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大府市議会 > 2014-06-10 >
平成２６年第　２回定例会－06月10日-02号
平成２６年　６月１０日議会運営委員会−06月10日-09号

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  1. 大府市議会 2014-06-10
    平成２６年第　２回定例会－06月10日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成２６年第　２回定例会－06月10日-02号平成２６年第　２回定例会 第2日目 　平成26年6月10日（火曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 4時40分　散会 1　出席議員 　　 1番　　千賀重安 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　三宅佳典 　　 4番　　久永和枝 　　 5番　　山口広文 　　 6番　　森山守 　　 7番　　守屋孝 　　 8番　　上西正雄 　　10番　　山本正和 　　11番　　早川高光 　　12番　　浅田茂彦 　　13番　　酒井真二
    　　14番　　久野喜孝 　　15番　　鷹羽登久子 　　16番　　水野尊之 　　17番　　窪地洋 　　19番　　鈴木隆 　　20番　　深谷直史 　　21番　　鈴置英昭 2　欠席議員 　　18番　　柴崎智子 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　山内健次 　　　議事課長　　　長綱宏 　　　議事係長　　　原田好美 　　　議事係主任　　野崎雄介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　久野孝保 　　　副市長　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　教育長　　　　　　　　　　　細谷正明 　　　企画政策部長　　　　　　　　池田裕一 　　　企画政策部参事　　　　　　　青木太久美 　　　総務部長　　　　　　　　　　丸山青朗 　　　市民協働部長　　　　　　　　木學貞夫 　　　福祉子ども部長　　　　　　　今村昌彦 　　　福祉子ども部参事　　　　　　新美光良 　　　健康文化部長　　　　　　　　久野幸信 　　　健康文化部参事　　　　　　　内藤郁夫 　　　建設部長　　　　　　　　　　國生隆志 　　　建設部参事　　　　　　　　　内藤正仁 　　　産業振興部長　　　　　　　　伴正 　　　水道部長　　　　　　　　　　長谷川重仁 　　　会計管理者　　　　　　　　　福井芳信 　　　教育部長　　　　　　　　　　大野洋介 　　　指導主事　　　　　　　　　　山本芳 　　　監査委員事務局長　　　　　　鷹羽邦広 　　　消防長　　　　　　　　　　　相羽輝二 　　　ウェルネスバレー推進室長　　近藤恭史 　　　生活安全課長　　　　　　　　祖父江康浩 　　　危機管理室長　　　　　　　　信田光隆 　　　環境課長　　　　　　　　　　久野幸裕 　　　福祉課長　　　　　　　　　　猪飼健祐 　　　高齢者支援室長　　　　　　　近藤豊 　　　児童課長　　　　　　　　　　玉村雅幸 　　　児童課主幹　　　　　　　　　浅野朝子 　　　健康推進課長　　　　　　　　末廣昭一 　　　文化スポーツ課長　　　　　　田中雅史 　　　都市計画課長　　　　　　　　近藤重基 　　　建築住宅課長　　　　　　　　近藤晃司 　　　下水道課長　　　　　　　　　大須賀林 　　　学校教育課長　　　　　　　　大島將嗣 　　　農業委員会事務局長　　　　　深谷信重 　　　庶務課長　　　　　　　　　　上山治人 　　　消防署主幹　　　　　　　　　大坪義和 　　　出張所長　　　　　　　　　　松岡政美 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（鈴木隆） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名した7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。 　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることがないようにお願いいたします。 　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。 　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますよう、お願いします。 　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。 　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで、了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　それでは、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。 　　　　　　　　　　　　　　 （17番議員・窪地洋・登壇） ◆17番議員（窪地洋） 　おはようございます。朝一番、トップバッターの質問でございます。気合を入れて頑張りたいと思いますので、お願いいたします。 　議長の御指名がございましたので、先に通告をいたしました「児童虐待防止対策と要保護児童に対する取組について」の各項目について、お伺いいたします。 　まず、「児童虐待防止対策への取組について」、当局の御見解をお伺いいたします。 　近年、親による子供への虐待が増え続け、深刻な社会問題になっております。全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べて平成24年度は5.7倍に増加をしております。平成11年度が1万1,631件であったのが、平成24年度は6万6,701件へと増加の一途をたどっております。 　この平成24年度の相談件数を受けて、愛知県における児童虐待の実態について、平成24年度児童相談センターの相談実態の概要を見てみますと、県下10か所の児童相談所の相談対応件数は1万3,545件で、過去最多であった前年度の1万4,158件に比べて613件減少しております。しかし、その一方、児童虐待相談は1,730件であり、過去最多であった前年度の1,499件に比べ231件増加をし、3年続けて過去最多を更新しております。 　平成24年度の数字において、虐待の実態を具体的な項目に沿って示していきたいと思います。 　まず、虐待通報の経路として「警察・家庭裁判所」が517件、29.9パーセントと最も多く、以下、市町村や児童委員などの「県・市町村」が462件、26.7パーセント、「家族・親族」が219件、12.7パーセントの順になっております。前年度と比較しますと、「警察・家庭裁判所」からの通報が236件の増加、プラス84.0パーセントと大きく増加をしております。 　次に、主な虐待者を見てみますと、児童の「実母」が924件、53.4パーセントと過半数を占め、以下、「実父」575件、33.2パーセント、「実父以外の父」129件、7.5パーセントの順になっております。実父母は合計で1,499件、86.6パーセントとなり、全体の8割を超えています。 　それでは、虐待を受けている児童の状況と虐待の内容についてですが、虐待児童を年齢層別に見てみますと、「小学生」が649件、37.5パーセントと最も多く、以下、「3歳以上就学前」473件、27.3パーセント、「中学生」272件、15.7パーセントの順になっております。「小学生」「3歳以上就学前」「3歳未満」を合わせた小学生以下の児童は合計で1,334件、77.1パーセントとなり、全体の4分の3を占めております。前年度と比較をすると、「小学生」が66件、プラス11.3パーセント、「3歳以上就学前」が65件、プラス15.9パーセント、「3歳未満」が48件、プラス29.3パーセントとそれぞれ増加をしております。 　そして、これら児童に対する虐待の内容は、暴行を加える「身体的虐待」が874件、50.5パーセントと過半数を占め、以下、保護者の怠慢や育児放棄などの「ネグレクト」448件、25.9パーセント、暴言などにより心理的外傷を与える「心理的虐待」355件、20.5パーセントの順となっております。 　こうした数字による状況を総合的に判断すると、増加の要因として、昨年9月に豊橋市で発生した4歳女児の衰弱死事件を始めとした児童虐待事件が頻繁に報道されたことにより、社会的な関心が高まり、初期段階での相談が増加したことや、2008年4月に改正児童虐待防止法が施行され、警察を始めとした関係機関の家庭への立入権限が強化されたことにより、これら機関からの通報が増加していることが挙げられます。 　しかしながら、この報告書にはない虐待によって子供が死亡した件数は、全国的に依然高い水準で推移をしており、虐待を防ぐための連携体制がいまだ不十分であることを浮き彫りにしております。 　厚生労働省の検証委員会によると、虐待死事例の6割近くは関係機関と何らかの接点があったとの報告があります。情報が迅速に共有され、有効に対処できれば救えた命は多いはずです。自治体を始めとする関係機関がもう一歩踏み出す手立てはなかったか。地域の住民からの通報をもっと生かせなかったものかなど、課題は山積をしております。 　「虐待は、どの家庭にも起こりうるものであり、早期発見・早期支援が最も重要です。引き続き、保護者や地域の方々への早めの相談を呼び掛けていくとともに、市町村、警察等の関係機関と連携して対応していきます」との報告書に記載されている県からの今後の対応に対するコメントを紹介いたしまして、以下、お伺いいたします。 　①本市における児童虐待の実態について、疑いのあったものも含めてお示しください。 　②行政や警察、医療、教育等の関係機関との連携体制の強化が必要であると考えるが、具体的な取組の考えはあるか。 　③早期発見・早期支援のために欠かせないのが、地域住民の協力であるが、どのような対応が必要と考えているか、お答えをお願いいたします。 　次に、「子供の施設養護から家庭養護拡充への取組について」の各項目について、お伺いいたします。 　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子供たちに、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子供の健全な育成を図る有意義な制度です。 　しかし、生みの親から離れた子供のうち、里親に養育されている子供はわずか12パーセントで、それ以外の9割近い子供たちは乳児院や児童養護施設で生活をしております。施設には施設の役割や長所があり、施設での集団生活を必要とする子供たちも多くいることも確かです。しかしながら、長期的に施設での生活を続けることが必ずしも良いわけではなく、集団生活という「家庭」とは異なる形態の生活であるがゆえの様々な問題も生じております。
    　里親制度によって里親さんのところで生活することにより、家庭と同じ生活環境、親子という人間関係のつながりなどを子供たちにもたらすことができます。子供たちにとって安心できる自分だけの居場所を確保できること、地域における社会経験を積めること、将来において自分の家庭をつくっていく際のモデルを示せることも里親の持つ利点です。 　子供の養育において重要な役割を担っている里親制度ですが、我が国においては、欧米諸国に比べて里親制度が普及しておらず、先ほども述べたとおり、9割近い子供たちが窮屈な施設での生活を余儀なくされております。イギリスやイタリアでは里親への委託が6割を占めております。オーストラリアでは、93.5パーセントが里親の下で生活をしています。これらの諸外国に比べると、いかに日本が施設に偏っているかがよくわかります。子供にとっては施設に比べ、より一対一で向き合える家庭的な環境のほうが望ましいと考えます。施設偏重の現状は改める必要性を感じます。 　日本で里親制度が普及しない理由は、「里親制度が社会に知られていない」「研修や相談など里親への支援策が不十分」などが指摘されています。しかし、里親に対する支援策の充実や住民への広報など、様々な努力が功を奏し、新潟県の32.5パーセントのように、里親への委託率が3割を超えた県もあります。こうした事例からも、必要な対策を講じれば、里親への委託率を大きく引き上げることは不可能ではないと考えます。 　厚生労働省は、諸外国に比べて立ち遅れている里親への委託率の向上を目指して、養護が必要な場合は「原則・里親」とするガイドラインをつくり、2021年の里親委託率を30パーセントに増やす方針と聞き及んでおります。 　そこで、以下3項目について、お伺いいたします。 　①当市における里親として認定されている家族数を里親の種類別にお示しください。 　②家庭養護の促進に向けて、市民に対して里親への認可登録を促す取組が必要と考えるが、当局の考えはどうか。 　③里親制度は県の管轄で運営されている施策ですが、市として里親家族への相談等の支援対応をする考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 　最後に、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）について、お伺いいたします。 　この事業は、平成21年度に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、要保護児童に対し、この事業を行う住居（ファミリーホーム）において、児童間の相互作用を生かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援します。つまり、養育者の住居で行う点で里親と同様であり、児童5、6人の養育を行う点で、里親を大きくした里親型のグループホームです。平成23年10月現在、全国で145か所497人の児童が生活をしております。 　この事業の最大の利点は、養育者（里親）のもとに1人の補助者を置くことができることです。補助者を置くことにより、里親の負担の軽減と様々な問題が生じた場合において、相談相手がいる安心感ができます。 　そこで、お伺いいたします。 　④里親経験者による小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の促進に対する考えは持っているか、当局の御見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の1番目の「児童虐待防止対策と要保護児童に対する取組について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　子供たちは、誰もが「未来を担う大切なまちの宝」であり、自分の人生を幸せと感じ、互いを思いやることができる人間へと成長するよう、私たち大人が「のびやかな育ち」を支援していく必要があると考えます。 　しかしながら、近年では、親自身の精神的な問題や生活上のストレス、子供の育てにくさなど様々な問題が複雑に絡み合うことが要因となって生じる児童虐待の増加が社会問題となっています。虐待は、子供の人権を侵害し、子供の心身の成長や人格形成に重大な影響を及ぼすことから、迅速かつ適切に対応していく必要があります。 　本市では、早くから児童虐待防止に取り組み、平成9年度には家庭児童相談室を設置し、平成13年度には子育て支援虐待防止連絡調整会議を設置し、また、平成16年度から機能を強化した児童虐待防止連絡協議会を経て、平成19年度には児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置してまいりました。同協議会の会長であります、あいち小児保健医療総合センターの山崎先生を始め、各分野からの専門的な支援体制を構築し、虐待の早期発見、迅速な対応ができるよう関係機関との連携を図りながら、子供を見守る地域ネットワークづくりに努めているところでございます。また、平成16年度より児童虐待防止シンポジウムを毎年開催しており、こうした事業を継続している近隣市町がないために、他市町からも多数の御参加をいただいていております。 　今後も、全ての子供たちが健やかに育ち、笑顔があふれる日常生活を送ることができるとともに、地域のつながりの中で、安心して子育てができるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「児童虐待防止対策と要保護児童に対する取組について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「児童虐待防止対策の取組について」の1項目目「本市における児童虐待の実態は」についてでございますが、本市では児童に関する相談機関として、子どもステーションや地域の児童センター、保育園、保健センターなど、市民が子育てについて、身近な場所で相談しやすい環境を整えております。その中でも、特に児童虐待の疑いのある相談は、児童課家庭児童相談室が統括して対応しております。 　全国や愛知県の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数が、過去最多を更新しているという報告と同様に、本市でも児童虐待に関する相談は増加しております。昨年度の児童虐待に関する相談を実世帯数で見ますと137世帯となり、この世帯に対して訪問、面談、電話などで対応した回数は、延べ3,377回でした。 　虐待通告経路としては、「保育園や学校」などが83世帯、61パーセント、「子どもステーションや保健センター」などが28世帯、20パーセント、「近隣や家族・民生児童委員」などが17世帯、12パーセントでした。 　次に、主な虐待者では、児童の「実母」が101世帯、74パーセント、「実父」が27世帯、20パーセント、「実父以外の父」が7世帯、5パーセントで、実父母の虐待は、全体の128世帯、94パーセントでした。 　虐待を受けている児童の年齢層別では、「小学生」が48世帯、35パーセント、「4歳から6歳」が45世帯、33パーセント、「0歳から3歳」が20世帯、14パーセントで、小学生以下の児童が合計で113世帯、82パーセントでした。また、児童に対する虐待の種別は、「身体的虐待」が83世帯、61パーセント、「ネグレクト」が27世帯、19パーセント、「心理的虐待」が26世帯、19パーセント、「性的虐待」が1世帯、1パーセントの順となっており、年齢層別や種別では、本市は愛知県と同様の傾向となっております。 　次に、2項目目「行政や警察、医療、教育等の関係機関との連携体制の強化が必要であると考えるが、具体的な取組の考えはあるか」についてでございますが、本市の取組としては、児童福祉法第25条の2第1項の規定に基づき、関係機関等の相互の連携を推進することにより、要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るため、大府市要保護児童対策地域協議会を設置しています。 　会議は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3部構成となっており、代表者会議では、要保護児童の支援に係るシステムや実務者会議の活動に対する評価などを協議しております。実務者会議では、要保護児童に関する情報交換や実態把握・支援などについて協議しております。個別ケース検討会議では、要保護児童に係る個別的な支援を検討しております。 　代表者会議の構成員は、知多児童・障害者相談センター、知多保健所、東海警察署、あいち小児保健医療総合センター、大府市医師団、大府市歯科医師会、民生児童委員、人権擁護協議会、区長会、校長会、私立幼稚園PTA連絡協議会、小中学校PTA連絡協議会、社会福祉協議会、発達支援センターおひさまの代表により、地域全体で本市の取組について協議するとともに、事務局である教育委員会、健康推進課、福祉課、児童課との情報の共有や連携体制の強化を図っています。実務者会議は、知多児童・障害者相談センター、知多保健所、あいち小児保健医療総合センター、障がい者相談支援センター、発達支援センターおひさま、ミューいしがせ、子どもステーション及び市の関係各課の代表により、毎月1回、児童の状況や支援について確認や協議・報告をし、情報を共有しています。 　次に、3項目目「早期発見・早期支援のために欠かせないのが、地域住民の協力であるが、どのような対応が必要と考えているか」についてでございますが、児童虐待のない地域社会の実現のためには、関係機関を始めとし、広く市民へ児童虐待について、理解をしていただくことと、もし虐待を疑うようなことがあれば、どこに連絡をすればよいのかを知らせていくことと考えております。 　子供が不自然なけがをしてきた、毎日大声で子供を叱っている声が聞こえるなど、地域の中で子育てに困っている、心配な家庭がある、虐待の疑いがあるのではないかという情報が、確実に家庭児童相談室に届くよう、広く市民への児童虐待防止を啓発するため、毎年、児童虐待防止シンポジウムや研修会を開催しています。児童虐待防止シンポジウムは本年で11回目となりますが、毎年250名を超える関係機関や市民の方に参加していただいています。 　大切に育てられるべき子供が、虐待を受けることのないように、地域の中で見守りができる社会づくりを目指し、今後も市民へのPRや関係機関との連携を図り、児童虐待防止に取り組んでまいります。 　2点目「子供の施設養護から家庭養護拡充への取組について」の1項目目「当市における里親として認定されている家族数は」についてでございますが、里親には4種類あり、「養育里親」「専門里親」「養子縁組を希望する里親」「親族里親」がございます。本市において登録されている里親は7名でございますが、内訳は、養育里親7名、専門里親1名、養子縁組を希望する里親4名で、重複して登録している方もみえます。また、1名は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）として登録されてみえます。 　次に、2項目目「家庭養護の促進に向けて、市民に対して里親への認可登録を促す取組が必要と考えるが、当局の考えはどうか」、3項目目「里親制度は県の管轄で運営されている施策だが、市として里親家族への相談等の支援対策をする考えはないか」についてでございますが、関連がございますので一括して答弁させていただきます。 　里親制度は県が所管する事業でございますが、本市としても要保護児童の養育を担う上では重要な事業であると認識しています。平成24年11月には、県が大府市役所を会場に里親養育体験発表会を開催しており、約50名の参加者に制度の説明や養育体験の発表が行われ、本年10月にも本市において開催される予定でございます。 　里親制度にはきめ細かい支援体制が整っており、子供を養育する上で心配なことを相談できる「養育相談」、経験豊富な里親やコーディネーターと養育上の悩みなどを話し合える「里親サロン」、子供を施設や他の里親に預けられる「レスパイトケア」、里親の養育のお手伝いに応じる「里親ヘルパー」、里親制度の普及や里親同士の親睦を目的とした「里親会」、万一、事故を起こした場合に補償を受けることができる「里親賠償責任保険」があり、広く市民に周知していくことが必要だと考えております。 　子育て家庭として、子育てに関する相談があれば、本市の相談等での支援体制で対応をしていきますが、里親家族は里親ならではの心配や悩みもあるかと思いますので、里親制度の紹介等も視野に入れ、相談への対応をしてまいります。 　次に、4項目目「里親経験者による小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の促進に対する考えは持っているか」についてでございますが、促進するに当たっては、まず広く里親制度のPRをして、一人でも多くの方に里親登録をしていただくことが必要であると考えております。本年の県の計画では、県内の市町村9か所を会場とした里親養育体験発表会を計画しており、全会場で300名の参加を目標としております。また、里親制度や小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）のPRとして、県がパンフレットを作成し、県内産婦人科医会の承認を得て、300か所の産院に配布する計画があります。 　小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）推進については里親制度のPR同様、県と連携をしてPRをしていきますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　それでは2、3点、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、「児童虐待防止対策への取組について」の1点目の実態については、よくわかりました。今の統計数字を挙げていただきまして、私が確認している愛知県の数字と当市もほとんど変わらないということがよくわかりました。 　2点目「行政や警察、医療、教育等の関係機関との連携体制の強化が必要であると考えるが、具体的な取組の考えはあるか」について、1点質問をしたいと思います。 　関係機関との連携については、先ほど答弁があったように、月1回、児童の状況や支援について情報や確認を共有しているということでございますので、具体的な事例を挙げてお伺いをしたいと思いますが、今、ニュースでも非常に報道されております本年5月30日に起こった厚木市で児童が白骨で発見をされたという痛ましい事件を参考例に挙げて、当市の取組をお伺いしたいと思いますが、概略を御説明させていただきますと、この事件は5月30日に厚木市のアパートの一室で、幼児と見られる白骨遺体があるのを厚木署員が発見をし、食事や水を十分に与えず、約7年前に当時5歳だったと見られる息子を死亡させたとして、父親の保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕したと。 　厚木児童相談所によると、2004年に当時3歳だった息子を迷子として一時保護し、2008年の入学の年に本来なら通うはずの小学校に通っていないことも把握をしていたと。2014年春まで神奈川県警に相談をしなかったということでございます。児童相談所は2008年2月にこの遺体が発見されたアパートを訪問したけれども、外観から空き家と判断して、住居不明として、就学年齢の児童を管理する名簿から削除したと。 　父親は遺体が見付からないように、毎月部屋の家賃6万円を払い続けていたという、こういう事例の中で、痛ましい事件の発見がされたわけでございますが、この事件を通しましてわかることは、関係機関との連携が全くされていないという実態があります。児童相談所任せの現状があったのではないか。こういうことが連鎖をして、幼い命を救うことができなかったというふうに思われます。 　当市においては、この事例を通して、現在の虐待に対する対応で本当にこのような悲惨な事件を未然に防ぐことができるのかどうか、可能であるというお考えがあるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　児童課主幹。 ◎児童課主幹（浅野朝子） 　本市の対応では、警察に保護をされたという情報が入りますと、家庭児童相談室のほうにまず連絡が入ります。家庭児童相談室はその連絡を受けて、児童相談所と一緒に保健センターのほうから情報収集をします。保健センターでは健診の情報、それから健診のときの保護者の様子、お困り度についても、いろいろな相談を受けておりますので、そうした情報を収集します。その後に、家庭児童相談室では、もし、保育園に入園している場合は、保育園での様子も確認していきます。 　その後も保育園、保健センターとともに状況の確認をし、保護者の方、また、子供が安全な状況であるかをずっと見守っております。 　それから、先ほど議員がおっしゃったとおり、毎月1回の実務者会議において、情報を収集し、安全な状況に置かれているかの確認をしております。そうした中で、子供が安全な環境の中に置かれていないという判断があった場合は、家庭児童相談室と児童相談所と連携をして、一時保護の対応をしております。一時保護の対応をして、まず、子供を安全な環境に置いて、その後、保護者のほうの指導に入ります。 　そういった状況の中で、乳幼児の健診が未受診の場合は、保健センターの保健師が直接電話をしたり、訪問をしたりして対応しているという状況です。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　わかりました。 　それで、この中でもう1点、気になることが学校、教育関係なんですね。この中で、厚木市の学校教育部長は、家庭訪問や面接をせずに削減したのは深く反省すべき点だと謝罪をしております。 　教育委員会において、この就学年齢の児童を管轄する名簿から削除するというようなことは多分ないと思うんですけれども、当市においては、不明児童、こういう事例に対しては、どのような対応をとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　市の教育委員会の対応でございますが、小学校の在校生はもちろん、小学校に入学する前の子供につきましても、厚木市と同様ではございますが、前年の10月に就学時健診というものを行っておりまして、保護者と本人に学校に来ていただいております。そこで、欠席をされた場合、あるいは欠席の理由が定かでない場合については、保育園、あるいは幼稚園等に情報提供を求めたり、家庭訪問をして本人、あるいは保護者との面談を行っております。 　また、同様に、年が明けますと入学説明会というものを2月に各学校で行っておりまして、ここにおきましても保護者だけではなく、子供にもお越しいただいて、在校生とふれ合う時間等を設けております。 　ここにおいても、やはり無断で欠席されたり、あるいは事由がなくて、はっきり理由がわからないような状況で欠席された場合については、当然、家庭訪問、あるいは情報の収集に当たりまして対応を行うということになっております。 　当然、家庭訪問等で家庭に何らかの異常が発見されましたら、先ほど来、福祉子ども部長が答弁しておりますように、大府市内のネットワークが確立されておりますので、そういった中で、児童虐待、あるいは家庭での放置というものを疑いまして、対応をとっていくということでございますので、厚木市のような例については大府市では考えられないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　まず、ないだろうということを確認させていただきましたが、それでは、ちょっと観点を変えまして、例えば、転入、転出に関して、例えば、前の居住先で虐待のある家族が大府市に転入してきたという場合において、転入元の自治体との情報交換だとか、当該家族に対しての支援というか、対処は、どういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　児童課主幹。 ◎児童課主幹（浅野朝子） 　要保護児童などが市外から転入された場合は、家庭児童相談室と同じような機能を持っております相談のシステムが各市町にありますので、そういったところから、まずは連絡が入ります。その連絡が入った後に、詳細について家庭児童相談室は状況について確認をしてまいります。その後、先ほどと同じようですけれども、保健センターでの健診の状況、あとお子さんに兄弟がいる場合、保育園や小学校、いろいろなところと情報を共有して受入態勢をとっております。 　そうした受入態勢の中で、例えば、その家庭について、子育てに困っているとか、あとはDVがあるとか、生活苦があるとか、そういった情報が相談の中で得られましたら、市のほうとしては、関係する課と連携をして支援の対策をとっております。 　そういったところでも同じように、先ほどと一緒ですけれども、毎月1回の実務者会議、それ以外にも相談の体制などをとって、転入されてくる方についても同じように、市の体制の中で支援をしていくということを構築しております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　それでは、1点目の最後の質問になるんですが、今の具体的な例を挙げての答弁と、それから壇上での質問に対する答弁を合わせまして、市民からの通報に関しても、先ほどから何回も出ております児童虐待防止シンポジウムなどを通して、多くの市民から、心配な家庭がある、それから毎日大きな声で子供を叱っているとか、虐待の疑いがあるのではないかというようないろいろな声を寄せていただけるように、市民に対してPRをしておりますよということでございまして、また、地域の中で見守りができるような社会づくりを目指して、市民へのPRや関係機関との連携を図って、児童虐待防止に取り組んでいくというような御答弁が、非常に前向きな答弁というふうに私は受け止めたいと思いますが、そういう答弁があったんですが、本市において、やはりこういう痛ましい虐待において子供の命が奪われるというようなことが絶対あってはいけないわけでありますので、再度確認でございます。 　虐待から子供の命を守る体制の強化をしていくということでございますので、確認の意味で、しっかりとやっていただけるのかどうなのか、もう当然やっていただけると思いますが、どういう形で進めていくのか、この辺も含めて再度、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　児童課主幹。 ◎児童課主幹（浅野朝子） 　市としても、しっかりと対応しております。1例ですけれども、市民の方から毎日大声で子供を叱っているという通告がある。そうした場合は、相談員のほうが地域に出向いて、近隣の方にどのような声が聞こえるかとか、そういったところで情報を収集しています。ただ、どこの家庭かが特定されると、かえってその家庭を孤立させてしまうことがありますので、子育て中のお悩みがあるのではないかということで、子育て関係のパンフレットを持って、子育ての悩みがあったら市のほうに相談してくださいということで訪問をしております。 　また、通学団でいつも見ていた子供の顔が見えないんだけれども、学校にちゃんと通っているだろうかという心配をしての通告があります。そうした場合は、子供の名前がわかる、所在がわかるというところで、学校と連携をして、その状況を把握して、子供がしっかりと通学できているかの状況確認もしております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）
