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1. 大府市議会 2014-09-09
   平成２６年第　３回定例会－09月09日-03号

   
   取得元: 大府市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   平成２６年第　３回定例会－09月09日-03号平成２６年第　３回定例会 第3日目 　平成26年9月9日（火曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 4時16分　散会 1　出席議員 　　 1番　　千賀重安 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　三宅佳典 　　 4番　　久永和枝 　　 5番　　山口広文 　　 6番　　森山守 　　 7番　　守屋孝 　　 8番　　上西正雄 　　10番　　山本正和 　　11番　　早川高光 　　12番　　浅田茂彦 　　13番　　酒井真二
   　　14番　　久野喜孝 　　15番　　鷹羽登久子 　　16番　　水野尊之 　　17番　　窪地洋 　　18番　　柴崎智子 　　19番　　鈴木隆 　　20番　　深谷直史 　　21番　　鈴置英昭 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　山内健次 　　　議事課長　　　長綱宏 　　　議事係長　　　原田好美 　　　議事係主任　　野崎雄介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　久野孝保 　　　副市長　　　　　　　岡村秀人 　　　教育長　　　　　　　細谷正明 　　　企画政策部長　　　　池田裕一 　　　企画政策部参事　　　青木太久美 　　　総務部長　　　　　　丸山青朗 　　　市民協働部長　　　　木學貞夫 　　　福祉子ども部長　　　今村昌彦 　　　福祉子ども部参事　　新美光良 　　　健康文化部長　　　　久野幸信 　　　健康文化部参事　　　内藤郁夫 　　　建設部長　　　　　　國生隆志 　　　建設部参事　　　　　内藤正仁 　　　産業振興部長　　　　伴正 　　　水道部長　　　　　　長谷川重仁 　　　会計管理者　　　　　福井芳信 　　　教育部長　　　　　　大野洋介 　　　指導主事　　　　　　山本芳 　　　監査委員事務局長　　鷹羽邦広 　　　消防長　　　　　　　相羽輝二 　　　秘書広報課長　　　　白浜久 　　　企画政策課長　　　　鈴置繁雄 　　　納税推進室長　　　　本田徹 　　　福祉課長　　　　　　猪飼健祐 　　　高齢者支援室長　　　近藤豊 　　　児童課長　　　　　　玉村雅幸 　　　健康推進課長　　　　末廣昭一 　　　保険医療課長　　　　本田正明 　　　土木課長　　　　　　小木曽利章 　　　維持管理課長　　　　杉下正直 　　　都市計画課長　　　　近藤重基 　　　学校教育課長　　　　大島將嗣 　　　生涯学習課長　　　　大崎英和 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（鈴木隆） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました10番・山本正和議員及び11番・早川高光議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　次の一般質問に入る前に、健康文化部長より、昨日の発言について、訂正の申出がありますので、ここで、発言を許可します。健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　おはようございます。 　議長より発言の機会をいただきましたので、昨日の早川議員に対する私の第1答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。 　後期高齢者医療制度に関する答弁中に二度、平成28年度以降、団塊の世代の方々が加入される、又は加入対象となる旨の発言をいたしました。データといたしましては、当該年度からの増加の状況を把握しておりましたが、団塊の世代の方々の後期高齢者医療制度への加入は、その数年後となりますので、答弁中の「団塊の世代の方々が加入される」又は「加入対象となる」という部分を削除させていただきたいと思います。 　答弁内容が精査不足で申し訳ございませんでした。今後、更に精査した内容で御答弁を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　ただいまの発言の訂正の申出については、議長において許可しますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、3番・三宅佳典議員の一般質問をお願いします。3番・三宅佳典議員。 　　　　　　　　　　　　　　 （3番議員・三宅佳典・登壇） ◆３番議員（三宅佳典） 　皆さん、おはようございます。それでは、早速、朝一番ということで。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「通学路の安全確保について」と「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」、市民クラブの一員として質問させていただきます。 　まず、1番目「通学路の安全確保について」です。 　我が市民クラブでは、多くの市民からの要望や、会派の政策・個々の政策を実現するために、毎年、政策要望を大府市に提言させていただいております。その中でも、特に、交通安全や渋滞に対する市民からの要望が多くあり、これまでも我が市民クラブから多くの一般質問がされてきました。 　大府市の道路整備の取組については、平成4年度に策定された第1次道路整備5箇年計画から、平成23年度までの第4次道路整備5箇年計画までの20年間取り組まれ、現在は、おおぶのみちづくり基本計画へと引き継がれています。 　この基本計画は、これまでの5箇年計画のように計画期間内における整備予定路線を列挙するのではなく、みちづくりの考え方や方向性を示す理念型の計画として策定されています。そして、計画期間は第5次総合計画と同じ平成32年までで、総合計画との整合性を図っていくものとされております。 　このみちづくり基本計画は、平成25年3月に策定され、約1年半が経過いたしました。2年前の平成24年9月議会で我が会派の守屋議員が、緊急合同点検結果について一般質問されており、その結果については、その後ホームページにて公開されておりますけれども、対応時期については、ほとんどが「時期未定」又は「対応予定」となっています。 　そこで、その後のフォローはどのような状況であるのか、質問をさせていただきます。 　皆さんの記憶にはまだ残っているでしょうか。平成24年4月23日に京都府亀岡市で登校中の児童と保護者の列に車が突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負った事故であります。引率の保護者は妊婦で、胎児とともに命を失ったと報道されております。運転手は当時18歳の少年で、前日深夜から交替での運転ではありましたが、30時間以上ドライブを続け、居眠りによりほぼ意識がない状態で、列の最後尾から次々と人をはね、悲惨な事故となりました。運転手は無免許で、車は友人に借りたものであったということでした。 　事故が発生した道路は、朝7時から9時まで一方通行で、車のすれ違いがやっとできるほどの幅で、縁石もガードレールもない道路で、並走する国道9号線の抜け道となっていたため、ふだんから交通量は少なくなかったということです。 　平成25年3月の警察庁交通局のデータによりますと、平成14年から平成24年までの10年間では、車道幅5.5メートル以上の道路における事故件数は34パーセント減少したのに対し、車道幅5.5メートル未満の道路における交通事故件数は18パーセントの減少にとどまっているとのことです。いわゆる生活道路と言われる狭い道路では、広い道路ほど事故が減っていないということであり、縁石やガードレールがなく、歩行者が安心して歩く環境が整っていないということであります。 　大府市の中には、ここと同じ環境の通学路が数多くあります。数多くある中から市内13の小中学校でそれぞれ三つに絞られ、毎年、教育懇談会に陳情として提出されております。そして、点検については、教育懇談会後に順次、学校関係者、警察、知多建設事務所、市職員が合同で実施をしております。 　先日配布されました平成26年度教育懇談会要項によりますと、平成26年度もこれまでどおり39件の陳情が提出されており、その内容を拝見させていただきますと、提出された陳情39件のうち半数以上の22件が県の管轄でありました。 　私どもは、ふだんから市民の声を届けるパイプ役として、いただいた相談を所管部署に要望としてお願いをしております。しかし、道路関係で言うと、「県道や信号に関することは、知多建設事務所や警察に要望します」とのことで、回答をいただくまでに、長く時間が掛かることがあります。先月行われました教育懇談会には、市の関係者の出席だけで、県の関係者は出席しておりません。 　そこで、質問をさせていただきます。 　県や警察への働き掛けをした後のフォローをどのように行っているのか、お答えください。 　次に、教育懇談会で出された陳情の前年度の回答が今年度の資料の巻末に記載されているのですが、グリーンラインの施工が非常に多いと感じます。それほど通学路では子供たちがふだんから危険にさらされているということであります。最近では危険ドラッグの使用による事故も多発しており、いつ、どこで何が起きるかわからない状況にあります。 　そこで、質問をさせていただきます。 　おおぶのみちづくり基本計画の中では、交通量に応じ、2車線を1車線にして歩道を拡幅することも検討事項になっていますが、現在、計画されている路線はあるのか。また、車道と歩道を分離する縁石の設置だけでなく、ガードレールの設置も合わせて検討されているのか、お答え願います。 　次に、「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」、質問をいたします。 　近年、手軽に小集団で楽しめるとして、バーベキューを楽しむ人が増加をしております。自宅の庭で楽しむ人もいますが、職場単位や団地などの有志が集まってする場合には、その「場所」というのがなかなかないというのが現状であります。インターネットで検索してみますと、知多半島には、何か所もあるようです。大府市には2か所、大府みどり公園バーベキュー広場と二ツ池公園デイキャンプ場とがあります。
   　大府みどり公園バーベキュー広場の過去5年間の利用状況を調べてみますと増加傾向にあり、年間約300件近く、3,000人以上の方が利用をされております。今年度につきましては、8月22日までに201件、2,539人の方が利用されておりますが、利用者の方は不便を感じているのではないでしょうか。 　二ツ池公園デイキャンプ場には、水栓（蛇口）とU字溝のコンロがありますが、大府みどり公園バーベキュー広場には、コンロもなければ炊事棟もありません。また、現地の案内マップやパンフレットには、バーベキュー広場の表示すらありません。 　バーベキューを計画する場合、コンロや燃料、食器類やテーブル、椅子など、多くの機材などが必要になります。多人数であればそれなりの人手がありますけれども、少人数で、しかも小さな子供がいる家庭同士の集まりですと、駐車場から一度では運べない状況にもなります。できるなら、既存の設備を利用し、最小限の準備品にて、究極は手ぶらで行って手ぶらで帰る施設があれば、言うことはありません。 　現実、一宮市にある大野極楽寺公園というところでは、テント張り、着火、包丁・まな板などや焼き網、軍手など、低価格で貸し出し、事前に申し込めば食材も調達してもらえるというバーベキュー場もあります。そこまではしないにしても、バーベキュースポットとしてインターネット上で紹介されているわけですから、せめてかまどが設置されていれば、市民も使いやすい施設になると思います。 　そこで、質問をさせていただきます。 　これまで常設のかまどを設置することを検討された経緯があるのか、設置する考えがあるのか、お尋ねいたします。 　もう一つ、大府みどり公園のバーベキュー広場で、これはいかがなものかと思うものがあります。それは、バーベキュー広場に水道の蛇口が二つしかないということです。洗い場のようなところが2か所しかないわけなんですが、大勢のグループが集中すると、片付けができません。そういった声はあがっておりませんか。 　また、6月議会で、主催者や事務局を有するまつりなどの出店で、火気を使用する場合、消防署への届出と消火器の設置が義務付けられました。有志や、複数の家族でのバーベキューは該当しないとのことですが、何かあったときに、たった二つの蛇口で対応ができるのでしょうか。 　そういったことも踏まえ、質問をさせていただきます。 　炊事場・洗い場設置の検討をされた経緯があるのか、整備をする考えがあるのか、お尋ねいたします。 　以上、大きくは2項目、6点についてお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　私から、御質問の1番目「通学路の安全確保について」の基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　市内の小中学校では、通学路の安全確保対策として、毎年度4月に、通学路の状況を子供の視点で把握するため、PTAと合同で通学路を実際に歩いて状況確認を行っております。危険と判断した箇所については学校ごとに改善要望をまとめ、市長を始め市の幹部職員が出席をいたします教育懇談会や、学校教育課を通して、市当局に道路の改修や交通規制の強化などについて陳情をしております。 　あわせて、各学校におきましては、現地指導として児童・生徒に危険箇所での安全確認を徹底させるなどの取組を行うとともに、交通安全教室を開催し、児童・生徒の交通事故の未然防止に努めております。 　しかし、平成24年4月に、京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者が乗用車に引かれて死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。子供たちは交通ルールを守って歩行している中での事故でございました。 　この事故を契機に、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携し、「通学路における緊急合同点検」の通知が全国の自治体に出されました。具体的には、市町村の教育委員会、道路管理者、警察署が連携して合同点検を実施し、対応を協議するものであり、本市におきましても、市内の通学路において、対策や改善が必要と思われる箇所について、関係機関と日程調整を行い、平成24年度から毎年9月に合同点検を実施しております。 　今後におきましても、新しい道路の開通などにより通学路の環境も変わってまいりますので、交通安全指導の強化や必要に応じて通学路の変更も行いながら、PTAを始め各地域で活動している青パト隊、見守り隊などのボランティア団体の協力の下で、子供たちの安全確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　私から、御質問の1番目「通学路の安全確保について」及び2番目の「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1番目の1点目の「緊急合同点検後のフォロー状況はどうか」についてでございますが、修繕が早急に必要な箇所につきましては、すぐに対応して通学路の安全を確保しました。 　道路関係では、北山小学校の要望の「北崎井田公会堂前道路の舗装打換え」の案件につきましては、昨年度に舗装修繕工事をしました。また、東山小学校の要望の「東新町三丁目マックスバリュ前の道路」の案件につきましては、現在、道路改良工事に伴う用地買収や詳細設計を進めています。ほかの案件につきましても対応できる箇所から計画的に進めています。 　また、交通安全対策関連では、石ヶ瀬小学校の要望の「柊山町五丁目県営大府住宅の曲がり角付近」の案件については、道路反射鏡の設置工事を始め、対策予定箇所となっている多くは完了しています。 　次に、2点目の「県や警察への働き掛けをした後のフォローをどのように行っているのか」についてでございますが、県道などにつきましては、維持管理をしている知多建設事務所に修繕工事等、早急な対応をしていただいておりますが、要望の規模によっては、すぐに対応できていない箇所もあります。 　また、警察関係でございますが、現地立会いや要望を受けるのは東海警察署ですが、事業実施の決定権は愛知県警察本部が担当しており、現地調査の結果、対応可能な案件については、対応していただいております。 　いずれにしましても、愛知県知多建設事務所や愛知県東海警察署には機会のあるごとに強く要望してまいります。 　次に、3点目の「車線を減少させて歩道を拡幅する計画がされている路線はあるのか」についてでございますが、これまでに国道155号において、石ヶ瀬川と交差する大府森岡交差点より西側の知多半島道路と交差する宮内町四丁目西交差点までの区間でバイパス道路が開通し、旧来の国道155号は市道となりました。本路線は、交通量が減ったため、警察と協議の上、車両の速度を抑制するためセンターラインを消し、外側線を引き直しができる区間においては、歩行者の通行幅を広げております。 　また、追分町地内の市道4318号線の追分町四丁目交差点から北側の区間もセンターラインを消すなど、車線を減少させて歩道空間を確保してきました。 　先ほどお答えしました国道155号の事例のように、今後についてもバイパス開通により、交通量が減少した路線などについて、警察など関係機関と協議の上、実施していきたいと考えております。 　次に、4点目の「車道と歩道を分離する縁石の設置だけでなく、ガードレールの設置も合わせて検討しているのか」についてでございますが、これまでに、大東小学校の建設時に、小学校の前を南北に走る市道アラタ石ヶ瀬線にガードレールを設置するなど、通学路の安全確保を図ってきました。 　歩行者の安全確保には、車道と歩道を分離する縁石だけでなく、ガードレールなどを設置することは、より歩行者の安全性が確保できます。縁石やガードレールの設置につきましては、みちづくり基本計画の考え方でもあります「人」と「車」が共存できる安心・安全な「みち」、また、人が集い、ふれあい、誰もが愛着を持ち、親しむことのできる新たな空間としての「みち」を創造するため、要望があった通学路を重点的に、沿線の状況や地元住民の御理解の下、可能な箇所については設置していきたいと考えております。 　次に、御質問の2番目「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」の1点目「常設のかまどを設置する考えは」及び2点目「炊事場・洗い場を整備する考えは」については、関連しておりますのであわせてお答えいたします。 　大府みどり公園管理棟西側の広場については、バーベキュー広場としては整備しておらず、大府みどり公園の中で火気を使用することができる区域として指定してあります。設備としては小さな洗い場が設置してあり、申込みをすれば無料で利用できることから、多くの市民の方々にバーベキューを楽しんでいただいております。 　御質問のように、各地のデイキャンプ場の中には、バーベキュー施設を整備し、有料として貸し出している施設や、さらにはバーベキュー器具のレンタルや食材の販売等まで実施している施設もございますが、大府みどり公園管理棟西側の広場については、無料で気軽に楽しんでいただける施設としております。 　また、設備の改善要望についてですが、受付をしているシルバー人材センターのスタッフは、たびたび設備充実の要望を伺っております。 　そのため、現時点では常設のかまどや炊事場・洗い場の整備は計画しておりませんが、公園を利用される方々からの御要望も多くいただいておりますので、施設の費用対効果や整備後の維持管理費なども勘案した上で、バーベキュー施設としての整備を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　それでは、御答弁いただきましたので、順番に再質問をしていきたいと思います。 　まず、1番目の「緊急合同点検後のフォロー状況について」ということで、北山小学校、それから東山小学校の周辺などで、修繕が早急に必要な箇所については、すぐに対応されたという御答弁でしたけれども、それでも全てが完了したわけではないというふうに思っております。 　時期未定のものにつきましては、道路拡張を必要とするなど大がかりになるために長期的に計画しなければならないため、すぐにというわけにはいかないというふうには思いますけれども、対策予定という部分につきましては、点検の結果、やれるというふうに判断されたものであるというふうに思っております。 　平成24年11月に、この緊急合同点検結果の一覧というのが大府市のホームページに掲載されて、33か所のうち19か所が「対策予定」という表示になっておりました。しかし、その後の経過がわかりません。この対策予定箇所で、完了していない箇所数とその理由をお尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　平成24年11月の緊急合同点検結果のフォローというか、進捗状況の御質問かと思うんですが、全体で33か所ございます。その中で、「対策予定」と「時期未定」というのがございまして、「対策予定」は全て昨年度までに完了しております。 　「時期未定」につきましては6か所ございまして、そのうち2か所、まず一つ目が、大東小学校の、朝日町二丁目交差点の信号機が見にくい、歩行者専用灯器の設置要望が上がっておりました。これは、警察のほうで対応するという要望でございますが、これも昨年度に実施済みでございます。 　あと、先ほどの第1答弁でもお答えしましたとおり、東山小学校の、マックスバリュの前の道ですが、ちょうど昨日も一般質問でお答えしたんですが、名古屋牛乳跡地の前、共和駅東線ですが、そこの要望も東山小学校から上がっておりまして、これは昨年度からもう事業に着手して、今年度、用地買収等々を進めております。 　あと、その他4か所、まだ時期が未定の箇所がございますが、これについては、要望として確かに受理しておりますので、今後も可能な箇所につきましては、計画的に対応を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　実施予定のものについては、全て完了済みだということでありました。 　ただ、時期未定のものについて、6か所のうち、まだ数か所が残っているという御答弁でしたけれども、平成24年にあった緊急合同点検ということであります。これ以上悲惨な事故が起こらないようにするためには、1か所でも早急に対策をすべきであるというふうに考えるわけなんですが、その点検から、既にもう丸2年が経過をしております。その間、予算化も十分できたのではないかというふうに考えるわけなんですが、「時期未定」で残ったものについて、いつ頃までにという計画があればお伝えいただきたいんですが、お願いします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　4か所については、いろいろと用地の問題とか、あと、現地の状況を見て、なかなかすぐに着手できないところが今、「時期未定」となっておりますので、そういう用地の確保等ができたら、対応できるというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　再質問の最初に、どこまで進んでいるのかわからない状況であるというふうに質問をして、完了していない箇所数とその理由をお聞きしたわけなんですが、ホームページには、平成24年11月に緊急合同点検結果という形で掲載されて以降、どこが終わったのかというのがよくわからない状況にあるわけなんですね。 　進捗状況をホームページに掲載してみてはどうかというふうに思うんですが、その辺の検討はされたのか、お願いします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　確かにホームページは、議員のおっしゃるとおり、今のままになっておりますので、今後はその辺り、今回の一般質問にもお答えした中身を反映させていきたいと思っております。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　了解をしましたので、次の質問に移りたいと思います。 　県や警察への働き掛けをした後のフォローをどのように行っているのかという質問に対して、機会があるたびに、知多建設事務所、それから東海警察署に強く要望していくというような御答弁だったと思います。 　毎年行われている教育懇談会は、各小学校から出された交通安全の要望だけでなく、施設や設備に関する要望を報告する場としてでもあります。大府市単独で決められるものについては、内部で調整をすればよいのですけれども、道路は、市道だけでなく、特に大府市内では県道が多くを占めております。また、路面表示の不備などは警察の管轄ということで、通告書でもお伝えしたとおり、回答が出るまでに長く掛かることがあります。 　この教育懇談会に、県の道路管理者、それから警察の道路に関する関係者が出席されておれば、改めて要望を出す手順が、省けるのかどうかわかりませんけれども、その段階で共有ができ、実態がわかっていただけるのではないかと思います。 　教育懇談会へ県の道路管理者、それから警察の関係者に出席いただくような検討はされたのかお答え願います。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　今年度の教育懇談会につきましては、8月8日に開催をいたしました。ただいまの御発言と同様の発言が、副議長の大西議員からございまして、教育懇談会終了後に、実は私どものほうで、少し主催者のほうとお話をした経緯がございます。 　それで、この教育懇談会の主催者は、私ども教育委員会ではなくて、市内小中学校の校長会、あるいは市内PTA連絡協議会が主催者でございまして、私ども教育委員会も市当局と同様に、陳情を受け取る側の立場でございますので、私たちというより、むしろ、ただいま申しました校長会、あるいはPTA連絡協議会がどういった考えにあるのかということをまずは確認したいということで、本年度の小中学校の校長会長である石ヶ瀬小学校の校長に、こういった発言があったけれども、今年度どう考えていくのかというような疑問を投げ掛けたところ、今年度については、今日の懇談会に出席された教育委員会、あるいは市当局のほうで私どもの意をくんでいただいて、警察関係者、あるいは県の道路管理者等に届け出ていただく、意をくんでいただいたところで、またそういったそれぞれの機会を設けて、強く要望活動を願っていただければ結構であるというようなことでございました。 　したがいまして、また来年度の校長会長等が決まった暁には、ただいま御発言があった内容に沿って、来年度の陳情活動については、どういった形がいいだろうかというような話合いの場を持ちかけていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　了解をいたしました。 　先ほど、県の管轄の要望が多いということを言わせていただきましたけれども、県道だからとか県の管轄だからということで、これまでも私たち議員がそれぞれの所管にお願いをしに行ったときに、そういう形で窓口で回答されてきましたけれども、例えば、路面表示を直すくらいの簡単なことであれば、市がやればすぐに対応できるのではないかというふうに思うわけなんですが、とにかく管轄が違うということで時間が掛かっているのが現状ではないのかというふうに思います。 　迅速に対策をするためには、権限移譲によって実施していくことが望ましいというふうに考えますけれども、当局の見解をお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　路面表示を直すことを権限移譲を受けて市でできないかというようなお話でしたけれども、やはり本来警察が実施すべきこと、これが迅速に行われないということで、それを市で肩代わりするというのは、地方分権の考え方からすると少し違うのかなというような気がします。
