大府市議会 2014-03-24
平成２６年第 １回定例会−03月24日-05号
平成２６年第 １回定例会−03月24日-05号平成２６年第 １回定例会
第5日目
平成26年3月24日（月曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時04分 閉会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 三宅佳典
4番 久永和枝
5番 山口広文
6番 森山守
7番 守屋孝
8番 上西正雄
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 久野喜孝
15番
鷹羽登久子
16番 水野尊之
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 鈴置英昭
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 山内健次
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
教育長 細谷正明
企画政策部長 池田裕一
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
福祉子ども部長 今村昌彦
福祉子ども部参事 新美光良
建設部長 國生隆志
建設部参事 内藤正仁
産業振興部長 伴正
会計管理者 内田誠
教育部長 大野洋介
指導主事 知崎純二
監査委員事務局長 鷹羽邦広
消防長 相羽輝二
5 議事日程
第1 議案第3号 大府市
みちづくり基金条例の制定について
第2 議案第4号 大府市子ども・
子育て会議条例の制定について
第3 議案第5号 大府市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について
第4 議案第6号 大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について
第5 議案第7号 大府市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について
第6 議案第8号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第7 議案第9号 大府市
手数料条例の一部改正について
第8 議案第10号 大府市
青少年問題協議会条例の一部改正について
第9 議案第11号
災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する
災害派遣手当に関する条例の一部改正について
第10 議案第12号 大府市精神障がい
者医療費助成に関する条例の一部改正について
第11 議案第13号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
第12 議案第14号 市道の路線認定について
第13 議案第15号 平成26年度大府市
一般会計予算
第14 議案第16号 平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
第15 議案第17号 平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算
第16 議案第18号 平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算
第17 議案第19号 平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第18 議案第20号 平成26年度大府市
水道事業会計予算
第19 意見書第1号
集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書
第20 意見書第2号 雇用の安心・安定を求める意見書
第21 意見書第3号 4月からの消費税率8パーセントへの引上げ中止を求める意見書
第22 意見書第4号
浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書
第23 議員派遣について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（鈴木隆）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
本
市議会議員でありました
木下義人議員におかれましては、去る3月21日に御逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、故人の霊に対し、黙とうをささげたいと思います。
皆さん、御起立ください。
（一同起立）
黙とう。
（黙とう）
黙とうを終わります。御着席ください。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました20番・
深谷直史議員及び21番・
鈴置英昭議員にお願いします。
日程第1、議案第3号「大府市
みちづくり基金条例の制定について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月14日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
議案第3号「大府市
みちづくり基金条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答は、ありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。11番・
早川高光議員。
◆11番議員（早川高光）
議案第3号「大府市
みちづくり基金条例の制定について」、
自民クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。
東日本大震災が発生して3年がたちました。津波の悲惨な映像や、津波が引いた後に残された倒壊した家や、今さっきまで使用されていたであろう家財・家具、また、避難の途中であったでありましょう流され、潰された車など、全てのものが瓦れきの山となった無残な映像は、今も忘れることができず、私の頭の中に、また、心の中に、鮮明に残っております。亡くなられた方々の御冥福を祈り、現在もなお復旧に向けて努力されている方々には、一日も早く以前の生活に戻れるよう祈るばかりであります。
悲惨な災害でありましたが、もう一つ、私の頭の中に残っていることがあります。それは、救援物資の輸送路となる幹線道路を塞ぐ瓦れきの撤去が救命活動、救出活動とほぼ同時期に行われていたことで、道路の重要性を改めて確認させられました。災害に備えての道路を含め、本市には、まだまだ整備していただきたい道路がたくさんあり、
まちづくりのためにも一刻も早く整備していただきたいと考えております。
一方、我が国は、人類が初めて経験する人口減少・超高齢社会を迎えます。
生産年齢人口が減少し、福祉、介護などの
社会保障費が増加します。本市の人口減少は少し遅れてあらわれると予測されていますが、逃れるわけにはまいりません。確実にやってきます。
生産年齢人口の減少により財源の確保が難しくなり、超高齢化による
社会保障費の増加によって、道路等の
インフラ整備に使用できる予算は限られたものとなってしまうことが予想されます。
しかし、社会基盤として重要な位置を占める道路も、まだまだ十分に整備されておりません。特にこれからは、高齢者が住み慣れた地域で安心かつ快適に外出し、積極的に社会活動に参加できるよう、歩道が整備された
道路ネットをつくっていただきたく思うのは、私ばかりではなく、大府市民の強い思いでもあります。
また今後は、
高度成長時代に建設された多く
道路構造物の老朽化が進みます。こちらも
少子高齢化と同様、人類初めての経験となります。
中央自動車道の
笹子トンネルの
天井崩落事故も記憶に新しいと思いますが、事故が起きてからでは遅いと思います。
橋りょう長寿命化対策や
道路ストック総点検など、構造物の老朽化に対する対策を着々と行われておるようですが、我々は、構造物の崩壊による事故を未然に防ぐとともに、これら社会基盤を修繕、再構築などを行い、安全な施設として次世代に継承していく重要な責任もあると考えます。
道路は、人と人との交流の基礎となるものであり、骨格や血管に例えられることがありますが、まちを支え、社会を動かす基盤であり、時代が変わろうとも、その重要性は変わらぬものと考えます。
今回提案の
みちづくり基金は、将来その実施が不安視されている都市基盤の整備、維持管理に対して、
健康都市大府の「幸齢社会」の基礎を将来にわたり財政面で支えることのできる有効な方策であると高く評価いたします。また、対策を始める時期的な観点からも、財政が安定している現在が
ベストタイミングとも思います。
執行部の皆様方には、この基金を有効に活用していただき、いつの時代においても、活力あふれる
健康都市大府を支えていただくことを期待して、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（
鷹羽登久子）
大府市
みちづくり基金条例の制定について、無所属・
未来プロジェクトとして賛成の立場で討論を申し上げます。
この条例の第1条には、道路の整備及び維持管理の円滑な執行を目的としていることが示されております。
道路の整備について、当市では、年度途中の用地取得などの際に、大府市
土地開発公社が購入することで迅速に円滑に行うという手法を採ってまいりましたが、
土地開発公社については、購入の際の資金調達を全額借入れで行うことから、市が買い戻すまで金利が発生し続ける点がもったいないという指摘や、議会の議決なしで購入できること、市の財政状況によっては買戻しが進まず、公社の保有する土地が増大しかねない懸念、長期にわたり買戻しが進まない
塩漬け土地などの課題が指摘されており、かねてより解散が望ましいと考えていたところであります。
この基金が道路の整備をも目的としている中に用地取得も含めており、年度途中の用地取得について、政策的予算との面から単年度予算から捻出することが困難であったとしても、当基金からの繰入れを財源として対応することが可能となることから、この条例制定をもって
土地開発公社の解散に進んでいくことが、これまでの議会の答弁から明らかにされていることをまず評価するものです。
また、扶助費の増大を始めとして義務的経費が伸びていく市の財政の現状において、税収など経営状況によっては投資的経費の予算が圧迫される面が今後も危惧される中、計画的に道路用地を取得したり、道路を築造したり、あるいは長寿命化につながる大規模な
維持管理工事を行う必要があれば、予算を割くことができないという理由で延期されることは望ましくなく、こうした場合にこの基金が有効に活用できるであろうことを2点目として大きく評価するものです。
担当課の説明によりますと、こうした条例は全国にあまり例がないとのことであります。ある面、全国の自治体共通の課題とも言える
投資的事業予算の確保の困難さに、こうした条例を先進的に整備することで、健全かつ堅実な財政運営を行っていこうとの当局の姿勢も大きくお認め申し上げたいと考えるところであります。
さらには、投資事業として債券の発行が認められるカテゴリーではありますが、将来世代がより多くの扶助費を負担していかねばならない見通しから、基金として現在から将来投資に用いることができる財源の準備は望ましいと考えること、
財政調整基金が過剰との批判を時に受ける当市の財政運営において、目的基金が手薄な状態で
財政調整基金が増えていったことも懸念材料であったため、目的をはっきりさせた基金を設置していくことなどもこの提案を歓迎する理由であります。
全部で7条による簡潔な条例ではありますが、便利に使える財布として年次とともに使途が拡大したり、なし崩しになることのないよう、条例制定当時に想定した使途基準を明文化し、その基準の範囲内で活用なされるよう申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第3号「大府市
みちづくり基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第2、議案第4号「大府市子ども・
子育て会議条例の制定について」を議題とします。
本案は
厚生文教委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・早川高光・登壇）
◎
厚生文教委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月17日、委員会室1において委員6人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
議案第4号「大府市子ども・
子育て会議条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、会議の委員構成はどのように決めたのか。
答え、法律で規定されている国の子ども・
子育て会議の委員を参考にして、その中から対象を絞る形で決めた。
問い、子ども・
子育て会議の役割は何か。
答え、子ども・
子育て支援事業計画を策定する際に審議をすることがこの会議の重要な役割であるが、計画を策定すれば終わりということではなく、
子育て支援施策の実施状況を調査、審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行って
PDCAサイクルを回していくという役割も期待されている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、保育の質と量の議論のために会議を設置することに賛成である旨の討論、国で設置を求められているものであることと、より充実した会議を持つようにとの意見を添えて賛成する旨の討論がありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第4号「大府市子ども・
子育て会議条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第3、議案第5号「大府市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第5号「大府市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、本条例の対象となる特定工場は、市内にどれくらいあるのか。
答え、対象となる特定工場は、
工業専用地域内に8か所、工業地域内に11か所ある。
