを日常的に行うことを習慣付けることにより、運動能力が維持・向上され、転倒等による骨折予防や認知症の発症予防につながるなど、高齢期においても自立した生活を送ることができ、充実したライフスタイルを実現することが可能になります。　今後も、スポーツ推進委員、健康づくり推進員の両者が力を合わせ、行政との協働により、市民の皆様の健康・体力づくりを推進することにより、「元気な幸齢社会」の実現を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「伸ばそう健康寿命について」の2点目「生活習慣病の克服について」の1項目目「子供に対する学校の保健授業の取組状況は」について、お答えいたします。　児童・生徒が健やかに成長していくためには、適度な運動、調和のとれた食事、十分な休養と睡眠が大切であると考えております。児童・生徒がこのような望ましい基本的な生活習慣を身に付けていくためには、家庭の果たすべき役割が大きいものと捉えておりますが、学校においても、生活習慣向上や改善に取り組んでいくことが大切であると考えております。　現在、小学校、中学校それぞれ保健体育の授業において、病気の予防として生活習慣病について学ばせており、健康によい生活習慣を身に付けられるよう指導していますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、順に再質問をしていきたいと思います。　まず1点目なんですけれども、1人当たりの医療費はというところで、大府市は県内の中間くらいと言われましたが、隣の東浦町と比較すると、約4万円ほど医療費の負担が大府市は多いわけですけれども、その原因は何だと思われておるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　1人当たりの医療費につきましては、これは年度ごとに数値が結構大きく動いております。　東浦町につきましての詳細な数値は把握しておらないわけでございますが、1点、平成24年度の1人当たりの医療費でお話をさせていただきますと、本市の28万7,805円に対しまして、東浦町の平成24年度は29万9,566円でございました。　このように数値が動きます原因といたしましては、考えておるところは、やはり高額療養費の割合が大きく影響しておるのではないかと。これを変動させる要因といたしましては、重症化患者、あるいは難病患者の数、これが転出入等によって変動することが、人口5万人から10万人規模の自治体においては、大きな変動要因になるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　やはり難病だとか大きな病気をされている患者さんがみえた年は、費用がたくさん掛かるということで、理解をしました。　それでは、次に移っていきたいと思います。　2点目の1項目目で、生活習慣病の予防について、学校で学んでもらっておるということなんですけれども、子供たちに、生活習慣病というのは、若いうちにだんだん積み上がっていくというのか、そんなようなことで、大人になったら意外とそれが大きくなってしまって、なかなか治らないということで、どのように子供に生活習慣病を理解させておるのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　学校においては、先ほど申しましたように、家庭教育の部分が非常にこの生活習慣病については大事だというふうには理解しておりますが、学校の中におきましても、先ほど申しましたように、保健体育の授業を中心に、生活習慣病の予防ということについて、子供たちに、生活習慣が乱れているとどんな病気になるのか、あるいは、そうなった場合にどういうようなことが起こってくるのか、そういったことを皆で話し合わせて、生活習慣病の予防について、深く理解を高めていくような指導をいたしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　了解いたしました。　それでは、2項目目の高齢者についての予防教育なんですけれども、高齢者については、寿大学や老人クラブの中で、生活習慣病について話をされておるということなんですけれども、老人クラブと、それから寿大学ですか、そのうち、どのくらいの方がそのような予防教育を受けられておるのかをお聞きします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　男女別の割合につきましては、老人クラブ等の地区ごとに多少の差はございますが、参加者全体の割合で見てみますと、大体3対7ぐらいの割合で、女性の受講者の方が多いようでございます。　平成25年度の寿大学の登録会員のうち、生活習慣病予防を含みます健康教育を受講された率が、高い地区につきましては約80パーセント、それから、低い地区では約45パーセントの受講率でございました。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　ここまでやっていただけても、聞きにいかれなかったという人が多少みえるということなんですけれども、この人たちにも健康で過ごしていただきたいということで、できるだけ進めていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に進んでいきたいと思います。　3項目目の野菜摂取量についてですが、先ほど話を聞きまして、野菜を食べるようないろいろな取組をされているようなんですけれども、少し私も調べてみまして、平成25年度の市民意識調査を見ますと、「できる限り、地元で採れた食材・食品を食べること」の欄の10代で、「ほとんど」と「全く」、地元の野菜を食べていない、取り組んでいない、を合わせると、75パーセントの子供は地元の野菜を食べていないという結果が、大府市の市民意識調査の中で出ておるわけなんですけれども、学校給食で野菜を食べるように習慣付けることが非常に重要だと思います。　先ほど、家庭のしつけも大事だということなんですけれども、なかなか家では、最近忙しい家庭が増えて、料理が乱雑というのか、簡単なものになってきておるもんだから、できれば学校で進めてもらうというようなことで、実際、学校給食でどのくらいの残菜というんですか、野菜の含まれたものを食べないのかが、わかるかどうか。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　学校給食で野菜を提供する折には、野菜そのものを単体で出すということは、まずございません。調理の中で野菜といろいろなものが混ざって、料理という形で出てまいりますので、野菜そのものについての残食率と申しますか、その割合はわかりませんが、全体で提供した食材に対する残した割合というのは、それぞれ小学校、中学校とも1パーセント以下という数字が出ておりますので、基本的には、おいしい給食を提供して、ほとんどの子供が完食しているという、そういう状況でございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　大府市の場合は自校方式ということで、結構、給食は好まれて食べられておると思うんですけれども、他市と比較した場合は、こういう残菜についても、ずっと大府市は少ないということですか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　実は以前、尾張部都市教育長会議という会議がございまして、そこで各市のデータを持ち寄って分析をした経緯がございますが、他市においては、やはり給食の残食量が多くて非常に悩んでいるというような発言をされた教育長さんが何名かいらっしゃったというふうに記憶をいたしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）

　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、3点目に移っていきます。　3点目の1項目目で、厚生労働省が発表した市区町村別生命表の概況についてなんですけれども、全国平均を上回っておるわけなんですけれど、これはこれなりに努力をしておると思うんです。　それで、今回は、あくまで日本一を目指しておりますので、そのためには愛知県のトップになることが必ず必要で、愛知県の上位の市町との差は、例えばトップは日進市なんですけれども、トップと大府市との差ですね、それはどのように思われておるのかを質問します。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　新健康おおぶ21プランにおきましては、糖尿病をお持ちの方の割合、糖尿病有所見者率と申しますが、これがやはり大府市は県平均よりも悪いと。それから、高血圧の患者の割合、これも県平均よりも男女ともに悪いといったところが平均レベルよりも落ちておって、また上位とも開いておるポイントでございますので、ここに対するアプローチを重点的に考えていけば、県内1位に向かってということが進めていけられるというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　やはり日本一になることが目標ですので、今言われる糖尿病の対策というんですか、それはある程度、今考えられておるのかどうか、質問します。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　生活習慣病の中でも糖尿病、高血圧といったものは、本市に限らず、国民健康保険等のレセプトデータの分析からも、アプローチポイントとして全国的に掲げられておるところでございますので、これらの予防、あるいは教育等につきましては、対象となってまいります高齢者世代のみならず、その予備軍である前の世代、50代、40代からのアプローチということで、担当として考えておるところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、次に移っていきたいと思います。　3点目の3項目目、先日、市長も健康都市連合国際大会に行かれましたので、健康都市連合加盟都市間での情報共有で、わかっていることがあれば、具体的に説明をしていただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　健康文化部長の答弁でもお答えをさせていただきましたが、健康都市連合の日本支部の会員に対しまして、中村事務局長のほうから、11月28日付けで、健康都市指標データベースの作成についての依頼というものがまいりました。　健康都市連合に加盟する支部間で、統一した指標のもとに、比較のできるデータベースを構築したいということで、七つの大項目に沿いまして、指標となる数百のデータの入力を求められておるところでございます。　データ入力シートがまいっておりますので、これを鋭意、数値をそろえまして入力して、提出して、若干分析には時間が掛かると伺っておりますので、今年度中ということにはならないかと思っておりますが、これの分析が進みましたら、会員市にその結果がフィードバックされるというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　大変な作業かと思いますけれども、つくって、大府市のためにも頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に進んでいきたいと思います。　4点目の1項目目、「虎の巻」を各家庭に配布しないかというところで、いろいろと話の中に、機関紙等とかいろいろな機会に、健康実践につながる市の行事をPRして、参加するように呼び掛けているということですが、大体その場で見て、古新聞と一緒に廃棄してしまうことが多いのではないかというふうに考えられるんです。　そこで、健康カレンダーのような、壁に貼るとか、冊子にするとかして、毎日の健康活動が記帳できるものの配布だとか、あるいは、あいち健康プラザでも健康増進を行っておりますので、そこの取組などもそういうカレンダーみたいなところに取り入れた形で、何か残るようなもの、要するに健康日誌みたいなものが各家庭に配れないかというふうに思うんですけれど、その辺りはどうでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　まず、新健康おおぶ21プランの概要版には、ライフステージごとの健康づくりの取組がチェックできるように、そこを切って貼っていただけるような、そういったつくりがしてございます。それらを活用して、健康づくりを実践していただければというような観点で製作をしておりますので、まずその1点。　それから、そういったものを機関紙で、「健康づくり」というものを広報おおぶの15日号と同時配布させていただいておりますが、議員の御質問にございますように、やはり市民の情報源の第1位は、広報おおぶでございますので、それと一緒に配るとは言っても、やはり見られないですぐ回されてしまうといったこともございますので、この「健康づくり」につきましては、より市民の方の目にとまるように、その配布の仕方、あるいはつくり方といったものについて、次年度に向かって少し見直しをしようと今進めておるところでございますので、これにつきましては、より読まれる形で変更ができるのではないかなというふうに考えております。　それから、あいち健康プラザの機関誌につきましては、現在、四半期ごと、春夏秋冬の季刊ということで、三つ折りしたパンフレット、A4で実質12ページになるようなものが作成されておりまして、市役所のウェルネスバレー推進室であったり、あるいは保健センター等で配布をされております。　非常にしっかりしたものをつくっておられますし、また、ウェルネスバレー構想のホームページには、あいち健康プラザへのリンクも張ってございまして、これらの事業がホームページ上からも見えるようになっておりますので、これについては引き続き、これらのものを活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、次に進んでいきたいと思います。　ポイントの付与についてなんですけれども、これは今、考えてみえるということで、期待をしておるんですけれども、先ほど話の中に、一部試験的に行ったと言われましたので、その辺り、どのような方法で行われたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　これにつきましては、既存の「健康づくりチャレンジ」事業というものを本年度も行わせていただきました。　そのチャレンジ事業におきまして、各公民館等で開催されました、例えば、盆踊り講習会であったりとか、健康づくり推進員が主催いたしますウォーキングなどに参加されました方に、健康ポイントを発行いたしまして、そういった事業を対象事業と位置付けて実施をさせていただきまして、これには40名ほどが御参加というか、ポイントを獲得していただいたという記録が残っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、次に移っていきたいと思います。　5点目の体操なんですけれども、健康体操ということで、ラジオ体操を普及させていくということですので、これは大いにやっていただきたいと思うんですけれども、その話の中に「はつらつ運動コース」という言葉が出てきたんですけれども、これはどのようなことなのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部参事。健康文化部参事（内藤郁夫）　「はつらつ運動コース」でございますが、まず、介護予防事業におきましては、65歳以上の高齢者の方に、25項目の生活に関する基本チェックリストを行っております。　これは要介護状態になるリスクの高い二次予防事業の対象高齢者を把握するために実施しておるものでございますが、「はつらつ運動コース」につきましては、この基本チェックリストをした中で、運動機能に関する項目に何らかのチェックが入った高齢の方を対象といたしまして、運動機能の低下や転倒予防などの教室を個別で指導、御案内するコースでございます。　それで、このコースには、市内のスポーツクラブであったりとか、デイサービスセンターであったり、あるいは接骨院であったりといったような10か所の事業所で、対象者お一人の方につきまして、12回の指導を実施していただいておるという、そういった内容でございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、最後に意見を言って、一般質問を終わりたいと思います。　壇上でも言いましたが、ほかの議会からの厚生文教委員会の所管への視察に同席するようになり、健康に対する視察件数も増加傾向にあるようで、私も何度か出席をさせてもらいました。　どこの議会も、健康増進について、どのようにすれば住民の健康維持が継続的に確保できるのか、いろいろと模索しているようでした。訪れた議員の皆さん方は、熱心に調査研究をしていかれ、真剣に健康増進について取り組まれていることがわかりました。　