「大府市議会 2013-12-05 平成２５年第　４回定例会－12月05日-02号」の議事録内容

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大府市議会 2013-12-05
平成２５年第　４回定例会－12月05日-02号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成２５年第　４回定例会－12月05日-02号平成２５年第　４回定例会第2日目　平成25年12月5日（木曜日）　　午前 9時00分　開議　　午後 4時24分　散会 1　出席議員　　 1番　　千賀重安　　 2番　　大西勝彦　　 3番　　三宅佳典　　 4番　　久永和枝　　 5番　　山口広文　　 6番　　森山守　　 7番　　守屋孝　　 8番　　上西正雄　　10番　　山本正和　　11番　　早川高光　　12番　　浅田茂彦　　13番　　酒井真二

　　14番　　久野喜孝　　15番　　鷹羽登久子　　16番　　水野尊之　　17番　　窪地洋　　18番　　柴崎智子　　19番　　鈴木隆　　20番　　深谷直史　　21番　　鈴置英昭 2　欠席議員　　 9番　　木下義人 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　山内健次　　　議事課長　　　長綱宏　　　議事係長　　　原田好美　　　議事係主任　　野崎雄介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　久野孝保　　　副市長　　　　　　　岡村秀人　　　教育長　　　　　　　細谷正明　　　企画政策部長　　　　池田裕一　　　総務部長　　　　　　丸山青朗　　　市民協働部長　　　　木學貞夫　　　福祉子ども部長　　　今村昌彦　　　福祉子ども部参事　　新美光良　　　健康文化部長　　　　久野幸信　　　建設部長　　　　　　國生隆志　　　建設部参事　　　　　内藤正仁　　　産業振興部長　　　　伴正　　　水道部長　　　　　　宮北勝彦　　　会計管理者　　　　　内田誠　　　教育部長　　　　　　大野洋介　　　指導主事　　　　　　知崎純二　　　監査委員事務局長　　鷹羽邦広　　　消防長　　　　　　　相羽輝二　　　企画政策課長　　　　鈴置繁雄　　　協働促進課長　　　　内藤尚美　　　青少年女性室長　　　小田原幸生　　　危機管理室長　　　　信田光隆　　　福祉課長　　　　　　猪飼健祐　　　児童課長　　　　　　末廣昭一　　　指導保育士　　　　　岡田博子　　　健康推進課長　　　　久野幸裕　　　保険医療課長　　　　本田正明　　　文化スポーツ課長　　田中雅史　　　土木課長　　　　　　近藤晃司　　　維持管理課長　　　　杉下正直　　　商工労政課長　　　　相木直人　　　学校教育課長　　　　大島將嗣 5　議事日程　第1　一般質問 6　会議に附した事件　　議事日程と同じである。 ○議長（鈴木隆）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。　なお、会議録署名議員は、先に指名しました17番・窪地洋議員及び18番・柴崎智子議員にお願いします。　日程第1、「一般質問」を行います。　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願い申し上げます。　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますよう、お願いします。　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を発言していただきたいと思います。　それでは、20番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。20番・深谷直史議員。　　　　　　　　　　　　　（20番議員・深谷直史・登壇） ◆20番議員（深谷直史）　皆さん、おはようございます。久々のトップバッターでございます。少々緊張しておりますが、気合いを入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　議長のお許しがありましたので、先に通告してありました災害対策について質問をさせていただきます。明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。　今年の5月30日に、愛知県防災会議において、東海地震・東南海地震・南海地震など被害予測調査として市町村別の建物被害及び人的被害の内訳が発表されました。それによりますと、国が公表した南海トラフ巨大地震と同じ震源モデルのうち、愛知県に対して最も影響が大きいケースであるマグニチュード9.0の最大クラスの地震動による大府市の建物被害は、地震の揺れによる倒壊が約2,200棟、液状化による被害が約70棟、火災による焼失が約800棟で、合計約3,070棟の建物被害となっておりました。また、大府市の建物倒壊による死者数は約100人となっており、平成15年に発表されていたこれまでの被害想定を大きく上回るものとなっております。　今回の被害予測調査の対象となった地震は、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの地震でありますが、東日本大震災を教訓として、どのような地震に対しても想定の範囲内に入れて備えておくことが求められております。　また、今年の京都や伊豆大島などの台風被害や台風30号に伴うフィリピンでの災害など、風水害被害も数十年に一度と言われるような大規模な被害が頻発しております。