   　それはなぜかと言いますと、その権限だけは警察に残して、事務だけを市に持ってくるということですので、大昔にありました機関委任事務のようなイメージの印象を少し受けました。ですので、お気持ちは十分わかるんですけれども、権限移譲とは少し異なるのかなということを思っております。 　御存じかもしれませんけれども、県内の市の中で、過去に横断歩道等の路面標示を市の予算でやろうということを考えて補正予算を組もうとしたところがございましたが、そのときはやはり警察のほうから、これは地方財政法違反になるよということでストップがかかったということがございましたので、やはり法的には少し難しいかなと。 　ただ、そういったことを課題だというふうに考えてみえる市町村というのは、かなり多くあるんじゃないかというふうに推測できますので、そういったところの動向、そういったものは見守っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　今後も検討をしていっていただきたいと思います。 　3番目につきましては、現在実施済みの路線について説明をいただきまして、今後バイパスの開通に合わせて検討されていくということで、了解をいたしました。 　4番目につきましても、現在の状況について説明をされまして、通学路を重点的に設置していきたいということでありましたので、了解をいたしました。 　それでは、一つ目の項目、通学路の安全確保について意見を述べたいというふうに思います。 　私が市民の方々、大府市にお勤めの方々からよく伺うのは、「大府市というのは住みやすいところだよね」というふうに聞きます。「名古屋まで近いし、高速道路へのアクセスもいいし、何より子育て支援とか、高齢者福祉が厚いよね」というふうに言われます。ですが、一方、「道路が狭い」「渋滞する」「歩道が狭い・ない」というようなことを多く聞きます。 　今回質問させていただいた経緯といたしましては、緊急合同点検後の状況について確認したかったのはもちろんなんですが、会派の中から、以前、一般質問をしたけれど、その後どうなっているのか確認してくれというような要望があったのもきっかけでした。 　また、緊急合同点検は亀岡市での事故を受けて、単発という言い方はおかしいかもしれませんけれど、そのとき限りのような形で緊急に実施したことなんですが、教育懇談会であげられる陳情というのは、毎年39件あります。この陳情の早期解決をするためには、相手の立場に立ってみるということであると思います。 　通学路を歩く子供は、運転する大人の側には立てません。運転しないわけですからね。しかし、運転する大人というのは通学路の危険というのは、自らも子供の頃から育って、経験をして知っているはずなんですけれども、どうやら忘れてしまっている大人が多いようです。 　健康都市大府の次世代を担う、心身ともに健康で、知恵と愛をもつ児童・生徒の育成のために、更なる通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。 　それでは続きまして、「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」の再質問に移らせていただきます。 　御答弁では、大府みどり公園というのは、火気を使用できる施設として、そして、無料で気軽に使用できる施設としてというような御答弁だったと思います。 　しかし、通告書でも申しましたように、大府みどり公園は、設備が水道2口しかない広場で、年間300件、3,000人以上の人が訪れて利用しているということです。 　大府市には、もう1か所、二ツ池セレトナにデイキャンプ場があるというふうにお伝えしましたけれども、大府みどり公園と二ツ池デイキャンプ場の利用状況について比較をしてみるとどうなんでしょうか。二ツ池デイキャンプ場の利用状況について、お答え願えますか。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　大府みどり公園と二ツ池公園デイキャンプ場の利用状況でございますが、まず、大府みどり公園ですけれども、平成21年度が227件で2,558人、平成22年度が257件で3,442人、平成23年度が240件で2,959人、平成24年度が281件で3,663件、平成25年度が283件で3,085件。 　これに対して、二ツ池公園のほうのデイキャンプ場でございますが、平成21年度が116件の2,981人、平成22年度が111件の2,343人、平成23年度がこれは少ないんですが、73件の2,074人、平成24年度が85件の1,886人、平成25年度が101件、1,839人と、手元の資料で今、説明しましたが、やはり明らかに二ツ池公園デイキャンプ場のほうが少ないというか、大府みどり公園のほうがやはり多いというのは、人気があるというのを反映しているのかなと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　利用者数では大府みどり公園のほうが、セレトナの大体2倍ぐらいの利用者数があるということなんですが、なぜこのような差が出るのか。 　それから、大府みどり公園は足洗い場のような蛇口が2口あるだけなんですが、セレトナはU字溝を利用したかまどが2個、それから屋根の付いた洗い場が向かい合わせで2か所あるんですが、なぜ両者の施設整備水準に差があるのかについてもお答え願います。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　大府みどり公園と二ツ池公園の状況の比較は、先ほど答弁したとおりでございますが、その要因としましては、御承知のとおり、二ツ池公園のデイキャンプ場が規模的に小さいということで、利用人数を制限しているというのが、大きな要因かなというふうに認識しております。 　二ツ池公園デイキャンプ場は、もともと子ども広場にデイキャンプ場を併設したという施設でございまして、そこに炊事場を1か所設置した小規模のキャンプ場でございます。 　それで、最近、複数のグループが利用する際には、しばしばトラブル等も発生しておりまして、そのため、平成23年度より、複数団体が利用する場合は、合計人数に上限を設けて30人程度に絞っております。 　それに対して、第1答弁でもお答えしたんですが、大府みどり公園の場合はそもそも設備がございません。広場になっておりますので、人数制限は当然ありません。 　そういうことで、バーベキューする広場の大きさも、二ツ池公園より大府みどり公園のほうが広いということで、人気があるというか、多くの方に利用されているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　3番・三宅佳典議員。 ◆３番議員（三宅佳典） 　整備をしていくというお答えはいただいておりませんけれども、それでは、今の2項目目の「大府みどり公園のバーベキュー広場の設備の充実について」の意見を言って終わりたいというふうに思います。 　今回、一般質問するに当たり、改めて何度か現地へ行きました。行って感じたことは、例えば、バーベキューをする場合、親の都合で子供が連れていかれる場合というのも結構あるんじゃないかと思うんですが、親の都合で連れていかれた子供は、もう食べ終わったし、飽きたなというようなときに、広い芝生広場もありますし、それから子供が水遊びできる「じゃぶじゃぶ池」があったり、遊具があったりで、家族全員で楽しめる公園だなというふうに思いました。 　しかし、子供がいる家同士でのバーベキューというのは、通告書でもお伝えしたとおり、準備も大変、機材も多いし、重いし、片付けるのも大変ということで、少しでも軽減ができればという思いで質問をさせていただきました。 　また、手軽に楽しめるコミュニケーションの場として整備されれば、ひいては子ども会加入率の向上とか、自治会加入率の向上などにも貢献するのではないのかなというふうに思います。 　少し飛躍的な意見でしたけれども、これが第5次総合計画の計画値によい影響が与えられるものと信じ、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　次は、16番・水野尊之議員の一般質問をお願いします。16番・水野尊之議員。 　　　　　　　　　　　　　　（16番議員・水野尊之・登壇） ◆16番議員（水野尊之） 　おはようございます。始める前に、今日の朝、テレビを見た方もいるかもしれませんが、錦織圭選手がテニスの4大大会で、アジアの男子初となる決勝進出を果たし、素晴らしい試合をしました。結果は残念だったんですけれども、やはりああいう若い選手がどんどんと世界で活躍する姿を見ますと非常に刺激を受けるものだと感じております。 　私も、今回、大府市議会に少しでも関心を持っていただいている数人以上の傍聴者の方がいらっしゃいますので、頑張っていきたいと思います。 　それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告しました「大府市教育振興基本計画について」と「史跡めぐりについて」の2点について、質問させていただきます。 　まず始めに、1点目の「大府市教育振興基本計画について」、お伺いします。 　平成18年12月に教育基本法が改正され、新しい時代の教育の方向性が示されるとともに、地方においても地域の実情に応じて、教育振興基本計画の策定に努めることになりました。 　これからの時代において、地域を支え、起こすのは、その地域の人々の総合的な力であり、地域づくりの基本となるのは、人づくりであると思います。 　大府市教育振興基本計画は、第5次大府市総合計画との整合性を保ちつつ、教育委員会を始め家庭・地域・学校それぞれが主体性を持って取り組んでいくための行動計画として策定されたものであり、市民との共通認識を図るためのものです。計画期間は、平成24年度を初年度として、平成28年度までの5年間とされており、今年度は、この計画の中間年度に当たる年であります。私は、計画の進捗状況の確認や見直しが必要ではないかと考えています。 　そこで、お伺いします。 　大府市教育振興基本計画の進捗度合いについて、どうなっているのか。また、見直し箇所や制度上の不具合があれば、お答えください。 　次に、「子供を取り巻く環境について」、お伺いします。 　今年の第1回定例会で私が行った道徳教育についての一般質問でも取り上げましたので、簡潔に述べますが、従来に比べて、子供の育ちが何かおかしいのではないか、子供を取り巻く環境が悪化しているのではないかなど、子供の成長に関する懸念の声を聴くことがあります。 　その中で、特に感じるのが、子供中心主義・児童中心主義の時代背景になっているのではないかということです。 　児童中心主義とは、「教育において子供の自発的な学びを重視する考え方又はその実践。この考えに基づく教育実践を児童中心教育（児童中心主義教育）ともいう」「児童の人格を尊重し、内的成長力を信頼して、教育の目的・内容・方法を児童の立場に立って、決めようとする考え方。20世紀前半における新教育運動の理論的基礎をなした」などと説明されています。 　近年では、友達親子などという言葉があり、この言葉が表すように親子、師弟、先輩後輩といった上下関係というより、価値観が多様化、複雑化している時代において、「個性」「自由」「平等」といった教育の基本となる考え方の意味や領域が変化してきたのではないかと私は考えています。 　そもそも、児童中心主義の歴史を調べてみますと、第2次世界大戦後、アメリカの文化人類学者であるルース・ベネディクトは、その著書「菊と刀」の中で日本の伝統的な育児法が集団主義的な人格を育てたと批判し、日本人の育児法は混乱しました。昭和41年に「スポック博士の育児書」が和訳され、児童中心主義の育児法が急速に広がり、高度経済成長とともに核家族化が急速に進行し、祖父母から伝承されてきた子育て文化は断絶しました。日本人は伝統的な育児法への自信を失い、欧米型の合理的育児法「指導から支援へ」、つまり、「子供を指導してはいけない」ことへとシフトしましたが、欧米はその誤りに気付き、軌道修正を始めました。ブッシュアメリカ大統領とサッチャーイギリス首相は「児童中心主義が教育荒廃の原因」と強く批判し、ミッテランフランス大統領も「児童中心主義による教育が協同的記憶を喪失させ、我が国に損失をもたらした」と指摘しました。 　しかし、日本では、この考え方が、小中学校、高校にも、保育所・幼稚園にも、また、家庭にも広がっていきました。そのため、規範意識が欠如し、戦後教育の歴史的な起因になったのではないかと私は考えます。 　昨年、知多5市議会議長会研修会において、NPO法人江戸しぐさ名誉会長の越川禮子氏の御講演を聴くことができました。「古き良き日本の心とは何か」「マナーや立ち振る舞い」など、ふだんの自分を見つめ直すことや自分自身に問いかけるきっかけになりました。 　私は、規範意識を向上していくために、このような古き良き日本に接する機会を与えることは、大変良いことではないかと考えています。 　そこで、2点、質問します。 　①子供を取り巻く環境について、現状と課題をどのように考えていますか。 　②子供に「江戸しぐさ」を学ぶ機会を与え、日本古来のしつけを取り入れていく考えはありますか。 　続きまして、2点目の「史跡めぐりについて」、お伺いします。 　まちは、歴史や文化、郷土を積み重ねて、現在の姿を形成していると私は考えています。日本の戦後史学界でもよく引用されているエドワード・ハレット・カーの「歴史とは現在と過去の対話である」という言葉があります。私たちがまちの歴史をひも解いていき、学ぶことは、先人との対話であり、郷土に誇りと愛着を持っていくことにもつながります。 　現在、大府市歴史民俗資料館では、リニューアルオープンの準備がされていますが、これまで多くの議員が一般質問や質疑をされていますので、私は、まちなかにある史跡について、質問したいと思います。 　健康づくりのためにまちをウォーキングされている方もいますが、歩きたくなるまちづくりを考えていく上でも、まちにある歴史・文化は欠かすことができないキーワードであると私は考えています。 　少し離れた場所でも、点と点とを結ぶ線になるものがあれば、人は少し遠くても楽しくて歩きたくなるのではないでしょうか。市内には多くの遺跡や神社・寺院があり、また、花や緑豊かな自然も楽しむことができます。 　そこで、私は、石ヶ瀬川の合戦や神社・寺院、遺跡めぐりなど、エコミュージアムを行ってはどうかと考えています。 　エコミュージアムとは、「ある一定の文化圏を構成する地域の人々の生活と、その自然、文化及び社会環境の発展過程を史的に研究し、それらの遺産を現地において保存、育成、展示することによって、当該地域社会の発展に寄与することを目的とする野外博物館」と文部科学省では定義付けられています。 　1960年代のフランスで、地方文化の再確認と中央集権排除という思想の中でエコミュージアムは誕生しています。現在、フランスにおいては、50か所を超えるエコミュージアムが設置されています。日本においても、山形県朝日町などが取り組んでおり、「まち全体が博物館、町民全てが学芸員」というキーワードで、エコミュージアムを地域づくり計画の中に位置付けています。 　市内の史跡を巡る際、学芸員や歴史に詳しい市民とともに巡ることはなかなかできませんが、そこで、スマートフォンを活用して、音声や文字、映像を音声ガイドで行ってはどうかと私は考えています。観光支援システムを活用し、当時の資料をデジタル化することで、もっと深く自分のまちを知ることができるのではないかと考えます。 　そこで、2点質問します。 　1点目、史跡や自然などを活用して、エコミュージアムを行う考えはありますか。 　2点目、観光支援システムを構築して、史跡や文化財の音声ガイドを行う考えはありますか。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　私からは、御質問の1番目「大府市教育振興基本計画について」の基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　大府市教育振興基本計画は、本市の教育施策を総合的に推進するために教育基本法第17条第2項の規定に基づき、平成24年3月に策定をいたしました。 　この計画は、これまで進めてきた本市の学校教育、家庭教育、生涯スポーツを含めた生涯学習の現状から課題を分析し、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間として、計画期間内に取り組むべき施策の方向性と具体的な施策をまとめたものでございます。 　5年間で集中的に取り組む35の施策は、三つの柱で分類されております。 　一つ目の柱は、知・徳・体をバランスよく備えた子供の育成であり、知育、徳育、体育、協働の四つの視点で施策を展開することとしており、学校が中心となって、その推進に当たっております。 　二つ目の柱は、魅力ある教育環境の整備であり、一つ目の柱の知・徳・体をバランスよく備えた子供の育成に向けての施策の基盤となる教育環境を整えるために、支援体制、連携、学校運営の三つの視点で施策を展開することとしており、家庭や地域との連携の下で幼保児小中連携教育の推進に取り組んでいるところでございます。 　三つ目の柱は、豊かなライフスタイルの実現であり、子供から高齢者までの誰もがそれぞれのライフスタイルに応じて健康で個性豊かな暮らしを築いていただける社会を目指して、生涯学習と生涯スポーツの二つの視点を整理し、公民館などの生涯学習施設や市民体育館などのスポーツ施設を中心に、生涯学習や生涯スポーツのニーズに対して場や機会の提供を行っております。 　今後におきましても、教育振興基本計画に掲げた基本理念の実現に向けて、施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）
   　私から、御質問の1番目「大府市教育振興基本計画について」の1点目、2点目の各項目と2番目「史跡めぐりについて」の1点目、2点目についてお答えします。 　始めに、1番目の1点目「今年度は、当計画の中間年度に当たるが、計画の進捗度合はどうなっているか」についてお答えします。 　この計画の策定に関しては、調査検討を行う機関として、平成22年度に、学識経験者や教育委員、学校関係者やPTAの役員等からなる義務教育推進協議会を設置し、議論を重ねていただいてまいりました。こうした経緯から、この計画の完成後についても引き続き、同協議会に点検をお願いし、年に2回、委員の皆さんから意見をいただく機会を設けております。 　会議においては、評価指標の目標値と現時点での達成値について、かい離の大きい事業については、一層の努力が必要であるというような指摘は受けておりますが、施策の内容についての見直しの意見や不具合等の指摘は聞いていないことから、引き続き計画の推進に当たってまいりたいと考えております。 　次に、2点目の「子供を取り巻く環境について」の1項目目「現状と課題をどのように考えるか」についてお答えします。 　平成24年3月に発行した大府市教育振興基本計画では、教育の現状と課題の中で、本市の子供たちの状況について整理しております。 　具体的には、学習面や生活面で、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加していること、いじめや不登校の原因が複雑化、多様化してきており、解決に至ることが困難となっていること、子供を狙った犯罪が増加していること、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒が増加していること、子供に食事や睡眠などの基本的な生活習慣を身に付けさせることやしつけなどの家庭教育の再認識をすることなどです。 　こうしたことから、学校支援員の配置やいじめ・不登校・虐待への対応の充実、家庭や地域と連携した「きらきら教育」の推進を図っているところです。 　次に、2項目目の「子供に『江戸しぐさ』を学ぶ機会を与え、日本古来のしつけを取り入れていく考えはあるか」についてお答えします。 　御提案の江戸時代の人々の他人に対する優しさや心配りがまとめられた「江戸しぐさ」が注目され、民間の出版社で発行された道徳の副読本に掲載されていることから、地域によっては、道徳の時間に取り上げられていることは承知しております。 　本市の道徳教育は、全ての小中学校で道徳の時間として年間35時間の授業を主体に教育活動全体を通じて行っています。道徳副読本は、財団法人愛知県教育振興会が発行した「明るい心」「明るい人生」を使用していますが、道徳副読本や参考資料について、いつ、どのように使用するかは、各校において年間指導計画を作成し、そのもとで計画的に取り組んでおります。 　次に、御質問の2番目の1点目「史跡や自然などを活用し、エコミュージアムを行う考えはあるか」についてお答えします。 　エコミュージアムを行っている自治体の多くは、豊かな自然環境や著名な歴史的資源を元に、地域全体を博物館としています。具体的には、山形県朝日町においては、磐梯朝日国立公園朝日連峰があり、また、国の名勝「大沼の浮島」や国の重要文化財「佐竹家住宅」等、歴史的資源にも恵まれております。 　愛知県内では豊田市足助町の取組が有名ですが、足助町には、塩の道「中馬街道」の宿場町として栄えた古い街並みがあり、全国的にも有名な香嵐渓の中にも「三州足助屋敷」を整備して、エコミュージアムを実施しています。 　これらの状況から、本市においては、エコミュージアムを創設する段階にはないと考えております。 　次に、2点目「観光支援システムを構築し、史跡や文化財の音声ガイドを行う考えはあるか」についてお答えします。 　市内にある文化財に関する理解を深め、文化財の保護及び活用の一層の推進を図るために、歴史民俗資料館では、館内での展示会や講演会のほかに徒歩やバスによる市内文化財めぐりを行っております。 　このほか、市内の文化財マップを作成し、希望者には配布しておりますが、こうした講座の受講者や文化財マップを所望される市民の割合は落ち着いた状況にあるので、観光支援システムを構築して、史跡や文化財の音声ガイドを行う考えはありません。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、数点、再質問をさせていただきます。 　まず第一に、教育振興基本計画について、質問をしたいと思います。 　今回、いろいろな計画があって、実行しているものもあれば、できていないものもあり、審議会のほうでも別に見直しをする必要はないというふうなお考えだというふうになっていますが、現在、3項目ありますが、「めざす子どもの姿」と「魅力ある教育環境の整備」「豊かなライフスタイルの実現」と、それぞれあると思うんですけれども、各項目の現在の実績数値に関して、どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　教育振興基本計画につきましては、成果指標ということで、17項目、それぞれの分野について、合計で指標を設けて、その進捗状況について、毎年度、確認をいたしております。 　現在のところ、17項目のうちほぼ達成できたというのは、1項目程度しかないということでございまして、このまま順調にいけば達成できるだろうというのも2、3項目ございますが、現状においては、なかなか全ての項目をあと2年半で達成するのは厳しい状況にあるかなという状況でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　各項目の目標数値に対して、現状の数字を出すことというのは可能なのかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　目標数値につきましては、アンケートという形にはなるんですけれども、例えば、徳育の部分におきましては、友達や先生に進んで挨拶ができると回答した児童・生徒の割合ということで、これは小学校、中学校でそれぞれアンケートを取ることによって、把握ができる数字でございます。 　同様に17項目につきましては、小学生、中学生あるいは保護者に対して、毎年アンケートを取るということで、数値の把握は可能となっております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　そういうことではなくて、各小学校が、例えば、今回、徳育、知育、体育、協働とあると思うんですけれど、現状、目標数値が、例えば小学生、中学生ともに、90パーセントを超えるというふうな数値が出ているんですけれども、その数値に対して、今どれだけの数値なのかという、具体的な数字を知りたいんですけれど、そちらのデータはあるのか、ないのか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　ただいま申しましたように、毎年度、小学校、中学校あるいは保護者に対しましてもアンケートを取っておりまして、例えば、今ですと平成25年度の数値でございますが、全て数値は出ております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。それでは、質問を変えます。 　もう1点聞きたいのは、教育振興基本計画自身が、市民との共通認識ということで、やはり相互理解、共通認識として、これが使われるものだと私は思っているんですけれども、学校、地域、家庭それぞれが、主体性を持って取り組む計画なんですけれども、それが共有できているのかどうか、これ自身が。 　例えば、今、現状、可能なのは1項目しかなくて、可能になるかもしれないのが3項目しかないという中で、本当に実際、全体が共有できているのかどうか、その点をお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　ただいま数値について御報告いたしましたが、数値から見る限りは、水野議員御指摘のように、計画の全体が今の段階では、市民それぞれ、あるいは家庭それぞれで、意識の共有化が十分に図られていると、まだそこまでは至っていないという状況であろうかと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　この教育振興基本計画自身が、それぞれにどのように周知徹底されているのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　具体的には、先ほど来、学校、地域、家庭それぞれで役割を持ってということでございますが、一つは、この教育振興基本計画の下にぶら下がる計画といたしまして、幼保児小中連携教育の指針「きらきら教育」というのがございますが、一つのやり方としては、そういった下部計画というものをつくりまして、「きらきら」の推進に取り組んでいるということでございまして、こちらにつきましては、家庭ももちろんでございますが、例えば地域活動への参加という部分においては、小中学生が積極的に地域活動に参加できるように、コミュニティ団体、あるいは自治区等地域団体において、様々な働き掛けをしているところでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。それでは、「きらきら教育」で進めていくというふうなことで。 　それでは、2点目のほうに移りたいと思います。 　子供を取り巻く環境についてですけれども、現状、様々な問題を抱えている子が少しずつ増えてきたという中で、多様化、複雑化している中で、学校教育だけで今の状態を何とかするということは、私は限界があるのではないかと思うんですけれども、現状を打破していくためにどうしていかなきゃいけないのかという方策、具体的な取組というのはあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　教育については、もちろん学校教育は、私どもがしっかりやらなきゃいけないんですが、それとあわせて、やはり教育の基本は、教育基本法にもございますが、家庭が教育の基本を受け持つというのが、第一義的な要素であると思っておりますので、当然、学校教育のほかに家庭教育の重要性、あるいは地域においても、地域の役割というのが出てきているかと思いますので、学校教育が全て責任を負うということではなくて、家庭教育、あるいは地域での子供たちを見守る活動等を通して、地域における子育てというものも非常に大事な要素であると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、1番目に関して、意見を言って、まず終わりたいと思います。 　1点目の中で述べたいと思っているんですけれども、この計画の「計画策定の背景」の最後のところに、「この計画は、学校教育の充実や、文化・学習活動を通した豊かな心の醸成、スポーツを通した豊かなライフスタイルの実現を施策として進めることとしています。そこで、これらの施策を推進するために、中長期的な視点に立って、本市の教育のめざすべき姿を市民に示し、その実現に向けて、具体的な取組を進めるための道筋」として策定されたと明記されていました。 　今回、答弁を聞いていて、PDCAとして機能しているのか、また市民との共通認識が実際、図られているのか、やはり少し疑問に感じる点が幾つかありました。 　高い数値を持ち、実現していくことは、大府市の教育水準が向上し、次世代を担う児童・生徒の教育環境の充実につながることと想像しますが、実現可能なものからかけ離れた理想的なものでありますと、やはり現状、かなうものもかなわないのではないかと私は感じてしまいますので、まさにちょうど今、折り返し地点にありますので、必要に応じてやはり見直し、各施策を効果的かつ着実に実行していくことが必要ではないかと私は考えております。 　2点目の子供を取り巻く環境についてですが、家庭教育と学校教育、社会教育などがありますが、それぞれの役割が何か曖昧になっているところが挙げられます。 　やはり新しい教育基本法には、家庭教育という項目が設けられ、第10条の「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定しています。 　家庭教育の重要性のもとに、学校、地域、家庭の連携があると考えます。規範意識の欠如については、テレビアニメでもあるように、「クレヨンしんちゃん」を見ているとわかるように、主人公が「おい、みさえ」と親を呼び捨てにして、一時物議を醸したり、宮崎駿監督の「崖の上のポニョ」も、5歳の少年が母を「リサ」、父親を「耕一」と名前で呼んでいました。 　海外に行き来する人が現状増えていき、欧米文化になじみのある日本人が更に増えていけば、呼び捨てや社会のマナーやルールなど、規範意識の欠如については、批判しても説得力がなくなったり、また親は、子供のためにという言葉にやはり非常に弱く、その言葉を連呼されてしまうと意識的に流されてしまい、甘くなってしまうことがあります。 　それでも私はやはり、支援から愛情ある指導になっていくことを願って、1番目の意見とさせていただきます。 　それでは、2番目の史跡めぐりについて、1点、再質問させていただきたいと思います。 　この史跡めぐりなんですけれど、私としては、やはり市民に郷土愛を育んでいただきたいという目線もあるんですけれども、今回、大府市には七福神めぐりやJRが行っているさわやかウォーキングなど、違う目線で大府市内を回ることも実際やられていますので、付加価値として史跡めぐりを加えてみたらどうかという視点で、担当課が変わるんですけれども、産業振興部長に聞いてもよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　史跡めぐりということでの私への御質問でございましょうか。