大府市では、健康に関連する施設も多くあり、また、健康づくりについては、当初から重点目標として、総合計画の主軸として取り上げてきており、健康づくりには歴史があります。　また、視察議員の質問にも、大府市はなぜ当初から健康づくりを宣言してきたのかと尋ねられることがありますが、「話題になるような歴史的なことが何もないところだから」と答えると、先方からは「大府市は先見の明がありますよ」と言われ、大府市を誇らしく思ったことがあります。そして、それに対して、先輩に感謝をしなければと思いました。　その視察の内容は、主に大府健康長寿サポート事業、ウェルネスバレー構想、健康都市づくりの取組についてなどですが、あいち健康プラザ等の施設見学に同伴すると、皆さん方が口々に、立派な施設があって、大府市を羨ましく思って帰られます。　それを思うと、大府市民はこれらの施設をもっと活用して、自分の健康能力を知ったり、体力に合った運動プログラムをつくったりする体制づくりを、行政がしっかり後押しすれば、健康寿命日本一が実現できると思います。　これで、一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　次は、3番・三宅佳典議員の一般質問をお願いします。3番・三宅佳典議員。　　　　　　　　　　　　　　　（3番議員・三宅佳典・登壇） ◆３番議員（三宅佳典）　議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「これからの都市公園の在り方について」と「自転車の活用とその取組について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。　まず、1番目の「これからの都市公園の在り方について」、質問をさせていただきます。　大府市内には多くの公園や緑地、ポケットパーク、ちびっ子広場などがあり、それらをいろいろな世代の市民の方々が利用されています。　都市公園等について、市民の方々はおおむね満足をされているようですが、よく言われるのが、「近くにないので増やしてほしい」、「遊具が古いので新しくしてほしい」、「植栽の根がむき出しでみっともない」、「季節ごとの花が植えられる花壇が欲しい」などの要望です。　今回、この機会に、幾つかの公園に行き、施設や遊具の状況を調査してきました。全体的には管理が行き届いていると思いましたが、中には塗装のはがれや鎖の摩耗したブランコ、経年による劣化で汚れが染み込み暗く感じる照明など、気になる設備が幾つかありました。　現在、大府市には53か所の都市公園があり、それらを維持管理しています。個々に問題があれば、その都度対応されていますが、整備されてから長い年月が経過している公園もあり、今後は、公園施設の維持管理が市の財政に負担となっていくのではないかと懸念されます。　そこで、1点目「公園施設の整備計画について」、伺いたいと思います。　一つ目が、市内53か所の都市公園を整備された年度別に整理した場合、集中して整備された時期があるのか。その場合、公園施設の再整備や更新の時期が集中して多額の予算が投入されることにはならないのかということをお尋ねいたします。　二つ目は、公園施設の老朽化をどのように把握されているのか。また、これからも公園施設を適切に維持管理していくためには、どのような対策を講じる予定なのか、お聞かせください。　次に、2点目「都市公園の果たす役割について」、伺います。　市内に53か所ある都市公園の中では、共和西公園が最も新しい公園と認識しておりますが、整備されて間もないところもある一方、整備から40年以上経過し、全体的に古さを感じさせるような公園もあります。また、広さについても、1,000平方メートル程度の小さな公園から10ヘクタールもある公園まで様々です。また、公園によっては、多くの子供たちや若いお父さん、お母さんなどでにぎわっている公園もあれば、ふだんから人が少なく、寂しい印象を受ける公園もあります。公園が整備されてからある程度の年数が経過した公園については、時代の変化などもあり、当初の市民ニーズから変化してきているのではないかと考えます。　先の9月議会の一般質問で取り上げましたバーベキュー広場の整備などは、その代表的な例ではないかと思うわけです。　大府市のホームページの中に、「よくある質問」というコーナーがあります。QアンドAをうまくまとめて掲載をされているというふうに思っております。その中の「全体でよく見られているQアンドA」では、「大府みどり公園でバーベキューは可能ですか」という質問が常に上位にランクインされており、そこからもわかるように、大府みどり公園の開園後、アウトドアブームによって市民の間でも、市内の施設で手軽にバーベキューを楽しみたいという市民ニーズの変化が、20年以上経過する過程で変わってきたと思われます。　9月議会において、「大府みどり公園のバーベキュー施設としての整備を検討していく」という答弁をいただきましたが、市民の要望も多いため、早い時期に設備の充実を図っていただきたいと考えております。　そこで、「都市公園の果たす役割について」、3点お伺いいたします。　一つ目は、都市公園に期待される役割は、時代とともに変化しているのか。また、それをどう把握しているのか。　二つ目は、今後の都市公園のニーズの変化に行政としてどのように対応していく予定なのか。

　三つ目が、市民からのニーズが高い大府みどり公園のバーベキュー施設は、早期の整備を期待するんですが、どのような計画で整備をしていくのか、お聞かせください。　次に、3点目「都市公園の適正配置について」、お伺いします。　大府市の都市計画図には、53か所の都市公園が表示されています。これを見ると、都市公園がバランスよく配置されているわけではないということに気付きます。区画整理された共栄町、東新町、一屋町、柊山町、江端町などには都市公園が多く整備されていますけれども、北崎町や横根町、吉田町や米田町、桜木町には少ないのが現状であります。また、市街化調整区域にある公園は、大府みどり公園、二ツ池公園、知北平和公園くらいで、他の公園は全て市街化区域にあります。確かに、市街化区域には人口が集中しており、市民1人当たりの公園面積という考え方からすれば、当然なのかもしれませんが、市街化調整区域にも、既存集落があり、多くの市民が住んでおります。市街化区域だけでなく、市街化調整区域に居住する方々も公園を必要としているのではないかということから、2点お伺いいたします。　一つ目が、都市公園の配置にばらつきがあるのはなぜか。　二つ目として、都市公園の適正な配置を目指すための対応策はあるのか。　次に、大項目2番目の「自転車の活用とその取組について」、質問をさせていただきます。　私はこれまで、先進事例の視察などで様々な都市を訪れる機会がありました。その中で、富山市では、ライトレールという路面電車の普及に加えて、平成22年3月から開始されておりますサイクルシェアリング事業がありました。　サイクルシェアリングは、平成25年12月時点で全国の54都市が本格的に導入しており、富山市を例に概要を説明しますと、市内各所に設置されたステーションから自由に自転車を利用し、任意のステーションに自転車を返却することができるもので、環境にやさしい自転車による公共交通として注目されており、近年、欧州を中心に普及しております。平成26年3月には2か所のステーションが増設され17か所になり、より広い範囲での利用が可能となっております。　これまでも、レンタルサイクルというものについては、各地で民間業者が手掛けておりますが、大きな違いとしては、借りた場所へ返すことが基本で、観光客などにはいいかもしれませんが、市民が活用するものとしては使いづらいものとなっております。　先ほど申し上げました全国54都市での導入は、主に環境に配慮するもので、CO2削減を目的としていますが、大府市は、WHO健康都市連合に加盟し、健康都市宣言をしておりますので、全国的には珍しい取組となる、「健康都市」を掲げたサイクルシェアリングということが、健康都市大府をアピールするのに効果的ではないかと考えるわけです。　もちろん、そういった取組をすれば、自転車人口は増加し、インフラの整備や子供たちへの交通安全教育も今よりも更に充実していく必要が出てきます。　昨年の12月1日、道路交通法の改正によって、自転車は右側の路側帯を通行することが禁止されました。違反した場合は、3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金まで科せられるということを、どれだけの大人だけでなく子供も認知しているのか、この1年間の実情を見てきましたけれども、変わっていないというのが現状だと思います。　なぜ変わらないのか。目に付くのは右側走行だけではなく、傘さし運転、イヤホンを耳につけての運転、携帯を片手に通話やメールをしながらの運転など、子供の教育上よくない大人の行動がちまたにあふれていることが原因であると言っても過言ではありません。　子は、親の背中を見て育つと言います。親の正しい行動が見本となることで、子供は正しく育ちます。大人を教育することが自転車事故のない、自転車と歩行者、自転車と自動車が共存する環境をつくると考えます。　過去の自転車事故の事例では、当時小学校5年生だった少年が乗った自転車が歩行者と衝突し、約9,500万円という高額賠償を命じられた判決例がありました。被害に遭われた方は5年以上も意識がないまま寝たきりの状態が続いており、専門家は高額賠償を妥当と評価しております。　事故が発生したのは、9月下旬の午後7時頃の薄暗くなりかけた時間帯で、自転車の少年は、ライトは点灯させていたものの、下り坂を高速で走行し、被害者の方に気付かず正面衝突したものであります。日常的にライトの点灯やヘルメットの着用を指導し、監督義務を果たしていたと主張する保護者に対し、事故当時、少年がヘルメットを着用していなかったことなどにより、監督義務を果たしていないとの判断から高額賠償が命じられたわけです。　このようなことから、交通事故による賠償責任は必ずしも自動車やバイクによるものだけではないということであり、未成年者の自転車事故に対しては、保護者の責任にもなるということであります。親と子が安全や責任に対し、知識を得て、普段の生活の中で実践していくことが重要であると考えます。　これまで、大府市の取組として、子供を対象とした自転車教室や中学生以上の大人を対象とする自転車教室、高齢者を対象とした自転車教室はありましたが、子供とその親を対象としたものはありません。対象を複合とした自転車教室にすることで、大きい効果が得られると考えます。　以上のことから、2点質問をさせていただきます。　一つ目、「健康都市」を前面に出すサイクルシェアリングについてのお考えをお聞かせください。　二つ目、自転車教室を親子参加型の講座とすることにより、大きい効果が得られると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　以上、大きくは2項目、9点についてお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の1番目「これからの都市公園の在り方について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市には、多くの都市公園やポケットパーク、ちびっ子広場や緑地などがあり、都市に潤いを持たせてくれています。中でも都市公園は、子供たちの遊び場としての役割だけでなく、都市環境や景観としての資源、防災拠点機能、さらには、健康づくりやコミュニティのための場所など、様々な役割を果たしています。　都市公園に求められるニーズは、時代とともに変化しております。また、時代による変化だけでなく、地域特性などによっても変わってまいります。本市といたしましては、新たな都市公園の整備や遊具の更新の際には、市民ニーズを反映できるよう、工夫しながら都市公園づくりを行っております。また、常に地域特性の変化なども把握することにより、今後も市民の皆様に愛される都市公園となるよう努めてまいります。　そうした意味からも、市民のニーズに応えるため、大府みどり公園のバーベキュー広場の施設整備については、早期に実施してまいりたいと考えております。　私は、本市の将来の姿として、「森の中の健康都市」を目指していきたいと考えております。単に「まちの中に緑を増やす」というだけではなく、より積極的に緑を増やすことにより、「森の中にまちがある」と言えるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。つまり、人間の生活というのは、自然の営みの一つにすぎないという考え方でございます。　そして、都市公園や公共緑地は、都市住民が生活するのに貴重な資源として増やし、そして、守り育ててまいります。同様に、民有地の緑化も大切にし、市民の皆様や地元組織の方々、また事業者の方々などとの協働によって緑地をつくり出し、共に守り育ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　私から、御質問の1番目「これからの都市公園の在り方について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目「公園施設の整備計画について」の1項目目「市内の各都市公園の整備時期により、公園施設の更新等の時期が集中して多額の予算投入にならないか」及び2項目目「公園施設の老朽化の把握方法とその対策は」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　市内には53か所の都市公園がありますが、それらを整備年度ごとに整理いたしますと、供用開始から10年未満の都市公園が12か所、10年以上20年未満が12か所、20年以上30年未満が10か所、30年以上40年未満が12か所、40年以上が7か所となっており、整備年度にはそれほど偏りがなく、計画的に都市公園の整備が行われてきておりますので、公園施設の更新費用については、ある程度平準化させることが可能であると考えております。　また、公園施設につきましては、年2回の点検を実施し、遊具や施設の状況を把握しながら修繕などの対応をしております。　しかしながら、御指摘のとおり、経年劣化が見られる施設などもあるほか、公園施設ごとに、そして設備ごとに耐用年数などが異なることから、更新時期が集中しないように配慮する必要があります。　また、市の財政負担の軽減と公園施設の延命化を図るため、これまでに14か所については公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設の更新を計画的に実施しております。　今後は、その他の公園につきましても長寿命化計画を策定し、社会資本整備総合交付金など国の財源の活用を図るとともに、大府市公共施設等整備基金の活用も視野に入れて、計画的な公園施設の更新などを進めてまいります。　次に、2点目「都市公園の果たす役割について」の1項目目「都市公園に期待される役割とその把握方法は」及び2項目目「今後の都市公園のニーズの変化にどう対応していくか」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市は来年度に市制45周年を迎え、45年前と比べて、まちも大きく変わってきております。以前は主に子供の遊び場としての役割を担っていた公園も、まちや人口構成などの変化により、都市の潤いやゆとり、まちの景観資源、そして、災害時の防災拠点としての役割や火災時の延焼防止機能、さらには、コミュニティや健康づくりの場など、様々な役割が求められております。　本市といたしましては、時代に合った市民のニーズを把握するため、新たに公園を整備する際には、ワークショップ形式により公園利用者の方々の御意見を集約しながら公園整備方針を策定するほか、公園遊具の更新の場合には、児童や利用されている方などへのアンケートを実施し、市民ニーズを把握しながら遊具の選定をしております。　今後も引き続き、市民の皆様の御意見をお聴きしながら、市民ニーズに合った都市公園となるよう努めてまいります。　続きまして、3項目目「大府みどり公園のバーベキュー施設を早期に整備する計画は」について、お答えいたします。　先ほど市長の答弁でもお答えしましたとおり、市内の施設で手軽にバーベキューを楽しみたいという市民ニーズに応えるため、大府みどり公園においてバーベキュー施設の充実を図っていきたいと考えております。　次に、3点目「都市公園の適正配置について」の1項目目「都市公園の配置にばらつきがあるのはなぜか」について、お答えいたします。　本市における多くの都市公園は、土地区画整理事業によって用地を確保し、公園を整備してきております。そのため、土地区画整理事業で実施された区域に都市公園が集中しているという状況となっております。　次に、2項目目「都市公園の適正な配置を目指すための対応策はあるか」について、お答えいたします。　