    　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　具体的な事例については、児童課主幹のほうが答弁させていただきましたが、今回は児童虐待という問題に特化されているんですが、虐待に関しましては、今、児童虐待だけじゃなくて、高齢者虐待、障がい者虐待と、非常に幅広い対象で注目されているところでございます。 　そういった問題につきましても、ポジションはそれぞれ今、一応分かれてはいるんですが、社会福祉事務所全体として、きちんと取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。 　また、先ほど児童課主幹のほうから話のあった転入の例なんかもありますが、児童に限らず、社会福祉事務所同士も連携して、ちょっと心配な家庭については事前に連絡とかを取り合って対応しておりますので、今後ともそうした取組については、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　それでは、中項目の「児童虐待防止対策への取組について」の意見を述べさせていただきますが、実は先般、半田市にあります児童相談センターを訪問させていただきまして、1時間ほど、センター長といろいろな角度からお話をさせていただきました。 　その中で大府市はどうですかという御質問をさせていただきましたら、センター長のほうから、本当に大府市は知多管内においてもしっかりと虐待に対しては取り組んでいただいているというお言葉をいただきまして、今、担当の児童課主幹のほうからも、実際、現場としての取組をしっかりと聞かせていただきました。 　そういう意味で、大府市、この虐待に対して本当に、こういうニュース報道がされるような、こういう事件が起こらないことを望むものでありますけれども、今、しっかりと意見交換もできましたし、そういう体制もとられているということをお伺いさせていただきまして、今後ともしっかりと知多管内トップの児童虐待防止に対する取組を、市長以下、頑張っていただいて、取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。 　それでは次に、2点目「子どもの施設養護から家庭養護充実への取組について」お聞かせいただきたいと思いますが、虐待とこの里親制度とは非常に密接な関係がございまして、当然、虐待を受けて養育ができない、親から切り離さないといけないという児童に対して、児童相談所のほうから、どういう形でこの子を養育していくのかということが出てくるわけでございます。 　1点目から4点目までございますけれども、1点目の里親の現状につきましては、御答弁でもありましたように7名ということで、養育里親7名、それから専門里親さんが1名、養子縁組里親さんが4名、これは重複されておりますので、当然7名よりは多くなりますが、なおかつ、ファミリーホームとして登録されている里親さんが1名ということで、ファミリーホームに登録していただいている方は前に市議会議員でありました木村さんというふうに私も認識しておりますので、すばらしい取組をされているなというふうには思いますが、まだまだ、この里親制度の拡充をしていかなければいけないと痛感をいたしました。 　虐待を受けた子供だとか、養育放棄によって自分の居場所を失った子供が、自分の人生を幸せと感じる、先ほど言われましたけれども、お互いを思いやることのできる人間に成長する、こういうためには、やはり家庭養護である里親というのが欠かせないんですよね。 　そういう意味では、国が目指す30パーセントの里親委託率を達成するためにも、県が一生懸命に頑張るのではなくて、やはり地元に根差した各自治体が本腰を入れて、この里親制度の拡大の取組をしていかなければいけないと考えております。 　その一歩として、市民への里親制度の周知、それから広報というものが欠かせないと思いますので、2点目の「市民に対して里親認可登録を促す考えはないか」というようなことに対して、お伺いをしたいと思いますが、先ほど答弁でもありましたように、平成24年に1回、里親養育体験発表会をされたと聞きました。本年10月にも本市において、2回目の里親養育体験発表会をするよと、これは私も児童相談センターに行ったときに、所長さんのほうからお伺いをさせていただいて承知しておりますが、先回の開催というのは私もちょっと記憶にないんですよね。あまり、大大的に広報活動をされていなかったのではないかなというふうに思われます。 　やはり、このような発表会が非常に大切になってくるんですね。そういう場合に、広く市民に広報活動をしていくことが里親さんの裾野を広げる、拡大をするためには、大切なことでありますので、例えば、県からポスターだとか、いろいろな資料を取り寄せて、各公共施設に掲示をして、市民に対して広く周知をするとか、チラシを配るとか、それから知多メディアスを使うとか、ホームページに載せるとか、いろいろな手段、媒体を通して、この里親養育体験発表会に参加をしていただいて、市民の中で、里親として私たちにもできるんじゃないかというような認識を植える必要があると思うんですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　第1答弁の中でも申し上げましたが、この里親制度というのは、今、家庭でお子さんを養育できない人にとっても非常に重要な制度だというのは認識しておりますし、それから、議員のおっしゃるとおり、この制度自体が、広く伝わっていないし、まだまだこれから進めていかないといけない制度というところも同じ理解をしております。 　確かにPRというものは非常に必要なんですが、やはり何もないところでPRしても、なかなか関心を持ってもらえないと思いますので、こうした里親養育体験発表会、そうした機会を捉えて、市としても、県と協力して積極的に本腰を入れてPRしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋） 　それでは、意見を最後に述べますが、この里親については、やはり県の事業なので、こういう養護施設も含めて、市がどこまで関わっていけるかという非常に大きな壁があるんです。県の管轄だから市は何もしなくていいよというわけじゃなくて、やはり面と向かって接しているのは各市町村だというふうに思うんですよね。そういう意味では、ある程度、里親に対してのPRだとか、こういう裾野を広げていく、そういう支援はしていかなければいけないと私は思っております。 　それで、実はこの前、「ぶどうの木」という本を読ませていただきまして、この中には御存じの方もおみえになるかと思いますが、東京都で18年間にわたって里親をやられた坂本さんという方が書かれた本でございまして、18年間で延べ10名、今は6名の子供たちがここで生活をしておりますけれども、一番最初に我が家に来た純平くんという子が17歳のときに交通事故で亡くなったと。これを通して、もう里親なんかやめてしまいたいという思いを、烈々と語っておみえになりました。 　それで、2番目に来た薫さんという女の子が、途中でこの里親の家が嫌で、家出をしてしまった。最終的には帰ってくるんですけれども、帰ってきた薫さんの言葉は「私の居場所はここしかない。一番、安心できる場所だ」というようなことをその里親さんに言ったと。里親の坂本さんは、里親冥利に尽きるという思いの文章を書かれておりました。 　里親さんというのは、非常にやはり大変なお仕事でございますし、他人の子供を預かって、その子を社会的に復帰させる、社会に寄与させる、自分が家庭を持ったときにしっかりした家庭構想ができるというところまで育てるわけでございますので大変な仕事であります。それを承知の上で、里親の登録をしていただくわけでありますので、しっかりと支援体制も取らなければいけないですし、そういう意味では、しっかりと御説明をさせていただく、こういう貴重な体験発表の場というのをしっかりと活用して、広く裾野を広げていかなくてはいけないと思います。 　本当に日本は、養護施設ありきの偏った施策が今までずっと続いてきておりました。やっと、それではいけないということで、国もファミリーホームを始め、30パーセントの委託率を目指していこうと本腰を入れたわけでありますので、本市におきましても、しっかりとこの里親制度の拡充をしていくような施策を今後しっかりと打っていかなければいけないと、こういうふうに申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（鈴木隆） 　次は、5番・山口広文議員の一般質問をお願いします。5番・山口広文議員。 　　　　　　　　　　　　　　 （5番議員・山口広文・登壇） ◆５番議員（山口広文） 　議長の御指名をいただきまして、今回は、大きく2点、質問をさせていただきますけれど、1点目の生活保護の関係につきましては、実は私の政治信条にあります社会的弱者に寄り添うことは、やはり行政しかできないということが明確でございまして、豊かな人は、その痛みがなかなかわからないということを私は強く申し上げたいと思います。 　今回、税と社会保障の一体改革がらみで、一番最初に取り上げたのが、この生活保護の改正ということですけれど、法律自身の施行が本格的には7月から始まるというタイミングを狙いまして、質問をさせていただきます。 　それでは、第1点目は、生活保護行政についてでありますけれど、国が、①昨年8月から3年かけて生活保護基準の引下げ、②昨年の臨時国会で生活保護法改正と生活困窮者自立支援法の強行成立を行いました。そして、今年7月より施行されるわけであります。生活保護の申請書類（申請書と就労や扶養状況の報告書）の提出の申請拒否と却下、あるいは自治体の調査権限の拡大、扶養義務が果たせない場合の報告、就労強要による締め付けと打切りなどが強まろうとしています。 　しかし、国会でこれらが決められましたけれども、関係者や日本弁護士連合会などの反対表明、こういった中で「水際作戦」、要するに「申請に至らない」、やはりこういう行政はあってはならないということが、参議院厚生労働委員会で附帯決議として、異例の7項目にわたり指摘されています。 　その中心点は、運用は今までと変わらない、これを遵守せよという内容となっています。生活困窮者自立支援法は、①相談事業として住居確保給付金の支給、②就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援事業、③都道府県等による就労訓練事業（中間的就労）を行うものである。中間的就労は、NPOや営利企業等が雇い入れる事業で、最低賃金や労働基準法すら守られないおそれがあると言われています。 　そして、「まず相談を」「住宅手当や仕事などのほかの支援があるから」と生活保護の水際作戦を法制化したものであります。だからこそ、国会の付帯決議を実行させることが必要であり、一部に触れますと、自立相談事業の相談窓口におきまして、相談者の困窮の状況に応じて生活保護の下で生活再建を図ることを含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること。また、自立相談支援事業の相談員が策定する自立支援計画については、生活困窮者本人の意向を十分に考慮することとし、その実施、評価、改善、修正が適正に行われるようにするとともに、実施の途上で自立支援計画の実行が困難になった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合には、生活保護への移行を促すことも含めた適切な対応を講ずるよう指導することとしています。参議院厚生労働委員会では、こういった異例の多項目によります決議を昨年12月4日に決めています。 　こういったことを前提に、具体的な質問に入ります。 　（1）生活保護法改正と生活困窮者自立支援法で何が変わったか。 　①保護の申請書類の提出義務化は。 　②扶養義務者への通知と報告強要は。 　③就労の促進と保護脱却のための給付金創設内容は。 　④家計支出状況報告など健康、生活面の支援は。 　⑤自治体の調査権限拡大など不正、不適正受給対策の強化は。 　⑥高校生のアルバイトは収入認定除外か。 　⑦後発医薬品の普及など医療費扶助の適正化の内容について、質問をいたします。 　（2）扶助費の引下げと他の事業への影響について、質問をさせていただきます。 　①生活扶助費の引下げ内容につきまして、昨年8月、本年4月及び3年間の引下げ幅は幾らか。 　②扶助費の引下げによる他の事業への影響について、例えば、住民税非課税限度額やその他の数十にのぼります事業に既に影響を与えています。大府市における平成26年度予算ベースで、事業名と影響額について、承知をされていると思いますけれど、具体的に答弁をお願いいたします。 　（3）大府市での生活保護の実態、相談件数及び申請件数、認定件数の5年間の推移について答弁を求めるものであります。 　（4）生活保護制度は最後の命綱であります。この点でも内容についても、後退をさせてはならないと思っています。憲法第25条で示されています「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されていますけれど、実際はここのところは大きく侵害されつつあります。 　つい最近の5月21日の地元テレビ放映でも、扶助費引下げによりまして1日3食は難しい実態が紹介されています。生活保護受給者の生きていけない実情が報道されました。生活保護制度は最後の命綱の制度でありまして、後退させないという大府市の見解についてお尋ねいたします。 　続いて、大きな第2点目は、公共下水道の企業会計化についてお尋ねいたします。 　今年の3月議会終了後、全員協議会で大府市が示されました集中改革プランでは、「下水道事業の企業会計化の検討」、ここの中で「経営実績や財政状況の明確化を図るため、下水道事業の企業会計化について検討する」と掲載されました。時期的には市街化区域内の下水道整備がほぼ完了に近付き、普及率が平成24年度末で82.3パーセントになったことがこの時期と推察しています。 　御承知のように、現在、下水道事業は企業会計の義務化にはなっていません。任意であり、全国の事業者の企業化は進んでおりません。この点では、多くの課題があると認識しています。基本は市民が安定的に下水道を利用でき、しかも公共事業としてできるだけ安価な経費で利用できることが基本であります。企業化により生活を圧迫し、不安な経営の事態は避けるべきであります。 　そこで、以下の点について質問いたします。 　（1）企業化についてのメリット、デメリットにつきまして質問いたします。特に、国主導でこうした下水道の企業会計化の推進が言われていますけれど、総務省の言い分を見ますと、人口減少、インフラ強じん化のため、あるいは大量更新期の到来、また財政健全化法の施行、地方分権改革などが、公営企業を取り巻く環境としてあり、これらの解決策の一つが、地方公営企業会計の見直し、すなわち、地方公営企業法の適用範囲の拡大としています。 　そこで、①企業会計への移行の目的は何か、大府市の見解についてお答えください。 　②地方公営企業法では、一般会計の繰入制限事項はあるか、お伺いいたします。特別会計では事業費や下水道債の償還を一般会計の繰入れで補填してまいりましたけれど、企業会計ではそのことが制限をされると心配をしておりますけれども、この点についてもお答えください。 　③下水道債の償還は、現在の使用料収入で可能かについて質問いたします。大府市は、直近の会計を見ましても、毎年下水道債の償還を約11億円行っています。収入は主に使用料でありまして、6億円台でありまして、このことを見ましても資金に事欠く事態ではないかと認識するわけであります。下水道債の償還期限は30年であり、借入年度では毎年どの程度の償還額が必要なのか、この点についてもお答えください。 　（2）下水道施設の更新はどうなるか、この点について。平成元年からスタートしました下水道事業は、将来施設の更新時期に多額の費用が見込まれてまいります。その際、資金が大きな課題となります。 　①更新費用はどうなるのか、更新時期は何年頃から見込まれ始めるのか、この点をお答えください。 　②資産維持費と下水道債は累積欠損金か、原価に算入するのか、その扱いについてどう変わるのか、お答えください。 　③一般会計の政策的繰入れはどうなるのか。地方公営企業法では禁止又は制限されているのか。 　（3）職員給与や退職金の扱いについてどのようになるのか。下水道会計にも影響がある話であることから、お答えください。 　①職員の給与は全て使用料で賄うのか。技術者である職員が仕事を進める際、経営状況により職員定数が変動する懸念もあります。市民が安心して下水道を利用できるためには、必要な職員定数は必要でありますけれど、その財源は全て料金で賄えるのか、お答えください。 　②退職金の扱いはどうなるのか。企業会計では退職金引当金を準備する建前となっていますけれど、それだけの積立資金を準備するのは不可能ではないかと思っています。下水道企業会計に進むとそうした手立てはどうなるのか、この点をお答えください。 　（4）下水道企業会計化への検討は拙速に行うべきではないという点について、お尋ねをいたします。下水道会計を現在の特別会計から企業会計に移行すると、今申し上げました様々な問題が生じてまいります。そうした点から、大府市が集中改革プランで平成27年度より検討を開始し、全国の例では3年間検討し、いわゆる企業会計化に移行するというケースがまま出てまいっています。このことは、市民の下水道料金にも直接影響を与え、使用料の大幅な値上げが予測されてまいります。このことが市民生活に大きな影響を及ぼすことから当局の見解を質問いたします。 　以上が壇上からの質問でございます。明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の1番目の「生活保護行政について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 　生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援することを本旨としております。 　生活保護法は、昭和25年の全面改正以降、その内容を変えることなく、60年以上が経過いたしましたが、失業等による生活困窮世帯がなお増加する傾向の中、生活に困窮する人への支援の更なる充実を目的として、国は昨年12月に生活保護法を一部改正し、本年1月から、就労による自立の促進、健康・生活面等に着目した支援等を順次、施行しております。 　本市におきましては、法で定める国家責任、無差別平等、最低生活維持及び補足性の4原理に基づき、最後のセーフティネットとして真に保護を必要とする人が保護を受給し、受給者が健康で文化的な生活を維持できるよう適切に生活保護行政を遂行いたしております。 　今後も、国の動向を見据えながら、生活に困窮する人の経済安定及び自立に向けて、就労、他法の活用、日常生活支援等の方策により、一人一人に最適な支援を実施してまいります。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「生活保護行政について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「生活保護法改正と生活困窮者自立支援法で何が変わったか」についての1項目目「保護の申請書類の提出義務化は」についてでございますが、従前より書類による申請は必ずしも保護申請の際の必須事項ではなく、今回の法改正による変更点はございません。 　次に、2項目目「扶養義務者への通知と報告強要は」についてでございますが、今回の法改正では、扶養の履行を期待できる蓋然性が高いにもかかわらず、特段の事情がないままで扶養を履行していない方に対して、生活保護の開始が決定した際に、その旨を扶養義務者に通知し、扶養を履行しない理由について報告を求めることができることとなります。 　次に、3項目目「就労の促進と保護脱却のための給付金創設内容は」についてでございますが、今回の法改正では、就労により生活保護を脱却した方が、再度、生活保護に至ることを防止するために就労自立給付金が創設されます。 　これは、保護受給中に獲得した就労収入の一部を仮想的に積み立て、保護廃止時に一括して支給するものであり、給付金を支給するための生活保護システム改修委託料の補正予算を本定例会に提案しているところでございます。 　次に、4項目目「家計支出状況報告など健康、生活面の支援は」についてでございますが、今回の法改正により、家計管理に支援が必要な受給者にレシート等の保存や家計簿作成を求め、また、健康診査の結果により保健指導を実施し、自らの健康の保持及び収支の状況を把握することが受給者の責務とされました。 　次に、5項目目「自治体の調査権限拡大など不正、不適正受給対策の強化は」についてでございますが、今回の法改正に伴い、現在、生活保護を受給している方に加えて、過去に生活保護を受給していた方の過去の保護受給期間中における不正な受給の事実の有無及び扶養義務者の状況についても調査をすることが可能となります。 　次に、6項目目「高校生のアルバイトは収入認定除外か」についてでございますが、今回の法改正により、高等学校等卒業後の就労等に要する経費に充てられることを福祉事務所が認めた場合、当該費用について収入認定除外が可能となります。 　次に、7項目目「後発医薬品の普及など医療費扶助適正化の内容は」についてでございますが、本年1月より、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、関係機関が受給者に対して後発医薬品の使用を促すこととしており、7月からはレセプト管理システムの活用により向精神薬の重複処方がされている事例を効率的に把握することとなります。 　次に、2点目「扶助費の引下げ」についての1項目目「生活扶助費の引下げ内容は」についてでございますが、昨年8月の生活扶助基準見直しにより、昨年度から来年度にかけて段階的に見直されております。 　変動率につきましては、世帯員の年齢構成及び世帯員数により差があるため、70歳以上の単身世帯を例に具体的に御説明いたします。 　昨年度の生活扶助費基準と比較したところ、昨年8月の生活扶助基準見直しの時点では、マイナス0.93パーセントで610円の減少、本年4月時点ではプラス1パーセントで660円の増加、昨年度から来年度までの3年間でマイナス2.70パーセントで1,780円の減少となります。 　次に、2項目目「扶助費の引下げによる他の事業への影響は」についてでございますが、生活扶助基準を判断基準とする事業としましては、保育料や就学援助費等があります。しかし、昨年、生活扶助基準の見直しが行われましたが、本市におきましては、生活扶助基準の見直しにより、生活保護の廃止となった世帯はありませんでしたので、他の事業においても影響はございませんでした。 　次に、3点目「大府市での生活保護の実態、相談・申請・認定の推移は」についてでございますが、平成21年度の相談件数は250件、申請件数は119件、開始件数は108件、平成22年度の相談件数は199件、申請件数は97件、開始件数は74件、平成23年度の相談件数は176件、申請件数は90件、開始件数は70件、平成24年度の相談件数は207件、申請件数は79件、開始件数は60件、昨年度の相談件数は169件、申請件数は71件、開始件数は60件でございます。
    　次に、4点目「生活保護制度という最後の命綱を後退させない見解は」についてでございますが、生活保護は、社会保障制度における最後のセーフティネットであり、生活に困窮する国民に対して、法令に基づき所得保障、医療保障を行うことで、困窮状態からの救済を担っていると認識しております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　私から、御質問の2番目「公共下水道の企業会計化について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「企業会計化のメリット・デメリット」の1項目目「企業会計への移行の目的は何か」についてでございますが、公共下水道事業は、市民生活に密接に関連したサービスを提供する事業ですので、今後も、安定した下水道サービスを提供していくためには、経営状況・財政状況を明確にし、健全な下水道事業の運営を図り、将来にわたる安定的な下水道経営を続けていく必要があります。一般的に、単式簿記による特別会計よりも、複式簿記による企業会計のほうが、経営状況等を明確にすることができるとされております。 　次に、2項目目「地方公営企業法では、一般会計の繰入制限事項はあるか」についてでございますが、公共下水道事業も公営企業として位置付けられており、独立採算性を基礎とする企業と定義されております。地方公営企業法では一部の経費を除き、原則、公営企業の経費は、その経営に伴う収入をもって充てなければならないとされています。 　次に、3項目目「下水道債の償還は現在の使用料収入で可能か」についてでございますが、公共下水道事業における元利償還金は、平成21年度以降、毎年度10億円以上であり、今後も続いていく予定です。公共下水道使用料の収入は昨年度で約6億円の見込みでございます。 　次に、2点目「下水道施設の更新について」の1項目目「下水道施設の更新費用はどうなるか」についてでございますが、下水道管きょについてはコンクリート管の耐用年数が一般的には50年と言われており、本市では平成30年頃に初期のコンクリート管が耐用年数を迎えるため、それ以降で更新が見込まれます。経費負担については、汚水については個人負担、雨水については公費負担の原則により、汚水管の更新費用は使用料で賄うことになっております。 　次に、2項目目「資産維持費と下水道債は累積欠損金か」、3項目目「一般会計の政策的繰入れは可能か」及び3点目「職員給与や退職金の扱いについて」の1項目目「職員の給与は全て使用料で賄うのか」、2項目目「退職金の扱いはどうなるのか」については関連がございますので一括してお答えいたします。今のところ、公共下水道事業の企業会計化の法適用がされていないため、本市では実施の決定をしておりません。 　次に、4点目「下水道企業会計化への検討は拙速に行うべきではない点は」についてでございますが、国や近隣市町の今後の動向を注視してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは時間の中で順次、お伺いいたします。 　まず、生活保護法の改正で何が変わったかという点につきましてお尋ねいたします。 　私どもは、昨年11月25日に大府市長に対しまして、生活保護申請に関する申入れを行いました。それは、いわゆる水際作戦をするなと。これが中身であります。 　それで、そこの具体的なお答えは言っていただいていませんけれど、大府市は、従来どおりの方法でやっていこうということかどうか、この点について、まず基本的なところをお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　すいません、従来どおりというのは、何が従来どおりでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　扶養義務者の部分が新しい法改正で関わってきますので、大府市の取扱いが変わるのか、従来どおりか、このことをお伺いしております。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　扶養に関しましては、従来から私どもは、扶養というのは生活保護を受給する要件ではないという解釈をしておりまして、ただし、保護の要件ではないんですけれども、保護に優先すべきものだと。生活保護というのは補足性の原則に基づいて保護がなされますので、自分の能力ですとか、あるいは資産といったものを全て活用して、それでも足りないときに生活保護というものが適用されるわけでございますので、保護の要件ではございませんが、保護に優先するものだという取扱いをさせていただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、現在の生活保護は、申請がされまして2週間で、御本人に可否のどちらにするか、決定の通知をしなくてはいかんと。「ただし」というところで、「30日まで」も場合によってはあり得るよという取扱いになっているわけですけれど、今回の扶養義務のことが出てまいって、この2週間という決定までの期間が、現実には、ずれ込んでいくのではないかという気がいたすわけです。 　申請があって書類を一つ一つ審査する場合、相手との関係がありますから、これが影響を受けまして、2週間という日にちがずれているケース、私もそれは見ていますけれど、こういう影響があるのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　申請が出てきてから決定まで原則2週間ですけれども、法で30日まで認められております。何をもって2週間以内、あるいは30日かかるかということですけれども、私どもは保護する方の困窮状態を一番見ております。ですので、例えば、申請書が出てきて、その日に保護決定するケースもたくさんございます。というのは、すぐ病院にかかっていただく、あるいはその日から住むところがないといった方については、午前中にみえて、午前中にもう保護決定をするようにさせていただいております。 　それで、困窮状態までにはまだ余裕がある方については、きちっと預金、あるいは扶養などの照会をさせていただいた後に、決定をさせていただいておるわけでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　例えば、一つの例で申し上げますけれど、今年の2月、大府市で一番冷え込んだ日がありました。それで、泊まるところがなくて、大府市内の知人の車庫で一定期間生活をするという事態があって、それで、申請には至りましたけれど、実際の決定までには、1か月の期間を要したわけですね。 　私が事情を聞く限りは、手持ちの資金を見ながら、本当に1か月どうやって暮らしたのかなと思うケースがあったわけでして、そういった点では、今回の法律改正の影響は、こういった事例として現実に起きているということで大変危惧をするわけです。この点いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　具体的な事例ですので、なるべく個人情報がわからないような状態で申し上げたいと思いますけれども、そのケースにつきましては、私も承知をさせていただいております。 　それで、報告を受けている内容といたしましては、まず、申告に虚偽があったということで、その虚偽の内容を調査する必要があったということと、もう一つ、これは山口議員にも申し上げておりませんけれども、お二人の間にDVがあったということで様子を見させていただいておりました。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは次に、生活困窮者の対象者が、新しい法律の改正の中で自立できない、こういったケースに進む場合、先ほどの答弁でも保護申請に向かうケースもあり得るという話ですけれど、これは答弁どおり、そういったケースが今後も大府市の保護行政としてあり得るということでよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　生活困窮者自立支援法というのは、生活保護に至る前の困窮状態にある方を対象とした法律でございます。ですので、生活困窮者自立支援法にいろいろな施策がございますけれども、それらを適用しても、なお困窮状態にある方については、生活保護の対象になり得るという解釈でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　次は、高校生のアルバイトは収入認定外という、こういったお答えが返ってまいりました。これは今度の法律の改正のほんのわずかの良い部分の一つかなと思っているんですけれど、将来というか、直近で大学などへ進む場合に、当然やはり、受験料などを自分で稼ぎ出すという部分で。 　それで、今までは、「これはいけませんよ」という指導というのか、項目でしたよね。今後ここの部分は、該当する人たちにどのように周知をしていくのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　高校生のアルバイトに関しましては、高校生の方ですので、まず学業を第一にしていただくということで、その範囲内で学業に支障がない場合、かつ、その修学に必要な最小限度の額について、今までは収入から除外する取扱いをしておりました。 　それで今後は、高校生の就労について、議員が先ほどおっしゃられましたように、将来的に、例えば大学に進む、あるいは各種専修学校に進むための必要な経費、入学金ですとか、転居に必要な経費、あるいは自動車運転免許に必要な経費といったものが、収入から除外をされます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、生活保護法の改正で内容の何が変わったかというところの意見を若干申し上げます。 　大府市は申請に対しまして、扶養義務を前提にしないと、あくまでも参考にするというふうに私は解釈をしたわけでして、それで、法律改正以後、国が福祉事務所への扶養義務の調査前提などをした経過がありまして、国会で問題になって、それを修正する文書をまた出しているという事例があるわけですね。要するに、水際作戦を堂々と進めるという、ここが問題になった地域もあるわけです。 　そういう点で、新しい法律で就労支援などを前提にした、御答弁では生活保護の生活から1日も早く脱却する次の手が新しく出てきたということですけれど、それでも生活の道の見通しが立たない、こういう人たちについては、直ちに担当窓口は保護申請に切り換えていくということを強く求めてまいります。 　それでは、2点目の「扶助費の引下げについて」、お答えがありました。これは改正という内容でありますけれど、70歳以上の例を捉えて、部長からお答えがありました。 　それで、私がその年代の方に少し聞き取りをしてまいりますと、その程度ではないですよね。御答弁があったように、昨年8月と今年4月、更にまたあるわけですね。プラスになったというのは、要するに消費税対応ですね。だからプラスになっているわけでありまして、扶助費そのもの、生活保護費そのものは、やはり下がり続けているというのが現実ですね。 　それで、聞き取りをいたしますと、昨年7月以前の支給金額と今年4月以降の金額を比べますと4千7、800円の差があるわけですね。それでは、そうした生活を一体どう工面されているんですかというお話を伺いますと、クーラーはつけずに扇風機でやっているんだけれど、一つはできるだけ電気代を節約する努力をしてきているということですけれど、こういった生活に必要な光熱水費が生活に一定影響している、かなり影響しているということが、聞き取りの中では出てまいっております。 　それで、これはテレビ報道でもそうですし、よその自治体でも、団体の皆さんが調査をしたところでも、特に月の後半から最後の1週間、引下げの影響によって、1日3食、食べられないという事例がやはり出てきているんです。 　それで、大府市の中でこのような状況を今後調査される、制度が変わってどう影響を与えるか、こういったことについて、調査をされる意思があるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　まず、生活保護費の引下げでございますけれども、今回の引下げは世帯の人数が多ければ多いほど、引下げ幅が大きい状況になっております。それで、先ほど部長が、単身者の場合で答弁させていただきましたけれども、例えば70歳代の夫婦の場合ですと、平成25年度がマイナスの1,240円で、平成26年4月になりますとプラス290円という結果になっておりまして、委員がおっしゃるように4,000円の引下げというのは、夫婦ではちょっと考えられない数字かなというふうに私は思います。 　それで、3食食べられないうんぬんで調査をというお話ですけれども、生活保護の基準につきましては、消費動向あるいは物価指数を総合的に勘案した上で、健康で文化的な生活を営めるということで、国が基準を定めております。ですので、市で独自に調査をする計画はございません。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　全体の時間の配分の関係で、ここのところは意見を申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　山口議員に申し上げますが、意見は大項目ごとに行うことになっておりますので、先ほど意見を述べられましたので、中項目での意見はできません。 ◆５番議員（山口広文）