   　もう一度、御質問内容を精査していただければ御答弁をさせていただきます。もう一度お願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　私としては、七福神めぐりやJRのさわやかウォーキングなど、実際に市を巡る、回るものがありますので、そういうふうなほかのイベントを活用して、なかなか認知度が低いというところがあるのであれば、まず、ほかの、実際、人が流れる、動く中で、史跡があれば、その史跡に関連するような取組はできないのかどうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　それでは、私の立場でお答えできる範囲でお答えをさせていただきます。 　史跡うんぬんのことに関しましては、教育委員会の範ちゅうになろうかと思いますが、恐らく後段で出てきそうな観光の部門も含めて、多分私のところに矢が回ってきているのかと思います。 　市内には、ほかの地域ほど有名ではございませんが、確かに史跡等はございまして、ただいまのところ、先ほど議員がおっしゃられました七福神めぐりは年に1回、1日だけですけれども開催して、多くの方にお越しいただいている状況でございます。 　それから、JRのさわやかウォーキングでございますが、これは私どものほうからJRのほうにお願いして、最近では年に1度ほど実施をされるものでございまして、これは必ずしも史跡を巡るというものではございませんので、JRをたくさん御利用して、大体3,000人ほどの方が大府市にお越しいただくような、JRの、いわゆる歩け歩けのイベントだというふうに認識をいたしております。 　それで、観光の方面のことを絡めますと、昨年度、実際、商工会議所さんが中心に、観光ボランティアガイドを立ち上げております。そちらのほうで、まだ活動はこれからというふうに伺っておりますが、市内の有名ではないんですが、いろいろな少し昔からある歴史のところを皆様が勉強なさっている状況というのも承知しておりますので、今後はそちらのほうの活動に御期待申し上げまして、市内にお越しいただいた方が、それらの方をお使いいただいて、市内の方でも自分のまちをもう少しPRしたいという方もたくさんおみえになるということもこれでわかっておりますので、そういう組織が立ち上がっておりますので、そこの活躍を御期待申し上げるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　大府市では商工会議所や他の団体も含めて、いろいろな歴史や郷土に対してやっているというふうなことはわかりました。 　その上で、最後にまた、教育委員会のほうに質問したいんですけれども、是非とも私は、郷土愛の醸成や地域に誇りを持つ子供たちを育成してほしいという思いがありますので、やはり子供たちに歴史、現状を知っていただくために、醸成していただくために、本当に、再度、またになってしまうんですけれども、質問したいと思います。 　この趣旨としては、1点、一番大きいこととして、今回、若い方と実際話していたときに、戦後、大府市の人口が増えていく中で、開拓者として、いろいろと頑張られて、いろいろな御尽力をされてきた方々がいらっしゃる中で、昔、私の地域の近くにもあった鈴木バイオリンの話をしたときに、実際そういうのがあったかどうかもわかっていない方とか、実際、歴史に対して、昔、自分たちの地域に何があって、どういう過程で今こうなっているのかというのが、現状、わからない方が非常に、全員ではないかもしれないんですけれど、部分的に増えてきたことに対して、非常に。 　大府市が若いまちというふうに考えるのではなくて、歴史自体をまだ引き継がれていないというか、その次の世代に対してうまく伝達されていないんじゃないのかなと私は思うんですよね。 　今回、郷土を、やはり大府市をもっと知る、もっと大府市をわかってもらう。それで、大府市のために、大府市の次の担い手のため、例えば消防団でもそうだし、大きく言えば、地域の次の担い手でもそうなのかもしれないんですけれど、やはり、それを醸成するためにもやはり、地域の郷土愛を深めていくことが非常に大切だと思うんですけれども、それを再度もう一度聞きたいんですけれど、郷土愛という視点で、エコミュージアムじゃないですけれど、歴史に対してもう少し醸成させていくような取組を行う考えはあるかどうか。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　水野議員の再質問は、どんな質問が飛んでくるか、大変心配でございまして、大変たくさんの資料を今日は持ってきたんですが、その資料の一つとして、小学校3年生、4年生が使う社会科の副読本の「大府市」という本を持ってきたんですが、小学校3年生、4年生は、通常の教科書以外に、この「大府市」という副読本を使って、大府市の地理ですとか、特徴ですとか、あるいは伝統や文化について勉強することになっています。 　教科書ですと全国一律の教科書になりますけれども、これは3年生、4年生が大府についてよく知っていただく、あるいは自分の校区について、歩いていただきながら探検していただく、それから大府市全体にはどんな特徴があるのか、それから、この中にはそういった地理的な要素のほかに、郷土のすばらしい人の紹介も出てまいります。先ほど消防署というお話が出ましたが、消防署のおじさんの話というのもこの副読本に載っています。 　それからまた、市の職員のお話ということで、市の職員の話も載っておりますが、一つ、鈴木バイオリンの話が出ましたが、実はここには鈴木バイオリンは書いてございませんが、愛知用水の建設というような項目もございまして、大変、昭和の初期については、おじいさんたちの話として、大府は飲み水として井戸の水を使っていたと。大きな川がなかったので、ため池に水をためて、畑や田に水を引いていたんだと。日照りが何日も続くと、ため池の水も枯れ、米の採る量も少なくなって苦労していたということに始まって、愛知用水をつくろうとした方々の取組の中に浜島辰雄さんの話なども1ページにわたって書いてございます。 　こういったものを、副読本でございますが、社会科の中で3年生、4年生にしっかり学ばせていただくことによって、また大府について、子供たちに愛着を持っていただく、次代の大府市を我々が担っていこうという気持ちになっていただくという学習は現在もやっております。 　必要に応じて、今、お話にあったような実話等も取り入れながら、今後も子供たちにすばらしい教育の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。 　それでは最後に、意見を述べて終わりたいと思います。 　今回、史跡めぐりということを取り上げたのは、理由は二つありまして、一つは先ほども言いました郷土愛を醸成し、地域の担い手や語り部、後継者を育てることです。教育振興基本計画にも、「歴史文化の継承」の項目に「歴史民俗資料館を中心に郷土の歴史的資源が保存、継承されています。一方、地域においては、郷土の歴史、伝統文化に触れる機会づくりや継承のための取組を行っていますが、価値観の多様化や高齢化が進み、担い手不足など課題に直面しています」と明記されていました。 　山形県朝日町の「まち全体が博物館、町民全てが学芸員」という言葉からわかるように、そこに住んでいる人が地域のことを知っている、親が子にしっかりと継承している文化が備わっていると感じます。 　本市でも、三番叟や山車、どぶろくまつりなど様々なお祭りが現在も守られていますが、私はそれだけではなく、やはりその開拓者、先ほども言われたように、開拓者の話や、小さな本にも載らないような地域のお話に関しても、やはりしっかりと次の世代に継承していくことが大切ではないかと思います。 　また実際、あのように受け継いでいくということでは、防災の面においても、実際自分がどのようなところに住んでいるのか、ここがどんな場所だったのかというふうな、自分の身を守るという面でも非常に大切なことだと思います。 　また、2点目の理由として、博物館や資料館の持続可能な維持管理という視点で、私は今回、取り上げました。市民から必要性を感じないとか、無駄なものはいらないとなってくると、利用頻度の低い公共施設は厳しい現状下にならざるを得ないと考えています。 　私は、京都とか奈良ほど知名度はないにせよ、歴史を大きく揺るがすことはなかったのかもしれないですけれど、やはり、まち全体を博物館として保存、育成、展示していくことが大切ではないかと考えています。 　また2点目のスマートフォンの音声ガイドについてなんですけれども、地域の愛着だけではなく、観光資源や健康産業にも役立つと考えています。 　また、今はまちごとに市町村の情報は分かれており、それぞれのまちの情報は、市町村ごとに調べなければわかりませんが、今後オープンデータが全国的に充実や普及してくれば、広域的なつながりが持てて、他市町と大府市の歴史や文化、郷土との関連性を基にして、一つのストーリーやつながりができて、観光にも、また健康にもつながっていく日が来るのではないかと私は考えております。 　最後にはなりますが、フランスのエコミュージアムが誕生したとき、中央集権排除の思想ができたと言われています。今まさに、この秋の臨時国会では、地方活性化が焦点となり、地方の時代の波が来ています。是非ともエコミュージアムの思想とともに、大府市も地域、文化の再認識をされることを願いつつ、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前10時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前10時50分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、15番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。15番・鷹羽登久子議員。 　　　　　　　　　　　　　 （15番議員・鷹羽登久子・登壇） ◆15番議員（鷹羽登久子） 　それでは、議長の御指名をいただきまして、通告いたしました2項目について、質問をさせていただきます。 　まず、1番目の「人口減少時代に人口が減らない大府市のこれからについて」、お聞きいたします。 　少子高齢化、日本の総人口が減少することが一般論となり、警鐘を持って語られることが当たり前になって数年がたっております。そんな中、本年5月に日本創成会議から「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」が発表されました。 　これまでも国立社会保障・人口問題研究所により、全国的な人口推計は研究、公表されてきたところでありますが、この研究が「このまま都市部への人口移動が収束しない場合」と「20から39歳女性人口」を推計の要素として明確にしたことも踏まえ、より信ぴょう性があるのではないかと広く一般に受け止められているところであります。 　そして、「消滅可能性自治体」という名称とともに、衝撃を持って、この報告は各方面に受け止められ、人口問題をどうするか、地方の活力と国土としての地方をどう維持していくのかという議論が、これまで以上に、この夏、多方面で語られることとなりました。 　なお、20歳から39歳までの女性人口というものを人口再生産力という呼び方をすることに対しまして、若干の違和感を持たないわけではございませんが、この質問の言葉の中では、もともと引用いたしました日本創成会議の言葉により、このまま使わせていただくこととします。 　さて、続けます。 　この日本創成会議による「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」から、大府市を含む知多地区を抜き出したものがこちらの表になります。 　こちらの表ですね。大きく表示したものは左右の電子黒板に表示されてございます。 　新聞報道等で全国の状況は、皆さん、御覧になっているかと思いますが、このように身近なところだけを抜き出したものを如実に見ることはなかなかなかったかと思います。 　こちらを御覧ください。今回、大府市議会で発言しておりますので、一番上の行を大府市とさせていただきました。縦に大府市、東海市、知多市、半田市、常滑市、そして東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町という順に、縦軸に並べさせていただいております。そして、横軸に2010年人口、それから2040年の推計人口、これはあくまでも人口移動が現状のまま、都市部に集中した場合という前提が加わっております。2040年推計人口、そして若年女性人口変化率、このような表を抜き出させていただきました。身近なところだけを抜き出した表を御覧いただいて、皆さん、どうお感じになるでしょうか。知多地区5市5町ということは、よく我々の中でも出てくるんですけれども、大府市だけが如実に伸びているということで、次に阿久比町は微増、それ以外は全て減少に転ずるという推計になっています。中でも、東海市は名古屋への利便性、それから近年になって大規模な駅前再開発に投資したり、あるいは臨海工業地帯を有するということで有利なように見える東海市ですら、2040年推計人口では減少に転ずるというのが、この推計になります。 　次に、これは若年女性人口変化率に着眼して、愛知県内だけを並べ替えた場合の上位10市町の表になります。上位から順に、日進市、幸田町、みよし市、高浜市、東郷町、大治町、長久手市、名古屋市緑区、そして大府市が9番目ということになっております。上位10位に残ったということで、喜ばしいと見るか、それでも1割、若年女性人口が減るんだという見方をするのか、皆さんがどのように見られるかということになります。 　全国的に人口が最後まで減らないエリアとして愛知県はみなされておりましたが、この表のとおり、人口再生産力、すなわち若年女性人口で言えば、2040年時点で県内のほとんどが減少に転じると推計をされております。減少に転じないのは、上位二つだけです。3番目からは全て減少というのが推計の状況であります。 　我が大府市は、知多地区の中では最後まで人口が維持できると推計されておりますけれども、若年女性人口の減少率でも県内で比較的上位に残るとはいえ、人口再生産力自体が維持できるという推計ではないことが、これらの表より読み取れます。 　総論、概論では、大府市は人口が最後まで減らないまち、財政力もあり、経済活動も活発で、安泰な自治体との評価を受けがちですが、若年人口比率が減ること、生産年齢人口が減ること、確実に高齢人口比率が上がっていくこと、こうしたことは避けられません。 　当市においても、ウェルネスバレー構想の中でこのように言われております。「全国的に高齢化率の低い大府市でも、20年後には4人に1人が65歳以上の高齢者になることが予測される」。また、長寿社会懇話会の中では、このように言及されております。「税収の減少や社会保障費の増大については、個人の意識を変える教育や、人口構造において大きな割合を占める高齢者の活用次第で、大きく改善する可能性を持っている」。このようにウェルネスバレー構想や「おおぶ幸齢作戦」など、大府市なりの考え方でこの人口問題に立ち向かっていこうとする姿勢が伺えます。 　一方で、報道されるように、大府市は人口が減らないと言われることによって、むしろ安泰とのイメージが先行し、市が今後取り組まねばならない人口問題への問題意識が市民と共有できていないのではないか、あるいは、市の当局内部においても、将来への危機感を鈍らせることになってはいないかとの心配をしているところであります。 　人口と年齢構成比率による課題は、一つ目として消費総量の減少、二つ目として生産力・労働力の低下、三つ目として社会保障費の増大、四つ目として働く世代への負担増、五つ目として高齢世帯の増加などが一般に挙げられています。 　それでは、大府市としては、これらの課題にどう対応していくのか。一般論だけで議論するのではなく、実際に大府市の人口動態がどうなってきて、今後どうなっていくと見立てるか、具体的にどのように、ある面、緩やかな変化であり、一方で危機的であるのかをより詳しく把握し、見通しを立てていく必要があります。 　人口解析と見通しを立てることは、計画行政を行っていく上で重要なものです。大府市の総人口だけでなく、地区ごと、世代別などの人口動態の把握とその延長上の人口構成の見通しを立てることで、次期総合計画や都市計画マスタープラン、児童や高齢者の福祉におけるサービスの総量と市域内の配置配分、先だって総務省から通知されている公共施設・インフラの維持更新過程における総量と配置の見立てなどなど、市がよりきめ細やかに、より無駄の少ない合理的な政策を展開することができます。 　また、よりきめ細やかに、より無駄の少ない合理的な将来像については、地域ごとの人口の動向をも踏まえて積み上げていくに当たり、必ずしも市町の枠に捉われずに柔軟に連携を図っていくことも、これからの自治体の在り方として重要な考え方と思うところであります。 　広域自治体、すなわち県の在り方も議論される中で、例えば、競技スポーツの大型会場などの建築物の視点から、あるいは、監査委員事務局などの自治体間共同設置の視点から、また、防災など非常配備の体制においてなど、市町の枠組みから、より広域に連携を図ることが住民にとっても合理的な場面は出てくると考えますし、施策や事業ごとに求められることが異なってくる以上、常に同じ相手方に限られることでもないと想定されます。 　こうしたことから、自治体間の連携の在り方についての研究も必要ではないでしょうか。 　そして、項目1の最後に、総合計画について申し上げます。 　これまで述べてきたように、数値など冷静な現状把握と分析に基づいた将来の見通しのために、自治体が計画的に取り組んでいくことに対し、計画行政として統制を取りながら進める中で最上位計画とされている総合計画ですが、一方で、情報化やスピードの速い変化に10年スパンの計画がそぐわないのではないかとの懸念や、市長公選制により市民が信任した市長マニフェストと総合計画の整合性など、その在り方自体を見直す意見も一部から出てきています。平成23年の地方自治法の改正では、その策定自体の義務付けがなくなり、総合計画（基本構想）そのものを策定するかどうか、議会の議決にかけるかが、それぞれの市町村の判断に任せられることとなりました。 　大府市のこれからについて、総合計画についてのお考えをお聞きします。 　以上を踏まえまして、「人口減少時代に人口が減らない大府市のこれからについて」、以下質問をいたします。 　（1）人口問題について。 　①国内総人口が減少することや、市の人口年齢構成が変化することなど、人口の変化による課題をどう認識しているか。 　②市内の詳細な人口動態分析についての考えはどうか。 　そして、「詳細な現状分析と見通しを踏まえた今後の在り方について」として、（2）自治体の適正規模について、自治体の規模を変えるのでなく、すべきことの内容により、施策や事業ごとに市町の枠を越えて連携することについての考えはどうか。 　そして、（3）総合計画の在り方について。 　①地方自治法の改正により、策定義務がなくなったが、基本構想の策定と議会の議決の必要性について、現時点での執行部のお考えはどうか。 　②第5次総合計画の折り返し点検について、いつ、どのように行い、公表していく考えか、以上お尋ねいたします。 　次に、2番目の「住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方について」、お聞きいたします。 　指定管理者制度は、平成15年の国の制度改正により、かつての管理委託に代わり導入されたもので、市が設置した公の施設の管理運営を行政直営に限らず民間で担うことができるというもので、行政が有する公の施設とは、地方自治法第244条にこのように定義されております。「住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設」、このように定義され、それぞれの施設の目的は、市の条例に定めるところであります。 　この制度では、民間活力の導入により、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが目的とされています。これに加えて、当市ホームページでは、「地域の活性化や行政改革の推進等が期待されています」と示されています。 　平成15年から現在に至るまで、地方自治を取り巻く環境は、地域自治、住民自治がより強く求められるようになり、行政は地域の特色や独自性も踏まえつつ、制度や仕組み、財政面などにおいては国の追従ばかりでなく、より自律が求められるようにもなりました。公共施設の管理の担い手について、単にサービスやコストの競争にさらされるだけでなく、課題解決や福祉の増進のために住民自らがその現場として、運営に主体的に責任を持って関わっていくという在り方ができることも、この制度の効果として評価できるところであります。 　住民の中から専門性やノウハウを持った団体が現れ、市外の団体や営利企業と同じ評価のテーブルに載った上で、住民自らが担っていく事例としては、当市においては石ヶ瀬会館が良い一事例であると考えます。 　当市において、この制度を導入した施設の多くが平成28年度末で契約期間を終え、平成28年度中に次期の管理者の選定をせねばならないことから、来年度中にこれまでの評価の在り方や、募集要項、要求水準の作成について、方針を定めねばならない時期を迎えることとなります。その多くの選定に当たった平成23年当時の選定の評価項目が、全ての施設で共通のものを使っており、それぞれの施設の特性を踏まえた選定になっていたかどうかは、いささか疑問が残るものでもありました。 　指定管理者制度も導入から年数がたち、施設を安全・確実に管理する、いわゆる場所貸しや管理人といった扱いから、より施設目的に応じた施設の目的を効果的に達成するためのノウハウを持つ団体に管理者をお願いしたいとの要求が高まっていると考えます。効率の面では財政的な効果も期待しつつ、住民福祉の増進としては、施設の目的に応じた専門性での観点の評価に、より重きを置くことも必要ではないでしょうか。 　また、施設の目的や特性にもよりますが、住民自治の観点から、住民の中から担い手が現れることも自治体の歴史の中で必要な過程であると考えるものでもあります。受益者の立場を兼ねる住民の視点からの施設の管理運営と、住民の視点での地域課題の解決、福祉の増進を実現する場として、より市民、住民の活躍に期待したい分野でもあります。住民の視点というものも、地方公共団体が設置する公の施設としては、一つのノウハウと言うことができるのではないかと考えるところであります。 　そこで、住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方について、以下、お聞きをいたします。 　（1）募集から選定に至るまで、それぞれの施設ごとの特色や役割を踏まえた評価の在り方についての考えはどうか。
   　（2）住民及び住民団体が管理者として主体的に関わっていくことについて、どう考えるか。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の「人口減少時代における大府市の将来展望について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　日本の総人口は、2005年頃から減少に転じ、以降、全国的に少子高齢化、人口減少が進んでおりますが、本市では、活発な産業活動、良好な立地条件、積極的な子育て支援策などの推進により、人口は現在も増加しております。 　しかしながら、こうした状況がいつまでも続くというわけではありません。本市においても、今後、人口減少、超高齢社会は必ず到来すると考えております。 　私は、人口減少、超高齢社会への対応のためには、人口増加時代につくられた現行の社会システムを整理し、新たな社会システムの制度設計と構築が必要であると考えております。 　この新たな社会システムの構築として、本市が現在、未来に向かって取り組むべき施策は、ライフステージとして考えるなら子育て世代に対する子育て支援、若者及び中高齢者への働く場の確保、高齢者への地域包括ケアシステムの構築、そして、これらのサービス提供を可能とすることができる本市の健全財政を維持することが重要であります。 　これらの施策をバランスよく、一体的に進めることにより、市民一人一人が、この大府市に「住みたい」「住み続けたい」と感じていただけるまちづくりを進めてまいります。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　私から、御質問の1番目「人口減少時代に人口が減らない大府市のこれからについて」及び2番目「住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1番目の1点目「人口問題について」の1項目目「国内総人口が減少することや、市の人口年齢構成が変化することなど、人口の変化による課題をどう認識しているか」についてお答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査では、日本の高齢人口、いわゆる65歳以上の人口は、2010年の約2,900万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年に約3,800万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年には約3,400万人となる見込みであります。そのため、高齢化率、いわゆる高齢人口の総人口に対する割合は、2010年の23パーセントから、50年後の2060年には約40パーセント、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれております。 　本市の高齢化率は、本年3月末時点では19.6パーセントであり、また、15歳以上65歳未満の人口、いわゆる生産活動の中核をなす年齢の人口層である生産年齢人口は、本年3月末時点では約5万6,800人、割合にして、約64パーセントであり、全国的に見ても比較的若い人が多いまちであると言えます。 　しかし、東京、大阪などの大都市圏と同様に、本市においても今後、高齢化率は着実に高くなり、現在の社会保障制度の仕組み等を維持することは大変困難になります。 　超高齢社会においては、元気な高齢者の優れた知識や技術などを地域社会の活力として積極的に取り込み、多様な分野で御活躍していただくことが、持続可能な社会の構築となります。 　次に、2項目目の「市内の詳細な人口動態分析についての考えはどうか」についてでございますが、既に、学校につきましては、学区ごとの児童・生徒数の推計を行っており、これに基づき、今後の各小中学校における施設、設備の改修時期や規模を判断しております。また、保育園につきましても現在、大府市子ども・子育て会議におきまして、人口の変化率や保育需要の変化率などから、今後の保育需要の見込みを推計しており、施設の適正配置に努めております。 　次に、2点目の「自治体の適正規模について、施策や事業ごとに市町の枠を越えて連携することについての考えはどうか」についてですが、市町の連携につきましては、地方自治法に基づく一部事務組合、広域連合、協議会、事務の委託などのほかに、法に基づかない事実上の協議会、任意組織による協力、自主的な協定など様々な形態があります。 　本市におきましても、大規模災害時における相互応援に関する協定、保育に係る広域入所、公共施設の広域的利用など、地方自治法に基づく連携以外にも様々な分野において市町間の連携を行っております。 　将来における少子高齢化・人口減少を見据え、今後もこうした行政区域に捉われない、広域な範囲での行政サービスの提供は重要であると考えております。 　次に、3点目「総合計画の在り方について」の1項目目「地方自治法の改正により、策定義務がなくなったが、基本構想の策定と議会の議決の必要性についての考え方はどうか」についてですが、総合計画は、基本構想と基本計画で構成しておりまして、基本構想は本市の最上位の構想であり、基本計画は、その構想を実現するための計画であります。基本構想は、平成23年の改正前の地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定し、議会の議決を受けたものです。市民の代表である議員の皆様に認めていただいた基本構想であり、本市の最上位の構想ですので、この基本構想を包含した総合計画は、最上位の計画でございます。 　この地方自治法第2条第4項の規定は、昭和44年の改正で追加され、全国の自治体で、基本構想、基本計画、実施計画で構成する総合計画が策定されてきました。総合計画を構成する基本構想は、議会の議決を必要としていた点が非常に重要な意味がありますが、平成23年に地方自治法が改正され、この第2条第4項は削除されたものでございます。 　このときの改正は、地域主権改革における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われたものですので、当然のことながら市町村において、基本構想や総合計画がその役割を終えたということではなく、基本構想及びこれを含む総合計画全体についても、市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたと捉えております。 　次に、2項目目「第5次総合計画の折り返し点検はどうか」についてでございますが、第5次総合計画の計画期間は、平成22年度から平成32年度とし、施策ごとに「みんなで目指すまちづくり目標」としまして指標を掲げております。この指標には、平成32年度末の目標値と計画策定時点での現状値を示しております。 　