区画整理されていない区域や市街化調整区域などの中で、既存集落などにより一定の人口が集中しているエリアなど、公園を必要とする区域につきましては、都市公園を補完する形で、道路用地として買収した土地の残地や公共的な空地を活用して、市民の皆様が緑を感じながら憩うことができる場となるよう、緑地やポケットパークなどを積極的に整備しております。　緑地やポケットパークの整備に当たっては、市民の皆様の御意見をお聴きするとともに、緑に愛着を持っていただけるよう、植樹などにも御協力いただきながら、今後も引き続き整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の2番目「自転車の活用とその取組について」の1点目「『健康都市』を前面に出すサイクルシェアリングについての考えは」について、お答えいたします。　サイクルシェアリングは、自転車を短期間有料で貸し出す仕組みの一つとして、主に国内の観光都市や人口の密集する都心等において、いつでも誰でも使える新たな交通手段として導入されてきております。　自転車の活用は、環境負荷の低減のほか、日常生活において健康増進につながる身体活動として効果的な手段であります。　本市においては、自転車を活用した健康づくりを推進する講演会を実施したほか、地元企業のレーシングチームに所属するプロ選手による自転車学校を開催するなど、自転車の利活用を推進しており、今後も多角的な視点での利活用を視野に入れていきたいと考えております。　サイクルシェアリングの実施に当たっては、身近なところで利用できることが重要で、きめ細かいステーションの設置や相当数の自転車台数の確保など利便性の確保が必要となるほか、自転車を安全に利用できるための環境整備や盗難防止などを含めた維持管理などの課題も多いことが、先行する自治体の状況からも見受けられます。　また、自転車は比較的廉価に購入できるものが多く、維持管理費も安価なため、個人で所有することが比較的容易な状況にもあることから、利用の見込みも含めますと、様々な課題があると認識いたしております。　現時点では、自転車を健康づくりに利用いただくメリットを啓発しながら、安全に利用できるための環境の整備や安全運行に関するルール等の普及も含めた取組を優先して進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　私から、御質問の2番目「自転車の活用とその取組について」の2点目「親子参加型の自転車教室の効果をどう考えるか」について、お答えいたします。　本市では、保育園や幼稚園において、保護者も参加していただき、自転車に限らず基本的な交通ルールの基礎を学ぶ集合訓練を、保育園などの依頼により実施しております。　また、本年度交通安全モデル地区の取組として、地区運動会の後に時間を設け、多くの世代の方に対して自転車安全利用の講話を実施いたしました。　全国的な事例を見ますと、PTAや自治区が主催する教室のほか、NPO法人や自転車関連団体との協賛により、楽しく学ぶためのクイズを織り込んだ催物や、損害保険会社による新しい自転車保険の実例、自転車事故の賠償例なども紹介されており、参加者からは「自転車の安全運転について理解が深まり、親子で共通の認識が持てた」、「事故は他人事ではないので、大変参考になった」などの感想があり、自転車利用者の交通ルール遵守やマナー向上などの効果が得られているようです。　こういった他団体の事例も参考に、小中学校や保育園等に働き掛け、要望に応じて支援していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　それでは、再質問をさせていただきます。　1番目の公園についてなんですが、公園施設の整備計画につきましては、まとめて答弁をいただきましたので、まとめて再質問をさせていただきます。　先ほど、53か所の公園の経過年数ごとに、10年未満が12か所とか、10年から20年が12か所など、御答弁をいただきましたけれども、10年単位では大体平均しているということがわかりました。そして、これまで14か所の公園施設長寿命化計画が策定されて、公園施設の更新が計画的に実施されているという御答弁でした。　これまで更新をしてきた14か所の公園というのが、古いところから順番にやっているのであれば、箇所数ということでは平準化できているという判断でしょうけれども、通告書にも書いたように、規模や内容が異なりますので、使われ方によっても老朽度合いというものが違うでしょうし、それから、地盤や地形でも違うというふうに思います。　以前、市民からの相談で、雨が上がってもいつまでも水たまりがなくならないというようなことを言われたことがあったんですが、そういった要望を加味して整備していくということになるのであるならば、箇所数ではなくて規模と内容だと思いますけれども、更新計画についてどのようなお考えなのか、お答え願います。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　更新内容についての御質問かと思いますが、公園の施設につきましては、毎年点検を実施しております。　例えば、ブランコの場合でありますと、つり金具とか、軸部などのいわゆる消耗部材、それと柱、基礎などの基本的な構造部材、こういうものをそれぞれ劣化具合を点検しまして、その中で、必要であれば維持修繕を実施して、快適な公園の施設を提供しておるというふうに思っております。　そして、そういう消耗部材の交換とか構造部材の塗装などによって、施設の延命化を図っていくところでございますけれども、やはり更新時期が重ならないように、公園施設長寿命化計画を策定して、第1答弁でも答えたとおり、事業費の平準化を図ってきております。　それで、今後の更新計画でございますが、全体で53公園がありますけれども、比較的整備年度が新しい公園が12公園ありますので、残りの41公園について、これまでに14公園、更新計画を策定してきましたので、来年度以降については、残りの27公園について長寿命化計画を策定していく、そういう更新計画でございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　それから、先ほどの第1答弁の中で、社会資本整備総合交付金というのがあったんですけれども、それは何割が交付されるもので、また、これからもずっとある交付金なのかというのをお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　社会資本整備総合交付金、これは国の交付金でございますが、補助率は5割でございます。　あと、これの位置付けですが、公園施設長寿命化計画に位置付けられた公園遊具についてが補助対象ということでございまして、何年度までというような時限的なものではなく、恒久的な措置というふうに聞いております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。

◆３番議員（三宅佳典）　それでは、2点目の「都市公園の果たす役割について」、先ほど三つお尋ねしたわけなんですが、一つ目と二つ目、まとめての御答弁でしたので、ここの部分についても、まとめて再質問をさせていただきます。　期待される役割や把握方法、市民ニーズの把握については、今後新たに公園を整備する際には、ワークショップ形式での意見集約とか、アンケートによってニーズ把握をしていくという御答弁がありましたけれども、例えば、宅地開発によって、ある住宅地でその開発から30年が経過したとき、子供の数が当初よりも変わった状況になってくるといった場合、ニーズが大きく変化している状況になると思います。　今現在どれぐらいの公園がその状況にあるというふうに把握されているのか、把握されているのでしたら、お答え願います。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　いわゆる宅地開発が行われますと、その施設については、本市のほうに移管をされます。移管された、例えば、ポケットパークなどについては、比較的、ポケットパークというのは新しいものが多いということで、周辺に子供が少なくなったという議員の御質問のようなポケットパークは、今のところないかというふうに思っております。　市民ニーズの変化といたしましては、当初、幼児が利用していたところが、やはり何年かたつと、数年たつと小学校とかに入ると思うんですが、子供の成長につれて、今度はボール遊びがしたいとか、そういうような要望を受けているようなポケットパークはございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　ポケットパークではなくて、都市公園が53か所ある中で、例えば、具体的な地名で言うと、高丘町みたいなところは、30年ぐらい経過しておると思うんですけれども、当時、同じぐらいの年代の方が入ってこられて、子供さんが成長されて、そうすると、その子供さんたちが結婚する時期がずれてくるという話になってくると、子供がもうばらばらになってきますよね。　逆に、高齢者の方が増えてくるという話になってくると、それが、ニーズが大きく変化している状況だとは思うんですけれども、そういったところがどれくらいあるのかというような質問なんですけれども。 ○議長（鈴木隆）　都市計画課長。都市計画課長（近藤重基）　公園につきましても、先ほど答弁の中にありましたように、かなり整備年度に差がございます。中には、今の御質問のように、世代の変化、ニーズの変化があった公園もございます。　ただ、戸建て住宅の開発地の周辺でございますと、子供が少なくなると同時に、次の世代の流入というのも同時に見受けられますので、劇的に変化する、子供が全くいなくなるというところは、比較的少ないと思っております。　今後、公園施設長寿命化計画を策定していく中で、そういったことも加味しまして、今後更新していく施設につきましては、時代のニーズに合ったような形での整備を考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　それでは、大府みどり公園のバーベキュー場の件について再質問をさせていただきます。　大府みどり公園のバーベキュー広場の整備につきましては、先ほど市長の答弁で、早期に実施していただけるということで、市民の要望がかなって大変喜ばしいことであります。　近隣市町では、かまどがあったり、調理や容器などを洗う洗い場があるなど、整備されているところも多くあるわけなんですけれども、その整備の内容というのは、どれほどのものを計画していくのか、構想がありましたら、お聞かせください。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　先ほど市長の答弁でも早期に整備していきたいという、非常に前向きな答弁があったわけですが、大府みどり公園管理棟の広場には、現在、洗い場があるだけでございます。　それで、具体的な施設の内容については、今、検討中なんですけれども、議員も御存じのとおり、現地の地形状況、隣には芝生広場がありますので、やはり利用される皆様が快適に利用できるような、そういう施設にしていきたいということで、早急に案を考えながら実施していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。　　　　　　　　　　　　　　　（複数の不規則発言あり）　ちょっと静かにしてくださいよ。 ◆３番議員（三宅佳典）　わかりました。その辺については、最後に意見で言わせていただきます。　それから、中項目の3点目「都市公園の適正配置について」ということで、配置等について質問をさせていただきましたけれども、先ほど、土地区画整理事業によって用地確保をして、公園整備をしているということ、それから、道路整備として買収した土地の残地や公共の空き地を利用して緑地やポケットパークを整備しているというような御答弁をいただきました。　通告書でも申しましたとおり、市街化調整区域でも既存の住宅があって、子供は少ないかもしれませんけれども、いないわけではないわけです。　私の居住する米田町には、近くにはありません。恐らく、かなり先まで区画整理が行われることはないと思います。そうなると、かなり先まで公園はできないということになると思いますけれども、そういうことでしょうか。農地や空き地はありますけれども、安全で安心して遊べるところではありません。　都市公園を補完するとも言われましたけれども、緑地とかポケットパークの配置には、ばらつきはないんでしょうか。この辺についてお伺いします。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　先ほど第1答弁でもお答えしましたが、都市公園は、土地区画整理事業施行区域とか、市街化区域等に集中しているのは、やはり現実としてあります。　やはり人口の多い地域にこういう都市公園が配置されていることから、人口分布的には適正配置かと思っておりますが、地理的なバランスを考えると、先ほど第1答弁でもお答えしましたとおり、その補完として、ポケットパーク、あるいはちびっ子広場、緑地などを配置しているところでございます。　また、そのほかにも、市街化調整区域には、農地というのを議員は言われたんですが、ため池とか、そういうすばらしい環境もございますし、また、川がございます。その川を活用したウォーキングトレイルとかがありますので、そういうものも、市のほうとしても実施しております。　今、議員の御質問の米田地区につきましては、周辺を見ますと、近くに知北平和公園、また、少し歩くと、あいち健康の森公園などもございます。最近では、議員も御承知のとおり、整備しました桜木ポケットパークとか、桜木緑地などもございます。また、周辺には米田多目的グラウンドもございますので、やはり緑地やポケットパーク等々が適正に米田地区にも配置されているというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　それでは、自転車のほうに移りたいと思います。　まず、サイクルシェアリングについてなんですが、先ほどの御答弁で、事業化する前にまずは環境整備が必要であるということと、それから、多額の維持管理費が掛かるということなどから、かわされましたけれども、確かに、大府市には観光資源が少ないということから、費用対効果も考えますと、広範囲では難しいのかなというふうに思います。　ただ、一方、大府市には、健康都市として、ウェルネスバレー構想の核となるあいち健康の森やげんきの郷というのがあって、多くの方々が訪れてくるわけなんですね。大府駅からあいち健康の森までというのは、遠いようで近い、近いようで遠いと。歩くには遠いけれど、バスを使うまではというような微妙な距離なんですけれども、環境整備が割と整ったあいち健康の森と大府駅との間の手段の一つとして、健康都市の取組の一つとしてどうかというふうに思うんですけれども、県の事業との連携という意味も含めて、お考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　自転車の活用につきましては、実は私も自転車が大好きで、本当に、先ほどの答弁の中にもありましたが、御承知の方もおみえとは思うんですが、私もヘルメットをかぶって通っております。そういったものを見せることによって、子供たちも見てくれて、そして安全につながればというふうなことを考えながら、動いております。　それで、現実には、市内で、愛三工業レーシングチームさんにも御協力をいただきながら、本当に先進的な活用をさせていただいております。愛三工業レーシングチームさんは、本当に日本のトップレベルで、自転車界を引っ張っていただいておりますので、そことの絡みを我々は強くつくりたいと思いながら、事業展開を進めさせていただいております。　ただ、サイクルシェアリングという形になりますと、先ほど申し上げましたように、まだまだ環境整備ができていないところがたくさんございます。　それで、個別にという話もございました。確かに、あいち健康の森辺りには、非常に多くの方におみえいただいております。多くの方は多分、車でということなんですが、現実に見ていますと、例えば、テニスの大会ですとか、体育館を使う大会、それから球技場もありますので、そういった方たちで、特にお子さん、高校生ぐらいまでは、歩いておみえいただいている方もたくさんございます。　ただ、テニスの大会を見てみますと、多分100人ぐらいが動くんですね。そうすると、そのためのシェアする自転車をどれだけ確保すればいいのかというようなことが、なかなか難しい課題になってこようかと思っております。　ですので、自転車を使った事業はいろいろ展開していきたいと思っておりますが、まだそういったシェアする方向ではなくて、それぞれがお持ちの自転車を大切に使っていただきながら、健康づくりに使っていただく、こちらのほうをまだまだ優先すべきではないのかと思っておりますので、サイクルシェアリングにつきましては、もう少し時間をおいて考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　それでは、自転車の2点目、親子参加型の自転車教室ということで、先ほどの御答弁では、保育園児に対しては、交通ルール全般に関して、保護者も参加して実施しているというふうに御答弁されましたけれども、教える側の保護者が間違っているようでは、間違ったことが子供に伝わってしまいます。　