    　それでは次に、下水道のところで、今、お聞きしていますと、企業会計化につきましては、大府市は現在、法制化の非適用事業所であるよということはわかりました。 　それで、実際に全国の例を見ますと、検討を開始したら3年間ぐらいで移行する事例が、いろいろ調べてみますとあちこちでいっぱい出ております。ただし、移行した自治体は、全国の3割まではいっていませんかね、こういう傾向ですけれど、それで、お伺いしたいのは、今、収入は主に使用料ですよね。そうしますと、先ほど部長にお答えいただきましたように、使用料が6億円で下水道債が11億円近いわけですけれど、法制化によって、どうやって運営が成り立つんですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　前提として、おっしゃられたように、まだ法適用がされていなくて義務化がされていないという状態ですので、傾向的に下水道事業はその可能性が高いものということで、総務省のほうからも研究がされておりまして、そういった事態になってもいいようにということで、来年度、資産調査をしていきたいというふうになっております。 　それで、現在のところ事業費につきましては、一般会計からの繰入れでもって成り立っているというような状態です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　「まだ今から検討だから詳細は」ということですけれど、総務省は示していますよね。平成24年ですかね、公共下水道にも広げていくよという文書がありますけれど。 　それで、基本は、私ども下水道の経営のプロじゃないのに、極めてはっきりしているのは、例えば、下水道事業が企業会計に進んでいきますと、収入と支出、もちろん単式簿記じゃないよということはわかりますけれど、収入が他で見込めるというふうなことがはっきりしているんですか。いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　はっきりはしていないです。今後、そういったことも課題として検討していきたいというふうに今、考えております。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　下水道を運営している愛知県の自治体の下水道使用料条例をずっと拾ってみましたけれど、大府市の使用料というのは極めて安いほうですね、現状は。 　それで、例えば、こういった今、目の前に、研究しなくてもわかる部分、経営が成り立たないということがわかりませんか。今の収入で下水道債の償還から、更新から、運営ですね、極めて明確じゃないでしょうか。研究しなくてもそのことだけはおわかりじゃないですか、いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　現在の収入に比べて支出のほうが多いというのは、明確であるというふうに思っております。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　ちょっと、今、聞き取れなかったんですけれど、要するに現在の使用料ではとてもやれないことは確かですよと、そういうことですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　全体の収入に比べてということで、考えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　下水道の大府市の会計を見まして、新たな収入の道が出てくるんですか、企業会計化によって。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　新たな収入源というのは今のところ考えておりませんが、企業会計化によって複式簿記になるというような状況の中で、資産の状況、そういったことも考えていくとその辺の収支のほうのバランスが取れるというような状況もあると思いますので、その辺を調査・検討していきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　資産もきちんと評価をして、下水道財産として、今後、明確にしていくよと。そうしますと、資産は年数が経過しますと価値が下がってくるわけですから、会計上はやはりそれを補填していかなければいけないというのが新たに発生しますよね。そうしますと、今までの特別会計から比べますと、準備しなければいけない資金が更に増えてくるんじゃないですか。いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　準備しなければいけないという資金というのは、申し訳ありませんが、私ではわかりませんので、今後、課題としていきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　次に移ります。 　それで、通告でも申し上げましたけれど、更新時期ですね。大府市下水道事業のスタートが平成元年ぐらいですかね、昭和63年頃ですから、早くに市役所の前の通りの下に埋設をされた、当時は合流式か何かで、そういう方法から途中で変わったわけですけれど、境川に向かって、そういう排水施設をつくったわけでして、多分それが一番早いかなと思うんですけれど、ぐっと施設が増えてきたのは、その後の話ですよね。まだ、30年、二十数年だろうと思うんですね。 　それで、更新時期というのは、一部はその時期にあるかもわかりませんけれど、多くの部分が、まだ20年ぐらい先だというふうに認識しているわけですね。この点はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　おっしゃられるのは20年ぐらい前に、急激に増えたということでよろしいでしょうか。 　おっしゃるように、右肩上がりの一定の割合で増えたわけではなくて、事業量としては前年度に比べてかなり増した時期もありました。今後、平成30年を迎える頃に更新の時期が訪れるんじゃないかということで考えております。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　それでは、通告の最後の部分で、私が質問をした「なぜ今、集中改革プランで急いで企業会計化を検討する必要があるか」というところが、なかなか明快な回答が出てきませんでした。 　それで、確かに時期的には、ほぼ事業の最終段階で検討するところもありますし、あるいはその自治体によって、様々な状況があるわけですよね。 　私たちがやはり考えなければいけないのは、下水道事業も当然、インフラの大きな要素ですから、安全で長期にわたって使い続けられると。しかも、やはり公共事業ですから、できるだけ使用料も抑えていくという使命があるわけですから、そうしますと、今の状況を担当者はまだ時機が熟していないのに、なぜそこの検討に踏み込んだのかというところが、よくわかりません、そういう点では。この点はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　先ほど申し上げましたように、企業会計化へ踏み込んでいくということを決定したわけではありませんので、法適用を受けて義務化されたときに、十分検討ができるようにということで、早めの対応ということで、来年度予定しているということであります。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　今、お答えいただいたのは、全ての下水道事業者が法適用の可能性があるよというお答えだと思うんですけれど、総務省が法律を改正して、任意をなくしちゃって、全てのところが法適用団体だよということが、スケジュールにのぼっているんでしょうか、いかがですか。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　総務省の中の研究機関において、下水道事業については企業会計化への可能性が高いというふうにありまして、まだ決定がされたわけではないというふうに私は認識しております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　5番・山口広文議員。 ◆５番議員（山口広文） 　今回はまず一番最初の下水道事業の企業会計化の議論をしましたので、全体として意見を申し上げますけれど、集中改革プランで、要するに、総務省の指導に乗っかった踏み込みを大府市がしていく時期かという点で考えれば、決してそうではありません。 　もう数字的にも、現在の、例えば1か月、10立方メートルの使用で700円という料金。それで大府市の場合は、10立方メートルを超えたら、1立方メートルにつき80円の加算をしていくわけですけれど、何倍も使用料を上げないと、先ほど議論してまいりましたように、企業会計として独自にやるという運営はできないということは極めてはっきりしております。そういう点では。 　なぜ、そこを急がなければならないかという根拠が、今日の議論でも極めて明快ではないと思います。 　仮に法律が万が一にも通ってしまうと、そういう自体はもちろんありますけれど、今、大府市が急ぐという理由は全くといってないだろうという気がするんですよね。 　やはり市民が安心して暮らせるという部分と、それから、できるだけ安価な経費で運営するという点では、今回の検討というのは矛盾をするというふうに思うわけですから、ぜひ拙速に平成27年度からこれをスタートすることのないようにという意見を申し上げまして終わります。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前10時49分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前11時00分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、21番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。21番・鈴置英昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　（21番議員・鈴置英昭・登壇） ◆21番議員（鈴置英昭）
    　改めまして、おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況とそれらの事業に関わる国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について、大きく4点質問いたします。 　始めに、「農業基盤の保全について」、質問します。 　農林水産省のデータによると我が国の農地面積は、昭和37年から平成22年の49年間に、約105万ヘクタールが農用地開発や干拓等で拡張された一方、約255万ヘクタールが工場用地や道路、宅地等へ転用されたため、609万ヘクタールから459万ヘクタールに減少しています。 　一方、食料自給率は、食料消費パターンの変化も相まって、昭和40年度の73パーセントから平成21年度には40パーセントまで減少しており、これは主要先進国中で最も低い水準となっています。 　国際的な食料事情が一層不安定化することが予想される中で、食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と有効活用を進めることが重要となっています。 　なお、農地の減少理由として、耕作放棄によるものの割合が44パーセント、非農業用途への転用によるものの割合が55パーセントとなっており、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、転用規制の厳格化並びに耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっています。 　日本全体の耕作放棄地の面積は、昭和60年までは、およそ13万ヘクタールで横ばいでありましたが、平成2年以降増加に転じ、平成22年には39.6万ヘクタールとなっています。そのうちの約7割に当たる27.2万ヘクタールは土地持ち非農家や自給的農家による耕作放棄地となっています。 　さて、本市においても農業従事者の高齢化や後継者・担い手の不足などにより、耕作放棄地が増加し、農地が減少しており、大きな課題となっています。 　そこで、第5次大府市総合計画の中に農業基盤の保全を掲げ、この事業の方向性を「農業基盤の適正な維持管理により、優良農地を保全する」と定め、目標を「耕作放棄地面積を総合計画策定時の15万9,402平方メートルから平成32年度末までに8万平方メートルにする」と設定しています。 　現在、国は耕作放棄地対策として、耕作放棄地再生緊急対策交付金制度を設け、支援しています。 　例えば、耕作放棄地を再生利用する活動への支援として、雑草や雑木の除去等の再生作業に10ヘクタール当たり定額5万円、重機を使用する場合2分の1以内、肥料や有機資材の投入等の土づくりに10ヘクタール当たり2万5,000円、再生農地への作物の導入等、営農定着に10ヘクタール当たり2万5,000円を支給、また、施設等の整備への支援として、用排水施設の整備等の基盤整備、市民農園等の農業体験施設、農業用機械・施設の整備等、それらの費用の2分の1以内を支給、また、広域利用調整や交付金執行事務等の附帯事業への定額支援、さらに戦略作物等を栽培する場合、土地所有者による再生作業及び農用地区域外における取組への支援などを行っております。なお、交付金の流れは、国から都道府県協議会、地域協議会、そして取組主体である農業を営む個人・法人・法人格のない団体という流れになっています。 　そこで、お尋ねします。 　①平成22年度以降現在までの本市における耕作放棄地面積は、どのように推移しているか。 　②耕作放棄地面積削減のための方策をどのように考えているか。 　③耕作放棄地に対する課題と対策をどのように考えているか。 　④国が進めている耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用について、どのように考えているか、お答え願います。 　次に、2点目「文化・学習活動の支援について」、質問します。 　行政は、この事業の方向性を「図書館、公民館、おおぶ文化交流の杜などを通して、ともに学ぶ場と機会を提供することにより、人と人とのつながりを強め、心豊かな暮らしを実現する文化・学習活動を支援します」と定め、目標を「文化、学習活動に対する支援に満足している市民の割合を、総合計画策定時の23.7パーセントから平成32年度末までに30パーセントにする」と設定しています。 　この事業を進める上で最も大きなウエイトを占めると思われるおおぶ文化交流の杜「アローブ」が完成し、ハード面での整備が整いました。今後はこの施設をいかに有効に活用し、市民の満足度を向上させていくかということでありますが、申し分のない素晴らしい施設の完成により、市民も大いに満足し、目標も達成できるであろうというのが私の感想であります。 　おおぶ文化交流の杜「アローブ」の建設に当たっては、地域の元気臨時交付金として、思いもよらぬ多額の補助金を国から頂き、本市にとって、まさに福の神を呼び込んだ事業となりました。 　今後、アローブを運用していく上で、活用できると思われる国の施策があります。例えば、劇場・音楽堂等活性化事業及び地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業等であります。これらの事業は、平成24年6月に劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が公布、施行されたことにより始められた事業であります。 　劇場・音楽堂等活性化事業は、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、実演芸術の専門的人材の養成、実演芸術の普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援することにより劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の向上を図るとともにコミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進することを目的とした事業であります。 　具体的な事業としては、特別支援事業、共同制作支援事業、活動別支援事業、劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業、劇場・音楽堂等基盤整備事業があり、支援内容としては、事業実施に必要な経費の2分の1を上限に国が支援するというものであります。 　一方、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は、地方公共団体が企画する優れた文化芸術の創造発信事業に対して補助することにより、文化芸術活動、古典に親しむ活動等を活発化させ、各地域の特性を生かした地域文化の再生やコミュニティの再構築などにより、地域活性化を促すことを目的とした事業であります。 　この事業の運用方法としては、都道府県や市町村が、国が策定した文化芸術創造発信事業やメディア芸術地域活性化事業等、六つのメニューを活用し、地域活性化プロジェクトを策定し、推進するものであります。 　そのプロジェクト策定の視点は、地域の特性や実情を踏まえ、活性化が期待できる内容であること、新たに地域文化が創造され、コミュニティや地域文化の再構築につながる内容であること、そして文化芸術振興条例、文化振興指針、文化振興プラン、文化振興ビジョン等の明確な方針に基づく内容であること等が求められます。 　さて、今後、アローブの管理運営は、指定管理者に委ねることになりますが、健康都市を目指している本市として、人の心の健康促進に極めて有効である文化・芸術の振興を積極的に進めていく必要があると考えます。 　そこで、以下についてお尋ねします。 　①劇場・音楽堂等活性化事業及び地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業について行政はどのように考えるか、お答え願います。 　次に、3点目「安全な既存住宅ストックの推進と活用について」、質問します。 　行政は、この事業の方向性を「既存住宅を安心で安全に有効利用できるよう、耐震対策などを行う」と定め、目標を「民間住宅の耐震化工事件数を、総合計画策定時の93件から平成32年度末までに410件にする」と設定しています。 　国は、住宅・建築物安全ストック形成事業、いわゆる耐震改修事業として、耐震診断や耐震改修、建て替え等の支援を行っており、本市もその制度を利用し、耐震診断の無料化や耐震工事費の補助などを行っています。 　さて、3年前の東日本大震災からの教訓、そして東海・東南海地震発生の確率が高くなってきたという報道等により、地震や津波対策の必要性について本市の住民の意識は高くなってきたとは思いますが、例えば、耐震化の無料診断は実施されているものの、耐震化工事はあまり進んでいないのが実情ではないかと推察いたします。 　実は、私も平成23年に自宅の耐震診断を受け、耐震化対策が必要との診断をいただきましたが、まだ耐震化工事は実施しておりません。耐震化工事未実施の最大の理由は、まだ当分大きな地震は発生しないだろうという危機感の希薄さと、大きな地震は起こってほしくないという期待感、そんな気持ちの中、耐震化のために多額の投資をすべきか否かという迷いから、工事着工にちゅうちょしていたのが本心であります。しかし、いずれ耐震化工事又は新築のどちらかが必要となるため、ようやく耐震化工事着工を決断したところでございます。 　そこで、お尋ねします。 　①平成22年度以降の民間住宅の耐震診断件数の推移とそれらの診断に要した国・県及び市が負担した金額はどのようになっているか。 　②平成22年度以降の民間住宅の耐震化工事件数の推移とそれらの工事に国・県及び市が補助した金額はどのようになっているか。 　③民間住宅の耐震化工事の促進策として、行政はどのように考えているか。 　④国の支援が打ち切られた後の支援策について、行政はどのように考えているか、お答え願います。 　次に、4点目「共に支え合う地域社会づくりについて」、質問します。 　行政は、この事業の方向性の一つに福祉のまちづくりを掲げ、「地域における人と人とのつながりを活かした福祉コミュニティづくりを進める」と定め、目標の一つにふれあいサロンの設置数を掲げ、「総合計画策定時の37か所から平成32年度末までに100か所にする」と設定しています。 　このふれあいサロンについては、私が住んでいる近崎という狭い地域内だけでも現在七つのサロンが活動しており、私も二つのサロンのメンバーになっております。平成32年度末のサロンの数の目標が100か所となっていますが、近いうちに目標の100か所を達成するのではないかと思います。 　そこで、お尋ねします。 　①ふれあいサロンの現状はどのようになっているか。すなわち、現在のサロンの総数、どういった場所でサロン活動をしているか、活動の場所とサロンの数。そして、1サロン当たりの会員の数、どのぐらいの会員数の方が所属しておられるのか。最少、最多、平均、どのような状況か。 　②これまでに大府市が補助した初期活動費補助金及び社会福祉協議会が補助した活動助成金の金額はどれほどか。 　③目標の100か所を達成した後の補助金についてどのように考えているか。 　④サロン活動に対する課題と対策をどのように考えているか、お答え願います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の1番目の「第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況と、国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について」の2点目「文化・学習活動の支援について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市の文化振興につきましては、大府市文化振興指針に基づき、「つながる・ひろがる・胸を打つ・笑顔はじける大府の文化」を基本理念として、様々な事業を展開しております。文化振興指針では、市民が主役となり、文化の力で胸打たれた方々の心がつながり、それが街中に広がっていくことで、文化の好循環がつくられ、心の豊かさが育まれていくことを基本方針に、「健康都市おおぶ」の実現を文化の側面から目指すものとしております。 　本市の文化振興施策は、文化・学習活動を行う場として、勤労文化会館、中央図書館、公民館などの施設運営と、そうした施設では様々な事業を積極的に行っており、勤労文化会館につきましては、多くの市民の皆様に御利用いただき、ほぼ予約で埋まるような状況にございます。 　本年7月1日におおぶ文化交流の杜「アローブ」が開館いたします。アローブは40万冊の収蔵規模と、電子書籍や、地域の映像情報を収録したアーカイブスが設置された図書館と、客席数315席のホール、ギャラリー、スタジオを備えた施設となっています。 　アローブの開館により、市民の皆様が様々な知識や情報を得て、質の高い文化・芸術に触れ、自ら創造・表現活動を行う施設は一層充実することとなります。文化・芸術は人に感動を与え、心豊かな生活をもたらします。ホールが文化をつくり、そしてまた、文化がホールを育てていく中で、まちの文化を育くんでいくことができるのです。 　薫り高い文化は、心の健康をかん養します。今後も都市目標である「みんな輝き　幸せ感じる　健康都市」を実現するため、アローブを積極的に活用し、文化・学習活動の推進施策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　私から、御質問の1番目「第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況と、国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について」の1点目「農業基盤の保全について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目「耕作放棄地面積の推移は」についてでございますが、本市全域の耕作放棄地面積は、平成22年度22.4ヘクタール、平成23年度23.1ヘクタール、平成24年度22.2ヘクタール、平成25年度21.8ヘクタールとほぼ横ばいで推移しております。また、ほ場整備地域内の耕作放棄地面積は、平成22年度13.4ヘクタール、平成23年度16.2ヘクタール、平成24年度13.0ヘクタール、平成25年度12.5ヘクタールと少し年度ごとのばらつきはありますが、減少傾向にあります。 　次に、2項目目「耕作放棄地面積削減のための方策は」についてでございますが、平成21年の農地法改正により、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」と規定され、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するために耕作放棄地対策が強化されております。 　本市においても耕作放棄地対策として、平成19年度から平成21年度の3年間に農業委員が実施した遊休農地解消展示ほ場の設置による啓発活動を始め、耕作放棄地所有者への指導及び意向調査、認定農業者等担い手への農地の集積や新規農業参入者等への利用権設定により、耕作放棄地の有効利用を図っております。また、平成22年度から実施している健耕サポーター制度の受入農家での農作業支援は、耕作放棄地の発生予防の一助になっていると考えております。 　次に、3項目目「耕作放棄地に対する課題と対策は」についてでございますが、高齢な農業従事者の離農、相続による土地持ち非農家の増加、農産物価格の低迷による担い手不足等により耕作放棄地の増加が懸念されております。対策としては、認定農業者等担い手への農地の集積や新規農業参入者等への利用権設定などの継続実施のほか、農業者以外が農地で土に親しめる農業体験農園などの環境整備や新規農業参入者が農業に参入しやすい環境整備を行っていく必要があると考えています。 　次に、4項目目「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金活用についての考えは」についてでございますが、平成21年4月に国が定めました耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱等に基づき、本市でも平成22年1月に大府市営農振興対策協議会の規約を改正し、交付金の活用により耕作放棄地を再生利用する農業者等に対応できるよう実施主体の地域協議会を整備しました。現在までのところ交付金活用の実績はありませんが、交付金の活用を希望する農業者等に対応できるよう調整協議を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　私から、御質問の1番目「第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況と、国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について」の2点目「文化・学習活動の支援について」の1項目目「劇場・音楽堂等活性化事業及び地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業についての考えは」についてお答えいたします。 　本市におきましては、大府市文化振興指針に基づいて文化振興事業を行っております。昨年度の例でございますが、「身近で文化にふれる機会づくり」の取組としては、トークライブ、大府市芸術祭、シネマパラダイス、ロビーコンサートを実施し、「市民の文化活動の支援」の取組としては、文化活動に関する補助金を助成いたしました。また、「親子を取り巻く豊かな文化環境づくり」の取組としては、子ども落語教室、子ども芸能祭を実施し、「大府の良さの継承・活用」の取組としては、民踊講習会等を実施いたしております。 　事業を実施していく上で、国や県などの様々な事業支援策は、有効に使うべき財源確保の手段として、重要であると考えております。 　本市では、平成17年度に始めた子ども落語教室につきましては、伝統文化を子供たちに体験・習得させ、次世代へ継承していく取組として、平成19年度に文化庁の伝統文化こども教室事業の補助金を受けました。さらに、子ども落語教室につきましては、平成22年度にも愛知県の交流・体験活動を通した青少年育成事業に選ばれ、助成を受けております。 　また、勤労文化会館の事業では、平成17年度に芸術文化振興基金助成事業として、大府市・文協音楽祭「第九演奏会」を行い、平成22年度には宝くじ文化公演事業として、「岡村孝子＆あみんのコンサート」を行うなど、様々な交付金、補助金を活用いたしております。 　