本市におきましては、既に総合計画の施策、事業について行政マネジメントシステムにて、毎年、点検評価を行っており、結果を公表しております。 　続きまして、御質問の2番目「住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方について」の1点目「それぞれの施設ごとの特色や役割を踏まえた評価の在り方についての考えは」についてでございますが、本市においては、公の施設の管理運営について、民間のノウハウを活用し、サービスの向上を図ることを目的に平成17年度に指定管理者制度を導入し、現在13の施設において指定管理者による施設の管理運営を行っております。 　指定管理者の募集から選定におきましては、応募団体の提案につきまして、施設の設置目的を効果的に実現し、サービスの向上を図るという視点にて、比較検討を行い、指定管理者の選定を行っております。選定においては、施設の管理運営のみを評価することなく、施設の特性に応じ、設置目的をより効果的に、より効率的に達成できるかという点に重点を置いた評価を行っております。 　次に、2点目「住民及び住民団体が管理者として主体的に関わっていくことについて、どう考えるか」についてでございますが、本市における指定管理者制度を含めた民間委託推進の目的は、単にコストの削減のみではなく、民間のノウハウ等を活用することによるサービスの向上に加え、指定管理者である各種団体やNPOなどの育成及び協働の推進等を図るものであります。御質問にもありますように、既に地域住民が中心となった団体が事業を実施し、地域に根差した事業が展開されております。 　住民が施設の管理運営の担い手として主体的に事業を実施することは、施設の設置目的に資するものであり、公の施設のサービス向上につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　それでは、項目にしたがいまして、順に再質問をさせていただこうと思います。 　人口問題については、まず冒頭に市長から御答弁をいただきました。そして、その後、企画政策部長から答弁いただいたんですけれども、まず市長の答弁におかれては、これまで産業、立地、子育て施策に力点を置くことによって、こういった成長を保ってきたと。今後については、子育て施策、働く場、高齢者施策、そして自治体としての財政の自立、これが肝要であるという見解を御答弁いただいております。 　加えまして、企画政策部長からの答弁、その両方を聞きまして、まず何より懸念されておりました総人口が減らないということで、決して安穏と、安泰と思っているわけではないという同じ危機感に立っているということは、まずここの冒頭で共有できたという認識でおります。 　人口問題の2番目の質問になりますが、市内の詳細な人口動態分析についてでございます。 　御答弁いただきましたのは、学校について、学区ごとの児童・生徒数の動向を追い掛けていると。保育園の設置や維持管理についても、対象年齢のお子さんの数というものを調査して追い掛けておられるということだったんですが、私が思うのは、施策ごとに必要というところだけを抽出するのではなくて、市内全域で、せめて学区単位、あるいは町名ごとですね、中央町であったり、柊山町であったり、そういう町名単位ごとに、年齢層も含めて分析が必要ではないかということであります。 　と申しますのは、例えば、高齢者のふれあいサロン等の設置を進めておりますが、その地域の高齢者人口比率に対して、ふれあいサロンの状況がどうなのかということが、果たして学区ごと、保育園ごとに、保育園児を見ているよと、児童数を見ているよということに対して、そういう解析がなせるのかどうか。 　さらには、各施設が老朽化してきて建て替えをしていかねばならないときに、当然、課題となっているのは、保育園、小中学校だけではないわけですよね。そういった施設整備、インフラ整備に当たっても、地域ごとの人口動向というものを踏まえなければならないのではないかという観点も持っておりまして、そういった現状、学区ごと、保育園単位と、学童期、乳幼児の人口を追い掛けているということは承知したんですが、市内全域をもう少し地域ごとに細分化した分析の必要性、これは今、庁内で検討されていないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　議員の御質問、地域をどういうふうに捉えるか、そして施策、事業ですね。事業ごとによっても、そのエリアを変えているものもございます。ですから、どこの範囲まで。大府市というのは市内全域で33平方キロメートル、これをどう捉えるかというところかと思います。 　私ども、やはり施策、事業を決定するには、「経営効率」じゃないですけれども、やはりそういう面での、受益を受ける人たちがどの程度いるのかというような推計は、もちろん今後必要だと考えております。 　ただ、この推計をする中で、短期的な推計というのはやはり。例えば、「この地域は開発される」とかいう情報はたくさん入ってまいりますが、本当に長期になった場合に、それではどこまでそれを反映させるのか、今の時代の動きをそのまま置き換えられるのか。大府市にはまだまだ確かに土地もありますし、同じような動きをするかもわからない。そういうような要素、それから、この地域の経済活動の状況とか、いろいろな変動要素と言いますか、要素を掛け合わせて初めて精度が高くなるというふうに考えております。 　施策ごとでの、事業ごとでの地域のニーズを捉えるためにも、そういうような事業ごとの単位の受益者の人口というのは必要かというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　今の時点での当局の考え方というのはわかりました。 　短期的には必要と、そういった解析の必要性は了解するけれども、その手間と言いますか、そういった面から、長期的にどのように分析にまで展開できるかというところが壁というふうに認識しておられるのかなと聞き取りました。 　大項目1については、後ほど全体を取りまとめての再質問を一つさせていただきますので、細かい項目ごとについては先に進ませていただきます。 　細かい項目順として、次に自治体の適正規模についての答弁の中で、これまでにも様々な連携の形を探ってきましたし、地方自治法に規定されていない形の中でも柔軟にやってこられたということでございました。 　今後も重要だよと、今後も重要なので考えていくということでしたので、これは前向きに考えておられるということで、今後もぜひ必要に応じて必要な相手先、必要な連携の形をぜひ模索していっていただければいいんですが、一つ再質問をさせていただきます。 　連携の形の中に、広域の災害時相互応援協定というものを御答弁いただきました。通告文の中にも、私、災害時の広域連携ということを言及させていただいておりますので、防災体制における広域連携の考え方について、1点確認をさせていただきたいと思います。 　震災直後に、遠野市の例にならって、知多半島の付け根に位置する大府市として、後方支援の形を模索していきたいという積極的な、前向きな御発言も幾度か耳にした記憶がございます。それから少し年数がたってきたわけなんですけれども、その当時のお考えに対して、防災の広域連携において何らかの協議、検討が進められているのか、現在の防災における広域連携、広域連携と言いましても災害時相互応援協定ではなくて、地べたがつながっている範囲内での広域連携ということなんですが、その点についての検討の状況はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　災害時の広域連携ということでございますけれども、遠野市が東日本大震災のときに後方支援に回ったということで、そういった役割が大府市についても、やはり南海トラフ巨大地震、こういった地震が想定されますので、そのときに知多半島の沿岸部が津波で被災したということを想定いたしますと、大府市に遠野市が果たしたような役割、後方支援の役割がやはり求められてくるんじゃないかというふうに思っております。その考え方は今も変わっておりません。 　それで、現在の広域的な連携を見てみますと、例えば、昨日、山本議員の御質問の中でお答えしましたような境川流域の洪水対策の関係市町で連携している会議、そういった会議や、そのほかにも、名古屋市が主催している会議、また知多半島で言いますと、知多半島の知多県民センターが主催している会議、また半田保健所が主催している会議といったことで、様々な連携、もしものときにどのように連携していくかということで連携を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　それでは、了解いたしました。 　次の「総合計画の在り方について」の再質問をさせていただきます。 　総合計画が最上位計画であって、基本構想は大切なものだよということに加えて、地方自治法改正の背景について御答弁いただきました。そういった流れと認識については了解をしたんですけれども、現時点での執行側のお考えとしてはどうかという部分ですね。義務はなくなったけれども、任されたと。任されたことはそのとおりなんですね。任されたことを受けて、大府市としてはもちろん、今後も最上位計画として、またつくって、これに従ってやっていこうという考え方であられるのかどうか確認をさせていただきます。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　答弁でもお答えしましたけれども、本当にこの考え方というのは、単にもういいよというわけではないわけです。住民参加を含めた、やはり行政を行う上では当然、私どもとしては、計画行政というのは当然必要だと。それで、その方向性とか、基本的な考え方については、この基本構想という位置付けだという認識でございますので、私どもとしては、議会そして市民の理解をいただきながら、行政運営を進めるということが前提だというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　なかなかはっきりとお答えがいただけないと言いますか、今後も策定してやっていくんですよということを明快におっしゃっていただければいいのかなと思っていたんですが、なかなかそういう明快なお言葉ではないけれども、役割を終えたとは思っていないし、最上位として大切ですということを繰り返しおっしゃっておられるということは、恐らく今後もこういうスタイルでやっていくつもりでおられるんだろうという解釈に立ちます。 　最後の項目になりますが、折り返し点検についてでございます。 　答弁の中で、行政マネジメントシステムの中で毎年評価はしていますよということを御答弁いただいております。私も毎年評価を繰り返しておられるし、毎年、議会に決算報告も頂戴しております。毎年のサイクルの中で見ておられることは承知しているんですが、折り返しという感覚で、大きく計画を見直したり、あるいはより大きな観点に立っての評価といったものをしていくことについて、いかがお考えなのかお答えください。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　毎年、行政マネジメントシステムを公表させていただいているんですが、こういうお声をいただくのも、ホームページでこれを公表させていただいているんですが、なかなか市民の方にそれを見ていただいて、チェックしてもらうという部分は、私どもの努力が足らない点かなとは思っております。 　この総合計画は確かに11年の計画で、来年度がちょうど6年目になるんですね、真ん中になるんですね。やはりこういう部分での、私どもの評価というのは当然内部で行うとともに、行政マネジメントを含めた、そういう公表の在り方についても少し考えさせていただいて、研究したいと思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　市民にもなかなか伝わっていないのではないかなということで、今、前向きな答弁をいただきましたので、総合計画の折り返し点検についてはこれで了解をいたしました。 　それでは、項目1についての全体にわたっての再質問ということで、市長の答弁が全体に対する答弁ということですので、私も全体に対する質問という扱いをさせていただきますが、これまでの大府市の取組が、こういった人口が減らないまちをつくってきたと。今後やっていかなければならないことということの両方をおっしゃっていただいて、その両方の中で共通して出てきましたのが、産業ということと子育て、産業イコール働く場ですね。産業、働く場ということと、子育てというのが具体的に共通して言及していただいたことでございます。 　働く場ということに関して、大府市としてはウェルネスバレー構想を、健康医療産業として、今後注力してやっていこうというところでございますが、ここは人口問題と関係がございまして、要は国内総人口が減っていくということは、いろいろな産業分野で消費のマーケットがしぼんでいくわけですよね。ただ、健康医療産業については、国内マーケットがしぼんでも、人口がしぼんでもマーケットとしてしぼまないということで、各自治体とも非常に健康医療産業というものに力を入れてきております。是非とも我がまちの柱にしたいということは、非常に激しい競い合いという状況で受け止めておるんですが、その点について、そういった人口問題と関連して、ウェルネスバレー構想が非常に厳しい、し烈な環境にあるという認識をお持ちであるかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）
   　次世代産業と育成ということで、産業の創出育成ということで、ウェルネスバレー構想を推進させていただいております。この目標というのは、全国のいろいろなまちで、あるいはもっと大きな広域行政の中でも掲げられております。非常に厳しいというよりも、私どもは、それはやはりこの地域が、日本国内においても他の類を見ないような、長寿医療研究センターとか、あいち健康プラザとか、このような施設があるところはないんですよね。この強みを是非とも産業のほうにも推進したいと。厳しいながらでも、我々はそれを推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　それでは、項目1の「人口減少時代に人口が減らない大府市のこれからについて」、意見を少々申し述べさせていただきます。 　まず、人口が減らないということに対して、決して余裕しゃくしゃくでいるわけではないということが、ここで共有できました。それは、非常に歓迎できることであります。 　ただ、やはり、マーケットがしぼむということと、大府市だけがいつまでも安泰ではおられないということ、さらには、今回、日本創成会議の結果を受けたということもあるんでしょうが、国策としても地方により注力をしていくといった方針が打ち出されております。 　あくまでも、先ほどお示ししました表は、今の都市部への人口集中がこのままでいった場合ということでありまして、これから各地方が、このまま都市部への流入を許すまじという政策を打って出てくるという状況において、今の認識以上に危機的に、今の認識以上により生き残っていくにはどうしたらいいかということを大府市は考えなければならない。 　特に、全国的に見ても、中部経済圏というのは屋台骨であります。屋台骨である中部経済圏ですら、この人口再生産力が落ちていくという、この事実の中で、その中でも更に比較的に恵まれている大府市がこれから何をなすべきか、何をやっていかなければならないのかという総論の部分、それから、地域に根差した分析、この地域に根差した分析というのは、各地域住民の要望でもあります。私たちの地域が、今どんな年齢構成で、これからどうなっていくといいのか、自分たちはお互いに何に手を差しのべ合っていったらいいのか。それには、人口情報というのが非常に貴重な情報にもなりますので、是非こういったものを、行政側の情報だけということではなく、分析を進めて、市民に広く開示していただきたいということを申し上げます。 　それでは、項目2の「住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方について」の再質問を少々させていただきます。 　「それぞれの施設ごとの特色や役割を踏まえた評価の在り方について」ということをお尋ねいたしました。これまでの選定においても、施設の特色や役割を踏まえた評価をしてきましたよという御答弁だったんですが、これは、前回の平成23年にたくさんの施設で募集をかけまして、選定の際の資料として、私が保管しているものなんですが、全ての施設に対して、企画提案協議結果の採点が同じものを使っているんですね。 　実は住民に対して、その施設でどんなサービスが提供されていくのかということは、何のための施設か、その施設を使って何をしていきたいかということが非常に大切なのでありますが、それについては配点が60点ないし120点ということで、配点が大きいよということであって、評価項目は細かく指定されていないんですね。施設の特性ごとの評価項目が指定されていなかったんです。 　これが前回の選定の際の評価指標だったわけなんですが、ここをもう少し改めることはできないかと。あるいは、配点を大きくするということではなくて、評価項目自体を施設の特性に合わせたものに見直すといった検討は、庁内でなされていないかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　指定管理の評価につきまして、選定の段階での評価につきまして、やはり基本的な考えは、当然、施設にはそれぞれ設置目的があって、みんな同じではございませんので、何を、どういうことを運営していくのか、どういうサービスを提供していくのか、その観点からの評価をしております。 　今の議員の御指摘は、書類上において、それがはっきり見えない、こういうことかなと思うんですが、選定の段階でも、もちろん、これで5年経過するわけでございますので、次回に向けてはどういう形で進めていくのかというのは、当然にPDCAを回させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　今の御答弁の中で、前回の評価の仕方から、また更に一歩進めた形での見直しを今、考えておられるという答弁をいだきました。 　もう1点、私、先ほど評価の採点の仕組みについて、お尋ねをしたんですけれども、もう一つ募集の際に、募集要項と、それから仕様書というものをそれぞれ示して募っておられるわけなんですが、この仕様書にはどんな内容のことをこの施設でやっていただきたいよということが書かれているものなんですが、これもまた全部の施設でほぼ共通の様式を使っていると。 　具体的に施設の内容に言及している部分は数行差し替えられている。数行というか、個別の数字が置き換えられているとか、そういった形の中で、よりこの施設を使って住民に何を提供していきたいのか、住民とその施設で、住民とともに何を果たしていきたいのかというところの説明が、もう少しあっていいんじゃないかと。 　ということは、ここが不十分であれば、当然にこれまで管理を受託してきたところが有利になることは、火を見るより明らかなんですよ。新しく手を挙げるところは、手元にあるのはこの仕様書と募集要項と、あとその施設がこれまでやってきたものを市のホームページ経由でいろいろと見ることができるでしょうけれども、そういった情報ベースにどうしてもなってしまいます。 　そうすると、新規参入の壁が上がるということにもなりますし、多様な選択肢の芽を摘むということにもつながりかねない。 　もう一つ、仕様書を丁寧に書くということは、募る側の熱意、こういうものを是非ここでやってくださいという熱意の表れですから、募る側の熱意に呼応した熱意のある団体が手を挙げてくださるものと思いますと、仕様書についてももう少し見直しが必要ではないかと思うところですが、こちらについての検討の状況はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　仕様書につきましては、基本的な部分が多く書かれているかというふうに認識しております。施設の特性等、当然それを、先ほど言いましたように、評価の段階ではそれを行うわけですから、チェックはさせていただいているんですけれども、議員から提案のある内容につきましても、先ほど申し上げたように、5年後に同じ内容でということではなく、きちっとその中で、前回の内容を踏まえた中でどうすべきかというのは、そういう時期だというふうには思っております。 　全体を通して、同じことを繰り返すのではなく、より良いサービスを指定管理者に提供してもらうために、どのようにしたら提案がいただけるのか、これを仕様書等でさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員（鷹羽登久子） 　それでは、住民自治の現場としての指定管理者制度の在り方については、今後検討ということですので、提言として受け止めていただければと思いまして、意見を述べて終わりとさせていただきます。 　先ほど、人口の状況を地域ごとの分析をした上で、地域にもその情報を戻してほしいと、地域住民が我がこととして、いろいろと取り組んでいくに当たって、それも欲しいよということを先ほど述べたわけなんですが、この指定管理者制度によって、行政が設置した施設を活用するという点においても、やはり住民の視点であり、住民が主体であるというところに、立ち位置、立脚するものだと思っております。 　市民、住民が自分ごととして自分たちのまちの課題をどう認識するかということ、なかなか地域住民、市民そのものが自分ごととは認識してくれないということがあちらこちらで言われているんですけれども、実際に、地域活動しておられたり、市民活動をしておられる市民の多くは、それぞれの地域に根差した意識であったり、それぞれの着眼した課題であったり、そういったところに立脚しながらも、自分ごととして活動してくださる市民が、大府市には本当にたくさん今、いらっしゃいます。 　そういった市民、住民が、自分ごととして、自分たちのまちの課題を認識して、課題解決に当たるということ。それから、自分ごととして自分たちのまちづくりを地域でやっていくということ、これが住民側の意識としてはだんだんにできてきているという中で、指定管理者制度というものが、建物を行政がつくる、けれども、中身はそういった問題意識を持った市民が回していくという、これこそが、官民ともの足並みをそろえて一緒にこれからの超高齢社会に立ち向かっていく、市民による自治の姿だろうと思いますと、指定管理者制度というものも、国で始めに出してきた効率化ですとか、競争原理だとか、そういったお上が定めた原則論ではなくて、大府市ならではの指定管理者の考え方として、税金を使って建てたものを、市民の皆さんで我がこととして課題解決に当たっていく現場として使っていただくという認識で、是非とも今後もやっていっていただきたいと思っております。 　市民が担い手になるということを、いろいろな場面に限らず、この指定管理者制度という中でも市民が担い手になるということの意義を再考していただいて、担い手となる市民を育てるということも、ときに視野に入れながら、この制度の発展的な活用を望むところであります。 　以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前11時46分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後 1時00分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、4番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。4番・久永和枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　 （4番議員・久永和枝・登壇） ◆４番議員（久永和枝） 　皆さん、こんにちは。 　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。今回は、大きく1点「子どもの貧困対策について」、お伺いをいたします。 　親が解雇され、家賃が払えず、親子ともホームレスになった。国民健康保険料を払いきれず保険証を取り上げられ、子どもが無保険状態になっている。義務教育の小中学校で経済的理由による不登校が出ている。私立でも公立でも授業料未納の高校生が増え、生活困窮による中途退学が増えている。授業料の未納を理由に卒業式で卒業証書を渡さない県立高校があった。学校給食がその日の唯一のまともな食事という生徒がいる。 　厚生労働省によりますと、2012年の子どもの貧困率は16.3パーセントと過去最悪となっています。貧困率とは、平均的な年収の半分、122万円を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合で、6人に1人が困窮している計算になります。特に、母子世帯が多いひとり親世帯の貧困率は54.6パーセント、経済協力開発機構（OECD）の調査では2010年時点で33か国中33番目でした。 　女性は、非正規雇用がほとんどで、昼、夜も働いても生活苦から抜け出せない現状があります。「子どもの貧困」の背景には、親の雇用・労働条件、社会保障、児童の福祉、医療、教育など広い範囲での問題があり、自民党、公明党政権が構造改革へと進めていることや高額な学費政策など、貧困と格差が大きくなる構造になっています。 　貧困は、その世帯で育つ子どもの学力、進学機会、退学率などに深く関連しているだけでなく、虐待リスクや非行リスクとも強く結び付いています。 　子どもの貧困は、大きく見れば政治責任の問題です。子どもの貧困対策について、早急な対応が必要と考え、以下の質問をいたします。 　（1）子どもの貧困対策の推進に関する法律について。 　子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する。教育の機会均等を図るため、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会で成立し、平成26年1月17日に施行されました。 　貧困対策の基本方針となる大綱案の内容は、「貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と掲げていましたが、給付型奨学金の創設や児童扶養手当の拡充など、経済的に直接救済する新たな具体策には、ほとんど踏み込んでいないという新聞報道もされています。 　「貧困と格差」が広がれば、「貧困の世襲」「貧困の世代間連鎖」が心配されます。国も認める子どもの貧困対策について、大府市の現状をまず伺います。 　①法の施行に伴って、大府市での施策の進捗状況はどうか、お答えください。 　②「大府市次世代育成支援対策行動計画」に「子どもの貧困対策」を盛り込んでいく考えはあるのか、お答えください。 　（2）子どもの「いのち」と「健康」の格差について、お伺いいたします。 　健康都市、子育てしやすいまちを目指す大府市。中学校卒業までの子ども医療費の無料化は、子育て世代の大きな支援となっています。さらに、若い世代は、所得が低い世帯も多く、命を守る事業でもあります。しかし、生活困窮のために、市民税や保険料が払えない世帯が福祉サービスを受けられない現状があれば問題です。 　そこで、質問いたします。 　①市民税の滞納により、手当や福祉サービスが受けられないなど、制限が付くものには、何があるのか、お答えください。 　さらに、保険料が払えない世帯は、半年で更新される短期保険証を市役所の窓口に取りに行く必要がありますが、窓口に来ない、来られない世帯もあります。今、全国で虐待・餓死、また孤独死により、時間がたってから発見されるケースも報道されています。こういった悲しいケースを未然に防ぐため、実態調査は最低限必要な行政の役割と考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　②国民健康保険の短期保険証の対象者で、保険証が手元にない世帯の実態把握は、どのように行っているのか、お伺いします。 　生活保護の受給者の約4分の1は、子どものときも受給世帯です。貧しいことなどが原因で高校に行けず、働いても失業しやすい。保護者の考え方として、自分は高校に行かなくても何とかなったからと、子どもに「高校に行かなくていい」「勉強しなくていい」と言う親がいたら子どもは勉強しません。進学率の低さ、中退率の高さで、仕事に就けず、収入を得られない貧困の連鎖の原因の一つだと、学習支援を続けている団体が新聞で報道されていました。 　そこで、お伺いします。 　③次の世代への貧困連鎖を止める自立支援のための政策をつくる考えはないのか、お答えください。 　（3）教育を「平等」に受ける権利についてです。 　義務教育は、授業料はないものの必要なものをそろえるだけでも費用が掛かります。小学校では、ランドセルや道具箱・体操服などの入学準備から、学年ごとに3,000円、4,000円する習字道具、絵の具セット、リコーダー、ピアニカ、裁縫セット、そろばんなど、教材費や給食費とは別に購入しなければなりません。キャンプや修学旅行は、さらに別に負担が重なります。 　中学校では、夏・冬の制服、指定のカバンと黄色いナップサック、ジャージや体操服、体育館シューズ、通学靴、自転車通学であれば自転車、ヘルメット、カッパなど、その他部活動で必要な道具などを購入すれば、20万円近く必要です。 　教育費の無償化は世界の流れですが、日本は大きく遅れている現状があります。 　そこで、質問いたします。 　①法律では義務教育の無償を原則としていますが、完全無償化でない現状について、大府市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 　近年、正規雇用で働けず、子育て世帯が共働きをしても生活が厳しいという実態もあり、就学援助の必要性も高まっています。 　そこで、質問です。 　②就学援助の世帯数と近年の状況をどう分析しているのか、お答えください。 　先ほど詳しく紹介しましたように、入学準備には一時的に多くのお金が必要です。しかし、中学校の就学援助の入学準備のための学用品費は2万3,550円、制服もそろえられない金額で、通学カバンは買えません。 　そこで、質問です。 　③就学援助の入学準備金は、実態に合う援助が必要ではないか、この点についてお伺いいたします。 　中学校の部活動は教育の一環で、全ての生徒が部活動に所属しているのが大府市の現状です。部活動の多くがスポーツですので、それぞれの運動機能に合わせたシューズ、ユニフォーム、柔道着、剣道着やグローブ、ラケットなどの道具をそろえる必要があります。部活動によって差はありますが、それぞれ一定の費用が必要です。 　「この部活は費用が掛かるから子どもに避けてもらった」、そんな保護者の声を聴いたり、子どもたちがそんな親の思いを察し、気をつかう場面などを見ることがありました。義務教育でありながら、挑戦してみたいことや子どものやりたいことを家庭の事情によって選択肢を狭めている現状は、教育の平等ではないと考えます。 　そこで、質問です。 　④部活動費の負担を考え、子どもたちが自由に選択できていない現状は問題だというふうに考えますが、この点についてお伺いいたします。 　大府市が教育の一環として行っています中学生のオーストラリアへの海外派遣事業は、生徒一人に36万円掛かります。半分を大府市が持ち、残り18万円を保護者が負担します。一定の収入がある世帯でも大変大きな金額です。しかし、生活保護の世帯、就学援助を受けている世帯の子どもは、参加するかしないかの選択すらできない状況が生まれているのではないでしょうか。 　「子どもの貧困」は、子どもの自己責任ではありません。しかし、親の生活困窮によって、子どもたちの衣食住、医療、教育など、当たり前の権利が奪われ、教育現場でもこういった格差が生まれています。 　そこで、質問です。 　⑤中学生の海外派遣の保護者負担は18万円と高額であり、全ての生徒に等しく参加資格が与えられていないのではないか、この点についてお答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）