実際、昨年の12月に道路交通法が改正されても、事故が起きた事例での賠償責任が問われたなどのニュースはありますけれども、交通違反で罰金が科せられたというニュースは聞かないですね。　そういったことも違反がなくならない原因ではないのかなというふうに思いますけれども、親が子供に、公の交通安全教室で間違ったことはしないでしょうから、親子参加型の実践的な教室というのが効果的だと思うわけなんですね。　ですから、親子参加型に特化して実施していく考え方がないのか、お尋ねをします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　親子参加型に特化した教室を実施してはどうかということでございますけれども、本市で開催しております自転車教室、こういったものを始めとする交通安全教室でございますけれども、これは小学校とか中学校、又は自治区、そういった団体が主体となって開催しておりまして、市は、こういった団体からの依頼を受けて実施をいたしております。　それで、依頼があった場合は、相手方から計画書を出していただきまして、生活安全課の職員が相手方の意向をお聞きしまして、どういった内容でやりましょうかということを調整させていただいております。　したがいまして、そういった調整の機会、こういったところを捉えまして、親子参加型の自転車教室の提案、こういったことも今後させていただきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典）　議長、1番目の項目で意見を言うのを忘れたんですが、2番目だけですか。 ○議長（鈴木隆）　はい。 ◆３番議員（三宅佳典）　わかりました。　2番目の意見です。　自転車についてですけれども、壇上で申しましたように、全国のサイクルシェアリングの背景としましては、全てと言っていいほど、エコということでやっております。そして、観光資源を巡る足としての活用がほとんどであります。　大府市には自転車を使って広範囲を巡るような観光資源がありませんので、維持費などの面から難しいとは思いますけれども、自転車を推進する上で不可欠なのは、環境整備と教育だと思っております。　大人が子供に正しいルールを行動で示すことができるように、やっていただきたいというふうに思います。　自転車を広められるチームも大府市にはありますので、「自転車健康都市大府」として全国に広めていただければと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時44分

　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時00分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、21番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。21番・鈴置英昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員・鈴置英昭・登壇） ◆21番議員（鈴置英昭）　顔見知りの傍聴者がおられるようでございますので、気を引き締めて質問をしてまいりたいと思います。　議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「情報化に関する教育について」と「大府市環境基本計画（愛称エコラボプラン）について」の大きく2項目について、質問いたします。　始めに、「情報化に関する教育について」、質問します。　私は、昨年の12月議会における一般質問で、東山小学校が実施している「学びのイノベーション事業」について、幾つか質問させていただきました。　その中で、「今後、大府市全体としてどのように対応していくのか」という質問に対し、教育長は、「今後も、学校において、各教科の特性に応じてコンピュータや情報通信技術の活用を進めることで、よりわかりやすく、学習意欲を向上させる授業の実現を目指すとともに、児童・生徒の情報手段を活用していく能力や情報の影の部分にも対応できる能力の育成を図るなど、教育の情報化を進めていく」と答弁されました。　また、教育部長は、「情報や情報手段を適切に活用できる能力がこれからの子供たちには求められており、教育の情報化は更に進めていく必要があると考えている。そこで、教育委員会では、本市の学校教育における情報化への対応を図るため、東山小学校で進めてきた実証研究の成果等を踏まえ、市内の小中学校の教員で構成する大府市情報教育委員会を設置して、情報化計画の策定作業を進めているところである。この計画に基づき、学校へのICT機器の整備や教師のICT活用指導力の向上などに取り組み、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成を図っていく」と答弁されました。　このように、行政は今後、情報化の教育を積極的に進めていく考えを示されました。　そこで、以下の3点についてお尋ねします。　1点目、東山小学校で進めてきた実証研究でどのような成果が得られたのか。　2点目、大府市情報教育委員会の組織と活動実績はどのようになっているか。例えば、委員長は誰か、事務局は誰か、委員の数は、また、委員会の開催状況と協議事項など。　3点目、大府市情報教育委員会が策定した情報化計画の内容と進捗状況はどのようになっているか。例えば、市内小中学校へのICT機器導入の考え方と目標値及び目標達成年度などをお答え願います。　次に、「大府市環境基本計画（愛称エコラボプラン）について」、質問します。　私が、平成15年4月に初めて市議会議員に当選し、その年の6月議会で一般質問したのが環境問題でした。そこで、私の最後の一般質問を環境問題で締めくくりたいと思います。　さて、最近、世界の各地で大きな自然災害が発生しています。　日本においては、先の東日本大震災や大型台風の襲来、また、昔はあまり竜巻の被害はなかったように思いますが、最近ではちょくちょく竜巻の被害が報道されます。そして、ごく最近では、火山爆発による戦後最大の犠牲者が発生した突然の御嶽山の噴火が挙げられます。　このような自然災害が発生する要因の一つとして、何らかの地球環境の変化が考えられるのではないかと思われます。　環境に関する問題は、地球温暖化といった地球規模の問題から、たばこのポイ捨てといった個人の規模に至る問題まで、実に幅の広い問題であります。　なお、あえて言うならば、今後、人工衛星の打ち上げがどんどん増えていけば、環境問題は宇宙にも広がる時代が来るかもしれません。　このように、環境問題は、将来にわたって人類が地球上に生き続けていくためには、世界中の国民が真剣に取り組まなければならない、極めて重大なテーマであると言えます。　さて、大府市においては、平成23年3月に第2次大府市環境基本計画（愛称エコラボプラン）が策定されました。　そして、この計画の期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間となっています。　この計画では、大府市の将来都市像である「みんな輝き　幸せ感じる　健康都市」を目指し、将来環境像を「すべての生命が共生できる都市」とし、環境に対する基本理念を「ひとりひとりが楽しく考えながら行動して、よりよい大府の環境を実現する」と定めています。　そして、「身近で取り組む地球温暖化防止」、「循環型の暮らしの実現」、「自然との共生による生物多様性の保全」、「安全・安心で健康な生活環境の保全」の四つを基本方針とし、各基本方針の将来目標としての指標と目標値を明確に定めています。　そして、目標を達成するための基本施策と具体的な施策が明確になっており、実にすばらしい計画が愛称「エコラボプラン」として作成されております。　そして、このエコラボプランが実行され、ほぼ4年が経過しました。この4年間にどれだけ計画が進んでいるのか確認し、計画に大きな遅れが生じておれば、施策の見直しが必要であると考えます。　そこで、四つの基本方針について、以下、質問させていただきます。　1点目、基本方針1の「身近で取り組む地球温暖化防止」について、「家庭からの温室効果ガス排出量指数」、「事業所からの温室効果ガス排出量指数」、「地球の環境を守る対策に満足している市民の割合」について、各目標値に対する進捗状況はどのようになっているか。何か課題があるのか。課題があれば、どのような対策を講じようと考えているのか。　2点目、基本方針2の「循環型の暮らしの実現」について、「ごみの1人1日あたり排出量」、「資源化率（ごみ排出量に対する資源回収量の割合）」、「ごみの減量・リサイクルに積極的に取り組んでいる市民の割合」について、各目標値に対する進捗状況はどのようになっているか。何か課題があるのか。課題があれば、どのような対策を講じようと考えているのか。　3点目、基本方針3の「自然との共生による生物多様性の保全」について、「二ツ池セレトナ、あいち健康の森公園、境川、石ヶ瀬川の4か所におけるいきもの調査で見つけることができた種類数」、「アダプトプログラムで緑を増やしたり緑を守る活動をしている団体数」、「水や緑などの自然の多さに満足している市民の割合」について、各目標値に対する進捗状況はどのようになっているか。何か課題があるのか。課題があれば、どのような対策を講じようと考えているのか。　4点目、基本方針4の「安全・安心で健康な生活環境の保全」について、「河川の水質・大気・騒音の環境基準達成率」、「自宅周辺の清掃に取り組んでいる市民の割合」、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくりに満足している市民の割合」について、各目標値に対する進捗状況はどのようになっているか。何か課題があるのか。課題があれば、どのような対策を講じようと考えているのか、それぞれお答え願います。　なお、定量的なデータによる答弁が困難な場合は、定性的な答弁で構わないことを申し添えまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明）　私から、御質問の1番目の「情報化に関する教育について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　急速な情報化が進行する情報社会の中で、児童・生徒が情報活用能力を身に付け、将来の生活に対応できる力を備えていく必要性は、ますます高まってきています。　こうしたことから、国においては、児童・生徒が情報社会を主体的に生き抜くために、教育の情報化を推進する必要性を認識し、ICT教育の一層の充実を目指す施策を講じていくこととしています。　本市におきましては、国の事業として平成22年度にスタートしたICT利活用の実証研究に東山小学校が参加し、他の自治体に先駆けて、同校では各教室に配備された電子黒板や児童一人一人に提供されたタブレットパソコンを活用して、ICT教育に関する研究と実践に当たってきたところでございます。　本市の未来を担う子供たちには、情報社会の進展に主体的に対応できるよう、情報手段を効果的に活用して、多様な情報を結び付けたり、情報を共有化したりするなどして、新たな知識や情報などの創造・発信や問題の解決につなげていくことができる能力を身に付けさせてまいりたいと考えています。　今後、東山小学校での取組を踏まえ、ICT教育活動を市内全ての小中学校で進め、児童・生徒一人一人の個性や能力を発揮できる、21世紀にふさわしい学びの推進に当たってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「情報化に関する教育について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、御質問の1番目の1点目「東山小学校で進めてきた実証研究でどのような成果が得られたのか」についてでございますが、東山小学校では、平成22年度に総務省から「フューチャースクール事業」、平成23年度に文部科学省から「学びのイノベーション事業」の指定を受け、ICT教育の実証研究を行ってまいりました。　研究を通して得られた成果としましては、教材として写真や動画、音声を活用することで、学習活動に児童の興味や関心が高まり、より理解を深めることができたこと、児童がタブレットパソコンに書いた答えを電子黒板に映し出すことで、他の児童との考え方の違いが容易に比較できるようになり、視点や発想の違いを各自が認識でき、幅広い考え方を持つことができるようになったこと、タブレットパソコンに書いた自分の考えを電子黒板に映し出して、皆の前で発表することで、プレゼンテーション能力の向上に効果があったことが挙げられます。　また、グループ学習では、タブレットパソコンを活用して児童間で情報を共有し、教え合ったり、グループ討議をしたりすることが、短時間でできるようになりました。　このほか、デジタル教科書のドリルを使っての自主学習やインターネットを利用しての調べ学習も主体的に行うことができるようになりました。　さらに、ICT機器を実際に使うことで、情報モラルへの意識を高めることにも役立っているとの報告が学校からありました。　次に、2点目の「大府市情報教育委員会の組織と活動実績はどのようになっているか」についてでございますが、大府市情報教育委員会は、校長会の情報教育部会を担当する校長を委員長として、市内各小中学校の教務主任又は校務主任と各校の校長が指名した情報教育担当の教員、教育委員会事務局からは指導主事と学校教育課職員が委員として参加し、合計33名で構成されています。　委員会の活動実績としましては、昨年度は、小委員会を含め7回の委員会を開催いたしました。会議での協議事項としましては、小中学校に配備した電子黒板等の活用状況の調査、今後のICT機器の整備方針、教職員へのサポート体制、デジタル教科書の研究など、本市の教育の情報化として、どういうビジョンを掲げてICT教育を推進していくかの検討を行い、大府市ICT教育の推進計画を策定しております。　次に、3点目の「情報化計画の内容と進捗状況はどのようになっているか」についてでございますが、この計画では、本市におけるこれまでの取組から課題を抽出し、今後取り組むべき事項として、三つの項目に整理して推進策をまとめています。　一つ目が、児童・生徒の情報活用能力の育成であり、各校でこれから進める情報教育について、指導事例等の作成に当たることと、情報モラル教育の推進を掲げています。　二つ目が、教科指導における情報通信技術の活用であり、これまで各学校に整備してきたICT機器のほか、今後整備する機器を積極的に活用して、授業の実践に取り組むこととしています。　三つ目が、校務の情報化であり、これまで教員1人に1台の校務用パソコンを配備し、校務専用ネットワークを整備してきましたが、効率性の向上と新たな適用業務について調査・検討を行うこととしています。　計画の進捗状況でございますが、本年8月に、市内小中学校の教員を対象に、電子黒板と書画カメラの活用法についての学習会と、無料アプリに関係したトラブルの実態についての説明を聞き、情報リスクについての理解を深めるための研修会を実施しました。　今後におきましても、ICT機器の操作方法や電子教材の提示方法について、また、情報のリスク管理を含めた情報モラル教育についても研修のテーマとして研修会を開催してまいります。　このほか、各校へのICT機器の導入につきましても、計画策定に当たった情報教育委員会と具体的な調整を行いながら進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　私から、御質問の2番目「大府市環境基本計画（愛称エコラボプラン）について」の各項目について、お答えいたします。　始めに、1点目の「基本方針1の『身近で取り組む地球温暖化防止』の進捗状況と課題及びその対策案をどのように考えているか」についてでございますが、本市では、環境基本計画の進行管理を環境マネジメントシステムによって行っております。毎年、年度当初に目標を設定し、その進捗状況について、庁内の環境基本計画に関連する部署の課長等で組織する環境基本計画推進会議と、市長を始めとする部長級のメンバーで組織する環境管理委員会で協議をいたしております。さらに、外部委員による環境審議会においても、進捗状況を報告し、御意見をいただいております。　昨年度の実績値は、「家庭からの温室効果ガス排出量指数」が、昨年度目標値の92に対して86、「事業所からの温室効果ガス排出量指数」が、昨年度目標値の92に対して90と、順調に削減できております。また、「地球の環境を守る対策に満足している市民の割合」は、昨年度目標値の26.5パーセントに対して31.3パーセントで、計画の最終目標年度である平成32年度目標値の30パーセントを上回る実績値になりました。　温室効果ガス排出量は、算出するための電気やガスなどの排出係数や天候の変動による影響が大きく、取組による効果が見えにくいといった課題もございますが、使用するエネルギーの削減に向け、引き続き、緑のカーテンやエコ・クッキングなどのエコライフの取組を積み重ね、地球温暖化防止に努めてまいりたいと思います。　