自然災害に対して様々な想定を行い、その上で、災害時において万全の体制を確立しておくことは、安心、安全なまちづくりに欠かすことのできないことであり、市民生活を守る行政の役割は非常に大きいものと考えます。　巨大地震や風水害などの大規模災害について、市として様々な視点から備えをしておく必要があると考えますので、以下の点についてお伺いさせていただきます。　始めに、災害時における職員の配備体制は十分に確立されているのか、お伺いいたします。　台風などの風水害は、気象状況からある程度は事前に予測できますが、地震の発生は、季節や時間帯を予測することはできません。いざというときに、災害対応に当たる行政職員が、迅速に参集して各自の持ち場につくことが求められます。先日、大府市において大規模地震の発生を想定した職員の非常招集訓練が行われたことが新聞に掲載されていました。この訓練は、これまでも行われているとお伺いしましたが、訓練の実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、災害に関する協定について、お伺いいたします。　南海トラフ巨大地震がもしも実際に発生した場合は、住宅や公共施設、道路などの都市施設や水道、電気、ガスなどのライフラインの被害、多くの避難者の発生など、多くの自治体で都市機能が停止することが危惧されます。また、対応に当たる職員も負傷したり、交通機関の停止などにより、すぐに参集できないなど、多くの被災自治体の災害対応能力が低下することも予想されます。さらに、被災地域が県域を越える広範囲にわたるものであるため、近隣の自治体同士で支援し合うことも容易ではないと考えられます。　大府市においても、先ほど申したように甚大な被害が予想されており、近隣からの支援もすぐには受けられないことも考えられます。そのため、現在、大府市では、滋賀県長浜市や岩手県遠野市との災害時相互応援協定を締結し、遠隔地の自治体と相互に支援し合う体制を構築してきております。また、自治体同士だけでなく、民間の事業所からの支援や福祉施設との福祉避難所協定など、これまで多くの協定を結んできていると思います。先日も、市内の造園事業者で構成されている大府市修景協会やヤマト運輸株式会社との協定締結の記事が新聞に掲載されておりました。　そこで、お伺いいたします。現在の災害に関する協定の締結状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、災害に関する協定の中でも、自治体間の相互応援協定に絞ってお伺いいたします。　南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、また、風水害についても「数十年に一度の現象」に相当する特別警報が発令されるなど、災害対策に関する市民の関心も高まってきていると思います。　我が大府市議会においても、私も所属します総務委員会において、今年度の調査研究テーマに「防災その他危機管理について」を掲げ、調査研究を行っているところであります。　そのような中で、総務委員会では、去る10月29日に新潟県長岡市に、翌30日には富山県小矢部市に視察に行き、それぞれ防災対策について調査をしてまいったところでございます。　30日に訪問した小矢部市では、ちょうどその日に、埼玉県嵐山町と災害時相互応援協定を締結されるということで、ともに「木曽義仲」にゆかりがあることが締結のきっかけになったそうであります。　聞けば、ほかにも秋田県北秋田市や東京都小平市とも相互応援協定を締結されており、北秋田市とは、市内に縄文時代の遺跡を有する都市ネットワークをきっかけとして、東京都小平市とは、市制施行が同じ年であり、ともに市制施行50周年を迎えたことをきっかけとして締結されたそうであります。　知多管内の自治体を見てみましても、隣の東海市は、姉妹都市である岩手県釜石市、山形県米沢市、沖縄県沖縄市と協定を結んでおり、知多市は全国梅サミット協議会加盟都市13市町で協定を締結するなど、それぞれ様々な縁をきっかけとして県外の遠隔地の自治体と相互応援協定を結んでおります。　大府市においても、これまで様々な縁やつながりをきっかけとして都市間交流を進めてきておりますが、大規模災害からの復旧、復興のために、少しでも多くの遠隔地の自治体からの支援が受けられるように備えておくことは非常に有効だと考えます。　また、昨年度の総務委員会の岩手県遠野市への行政視察報告書を見てみましても、災害時相互応援協定について触れられており、「遠野市においては、東日本大震災のときは、全国の市町村との横の連携、水平連携が機能した。大府市においても現在協定を締結している滋賀県長浜市と岩手県遠野市との多層的な交流を行い、さらに、この2市以外の他市との交流の検討も必要だと考える」とあります。　そこで、お伺いをいたします。　現在協定を結んでいる長浜市、遠野市以外の自治体との新たな災害時の相互応援協定について、検討する考えはあるか、お伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木隆）