御質問にあります劇場・音楽堂等活性化事業につきましては、四つの支援項目があり、まず我が国のトップレベルの劇場等が行う公演・人材育成・普及啓発を包括して行う事業を対象とした「特別支援」を始め、複数の劇場等が実演団体と協働で行う新たな創造活動を対象とした「共同制作支援」、地域のリーダー的役割を担う劇場等が、地域住民とともに取り組む公演、人材養成、普及啓発を包括して行う事業を対象とした「活動別支援」、劇場等又は実演団体が企画制作する巡回公演を対象とした「劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援」となっております。 　いずれも高い芸術性と専門性が求められており、採択には高いハードルがございますが、実施する事業内容に合わせた応募に努めてまいりたいと考えております。 　一方、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は、地域性に主眼を置いたメニューを持つ事業で、本市といたしましても積極的に活用したい事業と考えております。 　それぞれの事業につきましては、優れた文化芸術の創造発信事業を対象とした制度となっております。アローブに限らず、勤労文化会館等の施設を含めて、積極的に活用し、今後も一層市民の皆様に豊かさを実感していただける文化振興施策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　私から、御質問の1番目「第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況と、国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について」の3点目「安全な既存住宅ストックの推進と活用について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目「民間住宅の耐震化無料診断件数の推移と市等の負担金額は」についてでございますが、愛知県は、平成14年度から愛知県民間木造住宅耐震診断事業を開始しており、平成15年度からは愛知県民間木造住宅耐震改修費補助事業を実施しております。 　本市はこれに合わせ、平成14年度から、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、民間木造住宅の無料耐震診断事業を実施しており、平成14年度から昨年度までの12年間に1,249件の耐震診断が実施されました。 　御質問の平成22年度以降の耐震診断件数の推移につきましては、平成22年度が58件、平成23年度は東日本大震災の影響で少し増加し、80件、平成24年度は65件、昨年度は58件で、4年間の合計は、261件でございます。 　診断費用は、平成14年度から平成19年度までは1件当たり3万円、平成20年度からは1件当たり4万5,000円に増額となりました。負担割合は、国が2分の1、県と市が4分の1ずつを負担しています。 　木造住宅の耐震診断に補助した金額は、平成14年度から昨年度までの12年間に総額4,358万9,000円を支出しており、そのうち市の負担金額は、1,089万7,500円であります。平成22年度から昨年度までの4年間では総額で1,174万4,500円、そのうち市の負担金額は、293万6,250円でございます。 　次に、2項目目「民間住宅の耐震化工事件数と市等の補助金の金額は」についてでございますが、平成14年度からの耐震診断事業に続き、平成15年度からは民間木造住宅耐震改修工事の補助事業を実施しております。 　耐震診断の結果において、耐震性が低いと診断された木造住宅が耐震改修工事の対象となり、平成15年度から昨年度末までの11年間に232件の改修工事が実施されました。 　御質問の平成22年度以降の件数の推移につきましては、平成22年度が11件、平成23年度は東日本大震災の影響で増加し、47件、平成24年度は37件、昨年度は30件で、4年間の合計は、125件でございます。 　民間木造住宅の耐震改修の補助金額については、平成15年度から平成22年度までは1戸当たり最大で60万円、平成23年度に国の緊急支援による上乗せ補助が30万円あり、平成23年度及び平成24年度は最大90万円、昨年度からは、国は耐震改修を促進するために更に30万円の上乗せをし、最大120万円を補助しております。また、本市は平成21年度から、高齢者や障がい者世帯に対しては、単独補助として20万円を上乗せしております。 　木造住宅の耐震改修に補助した金額は、平成15年度から昨年度までの11年間に総額1億8,742万2,000円を支出しており、そのうち市の負担金額は、6,735万7,000円であります。平成22年度から昨年度までの4年間では、総額1億2,370万4,000円、そのうち市の負担金額は、3,858万円でございます。 　次に、3項目目「民間住宅の耐震化工事の促進策の考えは」についてでございますが、先ほども御説明しましたとおり、本市は民間木造住宅の無料耐震診断を実施したり、耐震改修工事を施工される方には、最大120万円、さらに、高齢者や障がい者世帯に対しては、20万円を上乗せして工事費を補助しております。また、耐震改修工事を実施された方は、固定資産税の税制措置も受けられます。 　本市は、これらの補助制度や税制上の特典を市民の方々に知っていただくために、広報おおぶやホームページを活用して、耐震化の促進に努めております。また、平成20年度からは重点的に耐震化を進める区域を設定し、住宅を個別に訪問して耐震対策のお願いをするローラー作戦を実施したり、ダイレクトメールを送るなど、市民に対して直接PR活動も実施しています。 　さらには、商工会議所に、住宅修繕相談窓口に訪れる市民の方に、耐震対策の補助制度のPRをしていただくよう依頼したり、資格を持った耐震診断員による耐震改修相談会を開催するなどして、耐震対策を市民に知っていただき、耐震化が促進されるよう努めております。 　今後も本市の耐震化に対する補助制度を多くの市民に御活用いただき、民間住宅の耐震化の促進を図ってまいります。 　次に、4項目目「国の支援が終了した後についてどのように考えているか」についてでございますが、住宅・建築物の耐震化は、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」として位置付けられており、建築物の耐震改修を緊急に推進するため、平成17年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、各地方公共団体においては、建築物耐震改修促進計画を策定することとなりました。本市におきましても、平成20年3月に大府市建築物耐震改修促進計画を策定し、計画的に耐震対策を進めてまいりました。 　御質問の「国の支援が終了した後についてどのように考えているか」につきましては、その時点における本市の木造住宅の耐震化の達成率等を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）
    　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「第5次大府市総合計画に基づく事業の進捗状況と、国が行う支援制度及び国からの交付金・補助金等の有効活用について」の4点目「共に支え合う地域社会づくりについて」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目「ふれあいサロンの現状は」についてでございますが、高齢者の生きがいづくりや、閉じこもり予防を目的に地域の高齢者が気軽に集まることのできる場として、市内各所で多くのサロンが運営されています。平成32年度末の目標として総合計画で設定しておりました100か所は、ちょうど昨年度末時点で達成することができました。本年度に入りましても、5月20日時点で、既に6か所の新設がなされ、106か所となり、今後も設置が進むものと考えております。 　活動の場所としては、児童老人福祉センターや公民館などの公共施設のほか、地域の集会所や公園、寺院や店舗、個人宅など様々です。最も多い場所が地域の集会所で41か所、次いで公共施設で39か所、個人宅の8か所と続きます。1サロン当たりの会員の人数は、5人から65人で、平均では1か所当たり21人となっております。 　続きまして、2項目目「これまでに要した初期活動費補助金及び活動助成金の金額は」についてでございますが、市の初期活動費補助金は、制度の始まった平成18年度から昨年度末までに290万8,795円の交付実績があります。市の補助とは別に、社会福祉協議会からは、昨年度末までに558万4,000円を活動助成として交付しております。 　次に、3項目目「目標の100か所を達成した後の補助金の考えは」についてでございますが、地域での集いの場づくりは、高齢者の閉じこもり防止のために、今後も重要なことと考えており、更に多様性に富んだサロンが誕生し、活動が活性化することを期待しております。 　一人の高齢者が、茶話会でのおしゃべり、踊りや体操、スポーツを通した健康づくりなど、複数のサロンに参加し、新たな交流をつくっていくことで、元気な幸齢者があふれるまちを目指してまいりますので、今後も支援を継続してまいりたいと考えております。 　続きまして、4項目目「サロンの活動についての課題と対策は」についてでございますが、今後の課題としては、地域や会員を限定せず、いつでも誰でもが気軽に参加することができる常設型のサロンの開設が望まれていると考えております。 　また、小規模のサロンの中では、世話人の体調不良などが原因で担い手の確保ができなくなり、解散するサロンもあるということですので、対策として「高齢者の集いの場リーダー養成研修会」を開催し、会の運営を積極的に支援する担い手を養成しております。 　今後とも日々の生活を豊かにし、長生きを喜べる健康都市の実現を目指し、地域の方々が集える場づくりを更に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは、2、3、再質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、「農業基盤の保全について」でありますが、先ほどの御答弁で、耕作放棄地の面積について、大府市全域でどうのこうのと、それからほ場整備地域内でと、そういう二つの答弁をされましたが、この数値から判断しますと、目標に掲げておられる耕作放棄地の面積というのは、ほ場整備地域内の目標だと思いますが、それで間違いないかどうかということと、もしそうだとするならば、なぜ、ほ場整備地域内を対象にしたのかということについて、お尋ねをします。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　まず、面積でございますが、ほ場地域内の面積でございます。理由といたしましては、ほ場地域内の農地は、農地の区画や道路、用水路が整備されており、労働生産性の高い優良地でございますので、そちらのほうの耕作放棄地を重点的に解消するということで、そちらの数字を挙げております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは2点目ですが、先ほどの耕作放棄地の対策の答弁の中で、農業体験農園などの環境整備をする必要があるというようなことをおっしゃったと思いますが、例えば具体的に計画をお持ちであれば、お答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　耕作放棄地の具体的な策として、先ほども農業体験農園を挙げさせていただきました。現在では、市民農園を運営している、それから、農業参入をしている一般企業が新規に農業体験農園を開始したいということで、耕作放棄地を利用した事業拡張の準備をいたしております。まだ、確定ではございませんが、準備の段階でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは3点目ですけれども、今回、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金活用ということで、協議会の規約を改正されまして、受入態勢は整ったよと。ただし、実績はまだありませんという御答弁だったと思いますが、全くの梨のつぶてなのか、例えば相談があっただとか、問合せがあっただとか、そういった事例というのはなかったんでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正） 　お問合せの件ですが、実は平成23年度に農業参入しました一般企業が2社あったわけですが、そちらのほうより、平成24年度と平成26年度にこの交付金を活用したいという御相談はございましたが、ただ、交付金の活用をして、耕作放棄地を再生利用する時期と、実際に参入者が営農したいという希望の時期にずれがございまして、この交付金を活用するところまでは至らなかったという現状がございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは次、2点目の「文化・学習活動の支援について」、再質問をさせていただきます。 　劇場・音楽堂等活性化事業は、非常にレベルの高い事業ということで、今すぐというわけにはいかないかと思いますが、これは将来、チャレンジすべきことかなと思いますが、もう一方の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は、かなり可能性があるんじゃないかなと思うわけですが、例えば、具体的にこの事業でやれそうなものが何かあれば、お答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　議員の御質問にもございましたが、この地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業でございますが、若干年々メニューが変わるんですが、平成26年度の例ですと、文化芸術創造発信事業、メディア芸術地域活性化事業、新国立劇場を活用した現代実演芸術の普及事業、文化芸術による「心の復興」事業、大学を活用した地域文化芸術振興事業という大きな柱がございます。それで、少し見てみますと、このうち最初の文化芸術創造発信事業のところの地元のアーティストを使う件ですとか、そういった演奏会とセミナーとかワークショップをセットでやる、こういった人材育成も絡めると、少し採択される可能性があるんじゃないかということもございますので、新年度に向けて、こういったものと絡めるような事業展開を少し考えていければいいなと思っております。 　今後、アローブがスタートすることになりますので、ぜひアローブだけではなくて、勤労文化会館も含めて、そういった事業を展開しながら、市民の皆さんに活用していただけるよう、頑張っていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　今、部長の答弁の中に地元アーティストというようなことがあったんですが、例えば、大府市に世界的に有名なバイオリニストの竹澤さんがいらっしゃいますよね。例えば、ああいう人たちが事業をした場合に、ここの対象になるんじゃないかなという気がするんですが、どんなもんでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　先ほど説明した文化芸術創造発信事業というのは、そういう方と地域の方の人材育成ですので、そこに少しセミナーをするとか、ワークショップをするとかというところを絡めながら、文化・芸術活動をする人を盛り上げるというような人材育成、そういったメニューを加えればいいということでございますので、今回、たまたまオープニングイベントで7月5日に竹澤さんに公演をしていただくんですが、そこにはそういうメニューが組んでございませんので、次回やる際にはそういったメニューも組みながら、少しお金がいただけるような方法を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは、3点目「安全な既存住宅ストックの推進と活用について」の再質問ですが、先ほどの御答弁の中で、耐震診断員による耐震改修相談会を開催したとのことでありますけれども、この耐震診断員というのは具体的にどのような人かと。そして、また何名ぐらいおられるのか。そして、耐震改修相談会というのは、どこでどのようにどのくらい開催されたのか、お尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　耐震診断員につきましては、建築士の資格を持っている方で、かつ、愛知県が実施します指定した講習会を受講して登録を受けた方が対象となります。県内には、昨年度末の時点で2,936名の耐震診断員が今、登録されております。 　それで、この相談会の開催場所ですが、市役所の会議室を使用しております。相談会につきましては、平成20年度と平成22年度、平成24年度、それと昨年度に実施しておりまして、毎回4名程度の耐震診断員に来ていただいております。 　相談会の内容につきましては、事前に耐震診断を受けた市民の方が、耐震診断員と工事の方法とか、あと工事費が幾ら掛かるとか、こういうことについて相談することができるということで、おおむね1組1時間程度の時間をかけて、相談会を実施しております。 　今までの実績でございますが、参加者は全体で149名参加されまして、そのうち耐震改修工事の申込みは、合計12件いただいております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　それでは、4点目のテーマについて再質問をさせていただきます。 　ふれあいサロンの件ですけれども、平成19年度末までに37件であったサロンを、平成32年度末までに100件にするという目標を立てられまして、先ほどの答弁でまいりますと、もう既に達成しているということになるわけですが、そうしますと、どのような考え方でこの100件という目標を設定されたのか、まずこの点について最初にお尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　37か所から100か所にした理由でございますけれども、ふれあいサロンは地域の住民の方に自主的に取り組んでいただく事業でございます。他市の例を見ましても、こういう事業というのはなかなかございません。それを、37か所を100か所にするというのは、当時はすごいことだというふうに私たちは思っておりまして、総合計画を策定した時点では当時の実績の2.5倍を超える数字を一応目標にしたということで、相当高い目標として掲げさせていただいたということでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　高い目標を掲げられて、なおかつ、それを達成されたということでありまして、目標を早期に達成できた要因というのは、どのように分析されておられるのか、お答え願います。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　一番の要因というのは、やはり地域の方の御理解をいただけたと、必要性だとか重要性を十分に認識していただいて、皆さんにやっていただいたということが一番の理由なんですけれども、それをやっていくまでに、私どもも何もしなかったわけではなくて、平成21年度に地域づくりコーディネーターというのを社会福祉協議会の中に1名設置をさせていただいております。そのコーディネーターが地域を回りまして、サロンの重要性だとかを説明して、またサロンを開設する場合のお手伝いもさせていただいております。 　あと、そのほかに、先ほどの答弁にもございましたけれども、リーダー養成研修というのを年間で大体10回ぐらい開催をしておりまして、毎年大体4、500人の方に御参加をいただいております。そういう積み重ねによって、早く達成できたというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　目標を既に達成してしまったと。そうしたときに、今後、新たに目標を設定して、更にチャレンジしていかれるのか。今後どのように事業を展開していく考えなのかということについてお尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　100か所の目標につきましては達成をすることができました。この100か所という目標は総合計画で掲げておりまして、やはり総合計画の数値目標の見直しというのは、総合計画を見直す時期に変更していきたいというふうに私どもは考えておりまして、数値目標としてはそういうことでございますけれども、ふれあいサロンの重要性というのは今度どんどん増していきますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　実はこのサロンについては、市長も熱い思いを持っておられまして、すなわち歩いても行ける範囲内、500メートルぐらいに1か所ずつあるのが理想じゃないかとおっしゃっておられるわけでありまして、そうした場合、市長が描いておられる理想のサロンの数というのは一体どのぐらいになるかと、それをお尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良） 　500メートル四方と言いますと、循環バスのバス停が、確か500メートルぐらいの円で1か所ずつというふうに聞いておりまして、循環バスのバス停が130弱あると思いますので、目標とすべきは、その数値ではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭） 　残り3分となりましたので、最後に意見を簡単に述べまして終わりたいと思います。 　今回、私の一般質問の趣旨は、大府市は結構裕福ではあるんですけれども、国や県からの交付金とか補助金で、利用できるものはどんどん利用すべきと、そういう観点から、どのくらいうまく利用しているかということをお尋ねしました。その結果、ほとんどの事業にうまく利用されておられると。 　しかし、文化庁の関係で一部まだ利用可能な面が残っていたということでありますので、これからもいろいろな情報を収集して、うまく活用していかれたらよろしいかなと、こう思っております。 　それから、実は今回、一般質問はできなかったんですが、まちづくりについて、国のいろいろな支援策というのがあるんですね。例えば、地域活性化伝道師制度だとか、外部専門家制度といった、そういう制度があるわけですよ。これを使うと、今後の大府市のまちづくりに大いに利用できるんじゃないかなと思いますので、この点については、まちづくり特別委員会というのをやっておりますので、そちらのほうで協議していきたいなと思っております。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前11時58分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後 1時00分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。 　　　　　　　　　　　　　　（13番議員・酒井真二・登壇） ◆13番議員（酒井真二） 　議長の御指名がありましたので、先に通告した事項につきまして、自民クラブの一人として、一般質問をさせていただきます。 　まず、始めに、「防災・減災の現状について」、伺います。 　5月半ば、思うところがありまして、岩手県に行ってきました。花巻空港に朝一番で降り、レンタカーを借りて宮古市浄土ヶ浜まで行き、遊覧船に乗りました。きれいに整備され、その名も三陸復興国立公園と名付けられておりました。船員さんの話では「人間のつくったものは津波で全て流され、5そうあった遊覧船も流され、この船だけになってしまった」とのことでした。実際、波際のテトラポットも折れていたものがたくさんありました。 　その後、宮古市から釜石市まで約50キロメートル、海岸線を走りました。緑がすごくきれいでした。草の生い茂っているその下にはコンクリートの基礎の跡が見え、復旧・復興はまだまだされていない、そんな印象を受けました。3年を経たとはいえ、「3・11東日本大震災を決して忘れない」、そんな気持ちで、以下の質問をいたします。 　まず、始めに、（1）この3年間、国、県の指針の発表や指導も変わってきたと思いますが、3・11以降、大府市の防災・減災の計画は、どのように練り直したのか伺います。 　次に、平成26年2月、本市は富山県小矢部市と災害時相互応援協定を締結しました。災害に備え、遠隔地の自治体と協定を結ぶことは非常に良いことと考え、議会で私も発言してきました。本市は既に、滋賀県長浜市、岩手県遠野市と相互応援協定を締結しており、長浜市には直接的な物資の支援など、遠野市には避難・疎開的な役割を考えていると、以前の質問で答弁をいただいております。 　災害時相互応援協定は、締結してからが始まりと考えます。自治体間の協定締結後、どのように連携を図っていくのか伺います。 　（2）小矢部市との関係はこれからかと思いますが、今後、協定をどのように進めていくのか、人的交流や、情報交換はどうしていくのかについて伺います。 　次に、大規模災害時には、多くの市民がけがをし、病気になり、また、家屋の崩壊や火事などが想定できます。そんなときに頼りになるのは消防署ですので、市民からの119番通報は殺到すると思われます。 　（3）消防の通信機能は広域化されていますが、実際に受ける体制、消防・救急として最大どの程度まで受け入れることができるのか伺います。 　（4）大府市には市民病院がありません。大規模災害時は予想を超える傷病者が出るかと思われます。緊急搬送先の病院の確保や連携はどうなっているのか伺います。 　（5）市民病院がないので、やはり頼れるのは地域の病院や薬局かと思います。既に協定などは結んでいることかと思いますが、実際、地元の医療機関と連携する体制は構築されているのか伺います。 　続いて、次の質問です。「子供の安全を守る施策について」、伺います。「子ども安心カード」についての質問でございます。 　以前、一人暮らしの高齢者向けの緊急医療キットや、安心安全カードについて質問をさせていただきました。今年度、おおぶ安心カードはリニューアルされると伺っておりますが、今回は子供向けのバージョンについての質問でございます。 　昨年から給食の安全の質問を繰り返してきたわけですけれども、何かあったときは、救急で子供たちが運ばれる、だったら学校と消防が連携したらどうかと思い、調べてみたら既に実施している自治体がありました。 　この「子ども安心カード」は、群馬県渋川市が実施しております。このカードは、教育委員会と消防が連携して作ったカードを共有しているものです。緊急時や緊急搬送のときに迅速に連携できるように、子供の病歴などを記入する緊急時対応のカードでございます。 　大府市の小中学校でも、入学時や新学期に、全員の保護者が記入して学校に保管してある緊急連絡票があります。このカードは、緊急に連絡が必要な場合の保護者の在宅状況や不在時の連絡先と連絡の順序、かかりつけの外科や内科、歯科などの医療機関、子供の既往症やアレルギーの有無などが記載してあると思います。 　渋川市の「子ども安心カード」の活用方法としましては、例えば、児童・生徒が学校で事故などに遭い、救急搬送が必要となった場合、119番通報するとともに、このカードに記載された連絡先の順位に従って保護者に連絡をとります。また、救急隊が到着した際に、救急車に同乗する職員が、到着した救急隊へ、当該児童・生徒の状況を迅速かつ正確に伝えるために、このカードを利用しております。まさに、学校、消防、保護者が三位一体となり、連携が図れるカードだと思います。 　そこで、（1）大府市の緊急連絡票の活用状況とそれに対する消防本部及び教育委員会の見解はそれぞれどうなのか伺います。 　次に、最後の質問です。「子供の携帯電話の使い方・在り方の指導について」、伺います。 　この4月、隣の刈谷市では、市内21の小中学校の児童・生徒に対する携帯電話、スマートフォンの午後9時以降の使用を禁止しました。是か非かは、いろいろな意見のあるところと思います。 　その報道が出てから、私は「そんなことは個人のことだから、自分が使うか使わないかであり、そこまで決める必要はない、親がチェックすべし」と思っておりました。ところが、私の主婦の友人から「刈谷市を見習って大府市もスマートフォン禁止令をつくってほしい」と何件か要望をいただきました。 　電話は相手があることですが、以前は、ゲームやインターネットにつなげて、高額の請求が来たことが問題になっておりました。今はラインなどのソーシャルネットワークで料金も掛かりませんけれども、時間帯なども関係なく連絡がなされ、返事をしないと仲間外れにされたり、グループから脱会させられたりするなど、実際に学校で責められる可能性もあります。 　また、返事をするために勉強時間を割かなければならないこともあり、禁止令があれば返事を断る理由ができ、子供が仲間外れにされなくても済むから、「酒井さん、スマートフォン禁止令を大府でもつくって」「子供たちを何とか守らなくては」との声をいただきました。 　そこで、質問します。 　（1）小中学校では、携帯電話の使用について、どのような指導を行っているか伺います。 　（2）刈谷市のようなルールがあれば、子供たちにも使用を控えるなどの抑止力や、親が注意をしやすくなるなどの効果があると思いますが、携帯電話、スマートフォンの使用に関してのルール化についての考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わりますが、的確で具体的な御答弁をお願いします。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の1番目「防災・減災の現状について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、これまで大規模地震に関する防災・減災対策として、公共施設の耐震工事や一般住宅の耐震化の促進、同報無線や防災ラジオ、緊急速報メールなど災害時の情報伝達手段の整備、食糧や生活用品といった避難所の設備や備品の整備など、様々な対策を講じてまいりました。 　また、本年2月には、滋賀県長浜市、岩手県遠野市に加え、富山県小矢部市と新たに災害時相互応援協定を締結し、広域的な相互応援体制の充実を図りました。 　そのような中、南海トラフ巨大地震について、県内市町村単位の被害予測調査結果が、本年5月30日の愛知県防災会議で発表されました。それによりますと、本市のライフライン被害や避難者数などは、これまでの東海・東南海の連動型地震よりも大きなものとなっており、より一層の防災対策が求められる状況となっております。 　地震などの自然災害に対しては、日頃の準備や訓練で被害を軽減することができます。市民一人一人が「自分の身は自分で守る」という意識を持つことや、地域全体で助け合う「共助」の意識を向上させることが大切であり、講座や訓練により、子供から高齢者まで全ての世代に対して啓発を行い、減災への取組を進めてまいります。 　さらに本年度は、大規模災害に備えて、市の中心部付近である一屋町に中央防災倉庫を建設してまいります。 　今後も、ハード、ソフトの両面で体制強化を図り、市民の皆さんが安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　私から、御質問の1番目の「防災・減災の現状について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。 　始めに、1点目の「3・11以降、大府市の防災・減災の計画をどのように練り直したか」についてでございますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という国内観測史上最大規模となる地震により、東日本各地に未曽有の被害をもたらしました。この地震は、国だけでなく、南海トラフ巨大地震の発生により大規模な被害が予想されているこの地域の県や市町村においても、従来の防災対策を見直す大きな契機となるものでございました。東日本大震災の発生以降、国や県において様々な検証作業が行われるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害への対策を講じるため、災害対策基本法の改正や愛知県地域防災計画の改定、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」がされております。 　そのような法改正や県の計画の改定などを踏まえて、本市でも毎年度、災害対策に関する総合的な計画である大府市地域防災計画の見直しを行っております。東日本大震災以降の主な見直しとしましては、災害対策基本法で定められた災害時の避難者対策としての避難行動要支援者に関する取組や避難所環境の充実、災害時における情報伝達手段の拡充、これまでの地震・風水害に加えた原子力災害対策計画の策定、帰宅困難者支援、広域応援体制の整備、業務継続計画の策定などがございます。 　そのような地域防災計画の改定に基づき、本市では、避難行動要支援者名簿の作成、避難所における発電機の増設、同報無線の放送を聞くことができる防災ラジオの有償配布、帰宅困難者支援を含めた市内事業所との被災者支援に関する協定の締結、富山県小矢部市との災害時相互応援協定の新たな締結や広域避難に対応するための滋賀県長浜市との協定の改正、大府市業務継続計画の策定などを実施しております。