問い、市外へ移転することを考えていたが、条例の成立によって市内にとどまるという事業所が、何社ぐらいあるのか。
答え、条例の成立により市内にとどまってくれる事業所は、複数社あると思われる。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、緑を増やそうという市の政策と矛盾する点や一定規模以上の事業所を対象とした緩和政策であるため反対とする旨の討論と、これに対し、緑地面積が減る分を体積でカバーし質の高い緑地を保っていく点や、
緩和対象地区が工業地域、
工業専用地域に限られているので賛成とする旨の討論がそれぞれありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。4番・
久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、議案第5号「大府市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。
今回の条例制定ですけれども、
工場立地法に基づいて工場の緑地面積を今までよりも大幅に緩和し、これまでの緑地を減らして工場の増築などを行えるという内容で、時代に逆行するものであり、問題であります。
この条例制定について、質の高い緑地でカバーしていく旨の答弁でしたが、何の拘束力もなく、企業の努力義務にすぎません。その質はどのように図るのか。このような利益優先の緩和が広がれば、企業は守れても、環境は守れません。
そもそも工場敷地内に緑地を設ける理由として、工場内の
騒音防止効果、CO2などの
温室効果ガスを取り除く効果や
炭酸同化作用による大気の清浄化、火災や爆発などの事故発生時の衝撃を和らげる役割、無機質な工場地帯における近隣住民への
リラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。
また、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁といった高度成長期に起きた深刻な公害の反省の上に立ち、現在の環境基準がつくられてきました。
グローバル社会における企業経営は、生産コストを下げるための安い労働力を求めて海外に進出したり、市場を求めて出ていくものであり、工場の緑地面積を減らしたからといって、海外進出を抑えられるものではありません。
大府市では、この条例の対象となる特定工場が19社ありますが、敷地面積9,000平方メートル以上、また、建築面積3,000平方メートル以上と、一定の規模のある工場、企業が対象であり、企業の社会的責任を果たすことは、資金的にも十分可能であると考えます。
健康都市大府であり、森の中のまちを目指す市長ですが、今回の議案は、政策にも矛盾するものであり、反対をいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。10番・
山本正和議員。
◆10番議員（山本正和）
議案第5号について、
自民クラブを代表して賛成の討論をいたします。
この
緑地面積率等に係る準則条例は、
工場立地法第4条の2第2項に基づいて、一定の要件を満たした場合において、国の定める範囲内で緑地及び環境施設の面積の割合を大府市が独自に設定できるという規定によるものである。
その上、市内どこでも工場を立地すれば、この準則条例が適用になるということではなく、あくまで工業地域と
工業専用地域に限定したものである。
この準則条例によって、工場立地に際して必要な緑地面積は緩和され、進出企業や新
工場建設企業にとっては有利になる。この準則条例の目的は、まさに
産業空洞化時代の中小企業の支援と言える。
残念ながら、この条例は緑化を推進するものではないが、第5次総合計画の中で公園面積の拡大目標が掲げられており、緑地の拡大は、
健康都市大府の中心的な課題であり、子育てしやすい大府の魅力でもあり、これまでの全市的な
緑化推進事業によって、それは担保されているものと考える。
以上の理由により、当準則条例に賛成します。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第5号「大府市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました
日程第4、議案第6号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第6号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、第3条及び第4条において、市長が別に定める区域内においては1,000平方メートル以上でも許可するという緩和規定を設けた理由は何か。
答え、緩和を予定している区域は共栄町五丁目にある区域で、ここは3,000平方メートルのまとまった土地を取れるところが少なく、土地利用が図られていない地域であったため、土地利用を促進するため緩和することとした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。賛成ですか。4番・
久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、議案第6号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」、討論いたします。
今回の条例制定ですけれども、
市街化調整区域内での開発行為に対して、
都市計画マスタープランに基づいて市長が定めた区域内、現時点では共栄町五丁目のみの緩和であると認識し、賛成するものであります。
しかし、この条例が優先となることから、その土台となる
都市計画マスタープランが変更となれば、緩和される地域が増えるのではないかと懸念をしております。
共栄町五丁目地内にとどめることを意見とし、討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第6号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました
日程第5、議案第7号「大府市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第7号「大府市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、今回の全部改正によって、消防長の資格要件に変更はあったのか。また、消防長の任命基準についての議論はされたのか。
答え、消防長の資格要件に変更はない。任命基準については、平成23年に条例を制定したときに拡大した資格要件を制限することなく、また、消防事務が市町村の各部署や他団体とも密接な関係があることから、消防職員若しくは本市の行政職の経験者が望ましいと考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第7号「大府市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について」は、原案のとおり可決されました。
日程第6、議案第8号「
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から、日程第11、議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
（総務委員長・窪地 洋・登壇）
◎総務委員長（窪地洋）
議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、3月18日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
まず、議案第8号「
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答を簡潔に報告いたします。
問い、平成26年4月1日から愛知県農業共済組合に派遣される職員の派遣期間は決まっているのか。
答え、職員の派遣期間については、平成26年度の1年間のみの予定である。
次に、議案第10号「大府市
青少年問題協議会条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、大府市青少年問題協議会を子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会として位置付けることにより、新たに何に取り組もうとしているのか。
答え、従来から青少年問題協議会が担っている青少年健全育成や非行防止の関係については、協議会の中に部会を設け、引き続き、その役割を担っていく。新たなものとしては、協議会の中に子ども・若者支援部会を設け、近年問題になっているひきこもり等の対策に力を入れていく予定である。今までにひきこもり等の支援に関わってきた方々を新たに委員に加え、様々な御意見を頂きながら、対策に取り組んでいきたいと考えている。
問い、子ども・若者支援部会の会議は、何か問題が起きたときに開催するのか、それとも、定期的に開催するのか。
答え、年に2回から3回程度の定期的な会議のほか、何か大きな問題等が生じた場合にも開催していく予定である。
次に、議案第11号「
災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する
災害派遣手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第9号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、本条例の対象となる施設はどういったもので、市内に幾つあるのか。
答え、1,000キロリットル以上貯蔵できる、主に石油コンビナートのタンク等が対象となっており、市内に該当する施設はない。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・早川高光・登壇）
◎
厚生文教委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第12号「大府市精神障がい
者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告します。
問い、保護者制度の廃止によって、申請できる者の範囲をどこまで認めるのか。
答え、申請様式の「保護義務者」の欄を「連絡先家族」と改める予定である。連絡先家族として想定しているのは、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人、保佐人などで、申請の際、窓口で本人との関係を確認することになる。
続きまして、議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、今回の課税限度額の引上げの根拠は何か。
答え、現行の国民健康保険税の法定限度額に基づくものである。
問い、中間層の負担が増えることはないか。
答え、今回は、限度額の引上げのため、中間層の負担は変わらないと認識している。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、加入者の負担が増える課税限度額の引上げについて反対する旨の討論がありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第8号「
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第9号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。賛成ですか。16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、議案第10号「大府市
青少年問題協議会条例の一部改正について」、無所属・
未来プロジェクトとして賛成の立場で討論させていただきます。
議員一同の中で唯一の青少年の当事者としての立場をもって申し上げます。
今回の条例改正は、第3次一括法に伴う条例改正でありますが、近年、
少子高齢化、情報化、雇用形態の多様化、厳しい雇用情勢など、青少年を取り巻く環境が大きく変わるとともに、青少年に関する社会問題は多様化、複雑化しています。
そのためにも、家庭、学校、地域が連携し、社会全体で子ども・若者の成長を支える社会づくりの環境整備を行いながら、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対して状況に応じた支援を行うとともに、非行に陥ったり、犯罪被害に遭った子ども・若者の立ち直りを支援する必要があることは、大府市においても同様であると私は感じております。
第1条において、これまでの青少年問題協議会に加えて、子ども・若者育成支援推進法における子ども・若者支援地域協議会の機能を併せ持つものとして協議会を置くとしています。
この改正をもって、これまで福祉課が受け持っていたひきこもりの問題も青少年問題協議会の中に位置付けられることで、課を横断的に捉えて、多様化する青少年問題に的確に対応するため、総合的な視点から分析・調査を行うことと、より多くの手が加わることと感じております。
個人的な話ではありますが、私もひきこもりの経験がございます。他人と接点を持つことを拒み、外的刺激を極力避けることで自己防衛に心を閉ざし、人間関係を避けるようになりながら自分の世界感に没頭し、心の安定化を求めていく傾向があると、その過去を振り返るものです。
ひきこもりは他人や社会との関わりを絶つことになり、コミュニケーション能力や対人関係の低下及び社会的なルールやマナーの弱体化が懸念され、関係性を取り戻し、社会生活に戻るまでに時間やケアを必要とします。
問題把握という点においても、自分の家庭の子どもがひきこもりになっていることは、オープンにしづらいとの考えを持つ方もおられ、なかなか実態をつかむのは困難な面がありますが、御家族や専門家など各分野の知恵と経験をお借りしながら、課題解決に向けて積極的に進めていただきたいと考えています。
ひきこもりに限らず、青少年問題全般に対し、当市のこの取組は青少年問題を解決する糸口と捉え、評価いたしますとともに、率先した取組により、
健康都市大府の子ども・若者が健やかに育ち、未来を担う自立した青少年育成及び社会を形成する構成員となるよう支援をしていただけることを願いつつ、賛成討論とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「大府市
青少年問題協議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第11号「