　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の「災害対策について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　現在、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているところでありますが、本市にも大きな影響が予想されております。また、風水害についても、毎年のように、全国各地で甚大な被害が発生しております。　地震や風水害などの自然災害の発生を防ぐことはできませんが、日頃からの備えで被害を軽減することはできます。市民の皆さん一人一人が、「自分の身は自分で守る」という「自助」の意識を持つことや、「共助」として地域全体における減災意識を向上させることが重要となります。「公助」を担う行政といたしましても、今後も継続的に災害対策を進めてまいります。　本市では、現在、医療活動支援や食糧、生活物資の確保、土木復旧作業、福祉避難所の提供など、大規模な災害時に必要な支援を受けられるよう、様々な団体と協定を締結しております。そのうち、自治体間においては、滋賀県長浜市と岩手県遠野市の二つの自治体と相互応援協定を締結しております。今回議員が視察されました富山県小矢部市のように、南海トラフ巨大地震の被災地域に当たらない自治体は、本市の体制強化のために有効な協定の相手先と考えられますので、様々な機会を捉えて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、大規模災害に対する様々な対策を推進し、市民の皆さんが安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　私から、御質問の1番目の「災害対策について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「職員非常招集訓練の実施状況は」についてでございますが、本市では、災害時における職員の初動体制の万全を期すること、職員の参集時間を把握すること、そして、大規模地震時の行動を確認することを目的としまして、毎年度、職員の非常招集訓練を実施しております。この訓練は、平成17年度から実施しており、本年度は、11月8日金曜日の早朝に実施いたしました。　訓練の内容といたしましては、事前に訓練の実施日を通知せずに、午前5時30分に震度6強以上の大規模地震が発生したことを想定して、参集に要した時間を報告するものでございます。市内の職員は、徒歩や自転車、バイク等を利用して迅速かつ安全に参集するとともに、参集に要した時間を報告し、市外の職員につきましても、可能な限り自動車や電車以外の交通手段により参集し、所要時間を報告するとともに、各家庭における防災対策の状況も報告するものとしております。　訓練の対象となった職員は339名で、参集状況は、発災1時間後の6時30分の時点で193名が参集し、参集率は57パーセント、2時間後の7時30分時点で313名が参集し、参集率は93パーセントでございました。昨年度までは、毎年8月に実施しておりましたが、本年度は初めて8月以外の時期に実施しましたところ、昨年度までと同様の結果となり、職員の意識が非常に高いことがわかりました。また、今回の訓練では、昨年度策定いたしました「大府市業務継続計画」、いわゆるBCPの見直しを含めて、大規模地震時の行動を確認することもあわせて行いました。　次に、御質問の2点目の「災害に関する協定の締結状況はどのようになっているのか」についてでございますが、実際に大規模な災害が発生した場合を想定して、本市では、救急救命活動や被害の抑制、円滑な復旧活動の遂行などを目的として、自治体や民間企業などと災害時の応援協定を締結しております。　現在の締結状況といたしましては、長浜市や遠野市などを始めとする自治体間や、国や県などの行政機関との間で結んでいる協定が20件ございます。協定の内容としましては、「大規模災害時における相互応援協定」や水道水などの支援に関する「応援給水」、「一般廃棄物処理」、「防災ヘリコプター応援」、「消防相互応援」、「災害時の情報交換に関する協定」などでございます。　次に、民間事業所との協定は、現在のところ24件となっております。協定の内容としましては、「災害時の放送等の伝達」、道路などの復旧のための「応急出動協定」、食糧や生活用品などの支援をいただく「生活物資などの提供協力」、「郵便局からの災害支援協力」などがあり、そのうち、本年度新たに、市内の事業所である株式会社豊田自動織機大府工場・共和工場・長草工場、愛三工業株式会社、住友重機械工業株式会社名古屋製造所の五つの事業所と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。また、本年10月4日には、オオブユニティ株式会社、愛知県産業廃棄物協会と「災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定」を締結し、さらに、御質問にもございましたように、去る11月6日には、市内の造園事業者で構成される大府市修景協会と「災害時における応急出動に関する協定」を、ヤマト運輸株式会社と「災害時における緊急物資輸送等に関する協定」を締結しております。　そのほか、医師会などとの「災害時の医療活動に関する協定」や、民間福祉施設との「福祉避難所協定」が14件あり、災害対応に関する協定につきましては、現在58件を締結しております。　次に、御質問の3点目の「新たな自治体との災害時相互応援協定について、検討する考えはあるか」について、お答えいたします。　現在、「大規模災害時における相互応援協定」を締結している長浜市、遠野市との関係につきましては、今以上に密接なものに発展させていくことに力を入れてまいりたいと考えております。一方で、南海トラフ巨大地震の被災地域は、太平洋側の多くの自治体が含まれると考えられますので、今後もより一層の体制強化を図る必要があると考えております。