また、本年度は帰宅困難者支援対策として、公共交通機関が途絶えた場合に活用するための「徒歩帰宅者支援マップ」の更新を行ってまいります。 　次に、御質問の2点目の「小矢部市との災害時相互応援協定を今後どのように進めていくのか」についてでございますが、富山県小矢部市とは、昨年10月30日、本市の市議会総務委員会が、行政視察で小矢部市を訪問しましたところ、災害対策の一環として災害時相互応援協定の話がありました。その後、本市と小矢部市との間で大規模災害の発生に備えた体制強化のための話合いを進め、本年2月19日に協定を締結いたしました。 　協定の内容としましては、災害時における飲料水・食糧・生活必需物資などの提供、災害応援活動に必要な職員等の派遣、避難が必要な被災者の受入れ、被災者に対する住宅やボランティアのあっせんのほか、平常時は双方の防災訓練の参加に努めることや、担当者の連絡調整会議を開催することなどがございます。 　協定に基づき、年度当初に双方の担当者の確認を行い、年度途中に連絡調整会議を開催する予定でございます。また、本年度は8月23日土曜日の午後5時から北山小学校で開催いたします地域総ぐるみ防災訓練の災害時における救援物資の搬送を想定した緊急調達物資搬送訓練に、小矢部市の担当者の方にも参加していただくとともに、本市の担当者も小矢部市の総合防災訓練への参加を予定しております。 　今後もお互い顔の見える関係を継続して、大規模災害において相互に円滑な支援が実施できるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　私から、御質問の1番目「防災・減災の現状について」の3点目及び2番目「子供の安全を守る施策について」の1点目についてお答えいたします。 　始めに、1番目の3点目「消防・救急の通報は、最大どの程度まで受け入れることができるのか」についてでございますが、本市においては、平成24年4月より知多地域5市5町6消防本部の119番通報を1か所に集約した知多広域消防指令センターにて業務を行っております。 　現在、使用中の指令台は、3型高機能消防指令システムを基本とし、指令台5台、指揮台1台で119番通報を最大18回線同時に受信ができるシステムとなっております。 　次に、2番目の1点目「大府市の緊急連絡票の活用状況とそれに対する消防本部及び教育委員会の見解は」のうち消防本部の見解についてでございますが、救急活動において患者に関する情報を収集することは大変重要であり、搬送先医療機関の医師へもその情報を提供いたします。 　患者本人が会話可能な状況であれば、本人から内容を聞くことにより、患者の情報のほか、会話の内容から本人の状態も確認できますが、意識のないような場合は、関係者から情報を得るしかありません。 　小中学校からの救急要請の場合には、学校にて保管している「健康管理・指導カード」の提示により、児童・生徒の情報を把握することが可能となるため、本人から情報を得ることができない場合には、有効な情報源となります。 　引き続き、各小中学校と連携しながら、子供の安全を守る救急活動に万全を期してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信） 　私から、御質問の1番目の「防災・減災の現状について」の4点目及び5点目についてお答えいたします。 　始めに、4点目の「緊急搬送先の病院の確保や連携についての取組は」についてでございますが、災害時には、医療の確保を図るため、災害拠点病院が指定されております。多発する重篤救急患者の救命医療を行う高度の診療機能、地域にある第一線の医療機関を支援する機能、広域搬送機能、自己完結型の医療救護班を派遣する機能などを有する病院で、知多医療圏では、地域中核災害拠点病院として半田市立半田病院、地域災害拠点病院として知多厚生病院が指定されています。 　実際に災害が発生した場合は、保健所を始めとした県や周辺地域の関係機関との連携体制の確保が重要となりますので、これまで進めてきた連携体制を更に充実してまいります。 　次に、5点目の「地元の医療機関との連携体制は構築されているか」についてでございますが、本市は、平成24年3月29日に一般社団法人知多郡医師会及び知多郡医師会大府市医師団との間で、「災害時の医療活動に関する協定」を締結しています。 　この協定は、知多半島地域及びその周辺地域において、地震等自然災害の発生などにより、通常の医療活動を実施することが困難な場合に、当該地域における医療を確保することを目的といたしております。 　災害時には、知多郡医師会大府市医師団において、医療救護班を編成していただき、医師、看護師等の派遣を要請し、傷病者のトリアージ、傷病者に対する応急処置、傷病者搬送の可否及び搬送先の指示、死亡の確認及び死体の検案等の業務を行っていただきます。 　現状においても、地元医療機関との連携体制は構築されておりますが、今後も、知多郡医師会大府市医師団と連携を密にしながら、災害時の医療を確保できるよう推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。
    ◎教育部長（大野洋介） 　私から、御質問の2番目「子供の安全を守る施策について」の1点目と、御質問の3番目「子供の携帯電話の使い方・在り方の指導について」の1点目及び2点目についてお答えします。 　始めに、御質問の2番目の1点目「大府市の緊急連絡票の活用状況とそれに対する消防本部及び教育委員会の見解は」のうち教育委員会の見解についてでございますが、本市では、児童・生徒のいる各家庭に、健康管理・指導カードの作成を依頼し、小中学校では、このカードを保管して児童・生徒の健康管理、健康指導に活用しております。 　この健康管理・指導カードには、児童・生徒の緊急時の連絡先、かかりつけの医師名、保険証、子ども医療費受給者番号、児童・生徒の病歴、アレルギーの有無などのほかに、渋川市のカードにはない家族構成や血液型なども記入するようになっています。 　これまでも、児童・生徒の緊急時には、家庭と学校とで情報共有がされた健康管理・指導カードの記載内容を消防署の救急隊員に伝えており、緊急搬送時の有効な情報源として活用を図っています。今後におきましても、児童・生徒の緊急時の対応に際しては、このカードの活用を含め消防本部と連携して、万全を期してまいります。 　次に、御質問の3番目の1点目「小中学校では、携帯電話の使用について、どのような指導を行っているか」についてお答えいたします。 　本市の小中学校では、情報モラル教育として、小学校では主に総合的な学習の時間に、中学校では主に技術家庭の時間に、携帯電話等の使い方や使用する際のモラル、危険性などについて学ばせるとともに、家庭での使用に関するルールづくりも勧めています。 　このほかにも、携帯電話等の使い方で子供がトラブルに巻き込まれる事故を防ぐために、通信事業者の職員、警察署員などを講師に、児童・生徒や親子で参加してもらう情報モラル講座を実施しています。 　次に、2点目目「携帯電話、スマートフォンの使用に関してのルール化についての考えは」についてでございますが、刈谷市での取組について刈谷市教育委員会に確認したところ、市民にはおおむね好意的に受け取られているものの、始めてから2か月しかたっておらず、アンケート調査も実施していないため、具体的な効果などについてはわからないとのことでした。 　本市では、子供の生活改善につながる活動として、きらきら教育を進めています。きらきら教育の取組の中には、テレビを見たり、ゲームをしたり、携帯電話やパソコンを使用したりする時間を減らし、家族で一緒に過ごす時間を増やすとともに、健康的な生活習慣を身に付けてもらうことを狙いとした「ノーテレビデー・ノーゲームデー」がありますので、今後もこの取組を継続し、子供たちのよりよい生活習慣づくりの確立に努めてまいりたいと考えています。 　刈谷市で始まった携帯電話やスマートフォンの使用時間を制限する試みについては、開始して間もないことから、当面は同市の取組状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　それでは、順番に沿って、数点、再質問をしたいと思います。 　まず、防災・減災についてですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、5月31日の新聞に、県の防災会議のほうで、南海トラフの地震のほうの想定が震度7で、大府市の死亡推定が100名から200名ということで倍増されているんですけれども、答弁の中で、防災計画も見直していくということなんですけれども、この防災計画は法律や基準が変わってきているんですけれども、きちんとそれに対応したものに、臨機応変にきちんとやっていけているのかどうか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　地域防災計画の見直しということですけれども、地域防災計画は災害対策基本法第42条第1項に「市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」というふうに規定がされております。 　ですので、今回の県の想定、例えば大府市の死亡者が100名から200名に変わったということですと、こういったことを踏まえまして、また大府市の場合ですと、毎年7月頃に防災会議をやっておりまして、その中で地域防災計画の見直しをしておりますので、そちらのほうで適切な改正、また必要な改正をしていくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　7月に見直すということで、しっかりやっていただいて、次の災害時相互応援協定については了解しました。 　次の「消防・救急の通報をどの程度まで受け入れることができるのか」ということですけれども、最大で18回線までいけるということですが、大規模災害の場合はそれを超えると思われるんですけれども、そうした場合の想定はどうなっているのか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　私どもの指令センターの指令台は、通常6回線同時に受信が可能の状態になっております。災害時は119番通報が錯そうすることが予想されます。そのときには、モード切替えで12回線、あるいは最大18回線まで受付が可能になります。 　しかしながら、通常時は指令員が8名、指令台のところで業務を行っております。それで、日中でありますと、日勤者が4名おりますので、12名で対応することが可能でありますが、先ほど18回線と言いましたが、災害時には恐らくもっとたくさんの電話がかかってくるというようなことが予想されますので、このような場合には非番召集等をかけて対応することになるかと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　そういうことがないことを願うわけですけれども、大規模災害時は救急以外にも、橋が落ちただとか、どこか木が転がっているとか、いろいろなことで要求の電話があると思いますけれども、その中でかかってきた電話を精査していかなければいけないとは思うんですけれども、救急以外の対応をどのようにされるのか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　東海豪雨のときには、指令センターはまだございませんでしたけれど、やはり一遍にたくさんの電話がかかってまいりました。もしそういうことがありますと、指令センターのほうにも、一度にたくさんの電話がかかってくると思いますけれど、その中で、人命に危険がなくて、また、消防車がいらないというような情報もやはり東海豪雨のときにはありました。 　今、酒井議員がおっしゃられたように、いろいろな情報の電話を皆さんからかけていただけますので、人命に危険がなく、消防車がいらないという判断をした場合には、災害情報というふうに判断をして、防災情報配信システムというシステムがございまして、構成市町、5市5町、あるいは6消防本部へ防災支援情報として自動配信するというシステムになっておりますので、人命に関わる部分、あるいはそれ以外の部分に分けて、それぞれのところへ情報が行くというシステムになっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　それでは、質問の1番については意見を言わせていただき、次にいきたいと思います。 「防災・減災について」ですけれども、想定がいろいろ変わっていきますので、想定に対しては速やかに対応、また情報開示が被害・被災を減らすことにつながっていくので、しっかりとしていただきたいと。 　また、防災協定についても今後の展開ということですので、しっかりと顔の見える関係を構築していただけたらと思います。 　通報の部分については、キャパシティがありますので、最大限に利用されることがないことを祈りますけれども、日頃の準備が、きっちりと対応できることにつながっていくと思いますので、しっかりとやっていただきたい。 　（4）と（5）については、何かあった場合のことで、ケースバイケースだと思いますけれども、先ほども言いましたように、日頃からの準備が被災・被害を防いでいくと思いますので、しっかりと関係を構築していただけたらと思います。 　次に、2番目の「子供の安全を守る施策について」ですけれども、実際こういったカードをもとに緊急搬送をしたという事例はあったのか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　緊急搬送の事例でございますが、学校で児童・生徒が、特に放課や体育の時間等に救急車を呼ぶ可能性が一番高いわけでございますが、けがや気分が悪くなったときには、症状とかを見て緊急性が高いという判断をした場合は、ちゅうちょなく救急車を呼ぶということをいたしております。 　その際に、これは消防長の答弁にもございましたが、子供が小さくて具体的に自分の症状が適切に救急隊員にしゃべれないような場合とか、あるいは意識がもうろうとしていて症状の確認がとれないような場合については、健康管理・指導カードに載っている情報等を提供して、適正な対応を図っているところでございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　こういったカードが使われることのないほうが一番いいとは思うんですけれども、きちんとそういった体制ができておるということですので、しっかりと、準備だけはしておいていただきますように、お願いをいたします。 　次に、3番目の「子供の携帯電話の使い方・在り方の指導について」ですけれども、刈谷市にも確認されたということですので、刈谷市では実際どんな背景があってルール化されたのか、もし聞いておられたらお願いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　刈谷市でのルール化の背景でございますが、自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持する子供が大変増えてきたということ、それに伴い、メールや、酒井議員からも言われましたが、無料通話、ラインというようなソフトを使って悪口を書き込む、あるいは、いじめやトラブルにそれが派生することがあったということ、あるいは子供たちの中にはメールの返信に気を取られて、生活習慣が乱れたり、勉強に集中することができなくなったというような実態が見受けられたということで、それがルール化の引き金になったというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　今、答えがあったように、そういうことで、私の主婦友達とかも、ルールをつくってくれということを言っているんですけれども、実際に刈谷市の事例をもとに、それに追随ということで、報道でもされていますけれども、豊橋市や田原市もルールを導入したという報道がされておりますけれども、刈谷市の状況を見守っていくということなんですけれども、具体的に効果があると認められた場合は、大府市としてはどうするのか伺います。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　刈谷市、あるいは先ほどお話がございました田原市と豊橋市でございますか、一つの取組といたしまして、アイデアかなというふうに教育委員会は思っているところでございますが、本来は酒井議員もおっしゃられたように、携帯電話を買うのは家庭でございますので、まずその家庭と子供とでのルールづくり、これが基本にあるのかなと思っております。 　刈谷市での状況等をこれから十分に確認した上で、同様な取組を行う場合についてはどこが主体となるのか、PTAなのか、学校なのか、あるいは横断的な組織が妥当なのか、そういったことも含めまして今後研究を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二） 　ありがとうございます。 　それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。 　答弁にあったとおりで、自分たちのことなので、自分たちで決めれば一番いいと思うんですけれども、それができないからルール化をしたということだと思いますので、携帯電話、スマートフォンのルール化については、子供たちのためですということで、いじめや何らかの事件につながってからでは遅いですから、勉強時間の確保、子供自身が断るということが一番いいとは思うんですけれども、それができないならば、やはり我々大人が後押し、裏付けをしてあげるということですので、刈谷市の動向はしっかりと確認していただいて、何らかの形にしていただけたらと思います。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　（12番議員・浅田茂彦・登壇） ◆12番議員（浅田茂彦） 　皆さん、こんにちは。 　議長の御指名がありましたので、先に通告しました「子供の安全確保について」と「地域消防力の充実・強化について」、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。 　まず始めに、「子供の安全確保について」の1点目「子供の自転車等乗用について」、お尋ねします。 　新学期から2か月余りが過ぎ、新1年生も学校に少しずつ慣れてきて、行動範囲も広がってきていると思います。また、間もなく夏休みも来ます。この時期は、好奇心旺盛な子供たちにとっては、いろいろなものに目が行き、興味を持ち、それらに気を取られ、危険が背後に潜んでいるのも気付かず、事故に巻き込まれてしまった事件が、たびたびニュースになることがあります。 　新聞に、自転車用品メーカーが自転車に乗る3歳から小学校低学年の子供を持つ保護者500人に、ヘルメットの着用を聞いたところ、「必ず着用させている」は30.2パーセントと出ており、余りにもヘルメットの着用が少ないのにびっくりしました。 　そこで、警視庁が発表している平成25年の子供の交通人身事故発生状況調査を見てみると、子供の交通人身事故は、自宅から500メートル以内で多発しています。その場面は、道路横断中、夕方の時間帯、自転車の事故等でした。その原因は、自転車では交差点での安全確認が不十分で一時停止をしなかった。歩行中では飛び出しが多いようです。年齢層別では小学生が64.6パーセントを占めており、中でも動きの活発な小学生男子の事故件数が女子の約2.3倍となっています。状態別では自転車乗用中が全体の60.0パーセントを占めていました。 　そこで、次の5項目について、お尋ねします。 　1項目目、就学前の子供の保護者や小学生に対し、自転車に乗る場合の交通ルール、ヘルメットの着用等の喚起をどのように行っていますか、お尋ねします。 　2項目目、各小学校の児童の自転車整備安全点検は、どのように行われているのか、お尋ねします。 　3項目目、最近気になるのが、今、はやりの滑走板やローラースケート等、スティック状のハンドルが付いて、片足をボードの上に乗せて、もう一方の足で地面を蹴って進む乗り物をスティックボードというそうですが、ヘルメットもかぶらず、それらの器具に乗って、子供たちが路上で遊んでいるのを見掛けます。自身で停止することも難しく、危険な飛び出しもあるのではないかと思います。 　そこで、そのような器具を使用できる専用の施設ができないものか、お尋ねします。
    　4項目目、PTAから通学路の危険箇所の改良要望が提出されていると思いますが、年間何件くらいあり、その内容はどのようなことが多いですか、お尋ねします。 　5項目目、自転車は車道通行が原則ですが、13歳未満の子供は、歩道を自転車に乗って通行ができるのですが、中学生にはどのような指導をしていますか、お尋ねします。 　次に、2点目「防犯ブザーについて」、お尋ねします。 　交通立しょうをしているとき、子供たちに身の危険を感じたときに鳴らす防犯ブザーを携帯しているのか聞いてみたところ、低学年の児童は「カバンに付いているよ」と言って見せてくれましたが、5、6年生の児童は「カバンに付けていたが、ひもが切れたから持っていない」「音が出なくなってしまった」「電気がつかない」「家に置いてあると思う」との返事でした。子供たちが危険な状態に遭遇したときに、身を守るための非常手段の方法として、市が配った防犯ブザーが、緊急使用されないようでは身を守る意味を成していません。 　そこで、次の6項目について、お尋ねします。 　1項目目、新1年生に配った防犯ブザーの点検は、定期的に誰が行うことになっているのか、お尋ねします。 　2項目目、現在、防犯ブザーを常時携帯している児童は、何パーセントいるのか、お尋ねします。 　3項目目、防犯ブザーが故障や紛失又は電池切れ等が起きたとき、子供たちに、どのような対応をするように指導をしていますか、お尋ねします。 　4項目目、子供たちが危険を感じて、防犯ブザーを鳴らしたり、子ども110番の家に駆け込んだ事件は、今までに何件くらいありましたか、お尋ねします。 　5項目目、交通指導員さんは、児童の登下校時に、子供たちに親しく声を掛け、実践した交通ルールを教えてくれる先生でもあります。そこで、たくさんの児童とふれ合うことを深めてもらうために、継続した同一場所での勤務でなく、曜日を決めて他の場所での勤務はできないものか、お尋ねします。 　6項目目、児童・生徒等の安全確保に、吉田地区では老人クラブ活動の一環で「吉田っ子守ろう隊」が組織されています。守ろう隊は児童・生徒の下校時に、黄色のジャケットと帽子を着用して、交差点や横断歩道に立ち、児童・生徒への声掛けと、交通事故の抑止、交通安全啓発、そして安全パトロール等を行っています。高齢者は、最終下校の児童を待って、その児童と一緒に帰りますので、ウォーキングにもなり、地域の安全啓発にもなって、保護者にも地域からも喜ばれています。このような活動は、非常に良いことなので継続していければと思っていますが、参加者が年を取っていくため、減ってきております。 　そこで、老人クラブに加入していなくても、協力してくれる人たちに、日頃の散歩の途中にも参加できるように、黄色い帽子かジャケット等を貸与できないものか、お尋ねします。 　次に、2番目「地域消防力の充実・強化について」、お尋ねします。 　私は、ちょうど1年前の6月議会の一般質問において、消防団の充実・強化と救急車の出動状況等について、お尋ねしました。あれから1年が経過し、消防団を取り巻く環境の変化や救急出動の状況がどうなったかを含めて、検証する意味で「消防団の活性化について」と「救急業務に対応する消防力の充実・強化について」の2点について、お尋ねします。 　まず、1点目「消防団の活性化について」、お尋ねします。 　平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また近年、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しているとともに、南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域消防体制の確立が喫緊の課題となっております。 　一方で、少子高齢化の進展、被用者の増加、市外へ通勤する住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における消防団活動の担い手を十分に確保することが困難になっている現状があります。 　このような現状を踏まえ、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が昨年12月に施行されました。 　この法律において、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在である消防団の強化、国及び地方公共団体による消防団への加入促進、事業者、大学等の協力、消防団員の処遇・装備・教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化などが規定されており、国も消防団の充実強化を積極的に推進しております。 　また、愛知県も毎年1月20日を「あいち消防団の日」と定め、県下一斉に消防団員確保に向けた啓発活動を行ったと聞いております。 　これらの国や県の動向を踏まえ、次の3項目について、お尋ねします。 　1項目目は、今年度の消防団入退団式では、15人の新入団員が任命を受け、既に、一般訓練や6月1日の市消防団消防操法大会に向けた練習を仕事後、夜間に行っています。 　そこで、今年度の入退団者の増減も含めて、市職員の消防団員数と割合について、現在どのような状況なのか、お尋ねします。 　2項目目は、先回の質問の答弁で「消防団の活動と消防団員確保に向けた検討会を開催する」と言われましたが、その後、具体的にどのような検討会を開催して協議されたのか、まだ予定なのか、お尋ねします。 　3項目目は、先回と重複する質問かもしれませんが、消防団協力事業所の拡大に向けて、市内事業所等へ消防団活動における資機材等の提供や消防団員確保への協力体制を積極的に呼び掛け、地域防災体制の一層の充実を目指し、消防団協力事業所制度の認定を推進するために、市内事業所への働き掛けは、その後どのようにされているのか、お尋ねします。 　次に、2点目「救急業務に対応する消防力の充実・強化について」、お尋ねします。 　まず、1項目目「救急出動状況について」、お尋ねします。 　平成25年中の救急出動件数は、2,977件で、前年と比較して1件減少ということですが、救急だけでなく火災等も含め、平成26年1月以降の出動状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 　2項目目「今後も増加すると思われる救急業務に対応する消防職員の充実・強化について」、お尋ねします。 　昨年の私の一般質問で、救急車の適正利用についても質問いたしました。搬送者のうち、結果として軽傷者が半数以上いるとの答弁でした。昨年の救急件数の結果から、これまでの適正利用の呼び掛けが多少影響されたとしても、ここ数年の救急件数の増加傾向を考えますと、今後も出動件数は増加すると思われます。現在は、消防本部で保有している救急車4台のうち1台は、予備車の扱いになっており、今年度、この予備車を更新する計画と聞いております。 　そこで是非とも、この機会に救急車4台、全てを常時稼働できる職員体制を検討していただけないでしょうか。 　私は、昨年6月議会での最後の意見の中で、将来の推計人口が9万1,500人前後まで増加することと、高齢化により、ますます救急需要が高まることが予測される中で、市民の身体、生命、財産を守っていくには、消防職員の充実・強化を検討する時期に来ているのではないかと申し上げました。 　今後も職員の適正配置や効率的な運用を心掛けることはもちろんでありますが、増加が予想される救急業務に対応する消防職員の充実・強化を検討するお考えはないか、お尋ねします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の2番目「地域消防力の充実・強化について」の基本的な考えについてお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、市民の生命、身体、財産を守るため、消防ポンプ自動車、化学車、高規格救急自動車などの消防設備を充実させ、消火栓、防火水槽などの消防水利を確保するとともに消防士、救急救命士などを育成するなど人員を確保し、消防力の向上に努めてまいりました。 　南海トラフ巨大地震の被害想定が、先日、愛知県より発表されましたが、それによりますと、本市におきましては、家屋等の倒壊や火災の発生による被害が想定されており、常備・非常備の消防力を駆使して、被害の軽減に努めなければなりません。 　また、依然増加する人口と高齢化の進行に伴う救急需用に対応するため、計画的な救急隊員の確保も重要な課題だと認識しております。 　本市といたしましては、地域防災力の充実・強化を図るため、消防団員の確保を含め、消防職員の充実・強化に向けて前向きに検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　私から、御質問の1番目「子供の安全確保について」の1点目「子供の自転車等乗用について」の1項目目と、2点目「防犯ブザーについて」の4項目目と5項目目についてお答えいたします。 　始めに、1点目の1項目目「就学前の子供の保護者や小学生に対し、自転車に乗る場合の交通ルール等の喚起をどのように行っているか」についてのうち「就学前の子供の保護者に対する喚起」についてでございますが、保育園や幼稚園において、自転車に限らず基本的な交通ルールを指導する交通安全教室を行っております。この中で、保護者参加型の交通安全集合訓練等も行っております。 　次に、御質問の2点目の4項目目「防犯ブザーを鳴らしたり、子ども110番の家を利用した件数は」についてでございますが、子ども110番の家につきましては、現在311か所設置されております。これまでに危機を感じ防犯ブザーを鳴らしたという事案や、子ども110番の家から避難通報や報告をいただいたことはございません。防犯ブザーの携帯や子ども110番の家の設置は、外部に対してそういった取組をしていることを見せることによって、犯罪の抑制効果がございます。今後も、防犯ブザーや子ども110番の家を始めとして、子供の安全確保対策を、東海警察署、学校、自治会と連携して推進していきたいと考えております。 　次に、5項目目の「交通指導員の勤務場所を曜日によって変更できないか」についてでございますが、現在、大府小学校については曜日によって立しょう場所を変えております。また、神田小学校については、登校時と下校時で立しょう場所を変えております。交通指導員の立しょう場所は、各小学校と協議して決めており、必要があれば各小学校と協議の上、変更いたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　私から、御質問の1番目「子供の安全確保について」の1点目「子供の自転車等乗用について」の1項目目、2項目目、4項目目、5項目目及び2点目「防犯ブザーについて」の1項目目、2項目目、3項目目、6項目目についてお答えします。 　始めに、1点目の1項目目「就学前の子供の保護者や小学生に対し、自転車に乗る場合の交通ルール等の喚起をどのように行っているか」についてのうち「小学生への対応」と、2項目目「各小学校の児童の自転車整備安全点検は、どのように行われているか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 　市内各小学校では、毎年度交通安全教室を実施しており、安全な歩行の仕方や横断歩道の渡り方の指導のほかに、別メニューとして自転車教室を開催しています。そこでは、交通ルールに従った自転車の正しい乗り方の実技実習や、サドルの高さが乗る人の身長に合っているか、前照灯が点灯するか、ブレーキやベルがきちんと作動するかなど、点検の必要性についても指導しています。 　また、交通安全教室以外にも、学級担任から学級活動等を通して、自転車に乗るときは交通ルールを守り、安全な利用を行うよう注意喚起をしています。 　次に、4項目目「PTAから提出された通学路の危険箇所の改良要望の年間件数と内容は」についてでございますが、毎年度各学校のPTAごとに取りまとめられた通学路の安全施設・設備に関する陳情を8月に受理しています。昨年度の改良要望箇所は39か所であり、その内容は、横断歩道への歩行者用信号機の設置、路側帯へのガードレールの整備、道路側溝への蓋の設置、路面のカラー舗装化や注意看板の設置などとなっています。 　次に、5項目目「自転車は車道通行が原則だが、中学生にどのような指導をしているか」についてですが、中学校におきましても、交通安全教室の開催や学級活動等を通して、自転車の正しい乗り方を身に付けさせ、交通ルールに従った通学を行うように指導しています。自転車は車道通行が原則であり、歩道通行は例外であることも含めて交通ルールの周知に努めています。 　次に、2点目の1項目目「新1年生に配った防犯ブザーの点検は、誰が行うのか」についてですが、防犯ブザーの配布に合わせて保護者に宛てて防犯ブザーの管理方法等を記載した文書を渡しています。