災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する
災害派遣手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市精神障がい
者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
では、議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、反対の立場で討論させていただきます。
委員会でもいろいろ審査をさせていただきまして、私どもは国民健康保険税自身が現実に高過ぎると、こういった態度をこの間とってまいりました。
今回、国がそうした中で、いわゆる低所得階層の2割軽減や5割軽減の枠について、いわゆる本人枠部分を改正いたしまして、結果的に少し税の引下げがありますけれど、中間層や、いわゆる国民健康保険税でいう限度額対象クラスは、いろいろなやはり負担増が続く中で、国民健康保険税のやはり引上げ、今回4万円でありますけれど、大きなやはり生活へ影響を与えるということを強く思っています。
今、各自治体で、国民健康保険の会計運営で、いろいろやはり努力をされておりますけれど、知多半島の半田市では、この3月議会では、合計5億円近い国民健康保険税の引下げが提案されています。
住民の皆さんの国民健康保険税が高いという、こうした思いに寄り添った措置も、自治体によってはこうした措置がとられたり、なお、引上げを見送る自治体もございます。
そういった点では、それぞれの市の特徴でございますけれど、大府市はいわゆる国が示す方向でと、こういった立場でありますから、賛成はいたしかねます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
日程第12、議案第14号「市道の路線認定について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第14号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、共栄町五丁目の市道の認定は、今後の開発の可能性を見据えたものであると認識してよいか。また、今まで市道の認定がなかったことによる不具合はなかったのか。
答え、今回の認定は、今後の開発を見据えたものである。また、この道路は、土地改良区の区域内であり、農道として認定されていたため、問題はなかった。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第14号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前 9時56分
再開 午後 1時30分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13、議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、おおぶ子育てサポート優良事業者表彰事業の実績が上がってきていないが、どのように考えているか。
答え、平成24年度に一度、実績が途切れたが、平成25年度は1社、名乗り出があった。平成26年度はこの事業の最終年度となるため、更なる啓発及び掘り起こしをしていきたいと考えている。
問い、現段階までのワークプラザおおぶの課題と現状について、どのように考えているか。また、今後の展望についてどう考えるか。
答え、ワークプラザおおぶを通じて毎年400人以上が就職し、実績を上げている。運営協議会の中でも特に課題はあげられておらず、順調に運営されていると考えているため、今後も事業を継続していく。
問い、平成26年度は、おおぶ「農」活性化プランの中間年に当たるが、ビジョンの見直しはどのようなメンバーで協議されるのか。
答え、現段階では、農業団体関係者、農業委員会委員、農林水産事務所職員等の中から8名程度を想定している。
問い、企業再投資促進補助制度の対象となる事業所の規模はどのようなもので、実施が確定している企業は何社か。また、補助をすることによる市民や市内企業への効果や影響は、どのようなものか。
答え、補助制度の対象は、常時雇用が25名以上の企業であり、補助の実施は2件を予定している。また、補助をすることによって、雇用の拡大や売上げ増による税収増加が見込まれ、市民サービスの向上が図れると考える。
問い、当委員会では産業振興基本条例について討議を重ね、条例の制定に向けて政策提言を行ったが、今後、この条例の制定に向けて、どのような予定をしているか。
答え、担当課職員が調査・研究に同行するなど、共に勉強を重ねてきている。提言された内容を真摯に受け止め、なるべく早い時期に制定できるよう、協議を進めていく。
問い、ウド交差点西の県道東浦名古屋線の拡幅について、いつ工事が完了し、供用できると考えているか。
答え、平成26年度に設計し、平成27年度に工事予定であり、平成28年3月までに完成し、供用できると考えている。
問い、大府駅自由通路について、具体的にどのような補強、補修を行う計画か。
答え、橋を支える橋脚の耐震補強と、地震の揺れにより桁が外れる危険性があるため、桁を受けるところを少し長くする必要がある。また、耐震対策に合わせて塗装と路面の補修も検討していく。
問い、雨量計は市内に幾つあるのか。また、河川水位監視システムの表記は通常1時間ごとだが、集中豪雨の際、インターネット等でリアルタイムに雨量が確認できるシステムの必要があるのではないか。
答え、雨量計は市内に5か所、刈谷市泉田にある愛知県の境川水位観測所も合わせると、6か所となる。河川水位監視システムは、水位が一定以上になると10分おきの表記に変わるようになっている。避難の判断においては、雨量計よりも河川水位監視システムのほうが役立つと考えている。
問い、庁舎緑地
維持管理工事の内容は何か。
答え、この工事は、市役所周辺の緑地をほかの緑地と同様に管理するものとして、来年度、総務課から都市計画課に移管されるものである。それに合わせて、新たに駐車場周辺の緑地を増やす工事を計画している。
問い、平成26年度に緊急車両3台を配備する計画だが、予算を平準化する考えはなかったのか。
答え、車両の程度や状況により更新計画を見直し、財政負担の軽減を図るため、予算の平準化には努めているが、今回は、地域の元気臨時交付金基金からの繰入金を財源として充当するため、前倒しで更新するものである。
問い、消防団活性化会議では、市長から消防団員の家族へ向けた感謝の手紙の導入や消防団応援ショップの取組について、どのような協議をしていくのか。
答え、市長から消防団員の家族へ向けた感謝の手紙の導入は協議していないが、これからも行事の中で消防団員を通じて感謝の意をあらわしていく。また、消防団応援ショップの取組や商店街等の割引制度については、県で取り組んだ割引制度の利用率が低かったことや団員証の管理の課題もあり、慎重に協議をしていきたいと考えている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、小規模企業支援対策のない点や、市民の生活が厳しい中、新駅設置及び区画整理事業を推進していく予算であるため反対とする旨の討論と、これに対し、予算を認め、執行していくことにより、市民福祉を一歩でも前に進め、最大効果が発揮できるような予算となることを期待する旨等の賛成討論がそれぞれありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・早川高光・登壇）
◎
厚生文教委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、おおぶ文化交流の杜の開館に伴い、そこに勤務する職員は新しい者になると思うが、施設運営について、どのように考えているか。
答え、図書館部門については、中央図書館の職員の一部が継続して働くと聞いているが、文化・学習部門は、全く新しい職員となる。現在、市では文化交流サポーターズを募集しており、施設職員だけでなく、サポーターにも運営支援をしてもらい、市と指定管理者とサポーターが三位一体となって、魅力ある施設運営を図っていきたいと考えている。
問い、社会福祉協議会の棚卸しの実施と財政的支援の在り方の検討について、高齢者福祉の向上につながるような支援の検討は予定されているか。
答え、高齢者の居場所づくりの一つである「ふれあいベンチ」や、孤立死、認知症によるはいかいなどの高齢者の生活課題の解決に向けた地域福祉行動計画の策定などを、財政的支援の在り方の検討の中に反映していきたいと考えている。
問い、平成26年度に大府保育園の建替工事を実施するが、老朽化したほかの保育園の建て替えについて、市はどのように考えているか。
答え、保育園を含めた児童福祉施設の営繕については、法で定められた耐用年限まで適正に維持管理するとともに、長寿命化を図っている。建て替えについては、施設を維持管理するために掛かる経費と建て替えによる効果、スケジュール、建替手法を含めて、中長期的な計画に基づいて整備を行っていく。今回の大府保育園のように国等の財源の有効活用ができる場合については、臨機応変に対応していきたいと考えている。
問い、元気な幸齢社会を目指す検討会議は、何を目指して進めるのか。
答え、この会議は、高齢者の健康寿命が延びることによって高齢期をどう過ごすか、例えば、生きがいづくり、ボランティア、就業、世代間交流など、高齢者の目指すべき姿をどのように市民に知っていただくかということを検討していく。
問い、WHO健康都市をより具現化するための情報発信の場について、どう考えているか。
答え、厚生労働省が推進するスマートライフプロジェクトの優良賞を受賞したことで、全国に情報発信ができた。また、健康づくりの講演会などでアンケートをとったところ、口コミやターゲットを絞ったチラシの配布が効果的という結果も出ている。「広報おおぶ」、「健康づくり」、ホームページ、チラシ等で情報発信を行っていく。
問い、食生活改善推進員の増員が厳しい状況の中、それ以外の取組として、市民が主体となった食育の推進を研究する考えはあるか。
答え、今までにも、管理栄養士や歯科衛生士と市内企業が一緒になって、「おおぶWELL噛む健康祭」で、噛むことを意識できるように考えた弁当を企画している。食生活改善推進員が食育の推進のメインではあるが、いろいろな場面で市民の方に動いていただけるように取り組んでいきたいと考えている。
問い、新たな事業として全小学校に出前読み聞かせ講師を派遣するとのことだが、講師は何人で、どのような方を予定しているのか。
答え、読み聞かせの講師は3人を予定しており、子供の文化研究所で読み聞かせを広める会の方が1人、絵本コンサルタントで読書アドバイザーの方が1人、絵本の店の店長をしている方が1人である。いずれの方も読み聞かせで様々な場所で活躍している。
問い、歴史民俗資料館のリニューアル工事により、展示スペースや収集した資料の保存スペースはどのようになるのか。
答え、展示スペースについては、中央図書館の跡地を利用して、1階に特別展・企画展用のスペースを新設する予定である。従来は、特別展・企画展を開催する場合、常設展示スペースを模様替えしたり、パネルで目隠しをしたりして展示していたが、部屋の機能が別々になることにより、現在の場所は常設展示の専用となる。保存スペースについては、現在、収蔵庫が満杯となっているので、閉架書庫を改修し、保存スペースとしていく予定である。
問い、公民館の使用料が団体や個人によって差があることについて、新年度の予算編成に当たり、どのように検討がなされたか。
答え、平成24年度に公民館利用団体を対象に使用料減免についてのアンケートを実施したところ、有料の団体、減免を受けている社会教育認定団体ともに現状維持の回答が多かったため、使用料の見直しは行っていない。今後も利用者の声を聴きながら、減免の見直しについては検討していく。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、保育園の入園と就学援助の問題の観点から反対する旨の討論がありました。また、時代の変化を見極めることを期待し賛成する旨、限られた財源の中、健康都市としての理念を追求したものであり、認められない理由がないことから賛成する旨、市民の幸せを十分考え、正当な予算額であることから賛成する旨の討論がありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
（総務委員長・窪地 洋・登壇）
◎総務委員長（窪地洋）
議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告申し上げます。
問い、2款1項2目・秘書人事管理費の8節・報償費が例年より多い91万5,000円となっている。平成24年度決算を見ても、27万円ほどしか執行されておらず、不用額が多く発生している。そのような状況にもかかわらず、予算を増額した理由は何か。
答え、7月に開館するおおぶ文化交流の杜に対して寄附をしていただいた方への表彰状、感謝状、記念品代を計上したことにより増額となっている。
問い、看護系大学の誘致について、誘致により市民、地域、行政にどのようなメリットがあると考えているのか。
答え、市民へのメリットとしては、卒業生が本市を含めた近隣地域に就職することで、地域全体の看護師不足を補い、市民の皆さんが安心して暮らすことができる環境づくりに寄与できるものと考えている。また、看護資格の取得を希望する子供たちの進学先の確保にもつながる。地域へのメリットとしては、学生及び教職員による消費活動、人口増などの経済効果、周辺地域のにぎわいづくり、活性化につながるものと考えている。行政へのメリットとしては、大学の知的資源が市の保健施策、健康施策に生かされることを期待している。また、学生の若い力にも期待している。
問い、地元への説明会を3月末に行うということだが、地元の理解を得るためにも、もう少し早く開催することはできなかったのか。また、市内の既設大学との調整は十分になされていたのか。
答え、以前から地元の石ヶ瀬自治区には、逐次、情報を提供してきたが、説明会を開催するには、詳細な建物の図面等がないと開催できないので、この時期の開催となった。既設の大学についても、情報が入り次第、逐次、提供してきた。既設の大学も市にとって重要な大学であるので、今後も更に連携を強めていきたいと考えている。
問い、新設大学施設整備等補助金として1億5,000万円を計上しているが、その施設整備等の具体的な内容は何か。