次に、2点目の「基本方針2の『循環型の暮らしの実現』の進捗状況と課題及びその対策案をどのように考えているか」についてでございますが、昨年度の実績値は、「ごみの1人1日あたり排出量」が、昨年度目標値の880グラムに対して879グラムと、順調に削減しております。一方、「資源化率」は、昨年度目標値の26パーセントに対して24.1パーセント、「ごみの減量・リサイクルに積極的に取り組んでいる市民の割合」は、昨年度目標値の36パーセントに対して27.9パーセントと、いずれも目標値を下回っており、資源回収量の増加及び市民に対する意識啓発が課題として挙げられます。　これに対して、昨年度から公民館などにおいて使用済小型家電の回収を始め、本年度には、使用済小型家電回収事業において事業者と協定を結ぶなど、使用済小型家電の回収を促進するとともに、各地域で実施している資源回収について、回収回数を月1回から2回に増やしていくよう働き掛けを行っております。次に、3点目の「基本方針3の『自然との共生による生物多様性の保全』の進捗状況と課題及びその対策案をどのように考えているか」についてでございますが、昨年度の実績値は、「アダプトプログラムで緑を増やしたり緑を守る活動をしている団体数」が、昨年度目標値の37団体に対して41団体、「水や緑などの自然の多さに満足している市民の割合」は、昨年度目標値の46.8パーセントに対して53.3パーセントで、平成32年度目標値の50パーセントを上回る実績値になりました。なお、「二ツ池セレトナ、あいち健康の森公園、境川、石ヶ瀬川の4か所におけるいきもの調査で見つけることができた種類数」につきましては、年間を通じた調査が必要となるため、実績を把握いたしておりません。　本市では、森の中の都市づくりを進めており、また、COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）を契機として、「おおぶいきものブック」、「おおぶいきものマップ」の作成や、「いきもの観察会」も実施しており、引き続き自然との共生による生物多様性の保全に取り組んでいるところでございます。　最後に、4点目の「基本方針4の『安全・安心で健康な生活環境の保全』の進捗状況と課題及びその対策案をどのように考えているか」についてでございますが、昨年度の実績値は、「河川の水質・大気・騒音の環境基準達成率」が、昨年度目標値の84.6パーセントに対して76.9パーセント、「自宅周辺の清掃に取り組んでいる市民の割合」が、昨年度目標値の75.5パーセントに対して74パーセントと、いずれも下回りました。一方、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくりに満足している市民の割合」は、昨年度目標値の42パーセントに対して51.1パーセントで、平成32年度目標値の50パーセントを上回る実績値になりました。　今後も継続して環境測定を実施し、工場や事業所等に対する規制や指導を実施するとともに、市民の皆様に対する生活排水対策の啓発に取り組んでまいります。　また、「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」に基づき、様々な啓発活動を行い、市民の皆様による自主的な地域の環境美化活動を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、通告文で示しました質問の順序に従い、再質問させていただきます。　始めに、大府市情報教育委員会の組織と活動実績についてお尋ねします。　先ほどの答弁によりますと、大府市情報教育委員会は、33名の委員で構成され、昨年度は小委員会を含め7回開催したとのことでありますが、小委員会は、どのようなメンバーで、何名で構成されているのでしょうか。　また、33名の全委員の参加による委員会は、何回開催されたのでしょうか。　また、今年度の開催状況はどのようになっているか、お尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　小委員会はどのようなメンバーかということからお答えをいたします。　小委員会のメンバーでございますが、情報教育委員会の委員長であります学校長が1名、それから、委員の中から、中学校の代表が1名、同じく小学校の代表が1名、教育委員会から指導主事が2名、学校教育課の職員が、参加したり参加しなかったりということもございますが、2名程度、小委員会の中に含めて、会議に当たっておりますので、総勢7名、あるいは、学校教育課においては、場合によっては2名のところが3名になったりということもございますので、通常は7名ないし8名で開催をいたしております。　それから、委員会の開催回数でございますが、小委員会を含めて昨年度は7回開催をいたしました。33名と申しますか、全体会で集まって委員会を行ったのは、7回のうちの3回でございます。4回は小委員会という形で計画の策定に当たらせていただきました。　それから、今年度の開催状況についてでございますが、今年度は8月に、この委員会のメンバーのほかにも、研修会という形で多くの教員を募りまして、100名前後集まったかと思いますが、研修会として、先ほどお答えした内容のものを開催いたしておりますので、それを含めまして2回ほど、委員会のほうの開催は進めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、次に、情報化計画の内容と進捗状況について、再質問させていただきます。　通告文に基づき当然答弁されると思っておりました、ICT機器導入の考え方と目標値及び目標達成年度についての答弁が漏れておりますので。そして、答弁されたのは、今後取り組むべき事項とその推進策の3項目についてのみの答弁でありました。

　しかし、計画というものはこんなものではないと思います。　そこで、改めてお尋ねをいたします。　1点目ですが、大府市の情報化として、どのようなビジョンを掲げ、ICT教育を推進していく考えか、まずこの点についてお尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　先ほど3点の目標をお答えいたしました。　少し詳しく御説明をいたしたいと存じます。　1番目の児童・生徒の情報活用能力の育成でございますが、こちらにつきましては、東山小学校でこれまで行ってまいりましたICT機器の活用事例を基に、他の学校につきましても、ICT機器の導入に合わせて、児童・生徒の授業で行う大府市版の指導事例集をつくってまいりたいと考えております。　ただいま設置しております大府市情報教育委員会において、学年ごとの教科での取組手法、あるいは到達目標等を定めながら、学校間でICT教育の取組に差が出ないよう進めてまいりたいと考えております。　それから、2番目に御説明いたしました教科指導における情報通信技術の活用の部分につきましては、教員のICT活用能力を育成してまいりたいと考えております。　ICT機器の導入された学校においては、ICTの授業を他の学校に公開してまいりたいということを考えておりまして、市全体において、指導方法の研究、補助教材の開発を進め、教員への技術の普及を図ってまいりたいと考えております。　それから、あわせて、機器のメンテナンス、あるいは教員への技術支援、補助教材作成への支援をいただくために、ICT支援員、こちらも活用を図ってまいりたいと考えております。　それから、3番目の校務の情報化でございますが、校務の部分で教員が行っている負担の軽減を図ってまいりたいということを考えておりまして、子供と接する時間を増やすためにも、現在、各学校で行っております各種統計業務等におきまして、活用できるソフトがあれば、そういったソフトをコンピュータに入れて、活用を図ってまいりたいと考えております。さらに、適用業務の拡大なども追求をしてまいろうと。　それから、これも遠い将来になるかとは存じますが、現在は各学校ごとにシステムが完結する形になっております。こちらにつきましても、負担軽減という意味からは、集中的なサーバーの管理という、こういった手法も今後考えてまいりたいということでございまして、こういったことを含めて、教育の情報化を推進してまいろうということで、まとまったところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　今、ビジョンについての答弁ということでありますが、そういうビジョンですか。　それでは、次に、今後のICT機器の整備方針として、ICT機器整備環境の、いわゆる最終的な姿ですね。それをどのように考えて、いつまでに達成しようと考えているのか。　それには相当多額な費用を必要とすると思いますが、一体どのくらいの費用が掛かると考えておられるのか。この点についてお尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　今後のICT機器の整備方針でございますが、これは予算が大きく関係してくるわけでございますので、具体的な数字はなかなか御答弁しにくいんですが、少なくとも、私どもが作成いたしました大府市ICT教育の推進計画におきましては、今後、ICT機器の整備方針といたしまして、基本的には、まず全小中学校の各クラス、これは特別支援学級も含めてでございますが、電子黒板と書画カメラの導入を進めていこうという考え方でございます。　あわせまして、タブレットパソコンにつきましても、東山小学校の取組で1人1台パソコンが進められておりますので、東山小学校の取組事例を参考にいたしまして、整備をしてまいりたいと。　ただ、東山小学校で行った事例では、小学校の低学年、1年生、2年生においては、ICT機器を使う可能性が少ないのではないかということも報告でいただいておりますので、小学校の1年生、2年生については、まず、学校教育の基本である読み書き、黒板に書かれたものを自分のノートにしっかりと鉛筆でもって記入するというような授業を中心に行うということから、タブレットパソコンの整備については、小学校の3年生以上の教室に進めてまいりたいと。　さらに、小学校3年生以上の教室におきましても、1年を通してフルにタブレットパソコンを使うという状況は想定できませんので、2クラスないし3クラスに1セットずつ整えれば、ICT教育は十分可能ではないかという判断で、そういった形でもって整備のほうを進めてまいりたいと。　なお、私どもが作成いたしましたICT教育の推進計画の年度は、平成26年度から平成30年度までの5年間の計画でございますので、今申しましたような状況で、子供たちにICT教育が営める環境は、遅くとも平成30年度には完了しておこうと、このような形でもって、計画の策定に当たったところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　最終的な姿ということに対して、再確認ですけれども、要するに、各教室に電子黒板を設置し、生徒一人一人にタブレットパソコンを与え、無線LANの環境で、電子教科書を使って教育を行うという、そういう姿を最終的な姿としておられるのか。あるいは、無線LANまではやらないとか。そこら辺の最終的な姿といいますか、そこはどういうイメージでおられるんでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　先ほど私、無線LANの話をしなくて、大変恐縮でございます。　基本的には、学びの学習をする上においては、児童・生徒一人一人がタブレットパソコンを手元に持ちながら、外との通信、あるいは児童・生徒間での通信を行うということが大前提となりますので、当然、無線LANも各学校に整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　ちょっと答弁が漏れておるような気がするんですが、わからなければしょうがないんですが、費用の総額というんですか、それはどのくらい掛かると見込んでおられますか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　もう既に5年ほど前になりますが、東山小学校で平成22年に学びのイノベーション事業を実施した折には、これは整備費用は国が持ったわけでございますので、聞いた話ということになりますが、約1億円、タブレットパソコンを1人に1台与えることと、各教室に電子黒板、書画カメラを導入した費用、それから、無線LANを整備するのに要したというふうに伺っております。　東山小学校は、学校規模といたしましては、大府市内の中では比較的小規模な学校でございますが、5年たっておりますので、そういったことから計算しますと、全13校で動こうとすると、掛ける12ないし13というような数字がトータルでは必要になるのかなと。　ただ、私どもが考えておりますのは、ICT機器につきましては、我々もそうでございますが、パソコン等についても、やはり5年ないし6年で更新の時期が来る。性能、あるいは中に入っておりますソフト関係についても、いわゆる電気製品とは違って、陳腐化が早いということもございますので、リース契約を中心に導入のほうは進めてまいりたいと考えておりますので、いっときに今申しましたような費用が掛かるということではなくて、平準化した費用の中で動かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それで、この計画に当然関連してくるわけでありまして、前回の質問のときにもお尋ねしましたけれども、東山小学校はどうしていくのかということでありまして、前年度の答弁によりますと、今後も、平成26年度も引き続き、実証研究を進めていくという答弁でありました。　では、来年度以降、東山小学校はああいった実証研究を継続していかれるのか。そこはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　東山小学校は、平成22年度以降ずっと、私ども大府市内の小中学校においては、情報教育の先駆的な役割を果たしてきた学校でございまして、当然、引き続き情報教育の推進校として、これからも他の学校の目標校という位置付けで、情報教育の推進に当たっていこうと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、推進計画の公表についてお尋ねしたいと思いますが、立派な計画ができていると思いますが、その計画を公表するお考えはおありでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　このICT教育の推進計画につきましては、教員が主体となってつくった計画ではございますが、本年度、教育委員の会議でございます教育委員会におきまして、正式に承認がされた計画でございますので、会議録とあわせて、教育委員会において、窓口でございますが、閲覧の手続には応じているところでございます。　ただ、先ほども申しましたように、機器の導入という部分については、多額の費用も掛かりますし、計画案どおり進められるかという部分もございます。　そういったこともございまして、あまり積極的には公表してこなかったところでございまして、ただいま御質問がございましたので、会議録とあわせて閲覧できるようにはしておりますけれども、市民の方の中から所望したいというような申出があれば対応できるように、学校教育課の窓口のほうで取り計らってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、「情報化に関する教育について」、意見を述べさせていただきたいと思います。　学びのイノベーション事業について、文部科学省がまとめた実証研究の報告書によりますと、児童・生徒の意識として、約8割の児童・生徒がICT機器を活用した授業について肯定的に評価しており、また、教員の意識としても、約8割以上の教員がICT機器を活用した授業は効果的であると評価しております。　久野市長を始め、教育長、そして教育部長のこれまでの発言内容から、お三方は、ICT機器を活用した教育は必要であると、強く感じておられると思います。　しかし、先ほどの情報化教育委員会の答弁の内容を聞いておりますと、やや消極的かなと。5年間かけてということでありますけれど、それは、考えられる要因として、先生の負担、あるいは、一番大きいのはやはり費用の面だと思います。　ICT機器を整備するために、先ほどお尋ねしましたところ、決定額ではありませんが、15億円くらいは掛かるのではないかというようなお話であります。　したがいまして、これを一気にやるということは、これは大変な話だと思いますので、段階的にやるということではありますが、ここは、幸い大府市は財政的に比較的恵まれておりまして、現在53億円の貯金があります。このお金の使い方次第であろうかと思います。　このお金は、災害が起こったときの対応のための貴重なお金であることは、重々承知しております。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。　