文書には、配布時の段階で故障しており、防犯ブザーとしての機能を果たさないものは、生活安全課又は学校で交換すること、後日になって故障した場合等の対応は保護者で行っていただく旨が記載してあり、日常的な点検は保護者にお願いをしております。 　次に、2項目目「現在防犯ブザーを常時携帯している児童は何パーセントいるか」についてですが、大府小学校において児童のランドセルに装着してある防犯ブザーの状況を調査しましたところ、1年生では、ほぼ全員のランドセルに市から配布された防犯ブザーが装着されていました。3年生では、ランドセルの約6割、5年生、6年生では、それぞれランドセルの約3割に防犯ブザーが装着されていました。 　次に、3項目目「防犯ブザーが故障や紛失等したときの対応は」についてですが、1項目目でお答えしました保護者宛ての文書では、配布時点で正常に作動していた防犯ブザーが、その後に故障した場合のほか、電池切れとなった場合の電池交換や買換えにつきましても保護者で対応いただくようお願いをしております。 　次に、6項目目「児童・生徒の下校時の見守りに協力してくれる人たちに帽子やジャケットの貸与ができないか」についてですが、子供たちの下校に際しては、学校ごとに地域の各種団体の皆様に見守り活動を行っていただいています。この活動は、全て無償奉仕の精神で取り組まれていることから、物品等の提供を行いながら支援者の増加を図るのではなく、今後も地域団体との連携を深めることで、支援者の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志） 　私から、御質問の1番目「子供の安全確保について」の1点目「子供の自転車等乗用について」の3項目目「滑走板・ローラースケート等の使用できる専用の施設はできないか」についてお答えいたします。 　キックスケーターやローラースケート等を使用できる専用施設の整備につきましては、既存の公園に専用施設を設置できるスペースはございません。したがって、現時点では施設をつくる計画はございませんが、今後は地域住民の方々や、公園利用者の意見を伺いながら、専用施設整備の必要性を判断していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　私から、御質問の2番目「地域消防力の充実・強化について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「消防団の活性化について」の1項目目「今年度の市職員の消防団員数と割合は」についてでございますが、本年度、消防団員の実員数152名のうち、市役所の職員数は81名で全体の約53パーセントとなっております。内訳といたしましては、6名の退団者に対し、10名の新入団員が加わり、昨年度の77名より4名の増員となっております。 　次に、2項目目「消防団の活動と団員確保に向けた検討会の開催状況は」についてでございますが、昨年11月に消防団幹部と各分団の正副分団長で構成しました大府市消防団活性化会議を発足し、本市消防団の現状と諸課題について調査、研究を行い、3月には中間報告書を作成し、消防団幹部から理事者へ検討内容と今後の計画について報告をいたしました。 　また、本年度は市内の自治区や大学、事業所などから外部委員を迎え、様々な立場からの御意見をいただきながら、消防団員確保に向けた協議を実施してまいります。また、協議結果につきましては、報告書としてとりまとめ、議会等へ報告させていただき、具体的な事業への取組を実施してまいりたいと考えております。 　次に、3項目目「消防団協力事業所の拡大に向けての働き掛けは」についてでございますが、平成22年3月に株式会社豊田自動織機長草工場に対しまして本市初の消防団協力事業所表示証を交付し、その後、2年に一度の再調査の上、昨年度末には2回目の表示証を交付いたしました。 　消防団協力事業所につきましては、本市のホームページや消防団行事等のパンフレットへの掲載、市内自治区への回覧などで紹介及びPRしております。また、防火危険物安全協会の会議等において、リーフレットの配布やポスターの掲示などを依頼するとともに、従業員等の消防団入団促進への協力と消防団活動における資機材等の提供など、消防団協力事業所の加入に向けた呼び掛けをしております。 　次に、2点目「救急業務に対応する消防力の充実・強化について」の1項目目「平成26年1月以降の救急出動の状況は」についてでございますが、本年1月から4月までの救急出場件数は1,025件で、昨年の988件と比較しますと37件の増加となり、1月を除く3か月において、増加傾向にあります。また、火災出動件数につきましては、昨年の13件に比べ4件の増加となっており、うち建物火災が3件、車両火災が1件の増加となっています。さらに、救助の出動件数につきましても、昨年の9件に比べ、本年は14件となっており、交通事故に対する出動の割合が増加傾向にあります。 　次に、2項目目「増加が予想される救急業務に対応する消防職員の充実・強化の検討は」についてでございますが、本年度、本市の救急救命士の登録在籍人数は20名となっております。基本的な救急要請には1隊3名で出動するため、うち1名は救急救命士が配置できるように調整を図っています。本市では、救急救命士の年齢構成も高齢化する中で、若手職員への教育指導を行うとともに、様々な病院研修等を受講し、高度化する救急要請に対応する必要があります。そのため、救急救命士養成計画を策定し、資格取得者の新規採用や若手職員の救命士養成所等への派遣など、即戦力として活動できる職員体制の強化を計画しています。 　今後、救急患者のうち高齢者の割合が、ますます高くなることが予想されます。複雑多様化する救急現場等に対応するためには、教育訓練等による知識、技術の向上はもちろん、多くの現場経験による迅速な判断力が求められます。増加する救急業務に対応できるよう、職員個人の知識や技術のレベルアップ、さらには組織力の連携強化により、救命率の向上を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　それでは、各項目に従って再質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　1番目の「子供の安全確保について」の1点目「子供の自転車等乗用について」の1項目目で「就学前の子供の保護者や小学生に対し、自転車に乗る場合の交通ルール等の喚起は」については、交通安全教室を行っているということですので、了解しました。 　2項目目「自転車整備安全点検について」の答弁で、自転車の正しい乗り方の実技指導をしているということですので、ここで少し、再質問をします。 　どのような方法で実技指導を行っているのか、お尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　自転車の正しい乗り方の実技指導をどのように行っているかということでございますけれども、自転車教室は、各小学校と事前にどのように実施するのかということを打ち合わせた上で、私どもの生活安全課の職員、地域安全推進員、交通指導員が出向いて実施をさせていただいております。 　学校によって違いますけれども、運動場とか体育館の中に模擬のコースを設定いたしまして、そこを子供たちが自転車で走って、例えば、交差点とか一時停止とか、そういったポイントのところに交通指導員さんに立っていただいて、ここはこういうふうにしたほうがいいよというように実地で指導するという形でやっております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　そういうふうに子供たちも実技指導を受けるわけで、受けた子供たちに対して、例えば、自転車を持ってくれば、自転車の後ろにシールを貼るとか、あるいは受講をされた子供には受講証を授与するとか、その辺りまで行っているかどうか、お尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）
    　学校で行います交通安全教室、あるいは自転車教室も含めてでございますが、これは特定の子供たちを対象として行うということではなくて、全校生徒、あるいは学年を決めまして、今回は低学年、今回は高学年ということでやりますので、一部の生徒に対して、そこに持ち込んできた自転車にシールを貼るとか、あるいは受講した一部の生徒・児童に対して、受講証を出すとかということはやっておりません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　シールも受講証もやっていないということですけれども、子供たちにとってみると、やはり自分がそこの場へ参加したという気持ちというのはすごくあるかと思います。 　私もPTAをやったときに、子供たちはシールを貼ったことによって、車で言えば免許証が取れたんじゃないかというぐらいの気持ちを持っておるようでしたので、この際、子供の交通安全の意識を高めるためにも、シールをやるようにもう一度考えていただけないかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　学校の授業の一環として行っていることについては、先ほども答弁いたしましたが、特定の子供たちを対象としてやっているわけではないもんですから、受講証を発行するということになりますと、では、そこに出られなかった、欠席した子はどうするのかとか、あるいは、受講すれば全員にあげられるのかとか、学校内でただボーっと見ていてもあげられるのかというようなことも出てまいりますので、学校の授業の一環として行う場合については、一律に差し上げるというのは適切でないというふうに考えております。 　ただ、学校内を使ってPTAですとか、あるいは地域のコミュニティ団体とか、あるいは子ども会等が自主的な活動の中で、そういった任意の子供たちに受講証を出すとか、あるいは自転車の点検を行って、合格した自転車にシールを貼るとかということについては、それぞれ意義のあることだと思いますので、そういったことについてまで教育委員会がとやかく言う問題ではないと考えております。そういった団体において、やっていただければよろしいのかなという気持ちでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　できるだけ子供たちの安全を守れるような考え方を学校側に伝えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、次に進んでいきたいと思います。 　3項目目の滑走板・ローラースケートの使用なんですが、先ほどの答弁の中で、今後、必要性があれば考えていってもいいというような話も出ましたので、今すぐではなくて、これからつくっていただければ、あるいは計画してくれれば有り難いなというふうに思っております。 　次に、4項目目の「PTAからの通学路の危険箇所の改良要望について」の答弁では、昨年度の改良要望箇所が39か所あったということですので、39か所の改良要望があって、そのうち何か所が改良されておるのかをお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（大島將嗣） 　昨年度の通学路の改修要望箇所のうち改修された部分について、何か所あったかという御質問についてお答えいたします。 　昨年度、通学路改修要望が39か所ありましたうち、全体の要望を完全に実施できた箇所、又は、例えば歩道をグリーンラインに変える等の代替で実施できた箇所等を合わせますと、全部で34か所実施できております。これにより実施率は全体の87.2パーセントとなっております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　はい、了解しました。87.2パーセント、すごいというふうに感じております。 　5項目目「自転車は車道走行が原則ですが、中学生にはどのような指導をしているか」ということで、答弁では、自転車は車道通行が原則だが、歩道通行は例外であると生徒に言っているということですので、これは通学路ですので、要するに自転車に乗って通行できない箇所の歩道を地図等で提示しておるのかどうかをお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　先ほど答弁いたしましたように、道路交通法令では、小学生あるいは小学生未満の幼児、それから70歳以上の高齢者については、歩道通行ができるけれども、中学生を含めて一般の方は例外的にしか歩道通行が認められていないというお話を申し上げました。 　このほかに歩道通行ができる例といたしまして、車道や交通の状況から見て、やむを得ない場合についても、歩道の通行ができるという規定が法令に載ってございます。 　したがいまして、道路の事情にもよりますが、例えば、道路上で何か工事を行っていたりとか、あるいは道路に接するところで何か歩道や車道を避けなければならないような状況が生じている場合については、やむを得ず歩道を通るということが法令上は可能となっておりますので、具体的に地図に示して、この歩道は走れないというところまでは、大府市のほうでやってはおりません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　了解しました。 　それでは、2点目「防犯ブザーについて」の1項目目で「新1年生に配った防犯ブザーの点検は」と、2項目目の「常時携帯している児童は」と、3項目目の「故障や紛失したときは」について、一緒に再質問をします。 　答弁では、保護者が防犯ブザーを管理し、紛失の対応もするというように文書で知らせているということですので、私が子供たちにも聞いてみましたところ、新児童の保護者は入学説明会で防犯ブザーの説明書は見たが、特別な説明はなかったとのことです。また、高学年の児童については、先生から防犯ブザーについて聞かれたことは一度もないというふうに言っておりました。これが事実かどうかということはわかりませんが、伺った人はそういうふうに言われましたので。 　それで、担任の先生が時々防犯ブザーについて点検ができないものか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介） 　防犯ブザーの配布につきましては、入学説明会の折に、それぞれ学校から保護者に対して配布をすると同時に文書等も利用いたしまして、配布後の使用については保護者の管理の下でやっていただくということを伝えてはありますが、一部通知漏れ等があったのかもしれません。 　ただ、防犯ブザーのフォローについては、これまでも保護者に委ねてまいりましたので、引き続き、点検とか整備、あるいは壊れた場合の対応については、保護者との役割分担という形でお願いしてまいりたいと考えております。 　ただ、学校におきましても、子供の安全を確保するということで、毎年防犯教室あるいは各学級においても学級活動等を通じて、自分の命は自分で守るということを教え込んでおりますので、そういった際においても、自分が持ってきている防犯ブザーについて、きちっと鳴るか鳴らないか家庭で点検して、不備があれば対応いただくよう子供たちにも十分伝えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　それでは、4項目目「防犯ブザーを鳴らしたり、子ども110番の家を利用した件数について」は、利用した実績がなかったとのことですので了解しました。 　5項目目「交通指導員の勤務場所を曜日によって変更できないか」ということも、それぞれの学校で決められるということでしたので、これも了解しました。 　6項目目「児童・生徒の下校時の見守りに協力してくれる人たちに帽子等の貸与ができないか」について、答弁では、「この活動は全て無報酬で行っているから、物品の提供はできない」ということでしたので、これは非常にいい活動をしてみえるので、高齢者の担当の福祉子ども部長にお聞きしますが、子供たちというよりも、高齢者の方たちが、黄色い帽子をかぶって、子供たちをその時間帯に見守っていくという、そのための予算は取れないものか、帽子を買う予算が取れないものかということをお聞きします。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　先ほどの答弁は私じゃなかったんですが、高齢者の関係ということで答弁させていただきます。 　見守りとか挨拶運動については、いろいろな団体にやっていただいていますので、特に高齢者の方に限定していただかなくても結構なんですが、非常に多くの団体の方々に御協力いただいているのは事実でございます。 　例えば、自治区でありましたり、コミュニティ、子ども会の方々にも、ゼロの日とかに立っていただいて、本日も大勢の方々に交差点などに立っていただいて、子供たちの安全を見守っていただいております。 　それで、主には市民協働部が所管しています安心安全推進協会でも毎年自治区を対象にそういった補助金とかを出していますし、あと、交通安全のモデル事業として1自治区、それから、犯罪のないまちづくりの関連でも自治区を毎年一つずつ選んで補助金をお出しして、モデル事業を展開していただいていると。 　それから、福祉課のほうでは地域福祉計画のモデル事業でも、毎年1自治区ずつ選定して、そちらのほうにも補助金をお出しして、いろいろな、そういう挨拶運動とかにも使っていただいているということでございます。 　それで、今ちょうど議員が吉田地区のお話をされましたが、地域福祉計画推進の事業では、確か平成24年度が吉田自治区だったと思います。そのときにも、たすきを作ったりしておりますので、いろいろな団体で活動されておりますので、そういった物品を地区内でいろいろと御活用いただければ、大変有り難いなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　よくわかりました。 　ここで、1番目の「子供の安全確保について」の意見を述べさせていただきます。 　日頃、子供が行動する中で、安全で安心して日常生活が過ごせる状況になっているのかについて質問をしました。 　先日の新聞に、栃木県で小学校1年生の女児が通学路を4人で下校中、3人と別れた後、行方不明になり、悲惨な事故に遭い、8年半がたって、容疑者がやっと逮捕されたという事件が掲載され、この間テレビにも出ておりました。子供を殺害された両親の手記に、「命は戻ってこないと思うと悔しい」と、心情が書かれておりました。全くそのとおりだと思います。 　子供の事故は、大人の責任でもあります。義務教育終了までは、学校と地域が一緒になって見守っていくことが重要であることをこの事件が強く教えてくれたと思います。 　それでは、次に移ります。 　2番目の「地域消防力の充実・強化について」の1点目「消防団の活性化について」の1項目目「今年度の市職員の消防団員数と割合は」について、答弁では、市職員が更に4人増えたということで、約53パーセントが市の職員であるというお話でした。 　ここで再質問をします。 　市の職員が増えたことによって、何か問題点があるのかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　今年度の市職員の新入団員は10名で、昨年度より5名ほど減っておりますけれど、退団者が少なかったということで、4名増員という結果になりました。 　災害時においては、大府市災害対策本部あるいは支部体制が敷かれるわけでありますけれど、昨年同様31名をそれぞれの支部に配置しております。 　問題点としては、例えば、災害が長引いたときに、これら31名の配備体制が維持できるかということが問題だというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　はい、了解。 　2項目目に入っていきたいと思います。「消防団の活動と団員確保に向けた検討会の開催状況は」についての答弁で、消防団活性化会議の中間報告を3月に理事者に報告し、外部委員を入れて意見を聴くと言われましたが、この外部委員のメンバーは、決定されているのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　外部委員につきましては、いろいろな人選をしたわけでありますけれど、まず、自治区から、現状では吉田と長草が割と地元からの団員が確保できておりますので、そういうところから人づくりだとか、組織づくりのアドバイスをいただきたいということで、長草の自治区長をお願いしております。 　それから、全国的には地元の企業、商店、あるいは飲食店とタイアップした事業が結構ありますので、商工会議所の青年部のほうから一人出ていただきます。 　それから、消防団協力事業所に何とか結び付けられないかということで、防火危険物安全協会の会長にもお願いをしております。 　それからもう一つ、これも全国的に学生を使った機能別の消防団をつくっているところもありますので、至学館大学の学生課に、学生課長になると思いますが、お願いをしております。 　以上です。
    ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　その人たちからどんな意見や協力を期待されておるのかをお聞きします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　今も少しお話させていただきましたけれど、やはり区長さんには地元等とどういうつながりをつくるか、あるいは商工会議所については、やはり企業だとか商店、飲食店をどういうふうに巻き込んで団員確保できるか、あるいは防火危険物安全協会については、何とか協力事業所になってほしい、あるいは学生については、学生を何とか消防団員にできないか、そのような視点から考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　それでは、2番目の2点目の「救急業務に対応する消防力の充実・強化について」の1項目目「平成26年1月以降の救急出動の状況は」について、答弁では、この1月から4月までの4か月間の救急出動件数は、昨年と比較して37件の増加で、火災も増加しているということですのでお聞きします。 　特に、救急出動のうち、高齢者の割合はどのような割合であったのかをお聞きします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　平成25年中の救急件数は2,977件ありまして、そのうち搬送した人員は2,842人であります。そのうち、65歳以上の方につきましては、1,288人、全体の45.3パーセントに当たります。参考までに、10年前は35.3パーセント、20年前は24.1パーセントでありましたので、20年前から比べると高齢者の割合が倍近くに増えてきているという現状でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　それでは、次に移って2項目目「増加が予想される救急業務に対応する消防職員の充実・強化の検討は」についてですが、答弁で、救急救命士の登録在籍者は20名ということでしたので、そのことについてお聞きします。 　20名の年齢構成はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　20名の救急救命士の年齢構成でございますけれど、20代が5人、30代が3人、40代が4人、50代が8人、そういうような状況になっております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　50歳以上の方が8名もみえるということですが、私も、50歳は当然過ぎておるんですけれども、40代と50代では、非常に体の疲れ具合も変わるかと思うんですけれど、何か50代の人は、疲れ具合がひどいなというような、文句というんですか、愚痴は出ていないですか、どうですか。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　私も50歳を超えておりますけれど、やはり50歳以上の救命士に、私も常日頃よく声を掛けておりますが、やはり体力的な衰え、一番心配しているのが目がだんだん見えなくなってきているという、特に救急車の中は明るくありませんので、目が見えなくなってきていると。 　それと、救急車の中で、最近は薬剤投与だとか、気管挿管だとか、いろいろな高度な、より医療に近い行為を行います。そのようなこともございまして、やはり50歳を過ぎてくるとだんだんきつくなってきたというのが、彼らの本音でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　先ほどの答弁で、救命士養成計画を策定し、計画的に採用しているということですので、資格取得者を採用するのと、署の中から養成所へ派遣して育てるのと、何か違いがあるのかどうかお尋ねします。 ○議長（鈴木隆） 　消防長。 ◎消防長（相羽輝二） 　両方の違いを簡単に申し上げますと、救急救命士の資格を持って入ってきた職員は、資格はあるけれど経験がない、署員の中から救命士を養成するのは、経験は豊富にあるんだけれど資格がない、それが決定的な違いであります。 　具体的に、それ以外のこと申し上げますと、救急救命士を署員の中から育てようとしますと約280万円いりますので、資格を持ってきた職員ではそれがいらないと、そういうことがあります。 　それと、新人で救命士を採用しますと、初任科の後に救急科というところへ行くんですが、彼らは救急救命士でありますので救急科へ行かなくてもいいと、その間、人員がこちらのほうとしては助かるということもあります。 　それから、署員の中から育てる場合には経験が豊富にありますので、資格さえ取ってくれば、即戦力としてすぐ現場に出すことができます。資格を持って入ってきた救急救命士につきましては、一人立ちするのに3年ぐらいかかりますので、私どもとしては、資格を持っている者を採るのと、署員の中から育てる、両方抱き合わせで今後も育てていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦） 　わかりました。 　それでは、最後に意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。 　壇上でも申し上げたように、いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震、人口増による高層マンションの建設等も考えられ、また、主要幹線道路からの乗り入れ等による自動車の高速化による事故、そして高齢化の増加を考えると、災害も複雑多様化の傾向にあります。よって、消防体制の根幹を成す消防職員の資質向上と、現場での的確な判断力が求められております。 　あらゆる災害に対応できる体制整備をしておくことこそが重要で、救える命を救うことこそ、健康都市にふさわしい安全対策ではないでしょうか。 　冒頭の市長の答弁で、消防職員の充実・強化に向けて、前向きに検討していくとのことでしたので、できるだけ早く実現させることが、市民の安全を確保することになっていくのではないかと大きく期待しております。そのことが安心して暮らせる大府市につながるものと確信します。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後 2時37分 　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後 2時55分 ○議長（鈴木隆） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。 　　　　　　　　　　　　　　（11番議員・早川高光・登壇） ◆11番議員（早川高光） 　議長の御指名がありましたので、先に通告しました2点について、質問させていただきます。 　始めに、1番目「理想の幸齢社会について」の1点目「在宅医療と介護の充実について」、お伺いします。 　我が国は、平成27年には第一次ベビーブームの世代と言われる方が65歳以上になり、4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えます。 　大府市の人口は、社会全体が人口減少に転じている中、子育て支援策の推進や、良好な住宅供給などのまちづくり施策を進めることにより、子育て世帯を中心に毎年約1,000人の増加を続けています。 　しかし、平成25年までの人口の年次推移を見てみると、0歳から14歳までの年少人口の割合は横ばい傾向、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少傾向、65歳以上の老年人口は増加傾向となっています。 　市内の高齢者人口は、平成26年4月1日現在で1万7,354人、全人口に占める割合は19.60パーセントであり、平成32年の推計では約1万9,500人、全人口に占める割合は21.7パーセントになると推計されています。 　厚生労働省によると65歳以上である高齢者の全国の世帯数は、平成17年現在1,340万世帯程度であるが、平成37年には、約1,762万世帯に増加し、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれています。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、一人暮らし世帯は約680万世帯、約37パーセントに達すると見込まれていると言われています。 　大府市でも高齢者のみの世帯数は、平成20年には約1,500世帯でしたが、以降、毎年約100世帯ずつ増加しています。 　また、高齢者の方々の中には、病気や障がいなどで自立した生活に対して支障を来している現状があり、今後も増加していくことが予測されます。 　このような状況の中、市内の高齢者に関わる医療体制については、十分整備されているとは考えにくい状況にあり、今後も更なる不足が見込まれます。 　特別養護老人ホームなどの介護施設の状況についても将来的な高齢者人口の増加や自立困難な高齢者の推移状況から考えると、引き続き病床数や介護施設を確保していくことも重要ですが、各施設の受入れ困難な状況から考えると、在宅医療に関する普及啓発活動を今まで以上に進めていくことが重要であると考えます。 　医療・介護施設を今後も充実させていくことも引き続き必要ですが、限られた財源と限られた施設の状況の中では限界があり、これからの高齢者療養に対して大変重要な役割を担うのが、在宅医療・介護の連携と充実だと考えます。 　しかし、厚生労働省の調べによると、全国で訪問診療を実施している病院、診療所、訪問看護ステーション等の医療機関は、平成23年現在で約2万8,000か所であります。介護人材については、平成12年度に55万人だったのが、平成24年度は149万人と倍以上となったものの、介護職員の必要人数の見込みは平成27年度には176万人、さらに、団塊の世代が75歳を迎える2025年には249万人と、現在より100万人以上の介護職員の確保が必要とされています。 　国としては、診療報酬の引上げや在宅医療推進プロジェクトチームを立ち上げ、労働環境の改善や潜在的有資格者の再就職促進や人材マッチング等の様々な施策を実施し、担い手不足の解消に取り組んでいます。医療・介護従事者の人材が不足傾向の中、このような在宅医療・介護の担い手不足の課題は、大府市でも同様に潜在化しているものと考えられます。 　今年度、大府市では、在宅医療連携拠点推進事業が予算化され、医療関係者と介護事業者が協力体制を構築し、従前より課題とされていた在宅療養に関わる医師、看護師、介護従事者の負担を軽減させ、チームとして在宅療養者を支援していく取組が検討され始めました。 　現在の担い手不足の状況から考えると、このような連携については、一部の関係者だけで組織を構築していくのではなく、市内全体の医療関係者と介護事業者を巻き込んだ幅広い協力体制の構築が不可欠であり、体制の構築とあわせて、医療・介護職を離職された潜在的有資格者や他分野からの新たな人材に対しても、担い手として確保していくことが重要と考えます。 　そこで、大府市が考える将来的なケアシステムの具体像や目標時期に対する工程などについては、早期に示していく必要があると考えます。 　そこで、お伺いします。 　①大府市の医療・介護の特色は何か。 　②大府市はどのような姿を目指しているか。 　③課題は何か。 　④モデル事業の進捗状況は。 　⑤平成27年度以降の展望をどのように考えているか。 　⑥在宅医療に関する普及啓発活動の考えは。 　⑦在宅医療介護における人材確保はどのように考えているか。 　次に、2点目「認知症の人の介護や見守りについて」、お伺いします。 　平成26年4月24日、全国的に注目されている控訴審判決が名古屋高等裁判所で言い渡されました。判決は、電車にはねられ死亡した認知症の91歳男性の遺族に、JR東海への振替輸送代など損害賠償359万円の支払いを命じるというものでした。 　事故は、2007年、大府市で発生しました。当時、認知症が進んだ男性は要介護4で、要介護1の妻と二人暮らしでありました。横浜市に住む長男の妻が男性の自宅近くに移り住み、手分けして在宅介護をしていました。男性はデイサービスから帰宅した夕方、長男の妻が屋外で片付けをし、自分の妻がまどろんだ間に外に出て、はいかい中に事故に遭いました。 　判決などによれば、電車事故の前にも2回、男性は、はいかいして保護され、家族は自宅玄関にセンサーを設置したり、警察に連絡先を伝えたりしていました。また、男性が外出したがった際は、長男の妻が付き添い、気が済むまで一緒に歩くこともあったと言います。