答え、新設大学は江端調整池の上に建設されるが、調整池の機能の確保、貯水量の維持のため、現在たい積している泥等を取り除くしゅんせつ等の工事に対するものである。また、今後もしゅんせつを行う必要があるので、そのための機械の搬入路等も確保するように指示している。
問い、看護系大学の誘致について、なぜ、学校法人河原学園の大学なのか。
答え、今回は、大府市内に大学を設置したいという河原学園側の申出であり、市から積極的に河原学園に設置を働き掛けたものではない。
問い、学校法人河原学園については、吸収合併した学校法人岡崎学園に対し、愛知県労働委員会から不当労働行為の救済命令の行政処分が下されており、労使関係に問題を抱えている。法令順守の観点から、市は、この問題が決着するまで誘致を待つ必要があるのではないか。
答え、労使関係については、良好な関係を構築することを強く希望しているが、現在は、使用者側が中央労働委員会に不服申立てを行っている状況であるので、その審査の動向を注視している。今後の手続としては、平成27年4月1日の開校に向けて、文部科学省において、経営状況、教育の質の確保について考慮の上、平成26年10月頃に設置認可の可否が判断されると聞いているので、市としては、現行のスケジュールで考えていきたい。
問い、新設するウェルネスバレー構想推進事業費補助制度について、何を目的、目標とし、どのような効果を期待しているのか。
答え、地域の雇用創出、認知度の向上等を目的として、産業振興を核とした具体的な取組に関し、その取組の初期投資の軽減を図っていくことを目的としている。効果については、ウェルネスバレー推進協議会の構成団体から定量的又は定性的な視点で提言をいただきながら、その取組が国内や県内のモデルになるように発展させていきたいと考えている。
問い、新規事業として、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、低濃度・高濃度PCB廃棄物を処分するということだが、その内容と処分する業者をどのように考えているのか。
答え、平成26年度は、低濃度のPCB廃棄物を4個、高濃度のPCB廃棄物を4個処分する計画である。処分する業者については、低濃度のものは千葉県市原市の業者を、高濃度のものは豊田市にある業者を予定しており、費用としては、運送料と処分料で合計440万円ほどを見込んでいる。
問い、社会保障・税番号制度対応システム改修委託は、どのような内容か。
答え、社会保障・税番号制度への対応のため、平成26年度は、住民記録に係る税等基幹系業務システム及び住民基本台帳システムの改修を行い、平成27年10月に予定されている個人番号の住民への通知に向けて、順次、準備を進めていくものである。
問い、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」の併催イベントへの参加について、本市はどのような形で参加する考えなのか。
答え、「国連ESDの10年」を締めくくる国際会議が本年11月に名古屋市で開催され、国内外の閣僚や政府機関を始め、数千人規模の参加が予定されている。この会議に先立ち開催される県内自治体の活動紹介ブースに出展し、本市において地域に密着した環境活動を行っている市民団体・コミュニティ・事業者などで構成される「大府市環境パートナーシップ会議」とともに取り組んできた環境活動等について、パネル展示等をしていく予定である。今後、「大府市環境パートナーシップ会議」と協議を進め、詳細を決定し、本市の持続可能な
まちづくりの取組とともに、本市そのものをPRしていきたいと考えている。
問い、平成25年6月に「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例を改正し、「環境美化推進モデル地区」を「環境美化推進モデル事業」に改めたが、平成26年度の主要事業には、「モデル事業」の指定が記載されていない。平成25年度までは、「モデル地区」の指定が記載されていたが、「モデル事業」を記載していないのはなぜか。
答え、他の事業内容を優先させたい思いから主要事業への掲載は取りやめたが、引き続き、「環境美化推進モデル事業」の指定に向けて努力していくことには変わりはない。
問い、防災ラジオの有償配布について、平成25年度の販売状況等を踏まえて、平成26年度はどのような計画をしているのか。
答え、平成25年度は、12月21日から販売を開始し、約1か月で用意した500個全てが完売となった。平成26年度についても500個の販売を予定しており、早急に手配を進めていくが、一般のラジオを大府市の同報無線を受信できるように改造するために半年程度の期間を要するため、9月頃の販売を目指している。
主な質疑応答は以上でございます。
なお、本議案については、賛成と反対、双方の討論がありましたが、いずれの討論についても、明確に反対・賛成の理由を発言されず、詳細は本会議で各会派の代表が行うということでありましたので、内容は割愛させていただきます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
討論の本題に入る前に、先ほど委員長報告がございましたけれど、例えば、私が所属しております
厚生文教委員会の討論の内容で、反対理由に、就学援助を理由に挙げた覚えはありません。要するに、平成26年度から社会保障の改革が大きく変わってくると。特に生活保護制度が戦後最大の改正をしていくわけでして、単に生活保護だけでなく、社会保障のあらゆる土台が生活保護制度ですから、この影響がやはりあまりにも大きいと、こういうことを冒頭申し上げておりますので、委員長報告は正確に報告をしていただきますことを、まず最初に申し上げておきます。
それでは、平成26年度大府市
一般会計予算につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論をいたします。
新年度予算の最大の特徴は、社会保障と税の一体改革に基づく消費税増税と本格的な社会保障改悪が始まる予算であります。安倍政権は、アベノミクスで経済が好転したと盛んに強調しましたが、現実は、既に失速をしています。
4月から消費税率が引き上げられれば、経済も財政も悪化します。
2013年10月から12月期の国内総生産改定値では、増税をにらんだ駆け込み需要ですら、景気を押し上げられませんでした。個人消費の伸びが年0.7パーセントで、自動車、家具などの耐久財以外は、軒並みマイナスであります。
しかも、物価が上がり始めています。民間研究機関でさえ、今後、
社会保障費の負担増もあり、可処分所得の減少を通じて、家計の負担は一段と増す見込みと指摘をしています。
大府市でも、水道料金の約10パーセント引上げに加え、消費税との合計で1億8,800万円の負担増が市民の懐に重くのしかかってまいります。
厚生労働省によりますと、基本給と残業代を合わせた、決まって支給する給与は、2014年1月まで20か月連続、減少であります。
このようなときに消費税率を引き上げれば、景気の底は抜けてしまいます。
改めて4月実施の中止をすべきだと意見を申し上げます。
また、安倍政権は、経済だけでなく、いわゆる国民の安全や平和の問題もいろいろと暴走を続けています。
福島原発事故の教訓から反省することなく、原発推進を進め、また、日本が戦争をできる国にしようと、
集団的自衛権行使、秘密保護法強行採決など、危険な道を進め、口では労働者の賃上げと言いながら、その一方では、労働法制の規制緩和による賃下げ政策の推進をしています。TPPでも、守るべきは守るという自らの公約を根底から否定する方向へ進んでいます。
国民や住民の将来不安が広がる中です。こんなときこそ、最後のとりでが地方自治体ではないでしょうか。
地方自治法で言う住民の安全と暮らし、健康を保持する予算になったか、以下の点で討論をいたします。
第1は、平成26年度大府市
一般会計予算は、271億9,000万円、前年比14.8パーセントの伸びを示しましたが、地域の元気臨時交付金の基金を取り崩し、また、国や県の1回だけの消費税の穴埋め対策の影響で予算が大きくなっていますが、安定的に続くものではなく、一時的な大型予算だと思っています。
市民の所得を見ますと、給与所得の伸びは1パーセントの読みの予算です。
一方では、消費税や負担増で、暮らしは厳しくなる一方です。
また、高齢者世帯の方々の家計は、今でも大赤字です。2000年の1か月平均収入が夫婦で24万5,000円、支出が24万7,000円でしたのが、2012年で収入は22万円、支出は26万6,000円となり、4万6,000円の赤字です。
今後も、年金は減り続けますし、消費税は上がり、社会保障は悪くなり、これでは不安だらけです。
一方、大企業には25年間で20兆円の減税など、富むところには豊かに応援をする、厳しい人には一層厳しくする、こういう政策が一層進められてまいります。
2点目は、生活保護制度の改悪が本格的に影響して、社会保障全体に悪影響を与え始めてまいります。非課税限度額は切り下げられ、医療、介護、その他の福祉サービスに次々と、サービス水準の低下を余儀なくされてまいります。生活保護制度は戦後最大の改悪であり、憲法第25条の存在すら危うくしてまいります。
大府市では、扶養義務への高圧的な義務付けを行わず、水際作戦などはさせないことを強く求めてまいります。
3点目は、知多地方税滞納整理機構は、新年度、更に3年間、存続させることになります。
所得が減り続け、負担が増え続ければ、やむなく滞納する市民が増加するおそれが広がりますが、その際、「昔、サラ金、今、機構」のような強権的な徴収を進める機構からは、大府市は脱退して、市民に寄り添った徴収業務を続けることを強く求めます。
4点目は、新たな問題として新年度予算に出てきたのが、看護大学の誘致であります。
日本共産党議員団は、看護大学が大府に来ること自身は反対ではありません。
しかし、今議会の中で議論を通して明らかになった点で、大府市の取組の経過があまりにもずさんだということです。来るのは誰でもいいというわけではないと思います。この点で大きく2点の問題が浮上いたしました。
一つは、法令違反の学校法人の違法行為です。また、大府市は法を守るべき立場です。しかし、これを事実上容認しています。
もう一つは、誘致する学校法人の財務内容も十分検証していなかったことです。市民の税金を1億5,000万円使うわけですが、相手の財務内容を検証せずに進めることは、市民に責任を持てる仕事ではありません。
大府市は特にこの二つの問題が判明するまで、事業は延期すべきです。もし、法令違反などが確定した場合は、一旦、事業を白紙に戻すべきです。
5点目は、第一希望の公立保育園に入れない子供が231名もいることが、本会議でも明らかになりました。
地域の元気臨時交付金で大府保育園の建設が前倒しとなり、新たな保育園をつくる余裕が出たわけですので、当然、大府小学校区か石ヶ瀬小学校区の地域には、1か所建設の計画着手が必要なのに、全く手を着けていません。
民間頼みでのやり方では納得できません。来年度は、子ども・子育て新システムを検討してまいりますが、量と質が問われています。
先日、横浜市でベビーシッターによる乳児の死亡事故が報道されて、関係者に衝撃を与えています。どこかで誰でも見ればよいということでは駄目であります。専門性が問われる事件でした。若い子育て世代の多い大府市では、公的責任を更に果たすことを強く求めてまいります。
6点目は、愛知県の補助制度を活用した企業再投資補助金が2件で1億9,600万円予定しています。
愛知県にある99.7パーセントの中小企業のうち、約85パーセントが20人以下です。
補助対象事業は、航空宇宙や自動車、次世代産業を中心に、大企業は100人以上、中小企業は25人以上、20年以上の経営をしていることが条件であり、20人以下の小規模企業にとっては、補助対象には該当しません。
今必要なのは、零細企業支援と、また、空き店舗対策で改築工事の耐震工事を含めた住宅リフォーム助成制度を行い、仕事起こしや地震対策に備えて付けていくなど、多くの小規模企業の支援対策が必要と考えます。
7点目は、大府・共和駅間の新駅への姿勢は、市民が批判を加えるのは当然であります。それは、市民の合意が得られていない事実も示しています。税金の使い方として、納得されないものであります。
今から人口減少時代になりますけれど、人を呼び込む従来型の
まちづくりでなく、今住んでいる市民の生活を守る政策、特に社会保障の面で充実していくのが必要であります。
8点目は、
みちづくり基金が創設され、我が党も求めてまいりました道路修繕や排水設備の更新に道が開けたと思っています。
日本共産党が行いました市民アンケートで、通学路の整備や高齢化社会を迎えたバリアフリーの道路整備など、多くの要望が出ていました。この点で、道半ばであり、この取組が今後一層重要だと考えています。
最後に、新健康おおぶプラン21のスタートの年でありますが、健康寿命延伸都市を目指し、実践していくことは大切であります。
そのために、専門職員の大幅増員が、健康づくり推進員の更なる充実と位置付けの強化が必要であります。
大府市は市民病院を持たない市で、財源補填などの必要のないことから、知多5市でも、この面でも財政的に恵まれており、健康予防に思い切った予算措置ができる環境にあります。
仮に保健師を各小学校区に新たに確保しても、年間5,000万円程度の人件費で地域に根付く活動が展開されてまいります。
こうした点での成果が期待できます。
こうしたことが、大府市の特徴あるまちになるのではないでしょうか。
健康寿命延伸都市の成果が誇れるまちを目指すべきであるという意見を申し上げて、討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。11番・
早川高光議員。
◆11番議員（早川高光）
自民クラブを代表して、平成26年度大府市
一般会計予算について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で討論をさせていただきます。
日本の経済状況は、輸出が持ち直しに向かい、各種の政策の効果が下支えする中で、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費税率の引上げによる駆け込み需要とその反動が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いております。
本市の市税の動向を見ても、平成26年度の予算額は162億6,618万3,000円で、前年度に比べ3.3パーセントの増を見込んでおりますが、まだまだ回復の兆しが感じられるものではありません。
このような厳しい経済状況の中でも、本市においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率と資金不足比率は、早期健全化基準と経営健全化基準と比べましても、極めて健全な財政運営がされていると判断することができます。