   　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明） 　私から、御質問の1番目の3点目「教育を『平等』に受ける権利について」の基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　教育を平等に受ける権利とは、憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という規定、及びこの規定を受けて定められた教育基本法第4条の規定に示されているように、「すべての国民が等しくその能力に応じた教育を受ける権利」を言います。 　この権利を保障するため、小中学校に在学する9年間にわたり責任を持って義務教育の使命を果たしていくことが、国及び小中学校を設置している各自治体の教育委員会の責務であると受け止めております。 　本市教育委員会では、こうした教育の機会均等の精神の下、市内の小中学校で取り組むべき教育の方向性を「大府市学校教育の指針」としてまとめ、市内の全ての学校においては、この指針に基づいて、児童・生徒の教育に当たっております。 　教育活動に当たっては、子どもに学ぶ意欲や学びがいを持たせるため、市内小中学校においては、常に子どもの理解に努め、個に応じたきめ細かな指導により、学力を含む個々の能力の伸長に努めているところでございます。 　今後も、全ての子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた育成を行っていくことで、義務教育の使命を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「子どもの貧困対策について」の1点目「子どもの貧困対策の推進に関する法律について」の各項目と2点目「子どもの『いのち』と『健康』の格差について」の3項目目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の1項目目「法の施行に伴って、大府市での施策の進捗状況はどうか」についてでございますが、平成25年6月26日法律第64号の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的としています。なお、本法律は子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令により本年1月17日に施行されております。本法律の第3条では、「国は、この法律の基本理念にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」として国の責務を定めています。 　また、基本的施策につきましては、第8条において「政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならない」とされており、大綱の中では、「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」や「子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等教育等進学率等子どもの貧困に関する当該指標の改善に向けた施策」「教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項」「子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項」を定めるものとするとされています。 　本年8月29日に閣議決定された大綱の中で、「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」として、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成、子どもに視点を置いた切れ目のない施策の実施等への配慮、子どもの貧困の実態を踏まえた対策の推進、子どもの貧困に関する指標設定とその改善に向けた取組が必要であると示されております。また、「教育の支援」につきましては、「学校」を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的な対策の推進と教育費負担の軽減を図ること、「生活の支援」につきましては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進すること、「保護者の就労支援」につきましては、家庭で家族が接する時間の確保や保護者が働く姿を子どもに示すことなどの教育的な意義にも配慮すること、「経済的支援」に関する施策につきましては、世帯の生活を下支えするものと位置付けて確保することとしております。さらに、子どもの貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間企業・団体等が連携・協働して取り組んでいく必要があると示されております。 　都道府県は、子どもの貧困対策計画を定める場合は、国の大綱を勘案して策定することになりますが、法第9条第1項の規定により都道府県の努力義務とされております。現段階におきましては、愛知県が計画に盛り込む具体的な内容は決まっていない状況です。また、第4条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されており、市町村の責務としましては、国と協力した施策の実施にとどめられております。 　次に、2項目目「『大府市次世代育成支援対策行動計画』に『子どもの貧困対策』を盛り込んでいく考えはあるのか」についてでございますが、現在の大府市次世代育成支援対策行動計画後期計画は、本年度が最終年度となっており、次の新たな子ども・子育ての計画として、子ども・子育て支援法第61条に基づいて、子ども・子育て支援事業計画を現在策定しているところでございます。 　本来、子ども・子育て支援事業計画は、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需要の把握、確保方策を示すことが目的の計画であり、子どもの貧困対策につきましては、この計画には盛り込んでいく考えはございません。 　なお、先ほど1項目目で答弁しましたとおり、都道府県には、子どもの貧困対策に関する計画策定についての努力義務が規定されておりますが、市には計画策定について何ら規定はございません。 　次に、2点目の3項目目「次の世代への貧困連鎖を止める自立支援のための政策をつくる考えはないか」についてでございますが、本法第8条で国が策定を義務付けられている「子どもの貧困対策に関する大綱」には、同条第2項第3号で「教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項」について定めるものとされております。 　本市における取組のうち、「教育の支援」といたしましては、児童課及び教育委員会がそれぞれ関係事務を所管しております。 　児童課におきましては、母子家庭及び寡婦家庭の生活の安定のために事業開始や継続、住宅、医療介護、生活、就職や修学などに必要な資金について相談に応じている愛知県母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付制度を市が窓口となって実施しております。 　また、教育委員会は、大きく五つの施策を実施しております。 　一つ目は、就学援助で、生活保護受給者、生活保護を必要とする要保護者及びこれに準じる程度に経済的に困窮している準要保護者を対象としております。 　二つ目は、特別支援教育就学奨励費で、この制度は、障がいのある幼児、児童又は生徒が特別支援学校又は小学校若しくは中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する制度です。なお、昨年度より、通常の学級で学ぶ児童又は生徒につきましても補助対象として対象を拡充しております。 　三つ目は、奨学金の支給で、経済的な理由によって修学困難な生徒について、その学業に必要な資金を援助することにより、教育の機会均等を図り、将来、社会に役立つ有用な人材の育成に寄与することを目的としております。 　四つ目は、放課後クラブの手数料免除で、先に述べた就学援助に該当する児童については、放課後クラブの育成手数料を全額免除しております。 　五つ目は、小中学校に通う児童又は生徒の保護者に対する小中学校補助教材の公費負担を実施し、保護者負担の軽減に努めております。 　次に、「生活の支援」といたしましては、母子家庭や寡婦家庭の方を対象に、経済的な問題や自立のための就業について、母子自立支援員を児童課に配置し、相談に応じております。また、母子家庭等日常生活支援事業として母子・父子家庭及び寡婦家庭の方が、働くために必要な技能習得のための通学、就職活動、疾病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより、一時的に日常生活を営むのに支障がある場合に家庭生活支援員を派遣して、住居の掃除、食事、身の回りの世話などを行っており、既に必要な対策について実施しております。 　次に、「保護者に対する就労の支援」といたしましては、現在、母子家庭等自立支援給付金制度として、父子家庭の父又は母子家庭の母が就職に役立つ技能や資格取得のために各種講座を受けた場合に自立支援教育訓練給付金を支給し、各種学校等の養成機関で修業し、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格の取得が見込まれる場合に、高等職業訓練促進給付金を支給しております。 　また、愛知県母子家庭等就業支援講習会として母子家庭の母や寡婦の就業を促進するために、パソコン講習、医療事務、経理事務、介護職員初任者研修等の就業支援講習会を市が窓口となって行っています。 　親に対する自立支援施策として、就労機会の確保は重要な施策と考え、本市では商工労政課を所管課とし、ハローワーク刈谷と連携して大府市就業支援センター「ワークプラザおおぶ」を平成23年10月に開設したほか、就職支援セミナーやマザーズセミナーを実施し、求職者に対する支援をしております。 　昨年度、ワークプラザおおぶを利用して就職された方は439人で、その中には生活保護受給者20人も含まれております。特に小さなお子様をお持ちのセミナー参加者へは、無料の託児サービスも実施するなど、就労を希望する市民への支援をしております。 　次に、「経済的支援」といたしましては、一人親家庭の生活の安定と児童の健全育成のための手当として、離婚等で父か母がいないか、父か母が重度の障がいなどの状態にある18歳以下の児童、若しくは児童に一定の障がいがある場合は20歳未満を養育している方を対象に児童扶養手当を支給しております。同時に、愛知県遺児手当と大府市遺児手当を、市内に住所があり、父か母がいないか、又は父か母が重度の障がいなどの状況にある18歳以下の児童を養育している方を対象に手当を支給しております。また、通勤定期の運賃の割引事業として、児童扶養手当の支給を受けている世帯はJRの通勤定期旅客運賃が3割引になるなど、既に様々な支援を国及び県、関係機関と連携して実施しております。 　また、現に生活に困窮し、子どもの就業に要する費用を工面することが困難な世帯に対する支援といたしまして、福祉課が所管する生活保護制度がございます。全ての国民は、日本国憲法第25条に定める生存権により、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利が保障されております。生活保護制度は、これを現実化させるための方策として、社会保障制度の最後のセーフティネットの役割を担っております。そして、子どもを含む全ての生活困窮状態にある方に経済的支援を行い、生活の安定を図るとともに、自立を助長しております。 　生活保護では、義務教育就学児に対して、教育扶助により従来から学級費、PTA会費、教材費及び給食費を支給していましたが、平成21年度からは、学習参考書、課外クラブの活用に充てる費用として学習支援費を創設し、更なる学力向上、健全な心身の醸成を目指すとともに、保護世帯の生活水準の低下防止を図り、一般世帯との学力の格差の解消に努めております。 　また、本市では家庭訪問の際に、保護者に対して基本的な生活習慣の改善指導並びに進学や将来設計について相談を実施して意識の高揚を図るとともに、教育機関との連携により情報共有を図り、学校卒業後の進路決定について支援しております。 　さらに、昨年度から福祉事務所に配置した生活支援員が、就労意欲に乏しい生活保護受給者に対して生活能力の向上、生活改善指導及び就労支援を実施することにより、日常生活の中で親が自立に向けて取り組んでいく姿を子どもたちに見せ、自立のイメージを抱くことができるよう意欲喚起を図っています。 　高校生につきましても、先の社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告において、「高校進学率の一般的な高まり、『貧困の再生産』の防止の観点から見れば、子どもを自立・就労させていくためには高校就学が有効な手段となっているものと考えられる」とされております。 　これを受けまして、本市におきましても生活保護を受給する子どもを抱える世帯の自立を支援する観点から、高等学校の就学に要する費用として、学用品、教材費、通学交通費及び授業料を内容とした高等学校等就学費を支給しております。 　また、ケースワーカーによる家庭訪問等を通じて生徒本人が抱える悩み、卒業後の進路に係る意向を把握し、大学等、更なる高等教育を希望する生徒につきましては、その就学が世帯の自立助長に与える効果を考慮し、必要に応じて就学を認める対応をしております。 　これに加えて、本年4月に生活保護実施要領が一部改正され、高等学校に在学する生徒が就労している場合に、生徒が得た収入のうち、高等学校等就学費の基準額で賄いきれない経費に加えて、この生徒が将来就労を開始し、早期に保護から脱却することが見込まれると福祉事務所が認めた場合に、収入を保護費の算定に反映しないことができることとなっております。 　また、生徒が高等学校を卒業した後、具体的な就労及び早期の保護脱却に関する本人の希望や意思が明らかであり、生活態度等から学業に支障がなく、事前に福祉事務所の承認を受けているなどの条件を満たす場合には、就労に効果的な技能を習得する経費及びこれらの資格を取得することが可能な大学等に入学するために必要な経費に充てることを目的とした経費につきましても、生徒が得た収入として認定しないことが可能となっております。 　さらに、福祉事務所に配置した就労支援員を積極的に活用し、生活保護受給者のうち、中学校を卒業後、高等学校へ進学しなかった方や、高等学校を中途退学した方に対して、ハローワークへの同行訪問、面接訓練等の支援を実施しております。 　また、支援途中も本人から進路の意向について聴取し、高等学校への就学への意欲が高まった方については、定時制高等学校への入学についての案内を実施しています。 　本市では、全庁的に、現に、これらの施策を適切に実施し、貧困の連鎖防止に向けて積極的に取り組んでおり、現段階で新たな施策の予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　総務部長。 ◎総務部長（丸山青朗） 　私から、御質問の1番目「子どもの貧困対策について」の2点目「子どもの『いのち』と『健康』の格差について」の1項目「市民税の滞納により、手当や福祉サービスが受けられないなど、制限が付くものは、何があるのか」についてお答えいたします。 　本市では、税負担の公平性を確保するとともに、市民の納税意識を高めることを目的に、市税に滞納がある方に対し、一部の行政サービスの制限を設けております。 　条例、要綱等について確認したところ、法人等も含む滞納者に対して制限を設けているものが一部ございます。その中には、議員御存じのとおり、国民健康保険税の滞納者に対する短期保険証交付の制度はございますが、それ以外の福祉サービスに関する制限につきましては、ないとの認識でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　私から、御質問の1番目「子どもの貧困対策について」の2点目「子どもの『いのち』と『健康』の格差について」の2項目「国民健康保険の短期保険証の対象者で、保険証が手元にない世帯の実態把握は、どのように行っているのか」についてお答えいたします。 　現在、国民健康保険税に未納のある世帯の方には、半年ごとに更新の通知により、保険証を窓口に取りに来ていただいております。来庁されない方には、再度、案内通知を郵送させていただいております。 　来庁していただき、納税に関する相談を行うことで、それぞれの御家庭の経済、生活、健康状態など、実態把握に努めております。 　保険証につきましては、来庁していただければいつでもお渡しできるようにさせていただいております。入院等で来庁が難しい方には、入院されている医療機関に保険証を郵送するなどの対処をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　私から、御質問の1番目「子どもの貧困対策について」の3点目「教育を平等に受ける権利について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目の「法律では義務教育の無償を原則としているが、完全無償化でない現状について、大府市はどう考えるか」についてでございますが、教育基本法第4条では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない」となっています。 　本条の趣旨ですが、 憲法第26条第2項の「義務教育は無償とする」との規定を受け、義務教育の無償の意味を国公立の義務教育諸学校においては、授業料不徴収ということを明確にした規定であり、立法過程での国会答弁や過去の判例等で、義務教育においては、無償の範囲は、授業料を指すということで整理がされております。 　したがいまして、授業料以外の学用品費や給食費等においては無償となるものではないと認識しています。 　次に、2項目目の「就学援助の世帯数と近年の状況をどう分析しているのか」についてでございますが、就学援助を受けている児童・生徒の状況としては、平成21年度末の要保護・準要保護の認定児童・生徒数は570人、平成22年度末では613人、平成23年度末では626人、平成24年度末では638人、平成25年度末では639人となっています。 　平成20年のリーマンショックを契機に、世界的規模で金融危機が広がったことで、我が国も景気の後退に陥ったことから、その影響が平成22年度以降に表れているものと考えています。 　次に、3項目目の「就学援助の入学準備金は、実態に合う援助が必要ではないか」についてでございますが、就学援助費の額につきましては、経済的負担を軽減するため、その経費の一部を負担することを目的とし、国の要保護児童生徒援助費補助金に示されている単価を基本とし、決定しております。具体的には、新入学時に新入学学用品費として、小学校で2万470円、中学校で2万3,550円を支給しております。この新入学学用品費等の支給額については、他市と比較しても適切であると考えております。 　次に、4項目目の「部活動費の負担を考え、子どもたちが自由に選択できていない現状は問題だと考えるがどうか」についてでございますが、小中学校のクラブ活動に対する助成としては、学校体育の振興に当たっている大府市小中学校体育連盟に対して、毎年度295万円の補助金を交付しています。この補助金は小中学校のクラブ活動で用具の購入や遠征費用などに充てられており、児童・生徒のクラブ活動費の負担軽減に使われています。このほかにも、小中学校の陸上大会などの開催運営費や中学生の部活動で、東海大会、全国大会へ出場する選手に対しては、その宿泊費と旅費を公費で負担しています。 　次に、5項目目の「中学生の海外派遣の保護者負担は18万円と高額で、全ての生徒に等しく参加資格が与えられていないのではないか」についてでございますが、この事業は中学生を海外に派遣し、国際理解への興味・関心を高めるとともに、姉妹都市との親善及び交流を図る目的で本市が行っている事業であり、任意参加のものでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　それでは、再質問を行ってまいりますが、（1）の「子どもの貧困対策の推進に関する法律について」は、再質問いたしません。 　（2）の「子どもの『いのち』と『健康』の格差について」から質問させていただきます。 　先ほど部長の答弁で、短期保険証を窓口に取りに来なかった世帯で、入院している世帯には郵送するよというような答弁で、取りに来てもらえれば渡すよという答弁でしたが、それでは、なぜ取りに来ていないのか、その理由について、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（本田正明） 　なぜ取りに来ていないかにつきましては、各個人、世帯間での御都合があるかと思います。そういった意味で、郵送させていただいて、通知を差し上げて、取りに来てくださいというようなことで、相手方に通知を差し上げている状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　窓口に来られない世帯の実態把握が必要だというふうに思うんですけれども、この理由は誰が把握するのか。私が名簿をもらって直接会いに行くこともできますけれども、そういうことは現実には無理ですよね。個人情報保護の関係で。 　それができるのは、行政しかないというふうに思うんですけれども、この件に関して、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（本田正明） 　実態把握につきましては、滞納整理や電話催告等によりまして、機会を捉えて個別に接触を図って、家庭状況等の把握に努めております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝）
   　どんな生活実態かは大府市が把握するべきだというふうに思うんですけれども、厚生労働省からの通知についてお伺いしますけれども、平成21年12月に、短期保険証の交付に関しての通知が来ているかと思います。そこには、窓口に来られなかった世帯について、実態を把握しなさいと。その中身として、直接電話をする。それで、来られないのであれば、訪問する。こういったことが書かれてあります。 　特に強調されているのが、15歳ぐらいの子どもを持つ世帯でしたけれども、翌年の平成22年には18歳までの子どもを持つ世帯というふうに、年齢も引き上げられました。 　子どもがいる世帯は、すぐ手元に渡す必要があるよといった内容の文章ですけれども、これは平成21年ですが、これから5年弱がたっているわけですけれども、なぜ行っていないのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（本田正明） 　先ほど申しましたように、短期保険証の方につきましては、機会を捉えまして、滞納整理や電話催告等によりまして、個別に接触を図りまして、その中で、御家庭の事情等を把握している状況でございます。 　ですので、私どもは、窓口に来ていただければ、若しくは電話等でも連絡していただければ、基本は窓口での交付となっておりますので、その点、よろしくお願いします。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　滞納整理機構のことですかね。それですと、悪質な滞納者でないと回されないかと思うんですけれども、例えば、分納しているなど、そういった相談を受けているところは対象にならないというふうに思うんですが、子どもがいる、いないにかかわらず、窓口に来ないからと言って、長期間、ここだと短期保険証ですので、いっぱい見ても6か月なんですけれども、市役所に保険証を留めておくことも好ましくないというふうに、通知には書かれておりますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（本田正明） 　滞納整理につきましては、滞納整理機構ではございません。私どもの職員による滞納整理でございます。その中で実態等を把握している状況です。 　例えば、今年3月8日でございますけれども、税務課納税推進室と保険医療課の職員が、四つの班を組みまして、市内一円、滞納整理で各家庭に出向きまして、実態把握に努めている状況でございます。その中で、どのようにして納めていただけるのか、分納なのか、分納ではないのか、どのようにして納めていただくのかのお話を伺っております。 　また、先ほど申しましたように、短期保険証につきましては、郵送で2回ほど、更新の通知を差し上げております。その中で、取りに来てくださいということで、お願いしている状況でございます。ですので、窓口に来ていただければ、若しくは電話等でも構いません。御相談していただければ。とにかく、私ども、御相談をしていただかないことには、その実態というのが把握できません。 　その方法論が窓口でというのが基本になっておりますので、そういった中で、また、職員が滞納整理等の中で、実態把握ということでお願いしておりますので、そういった中で、滞納者の方の納税意識を高めております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　それでは、市長に今後の対応について、お伺いをいたします。 　今の答弁で、更新してくださいと、窓口に来てくださいという通知は何度かお渡ししていると。それでも、窓口に相談に来ないから交付をしないというような答弁がされました。 　それで、実態を一部把握しているようですけれども、実態の把握が窓口に来ないからわからないというふうに言ってみえるので、個々の実態の把握がされてないというふうに思います。それで、実際に保険証が子どもたちに渡っていないという実態があります。 　来られない理由をきちんと、生活保護の対象なのか、貧困なのか、そういったところも、相談に来ないからわからないわけで、来ないのであれば、実際に出向く必要があるというふうに思いますけれども。 　高すぎる保険税を払えない親がいます。子どもに責任はありますか。 　子ども個人に交付するわけですので、市長がいろいろなところで言ってみえます子どもの医療費無料化をやっているわけですけれども、無料であっても、必要な子どもの「いのち」「健康」を実際に守る事業になっていないというふうに思います。 　先ほど福祉サービスは外さないというふうな答弁がありましたけれども、保険税を払っていない世帯の子どもには保険証を渡さない。生まれ育った環境によって福祉サービスに格差をもたらすこのやり方、大府市の姿勢をこのまま続けるのかどうか。 　助けを求めている子どもたちを救う必要があるというふうに思うんですけれども、引き続き、通知を無視した、「いのち」に格差が付いてしまうような対応を続けていくのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　ちょっと待ってください。久永議員に確認をしますけれども、先ほど保険医療課長は、確認をやっておると。連絡がほしいと。連絡があれば対応しますよという答弁をしているわけですよ。 　ですから、そういう観点で答弁をされてみえますので、そのことも十分理解されての再質問ですね。 ◆４番議員（久永和枝） 　はい。来てもらえば、理由がわかるというふうに言ってみえるので、一部しか把握していないというふうに受け取りました。