    　昨年の一審判決から減額したものの、認知症の人を介護する家族の責任を重く認めたことに変わりないと思います。 　この裁判は最高裁判所へ上告されていますので、判断を委ねることになりますが、認知症の人の介護や見守りについてはしっかり考えていく必要があると思います。 　大府市では、認知症の方や一人暮らし高齢者など、地域で困っている方を支援するため、様々な情報を配信する「おおぶ・あったか見守りネット」が開始され、また、民生児童委員や自治区、地域住民の方などの協力のもと、地域見守りネットワークである「しなやかネット」の構築を進め、はいかい捜索模擬訓練が積極的に開催されています。更に機能的なものとするため、市内に拠点を置く事業者に協力を呼び掛け、「地域見守り活動に関する包括協定」も締結され、様々な方向からの見守りが行われています。 　また、高齢者の相談、支援の拠点として大府市ふれ愛サポートセンター「スピカ」の建設や国立長寿医療研究センター、認知症介護研究・研修大府センターも立地しているなど、認知症の施策の先進地として注目され、多くの自治体が視察に来訪されています。 　平成12年度から始まった介護保険制度は、その仕組みからも「本人を支援する制度」ということが強調され、驚くほど、本人支援の施策は充実してきました。 　しかし、本人支援の前進にもかかわらず、「気が休まらない」「自分の時間が持てない」などの介護する家族のつらさは、ほとんど改善されていません。認知症の人の介護を行うことは、その家族にとって相当な負担となっており、認知症の人と家族などとの関係性によっては、認知症の人に悪影響を与えるおそれが生じます。 　このため、地域包括支援センター職員やケアマネジャーなどが、認知症の人のアセスメントを行う際に、認知症の人だけでなく、家族との間の関係性の中に生ずる問題にも十分焦点を当てるとともに、その理解や対応を通じて、家族の過重な負担の軽減につながる可能性も踏まえて行うことが重要であると考えます。 　また、家族などの介護者への支援の視点も含めたケアプランを作成し、家族などの介護者への支援の視点も含めたサービス提供が行われるようにする必要があると考えます。 　そこで、お伺いします。 　①認知症の方への支援（はいかい）をどのように考えていますか。 　②今後の家族支援の在り方をどのように考えていますか。 　次に、2番目「大府市の下水道事業について」、お伺いします。 　生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目指し、大府市の下水道事業は平成元年、境川浄化センターの供用開始に伴い、境川流域下水道に参加して始まったと聞いています。 　大府市の面積33.68平方キロメートルに対し、市街化区域を中心として12.99平方キロメートルの事業認可を受けています。平成25年度末で12.79平方キロメートルの整備が完了しています。平成26年度は、新江地区及び柊山大府線関連（東工区）での工事が計画されており、今年度をもって市街化区域での工事がおおむね完了する予定です。 　今後は、整備された下水道施設や設備を時代のニーズに合った市民のための下水道として維持していくことが重要なこととなります。今まで整備された下水道施設は、いずれ耐用年数を迎えることになり、老朽化対策や地震などの防災対策を踏まえた危機管理対策も充実していく必要があります。さらに、財政の健全化や事業の効率化を図り、安定した事業経営を行っていく必要があると考えます。 　そのためには、現在抱える課題・問題点や将来の見通しを定量的・定性的に分析・評価し、目指すべき将来像を明確にし、目標・方向性を示す必要があると考えます。 　そこで、1点目「大府市で整備されてきた下水道について」、お伺いします。 　①下水道管路の耐用年数は50年と言われていますが、一般的には30年を経過すると何らかの不具合を生じることが多くなると聞いています。平成30年度末で30年以上経過する下水道管のうち、汚水管・雨水管の延長と、平成35年度末で30年を経過する汚水管・雨水管の延長はどれだけなのか、お伺いします。 　②供用開始後、年数の経過した下水道管の維持管理の状況は。 　次に、2点目「将来の下水道管路更新費用の財源確保について」、お伺いします。 　全国的に見ても、今や過去の急激な整備により形成された下水道資産が一斉に更新時期を迎え、下水道管の老朽化に対する更新投資は、20年後には大幅に増加すると言われ、現状の財政状況の中では、2037年頃にインフラ整備の全体の更新が困難になる可能性があると言われています。平成の初めから整備されてきた本市の下水道についても、例外ではないと思います。 　そこで、大府市も来るべき大更新時代に備えて、今から財源確保のための準備が必要と考えます。そのために、現在の資産状況を把握しやすい指標に変更することも必要であります。また、今後、人口減少が進む中で、新規整備事業は抑制する必要があると考えます。 　そこで、合併処理浄化槽が多く設置されている市街化調整区域への下水道整備については、どのようにお考えなのか、お伺いします。 　①資産状況を把握しやすい指標に変更する考えは。 　②市街化調整区域への下水道整備についての考えは。 　次に、3点目「合併処理浄化槽の維持管理について」、お伺いします。 　合併処理浄化槽は、市街化調整区域等への生活排水処理施設として大府市も支援し、整備推進されています。また、下水道に比べて道路への埋設管もなく、地震にも強く、予防保全型の排水処理施設と認識しております。 　しかし、この合併処理浄化槽の維持管理については、市街化調整区域に限らず、全市の単独浄化槽も含めて、各個人にその維持管理が任されています。しっかりと維持管理がされてこそ、環境が維持できるものであります。 　そこで、浄化槽の維持管理について、お伺いいたします。 　①過去5年間の合併処理浄化槽の設置に補助金を交付した件数は。 　②維持管理はどのように把握されているか。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の「理想の幸齢社会について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　我が国は、世界にも例を見ない超高齢社会を迎えようとしております。65歳以上の高齢人口の比率は既に総人口の25パーセントを占め、この割合は今後も上昇を続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成47年には33.4パーセントに達し、人口の3分の1が65歳以上の高齢者になると見込まれております。 　この超高齢社会をどう迎えるべきか、これは本市にとどまらない、この国や東アジア全体でも極めて大きな命題であります。 　人間誰もが「老い」というものを避けては通れません。「老い」を迎え、体が虚弱な状態になったときも含め、全ての世代の方々が「生きていて良かった」と思える社会の形成と、一人一人の生活の質の確保が、今問われている最大の課題であります。 　その一つの解決策として、住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、在宅医療を含む地域医療システムの確立は喫緊の課題であると考えております。 　本市では、要介護状態や認知症への対応はもとより、予防にも重点を置いて、元気な幸齢社会を目指す検討会議や在宅医療連携拠点事業などと連携し、様々な対策を講じているところでございます。 　今後も、これから迎える超高齢社会に先駆け、市民の皆様に安心して暮らしていただける「幸齢社会」、すなわち長生きを喜べる社会の実現に向けた取組に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　私から、御質問の1番目「理想の幸齢社会について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「在宅医療と介護の充実について」の1項目目「大府市の医療・介護の特色は何か」についてでございますが、本市の医療・介護に共通する特色として、社会資源が大変充実している点が挙げられます。 　医療の特色としては、45の診療所、37の歯科診療所、6つの訪問看護ステーションのほか、独立行政法人国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センターなどの4病院がございます。また、近隣に刈谷豊田総合病院、南生協病院、藤田保健衛生大学病院、東海市民病院などがあり、距離的に近くアクセスがよいため、市民は、かかりつけの診療所にかかりながら、救急、重症化で専門的な治療が必要なときは、これらの医療機関を受診することができます。 　介護の特色としては、長寿医療研究センターや認知症介護研究・研修大府センターなどの先端医療・研究機関と連携しながら、介護予防事業などに取り組んでおります。また、本市は介護保険事業を、3市1町で構成する知多北部広域連合で運営しているため、市民は、地域密着型サービスについて、市内の事業所のほか、広域連合区域内の事業所を利用することができます。 　次に、2項目目「大府市はどのような姿を目指しているか」についてでございますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、どの世代も安心して、住み慣れた地域で暮らし、幸せを感じることができる理想の幸齢社会の実現を目指しております。そのために、「在宅で医療や看護が受けられるまち」「人生の『終（つい）』の場面を自分で決められるまち」「子供から大人までかかりつけ医を持つまち」「認知症や要介護状態を予防できるまち」を目指してまいります。 　次に、3項目目「課題は何か」についてでございますが、本市は診療所や訪問看護ステーション、介護保険の事業所の数には恵まれておりますが、今後、24時間対応の充実を図り、夜間や休日でも安心して在宅医療・介護を受けることができる体制を整備することが課題であると認識しております。 　次に、4項目目「モデル事業の進捗状況は」についてでございますが、昨年11月に愛知県のモデル事業の採択を受けてから、関係機関との相互理解を深め、顔の見える関係づくりを進めてまいりました。 　本年4月からは、医療、介護、福祉、関係行政機関等の多職種の代表者からなる大府市在宅医療・介護連携推進会議を組織し、在宅医療・介護の体制づくりを進めるに当たっての課題の抽出を行っております。また、推進会議の下に、課題別に「24時間体制」「情報共有」「認知症対応」をテーマとした三つのワーキンググループを設置し、課題解決に向けた具体的な協議を進めているところでございます。 　次に、5項目目「平成27年度以降の展望をどのように考えているか」についてでございますが、この在宅医療・介護連携拠点推進事業は、本年度までは愛知県のモデル事業として実施しておりますが、現在国会で審議されております介護保険法の改正案の中では、介護保険法の地域支援事業の中に位置付けられ、平成30年度までに全ての市町村で実施するものとされております。 　本年度、知多北部広域連合が策定する第6期介護保険事業計画の協議の中で、今後の取組についても議論される予定でございますが、本市としましては、今後も引き続き、在宅医療・介護の連携を進めていく必要があると考えております。 　次に、6項目目「在宅医療に関する普及啓発活動の考えは」についてでございますが、この事業の推進のためには、医師や看護師、介護従事者等の関係者に対する啓発活動と、一般市民に向けた啓発活動との両者が必要であると考えております。既に、本年5月には、多職種連携研修会を開催し、163人の関係者の参加がありました。また、市民向けとしては、本年2月に、長寿医療研究センター主催の市民公開講座に後援協力したほか、5月には「元気な幸齢社会を迎えるために」と題した市民公開講座を開催し、400人を超える市民に参加していただいております。 　今後も、多職種連携のための研修会や、市民公開講座を開催するとともに、市民や関係者に向けた啓発パンフレットの作成・配布などを行い、在宅医療の体制づくりに向けた普及啓発を進めてまいります。 　次に、7項目目「在宅医療介護における人材確保はどのように考えているか」についてでございますが、1項目目で答弁しましたとおり、本市の医療・介護の社会資源は大変充実しており、その従事者に、在宅医療・介護の現場への積極的な参加を促すとともに、24時間、365日対応のサービスを効率的・効果的に提供できるよう、事業所や職種の垣根を超えた連携や情報共有のための体制づくりが必要であると考えております。 　議員の御指摘のとおり、市内の関係者全体で進めていくことが重要であり、今後、多職種で組織した大府市在宅医療・介護連携推進会議や、各ワーキンググループの中で、具体的に協議してまいります。 　次に、2点目の「認知症の人の介護や見守りについて」の1項目目「認知症の方への支援をどのように考えているか」についてでございますが、警察庁によりますと、認知症が原因で行方不明になったとの届出があった高齢者数が、平成24年には9,607人、昨年には1万322人いたことが明らかにされ、全国的に大きな社会問題の一つとして認識されていると考えております。 　議員の御質問にもあります平成19年に起きた共和駅構内における列車事故に対する損害賠償請求の控訴審判決は、認知症の方が地域で安心して暮らしていくためのまちづくりの必要性を提起しました。 　認知症の方への支援、特に、はいかいに関しましては、はいかいに至る原因に個別に対処することや、家族や介助者と一緒に外出する機会をつくることなどの、はいかいを未然に防止する取組とともに、認知症の方がはいかいをしても早期に発見し、安全に御家族のもとへ戻ることができるような取組が重要であろうと考えております。 　そのため、大府市地域福祉計画に基づき、「地域見守り活動に関する包括協定」の締結や地域におけるはいかい捜索模擬訓練の実施、はいかい者捜索のためのメール配信などの取組による「しなやかネット」の構築や、地域ケア会議の開催による支援者間の情報共有などの取組を、今後も更に充実してまいります。 　次に、2項目目「今後の家族支援の在り方をどのように考えているか」についてでございますが、本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を平成19年度から推進し、本年3月末現在で延べ4,844人ものサポーターが養成されております。また、平成21年度には愛知県のモデル事業を活用し、認知症の方やその御家族にとって必要な相談窓口や医療機関等を掲載した地図である「おおぶ・あったか見守りマップ」の作成・配布を行い、これまで2度にわたりマップの更新を行っております。 　さらに本市では、平成23年度から認知症地域支援推進員をふれ愛サポートセンター内に配置し、認知症の方やその御家族への個別の支援のほか、高齢者相談支援センターやケアマネジャー、サービス提供事業所に対する助言・指導や、長寿医療研究センターを始めとした関係機関との連携強化など、認知症施策の推進に積極的に取り組んでまいりました。 　先ほどの1点目の4項目目の答弁でも触れましたが、本年度の在宅医療連携拠点推進事業におきまして、本市独自の取組として、認知症対策をテーマとしたワーキンググループを設置しており、今後の家族支援の在り方も含めた本市の認知症施策につきまして、更に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　私から、御質問の2番目「大府市の下水道事業について」の1点目及び2点目の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1点目「大府市で整備されてきた下水道について」の1項目目「平成30年度末・平成35年度末で30年を経過する下水道管のうち、汚水管・雨水管の延長はそれぞれどれだけか」についてでございますが、一般的に耐用年数は50年と言われておりますが、平成30年度末に30年を経過する汚水管は約25.9キロメートルで雨水管は約13.8キロメートルです。平成35年度末で30年を経過する汚水管は約72.2キロメートルで、雨水管は約20.8キロメートルです。 　次に、2項目目の「供用開始後、年数の経過した下水道管の維持管理の状況は」についてでございますが、御意見にあります下水道管路の耐用年数50年を見込みまして、年数の経過した汚水管・雨水管を対象に計画的に管内のカメラ調査を実施し、不良箇所があれば修繕を行っております。 　次に、2点目「将来の下水道管路更新費用の財源確保について」の1項目目「資産状況を把握しやすい指標に変更する考えは」についてでございますが、把握しやすい指標として、資産状況が把握可能な複式簿記である企業会計への移行が考えられます。国においても、下水道事業について、経営管理の必要性から、財務規定等を適用することが特に必要な事業と考えられており、企業会計化が義務化される可能性がありますので、資産状況を把握できるよう、資産調査を計画しております。 　次に、2項目目の「市街化調整区域への下水道整備についての考えは」についてでございますが、本市におきましては、市街化調整区域の一部を全体計画に含めておりますが、本市下水道事業が抱える様々な課題について、限られた財源の中で事業を実施していかなければなりません。また、下水道整備につきましては、おおむね市街化区域を終了するため、今後は、浸水対策、地震対策及び老朽化対策に重点を置いて事業を進める予定でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　私から、御質問の2番目「大府市の下水道事業について」の3点目「合併処理浄化槽の維持管理について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目の「過去5年間の合併処理浄化槽の設置に補助金を交付した件数は」についてでございますが、平成21年度59件、平成22年度46件、平成23年度41件、平成24年度34件、昨年度48件、補助金を交付いたしました。 　次に、2項目目の「維持管理はどのように把握されているか」についてでございますが、浄化槽法によりまして、浄化槽の所有者、占有者といった浄化槽管理者には、保守点検及び清掃を行うこと並びに法定検査を受けることが義務付けられております。 　法定検査では、浄化槽が適正に維持管理され、正常に機能が維持されているかを検査いたしております。本市の場合は一般社団法人愛知県薬剤師会が実施しており、その検査結果の報告を受けております。結果に不備があり、その改善がみられない場合は、浄化槽管理者に対し県が指導いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、まず、在宅医療と介護の充実についてのところで、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず、御答弁の中で、在宅医療・介護連携推進会議を組織したと言われたと思います。具体的にどのような人が参加しているのか、また、在宅医療・介護を担う他職種とは何なのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　高齢者支援室長。 ◎高齢者支援室長（近藤豊） 　モデル事業の中で組織いたしました推進会議に参加していただいておりますメンバーといたしましては、医師団、歯科医師会、薬剤師会、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所連絡会、通所系サービス事業所連絡会、訪問介護サービス事業所連絡会、理学療法士会、NPO法人、高齢者相談支援センター、社会福祉協議会、国立長寿医療研究センター、認知症介護研究・研修大府センター、知多保健所、あいち介護予防支援センターのそれぞれの各代表の方々に御参加いただいております。 　職種といたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士などの医療に関わる職種の方、それから、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、ホームヘルパー等の介護職が含まれております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　結構たくさんの方で組織されているということもよくわかりました。 　実は、始めのほうの御答弁で、大府市は本当に社会資源が大変充実しているというようなことを話されまして、それぞれの数だとか、大きな病院があるだとか、特に国立長寿医療研究センターがあるだとか、いろいろな話をお聞きしまして、本当に医療や介護の事業所が充実していることは、よく理解できました。 　そんな中で、大府市が果たしていく役割はどんなふうであると考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）
    　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　大府市がこの在宅医療・介護連携事業において、どういう役割を果たすかということでございますが、研修会ですとか、その会議のときに、私が御挨拶を申し上げるときによく言っているのが、「皆さんはプレイヤーです」と。「私ども市はコーディネーター役であって、プレイヤーにはなり得ない」ということをよく申し上げております。 　決して自分で考え付いた言葉ではなくて、私も研修で教えてもらった言葉なんですが、その研修の中で、とにかく在宅医療・介護連携の事業を進めていく中心となって動かないといけないのは、地域の行政と地域の医師会だと。その二つがタッグを組んで、うまくやっていかないと進んでいかないというお話を伺っております。 　私たちはまずコーディネーターとして。地域にはもともと在宅医療を一生懸命されているお医者さんはいらっしゃるんですが、非常に数が少ない。ただ、一生懸命やっている人にまず御協力いただいて、少しでも数を増やしていくことが、まず一番の取りかかりではないかというふうに考えまして、まず会議を開いて、少しでも関係者の人に集まっていただいて、まず関心を持っていただく。それから研修会を開いて少しずつ広めていく。 　そして、あわせて、医療や介護の方だけにシステムを広めていっても、実際に使う市民の側が、そういう在宅医療サービスがあるということ知らなければ、誰も使おうとしませんので、市民の方にもあわせて啓発をしていくと。 　それを中心的になってやっていくのは、やはりここの地域で言えば、市しかないのではないかということで、このモデル事業を始めております。 　ただ、このコーディネーターの役割というのは、これから在宅医療が徐々に進んでくると役割自体は変わってくると思いますし、第1答弁の中でも申し上げましたけれど、介護保険法の改正の関係で、広域連合との関わり方も出てきますので、若干、今後は変わってくる可能性はあるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　はい、よくわかりました。 　それでは、実は先立って、我々議員団は、我々の会派の会長である深谷直史議員の音頭とりで、長寿医療研究センターのほうへ視察に行ってまいりました。そのときに実は本当にこれはすばらしいなと思って見てきたものがあります。 　それは、退院前のカンファレンスを行うときに、ICTを用いて在宅医とのテレビ会議をやっているんだよと、在宅医療の担当の先生がなかなかそこには顔を出せないんですが、テレビカメラを通じて実際の現場にいられるというようなところを、実際にはやっていなかったんですけれども、そういうものがあって、それを見させていただきました。 　そういうものを見させいただいて、これは是非やっていかなければいけないというふうに私は思ったんですけれども、先ほどのグループ会議みたいなものがありますね。そんなところで議題に挙がっているのかどうか、その辺がわかったらお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦） 　三つのワーキンググループがあるという御説明をさせていただいております。「24時間対応」「情報共有」、それから「認知症対策」なんですが、その中の「情報共有」のところで、ICTの活用については、特に議論をしていただくことになろうかと思っております。 　第1答弁でも24時間365日対応を効率的・効果的に実施できるようにしていかなければいけないという答弁をさせていただいたと思います。と言いますのは、やはり社会資源として診療所とか訪問看護、ケアマネジャーは非常に多いんですが、一つ一つの事業所の規模というのは、皆さん小さいですね。ケアマネジャーでも、1人とか2人でされているところもありますし、お医者さんでも、一人お医者さんの診療所というのは非常にたくさんあると。それぞれが、みんな24時間365日働くということは不可能ですので、多職種だけではなくて同じ職種同士の方々もやはり連携を取らなければいけない。それで、その連携を取る一つの手法として、やはりICTというのは、もうどうしても活用せざるを得ないだろうというふうに考えています。 　その具体的な活用方法につきましては、ワーキンググループの中で考えていきますので、「情報共有」のほうだけではなくて、「24時間対応」のところでもきっとそういう話題になってくるだろうと。いずれにせよ、非常に必要な基盤の一つだというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　今、質問をさせていただきまして、大体ニュアンス的なものは受け取れましたので、もうこれ以上、再質問はいたしません。 　最後に、「理想の幸齢社会について」のところの意見を申し上げたいと思います。 　大府市には御答弁にあったように、医療・介護に関した社会資源が大変充実しています。さらに、5月に開催された「元気な幸齢社会を迎えるために」と題した市民の公開講座には、400人を超えるという参加者があったということで、市民の意識は高いものだと考えております。 　また、課題として挙げられてみえました24時間対応の充実を図ることや、夜間や休日でも安心して、在宅医療・介護を受けることができる体制を整備するためには、私は先ほど出させていただいたICTを活用した取組を更に進める必要があると考えています。 　在宅医療への取組は、まだ始まったばかりですが、今後、充実していって、大府市モデルをつくっていただきたいと思います。 　認知症になっても、その方の意思はあります。それぞれの意思を尊重した行動をとることが重要であります。叱ったり、閉じ込めたりせず、介護の方を地域で見守る社会をつくっていかなければなりません。 　幸い大府市では地域で多くの方が既に見守り活動に参加していただいており、先日行われた安心安全推進協会の総会の例にしても、会場がいっぱいになるぐらい、たくさんの方が参加されております。地域や事業者が一体となって見守る「しなやかネット」を推進していくことが重要と考えております。要するに、はいかいできる安全なまちにしていくことだと思います。 　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、どの世代も安心して住み慣れた地域で暮らし、幸せを感じることができる理想の幸齢社会の実現を目指し、在宅医療・介護について、地域の体制整備や、認知症施策の更なる強化に期待しております。 　それでは次に、下水道のほうで、1点お伺いしたいと思います。 　先ほど、「大府市で整備されてきた下水道について」というところの答えを受けまして、平成30年度末から平成35年度末の間で、汚水管にしたら約3倍の距離が伸びていくよというようなお話がありました。 　それで、そういうところで、大府市で整備された下水道管について、要するに耐用年数を迎えるようなものに対応するために、おそらく計画をつくっていかなければいけないと思うんですね。そういうものをつくるに当たって、課題として挙げられるものが今わかったらお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　水道部長。 ◎水道部長（長谷川重仁） 　本市の汚水管におけます30年超の管路につきましては、平成29年度以降、急激に増加してまいります。先ほども1例を申し上げましたが、もう少し申し上げますと、平成33年度には50キロメートルを超え、平成38年度には100キロメートルを超えます。 　そういった状況の中で、全ての管が経年劣化で長寿命化の対象となるわけではありませんが、そういった急激に増えてきたという状況があって、それを一律に直していきますと、あるところで維持管理費が膨大になったりしますので、そういった工事費の平準化というものを考慮した長寿命化計画の立案が課題となってまいります。 　雨水管につきましては、30年超過の管が汚水管ほど急激な増加をしていないために、それほどではないんですが、計画的な対応をしていくために長寿命化計画を立案していく必要があるのではないかということになります。 　あと、実際に工事を行っていく上で、補助金等の国費を効率よく活用していくような検討も必要かと思います。 　あと、職員の体制ですが、こういった状況は今までに前例がないというようなことがありまして、そういった優先付けとか、施工方法というものを調査研究していって、職員のノウハウの向上につなげていくことも一つの課題かというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光） 　それでは、大府市の下水道事業についてのところで、少し意見を延べさせていただきたいと思います。 　壇上でも申し上げましたけれども、全国的に見ても、今や過去の急激な整備により建設された下水道資産が一斉に更新時期を迎え、下水道管の老朽化に対する更新投資は、20年後には大幅に増加すると言われ、現状の財政状況の中では、2037年頃にインフラ整備の全体の更新が困難になる可能性があるということが言われています。 　平成の始めから整備されてきた本市の下水道についても例外ではありません。御答弁でもありましたけれど、私も今後は、拡大していくのではなく、これまで整備されてきた下水道施設の維持修繕を主体にしていくべきだと考えています。 　そのためにも、早期に資産状況を把握しやすいものに変更する必要があり、大府市も来るべき、大更新時代に備えて今から財源確保の準備が必要と考えます。 　また、市街化調整区域の合併処理浄化槽は、設置時に補助金が出されて整備をされています。しかしながら、この合併処理浄化槽は適正に維持管理されてこそ効果が発揮される施設であり、そういったことからすると、維持管理については個人任せのため、下水道に比べて管理不足ということは否めないと考えております。 　そこで、今後は行政が管理する方式とか、また各個人の維持管理に対して、設置ではなくて維持管理に助成するなど、そういったこともぜひ検討する必要があると考えます。 　最後に、下水道のビジョンを早期に示す必要があると申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　次は、16番・水野尊之議員の一般質問をお願いします。16番・水野尊之議員。 　　　　　　　　　　　　　　（16番議員・水野尊之・登壇） ◆16番議員（水野尊之） 　議長の許可をいただきましたので、先に通告しました2点について伺います。 　1番目は、「交通安全について」です。 　毎年、5月のゴールデンウィークが終わりますと、警察庁から全国のゴールデンウィーク期間における交通事故の詳細が発表されます。今年は、交通事故の死者数が122人、発生件数は1万4,018件と前年同期よりも減少しているとはいえ、交通事故が起こらない日はありません。誰もが切に願っていることだと思いますが、交通死亡事故をなくすための交通安全対策をとっていくことが大切です。 　また、これから過ごしやすい時期や夏休みになり、子供たちの行動範囲はぐっと広がっていきます。地域の子供たちが、安心・安全に友達と出掛けたり、遊んだりするためにも、危ない場所を把握し、適切に行動させることが大切だと思います。 　そこで、今回は、信号機にスポットを当てて一般質問を行います。 　信号に従っていても、また、横断歩道を渡っていたとしても、必ずしも安全というわけではありません。右折や左折をする車、信号が点滅しているのに無理やり交差点に進入してくる車、横断中の歩行者に気が付いていない車など、事故の恐れがあり、歩行者、自転車、車等が共に安全を確認する心掛けをして、安心できる交通環境を整備していくことが重要であると考えます。 　一般財団法人自動車検査登録情報協会の都道府県別・車種別保有台数表を見ても、愛知県は他の都道府県よりも保有台数が多いことが示されており、愛知運輸支局の市町村別自動車保有車両数（平成24年度末）を見ても、名古屋市、豊田市、岡崎市と多く、本市は愛知県の中でも16番目の4万2,501台であり、当時の世帯数3万5,746で割ると、1世帯当たりの車両保有台数は、1.19台となります。 　一般的には、鉄道沿線上に人の動きが多く見られますが、本市は、名四バイバスや伊勢湾岸自動車道、名古屋高速道路など、幾つかの高速道路、国道の分岐点となっており、全国各地どの方面に行くにしても車を利用した移動がしやすい地域だと思います。 　さて、信号機についてですが、要望を出しても様々な理由で必ずしも全ての場所に設置できるとは限りません。事故が多いところや多くの住民が生活道路として頻繁に利用する道路にもかかわらず、近隣住民の間で注意喚起をし合う程度で、知らない方だとヒヤっとしてしまう場所もあります。 　