新年度は「活力に満ちた健康な
まちづくり」を目標とした四つの柱が提案されました。
平成26年度予算では、「活力に満ちた健康な
まちづくり」の下、四つの重点施策を掲げております。すなわち、「みんなが健やかな
まちづくり」、「将来を担うひとづくり」、「安心して暮らせる
まちづくり」、「元気あふれるまちの基盤づくり」の四つの重点施策でございます。これらを反映した結果、271億1,900万円の予算案となっております。
「みんなが健やかな
まちづくり」では、市民が目標を持って健康づくりを行うためのおおぶ健康ポイント制度創設の検討、予防接種の広域化と費用補助の新設、北崎福祉の家の建て替えに伴う高齢者・児童施設の整備、要介護状態の方も安心して在宅医療が受けられる在宅医療介護支援体制の構築、市民が「ネクスト・ステージ」に飛躍するための場として期待されているおおぶ文化交流の杜「アローブ」の開館など、市民の健康づくりや地域の元気づくりの推進に期待しています。
「将来を担うひとづくり」では、
健康都市大府の実現に向けて、全ての人が安心して暮らしていくことができるよう、医療・介護の専門職を養成する看護系大学開校の支援、老朽化した大府保育園の建て替え、本市の特徴である学校給食の自校調理方式を継続するための神田小学校給食室の建て替え、学校における児童の健康管理の指導体制の充実を図るために市単独での養護教諭補助員の配置、児童の健全育成を図るための放課後クラブ専用棟の新設整備など、将来の大府を担う子供たちが元気に育っていくために配慮された予算となっており、安心して子供が育てられることに期待しています。
「安心して暮らせる
まちづくり」では、避難所としての機能を有する小中学校の体育館の照明器具落下防止工事の実施と長寿命で節電効果のあるLED照明への交換、効果的な災害対応をするため中央防災倉庫の整備、消防力の充実強化を図るためのはしご車、小型はしご車、高規格救急自動車の更新など、着実に災害対策を進められることに期待しています。
「元気あふれるまちの基盤づくり」では、道路整備などに必要となる財源を確保し、計画的な道路整備などを推進するための
みちづくり基金の創設、未整備となっている市道明成深廻間線（北）の整備や市道養父森岡線の予備設計の実施、企業の市外流出防止と雇用の維持拡大を図ることにより、地域経済活動を活発にするための企業再投資促進補助金制度など、元気あふれる
健康都市大府が実現されることを期待しています。
また、ほかの道路整備や土地区画整理事業を始めとする都市基盤整備については、個々の事業において様々な要因があり、目指す姿を達成するには、まだまだ時間を要する事業もあろうかと思いますが、着実な推進が図られることを期待しています。
最後になりますが、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動、
東日本大震災の復興需要などによる建設業界の問題等、先行き不透明な経済状況の中、地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しくなっております。このような状況の中でも、限られた経営資源の中で市民ニーズに応えた行政運営を行い、一層の市民福祉の向上に取り組んでいただくことを期待し、賛成討論とします。
○議長（鈴木隆）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。8番・上西正雄議員。
◆８番議員（上西正雄）
市民クラブを代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
その前に、木下議員がこの定例会まで現職で務められたというあかしも含めて、若干、木下議員に触れながら討論に参加させていただきたいと思います。
今日もお話がありましたが、木下議員は、議員を辞めて、これからまた生まれ変わっても、大府の
市議会議員になりたいと、そんな情熱を持った方でございます。言葉は少し乱暴な方ではございましたけれども、思いやりがあり、非常に後輩の指導、そして、面倒見のいい方でございました。
木下義人議員は、最期までの闘病生活の中で、最期までの誇り、それが大府市の
市議会議員であったということが、
木下義人議員の誇りだったというふうにお聞きいたしました。そんな
木下義人議員の最後の討論、
木下義人議員の遺志を引き継ぎながら、私
ども市民クラブ、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。
東日本大震災から3年が過ぎ、多くの教訓とともに、多くの課題を突き付けられております。被災された20万人を超える方々が今なお避難生活を続けている一方、何も変わらない生活と経済の活況に沸き上がっている様は、日本の伝統的共同体が揺らいでしまったのではないかと心が痛みます。
かの天才、アルベルト・アインシュタインは、日本について次のように語っております。
この国はこれほどの節度と文化を持っている。恐らく、世界中が戦いに疲れ、傷ついて、文明に毒された後に、日本という国があったことを、どれほど有り難いと思うだろうかと語っております。
その国のアイデンティティを形成する上で、必然的に重要な要素になるのが、その国の歴史だとすれば、現在の政治経済の在り方をどう考えればよいのか悩むところであります。
現在置かれている日本の最大の課題は、超高齢化とグローバル化と言えます。グローバル化に飲み込まれてしまった政策・施策によって、本来持っている民族の魂が至るところでほころび、多くの課題となってあらわれております。
高齢化による
社会保障費の増大は今や財政を圧迫し、グローバル化によって社会システムが大きく変わり、就業・雇用形態の在り方が格差となってあらわれ、不安定さが心までむしばみ始めております。
その中にあって、大府市の社会保障、セーフティネットとも言える扶助の在り方は、他市に遜色のないものとなっています。このことが、地域間競争に打ち勝ち、人口増に結び付いているものと思います。
しかし、平成15年から平成25年までの10年間で、扶助費の伸びが35億円となっていることは、今後の税収とのバランスや他事業の見直しも含め、検討していく必要があります。
今回の新年度予算は、これまで述べてきたことが包括されているか、市民の幸せに結び付いているか、将来に希望を持てる予算編成になっているかが問われます。スクラップ・アンド・ビルドです。
ここで注意しなければならないことは、スクラップにする施策が本当に無駄であり、時代の役割を終えたかということです。
さもすると、切りやすい枝葉を切り、幹まで枯らしてしまったローマ帝国の歴史に学ばなければなりません。特に文化・歴史に乏しい当市においては、耕す努力が必要です。
カルチャー・文化の語源、「カルティベイト」は「耕す」です。交流によって新たな文化を掘り起こし、心の所得を増やす
まちづくりを創造していかなければなりません。
今年度は、文化交流の杜「アローブ」がいよいよ、PFI運営によって、具体的に動き出すことになります。図書館の充実はもちろん、芸術・文化の拠点として、金銭的な豊かさの限界を超えた文化の施設として、市民に親しまれる拠点となることを願っております。
また、新駅につきましても、これほどCO2の削減が世界的なテーマとなり、解決に躍起になっている昨今、あるいは、急速な高齢化の進展を背景とした公的交通機関の充実、都市近郊型交通機関の見直し、にぎわいと住みたくなる、魅力ある都市構造を想像したとき、大府の大きな変化点、起爆剤となり得る判断を委ねられているものと考えます。
物事を見るとき、市民目線はもちろん、客観的目線という様々な角度から検証し、将来を決めていくことは、これまでの先人の偉大な業績を見ればおわかりになることと思います。
今回の予算編成は、「活力に満ちた健康な
まちづくり」がテーマとなっております。時代の変化点に基金の増設を盛り込み、将来にわたり全国に誇れる住みやすいまちを目指す内容となっております。
今後とも、議員一人一人が先見性を持ち、新たな種をまき続けることが求められています。
社会の仕組みと社会の現状をしっかりと見詰め、このことに背を向けたり、目を背けることなく、まちの将来に夢を持ち続けられる仕組みを構築していくことが私たちの責務と言えます。
人と人とが関わりを持つことで生まれる安心感や、みんなが参加して地域で子供を育てる幸福感など、目には見えないきずなや、やすらぎといったものが求められております。
健康で活気ある
まちづくりを新年度予算のベースと理解し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員（窪地洋）
それでは、平成26年度大府市
一般会計予算につきまして、公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
国においては、社会保障と税の一体改革を実行するための最初の予算となる平成26年度予算が3月20日に成立いたしました。
国の予算を見てみますと、社会保障制度を手厚くするとともに、
東日本大震災からの復興や防災対策など、国民の安全・安心につながる施策を充実し、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両方に重点を置き、4月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減にも対応した予算となっております。
昨年からの積極的なデフレ脱却を目指した景気回復策によって、我が国の経済は回復基調に推移しております。労使間の賃金交渉も大詰めを迎え、大手企業は軒並み、数年にわたって据え置かれてまいりました賃金のベースアップを妥結し、デフレ脱却への動きが鮮明になってきております。
今後はこうした流れを中小企業へも波及させ、景気回復が実感できるところまで、経済政策に全力を挙げていかなければならないと考えます。
さて、当市においても、景気回復基調の動きを受けて、予算総額で402億7,500万円と初めて400億円を超え、
一般会計予算においても271億1,900万円と、こちらも初めて270億円を超える予算となっております。
予算の根幹をなす市民税の収入を見てみると、個人市民税は、人口増と賃金のベースアップを見込んで、昨年度比4.5パーセント増の61億5,020万円、法人市民税は19.7パーセント増の13億450万円余りを計上しており、攻めの予算編成が見て取れます。
しかしながら、市民の多くはいまだ景気の回復に対する恩恵を実感できない状況下にあるのも確かでございます。これら市民に対しても景気回復の実感の持てる施策を遅滞なく実行することが求められます。
このような中、本市の重点施策を見てみますと、「みんなが健やかな
まちづくり」においては、健康ポイント制度の創設、予防接種の広域化や県外での予防接種に対する補助制度、おおぶ文化交流の杜「アローブ」の開館、次に、「将来を担うひとづくり」においては、大府保育園の建て替え、食物アレルギー対応給食調理員の配置、放課後クラブ専用棟の整備、そして、「安心して暮らせる
まちづくり」においては、体育館の照明器具の落下防止工事及びLED照明への交換、中央防災倉庫の建設、また、「元気あふれるまちの基盤づくり」においては、
みちづくり基金の創設や企業の流失防止等、雇用の拡大を図る施策など、厳しい中にもめりはりを付けた質の高い予算編成に対して評価をいたすところでございます。
特に障がい者施策、高齢者に対する施策、子育て世代に対する施策及び防災・減災に対する施策については、私ども公明党が時折々に提案してまいりました施策を誠実に実行していただいていることに感謝を申し上げるとともに、継続と更なる充実を積極的に進めていただくことを望むものでございます。
最後に、景気回復への期待と、今一つ実感として景気回復を味わえない市民が混在する時期でございます。このときこそ、市民に喜びを与え、大府に住んでよかったとの実感を味わえる施策を市長を中心・先頭に職員が一丸となって進めることが重要でございます。
また、窓口での対応について一言申し上げます。窓口での対応は、常に親切で丁寧な対応が肝要です。時折、市民からの苦情も聞こえてまいります。
私ども議員も含めて、職員の皆様は奉仕の精神を忘れず、全ての市民に対してお客様との認識を持って接していただくことをお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（
鷹羽登久子）
それでは、平成26年度大府市
一般会計予算につきまして、無所属・
未来プロジェクトとして賛成の立場で討論申し上げます。
初日の質疑で確認いたしましたとおり、この平成26年度は、消費税率が上がることや建設資材・人件費の高騰で工事を伴う事業費がかさむなど、市自らに起因しない財政負担が必然的に増してまいります。
一方で、例年継続する事業、市民サービスは維持し、かつ、財政的に自立した不交付団体としての堅実さを保つこと。また、高齢化などやむを得ない現状として扶助費が増大していくこと。こうしたことが当然満たさねばならない条件として突き付けられた上で、政策的な予算を確保し、まちの特長を伸ばしたり、総合計画に描いたまちの将来像を達成するために、執行部一同努めた予算を提案いただいたと受け止めております。
重点施策を見るに、健康都市という当市の一貫した理念につながるもの、あるいは児童福祉、高齢者福祉など、福祉に重きを置く当市の特徴、特色、強みを明確に、一定意識して予算配分されたと感じられ、どうあっても認められないという重大な案件も見受けなかったことから、賛成の立場をとるものであります。
これより個別に幾つかの事業について述べます。
まず、歳出についてですが、看護系大学の誘致については、健康都市の理念に合致するものであり、医療・介護など福祉の現場に看護師の需要が高いことなどを踏まえ、機会を逸することのない対応が求められた結果としての予算配分と認めるものではありますが、計画体系にこれまで位置付けのなかったものに短期間の判断で多額の予算配分をするということの取扱いは、今後とも慎重であるべきで、今回、大府市に設置・開校を提案された法人に対し、コンプライアンスの視点で一部厳しい目があることを踏まえ、学業や地域貢献精神の面での学生の育成に努めていただくことのみならず、金銭面及び遵法精神において健全経営をされるよう法人に求めていくことを望みます。
2点目として、おおぶ文化交流の杜です。