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　お話の中で、「お子様に保険証が渡らないように」というようなお話もございましたが、やはり国民健康保険事業につきましては、市民の健康を守る最後のとりでという形で制度設計もされておりますし、当然、私どもも市民の健康を守るために必要なことはやっていきたいと考えております。 　ですので、保険証を渡すための調査というところを、細かいところまでできているか、それは非常に難しいところもありますが、私どものやり方といたしまして、やはり、現状の中で、滞納調査の中でも各家庭を回っている状況もございます。ここの中で、御相談をしていただかないと、やはり、その次にもつながらないわけです。 　市民の方々に、滞納者というようなレッテルを私は貼りたいわけではございません。ですので、やっていただけるような相談をしていただきながら、御家庭、御家族、お子様にも、健康を維持していただきたいというのが当然ございますので、子どもたちに保険証を渡さないために、それをやっていないという状況ではございません。 　ですので、そのために、もう少し滞納の状況とあわせた調査が必要であれば、そういった職員が回るようなこともあるかもしれませんが、現状では、この範囲の中で対応ができていると理解しておりますので、その中で御理解をいただけるようお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　市長。 ◎市長（久野孝保） 　今、部長が申し上げたとおりでして、私たちは子どもの命を守りたい。そして、こうした滞納の実態はどうなのかということを、なるべく接触して、どういうお気持ちなのかという、分納だとかいろいろな形がございますので。ですから、そういう実態把握に努めようと努力しています。していないと決め付けて御質問をなさらないように、是非お願いしたいと思います。 　私たちは、子どもの命を守りたい、だからこそ、短期保険証を出したいという努力をしているわけでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　それでは、（3）「教育を『平等』に受ける権利について」、お伺いをいたします。 　その中の部活動の負担についてですけれども、いろいろな部活があるわけですけれども、吹奏楽部については、楽器を大府市が用意をしているというふうに聞いていますけれども、そうなった経過についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　指導主事。 ◎指導主事（山本芳） 　経過ということに当てはまるかどうかはわかりませんが、一般に運動部の部活動は、種目にもよりますけれども、個人持ちであったり、チームの物であったりしています。 　吹奏楽部につきましては、楽器にもよりますが、大体10万円以上、高い楽器ですと40万円、50万円という楽器が必要です。そうしたときに、楽器の種類による金額の負担ということがあるものですから、大体、中学校では、楽器は学校に置いておいて、マウスピースという口を付ける部分ですけれども、そこの部分が個人負担ということで一般的に進めております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　それでは、海外派遣についての事業についてですけれども、過去に生活保護世帯が申込みをした実態があるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　過去に、生活保護世帯ではありませんが、準要保護世帯のお子さんが申込みをされて、平成25年度、準要保護世帯の子が派遣されているという実績はございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　かなり大きな金額なので、例えば、生活保護世帯には厳しいというふうに考えるわけですけれども、所得の低い世帯の子どもは、申し訳ないけれども遠慮してもらうという教育を大府市は行っていくのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　こちらの御質問を見ますと、「等しく参加資格が与えられていないのではないか」ということが書いてございますけれども、私どももそういう準要保護世帯、保護世帯に対しては5万円を別途追加補助しておりますので、またそういった実績もありますので、参加資格が与えられていないということはないと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　4番・久永和枝議員。 ◆４番議員（久永和枝） 　それでは、最後に意見を申し上げます。順番はばらばらですが。 　今、やり取りをした海外派遣ですけれども、5万円の補助をしているということですけれども、18万円で5万円の補助ということは13万円です。 　要保護世帯は、例えば、親戚の方、おじいちゃん、おばあちゃんが、「行ってきなさい」というふうに、一時的なお金を出してもらえる可能性もあるかもしれません。 　しかし、生活保護世帯は、例えば、そういった援助があったとすると、13万円出してもらうと、保護費から13万円引かれるんです。そういう状況で実際に、平等に、参加資格が得られているかどうかといった点では、生活保護世帯は、手を上げることすらできない、もちろん20人の定員ですので、そこから漏れる場合はあるかと思いますけれども、ここが平等でないというふうに指摘をしておきます。 　教育を平等に受ける権利についてですけれども、義務教育が完全に無償であれば、平等の環境の中で教育が受けられるというふうに思います。 　先ほど吹奏楽の質問をいたしましたけれども、高額になるので市が出しているよというふうでしたけれども、2万円、3万円、5万円でも負担は負担なんです。それで、吹奏楽を一つとっても、前とやはり選択肢は違うと思います。自分の楽器を持たないと入れないというふうだと吹奏楽部に入れなかったけれども、今、負担してもらっているので、やれるという選択肢が広がるというふうに思います。 　教育もそうですけれども、上を目指せば、いろいろなこと、よりよい教育をやっていこうというところは、どこまで望んでもらってもいいと思うんですけれども、一番底辺の部分、スタートのところは、やはり平等であるべきだというふうで、今回、二つ、具体的な例として取り上げました。 　最初に戻りますけれども、法律についてですけれども、たくさん大府市はやっているよという答弁かなというふうに取れましたけれども、国はやはり子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されているんだと。貧困世帯の子どもが健やかに育っていない。環境が整っていない現状があるよと。教育の機会が均等ではないよということで、この法律ができたわけですので、県が出していない、国の動向がどうこうではなくて、法律があってもなくても、ここはきちんと実態を把握して、現場の情報を集めて、大府市内のどこの誰が、そういった貧困の対象なのかどうかも含めて、把握すべきだというふうに思います。 　そして、子どもの「いのち」と「健康」の格差ですけれども、先ほど、いろいろな議論がありましたが、結局は保険証が子どもの手元に渡っていない、これが実態であります。 　やはり、一人一人を把握して、「誰々さんは、最近滞納が目立つし、どういう状況かな」と。「就学援助を受けているけれども、最近はより厳しくなっている様子だ」と。そういった個々の実態を把握するためのシステムが必要だというふうに考えます。 　そして、家族が子どもを守るべき、これは当然なんですけれども、家族ではなくて、子ども個人を支援する、いのちを守るという立場で、お金より「いのち」優先の市の業務を必要な体制を確保して行うべきと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　次は、6番・森山守議員の一般質問をお願いします。6番・森山守議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（6番議員・森山守・登壇） ◆６番議員（森山守） 　議長から発言の許可がありましたので、日本共産党の一員として質問いたします。 　今回の質問は、安倍自公政権内閣の「アベノミクス」「税と社会保障の一体改革」による介護保険制度の改定で、大府市民の生活がどのように変わるのか、高齢者とその家族の生活への悪影響をなくし、大府市独自の施策をより充実させ、安心して過ごせる老後を保障する目的で行います。 　介護保険そのものについての質問は、広域連合議会に任せますが、ここでは、大府市の見解、特に、今後の事業について伺います。と言いますのも、先日の知多北部3市の議員研修会での挨拶において、市長が述べられましたとおり、今回の介護保険制度の改定において、新しい総合事業、地域支援事業などが、特に大きな改定となっており、市町村の判断に任される内容が非常に大きいからであります。保険者、広域連合ではなく、大府市に委ねられる点について、今回、御見解をお伺いいたします。
   　もともと2000年3月以前の我が国の高齢者福祉は、70パーセントの人が無料でサービスを利用できるものでした。現在は、実質3年ごとに約20パーセント程度値上がりをする介護保険料に加え、利用料1割負担プラス、ホテルコスト（特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどでの部屋代、食事代など）の負担があります。 　なぜ、これまでに大きく変えられてきたのか、特に今回、より象徴されるのが、経済と福祉を対立させててんびんにかけ、経済優先、福祉削減という「アベノミクス」「税と社会保障の一体改革」という安倍内閣の政策です。 　経済と福祉は、決して対立しているものではありません。経済活動と国民の生活のどちらか一方だけがうまくいくなどということが成り立つわけはないのですが、税金を産業の競争力のためにいかに使うかを考えている「産業競争力会議」なるものが発想して、政治が動かされている。安倍内閣の実態により、この国の「税と社会保障」が動かされていることは、関連する法案の中身のもともとの出どころを見れば、疑うことのできない事実であります。 　介護事業者、市町村の介護保険担当者、そしてこの大府市議会を始め、国民の生活現場に近い多くの地方議会、こういう様々なところから、多くの懸念、またサービスを受ける市民やサービスを提供する事業者などに影響のないよう、意見書が出されました。しかし、自民党、公明党などにより、「地域医療・介護総合確保推進法」は今年6月18日に可決成立してしまいました。 　この大府市で、認知症の男性がJR共和駅構内で列車にはねられ死亡してしまった事故についての高等裁判所の判決は、遺族の責任についての賠償額を減らしこそしましたが、「責任あり」とする内容でした。現在91歳にもなり、事故当時、御自身も要介護認定を受けていた御家族に、うたた寝することさえ許さない、この国の介護、特に、認知症の方の家族への重い責任を押し付ける実態に、認知症の家族の皆さんやマスコミから「もはや在宅介護は成り立たない」という声が上がっていたさなかの「介護保険サービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法」、これは6月18日中日新聞夕刊の見出しでありますが、地域医療・介護総合確保推進法の可決でした。 　冒頭、述べましたとおり、この改定そのものの内容については、広域連合議会、また国会などの議論になりますが、新しい総合事業、地域支援事業などについては、その内容の策定、実施などが市町村に義務付けられております。 　要支援1、2の方への訪問、通所サービス、また軽度の方への支援では、特に共和駅での事故を教訓として早い段階での施設入所が求められるケースも想定できます。つまり、これら介護度の低い方への直接支援は、個々のケースで高齢者とその家族の生活改善という大きな支援になると同時に、介護度や認知症の進行を抑え、その結果、医療・介護全体の必要量を抑制する効果につながります。 　新たな要素も示されています。リハビリテーション専門職、生活支援コーディネーターなど、必要な支援を見極め、提供する流れの中で重要な役割を担います。また、サービスの担い手として、NPOなどには新たな役割も期待されます。 　これらの事柄は、指摘される「介護サービスの削減による社会保障費の抑制」となるのか、「サービスの充実により生活改善の結果としての社会保障費の抑制」となるのかの分岐点となります。 　大府市のこれまでの介護・介護予防から、新しい総合事業への移行が、「介護サービスの削減」、ただこれを目指すのか、「サービスの充実による結果としての抑制」を目指すのか、以下、幾つかの具体的な内容について、大府市の考え方、方向性を質問いたします。 　1番目「市民に必要な介護・介護予防・生活支援を保障するために、今後、大府市が果たすべき役割について」、共和駅での痛ましい事故は、たとえ、介護度は低くとも、認知症によるはいかいや、家庭の介護環境によっては、無理な在宅介護ではなく、適切な施設入所の必要性を示唆するものです。 　今後について国は、特別養護老人ホームなどへの特例入所について、市町村の適切な関与の下、特例的に入所を認めるとしています。 　そこで、質問します。 　（1）特別養護老人ホームなどへの「特例入所」について、市はどう関与していくのか。 　次に、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加について、多様な生活支援の担い手の開発が求められますが、大府市においての考え方を質問します。 　（2）多様な生活支援の担い手の開発について、具体的に、誰に、どういう支援を行い、また、どのような役割を担ってもらうのか。 　次に、新たなサービスまでの流れが、高齢などによるニーズの発生から、サービスの供給までの間に、必要なサービスを必要なだけ供給できるものでなければ、事故や事件に結び付いたり、更に深刻な介護ニーズの発生につながり、介護必要量の増大を起こしかねません。 　そこで、必要な介護サービスを市民が手に入れるまでの大まかな流れと、そのポイントについて、大府市の関わる部分などについて、質問します。 　（3）ニーズの把握とサービスの実施までの流れについて。 　①今後、高齢者のニーズを誰が、何によって、どのような手順で把握するのか。 　②介護・介護予防及び生活支援サービス・一般介護予防にどのように結び付けていくのか。 　③その過程で、地域包括支援センター、事業者、市が果たす役割はどういうものか。 　次に、市町村が行う新しい総合事業における「専門的サービス」と「多様なサービス」について、質問します。 　要支援の方への現状の訪問・通所介護のことを「専門的サービス」、今後、市が内容を決めていく訪問・通所介護サービスを「多様なサービス」と呼んでいますが、ここの振り分けで、これまでの制度では市民が受けられていたサービスを切り下げることになっては、新しい総合事業は、多様な主体の手を借りた「介護サービスの削減」にしかなりません。 　そこで、質問します。 　（4）「専門職が行うサービス」と「多様なサービス」の目的、またその割合についての考え方は、どのようなものか。 　次に、大きく介護保険、特に大府市が直接関わる部分が変えられようとしている現在の状況について、質問をします。 　前回の一般質問で取り上げましたが、お泊りデイサービス、ロングショートステイなど、現在の介護保険ではカバーしきれていないニーズが存在し、利用料が10割負担となり、基準も整備されていないことから、社会問題化している内容があります。 　そこで、今回はお泊りデイサービスについて、質問をします。 　（5）宿泊を伴うサービスを必要としながら供給されないために発生している「お泊りデイサービス」をどう捉え、対処するのか。 　次に、平成24年、25年に行われた13市町を対象としたモデル事業で、各市町村の取組により、ADL、IADL（生活上必要な動作、排せつ、食事。さらには、電話、買物、移動などをする行為を指します。）の改善を果たし、結果、保険給付の対象者を減らした事例があります。 　そこで、質問します。 　（6）介護予防の推進について。 　①モデル事業に学ぶ点は何か。 　②例えば、大府市におけるふれあいサロンへのリハビリテーション専門職の派遣について、どう考えるか。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の「介護保険制度全般について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、これまでも高齢者の皆様が住み慣れた地域で、生き生きと生活ができるよう、様々な生活支援を充実させてまいりました。また、国立長寿医療研究センターや認知症介護研究・研修大府センターとの連携により、県内初の認知症地域支援推進員の設置や、多職種連携による地域での高齢者の生活を支える在宅医療連携拠点推進事業といった先進的な事業の実施や、「認知症有病率調査事業」、介護予防プログラムの開発に係る「脳とからだの健康チェック」などの研究事業にも協力をしてまいりました。 　我が国では世界に前例のないスピードで高齢化が進行しており、増加する介護サービスに対し、持続可能な制度を確保するため「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、来年4月から介護保険法の一部改正が行われます。 　本市は、平成12年度から始まった介護保険事業においては、3市1町の枠組みで、知多北部広域連合を組織して、人件費、電算等の経費削減、保険財政の安定化、広域的なサービス基盤づくりなど、スケールメリットを生かした対応を行ってまいりました。今回の制度改正への対応や、新たな事業の実施につきましても、法に基づき、保険者たる広域連合で検討を進めているところでございます。 　今後も引き続き、保健・医療・介護・福祉の各分野における相互連携の取組により、一人一人の高齢者に最適なサービスを供給できる体制を整備し、安心して高齢期を過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「市民に必要な介護・介護予防・生活支援を保障するために、今後、大府市が果たすべき役割について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「特別養護老人ホームなどへの『特例入所』について、市はどう関与していくのか」についてでございますが、本年6月に成立しました「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により介護保険法が改正され、平成27年4月以降、特別養護老人ホームへの新規入所者につきましては、原則要介護度3以上の高齢者に限定することとされ、軽度の要介護者につきましては、やむを得ない事情がある場合に特例的に入所を認められることとなります。特例入所の判断に当たっての具体的な要件や判定手続につきましては、今後、厚生労働省より「特例入所に係る指針」が示されると聞いております。 　次に、2点目「多様な生活支援の担い手の開発について、具体的に、誰に、どういう支援を行い、どのような役割を担ってもらうのか」についてでございますが、答弁の前提といたしまして、介護保険事業につきましては、地域支援事業も含めて保険者たる市町村が実施することとされており、本市におきましては、3市1町で構成する知多北部広域連合が事業の実施主体となることを踏まえた上で、各質問に対する本市の見解についてお答えいたします。 　先般の介護保険法の改正により、多様な生活支援の担い手づくりについては、地域支援事業の中の包括的支援事業の一つとして、平成30年度までに各保険者において実施することが求められております。事業の内容としまして、生活支援サービスの担い手の養成や新たなサービスの創出、関係者間の情報共有やネットワークの構築などを行うための生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行うものとされておりますが、より具体的な内容や実施時期等につきましては、今後、知多北部広域連合を中心に協議されるものと考えております。 　次に、3点目「ニーズの把握とサービスの実施までの流れについて」の1項目目「今後、高齢者のニーズを誰が、何によって、どのような手順で把握するのか」についてでございますが、支援を必要とする高齢者のニーズの把握につきましては、介護保険法の改正にかかわらず、福祉課や保健センターなどの行政機関、高齢者相談支援センター、民生児童委員を中心に、医療機関や介護保険事業所等の関係機関、地域における地区福祉委員会活動や老人クラブ活動などの様々な担い手により、これまでどおり行われるものと考えております。 　次に、2項目目「介護・介護予防及び生活支援サービス・一般介護予防にどのように結び付けていくのか」と3項目目「その過程で、地域包括支援センター、事業者、市が果たす役割はどういうものか」について、関連がございますので、一括してお答えします。 　本年7月28日に開催されました全国介護保険担当課長会議で配布されました「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）」の中でも示されておりますように、新しい介護予防・日常生活支援総合事業実施後の利用手続につきましては、まず市町村の窓口で利用の相談、受付を行うこととされております。その後、要介護認定又は基本チェックリストの活用により、総合事業のサービスの対象者を特定した上で、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントにより、適切な介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業の利用につながるものと考えております。また、総合事業のサービスを提供する事業者は、地域包括支援センターが作成するケアプランに基づいてサービスを提供し、地域包括支援センターは、適宜サービスの利用状況のモニタリングを行い、必要に応じてケアプランの見直しを行うものとされております。 　次に、4点目「『専門職が行うサービス』と『多様なサービス』の目的及び割合についての考え方は、どのようなものか」についてでございますが、先般、示されました「ガイドライン（案）」におきまして、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の目的としまして、住民主体の多様なサービスの充実を図るとともにその利用を拡充することにより、要支援者等の選択できるサービスの充実、高齢者の社会参加の促進、要支援者の自立の促進や重度化の予防を図ることを目指すこととされております。 　「専門的なサービス」と「多様なサービス」の利用割合につきましては、第186回通常国会における参議院厚生労働委員会の審議の中で、厚生労働省老健局より、制度施行後の時間経過とともに「多様なサービス」の利用割合が高まるものとの想定が示されておりましたが、知多北部広域連合におきましては、同様の試算は実施していないと聞いております。 　次に、5点目「宿泊サービスを必要としながら供給されないために発生している『お泊りデイサービス』をどう捉え、対処するのか」についてでございますが、本年6月議会の一般質問で答弁いたしましたとおり、いわゆる「宿泊付きデイサービス」につきましては、介護保険の制度外の私的契約に基づくサービスとして、ケアマネジャーが作成するケアプランを踏まえ、利用者や御家族の選択により御利用されているものと認識しております。 　国におきまして、今後、「宿泊付きデイサービス」の実施の際に留意すべき基準等をガイドラインとして示すことが予定されており、本市としましては、国や通所介護事業所の指定権者である愛知県の動向を注視してまいります。 　次に、6点目「介護予防の推進について」の1項目目「モデル事業に学ぶ点は何か」についてでございますが、平成24年度から2年間にわたり実施されました市町村介護予防強化推進事業における取組は、このモデル事業を契機に新たに取り組まれたものではなく、それぞれの自治体がこれまで築き上げてきた地域住民やサービス事業者との関係を更に充実することで成果を上げているものと考えております。 　次に、2項目目「大府市におけるふれあいサロンへのリハビリテーション専門職の派遣について、どう考えるか」についてでございますが、地域リハビリテーション活動支援事業も含めた新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容につきましては、今後、知多北部広域連合において検討されるものと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　それでは、再質問をしてまいります。 　まず、（1）特別養護老人ホームへの「特例入所」でありますが、現時点、わかっている範囲で、要介護2、1の方で、どういう方が特例入所をしているというふうに把握をしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　先ほど第1答弁で答えましたが、今後、国から出されてくる指針で示される内容になるんですが、先ほどのガイドライン案の中に、骨子案として今、公表されているものがございます。 　特例入所の判断主体というのは、あくまでも現行と同じで各施設が行うということで、入所判定の公正性を確保するためにつくられるということなんですが、その中には今、四つ挙げられています。 　一つは、認知症であることにより、在宅生活が困難な状態であるかどうか。2番目が、知的障がい、精神障がいを伴い、在宅生活が困難な状態であるか。ちょっと簡潔にして読ませていただいていますが。あとは深刻な虐待があるかどうか。そして、最後に単身世帯か、若しくは同居家族が高齢、いわゆる高齢者のみ世帯、そうした中で病弱などにより、在宅生活が困難な状態かどうかというところが、今、骨子案として示されております。 　ただ、これがこのままになるかどうかというのは非常に疑問な点もございまして、例えば、深刻な虐待などがあれば、今でも老人福祉法に基づくやむを得ない措置によって入所していただくとか、そういったこともありますので、これはこのとおりにいくのかどうかというのは、私どもでは今のところ判断がついておりません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　それでは続いて、（2）の「多様な生活支援の担い手」の質問についてでありますが、多様な生活支援を受ける側については、今、何も行われていないわけではなくて、今、現在、要支援1、2ということで対応されています。大府市で言いますと、地域サロンや見守り、安否確認、外出支援、買物支援、調理掃除などの家事支援、介護者支援などのサービスの提供などでありますが、これから更に新設、拡充が求められるというのが今回の新総合事業の内容になっています。 　そこで、現在、例の幾つかで結構ですが、現在はそれぞれ誰が担っていると。それに対して、今後、養成、発掘する対象は誰になるのかということについて、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　これもやはり同じくガイドラインの中で、今、記載されている部分なんですが、地域住民の参加ということで生活支援サービス、それから高齢者の社会参加というのをつなげていこうというような動きのようでございます。 　それで、今、議員がおっしゃられたいろいろな市単独の事業につきましては、例えば、サロンですと、これは任意の活動でいろいろな高齢者の方がされています。老人クラブの方も参加していただいておりますし、社会福祉協議会が主に推進していると。 　あと、外出支援とか買物、これは「ねこの手サービス」なんかですと、今、私どもではシルバー人材センター、そういったところにお願いしております。 　見守り活動につきましては、民生児童委員の方が中心で、「しなやかネット」という形で広めていっていただいているんですが、こちらにつきましては事業所との包括協定も結んでおりますので、民間事業所、それからNPO、そういったところも広く、今のところ参加していただいているというふうに思っています。 　今後は、どういった人に輪を広げていくのかということで、この新総合事業につきましては、国のほうもボランティアにお願いしていきたいというような意向を持っておりますので、特に、やはり、高齢者の方で元気な方が今どんどん増えています。 　ちょうど、つい先日ぐらいに、元気な幸齢社会を目指す検討会議の報告書もいただいたというお話もありますので、そうした元気な高齢者の方の社会参加、ぜひ社会を支える側に回っていただきたいというところで、そういった元気な高齢者の方に期待するところは大きいと思います。 　なお、元気な幸齢社会を目指す検討会議に関する事務は、健康文化部が行っておりますので、これに関する再質問につきましては、健康文化部のほうにお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　珍しい答弁が返ってきました。介護予防について、また質問する中身もありますので、そちらで活躍していただきたいと思いますが。 　次に、（3）に移ります。「ニーズの把握とサービスの実施までの流れについて」であります。 　新しい総合事業では、現在、既に認定を受けているがサービスを受けていないという方もみえます。現在、認定を受けているがサービスを受けてない人と、認定を受けていない人とで、新しい総合事業では、利用の流れが違うというふうに考えているかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）