現在、神田小学校の通学路に導入された時間帯による通行規制や道路標識、ガードレールやガードパイプ、道路反射鏡、視線誘導灯の設置など、対応可能な施策を実施していますが、安全対策を講じなければ、交通事故のない社会の実現は不可能だと感じています。 　そこで、質問します。 　（1）信号機の設置が困難な場所における安全対策を今後どのように行っていくのか、お考えを伺います。 　次に、（2）「歩車分離式信号機の安全性について」、お伺いします。 　歩車分離式信号機は、信号交差点において、青信号で横断中の歩行者と車両との衝突事故を防止するため、歩行者と車両の通行を時間的に分離し、横断歩行者の安全に配慮した信号機です。 　また、車と歩行者が完全に分離されているので、車両もスムーズに右折、左折できる利点がある反面、停止時間が長くなることから、生活道路を抜け道とされたり、時間帯によっては交通渋滞の原因になりかねない懸念もあります。 　また、歩行者と自動車に関して言えば、完全に分離したことで交通事故の減少につながりますが、対自転車であると幾つかの危険性が含まれています。実際に歩車分離式になったことで、スクランブル交差点のように斜めに自転車が横断していき、歩行者とぶつかったこともありました。 　また、歩車分離式と知らず、信号機が青信号になって自動車と同様に渡ってしまう方もいました。従来の信号機と歩車分離式信号機が市内に混在していることで、勘違いする方もいるのではないかと思います。 　そこで、3点質問させていただきます。 　①歩車分離式信号機の現状と効果をどう考えているか。 　②歩行者対自転車の安全性については、どのように考えているか。 　③信号待ちの時間が長いという運転手の意見や近隣の生活道路を抜け道とする車もいますが、歩車分離式信号機の設置基準や従来の信号機への転換について、どのように検討されているか。 　続きまして、（3）「高齢者・障がい者等横断支援装置について」、お伺いします。 　高齢者・障がい者等横断支援装置は、音と光による信号情報伝達で、従来の信号機は横断歩道の渡った先の信号機を確認して横断しますが、この装置は横断歩道の手前で見ることが可能です。また、スムーズな歩行が困難な視覚障がい者や高齢者などが横断中の場合、その歩行者が渡りきるまで、センサーにより車側の信号機が変わらないようになっているため、高齢者や障がい者などがより安心・安全に、信号交差点を横断できるシステムです。 　本市では、愛知県警察本部と連携し、平成25年4月に愛知県で初めて中央町に設置されました。 　平成26年4月の本市の高齢化率は19.6パーセントで全国平均の25.6パーセントと比較しても、低い状況になっていますが、更なる高齢化の進展は間違いなく、ウェルネスバレー構想の事業の一環として、子供から高齢者まで誰もが安心・安全で快適な生活を過ごすことができ、特徴ある新産業の創出に添った取組として実証実験が行われてきました。 　設置から1年が経過したので、お伺いします。 　①横断支援装置の現状と効果をどう考えているか。 　②今後の展望をどのように考えているか。 　続きまして、（4）「踏切での安全対策について」、伺います。 　全国的なニュースでも取り上げられましたが、2007年、共和駅付近で起こりました認知症の男性が線路内に立ち入り、電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海への賠償を命じられたことは、国が進めている在宅介護への在り方を根底から揺るがす大きな事故だと感じております。在宅介護を行っている家族やこれから将来のことを考えている高齢者にとっても不安が募る話だと感じています。 　現在、市内の各地域で認知症はいかい者の捜索模擬訓練等が行われていますが、まだまだ不安はぬぐえないものがあると思います。 　そこで、伺います。 　①踏切での交通指導は、どのように行っていますか。 　②踏切事故への安全対策として、今後、どのような取組を考えていきますか。 　続きまして、2番目の「持続可能な開発のための教育（ESD）について」、お伺いします。 　今年11月に、国連教育科学文化機構（ユネスコ）と日本政府の共催により、愛知県名古屋市と岡山県岡山市において、「持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議」が開催されます。今年が最終年度となりますので、より一層の盛り上がりが見込まれることと思います。 　そもそもESDとは、文部科学省のホームページの説明では、「今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習と活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です」とあります。 　2011年にユネスコ世界会議が発表されてから、愛知県ではユネスコスクールの50校増加を達成し、ESD拠点も活発に行われ、最近では、開催半年前イベントとして「あいち・なごやESDフェスタ2014」が、尾張、三河、名古屋の会場で開催され、盛り上がりを見せていました。 　範囲が広くてESDといってもなかなか取っ付きにくいところもありますが、イベントや学習を通じて少しでも理解されていくことが望まれます。 　また、大府市環境パートナーシップ会議が、ESDユネスコ世界会議併催イベントに参加します。大府市環境パートナーシップ会議は、平成15年度に発足し、地域に密着した環境活動を行っている市民団体・コミュニティ・事業者など20名の代表者で構成されている組織です。大府市環境パートナーシップ会議がこれまで行ってきたマイバッグ持参運動の啓発や緑のカーテン、外来種ミシシッピアカミミガメの駆除活動などの取組を紹介する予定となっています。
    　今年度のESDに対する本市の意気込みを伺いながら質問したいと思います。 　（1）持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議が開催されますが、11月までの間に、市民への啓発活動をどのように行っていくのか。 　（2）大府市環境パートナーシップ会議がこれまで行ってきた取組が、市民にどのような効果をもたらしたのか、お伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆） 　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保） 　私から、御質問の1番目の「交通安全について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　本市には伊勢湾岸道、知多半島道、国道23号という交通量の多い代表的な路線が通っております。市内や隣接のインターチェンジからは、東西南北の有料道路へ簡単に連携ができ、交通の要衝となっております。 　市内には3か所の工業団地や、民間開発による物流施設等もあり、自動車関連産業の盛んなまちでございます。また、名古屋市を始め県内企業へ勤務する方々の生活拠点として、住宅開発が進んでおり、人口は増加傾向にあります。 　しかしながら、それに伴う交通量も増加しておりますので、交通安全を確保することは重要な課題でございます。先日の大府市安心安全推進協会総会において報告がありましたように、昨年中の全国の交通事故による死亡者数は13年連続で減少しております。愛知県においては、前年より16人減少しましたが、平成15年から11年連続で全国ワースト1という結果になっております。本市においては、死亡者数、負傷者数ともに増加するという厳しい結果も出ておりました。 　こうした中で、交通死亡事故はもとより人身事故を1件でも減少させるよう、安心・安全な生活を守る環境づくりを目指し、本年も「ストップ・ザ・交通事故─高めようモラル、守ろうルール─」をスローガンに、「広めよう交通安全スリーS運動」をサブスローガンに、関係機関・団体と連携して、各種交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　私から、御質問の1番目「交通安全について」の1点目、2点目及び4点目の各項目と、2番目「持続可能な開発のための教育（ESD）について」の各項目についてお答えいたします。 　始めに、1番目の1点目「信号機の設置が困難な場所における安全対策を今後どのように行っていく考えなのか」についてでございますが、御存じのとおり信号機は県警の管轄で設置及び管理が行われております。 　要望により現地調査いただき、設置不可となった箇所につきましては、当該道路管理者において信号機に代わる安全啓発施設を設置する等の対応をしております。 　次に、2点目の1項目目「歩車分離式信号機の現状と効果をどう考えているか」についてでございますが、現状につきましてはJR共和駅前、駅西、駅東、東新町二丁目、北山小学校北の合計5か所の交差点に設置されており、そのうちスクランブル横断が可能なものは共和駅前交差点でございます。 　横断者が多く、車の右左折が円滑に行えずに渋滞を来す交差点において、歩行者横断の安全確保と交通の円滑化を狙い、県警が市や地元等と協議を行い改良しております。 　効果といたしましては、車両の全面停止により歩行者横断の安全性が著しく向上したことが挙げられますが、その反面、渋滞が増す場合もございます。渋滞の状況によっては、県警において時間配分の調整が行われるものと考えております。 　次に、2項目目の「歩行者対自転車の安全性については、どのように考えているか」についてでございますが、横断中の歩行者がいるときなど、歩行者の通行を妨げるおそれがある場合は、自転車を押して横断歩道を渡らなければならないということになっておりますので、交通安全教室等で安全運転の啓発を行っております。また、東海警察署にも街頭指導や取締りの依頼を行っております。 　次に、3項目目の「歩車分離式信号機の設置基準や従来の信号機への転換について、どのように検討されているか」についてでございますが、警察庁から平成14年に「歩車分離式信号に関する指針の制定について」が各都道府県警本部長へ通達されました。平成23年には「歩車分離式信号の整備促進について」が同じく通知されておりますが、設置基準はございません。 　信号待ちの時間につきましては、歩行者用だけが青となる時間があるため、車両の待ち時間は増加いたします。そのため交差点を通過できない時間の増加により渋滞を引き起こすこともありますが、逆に歩行者がいないことにより渋滞が緩和されたとの社会実験データもあるようでございます。 　また、時間を惜しみ生活道路へ流入する行為は、全国的な問題で、大変危険な運転行動の一つでもありますので、地域や東海警察署と協議し、啓発や必要により規制をお願いしてまいります。 　次に、4点目の1項目目「踏切での交通指導は、どのように行っているか」についてでございますが、毎年JRを始め関係団体と合同で踏切事故防止キャンペーンを実施しております。本年度は4月11日に共和の乙洞踏切において実施いたしました。ほかにも、交通安全教室において踏切の渡り方についてのメニューを盛り込んでおります。 　次に、2項目目の「踏切事故への安全対策として、今後、どのような取組を考えているか」についてでございますが、JRを含む、県交通安全推進協議会の加盟団体の皆様と合同で、事故防止啓発をより一層推進してまいります。また、大府、共和両駅における啓発もございますので、今後も参加者に対し、駅長より啓発いただくとともに、施設改善等の要望についてはJRに要望してまいります。 　次に、御質問の2番目「持続可能な開発のための教育（ESD）について」の1点目「市民への啓発活動をどのように行っていくか」についてでございますが、愛知県において、新規雇用失業者を中心として結成された「ラヴァース」や小中学生のボーカルダンスユニット「スイートマジック」が結成され、様々なイベントでPRを行っております。 　本市では、昨年と同様に公民館まつりでPRを行うほか、「ラヴァース」による市長表敬訪問や、産業文化まつりでブースを設け、PRを行うよう調整を進めているところです。 　また、11月の名古屋栄でのESD交流・発信イベントにおいて、本市と大府市環境パートナーシップ会議の活動紹介を行う予定でございます。展示ブースの出展要領が判明し、詳細が決まりましたら、市のホームページなどで市民の皆様にお知らせする考えでございます。 　次に、2点目の「大府市環境パートナーシップ会議の取組が、市民にどのような効果をもたらしたか」についてでございますが、これまで長根ポケットパークのサツキ植樹やマイバッグ持参運動の啓発活動、市内のいきもの調査及びその調査結果をもとにした「いきものブック」・「いきものマップ」の作成などに取り組んできました。そして、昨年度は、緑のカーテン講座や緑のカーテンコンテストへの協力、外来種のミシシッピアカミミガメの駆除活動を行っております。 　これらの取組や活動は、生物を理解することや、緑化、地球温暖化防止、ごみの減量化といったことを市民の方に伝え、私たちとその子供たちが、環境問題について考え、行動し、解決するための学びの一助になっていると認識いたしております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　私から、御質問の1番目「交通安全について」の3点目「高齢者・障がい者等横断支援装置について」の1項目目及び2項目についてお答えいたします。 　始めに、1項目目の「横断支援装置の現状と効果をどう考えているか」についてでございますが、高齢者・障がい者等横断支援装置につきましては、愛知県警察本部が本市と連携し、高齢者及び障がい者等が信号交差点を安全に横断できるよう、この装置を設置いたしました。設置に当たりましては、愛知県警察本部のほか、この装置の開発企業である市内企業の株式会社INBプランニング及び大学関係者、社会福祉法人等と運用に向けた検討を進め、横断支援装置を設置することができました。 　この横断支援装置の効果といたしましては、高齢者の目線に合わせて低い位置にLEDの表示部分を付けたり、青信号の時間を延長できる機能や、装置の上部が震動する機能により、高齢者や障がい者等が交差点を安全に横断する上で、大変効果がございます。 　次に、2項目目の「今後の展望をどのように考えているか」についてでございますが、この装置の設置につきましては、効果検証のための実証事業として進められておりますので、今後も愛知県警察本部等と連携し、事業を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　答弁終わりました。 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、一つ目は、1番目の「交通安全について」の（1）の「信号機の設置が困難な場所について」なんですけれども、今回、県の管轄で、設置が不可というふうなことになれば、設置できないというふうに御答弁いただいたんですけれども、今、現状、信号機の設置が困難な場所について、各地域に幾つかあると思うんですけれども、困難な場所の情報をどれだけ把握されているのかお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　まず、信号機につきましては地元から要望が出てまいりまして、その上で、先ほど第1答弁で申し上げたとおり、警察署のほうで判断していただくと。ですので、その後、設置が困難な場所につきましては、ほかにできることはないかということで、地元と調整させていただいておりますので、その部分が把握しているところというような回答になると思います。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　数字的なものはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　数字ですが、申し訳ございませんが、ただいま持ち合わせてございません。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。 　では、1点目に関しては、また後日伺います。 　それでは、2点目の「歩車分離式信号機の安全性について」、お伺いします。 　歩車分離式なんですけれども、調べてみると、実は、歩車分離式には四つの歩車分離制御装置の方式がありまして、一つが大府市にあるスクランブル方式と、斜めの方向を認めない歩行者専用現示方式と、またほかに右左折車両分離方式、右折車両分離方式と四つあると思うんですけれども、その中のなぜこのスクランブル方式と歩行者専用現示方式を選ばれたのか、その選考理由は。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　ただいま議員がおっしゃった四つの方式と言いますのは、私も先ほどの第1答弁で申し上げた平成14年度のときの警察庁からの指針を見ますと、スクランブル方式、歩行者専用現示方式、それから右左折車両分離方式、右折車両分離方式という四つが示されております。 　そのうち、第1答弁で申し上げたとおり、共和駅の前だけスクランブル方式という形を採りまして、ほかのところは、歩行者専用現示方式という方式を採用いたしておりますが、これはあくまでも県警のほうの権限でございますので、県警のほうがこういった方式がいいんじゃないかということで、地元等と調整されてそのような方式を採られたものというふうに理解しております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、歩車分離式の一番根本のことなんですけれど、平成25年度の交通事故の発生場所のマップを見たところ、歩車分離式信号機においても右左折の事故等が発生していたという現状があったんですけれども、結局、歩車分離式でも、なぜこのようなことが起こっているのか、そこを具体的にいただけたらと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　交通事故の発生の原因というのは、交通安全施設でその原因を取り除くことができるということももちろんございますけれども、やはり一番重要であるのは、みんながルールを守る、マナーを守る、そして、自分の身は自分で守ると、交通事故に遭わないというように気を付けるということが一番重要です。 　ですので、例え、歩車分離式の信号を採用したとしましても、それを守らない人がいれば当然事故に遭う可能性があるというふうに考えております。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　事故に関してはわかりました。 　次に、2項目目の歩行者対自転車の安全対策について、お伺いします。 　先ほども浅田議員が自転車のことについて言われたので、私としては、今回の歩車分離式の信号機において、スクランブル交差点になっていない歩行者専用現示方式においても、スクランブル交差点のように渡る方や、また斜めに横断される方がいらっしゃるという現状があって、それに関しての啓発、取締りに対して、今後どのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　スクランブル交差点ではない歩車分離式の信号交差点におきましては、議員がおっしゃったとおり、斜め横断はできない、認められないことになっております。ですので、こちらも第1答弁で申し上げたとおりでございますが、交通安全教室等、こういったところで、ルールを守るということの啓発をすると。また、東海警察署のほうに対しましても、街頭指導又は取締り、こういったことをお願いしていくということをこれまでもやっております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、自転車はわかりましたので、3項目目の歩車分離式信号機の設置基準等の話で、先ほど言ったんですけれども、やはり生活道路に入っていかれる方、渋滞があるために、一般市民が生活に使う道路に車が入って、生活に支障が出るというお話を聞いたことがありますので、それに対しての対策等は今どのように考えられているのか。わかる範囲内でいいんですけれども、お答えいただけたらと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　生活道路に流入して、車両が走ってきて危険だというようなことがございます。これは、歩車分離式信号機が採用されて、そういった状況にというようなお話ですが、そういったことにかかわらず、例えば、最近ですと神田小学校の西側の生活道路のところに子供たちが通学する時間帯に車が進入して非常に危険だというようなお話がございましたので、こちらは地元や警察署と相談しまして、どのようにしたらいいかということを考えまして、現実、時間帯の規制を実施したというような例がございますので、こういったような対策をしていこうというふうに考えております。
    　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは、続きまして（3）の「高齢者・障がい者等横断支援装置について」、1点伺いたいんですけれども、先ほど、2項目目の「今後の展望をどのように考えているか」について、今後、事故防止の啓発をより一層行っていくと言われましたけれど、具体的にどのようなことをより一層行っていくのか、お伺いしたい。具体的な内容について。 ○議長（鈴木隆） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一） 　（3）ということでしたので、高齢者・障がい者等横断支援装置の関係としてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 　今後の展望ということで、私がお答えさせていただいたのは、信号機の一部ですので、県警が設置しております。それで、この装置自身の有効性については、議員もおっしゃるとおり、見ていただいたとおり、利用者にとっては確かに有効であると。 　ただ、補助装置を付けるに当たってはやはり費用も関係してまいります。お聞きしているところですと、1機50万円ぐらい掛かるものですから、信号機で幾ら掛かるというような計算になってまいりまして、なかなか横断支援装置までの展開が、横への広がりがというのが難しい状況かなと、予算的にですね。ただ、装置としての有効性、いいものであるという認識はしております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。 　それでは、1番目の「交通安全について」、意見を述べさせていただき、次に進みたいと思います。 　交通安全は、各地において道路要望等が多いのはさることながら、市長も言われていたように、昨年の愛知県の交通死亡事故は、依然ワースト1という状況下で、13年連続で全国的に減り続けてはいるんですけれども、それでもなかなか交通事故が減らないという現状がやはりありまして、市民にとって安心・安全なまちづくりを望む声は、本当に今後もずっと課題となっていくのかなということを感じております。 　また近年、飲酒運転等や無免許など、改正道路法の罰則強化や、自動車の性能の向上等に伴って、年々、全体的な交通死亡事故や、実際に交通事故等も減少傾向にはありますが、それまで以上に、家族、地域、学校、職場の交通モラルの向上に向けた、やはり一人一人の交通意識の取組が必要だということは切に感じました。 　また、自転車のマナー向上及び各地域において今後増加していくであろう歩車分離方式の信号機については、安全対策に向けての取組をしっかり行っていき、誰もが安心して生活できる環境づくりが大切だと私は考えております。 　最後に、生活道路を抜け道として通行される自動車に対しては、何らかの対策を講じていただけると言われておりましたので、渋滞緩和や歩行者と車両の事故をなくすために、今後、生活道路での事故が起こり得る可能性はまだまだ今のところありますので、今後も気を引き締めて何らかの対策を検討していくべきだと私は考えております。 　それでは、2番目の「持続可能な開発のための教育（ESD）について」、質問をさせていただきたいと思います。 　ESDについてなんですけれど、公民館まつり、産業文化まつり等、いろいろ啓発はしていただけると言われたんですけれども、やはりESDと言われてもなかなかピンと来ないと。特にESDというのは、コミュニティ活動や自治活動とかNPO活動もほとんど、ありとあらゆる生活の中に、ESDの項目というか、もう自然に学校の教育の中にも事前に含まれているので、その何がESDかというのが非常に捉えづらいというか、非常にわかりづらいところがあると思うんです。 　特に大府市は、もう先進的にいろいろな取組をされているので、今頃、ESDと言われてもなかなか、子供でも大人でもやはりピンと来ない方が非常に多いと思うんですけれども、それに対してESDの講演会じゃないですけれど、ただ何かブースを出して啓発するんじゃなくて、もう少しこのESDに対してわかりやすいように、一人一人がやはり、今やっている、例えば、今日やったことに対して、自分自身に実感が持てる、行動したことの何がESDだったのかというふうなところまで落とし込んでいかないといけないと思うんですけれども、講演会をやるとか、もっと実践型の啓発を考えているのかどうかお伺いします。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　ESDが非常にわかりにくいということでございますけれども、これで、今年が10年の締めくくりの年ということで、名古屋で世界会議が行われるというものでございます。 　振り返ってみますと、非常に大府市の場合、教育の場や市民活動の場、行政としてもいろいろなところでESDにつながる活動をやってきております。これも、もしかしたら、これまで10年間、取り組んできた効果というふうに言えるのではないかなというふうにも思っております。 　それで、非常にわかりにくいので講演会とか、そういったことをしてはどうかというようなお話でございますけれども、大府市としては、議員もおっしゃったとおり、非常に進んできてやってきていると。ESDという言葉がわからなくても、もう自然に身に付いて、皆さん行動してみえるというふうに解釈できますので、そういったことですと、あえて講演会をする必要はないんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。 　啓発についてじゃなく、今度は行政的な目線でいくんですけれども、ESDに関して、私、他の市町村の職員とも、これについて話したりしたんですけれども、やはり効果とか成果とか数字的な目標というのが、非常にこのESDというものは見えなくて、何を、どこを目指せばいいのかというゴールが非常にわかりづらい。 　持続可能というのがキーワードとなっているので、30年先とか50年先、人によって、もう全然、目標の数値も違えば、考え方も違うんですけれども、行政としてESDをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　ESDを行政としてどのように考えているかということでございますけれども、行政と言いますか、ESD自体の考え方としましては、非常に急速な経済発展において、いろいろなことが置き去りにされていると。それが環境のことであったり、貧困のことであったり、そういったことが犠牲になって、将来に向かって人間、ひいては、地球に存在する生物が住みにくい環境にならないようにしましょうという取組です。 　ですので、それが全て行政でやれるかと言いますと、やれることではございませんので、行政のみではなく、市民の方、世界全体の人類を巻き込んで、こういった活動をしていくことが必要じゃないかというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　すみません、ちょっと難しい質問だったので。 　次に、もう1点聞きたいんですけれど、今度は東浦町の緒川小学校でESDのいろいろな取組をされているということで、そちらの視点で聞きたいんですけれども、個性化教育とESDに変えて、総合学習「生きる」をESDの視点で見直し、学校ぐるみで取り組むという活動をやられており、またESDに関しても本当にいろいろな形で取り上げられ、教師並びに児童が積極的に行っているという話を聞いているんですけれども、大府市がこのESDの啓発を行う中で、何か学んだりとか、影響されたりしたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　すいません、東浦町の緒川小学校の事例が参考になったかどうかということだと思いますけれども、もしかしたら、そのユネスコスクールに指定されているということではないかと思いますけれども、私、緒川小学校の事例を存じ上げないもんですから、そのことを参考にしたかと言われますと、私たちは参考にしていないというのが実情でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　わかりました。 　では、（2）の大府市環境パートナーシップ会議の取組について1点だけお伺いしたいんですけれども、今回、ESDの項目の中に対話、参加、問題解決、体験、つながるというキーワードがあるんですけれども、今回パートナーシップ会議において、各キーワードの項目に対して、実際どのような側面で取組を行っていたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　環境課長。 ◎環境課長（久野幸裕） 　今、議員が言われたように、対話、参加、体験、つながるということで、大府市環境パートナーシップ会議がそれの具体の活動をしております。平成15年に発足した環境パートナーシップ会議においては、市民の様々な団体の方々が会議体をもって参加しておりますが、先ほどの第1答弁でもありましたように、長根ポケットパークのサツキの植樹に参加していただいたり、体験していただいたりというところで、様々な活動を行っております。これが、今、言われたことの回答になると思います。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　いろいろな取組を大府市環境パートナーシップ会議がやっているのはわかるんですけれども、私が感じるのは、実際、大府市環境パートナーシップ会議がやっていることと、その活動の実態とがまだ一致されてないというか、認知されてない市民の方もいらっしゃると思うんですけれども、多くの人にこの取組に参加してもらうことがやはり重要だと思うんですけれども、今後どのように周知をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫） 　環境パートナーシップ会議ですけれども、本当にこれまで非常にいろいろな取組をされてきて、第1答弁で申し上げたような効果も上がっているというふうに思います。ただ、議員がおっしゃるとおり、まだまだ知らない方、存じ上げない方ということもあろうかと思います。 　それで、たまたま今回、ESDの併設イベントということでPRする場がございますので、そちらのほうでも環境パートナーシップ会議の活動をPRしていきたいと思いますし、ほかにもいろいろな機会を捉えまして、PRを積極的にしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木隆） 　16番・水野尊之議員。 ◆16番議員（水野尊之） 　それでは最後に、意見を述べさせていただき、終わりたいと思います。 　ESDをわかりやすく言うと、未来をつくるための学び合いであり、地球の限りある資源をうまく使って、今を生きる人、未来を生きる人が安心して幸せに暮らすことのできる、全ての命が大切にされる社会づくりのための、全ての人々の学び合いと言われていますが、なかなか本当にピンと伝わるような言葉がないのが現状であり、やはり大学生や高校生等が半年前イベントに参加されていたんですけれども、ほかの方に伝えてくださいと言われても、うまく表現がしづらいというか、議論し合っていてもなかなかうまく伝えられないというふうに私は見えました。 　また、先ほども言ったように、行政の成果や効果、数字的目標といったもので捉えるには、非常に表現しにくいものがあり、ESDとは何なのかわからないまま、ユネスコ世界会議が終わってしまうのではないかというふうな危惧はしております。 　日本政府が明確な指針をはっきりさせないところもありますが、30年先、50年先、また100年先まで考えますと、今から何ができるか、一人一人が自分の行動を再度確認して、気付き、また行動を起こしていくことが大切だと思います。 　本市の取組を見ますと、既にESD的な取組を家庭や地域、学校、事業者、NPOなどで行っていると思いますので、今一度、整理を行って、ふだん何気なくやっていることや生活習慣の一部となっていることが、ESDにつながっていくという、振り返りができるような取組をPRする絶好のタイミングだと思いますので、ぜひ積極的にやっていただくことを願います。 　以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（鈴木隆） 　これで、本日の一般質問を終わります。 　明日6月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 散会　午後　4時40分...
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