それから、例の東日本大震災、岩手県のほうに行きましたが、実際にあそこの被害が大きかったのは、津波の影響が最大の要因でありまして、家の倒壊とか道路が破壊されたとかいう、そういう被害は比較的なかったように思います。　そうしますと、大府市、震度6強ですか、6弱ですかね、そのくらいの予想がされておるんですが、もし、それが起こったときに、果たしてどれほどの被害が出るかという、そういうことも考えなくてはいけないと思うわけでして、それはまたいつ起こるかわかりません。そのためにずっと53億円を温存しておくのか、あるいは、将来を担う子供のために有効に使うのか。ここは執行権のある市長の考え方次第で、ICT機器を活用した教育の推進は大きく左右されると思います。　したがいまして、久野市長の英断を大いに期待するところであります。　ということで、「情報化に関する教育について」の再質問と意見は終わりまして、次に、2番目の環境基本計画について、再質問させていただきます。　まず、1点目ですが、基本方針2の「循環型の暮らしの実現」の進捗状況において、「資源化率」及び「ごみの減量・リサイクルに積極的に取り組んでいる市民の割合」が、ともに目標値を下回っているということに対しまして、その対策の一環として、大府市は、昨年の7月1日より、使用済小型家電30品目について、回収事業を始め、さらに、平成26年度からリネットジャパン株式会社が、宅配便を使って400品目以上の小型家電の回収事業を始めているということでありまして、それでは、回収実績というのは一体どのような状況になっているのか。もしわかれば、どんな小型家電が多く出されているのか。わかれば、御回答願いたいと思います。　それから、こういった使用済小型家電の回収事業というものを、今後どのように考えておられるのか。現状の事業のスタイルをそのまま継続していくのか、あるいは品目をもっと増やすのか。どのような考えを持っておられるのかについて、お尋ねをします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　まず、使用済小型家電の回収実績からお答えいたしたいと思います。　使用済小型家電につきましては、市で実際にやっているほう、昨年の7月から公民館等で回収しているものでございますが、開始から先月末まで、17か月間ございましたけれども、この間の回収実績の平均を見ますと、月平均の回収量が1,181キログラムということで、大体約1.2トン程度でございます。　それから、協定を結んでいる事業者、こちらが今年の7月から宅配による回収ということでやってございますが、こちらは開始から10月末までの4か月間、この月平均回収量を見ますと、243キログラムというふうになっております。　それで、品目なんですけれども、回収が多い品目とか、そういう品目ごとでの調査、分析をしてございませんので、そちらのほうにつきましては、ちょっとわかりません。　それから、今後のことですけれども、公民館等での回収実績を見させていただくと、昨年の7月がやはり始めたばかりということで、恐らく皆さんそれまで持っていたものをどばっと出されたということがあって、かなり量が多かったです。2,881キログラムということで、約2.9トン出されておりました。　ですので、この当時、私たちは、最初たまっていたものが出されて、その後はだんだん減っていくのかなというふうに推計いたしておりましたけれども、この間、17か月間の推移を見ておりますと、大体、平均毎月1トン程度の回収実績がございますので、結構、市民の方に定着してきたのかなというふうに思っております。　やはりまだ始まって17か月、協定事業者のほうも4か月ということで、まだ日が浅いということがございますので、当面は現在のやり方、こちらのほうの実績、これの経過を見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）

　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、2点目の再質問をさせていただきます。　基本方針4の「安全・安心で健康な生活環境の保全」の進捗状況において、「河川の水質・大気・騒音の環境基準達成率」が目標を下回ったということでありますけれども、何かこのことによって、市民からの通報とか、苦情等はあったのかどうか。もしあったとしたら、どのように対応されたのか。この点についてお尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　市民からの通報とか苦情ということでございますけれども、達成率が目標を下回ったということによって、それに対する直接的な通報とか苦情というのはございませんけれども、通常来る、例えば、水質が悪いだとか、大気が悪いだとか、そういったことの苦情なり通報と申しますのは、先月末までに74件ございました。　それで、74件の内訳を見ますと、水質が11件、大気・悪臭が38件、騒音・振動が17件、それから、廃棄物・その他というところが8件ということでございました。　それで、一番多いものというのが、やはり大気・悪臭の38件なんですが、その中でも野焼きに関するもの、これが22件ということで、一番多くございました。　それで、こういった通報があった場合、どういうことをするかということですけれども、市役所のほうに通報がございますと、まずは現場確認をさせていただきます。そして、通報者の方に状況をお聞きしまして、できれば原因を特定して、その原因を除去するということをやっております。　ただ、案件によりましては、環境課だけでは対応ができないという場合がございますので、そういった場合は、例えば、維持管理課だとか農政課といった、そういった関係する課、そちらとも一緒に対応をいたしております。　それから、市に権限がないものもございますので、例えば、大気汚染とか水質汚染というのは、県のほうに権限がございます。ですが、まずは私どもの環境課の職員がまず現場を見に行って、その状況によっては、県に報告して、県とともに対応するということをやらせていただいております。　それと、先ほど野焼きが一番多いと申し上げましたけれども、野焼きの場合というのは、野焼きしている現場を押さえる必要がございますので、そういった通報がある場合は、すぐに現場に駆け付けさせていただいております。それで、その場でお話して、やめていただければいいんですけれども、なかなかやめていただけないような、御理解いただけないような場合もございます。そういった場合におきましては、例えば、消防とか警察といったところとも連携をいたしまして、対応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、最後に、環境基本計画についての意見を述べて終わりたいと思います。　大府市環境基本計画につきましては、きちんとした計画がありまして、進捗管理も定期的にされており、PDCAサイクルも回っていると思います。　ただ、その中で、先ほどありましたように、特に基本方針4の「安全・安心で健康な生活環境の保全」の中の水質汚濁、大気汚染、それから騒音などは、住民の生活環境に密着しており、健康にも影響するものでありますから、基準値に収まるよう、企業への指導など、努力していただきたいと思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木隆）　次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員・窪地洋・登壇） ◆17番議員（窪地洋）　だいぶ進んでまいりまして、皆さんお疲れのこととは思いますが、今しばらくお付き合いをお願いしたいと思います。　議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました「安心で安全な学校給食を供給するために」について、質問をさせていただきます。　まず、1点目「学校における食物アレルギー対策は万全か」について、お伺いいたします。　学校給食でのアレルギー事故をどう防ぐか、2012年12月に東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤な症状（アナフィラキシーショック）の疑いで死亡した事故を受けまして、再発防止策を議論してきた文部科学省の有識者会議が、本年3月、最終報告をまとめました。最終報告では、2008年に文部科学省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応が学校現場で徹底されていない実情を指摘、あわせて、食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童・生徒のうち、学校生活管理指導表などの医師の診断書を提出した割合が約20パーセントにとどまっている現状が明らかになりました。また、管理職や一般教員も含めた組織的な対応が不十分である点にも言及しております。　これとは別に、文部科学省は昨年、学校が食物アレルギーと把握している小中高生の実態調査を行いました。その結果、9年前の2004年の約33万人から約45万4,000人に増加をしていることが判明いたしました。また、この死亡事故を受けて、全国の児童・生徒にアンケート調査を行い、昨年8月時点で全体の85パーセントに当たる約2万9,000校、児童・生徒総数で1,015万人からの回答を公表いたしました。　それによると、アナフィラキシーショックを経験した子供は5万人弱、自己注射薬「エピペン」を持つ子供は約2万7,000人、そのうち、2008年4月以降に学校内でエピペンを使用した例は408件あったとのことでございます。　また、誤食は2012年度に34校で40件発生、アレルギー食品を除いた除去食や代替食を用意しながら、誤って提供しなかったケースも29件発生しております。　食物アレルギー対応の目的は、事故を起こさないことです。最終報告でも、誤ってアレルギー食品が混入することがないよう、献立の作成から配膳まで、複数の職員でチェックをすることなども提言しております。　国は、給食提供時の留意事項などを示した指針を作成する予定でございます。教育委員会においても、給食調理室の整備や栄養教諭の配置拡大など、学校を支援するべきです。　ただ、学校給食には、食の大切さなどを学ぶ「食育」の意義もあります。アレルギーの有無にかかわらず、可能な限り同じ献立で食べられるよう工夫する必要性を感じます。　事故が起きた場合の備えも忘れてはなりません。誤食によるショック症状の発生などに備え、各自の役割分担を明確にした実践的なマニュアルの整備と、ショック症状を緩和する自己注射薬「エピペン」を全教職員が扱えるようにするための校内研修なども重要です。　そして、今後の必要な対応として、1、ガイドラインの周知徹底、2、研修の充実、3、事故防止策の徹底、4、緊急時における自己注射薬「エピペン」使用の徹底、5、医療機関や消防機関との連携などを挙げております。　そこで、お伺いいたします。　①学校におけるガイドラインの周知と具体的なアレルギー対応について、方針が定まっているか、当局の御見解をお聞かせください。　次に、給食の提供について、報告書では、「献立づくり、調理、配送、配膳など、各プロセスの単純化が重要であり、各々のプロセスにおける留意事項を具体的に明示することが必要である。例えば、一つのアレルゲンに対して複数の除去パターンを用意するなど、例えば、卵の場合は、卵全部を除去、卵黄のみ除去、ゆで卵以外を除去など、複雑な対応をしている学校も多い。現場の対応能力も含めて、安全に給食を提供するという観点から考えると、現在の対応で事故防止の徹底が図られるのか、疑問のある対応も多いことが現状である」としております。　調査結果では、誤配防止の工夫として、個別の容器に入れる、食札を使用、食器やトレイの色を変えるなどが報告をされております。また、献立の工夫として、アレルゲン食材を目に見える形で提供する、アレルゲン物質を含まない同じ給食を食べる機会を増やすことなどが示されました。　そこで、お伺いいたします。　②給食の提供における安全対策は、確立されているか。調査報告を踏まえて、当局の見解をお聞かせください。　次に、「緊急時におけるマニュアル整備とエピペンの使用を含めた実践的な訓練の取組は」について、調査報告によると、緊急時対応に関する課題としては、校内周知やマニュアル作成、エピペンの運用などが挙げられました。また、緊急時対応をスムーズに行うためには、消防や医療など関係機関との事前の連携が必要であるが、例えば、食物アレルギーに関する消防機関との連携については、小学校26.2パーセント、中学校19.9パーセントと、かなり低い状況にあります。　緊急時の体制について、学校ごとの状況を踏まえた上で、食物アレルギー対応の要素を組み入れて危機管理マニュアル等を見直し、特定の教職員に任せることなく、各自の役割分担等を明確にするなど、実践可能なマニュアル等の整備が必要です。　また、緊急時を想定し、定期的な訓練を行う必要があります。エピペンの法的解釈や取扱いについて、校内でも周知を図るとともに、教職員誰もがエピペンを扱えるようになることを目指し、そのための実践的な研修の実施が必要です。　そこで、お伺いいたします。　③緊急時におけるマニュアル整備とエピペンの使用を含めた実践的な訓練の取組は適切にされているか、当局の見解をお聞かせください。　次に、研修について、調査によると、「平成24年度の研修会実施率は約5割であり、その対象者は、養護教諭や栄養教諭の場合が多い。校長等の管理職、一般教員、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、調理員など、職種にかかわらず、教職員全体を網羅するような継続的な研修の実施には至っていない」との報告でありました。　そこで、お伺いいたします。　④当市における研修会の実施状況は、実効性のあるものなのか、当局の見解をお聞かせください。　続いて、中項目の2点目「学校給食における地産地消の拡充は」について、お伺いいたします。　学校給食に学校が所在する地域の産物を活用することは、児童・生徒が給食を通して、特有の風土の中で培われた食文化や農業を始めとする地域の産業の状況を理解したり、農作物をつくってくれる人たちへの感謝の心を育むなどの教育上の効果があります。　こうしたことから、学校給食法にも、「学校給食を活用して食に関する指導を行う際には、地域の産物を活用するなどの創意工夫を通じて、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を深めること」が規定をされております。　学校給食の地場農産物の利用については、食育基本法の食育推進基本計画において、平成22年度までに利用割合、食材ベースで都道府県平均で30パーセント以上とすることの目標を定め、国として推進を図ってまいりました。　平成20年1月に示された中央教育審議会の答申では、学校給食が持つ食育推進上の教育的意義を明確にし、学校給食を用いて食育を進めるに当たっては、学校給食において地場産物を積極的に活用することを法的に位置付けることが方向として示され、こうした答申を基に、平成20年6月、学校給食法の改正法案が国会において成立をいたしました。　このような背景の下、当市においても地場産物を積極的に学校給食に活用してまいったところでございます。　そこで、お伺いいたします。　①学校給食に利用されている地場産品の現状を踏まえて、地場産品の種類及び量の利用拡大は考えているか、当局の御見解をお聞かせください。　学校給食で地場農産物の利用を進めるには、学校栄養職員の努力に依存しているだけでは限界がございます。学校給食の関係者は、いざ地場農産物を用いたいと思っても、どの時期にどのような作物が地場で生産されているかわからないのが実情ではないでしょうか。　このため、生産者と学校給食関係者が話し合い、理解し合う場を持つことが大切です。また、教育委員会として、地域で生産される農産物カレンダーの作成をするなど、地場農産物利用の方針をつくることも大切と考えます。　そこで、お伺いいたします。　②学校給食関係者との話合いの場づくりはできているか、当局の見解をお聞かせください。　もう一つの問題点は、地場農産物をあらかじめ決まった量を決まった時期に安定的に供給する体制づくりです。当市が行っている自校式の場合、各々の学校が個別に調達する場合は、需要量が少ないため、生産者から直接供給する方法が効果的であります。市内の学校に対して一括して供給する場合は、生産者を組織化して農協等がコーディネーターとなって供給する方法も考えられます。いずれにしても、拡充に向けた体制づくりは必要であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　③拡充を視野に入れた安定的供給の体制づくりの考えは持っているか、当局の見解をお聞かせください。　農林水産省は、学校給食、社員食堂、外食、弁当などに地場農水産物の食材を活用した優れたメニューを表彰しようと、平成20年度から「地産地消給食等メニューコンテスト」を開催しております。