   　要介護認定を受けているか、受けていないかということで、新総合事業を受けるのに違いがあるかということでよろしいですか。 　これからの利用の手順の流れというのも、やはりこのガイドラインの中で示されているんですが、既に要介護認定を受けて、要支援1、2という認定を受けていらっしゃる方につきましては、先ほど第1答弁でもお話ししました地域包括支援センターがつくる介護予防ケアマネジメントを作成していただければ、そのまま新総合事業に移行できると。 　それで、今まで認定を受けていない人は、この新総合事業と一般介護予防事業につきましては、これからは要介護認定が必要とならない。市町村の窓口において基本チェックリストを受けていただいて、サービス事業対象者という判定を受けますと、そのまま介護予防ケアマネジメントを作成し、介護認定を受けずに、新総合事業を受けることができるという流れになるというふうに理解しております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　チェックリストという言葉がありましたけれども、そうしますと、チェックリストというのは、今、介護予防について、2次予防の必要があるかどうかということを、介護認定とは別に把握をするために使われているものですが、先ほどの御答弁ですと、チェックリストということも、言葉は一緒ですが、中身が変わってくるように思いました。 　チェックリストの活用方法だとか目的とかが、名前は同じだが、その役割が変わってくるのかどうかということについてお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　チェックリストの中身については同じでございます。ただ使い方につきましては、確かに変更点があると。それにつきましては、現行の使い方といたしましては、要介護認定、要支援認定を受けていない方、その方を1次予防なのか、2次予防なのかに分けると。今、森山議員が御指摘されたとおりなんですが、1次予防、2次予防を分けるために、チェックリストが使われています。 　今度の新しい法改正後の事業の区分では、1次予防、2次予防という分類がなくなりまして、一般介護予防事業ということに一括されます。そういうことで、今までのように、認定を受けていない方全員にチェックリストをやってもらう必要はなくなるというふうに伺っております。 　その代わり、先ほど申しましたように、要介護認定を受けずに、そのまま新総合事業を受けるために、窓口でどのぐらいの状態なのかを確認するためにチェックリストが使われるというふうに理解しております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部参事。 ◎健康文化部参事（内藤郁夫） 　介護予防事業に絡むお話ですので、私のほうから補足的に答弁をさせていただきます。 　基本チェックリストというのは、介護認定等を受けていない一般高齢者の方の中から2次予防事業の対象者の方を選び出すための手法として、これまで使われておりましたけれども、今回の第6期介護保険事業計画の策定に当たっては、この2次予防事業対象者の把握方法として、必ずしも、この基本チェックリストを利用して行うことは求められていないというふうに変わりました。 　ただ、2次予防事業の対象者の把握自体は必ず行いなさいということになっておりますので、この方法につきましては、あるいは用い方につきましては、答弁の中でもございましたように、知多北部広域連合の中で具体的な利用方法については決定がされていくわけでございますけれども、本市の実情といたしましては、担当者会議の席上におきましては、本市の回収率が約55パーセントございます。そのような状況の中で、決して悪い手法であるという評価はいたしておりませんといった旨の発言は、本市としていたしておる状況でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　変わるところと現状ということで、よくわかりましたが、チェックリストによって、介護予防サービスにつなげていく新しい方向について、今のチェックリストの用い方と違うわけで、これの良い点、悪い点。変わるというのははっきりしていますが、メリット・デメリットについてお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　メリットにつきましては、要介護認定を受けずに、そのまま新総合事業を受けることができることではないか、迅速な対応がとれるのではないかということを考えております。 　デメリットにつきましては、今のところ思い付きません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　それでは、（4）に移ってまいります。専門的サービスと多様なサービスについて。 　2025年には、「専門的サービス」と「多様なサービス」がそれぞれおよそ5割になるということが、新ガイドラインの中で示されているわけですが、これについての平成26年6月17日、参議院厚生労働委員会の審議の中での国会答弁について、一部、先ほどの答弁で、触れられました。 　この中身が非常に今回の新総合介護予防、今後の介護予防などについて、大きく意味を持つ答弁だというふうに思いますので、内容を紹介して大府市の見解を質問したいと思います。 　答弁したのは、厚生労働省の原老健局長。内容は、「今後、介護予防や自立支援の取組などを通じて、専門的サービスを受けなくてもよい方を増やしていきたいと。決して、財政的なようなことではなくて、そういうお元気な方を増やしていきたい。あるいは、要介護状態が進まないように、悪くならないようにしていきたいという中で、新しい総合事業においては、そういう姿を目指して、介護予防などの充実や生活支援サービスの基盤整備に向けて、努力をしたいという趣旨で、これを書かせていただいているということでございます」と述べました。 　この答弁について、これは、なんと新総合事業のガイドラインの中に資料として挟まれているんですね。 　先ほどからの御答弁にありますように、内容はこれから詰めると。あるいは、新たな指針をさらにつくるという段階で、サービス充実による対象者減という方針を示したものでありますが、これについての大府市の見解をさらにお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　議員も御存じだと思いますけれど、今回のガイドライン、非常に分厚い資料でありまして、私どもでしたら通常この資料というのは飛ばしてしまうようなものなんですが、今回、通告文であったもんですから、それを引っ張り出して、私も読ませていただきました。 　ただ、これは何か、もともと資料を出したことに対して、老健局長が答弁したもののようなんですが、この中で言われている、今、議員がお読みになられた文、「介護予防を通じて、専門的なサービスを受けなくてもいい人を増やしたい」とか、「元気な方を増やしたい」「要介護状態が進まないように」というのは、まさにそのために私どもは介護予防の事業を進めているもんですから、この老健局長のこうした意見と全く同じ見解だというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　それでは、（6）に飛びます。 　介護予防の推進について、モデル事業について質問をいたしました。これは、御答弁にあったような、日常的に行っていた介護予防を、ただモデル事業としただけではないというふうに私は捉えております。 　同じガイドラインの中に、中身の資料がありますが、改めてお伺いをいたします。 　新しい総合事業のスタートにあわせて、今後の介護予防事業における重要な示唆を含んでいるモデル事業だというふうに捉えておりますが、この中身について、どういう点が参考になるというふうに見ていらっしゃるか、見解をお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部参事。 ◎健康文化部参事（内藤郁夫） 　この御質問につきましても介護予防に関するモデル事業でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、このモデル事業でございますけれども、これは全国の自治体の参考となるように、この報告書の冒頭に記述がございます。「都市部から中山間地域まで異なる地域特性と社会資源を持った13の異なるモデルをピックアップした」ということでございますので、背景としては、やはり様々な自治体が入っているわけでございまして、この中で、まず冒頭で評価がされておるところが、好事例としては、ハイリスク者へのアプローチだけでなく、活動的な状態の高齢者も一緒に活動できる場を、徒歩圏内に増やすことであったりとか、高齢者がボランティアで活躍し、住民の自助による活動の取組が特筆すべき点であるというような記述がされております。 　これらを踏まえまして、これも、第1答弁の繰り返しになるところでございますが、背景は様々でございますが、いずれのモデル事業につきましても、今回、このモデル事業を実施するに当たってゼロベースからスタートした事業というものはほとんどございませんで、これまで築き上げられてまいりました地域や、あるいはサービス事業者の方々との関係を下地とした上で、更に磨きをかけて取り組まれたものであるという点が評価できる点であるというふうに私どもは判断をしておるところでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　6番・森山守議員。 ◆６番議員（森山守） 　それでは、意見を申し上げますが、順不同で、先ほど御答弁いただいたモデル事業についてから意見を述べます。 　このモデル事業の最も大きな着目点というのは、私は、モデル事業の利用者と、それとは違うモデル事業の利用者ではない人との比較を行ったという点です。モデル事業の利用者150人のうち、期間中に要支援・要介護認定に至った人は、63パーセント。先ほど、答弁がありましたように、いろいろな地域です。都市部もあれば田舎もある。 　それで、予防モデル事業を利用しなかった対象者の要支援・要介護認定は、92パーセントいたと。つまり、30パーセント近く、予防モデル事業が成果を上げたという数値が出ている。 　その中身は何なのかというところは、今よりも更に研究し、全ての自治体が、自分の自治体に合ったものを取り込んでいく必要がある中身だというふうに思います。 　時間もあまりありませんので、まず、特別養護老人ホームの特例入所、介護度の低い方への特例入所の要件のほかにも、当然、特例で入所を認めていかなければいけない方が出てくると、いると、今までもいるという御答弁でした。 　これはそのとおりで、特例入所そのものが、産業競争力会議は認めない方針でありましたけれども、壇上で述べましたように、様々な団体の要請、反発を受けて、介護度が低い方の中にも、特例入所を認めさせてきたという流れがあります。更に必要な方がこのほかにもいるという立場で、今後も取り組んでいただきたい。 　さらにチェックリストであります。チェックリストをすることによって、要介護認定を受けずに介護予防のほうへ導くことができるというのが、新しい総合事業の中の特徴であります。 　これは、チェックリストが新しくできることによって、窓口に来た人に、「あなたは介護保険を受けなくていいですよ。こちらで予防を受けてください」ということが、市町村の窓口でできてしまう可能性を含んでいます。 　これは、迅速なサービスによって、その人に、より合ったサービスが受けられるようにという目的とは全く逆の結果を招く可能性を秘めていまして、それも各団体から危険性を指摘されていることであると、まず、大府市として自覚をしていただきたいということです。 　お泊まりデイサービス、あるいはロングショートステイ、悲惨な事故が近隣でも起こっております。この事態を決して他人事だと思わずに、被害者となるのは大府市民でありますから、これをどうやって守っていくかということについて、介護保険では救いきれないニーズがあり、その人たちが不十分な施設に入っていて、そこで事故が起こっている、その大府市民をどう守るかという視点での対策が、ガイドラインを待たずに、指針を待たずに、考えていっていただきたいというふうに思います。 　介護の需要、それから認知症を減らす、認知症となる年齢を今より5年減らす、そうすると、どれだけ介護の給付が減るかということ、この発想自体が、今の介護新総合事業の大変重要な視点だというふうに考えます。介護予防で結果を出すと。元気なお年寄りに役に立ってほしいというのはもちろんありますが、元気なお年寄りを実数で増やしていくと。 　先ほどのモデル事業でありました。何パーセント増えたかと、目標を立て、チェックをして、本当に増やしていくということが必要になってくるというふうに考えます。 　最後に、広域連合か単位市町村かという問題であります。この問題は、新総合事業の本質にも関わる内容を包含しているというふうに考えます。例えば、私、今ここに持っておりますが、443ページにわたる、これだけあります、先ほどから出ているガイドライン。全国介護保険担当者会議資料の②と、新しい総合事業、介護予防についての指針が書かれている443ページの中に一言も、市町村（保険者）、あるいは市町村（広域連合を含む）、あるいは保険者という言葉がありません。 　これは、どれほど異例なことかと申しますと、同じ日の全国介護保険担当者会議資料①には、これは198ページのものですが、「各保険者は」「市町村（保険者）は」「保険者である市町村は」という記述が山ほど出てまいります。同じ日の同じ対象の資料であります。 　この違いが、マスコミ報道などで忠実に報道されて、市町村イコール保険者、あるいは広域連合も含むというような、このガイドラインに対する報道の記述も一つもありませんでした。それが3市の議員研修会での市長の発言にもつながったんだろうというふうに思います。 　新総合事業では、市町村イコール保険者イコール広域連合と読み替えてよいかという問合せを、知多北部広域連合が8月5日に国に行っているそうです。今まででありましたら、その電話で「いいですよ」と答えるのが普通だというふうに思うんですが、この問合せの結果がまだ来ていない。答えを国がしない。なぜこうした事態が起こっているのかであります。 　良いか悪いかというのは別にして。というのは、私は、この新総合事業、新しい介護保険法の改正などは良くないと思っているんですが、しかし、これまでにない規模で、地域包括ケアシステムを推進して、絵に描いた餅に終わらせるんではなくて、NPO、ボランティア、地域住民の集い、助け合い、リハビリテーション専門職、地域コーディネーター、新しい要素を山ほど入れて、先ほども申しました経費の節減、これを目指す人たちがいる。 　しかし、実際の福祉に関わっている方、地域の方、大府市議会を含めた地方議会の方、こういう方は、そんなことだけで介護はやっていけるわけがないとわかっている。 　だから、内容を本当に良くして、住民がより充実したサービスを受けることによって、結果、費用が軽くなっていくという方向を目指そうじゃないかということが、これは国の言い訳ではなくて、実際の社会福祉、介護、地域、家庭からの声だというふうに、私は思っています。 　このことを実現できるかどうかは国ではない、ましてや広域連合ではない。市民が実際に、暮らす、この大府市でつくっていく以外にはないというふうに思います。 　もちろん、事務の分担でありますとか、施設の相互利用でありますとか、そういう良い点はどんどん伸ばしていけばいいのでありますが、これからの介護保険、介護予防、大府市がぜひ地域に入って、先頭に立って、むしろ知多北部広域連合にいい影響を与えて、介護を必要とする人を少なく、認知症となってしまう年齢を遅らせていく、この成果を上げられるよう求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後 2時58分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後 3時15分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次の一般質問に入る前に、教育部長より、先ほどの発言について、訂正の申出がありましたので、ここで発言を許可します。教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　先ほどの久永議員の質問における答弁に誤りがございました。 　中学生の海外派遣に関する再質問の中で、学校教育課長が準要保護の生徒につきまして、平成25年度、26年度、海外へ行ったという旨の発言をいたしました。本年度につきましては、準要保護の生徒は、海外へ行っておりませんので、その部分について、削除をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）
   　ただいまの発言訂正の申出につきましては、議長において許可をしますので、よろしくお願いします。 　次は、5番・山口広文議員の一般質問をお願いします。5番・山口広文議員。 　　　　　　　　　　　　　　 （5番議員・山口広文・登壇） ◆５番議員（山口広文） 　9月議会最後の一般質問だそうでございますので、市長の答弁がよければ早く終わりますし、そうでなければ、時間が掛かるかどうか、これは、ことの展開次第でございますので、よろしくお願いいたします。 　議長から御指名を受けまして、日本共産党議員団の一員として質問いたします。 　今回は、大きく3点質問いたします。1番目は、「元気な高齢者づくりの次は、高齢者等に寄り添った福祉施策が必要」、2番目は、「エアコン設置と人口増に見合った教育施設の整備」、3番目は、「臨時職員・非常勤職員の待遇改善について」であります。 　1番目の質問は、大府市は2014年度から「新健康おおぶ21プラン」をスタートさせ、「健康寿命日本一、男性80歳・女性85歳」の元気な高齢者づくりに取り組んでいます。その点につきましては、私たちも評価をし、推進し、応援するものであります。 　しかし、政府は最近、「健康寿命延伸」の下、アベノミクスの第3弾として、成長戦略に「健康長寿の産業化」を掲げ、国の法律改正で医療・介護総合法案を新年度にスタートさせる段取りが進められています。その大本は「自助・共助」を押し付けて、国民の健康関係を産業化に結び付ける戦略を掲げたわけであります。 　多くの国民は、大府市民も含めて、誰もが「亡くなるまで健康でいたい」、これは共通の思いでありますけれど、自己責任で健康寿命を進めるのでなく、国や自治体がそれぞれの責任を負うのは当然です。 　今回の質問は、自治体独自の今後のやるべき姿を取り上げ、議論を展開するものであります。 　7月9日、私ども日本共産党大府市議員団は、東京都港区を視察してまいりました。そのテーマは「高齢者が安心して地域で住み続けられるまちとは何か」という点であります。介護保険制度にない横出しサービスや上乗せ事業の中身を勉強いたしました。 　その一つが、「ふれあい相談員制度」でありました。港区は、人口23万5,000人でありますけれど、高齢化率17パーセントの中で、社会福祉士、看護師などの専門職11人を五つのブロックに分けて、孤独死等を防ぐ対策として、一人暮らしや高齢者世帯を訪問しています。 　これはもちろん、介護保険の認定をされていない方、そして福祉サービスを受けていない方が対象であり、聞き取り調査を行い、専門家の目で見て必要なサービスにつなげていました。 　お役所の仕事というのは、全国どこでもほとんどの事業が申請主義であります。制度がわかっていても申請しなければサービスの開始はできません。 　港区のふれあい相談員制度は、専門性を発揮して、必要な場合はその場で申請書の作成をお手伝いする、まさに「高齢者に寄り添った福祉サービス」を展開し、2013年度だけでも6,500戸のお宅を訪問し、多くの住民から喜ばれている実績に私は感銘した次第であります。 　この事業をスタートされる際には、庁舎内部でも民生委員さんの活動と重なる部分ではないかとの心配がございましたけれども、むしろ民生委員さんとの連携、日常的に情報が入ることから効果を上げていることが職員の皆さんから熱く報告をされたのは、今でも記憶に確かであります。 　「安心して高齢期を暮らせるまちへ」、独自施策につなげる大府市の考えについて、市長の姿勢をお尋ねするものであります。 　（1）は、訪問相談員の活動は攻めの施策であります。高齢者が閉じこもったり、あるいは一人でどうしたらいいかということを内に秘めることなく、攻めの活動の中で出てまいります。 　①申請主義の現状では状況把握は限界ではないかと質問するわけであります。「できるだけ自分のことは自分でやれ」との考えを発展させることは、まさに「自己責任」となってまいります。この点はいかがでしょうか。 　②東京都港区の教訓から、「ふれあい相談員制度」は、高齢者が安心して暮らし続けられる攻めの活動と認識をいたしますけれど、見解をお答えください。 　③私が、よそのこうした活動をいろいろと検索してまいりますと、東海市でもこれに似たような訪問活動が展開されていました。名称は、「老人相談員制度」ということで、一人暮らし・高齢者世帯だけでなく、障がい者にも活動を広げていました。ここでは、常勤特別職の看護師3人が訪問活動を続けて、やはり福祉サービスの専門支援を行って、申請までのお手伝いをするというようなことも担当者から聞いてまいりました。こうした点が、大府市の周りや全国であることを改めて認識をしています。こうしたものへの大府市の見解について、ぜひ明快な答えをいただきたいと思います。 　（2）大府市でも専門職を配置した訪問活動の検討について、先に述べた先進事例に学び、元気な高齢者施策の次には、高齢者に寄り添った施策が必要であります。健康寿命を過ぎますと、「ピンピンコロリ」というふうには実際にはいきません。当然やはり、医療や介護の福祉サービスにつながっていくわけでありますけれど、その前段階が今、御紹介しました港区のような手立てではないでしょうか。その点でも見解をお尋ねします。その際、専門職である社会福祉士や看護師などの配置と、現在、訪問活動を続けている民生委員の皆さんとの連携があれば、効果的な成果が期待できると思うわけでありますけれど、この点についてお答えください。 　2番目は、「エアコン設置と人口増に見合った教育施設整備計画について」、質問をさせていただきます。 　（1）「エアコン設置は必要と考えるのか」について、異常気象から来る夏の暑さは、皆さんも重々御承知のように半端なものではございません。今年は、少し異常気象で豪雨や台風などがありましたけれど、ずっとこうした状況が続いています。特に愛知県は湿度が高くて、温度も高いと言う状況が、毎年のようにこれから続いてまいります。 　こうした状況の中で、県下の自治体の中でもこうした異常気象の下、普通教室への扇風機からエアコン設置の検討や実施の取組を聞いています。大府市でも職員室や特別教室にはエアコンが設置されてまいっています。普通教室にも設置が必要と考えますけれど、過去と比較してどう変化をしているのか、気候条件であります。温度や湿度などの経年変化のデータがあれば、御答弁いただき、その上でエアコン設置が必要かどうかをお尋ねいたします。 　①最近の異常気象で教育現場はどうなっているでしょうか。 　市内小中学校の授業時間中、夏場を中心とした温度・湿度のデータを教室1階、2階、3階、4階とデータがあればお答えください。 　②エアコン設置にはどの程度の経費が必要なのか、質問いたします。全校の普通教室に設置することを前提にお答えください。 　③家庭環境と教育現場での違い、多くの家庭、ほとんどの家庭ではエアコンが設置され、学校では大変暑い状況で生活をしています。この違いをどう行政が埋めていくのか、この点についてもお答えください。 　（2）は、「人口増に見合った教育施設の整備は進んでいるか」について、お尋ねいたします。 　大府市は、現在のところ人口が増え続けている市であります。多くの自治体が人口減少期を迎える中で、新しい学校ができるというニュースに、私どもも視察などに行きますと、相手の自治体もびっくりする状況があります。 　しかし、一方では教育施設の整備も当然必要であります。それを、努力しているということは、毎年の予算で、一定承知はしていますけれど、しかし、施設整備には十分に必要な措置がとられているのでしょうか、この点が疑問です。 　以下の点について、質問いたします。 　①大府市の教育施設整備は、財政優先かについて、質問いたします。比較的健全な大府市の財政状況でありますけれど、大府市が教育施設の整備に努力をしていることは否定するものではありません。しかし、過去の経過を見ましても、施設整備はぎりぎりまで待って予算化という感がぬぐえません。特に、人口増の計画を打ち出して数十年、この流れが変わっていません。この点で当局の見解をお尋ねいたします。 　②石ヶ瀬小学校のマンモス化の状況は、解消の見通しがあるのでしょうか。この点をお尋ねいたします。今年度は、児童数1,200名を超える学校となりました。この児童数自身は、決して問題のない数字とは思えません。社会増による児童数は、現在のところ見込まれないと考えているようでありますけれど、学区内には、区画整理による住宅戸数の増加見込み、あるいは、万が一、既存の工場の廃止などが出た場合に、当然、住宅化が予測されるケースもないとは言えません。 　そこで、石ヶ瀬小学校のマンモス化解消をどのように認識しているのか、お尋ねするものであります。 　③市が現在進めている既存校の老朽化・整備対策について、例えば、トイレの洋式化や異臭対策、水道の直送化や老朽化した校舎や設備の改修、保健所の指導を受けての給食施設のドライ化など、順次取り組んでいますけれど、しかし、十分ではありません。それぞれの計画は、いつ終了するのか、また、長期寿命化計画の中で整備計画はどうなっているのか、お答えください。 　3点目、最後でありますけれど、「臨時職員・非常勤職員の待遇改善について」、質問をいたします。 　去る7月4日、総務省は各地方自治体に対しまして、臨時・非常勤職員の待遇の改善などを求める通知を出しました。任用では臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「非常勤特別職」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。また、空白期間を設けない点も強調されています。次の再任用まで「空白期間」を設けているため、健康保険や厚生年金から脱退させられ、不利益を被る事態もありました。手当の支給でも実態に合わせた支給を指導いたしております。この点で質問します。 　（1）総務省が出した通知を大府市はどう受け止めるのでしょうか。 　（2）平成21年度通知以降に改善された点は何か。 　（3）臨時職員・非常勤職員の正規登用は進んでいるのか。 　以上3点でございます。明快な回答を求めて、壇上からの質問は、これで終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、「地域福祉について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、これまでも高齢者を始めとした皆様が住み慣れた地域で、生き生きとした生活ができるよう、様々な福祉施策を充実してまいりました。 　平成22年に大府市地域福祉計画を策定し、それぞれの地域の特色を生かした地区福祉委員会活動や、「あいさつ・声かけ運動」の実施、「ふれあいサロン」の開設など、「協働型地域福祉」を通して、地域でお住まいの全ての方がお互いを思いやり、支え合えるまちづくりを進めております。 　また、民生児童委員を中心とした地域見守りネットワーク「しなやかネット」の構築や、市内に活動拠点を置く事業所との「地域見守り活動に関する包括協定」の締結など、地域力の充実・強化を図ってまいりました。 　さらに、知多北部広域連合による介護保険事業のほか、本市独自の施策として、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう「ねこの手サービス」や「配食サービス」などの各種サービスを始め、「認知症はいかい捜索模擬訓練」の実施や、「住宅改修助成事業」など、多種多様な高齢者福祉施策を展開することで、生活全般の支援を推進してまいりました。 　私は、全ての世代に安心感と納得感の得られる地域づくりが必要であると考えており、今後も、子供から高齢者まで皆が幸せに年齢を重ねていくことのできる「幸齢社会」の実現を目指してまいります。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「元気な高齢者づくりの次は、高齢者に寄り添った福祉施策が必要」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「訪問相談員の活動を攻めの施策で」の1項目目「申請主義の現状では状況把握は限界では」についてでございますが、本市では、毎年9月から10月にかけて民生児童委員の訪問による一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態調査を実施しており、生活実態の把握や福祉票の整備を進めております。その際に受けた相談については、適切な専門機関につなぐとともに、各種サービスの情報提供や、行政機関への申請に同行するなど、支援を必要とする方に寄り添った活動を実施しているため、ただ本人の申請を待っているだけの状態ではございません。 　次に、2項目目「東京都港区の教訓から『ふれあい相談員制度』は攻めの活動と認識するが見解は」及び3項目目「東海市の『老人相談員制度』についての見解は」についてでございますが、関連がございますので一括してお答えいたします。 　東京都港区や東海市を始め、各自治体ではそれぞれの地域の特性に適した施策を展開されていると考えております。 　次に、2点目「大府市でも専門職を配置した訪問活動の検討は」についてでございますが、本市では「しなやかネット」や「地域見守り活動に関する包括協定」を推進することで、民生児童委員を始め、地域住民、事業者、関係機関などが協働して見守り合う体制づくりを既に進めております。 　