これまでの建設整備費用に加えて、指定管理委託料として今後払っていくことになります。図書館機能に加え、文化・市民交流機能はこれまでになかったものが新たにできることになりますが、これまでの中央図書館の業務委託料をはるかに上回る指定管理委託料となります。高額な投資に見合うだけの成果を上げ、市民の交流の活性化や文化の向上につなげるために、開館初年度として、市民と指定管理者をつなぎ、なじませ定着させていくための大切なスタートの年となります。専門性の高い指定管理者に頼るだけにならず、行政としても、投資に見合う効果を長期的な視野で念頭に置き、開館を一区切りとするのでなく第一歩と考え、積極的に取り組んでいただきたい。
3点目は、北崎福祉の家の跡に整備予定の高齢者・児童福祉施設についてです。
新たな公共建築物の整備は、その長期にわたる維持管理コストも考えて慎重であるべきとの大前提に立ち、それでも整備が必要と判断なされたからには、市全体の児童福祉・高齢者福祉に対して、どのような役割を持つか、その正当性と効果を慎重に考えた利用計画を練り上げ、市民全体にお示しいただきたいと考えます。
4点目は、企業再投資促進補助金についてです。
新たな取組であり、企業の流失防止及び雇用の拡大との考え方は了解できるものでありますが、税金から2億円近い支出は大きなものです。県の補助金制度の活用をし、県と市とで2分の1ずつの補助を行っていくわけですが、補助対象の企業のみならず、地域全体の経済に波及する結果となるよう願うものです。
5点目として、大府駅自由通路の耐震補強についてですが、柱の補強とタイルの変更とのことで、全面改装という大掛かりなものには至りませんが、安全が向上すること、痛みが利用者から指摘されてきたことに対しては応えていけるものと考えます。改修工事に当たり、課題を浮き彫りにして、行政内部だけで課題を出すだけではなく、利用されている市民の声を受けとめ、より反映されたものとなるよう考えます。
歳入においては、納税者の移動や経済情勢などの例年の理由に加えて、当年度より10年間にわたり個人市民税の均等割を500円加算したこと、また、消費税率が上がることを契機に見直した施設使用料、そして、国の地域の元気臨時交付金基金繰入金などが平成26年度の特徴に当たると考えます。
個人市民税の均等割が加算徴収されることについては、市民に使途までも含めて丁寧に説明をして、市民にとって納得のいく加算となるよう求めます。
地域の元気臨時交付金については、不交付団体として国からの交付金が何かと手厳しい傾向がある中で、有効に受け取り、保育園の建て替えや防災倉庫の整備など、市民ニーズの高いものに活用することができた点を評価するとともに、今後も、国や県の施策として交付・補助の見込めるものに関する情報を積極的に収集し、市民生活向上のために活用していくことのできるよう、引き続きの努力をお願いしたいと考えます。
公共施設、公共インフラの維持更新問題は、人口が増え続けており納税世代人口も一定確保できている当市においても、有形固定資産の合理化や有効活用などあらゆる方策を考えながら大きな経営課題として今後も注視をしてまいります。
国策が人口減少を前提として枠組みされていく中で、人口が増えている自治体として、自らが知恵を絞り、厳しい経営をやりくりし、これからも自立した自治体であり続けるよう望むものです。
当市においては賢明な意識を持った市民主体の市民活動、市民による細やかな地域福祉が確実に育ってきていると肌で感じますが、一方、官、すなわち行政でないとできない、あるいは行政に頼らざるを得ない福祉にも大きな市民のニーズと期待があります。
全国でも数少ない自立した自治体としての誇りを持ち、堅実に確実に事業に取り組まれ、行政としての本来である市民福祉を担保することに今後もまい進されることを期待し、討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午後2時55分といたします。
休憩 午後 2時40分
再開 午後 2時55分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第14、議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第18、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・早川高光・登壇）
◎
厚生文教委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、70歳から74歳までの医療費の自己負担の国の特例措置が見直されるが、対象者への影響はどうか。
答え、国の特例措置で、本来2割の自己負担割合のうち、国が1割を負担し、本人負担は1割とされていたが、特例措置が見直され、国の負担していた分が個人の自己負担となる。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、対象者の負担が増えることに反対する旨の討論がありましたことを申し添えます。
続きまして、議案第19号「平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、愛知県後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療保険料を引き上げたが、大府市の予算は平成25年度対比で何パーセント上がっているか。
答え、加入者が増えていることもあり、総額で平成25年度対比、約10パーセント上がっている。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・千賀重安・登壇）
◎
建設消防委員長（千賀重安）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第17号「平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、公共下水道事業の企業会計化に向け、どのような研究、検討がされているのか。
答え、現在、公共下水道事業の企業会計化は個々の自治体の判断であるが、総務省では任意適用から義務適用とする旨の検討もされているため、その動向を見守るとともに、いつ義務適用となってもいいように、研修等にも参加し、勉強している。
問い、10年確率降雨の対策について、川池排水区のほかにどういったところの対策を検討しているか。
答え、過去の豪雨災害の資料等を参考に優先順位を付けて対策する場所等を決めており、川池排水区の次は東新地区、江端地区の順に進める計画である。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、消費税率の引上げが組み込まれた議案であるため反対である旨の討論がありました。また、次に報告します議案第18号についても同様の内容の反対討論がありましたことを申し添えます。
次に、議案第18号「平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、農業集落排水事業を公共下水道事業へ統合することは可能か。
答え、それぞれの事業の目的や国の管轄も違うため、簡単に統合できるものではないが、処理するものは同じ生活排水であり、農業集落排水事業自体の経営も厳しいため、公共下水道事業の企業会計化の動きも合わせて、時間をかけて前向きに検討していく。
次に、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、中長期財政計画では、平成32年度の内部留保資金の実績をどれくらいと見込んでいるのか。また、内部留保資金はどれくらいあれば健全経営だと言えるのか。
答え、経営コストの縮減等により、計画の最終年度である平成32年度までに6億円ほどの内部留保資金が残ると予測している。当市の水道事業としては、最低4億円から5億円の内部留保資金を持って運営することが望ましいと考えている。
問い、消費税率の引上げと水道料金の10パーセント引上げにより、水道事業の営業収益はどれくらい増加するのか。また、水道料金の引上げを消費税率引上げの時期とずらす検討はされたのか。
答え、平成23年度にそれまでの累積赤字を考慮して値上げの計画をしており、今も8億円の累積赤字がある。料金改定をしなければ水道事業が成り立たないため、予定通り実施することとした。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、県水の単価を下げるよう働き掛けて赤字経営の対策をすべきである点や、消費税率が上がるこの時期に急いで水道料金の値上げをするべきではない旨の反対討論と、それに対し、中長期的な視点での企業経営が必要であり、今後もコスト縮減等の経営努力を続け、安心で安全な水の供給を期待して賛成とする旨の討論がありましたことを申し添えます。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それでは、平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
第1といたしまして、平成26年度から、特に加入者のうち新たに70歳から74歳の人たちは、2割負担となってまいります。社会保障改悪の一環で、ここでも自助を理由に住民の命、健康を切り縮めてまいります。
2点目は、午前中議論がありましたけれど、最高限度額の4万円引上げが行われます。この点でも、多くの加入者の方々にも、こうした点で負担が相次いで限界を超えるような状況が出てまいっています。
私どもは、国民健康保険税そのものが高過ぎると考えています。逆に私たちは、議会でもたびたび1世帯最低1万円の引下げを提案してまいりました。今回の内容というのは、この私どもの提案に反する行為であります。
国民健康保険事業特別会計は、限度額をまかなえない背景には、一般会計からのその他繰入れが、大府市は当初予算で少ない自治体であります。そのため、基金はつくらず、その都度補正予算を組むやり方です。
したがって、当初予算から年間に必要なその他繰入れを予算化することを求めてまいります。
三つ目は、決算でも指摘させていただきましたけれど、保険証の留め置きが解決されていません。市民の手元に保険証がなかったら、どうなるのか。ここは、誰でもわかる話であります。
委員会審議でも、今年度、書換えの年でありますけれど、2月時点で400通を超える留め置きが放置されていることが、大きな問題であります。問題と感じなければ、これはまさに問題だと私は思うわけであります。
市民に寄り添い、個々の事情を把握して問題解決に向かう姿こそ、
健康都市大府が必要としている仕事の進め方ではないでしょうか。
以上で討論といたします。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。4番・
久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
反対です。
それでは、議案第17号「平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」と議案第18号「平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」について、あわせて行います。
日本共産党は、収入の低い人に重くのしかかります消費税の増税、これに対して反対をしております。さらに、この二つの議案ですけれども、市民が生活するに当たり、必要な事業であります。それに課せられるものでありますから、賛成することはできません。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第17号「平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第18号「平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
そうしましたら、次は議案第19号「平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
最大の反対理由は、新年度、保険料を予算ベースでは約10パーセントの値上げ、実際にはもう少し下がるというのが広域連合の結論でありますけれど、このことです。
高齢者の皆さんも、一般会計で討論いたしましたように、暮らしの厳しさがますます進んでまいっています。したがって、保険料の値上げには反対です。
75歳以上の人たちには受診の際、自己負担が無料の社会が今こそ必要です。医療も介護も安心して受けられる社会が必要だということを述べて、反対討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第19号「平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。4番・
久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」について反対の立場で討論をいたします。
今回の予算ですけれども、平成23年度に議決いたしました水道料金20パーセントの値上げで、第1弾として平成23年10月に10パーセント値上げをしています。残りの10パーセントの値上げを来月、この4月から行う予算となっていることから賛成できません。
さらに、市民の所得や年金などの収入は増えない中、消費税率が8パーセントに引き上げられる時期でもあります。
水道料金の10パーセントの値上げと消費税率の3パーセント増、これを合わせますと、今年度比で約1億8,800万円の市民負担増となります。
単年度の収支では、予定よりも早く黒字化していることから、市民生活を考えれば、急いでこの時期に上げる必要はないと考えます。
愛知県は、ダムの水を長良川と木曽川に引く、約900億円かけて計画しています導水路、需要が減り水が余っているこの時代には不要な設楽ダムの事業費に2,070億円の事業費をつくり出すための建設費用、これを蓄積しています。
大府市の水道料金にはこの建設費用のための資金も組み込まれているため、県から買う水の原価を下げることができません。そのため、県は多額の黒字であり、今も増え続けています。
公の水道事業はもうけを出す必要はありません。日本共産党は、愛知県の無駄な事業をやめ、県から買う水代を抑え、大府市民の水道料金も低価格で提供することができると考えます。
値上げをする前にあらゆる努力を行い、市民の生活を守る、まさに命の水の提供を行うべきであり、消費税率も引き上げられるこの4月からの水道料金値上げを見送る、又は延期するなどの手立てすら行わなかったため、反対するものであります。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
日程第19、意見書第1号「
集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」から、日程第22、意見書第4号「
浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書第1号及び意見書第2号について説明を求めます。13番・酒井真二議員。
（13番議員・酒井真二・登壇）
◆13番議員（酒井真二）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号及び意見書第2号について、提案理由を御説明いたします。
意見書の朗読をもって、説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、提出者はいずれも私、酒井で、賛成者は、森山守議員、三宅佳典議員、上西正雄議員、
早川高光議員、
鷹羽登久子議員、柴崎智子議員でございます。
それでは、朗読させていただきます。
まず、意見書第1号「
集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」でございます。
安倍首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が審議を再開した。安倍首相は、安保法制懇に「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討する」ことを求めている。そして、これまでの政権が憲法上許されないとしてきた
集団的自衛権の行使容認に向けて議論が行われている。
従来、内閣法制局長官は、
集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法第9条の制約である。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、
集団的自衛権はその枠を超える」（昭和58年4月・角田内閣法制局長官）とし、憲法上許されないものとしてきた。
世界は今、戦争ではなく、平和的・外交的努力で問題を解決することが流れとなっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）では、互恵と紛争の平和的な解決の枠組みづくりが大きく前進してきている。憲法の下、アジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本は進むべきである。
よって、国及び政府におかれては、憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認については、慎重に審議されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年3月24日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣
です。
次は、意見書第2号「雇用の安心・安定を求める意見書」です。
我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することこそが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要であり、多くの国民の将来に夢と希望を与える活気ある社会を構築する礎と言える。
今、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは、「経済の好循環」につながるものではない。
また、雇用・労働政策は、ILO（国際労働機関）の三者構成原則に基づき、労働政策審議会において議論すべきである。
こうした現状に鑑み、本議会は下記の事項を強く要望する。
記。1、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること。
2、低賃金や低処遇のまま派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
3、雇用・労働政策に係る議論は、ILO（国際労働機関）の三者構成主義にのっとり、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年3月24日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
です。
以上です。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
次に、意見書第3号及び意見書第4号について説明を求めます。5番・山口広文議員。
（5番議員・山口広文・登壇）
◆５番議員（山口広文）
議長の御指名を受けまして、今回、意見書第3号と第4号、2点をぜひ採択をしていただいて、国へぜひ市民の意思、議会の意思を伝えるよう提案させていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、皆さんのお手元に案文がございますので、朗読をいたしまして提案に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
2点とも提出者は私、山口広文、賛成者は森山守、久永和枝でございます。よろしくお願いいたします。
意見書第3号は、「4月からの消費税率8パーセントへの引上げ中止を求める意見書」です。
安倍首相は衆議院本会議で、「景気回復の裾野は、着実に広がっている」との認識を述べたが、日本経済の実態は、それとは掛け離れたものとなっている。
政府の異常な金融緩和により株価は上がったが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめている。
平成25年7月から9月期のGDP（国内総生産）の実質成長率は、年率換算で1.1パーセントにとどまり、前期の3.6パーセント、前々期の4.5パーセントを大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭となった。しかも、その中味を見ると、家計や設備投資は低迷し、GDPの伸びを辛うじて支えているのは、消費税率の引上げを前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという一時的なものにすぎない。何よりも働く人の賃金は、18か月連続で減少を続け、ピーク時に比べて70万円も減っている。
このような経済情勢の下で、消費税で8兆円、社会保障の負担増・給付減を合わせれば10兆円という史上空前の負担増を招くこととなる。強行すれば、国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れするという「悪循環」の引き金を引くことになることは明らかである。
政府は、中小企業に対して「万全の転嫁対策を講ずる」としているが、全国中小企業団体中央会が1月に発表した景況調査では、多くの中小企業から、「現状でも原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」との訴えが出されている。現状でも転嫁できずに苦しんでいるのに、この上、増税分を転嫁できる保証はどこにもない。
消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしている。復興特別法人税の廃止に続き、安倍首相はダボス会議で法人税減税を国際公約した。
消費税大増税と一体で政府が行おうとしている「社会保障制度改革」の内容は、医療・介護・年金など、あらゆる分野で負担増と給付減を押し付け、その総額は、試算できるものだけで3兆円を超える。
消費税大増税の目的は、「財政再建のため」でも、「社会保障のため」でもない。消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込むことこそが事の真相である。
政府が「経済の好循環」を実現するというなら、4月からの消費税増税の実施は直ちに中止すべきである。負担能力に応じた負担の原則（応能負担）に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ行うべきである。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年3月24日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
次は、意見書第4号の「
浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書」でありますけれど、案文を朗読して提案とさせていただきます。
巨大地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、本来建設すべきでなかった原発であり、再稼働させることなど全く考えられないものである。中部電力は、新規制基準による適合性確認審査の申請は再稼働とは別だと言うが、再稼働する気がないならば、巨額の費用を掛けて堤防などを増設し、適合性確認審査を申請するなど全く必要のないことである。
南海トラフでは今後30年以内にマグニチュード8から9程度の巨大地震が7割近い確率で起きると言われており、浜岡原発は、その想定される震源域の真上にある。世界有数の地震国である日本では、どこに原発をつくっても地震や津波の危険があるが、間違いなく近い将来、巨大地震が起きると言われているところに原発を建設し、せっかく停止したのに再稼働させようなどというのは、異常と言う以外ない。
中部電力は、原子炉建屋などをこれまでより強い地震の揺れに対応できるよう増強したり、予想される津波に対し、堤防を増高するなどとしている。しかし、万一、巨大地震が起こって建屋が耐えられたとしても、配管などが破断すれば、大きな被害が起きる。堤防を高くしても、それが地震で壊れれば、津波を防ぐことはできない。巨大地震の震源域に原発を置くことの危険性を直視すれば、浜岡原発は直ちに廃止すべきである。
浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速道路が通り、日本列島の東西を結ぶ大動脈となっている。茶などの農業や自動車部品などの産業も盛んである。もし、浜岡原発が事故を起こせば、周辺自治体だけで96万人以上が避難を求められるだけでなく、放射性物質が漏れ出せば、中京圏も影響を受ける。一旦、事故を起こせば予想もつかない大きな被害を及ぼす原発は、全国どこであっても廃止すべきであるが、とりわけ浜岡原発については、運転を再開せず、直ちに廃炉とすべきである。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年3月24日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
以上でございます。どうぞ、皆さんの御賛同をよろしく願いいたします。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員（窪地洋）
それでは、提出者に2点にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目でございますが、案文の冒頭に「本来建設すべきでなかった原発であり」という文言がございますが、浜岡原発が操業以来、私どもに与えてきた電力供給という恩恵というのが、非常に大きなものであったということは周知の事実でありますが、この恩恵を受けた私たちに対して、どのようにお考えなのか、1点お伺いさせていただきたいと思います。
2点目ですが、一番最後に「直ちに廃炉とすべきである」と、こういうふうに書いてございますが、廃炉にしても炉内にある燃料棒、これの撤去がなければ、周辺自治体に住む住民への安全確保というのが図れない。こういう事実と現実をどのように直視されているか、2点お伺いいたします。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
よくぞ質問をしていただきまして、ただ、質問者の胸にすとんと落ちるかどうかは別といたしまして、誠実にお答えをさせていただきますので、お願いいたします。
まず第1点目は、本来建設すべきでなかったと、しかし、恩恵を受けてきたではないかと、こういうお話でありまして、民主党政権の際に当時の菅総理大臣がなぜ浜岡原発を真っ先に停止したのかというのは、もう御承知のとおりですね。日本の中で、どこもいっぱい危険ですけれど、やはり一番危険なのが浜岡原発ということが示されていますように、現地の真下には、活断層の大きなものがあるということは御承知のとおりです。
今まで恩恵を受けてきたのはなぜか、これはやはり安全神話ですね。原発は安全だという、こういう神話が、歴代の政権や、あるいはマスコミを挙げて、こういった神話をどんどん振りまいて、そういったマインドコントロールをしていたというのは、多くの識者や国民の皆さんも御承知の内容です。
次は、燃料棒の話ですけれど、撤去が必要ではないかと。ですから、今、浜岡原発は御承知のように停止状態ですけれど、これをやはりきちんと明確に廃炉というふうにすれば、やはり必要な作業に当然入っていくということですから、今、質問ございましたような点では、当然、必要な措置をやるということであります。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにありませんか。20番・
深谷直史議員。
◆20番議員（深谷直史）
提出者に対して質問を2点させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず1点目ですが、意見書では浜岡原発の廃炉に限定していますが、現在の日本のおかれている社会経済状況を考慮すると、原発の再稼働を含むエネルギー政策は、国全体で検討を進める必要があります。
電力料金は、震災以降、既に20パーセントも上昇し、世界最高水準になっております。原発の再稼働をさせない場合は、今後更に高騰し、社会生活に大きな影響が出ることが懸念されます。更なる電力料金の高騰があり、今後見込まれる消費税増税、社会保障負担増大、そして、デフレ、物価上昇などが重なるような状況が進めば、負担増に見舞われる家計や企業を一層圧迫することになります。
このような状況は、日本の社会経済活動全体に対する影響、特に生活弱者への影響も非常に大きいと考えますが、どのような対策を考えておられるのか、お伺いさせていただきます。
2点目は、提出者は、平成23年第3回定例会でも「原発から速やかに撤退し、再生可能エネルギーの開発と普及を求める意見書」を提出され、その際の質疑において、電力の需給バランスの考えと、「速やかな撤退とはどれぐらいの期間を考えているか」の問いに対して、「今日、明日すぐに全て閉鎖とはいかないから、次の代替エネルギーをどうするかということもあわせて、およそ5年から10年ぐらいの間に進めていきたい」と答えております。また、平成24年第2回定例会でも、「大飯原発3・4号機の再稼働を認めず、原発からの撤退へのあら ゆる努力を求める意見書」を提出され、その際の質疑において、「具体的にどのような努力を、どのぐらいの期間で想定しているか」との問いに、「節電と電力社間での電力融通で対応できる」と答えていますが、具体性に乏しい内容ではないかと思います。