当市においても、平成21年度のコンテストにおいて、某工場の社員食堂で提供されている「愛を知るかつ丼」が農林水産省生産局長賞を受賞しております。　当市の学校給食は大変おいしいと言われております。ぜひ、このコンテストへの参加を促したいと考えております。　そこで、お伺いいたします。　④地産地消給食等メニューコンテストへの参加の考えは持っているか、当局の御見解をお聞かせください。　最後に、3点目「安全性を第一に考えた食器の使用について」、お伺いいたします。　当市が以前から使用していたポリカーボネート製の食器は、透明性、耐熱性がよくて、衝撃に強い素材で、煮沸消毒ができるということで、ずっと前から哺乳瓶に使われていました。そこで、学校給食用食器に最適ではないかと検討が行われ、大量に導入されるようになりました。弱点は、加水分解性があり、分解して原料に戻っていく可能性があります。それで、ビスフェノールAという環境ホルモンの一種が溶出されることが問題となりました。そこで、多くの自治体で他の材質の食器への切替えが進みました。　当時、私もこの問題を取り上げ、磁器製食器への切替えを提案いたしました。しかし、そのときは、その量はほんの微量で、人体に影響を及ぼすような量ではないということを理由に、ポリカーボネート製食器からの切替えは行われませんでした。試験上、幾ら安全だと言っても、ビスフェノールAが内分泌かく乱物質であり、それが微量でも含まれている食器を子供に使わせること自体、それだけで問題であるとの考えは、今も変わっておりません。　そこで、先の決算審査において、今注目をされているポリエチレンナフタレート（PEN）という樹脂を原料としているPEN食器の紹介をさせていただきました。　PEN食器とポリカーボネート製食器の違いは、PEN食器は、ポリカーボネート製食器より若干重いのと少し値段が高いかわりに、添加物は使用されていないので、安全性の面では問題がない。また、食材による着色汚れがないので、洗浄しやすい。さらに、耐熱性、耐薬品性に優れており、使用後はリサイクルできるという特徴をもっております。　決算審査での学校教育課からの答弁は、安全性が高いポリプロピレンの食器を使用しているとのことでございました。しかし、このポリプロピレンは、原料のほか、添加剤として酸化防止剤のBHTが入っており、その溶出が問題になり、反対運動が起った経緯がございます。決して安全性が高い食器ではございません。　しかし、先日のこと、実は以前からPEN食器を採用しており、既に多くの食器がPEN食器に替わっていることを知らされました。決算審査における私への答弁は一体何だったのでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　①食器の選定はどのように行われているのか、お聞かせください。　これからの学校給食用食器はどうあるべきでしょうか。21世紀は心を育てる時代だと言われております。その中で学校給食はどうあるべきかを考えると、やはり食事内容が基になりますが、料理を入れる器も重要になってまいります。心を育てるというのは、食事の中身と一緒に食器だろうと思います。同じ形でも柄が違っていたりすると、今日はどんな食事だろうと考えると同時に、どんな柄の食器だろうかと楽しさも増します。楽しい学校給食にもつながってまいります。予算的な問題等もございますが、学校給食でもいろいろな種類の食器をそろえられたら理想的だと思います。色、柄をたがえて心が躍るというのは、感性が高まります。お皿に美しく盛り付けることで、子供たちにおいしそうだという美的感覚が生まれます。また、食器が変われば、食事環境が変わり、さらに、人も変わるということも考えられます。　今後の食器選択については、材質なら材質についての食品衛生上の安全情報を集め、検討委員会などでディスカッションをして、食器選定をしたほうがよいと考えます。また、調理員の仕事の度合いや子供の安全を考慮に入れて選ばなくてはなりません。それゆえに、食器選択においては、学校給食に携わるあらゆる人たちが集まり、それぞれの分野で責任を持って検討する。一方的な意見で決めることはあってはならないことです。保護者も含め、それぞれの角度から意見を出し合って検討することが大切だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　②今後の食器の選定のあるべき姿をどのように捉えているか、当局の見解をお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明）　私から、御質問の1番目の「安心で安全な学校給食を供給するために」ついての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　東京都調布市で発生した事故を受け、このような事故が本市で起こることがないよう、直後に開催をいたしました校長会議において、各校長に対して、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応について、チェック体制の再確認を指示しております。　学校給食における食物アレルギーに関する事故は、ヒューマンエラーによって起こる可能性が最も大きいことから、本市では、国のガイドラインとは別に、本市の給食調理の実情を踏まえて、「大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成いたしまして、チェック機能の強化を図っているところでございます。　手引に基づき、アレルギー疾患を持つ児童・生徒に対しては、入学前から学校生活管理指導表による校内での情報共有を行い、給食の提供に際しては、調理から給食を終えるまでの間の各工程において、栄養教諭、給食調理員、担任教諭等がそれぞれの役割をきちんと果たすことで、安全で安心な給食の提供を行っております。　今後も、学校給食については、本市が作成した手引や国のガイドラインに基づき、食物アレルギーの事故を防ぐとともに、知多管内で唯一取り入れております自校調理方式のメリットを生かして、学校行事等に対応した調理の実施や、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという適温給食の提供、食に対する感謝の気持ちを育ませるなどの対応を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「安心で安全な学校給食を供給するために」の1点目から3点目について、お答えいたします。　始めに、1点目「学校における食物アレルギー対策は万全か」についての1項目目「学校におけるガイドラインの周知と具体的なアレルギー対応について、方針が定まっているか」について、お答えします。　本年10月現在、本市の小中学校で食物アレルギーが原因で学校給食での対応が必要な児童・生徒数は95人で、そのうち、エピペンを所持している者は17人います。　これらの児童・生徒への学校給食での対応は、文部科学省が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」や愛知県が作成した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」のほか、本市が作成した「大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づいて、給食の提供を行っています。本市が作成した手引は、国・県が作成したガイドライン等を参考に、本市の学校給食の実情に即して、より具体的な対応策をわかりやすくまとめたものであり、国・県が作成したガイドライン等とあわせて、毎年度周知の徹底を図っています。　次に、2項目目「給食の提供における安全対策は、確立されているか」について、お答えします。

　本市では、食物アレルギーを持つ児童・生徒の把握として、「大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づき、学校生活管理指導表の提出を求めるほか、主治医の診断書や保護者との個別面談を行うこととしており、入学前の段階から情報の収集や対応の準備を進めています。　入学後の給食提供に関しても、複数の教職員による確認体制や業務手順が示されており、この手引に基づく対応を行うことで、食物アレルギー対応の安全確保に当たっています。　このほか、更に安全性を充実させるための新たな取組として、本年度から、食物アレルギー対応給食調理員を小学校4校に配置しております。また、除去食や代替食対応の児童・生徒の配膳は、誤食を防ぐためにアレルゲン名や氏名を記載したネームプレートをセットすることとしておりますが、食器の色を変える準備も進めています。　次に、3項目目「緊急時におけるマニュアル整備とエピペンの使用を含めた実践的な訓練の取組は」について、お答えします。　緊急時における対応マニュアルは、本市が作成した手引に掲載しており、エピペンの使用を含めた実践的な訓練の取組については、市消防署と連携し、学校単位で行っているAEDの操作研修にあわせて、エピペントレーナーを使用した研修を行っています。　このほかにも、市内の教員が集まる学校保健会で、アレルギーに関する講義やエピペンの使用方法について講習を実施しており、緊急時にも適切に対応できるように備えております。　さらに、あいち小児保健医療総合センター等の医療機関も講習会を開催しておりますので、教育委員会としましても、こうした機会を適切に捉えて、積極的に教職員を参加させるように学校長に指示しております。　次に、4項目目の「当市における研修会の実施状況は、実効性のあるものか」について、お答えします。　これまでも学校の教職員は緊張感を持って研修に参加しております。今後も誤配膳や誤食のない給食の提供を行うとともに、万が一に備えて、継続的に実効性のある研修会に参加させ、緊急時には直ちにエピペンを使用して、子供の安全確保に当たってまいります。　次に、2点目の「学校給食における地産地消の拡充は」についての1項目目「学校給食に利用されている地場産品の現状を踏まえ、地場産物の種類及び量の利用拡大は考えているか」について、お答えします。　本市の学校給食では、毎月、食育の日である19日を、愛知県の郷土料理や地場産品を積極的に使用する日として設定し、意識的に地元の食材を多く使った献立としています。　また、食材の納入業者には、愛知県産の野菜や果物を積極的に調達する方針であることを説明し、地場産品の利用拡大に努めています。　こうした取組により、学校給食で使用する野菜や果物類の総発注量に占める愛知県内産の割合は、平成24年度63.9パーセント、平成25年度73.8パーセントとなっています。　今後も引き続き、地場産品の利用拡大に向けて取り組んでまいります。　次に、2項目目「学校給食関係者との話合いの場づくりはできているか」について、お答えします。　市内で生産する農作物のうち大規模に作付けしているものについては、どの時期にどういった農作物が収穫されるのかということは、農政課や納入業者などに聞くことで、ある程度の情報は得ております。献立の作成時から実際に給食の調理を行う日までに2か月から3か月ほどの期間を要することから、生産者から旬の情報をいただいても、その活用が難しいことが挙げられます。また、農産物カレンダーの作成は考えておりませんが、毎月学校で発行しているランチニュースでは、折に触れて地元で生産される野菜の情報を掲載しており、今後も地産地消の推進については、食に関する指導の中で取り上げてまいります。　次に、3項目目「拡充を視野に入れた安定的供給の体制づくりの考えは持っているか」について、お答えします。　学校給食については、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、野菜類などの生鮮食材は、調理当日に1回で使い切る量を納品させております。また、学校間で食材の価格や質に差が出ないように、教育委員会が一括調達を行っています。　食材の購入は、現在、登録業者との単価契約によって行っており、各学校が地元の生産者から直接、給食食材を買い付けることはしておりません。生産者の組織化、団体化や業者登録に向けた動きがあれば、見守ってまいりたいと考えています。　次に、4項目目の「地産地消給食等メニューコンテストへの参加の考えは」について、お答えします。　地産地消や郷土料理などをテーマに、学校や栄養教諭、栄養職員、児童・生徒を対象にした様々なコンテストが開催されていることは承知しております。本市では、本年度、県教育委員会主催の学校給食献立コンクールに石ヶ瀬小学校の栄養教諭が応募し、その献立が優秀賞を受賞しています。また、子供を対象としたコンテストとしては、地元の野菜などの食材を使った「子ども料理コンクール」を本市で毎年実施しており、特別賞を受賞した献立は、来年2月の学校給食で提供することとなっています。今後も、地産地消の取組として工夫を凝らした魅力ある献立が開発できましたら、コンクールへ応募するなどして、本市の学校給食をPRしてまいります。　次に、3点目の「安全性を第一に考えた食器の使用について」の1項目目「食器の選定は、どのように行われているか」についてですが、安全性、耐熱性、耐久性、作業性などの観点から選定を行っております。　ポリカーボネート製の食器については、微量ではありますが、環境ホルモンの一種が溶け出すという問題提起がされたことから、食器の買換え時期にあわせて、平成14年度から1年に2校ずつPEN樹脂製の食器へ切替えを行ってまいりました。平成19年度の2学期からは、全ての小中学校で使用する食器がPEN樹脂製食器となっています。　次に、2項目目「今後の食器の選定のあるべき姿をどのように捉えているか」について、お答えします。　安全な材質であることを第一に、耐熱性や耐久性、作業性、価格などに加え、児童や生徒が食事の喜びや楽しさを実感できるような面も考慮して、選定に当たってまいりたいと考えております。選定に際しましては、様々な角度からの検討が必要となってくることから、学校関係者だけではなく、外部の有識者等からの意見も聴きながら、結論を導き出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　それでは、順序立てて再質問をさせていただきたいと思います。　まず、「学校における食物アレルギー対策は万全か」のところでございますが、まず、1項目目の「学校におけるガイドラインの周知と具体的なアレルギー対応について、方針が定まっているか」ということなんですが、御答弁では、国のガイドラインとは別に、本市独自の給食調理の実情を踏まえて、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成しておるということで、チェック機能を強化しているという御答弁であったかと思いますが、それでは、具体的に今、事例を、ほかの項目でも挙げていただいたんですけれども、要は国・県で定めているガイドラインと比較をして、当市でつくったガイドライン、これの特筆すべきものを具体的に挙げていただければ有り難いと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　本市でつくりましたアレルギー対応の手引でございますが、先ほどの答弁と重なる部分が若干ございますけれども、中身につきましては、四つの項目に分けて掲載をしております。　一つが、入学前の対応ということでございますが、国・県のガイドラインにはないこととして、必要な書類を求めることにあわせて、本市におきましては、保護者との面談を必ず行うということを義務付けておりまして、アレルギー食材の確認作業がスムーズにいくものだというふうに考えております。　それから、入学後の対応というところにおきましても、栄養職員と保護者による文書、あるいは面談での食材の確認を充実させるということとしてございます。　それから、実際の調理と配膳での対応といたしまして、具体的に、校長の役割、栄養教諭、栄養職員の役割、給食調理員の役割、養護教諭の役割、あるいは学級担任の役割、それから教職員全員の役割というようなことを細かく定めておりまして、確実な対応が図れるようにしておるところでございます。　それから、4番目といたしまして、食物アレルギーの緊急対応が発生した場合に備えるため、エピペン使用のマニュアルをこの手引の中に織り込んでございます。　こういったものが大きな特徴であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　その中で一つ、エピペン使用のマニュアルというものも定めておみえになるということだったんですけれども、現実、例えばどういう形でそのマニュアルというものを定められておみえになるか、わかりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　お答え願えますか。教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　「現実、どういう形で定められているか」というのが、ちょっとすいません。