また、民生児童委員につきましても、昨年12月の一斉改選において、前期より11名増員し、143名体制とすることで、更に安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。 　本市の民生児童委員は、昨年度、3,613世帯を対象に、述べ1万7,997回の訪問活動を実施しており、また、地区福祉委員会の活動にも積極的に関わるなど、地域に根付いた活動を通して、地域におけるつながりづくりに御尽力いただいております。また、訪問の際には幅広く相談を受けており、必要に応じて専門機関につなぐことにより、安心して暮らせる地域づくりに既に取り組んでおります。 　さらに、高齢者相談支援センター及び障がい者相談支援センターを始め、保健センターの保健師やケアマネジャーによる訪問活動と連携を図り、行政機関等への申請補助を実施するなど、高齢者を始めとした手助けが必要な市民に対する積極的な生活支援を推進しており、その役割を十分に果たしていると考えておりますので、新たに専門職を配置する予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　私から、御質問の2番目「エアコン設置と人口増に見合った教育施設整備計画について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。 　始めに、1点目の「エアコン設置は必要と考えるのか」についての1項目目「最近の異常気象で教育現場はどうなっているか」についてお答えいたします。 　ここ数年は夏が猛暑となり、教育現場では熱中症対策が重要となっています。特に、体育の授業や部活動などでは熱中症に十分注意し、こまめに水分補給するよう教師から児童・生徒へ指導をしています。 　市内小中学校の教室の温度・湿度につきましては、養護教諭が毎朝午前8時30分頃に測定しています。大府小学校の最近3年間の7月と9月の状況では、7月の1階の教室の平均温度は27.6度、湿度66.6パーセント、2階が30.3度、湿度71.1パーセント、3階が31.5度、湿度69.3パーセントとなっています。また、9月の1階の平均温度は27度、湿度61.8パーセント、2階が29.7度、湿度62.7パーセント、3階が29.7度、湿度63.3パーセントとなっております。 　次に、2項目目の「エアコン設置にはどの程度の経費が掛かるのか」についてですが、学校規模や施設の状況にもよりますが、工事費のほか設計監理費も含めると、1校当たり約3,000万円から5,000万円程度掛かるものと思われます。 　次に、3項目目の「家庭環境と学校現場での違いをどう埋めるのか」についてですが、市内小中学校の普通教室につきましては、扇風機の整備を平成23年度に完了したところです。エアコンがある家庭とエアコンのない教室では快適性に差はあるかと思いますが、以前と比べますと改善がされています。現在は、音楽室などの特別教室へのエアコン整備を引き続き行っている状況でございます。 　次に、2点目の「人口増に見合った教育施設の整備は進んでいるか」についての1項目目「大府市の教育施設整備は、財政のやり繰り優先か」についてお答えいたします。 　学校の工事はなるべく児童・生徒の学校生活に支障が出ないよう、主に夏休み期間中に実施をしています。大規模な改修工事については、複数年に渡って分散的に実施する場合もありますが、トイレの改修工事のような校舎の内装工事は、学校の持つ特殊性を踏まえて、緊急性の高い案件から優先的に実施するようにしています。 　このように、学校の施設改修につきましては、計画的な施設整備を進めるために、短期間で効率的に工事を施工する必要性や、年度間、学校間で一定の均衡が保てるように全体的な財政負担のバランスを考慮して、工事件数を設定しています。 　次に、2項目目の「石ヶ瀬小学校のマンモス化解消はどうするか」についてですが、石ヶ瀬小学校は本年7月1日現在、児童数1,209人、クラス数は通常学級、特別支援学級を合わせて39クラスとなっています。教育委員会で試算した児童推計では、石ヶ瀬小学校の児童数は、今年度をピークに、来年度以降は徐々に減少する傾向にあることから、新設校の建設は計画しておりません。 　次に、3項目目の「現在進めているトイレの洋式化、異臭対策、水道の直送化、老朽化した校舎の改修、給食施設のドライ化の状況は」についてですが、トイレの洋便器の割合を50パーセント以上にする洋式化につきましては、本年度で市内全小中学校の工事を完了することになっています。また、トイレの異臭対策工事は、本年度は大府小学校南館と石ヶ瀬小学校南館の工事を行っております。 　次に、水道の直送化、水道の直圧方式への切替えにつきましては、全小中学校の給食室と校舎1階の手洗い場1か所については、直接水道水が供給されています。大東小学校では、全ての手洗い場が直圧方式となっています。 　次に、老朽化した校舎や設備の改修については、学校教育課で策定しました施設整備計画を基に実施計画を経て予算計上し、順次進めております。 　給食室のドライ化については、本年度の神田小学校の給食室の建替工事が終わりますと、市内9校のドライ化が完了したことになります。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　私から、御質問の3番目「臨時職員・非常勤職員の待遇改善について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目の「総務省が出した通知の内容を大府市はどう受け止めるか」についてでございますが、今回の総務省からの通知につきましては、その趣旨として、臨時・非常勤職員の任用について、基本的に各自治体において判断されるものであり、臨時職員等の任用において、その制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用や勤務条件が確保されるよう、留意すべき事項についての考え方を示したものとなっております。本市においても通知の趣旨を踏まえ、引き続き、これまでどおり適切な対応を行っていきたいと考えております。 　次に、2点目の「平成21年度の通知以降に改善された点は」についてでございますが、臨時・非常勤職員の任用については、どの業務にどのような任用・勤務形態の職員を充てるか、常に見直しを図りながら、組織において最適な任用・勤務形態の人員構成を実現しながら、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行っております。平成21年度の通知以降も非正規労働者に係る国の制度改正や社会経済情勢の変化に対応を図りながら、任用等の見直しを進めております。 　次に、3点目の「臨時職員・非常勤職員の正規登用は進んでいるか」についてでございますが、今回の総務省からの通知の中では特別職の非常勤職員については、主に特定の学識や経験を必要とする職に、自らの学識や経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態を想定しており、職務の内容が補助的・定型的で、一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については、本来、一般職の非常勤職員として任用されるべきであるとしております。 　本市の特別職の非常勤職員については、現在の任用の実態に照らし合わせてみましても、適切な任用を行っており、今後も引き続き、これまでどおり適切な対応を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、順次、再質問を行ってまいります。 　大府市が、しなやかネットを中心に、民生委員さんの力を借りてということで、既に申請までお手伝いをするケースもあるというお言葉ですけれど、それでは、具体的にどういう案件で、どういう事例が、この間、年度ごとにおわかりでしたら、お答えください。 ○議長（鈴木隆） 　福祉課長。
   ◎福祉課長（猪飼健祐） 　ただいま細かい数字までは持ってございませんが、例えば、ねこの手サービス等は民生委員のほうへも周知を図っておりまして、必要に応じて申請の補助をやっております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　本会議で、実績があるというふうに明快にお答えいただく以上は、その背景、具体的な数字がなくちゃ、これは答弁になりませんでしょう。どうですか。お答えください。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私どもは、考え方とかそういったもの、方針とかというものの御説明を主にさせていただいているというふうに考えています。1件1件、この人のこのケースについては民生委員さんがしましたよ、これは本人にお願いしましたよというような答弁をするつもりはないんですね。 　特に多いのは、やはり高齢者の関係で、配食サービスですとか、そういった市の一般財源でやっているような事業についても、特にふだん関わっていらっしゃるケアマネジャー、それとか高齢者相談支援センター、そういったところから申請があがってくるケース、こちらは非常に多いです。 　これは、高齢者の方は、自分ではなかなか申請書まで書けないということもあるのかもしれないですが、そういったケースもございますし、障がい者のサービス支給の場合には、昨日の答弁にもあったかと思いますけれど、今、計画書をつくってもらうようにいろいろとお願いしています。これは、もう来年度から法で決められるもんですから、もう今から準備をしているんですが、そういったものにつきましても、本人が書くセルフプランというのもあるんですけれど、それにあわせて障がい者相談支援センターの職員がつくったものが出てくるといったケースもございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　大体、大府市はいろいろな取組をしているというのは壇上で申し上げて、たくさんあるよと、これはやはり行政の一定努力ですよね。 　それで、必要に迫られたり、あるいは一般的に知識を得るという程度では、なかなか必要性を感じないわけですよね。例えば、敬老会がもうすぐ、この土曜日ですか。高齢者の皆さんが利用できるサービスはこんなにたくさんありますよというのをいただいて、私もその一人ですけれど、しかし、必要な場合が迫らないと、これを使おうとか、市へ行こうというふうにはなりませんよね。それで、その媒介役というのが、ここで言えば、先ほど壇上で申し上げた「ふれあい相談員制度」なんですね。 　少し角度を変えてお聞きしたいんだけれど、話題になったりしますと関心が高まるんです。私どもに既にいただいた決算報告書の実績報告書を見ますと、例えば、65歳以上の方々が、150円の補助で、プールとか温泉等々、トレーニング施設がありますよね。これがぐっと平成25年度は上がっているんです。 　これは、市長の発言がよかったかどうかわかりませんけれど、去年の1月の記者会見の発言以降、これは対象年齢が狭くなるんじゃないかとか、上がるんじゃないかとか、いろいろな不安があって、高齢者の皆さんは結構関心があったんですよ。老人クラブなんかの会合でも、その話が話題になりまして、話題性があるとやはり皆さんも注目するんですね。だからやはり、上がるんです。これはやはり一つの例なんですよね。 　それで、私がお伺いしたいのは、予算は過去の実績で組むわけでありますけれど、こういった大府市の中身のあるいろいろな制度をどう伸ばしていくかということは、さっき出ていましたように、高齢者の安心・安全な生活を広げていくことなんですよね。 　もちろん医療費とか、介護の進行を止めていくという作用があるわけでして、そこが考え方として意識されているかどうか、それはやはり実績との関係でも、先ほどくどいお話をしたんですけれど、行政当局としてそういう認識があるかどうか。 　先ほど課長が、一番直近の「ねこの手サービス」、まだ始まったばかりですよね。こういうサービスというのは、比較的まだ、周知は今からなんですよね。 　したがって、大府市の事業を預かる担当部、あるいは課がそういう意識、大体、予算から決算を見ますと少ないんですよね。もっと制度を周知していたら、この効果は上がると。究極は、さっき言ったように、医療費とか介護を遅らせるということにつながっていくわけですけれど、やはりそういう認識を日々持って仕事に励んでいるかどうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　確かに議員のおっしゃるとおり、必要性に迫られないと、事前に幾らPRしてもなかなか耳に入らないというか、なかなか気付いていただけない。必要性を感じて初めて、そこにちょうどそういう制度があるというのを知れば、皆さんに使っていただけるというふうには思っております。 　制度を伸ばすような努力ということで、もちろんPRということもあるんですが、私たちは、今、行政に対するニーズ、それから御本人さんの生活スタイルというのも非常に多様化しているということもありまして、できるだけ多様なサービスを提供していこうということを考えています。 　その中には、余り使われてないような事業ももちろんございます。そういった余り使われていない事業を無理に伸ばすとか、そういうことまでは考えないんですが、皆さん方ができるだけ使いやすいようなサービス、そういったものを提供して、御利用いただきたい、そういうことは日々考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　先ほど壇上で申し上げましたように、ふれあい相談員制度というのは、もともと、孤独死とか、外に出ないとか、そういう人たちに、今までサービスを受けた実績がない、こういう人たちがターゲットになっているわけですね。 　それで、今、人数は私も正確には把握していませんけれど、大府市でも毎年、孤独死される方はいるんですね、残念ながら。今からそういった状況が増えていかない手立てが、現在の状況では限界ではないかというふうに思うんです。 　私は、民生委員さんも非常に頑張ってみえて、仕事が多すぎると思っているんです、現状。もう3日に1回仕事です、全国平均でも。あれやこれやと、行政は号令一発でいいんですけれど、現場ではやはり限界があるんですよ。 　やはり専門的な部分の方々の連携がやれればいいわけですし、大府市職員、身分はいずれにいたしましても、こういった専門家の皆さんは、その人の生活状況を見て、この人はこのサービスが本当にタイムリーで、やはり的確だという判断は、市の職員だから、より有効にできると思うんです。 　そこは、やはり職員の持っている経験とノウハウ以外は、それを差し替えることはできないと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　質問と内容が散漫になってきて、答えるのが難しいんですけれども、まず港区のほうに私も直接お話をお伺いしました。この制度はこの制度ですばらしいというふうに私も思いますけれども、それはなぜすばらしいかと言いますと、それぞれ地域特性とか地域の課題が違うんです。大府市と東京都港区というのは地域課題が全く違います。 　それで、この相談員を配置している担当にもお話をお聞きしましたし、もう一つ、民生委員は別の課が担当していまして、そちらのほうにもお話をお伺いしたんですね。今、民生委員さん、港区は148人なんですよ。大府市は143人なんです。人口23万人なんですよね。しかも欠員が20人いらっしゃるんです。民生委員さんというのは、お一人お一人、皆さん担当地区を持ってみえますので、20人欠員の担当にはどなたも行かれない。要は、相談員がそういうところを補っているということですよね。 　ですので、これは港区ではすばらしい制度なんです。大府市の場合は、先ほど孤独死がというようなお話もありましたけれども、幸いにも、民生委員さん、それから、先ほど申しましたしなやかネットですね。しなやかネットというのは地域の方に負担感のない見守りということを売りにしています。 　昨年度は、民間事業者なども巻き込みまして、見守りの包括協定なんかもやらせていただきまして、手前みそかもしれませんけれども、相談員以上の仕事を地域のみんながやっていると自負しております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　このことばかりやっていると、1時間が過ぎちゃうもんですからね。ただ、あなた方は、いつも自分の都合の悪いことは、あんまりものを言いませんね。 　私が紹介した東海市でも、今年2名、相談員を増やしたんですね。東海市、隣のまちのことと比較すると、市長を始め皆さんが嫌がるから、あまり私は言わないんですけれど、港区だけではなくて身近なところで、こういう成果が、必要性が出てきているということは、大いに教訓としてやっていただきたいと。 　今から意見を申し上げます。 　大府市も、そういった点で、いつまでも民生委員さんの仕事をどんどん増やしていいのかどうかというのは、また別の角度で私は議論があるんです。やはり、まずは市の職員の皆さんの専門性を発揮した、そういう出番をぜひ検討してください。これは私の意見です。 　それは、やはりタイミングよく、一人一人に寄り添った、専門職にふさわしい、こういうつながりをすることができるのは、市の職員です。このことを強く申し上げておきます。 　2点目の教育施設の関係で、まず、エアコンの関係ですね。先ほどの大府小学校の例は、しかも7時半ですか、朝の。8時半ですか。 　一問一答ですから、それでは、日中で、教室の温度が一番高い時間は何時ですか。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　一番高い時間となりますと、当然12時から1時前後になろうかと思いますが、データとしては持っておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　そのことを責めているわけではなくて、今の異常気象の条件の中で、子供たちがいかに大変かというのは、私が言うまでもございませんね。 　それで、今日、中心としてお伺いしたいのは、エアコンの設置は、確かに大東小学校の建設時には、私ども議員も聞きました。大東小学校は、校舎が新しくなるし、エアコンまで先んじてというのは、ちょっとよそに申し訳ないというふうで遠慮された経過があるんですけれど、しかし、年数が若干たっておりますし、こういった今の状況の中で、教育委員会の中では、必要性と、施設整備の一環として、この間、議論をした経過があるかどうか、この点をお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　先ほど御質問がございましたように、平成22年、23年に大東小学校施設の建設に当たりました。その際に、大東小学校に入れるか、入れないかにあわせて、既存の小中学校におきましても、大東小学校で空調設備を入れるんであれば、他の学校においても計画的に入れていこうという考え方を持っておりましたが、その際、参考となったのが、近隣市町で入れている自治体がなかったということとあわせて、私ども、昨日あるいは今日、答弁で再三、答えておりますが、知・徳・体、いわゆる確かな学力、あるいは豊かな心、そして、健やかな体を養っていくということが学校教育の一つの使命であるということもございまして、健康づくりあるいは体力づくりの一環としても、涼しいところでもちろん学習ができればいいわけでございますが、子供に対しても、一定の自然環境の変化にも、ある程度順応できるような体力を付けさせる必要性もあるのではないかということで、今回は扇風機、それも家庭用の扇風機よりも一回り大きい扇風機を各教室に4台ずつ付けるということで、当分はこれで対応していこうという結論に達しまして、現在そういった形の中で進めておるという状況でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　市長にお伺いします。 　昨日、学校施設のタブレット化とか、いろいろな議論がありまして、市長も自分の思いを言っておりましたけれど、それも決して否定するものじゃありませんけれど、今、この異常気象が続く中で、何と言ってもお金を握っているのは市長ですよね。この点で、市長の見解はいかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　市長。 ◎市長（久野孝保） 　山口議員は、質問が本当に与党っぽくなっていらっしゃるんで、私も立場をどういうふうにするか難しいんですが、さすがに9期36年おやりになった、10期ですか。それだけの議員報酬をいただいていると、言うことが違ってくるなというふうに思いまして。 　エアコンにつきましては、やはり議論いたしました。これは、先ほど教育部長が答弁したとおり、大東小学校のときですね。あのとき、新設小学校だからということで議論をいたしましたが、やはりそのときには、教育という観点から、ものすごい快適な条件で勉強するというのは、やはりなかなか難しいんじゃないかと。環境と、いわゆる教育的観点というものがしのぎを削りまして、あのときはやはり、部屋に4台の大きな扇風機を付けてという結論で。それで、当分の間、一遍やってみようと。 　更に暑くてもう勉強できないという事態が生まれましたら、やはりそのときはまた考えていきましょうということでございますので。 　財政は幾らあっても足りませんので、今、爪に火をともして、ためているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　教育部長、組織の機構上、当分の間は当分の間でも、4年ぐらいたつんですよね。それで、市長も教育委員会のメンツを飛び越えては恐らく言わないから、教育委員会自身が、そこのところを真剣に検討する時期ではないですか。いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　平成24年度以降、扇風機が設置された各学校に、いろいろとお話をお伺いしにまいる機会があるわけでございますが、扇風機が設置された教室は、当然風が移動いたしますので、そのことによって暑さ対策として一定の効果が上がっているという評判を聞いておりますので、今すぐにエアコン設置という動機付けにはちょっとならないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、石ヶ瀬小学校のことについてお尋ねしますけれど、確かに、学校にお邪魔しましても、教育委員会事務局でも、平成26年度がピークで下がっていくよというお話ですけれど、それを保証できる根拠が、私はどうもよくわからないんですよね。住宅が増えていないよと。まだ増えておるんですよね。 　それで、平成26年度は、特別教室を全て使い切ったわけですから、全く教室に余裕はありませんよね。それは前から言っておられましたけれど、社会的変化が絶対起こり得ないという保証というのは、その議論の積み重ねで、どういう根拠になっているのか、お答えください。 ○議長（鈴木隆）
   　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　御承知のように、石ヶ瀬小学校がマンモス化した一つの影響というのが、深廻間の区画整理であるというふうに認識をいたしております。深廻間の区画整理がピークだった当時は、大変たくさんの住宅が張り付いたもんですから、そこにあわせた形で人口が増え、児童が増えてきたということでございますが、まだまだ空き地があるのではないかというお話ではございますが、一定のピークは過ぎたというふうに私どもは見ておりまして、今、お話がございましたように、これから例えば、今まで建っていた住宅を取り壊して大きなマンションが建つとか、あるいは工場があったところをマンションに建て替えるとかというような情報が入ってくれば、また直ちに人口推計の見直しを行いまして、現状の石ヶ瀬小学校のキャパシティをもって、足りるのか足りないのか、足りない場合はどうするのかというような検討に入っていくということになるのかと存じます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　この話は、通告にもありますからいいと思うんですけれど、総合計画で人口をどんどん増やすということをずっとやってきたわけでして、学校教育施設も、言ってみれば、後追いというのが大府市の伝統ですよね、そういう点では。この点は企画政策部ですかね。これが本来の行政の姿かと。 　大体、石ヶ瀬小学校区の1,200人、6年間そういう状態で過ごしなさいというのは、教育の機会均等という点でもおかしいでしょう、そういう点では。 　行政の財政優先の発想からいけば、我慢して乗り切るんだという発想ですけれど、新しく大府市は人口増政策をいろいろとやっていますと。学校もありますよと。当然ですよね。ところが、こういう今の状況ね。施策は後だという発想が大府市の現状でして、今日は教育施設について取り上げているわけでして、この点いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　人口増、現在も確かに増加しております。それに対応するために、教育施設の整備を進めてきたと。一旦、普通教室等の確保のためにと言いますか、授業のいろいろなやり方があって教室の利用の形態がいろいろと変わりました、特別教室等。その中で、先を見通して人口推計をした中で、必要な教室を確保していくと。 　今回の大東小学校についても同じ判断をさせていただいております。石ヶ瀬小学校についても、現在どういう状況にあるか、現場、教育委員会とあわせて、企画政策部と言いますか、市当局のほうも一緒になって議論させていただいていると。必要な対応について、後追いではなく、きちっと推計した中で整備をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、2番目の意見を申し上げます。 　エアコンの問題は、知多半島でも阿久比町が、今、中学校で始まったんですかね。再来年で終わりとか言っていますよね。それから隣の市も、調査費が付いて、東海市ですか、よその町も今、そういう議論を、知多半島5市5町の中で議論が出ているんですね。 　これは、客観的に見て、こういう異常気象が続いているよと、残念ながら。こういうことなんですよ。一過性じゃないんです。このことは、やはりしっかり認識していただいて、「当分の間」がもう過ぎますからね。当分の間というのは3年ぐらいの話ですから、やはり議論を大いにしていただくということを特に申し上げておきます。 　それから、教育施設、やはり大府市は、私どもの議会も責任があるのでしょうけれど、大体、学校建設や施設整備が遅いんですよね。大府は幸いと言うのか、面積が狭いもんですから、学校の数は人口の規模を比較しても少ないほうなんですよね。そうするとやはり、そこに掛かる経費はそんなに、トータルだけで比較をすればよそに比べればまだ少ないほうだと。 　だから、やはりそういった点では重点的にやるという部分がないといかんと思うんですよ。今、それぞれ計画に上がっている部分がいろいろとあるでしょうけれど、是非スピードを早めてやっていただきたい。 　以上です。 　3番目の職員の任用について、1点だけお尋ねいたします。 　大体、大府市は、平成21年度の総務省の通知以降、その前後で変えたという話ですから、1点お伺いしたいのは、以前ありましたが、臨時職員の皆さんを11か月採用して、1か月、間を置くとか、理屈上は継続はいかんとなっているけれど、それはやはり続いておりましたけれど、今、こういった形態、これは、臨時職員の皆さんも社会保険に入らなくちゃいかんということになっていますから、これが改善されるのかどうか、この点をお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　臨時職員の方の契約の空白期間の質問ですが、現在は空白期間を設けておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　今、こういった非常勤特別職とか臨時職員の話がなぜこの時期に出るかと言いますと、もう御承知のように、定員管理計画で、正規職員をどんどん縛って、こういった状況の中から、いわゆる脱法的な行為が地方自治体自身もあるということで、時々やはりこういう総務省の通知が出てくるわけですね。 　ただ、今、新しい動きとして、いわゆる5年間の任用付き、嘱託かなんかの、常勤職員かな、これを定数に入れるという動きが今、出てきていまして、私どもから言えば、逆戻しみたいな動きね、長期に安定して住民がこういった点でやれるような動きを、少し、そういう形で任期付きみたいな動きもあります。そんなことは絶対いかんと思っているんです。 　それで、大府市もいろいろと、この間、議論を聞きましても、各課で職員がかなり厳しくセーブされているんです。やりたい仕事があってもなかなか現場に行けないとかいう話も聞きます。 　そういった点でやはり必要な職員をきちんと確保していただくよう意見を申し上げまして、私の質問といたします。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　以上で、一般質問を終わります。 　これで、本日の日程は全部終了しました。 　各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月10日から21日までの12日間は休会としたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、明日9月10日から21日までの12日間は休会とすることに決定しました。 　来る9月22日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。 　本日は、これにて散会します。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　 散会　午後 4時16分...