今は原発ゼロでも、各方面の最大の努力により、何とか対応ができていますが、それは老朽化した火力発電所もフルに活用しているからにほかならず、こうした状況を長く続けることは、エネルギーの安定供給の面からも、地球温暖化の要因となる環境の面からも、無理の大きな施策と考えられます。
このような点について、どのようなお考えなのかお伺いさせていただきます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。5番・山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
深谷議員から一般質問のような丁寧な御質問をいただきまして、十分なお答えになるかどうかわかりませんけれど、私の認識している範囲で、お答えをさせていただきます。
今回例をとられて、全国の原発が止まって、いろいろエネルギー政策でやっているけれど、電気料金がどんどん上がっておると、こういうお話がございましたですね。
もちろん、そういう状況はありますけれど、一つは、今やはり改めて思い起こしていただきたいと思うんです。福島の原発事故を決して忘れてはならないし、忘れるどころか、解決はいたしません。膨大なやはり処理について費用が掛かっているということは、質問者も御承知のとおりですよね。そういう点ではね。
人の命がまず一番。これは政治家ならば十分おわかりでしょうけれど、そこがまず一番で、あと、料金の問題、これは確かに高騰している部分がありますけれど、議事録を読まれて恐らく質問していただいたわけですけれど、私が申し上げていますのは、やはり1日も早い代替エネルギーですね。
今、全国でこういった代替エネルギーの開発がどんどん行われて、しかも、次世代の産業みたいな、そういう傾向がありますから、どんどん広がっていけば、当然やはりこういう代わりのエネルギーというのも、価格は当然、抑えられるということが十分可能だというふうに考えています。
あと、2点目が、過去の議会で、いつ廃止をするんだと。これが5年から10年と言ったじゃないかと。今回は直ちに廃止をと、こういって御質問をいただいたわけですけれど、まずは、これはやはり国民の命に関わる問題ですから、政治の部分できちんと早く決断をして、その上で、当然、時間が明確にいつかということは言えませんけれども、次の作業に入っていくことは当然です。
現在、安倍政権は、深谷議員が所属されているかどうかわかりませんけれど、安倍政権は、いわゆる容認の方向にやはり進んでまいったわけですね。これがやはり政権が変わって、大きな流れになっているわけです。
私どもは、今回出させていただいたのは、一番、この愛知県から見れば、隣接の県であるということだし、同時にやはり活断層が真下にあると、こういったことで、提案させていただいておるわけです。
それで、火力発電所の話もございまして、電力会社は社会的責任を果たすということで、火力発電、例えば、武豊ですかね、最近の新聞報道では。大幅な改修を行う等々ありますけれど、当面の部分としては、そういう部分も当然必要だというふうに思いますけれど、やはり政治決断をしてこそ、次の工程に入るということが十分可能ですから、まずはこの原発を廃炉と、こういったことがまず必要だというふうに思っております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までについては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第1号「
集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「雇用の安心・安定を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。賛成ですか。4番・
久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、意見書第3号「4月からの消費税率8パーセントへの引上げ中止を求める意見書」について、賛成の討論をいたします。
福祉のためと言ってスタートしました消費税は、25年以上たっても、社会保障はよくなっていません。そもそも消費税増税は経団連が打ち出したものであり、大企業は様々な優遇で税金をまけてもらっていることもあり、実際の法人税負担率は30パーセント程度、企業によっては、10パーセント、20パーセントの負担となっています。
消費税を1円も負担しないため、内部留保という形でお金がたまっていく一方であります。
消費税は、そんな企業に減税をし、若い世代や子育て世代など所得の低い人ほど重い負担となり、大金持ちや大企業への減税の財源となる、とても不公平で納得いかない税金であります。
国会の答弁で、消費税の負担増は小学生の子供を1人持つ世帯、年収300万円で年間約8万円、年収500万円で年12万円になると試算しています。
さらに、市民の負担は増えても景気はよくならない、税収も増えないものであるということも納得いきません。
1997年に消費税率を5パーセントに上げたときに、景気は悪くなりました。さらに、国の税収も14兆円も減っています。この時はまだ国民の所得は上がっていました。
しかし、所得や年金の収入が減っています今、この時期に増税をすれば、特に子供の貧困、国民の更なる格差は広がっていく、こういった心配があります。
消費税率が上がることで、大府市の財政も負担が増え、多くの国民、そして、中小企業へのメリットも全く見えてきません。ほんの一部の大金持ちや大企業のための税としか言わざるを得ません。
日本共産党は、大型公共事業の見直し、米軍への思いやり予算など、こういった無駄を削減して3.5兆円、大金持ちや大企業減税をやめて、体力に合わせた納税をしてもらうことで8兆円から11兆円の財源ができ、賃金アップと安定した雇用の拡大で経済が元気になり、税収が増え、財政赤字も減らしていくことができると考えます。
日本共産党は、増税を行わなくても、こういったことをすることで社会保障をよくしていく提言を発表しています。
4月からの消費税率8パーセントへの増税はもちろんですが、これまでの消費税の使い方にも納得いくものではありません。
市民の目線での判断であれば、消費税増税中止を求める旨の今回の意見書について、市民生活を守る立場で賛成をいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手少数）
挙手少数です。よって、意見書第3号「4月からの消費税率8パーセントへの引上げ中止を求める意見書」は、否決されました。
次に、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。20番・
深谷直史議員。
◆20番議員（深谷直史）
反対の立場で討論をさせていただきます。
「
浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書」に対し、
自民クラブを代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
今回の意見書は、
浜岡原子力発電所という特定の原発への対応を求める意見書となっていますが、原子力を含むエネルギー施策については、国全体として検討を重ねるべきものであります。国が原発に対して明確な安全基準を設け、その基準がクリアできない原発に対して、運転停止、廃炉等の措置がなされるべきものと考えます。
安倍内閣総理大臣は、1月末に行われた衆議院本会議の質疑において、今後の原子力政策について、「原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は、可能な限り低減するという基本方針である。しかし、電力供給の海外化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時より高い現実を考えると、簡単に原発はやめるわけにはいかない。福島の事故を経験し、国民の皆さんが原発の安全性に不安を持つのは当然だが、福島の教訓を踏まえ、安全を確保することを大前提とし、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい規制基準に基づき、徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発につき、再稼働を判断していくことを方針とする」と述べております。
安定的なエネルギー需給構造の確保は、国家の安全保障面、地球温暖化対策など環境面、生活困窮者の日常生活を含む経済活動の面でも、安定的な確保が求められています。
自民党政権は、2月末に策定した中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案で、原発を常時使う電源として活用する重要なベースロード電源と定義し、再稼働への理解を求めているところでございます。
このような理由から、私ども
自民クラブといたしましては、原子力発電所の再稼働の判断は、世界で最も厳しい規制基準に基づき、徹底的な安全審査に合格しないものに運転停止や廃炉等の措置がなされるべきものと考え、
浜岡原子力発電所という特定の原発の廃炉を求めることは、社会生活全般への影響が大きいと判断し、本意見書に反対をいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
張り切って討論を行います。
原発が安全、徹底した安全審査、どの口がそう言うかという思いがするのは、福島の原発事故が忘れ去られつつあるのかなという気さえいたしますが、福島第一原発事故は、現在進行中でございます。
地域そのものを根こそぎ破壊している。親子を引き離し、子供の心身に異常を来させるような厳しい状況に追い込み、健やかな成長を妨げている。高齢者の方の人生の最終盤をめちゃめちゃにし、孤独で悲惨な災害関連死をどんどん現在も増やしている。先祖代々続いてきた農地を真面目に守ってきたキャベツ農家を絶望させ、自殺へと追いやる。立ち直ろうにも立ち直るすべがない。
取り返しがつかないものを失ったことを忘れることは許されない。新たな犠牲を生んでいい理由など何もない。これが浜岡原発の廃炉を求める最大の理由であります。
福島原発では、廃炉作業、また、補償が一部進められておりますが、原子力発電所が一旦事故を起こせば、どういうことを引き起こすか、先ほど端的に述べました。これから福島原発の廃炉には、30年以上の作業、使用済み核燃料の処理まで含めれば、100年以上と言われています。それだけの時間が掛かる。費用が掛かる。安全な作業、労働者の安全のためには、稼働よりも、はるかに多くの雇用が必要となります。
原発を建設してしまった国の責任は、自治体に対し、また、地域住民に対し、完全に果たされなければならず、それを原発マネーとしてではなく、被害者が「もういい」という状況に完全に立ち直るまで、社会的に原発の影響が永久になくなるまで、続けることが求められます。
再稼働の準備を進めながら、補償と対策、これに国民からの電気料金を充てるということなど、とんでもない話であります。
廃炉だけでは十分ではない。こうした今後の作業も含めますと、これから浜岡原発はもちろん、これは特に危険なところにありますから、「全国どこであっても廃止すべきである」、これがこの意見書の最後の一文に書かれております。
エネルギー政策、経済活動、そのために軽んじていい命など一つもない。このことを申し上げて討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第4号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手少数）
挙手少数です。よって、意見書第4号「
浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書」は、否決されました。
日程第23、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣してまいりたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・久野孝保・登壇）
◎市長（久野孝保）
平成26年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る3月4日より本日まで21日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました全議案につきまして、慎重審査の上、お認めを賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
とりわけ、予算は実現されて初めて予算となります。予算は実現されて初めて市民の幸せが実現されます。施政方針でも申し上げましたが、地方自治体を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にある中、市民の皆様とともに夢のある大府市を実現するために、「対話と協働」を基本姿勢に、「活力に満ちた健康な
まちづくり」を目標に、各施策や事業を展開してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
今年は例年にない寒い冬となりましたが、ここに来て春らしい日が続き、そろそろ桜の便りも聞こえてくるようになりました。本市も桃山公園で4月9日までさくらまつりを展開しております。桜の開花とともに明るい話題が増え、社会全体が明るくなることを期待しております。
木下義人議員におかれては、あの快活なお声で市政をただすお姿をもう見ることができないこと、誠に残念でなりません。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
どうぞ皆様には健康に御留意をいただき、今後も「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の推進役として大いに御活躍いただくようお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、誠にありがとうございました。
○議長（鈴木隆）
これをもちまして、平成26年大府市議会第1回定例会を閉会します。御苦労さまでございました。
閉会 午後 4時04分...