もう少し御指摘いただけますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　例えば、エピペン使用に関して、特定の教諭に定められているのか、それとも全体的に、学校全体として使えるように定められているのかという、具体的なところはわかりますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　先ほど、食物アレルギー対応における各教職員の役割ということを少し説明いたしましたが、エピペンの使用につきましては、基本的には養護教諭、あるいは学級担任が行うという役割にはなってございますが、そのほかにも、全教職員がエピペンについて研修を行うということで、適切な対応が図れるようにという形をとってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、次に移ります。　エピペンについては後からまた質問させていただきますので、次の2項目目、「給食の提供における安全対策は、確立されているか」ということなんですが、誤食を防ぐためにアレルゲン名だとか氏名を書いたネームプレートを今使っていますよということで、今後は食器の色も変えるという準備をされているということなんですけれども、この食器の色を変えるということは、非常にいいことだというふうに思います。　どうしてもアレルゲン名だとか名前を書いたプレートを子供たちの前に置くと、ほかの子供たちが、何か違和感があるというか、その子に対して奇異な目で見るようなことも考えられます。　そういう意味では、この食器の色を変えるということは、いいことだと思うんですが、もう一つ大きな利点があって、洗浄するときに、ほかの食器と混ざらない。調理員さんが食器を回収して、ほかの一般の食器と混ざることによって、微量のアレルギー物質が付いちゃう場合があるんですね。　それでも、こういう重篤な状態になる子もいるという事例がありますので、これを分けて洗浄できるということが非常に有効だと思うんですけれども、その準備を進めているということなんですけれども、予算的な問題もあろうかと思いますが、具体的にどのぐらいの時期をみておみえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　除去食、代替食を提供している児童数は、先ほど答弁もいたしましたが、100人近くいるということでございまして、その子たちへの対応として今、食器の色を変えるということを進めておるわけでございますが、現在、食器につきましては、発注を終えておりまして、納入が早くできれば、来年の3学期、これを目標に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　では、次に移ります。　次が、3項目目の「緊急時におけるマニュアル整備とエピペンの使用を含めた実践的な訓練の取組は」ということで、先ほどエピペンのことも話をさせていただきましたが、ここでは、エピペントレーナーを使って各教職員の方々に実践的な訓練をしているということなんですけれども、実際、エピペントレーナーと実際のエピペンというのは、大きく違うんですね。私も写真でしか見ていませんが、実際に触れる機会がございませんので、あれなんですけれども、実際はやはり針が付いておるんですね。　それで、多くの方に聞くと、この針を使うことに少しちゅうちょをすると。非常に大きな針が付いておるので、こんな小さな子供にこれを使っちゃっていいのかと、ちゅうちょをするということなんですが、実際の現場におみえになる担任、副担任を始め教職員の方たち、養護教諭の方は当然知っておみえになると思いますが、そういう一般の教職員の方で、実際に本物のエピペンを持ったり、見たりしたことがある方、また、ダミーの人形なんかに実際に刺してみた経験がある方というのは、どのぐらいおみえになるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　指導主事。 ◎指導主事（山本芳）　おっしゃるように、訓練はいろいろと行われておりますが、実際には訓練用のエピペンを使っておりまして、現実の針がどのようなものかというのは、実際には知らないのが実態であります。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　やはり全職員が、養護教諭だけではなくて、全職員がやはり使えるようにならないと、緊急時には対応できないんですね。　やはり重篤な状況になると、1分1秒を争いますので、「養護教諭を呼んできて」と走っていって、呼んできても、間に合わないという状況が考えられます。こういうことがあってはいけませんよ。　当然、その前に、アレルギーのそういう重篤な状態になるのを防がなくではいけないんですが、もしそうなったときに対応できるように、ほかの一般の職員、誰でも使えるようにしておかなくてはいけないと思うんですが、実際のものを使って、例えば、あいち小児保健医療総合センターなんかはアレルギー科がありますので、先生がお持ちだと思います。　例えば、そういうものを各学校に持ってきていただいて、実際はこういうものですよということをしっかりと認識していただいて、当日はためらうことなくこうやって打ってくださいというようなことを指導してもらうことは、これから非常に必要だと思うんですけれども、こういう実践的な訓練、これはどういうふうに考えておみえになりますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　実は一昨年でございますが、あいち小児保健医療総合センターの医師の方を学校保健会の総会にお招きいたしまして、そこで、エピペンの本物を、一部の教職員ではございますけれども、それでも100名前後の教員が集まった会でございますので、見せていただきました。　それから、2本ほどでございましたが、実際に教員が模擬で、本当の人体に刺すわけにはいきませんので、模型に刺していただくというようなこともやりまして、そのときの反応としては、「針がこんなに長いものだというのは初めて知った」というような声があがったのが事実でございます。　大変有意義な研修であったと私も思っておりますので、機会を捉えまして、あいち小児保健医療総合センターの医師とのパイプもできておりますので、今後こういった研修会を増やす方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。

◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、中項目の2点目に移りたいと思います。「学校給食における地産地消の拡充は」ということで、1項目目、2項目目、3項目目はある程度関連がありますので、一括で再質問をさせていただきたいと思いますが、今、1項目目で、今後とも拡充をしていきたいという御答弁がありました。　なんと、私も数字がわかりませんでしたが、だいぶ使っておみえになりまして、平成24年度で63.9パーセント、平成25年度で73.8パーセント、愛知県産を使っておみえになるということで、更に拡大を進めていきたいという考えなんですが、やはり拡大を進める中で一番ネックになるのが値段の問題、給食費に跳ね返ってきますので、この値段の問題、やはり安価で良質な食材を安定的に供給する、これが大切になってまいります。　それで、私は地元の生産者とやったほうがいいかなと思ったんですけれども、今、登録業者と交渉しているというお話でございましたので、あえて、その登録業者に対して、これから拡大していく中で、更に、先ほど言ったような安価で良質な食材を求めるために、どのような努力をされていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　議員の御指摘のように、現在、給食費は1食当たり、小学校が220円、中学校の生徒が250円ということで動いておりまして、当然、設定したリミットがございますので、これを何が何でも地元産のものでというわけにはまいりませんが、基本的に、現在、食材を購入するに当たりましては、見積書の徴収をいたしまして、単価契約でお願いしますが、見積書には産地を記入していただくということをお願いしておりまして、愛知県産のキャベツで幾らとか、愛知県産の大根で幾らとか、ほかの産地の食材で幾らだとかということで、値段だけではなくて、そういった産地表示をしながら、見積書の提出をいただいておりますので、今お話がございましたように、同じ値段であれば、あるいは少し高くても、愛知県産のほうが良質で、品数が整うということであれば、今後においても、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、次に、4項目目の「地産地消給食等メニューコンテストへの参加の考えは」ということでございますが、お伺いしていますと、県のコンクールには参加したことがあるよと。それで、市の主催のコンクールにも当然参加しているよと。　ただ、全国的なコンクールにはいまだ応募していないし、参加したことがございませんということでございますが、答弁にもあったように、応募していきたいという積極的な、前向きな御答弁だったと思いますが、やはり、ほかの市町に聞いてみると、大府市の給食というのはやはりおいしいと、こういう言葉が常に返ってまいります。　すばらしいメニューも中にはあろうかと思いますので、どうか来年度、この農林水産省が主催をする地産地消給食等メニューコンテスト、本市で2回目の賞が取れるような形で、応募をされるといいと思いますが、来年度の応募に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　コンテストへの参加については、実際のところ、私どもというよりは、むしろ学校の栄養職員、あるいは給食調理員等が、子供たちに人気のあるメニューを考えて、献立に反映するわけでございますので、先ほども申しましたが、工夫して、これはいけそうだというような献立ができましたら、応募してまいりたいと考えております。　ただ、大府市の学校給食は、非常に安価で食材から調理に至っているということもございますので、そういった値段的なものもございますので、何か特筆すべきようなことが出てこないと、なかなかコンテストに参加するというのも難しいのかなと、一面では、そのような感じも持っております。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　苦渋のお言葉でございますが、よくわかりました。　それでは、最後に、3点目の「安全性を第一に考えた食器の使用について」、お伺いさせていただきたいと思います。　責めておるわけではないので、お聞きしていただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、平成14年度から1年に2校ずつ、実はこのPEN食器に替えておったよと。それで、平成19年度の2学期には、もう全て変わっておるという御答弁でございました。　平成14年度というと、ちょうど私が環境ホルモンの関係で、磁器製の食器に替えたらどうですかといったような質問をした矢先か、少し後だというふうに思っております。　その時点では「いや、やらないよ」という御回答だったんですが、実は現場ではやっておったと。磁器よりももっといい、PEN食器という先端の食器を検討して、使っておみえになったということですね。　使っておったことはいいんですよ。やはりそれを把握できなかったということがいけないと思います。やはり意思疎通がない、現場と。多分、現場で検討して替えられたと思うんです。ひょっとしたら現場の方も、本当にこれがPEN食器かどうかというのはわからなかったと思うんです。この前の決算審査の答弁では、ポリプロピレンだと言われた。違うんですね、やはり材質が。だから、現場もわかってみえなかった。こういう中では、やはりこういうことが今後も起こってくる可能性があるんです。　そうすると、何が問題かというと、業者の言いなりになる可能性があるんですね。今回はたまたま、安全性が確保された、こういう食器に切り替わったからいいんです。結果オーライな形になりました。しかし、結果オーライではいけないと思うんですね。やはりしっかりと子供の口に入るもの、子供の食器ですので、やはり第三者委員会か何かをつくって、しっかりとこういうものは検討すべきだと。食器だけではありません。学校給食全体に対して、先ほども教育部長が言われたように、外部識者も交えて、また父兄も交えて、学校の関係者も交えて、こういう形で第三者委員会をつくって、給食の関係の。どういう名前になるかわかりませんが、やっていく必要があると思うんですけれど。　教育長、教育行政のトップですので、ここはしっかりと英断をして、こういうことが今後起こってはいけない、こういう思いで、私、質問させていただいておるので、今後、第三者委員会をつくって、しっかりこういう給食に関しては、その協議会なり第三者委員会で決定をするというような組織をつくるお考えがあるかどうか、一回確認をとりたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育長。 ◎教育長（細谷正明）　ただいま御指摘をいただきました件につきましては、過去の経緯も含めて、私も若干調べさせていただきました。　そうしましたら、平成11年の第4回定例会の折に、議員が問題を提起されたということがわかりました。そして、平成14年、まさにそれが一つのきっかけになって、PEN食器への移行が行われたというふうに、私自身は認識をしております。　ただ、決算審査の委員会での答弁のずれ等々も含めて、御指摘のようなことが実際に起こっているということは重く受け止めておりますので、今日のやり取りの中でお話がありましたように、安全であることはもちろん大切でありますが、同時に楽しい給食でなければいけない。そして、そのことが、材質的に幾らよくても、重たくて、現場の調理員たちが、そのことをひどく負担に感じるようなことでは、これはまた一つの問題点。いろいろな、総合的な立場から勘案をしながら、検討を加えていくと。　次の食器の変更、見直しがいつになるかということは、まだちょっと定かではございませんけれども、その時期には必ず保護者、あるいは子供、そして現場、加えて、専門家も含めたチームを編成しながら、検討を加えていくということにしていきたいということを考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　ありがとうございました。　それでは、最後に意見を述べて終わらせたいと思います。　まず、どこまでも、今、教育長が言われたように、楽しくおいしい給食を提供する、安全な食材で安全な給食を提供する、これは非常に根本的な大切なことです。　その中で、やはりアレルギーをお持ちの方、市内で17人エピペンを所持してみえる。95人の子供たちがそういうアレルギーに悩んでみえる。こういう実態の中で、私たちは本当にしっかりとした安全対策、対応をとるべきであると思います。　それで、エピペンについても、本当に、養護教諭だけが使えるのではなくて、担任、副担任、それから他市から赴任をされた新しい先生も含めて、やはり教職員全体で、この安全対策、エピペンを使えるような、本当にそういう体制を早急にとっていただきたいと思います。また、とらなければいけないと思います。　その前には、しっかりとこういう重篤な状態にならないように、配膳、それから誤食、そういうものもしっかりとチェックをしながら、やるべきであろうと考えております。　それから、あと、地産地消については、いろいろな問題もあろうかと思いますけれども、当市においては、徐々に増やしていただいているという実態がわかりました。今からどんどんとまた地元で採れる農産物を有効利用していく、これが大切だと思いますので、お願いをしたいと思います。　それから、アレルギーについては、今、学校だけを言いましたけれども、保育園も大切ですよ。保育園も給食をやっています。保育園の子たちにも、園児の子たちにもアレルギーはあります。保育士がしっかりとエピペンを使えるように指導をしていただかなければならないと思いますので、福祉子ども部長、しっかりと肝に銘じていただきたいと思います。　それから、食器につきましては、先ほど教育長からいただきました、本当に実効性ある、そういう協議の中で、しっかりとした安全な食器を選定していただいて、現場と教育委員会とがしっかりとした透明性のある、そういうものを、どうかつくっていただきたいと思いますし、つくっていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　これをもちまして、本日の一般質問を終わります。　明日12月10日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時50分...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

大府市議会 2014-12-09 平成２６年第 ４回定例会－12月09日-02号

大府市議会 2014-12-09
平成２６年第　４回定例会－12月09日-02号