南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、小矢部市のように地域的に有効な場所にある自治体との新たな相互応援協定の締結につきまして、市長の答弁でも申し上げましたように、様々な機会を捉えて、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　20番・深谷直史議員。 ◆20番議員（深谷直史）　では、項目ごとに、再質問させていただきます。　まず、「災害対策について」の（1）職員非常招集訓練の実施状況について、再質問させていただきます。　1点目の職員非常招集訓練の実施状況について、昨年度までは8月に行っていたものを今年度は初めて11月に実施したというような御答弁でございましたけれども、11月に実施された理由についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　8月ではなく11月に実施した理由でございますけれども、非常招集訓練につきましては、当初、始めたときは8月に2週間程度の期間を設けまして、その間に実施するということをいたしておりました。その後、回を重ねるごとに、この2週間という期間を延ばしていきまして、昨年度は8月1日から年度末までの平日ということで、8か月間のうちのどこかで実施するものというふうにしております。　平成21年度から昨年度までの過去4年間、これはいずれも8月に実施しておりましたが、災害の発生につきまして、特に地震につきましては、いつ起こるかわからないということがございますので、今年度はこれまで実施していない時期のほうが職員の初動対応の迅速化を図るために、より効果があるというふうに考えまして、11月に行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　20番・深谷直史議員。 ◆20番議員（深谷直史）　職員非常招集訓練の実施状況についての再々質問をちょっとさせていただきますけれども、今回の職員非常招集訓練の答弁において、毎年、職員招集訓練の内容を見直すなど、工夫をしながら実施していることがよくわかりました。そういう中で、災害発生時に一番大切なことは、職員が素早く参集して災害対応に当たることであるというふうに私は思います。そういう中で、災害対策を迅速に行うために見直しを行ったような点はあるのか、その辺りについて再度お伺いさせていただきます。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　災害対応を迅速に行うために見直しを行った点でございますけれども、職員が迅速に参集して災害対応に当たるということは非常に大切なことと思っております。そこで、従前までは事前に登録した災害対策本部、それから支部の職員に対して自動的に電話をかけるシステム、これは消防署の連絡システムを使って行っていたんですけれども、それだけでは足らないということで、人伝えの連絡網、これも併用するようにして、確実に連絡を伝えて、迅速に参集できるように連絡網の二重化ということの見直しを行っております。　また、災害対策本部の参集職員が少ない場合でも、各班が協力して災害対応に当たれるように、連携体制の見直しということもいたしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　20番・深谷直史議員。 ◆20番議員（深谷直史）　再々再の質問をさせていただくわけでございますけれども、今回、非常招集訓練の中で、このような大府市の業務継続計画というようなものが昨年度策定されておるわけでございますけれども、大府市業務継続計画、いわゆるBCPの見直しを含めて、大規模地震などのときの行動確認を行ったと、先ほど御答弁があったというふうに思いますけれども、具体的にどのような内容でBCPの見直しを行ったのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　BCPの見直しについてですけれども、本市のBCPというのは、大規模地震発生時に市民の生命、財産を守り、市民生活や社会経済活動への影響を最小限に抑えるということで、どのような方針で業務を継続していくかということを定めたものでございます。　具体的には、地震発生後の災害対応として行う応急対策業務や短期的な復旧・復興業務、これと非常時においても優先的に継続する通常業務、この二つを非常時の優先業務というふうに位置付けまして、優先順位に基づいて発災後の非常時優先業務の着手時間、これを設定いたしております。　今回の非常招集訓練におきましては、BCPで設定しておりました発災後1時間以内と3時間以内に着手する非常時優先業務、これをリストアップいたしまして、職員に配布いたしました。実際に訓練が行われる中で、限られた参集人員の中で、非常時優先業務を遂行するために適正なものになっているかどうかということを模擬訓練として職員に確認してもらうという形で実施をいたしたものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　20番・深谷直史議員。 ◆20番議員（深谷直史）　職員の非常招集訓練の実施状況についてはわかりました。　続いて、次の項目の（2）災害に関する協定の締結状況はどうなっているのかについて、再質問をさせていただきます。　現在、58件の協定が締結されているということでございましたが、その中で自治体同士については、先ほど前向きに取り組まれるというお答えをいただきましたが、行政機関以外の部分で民間事業所などとの今後の協定について結ぶような予定があるならば、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　民間事業所などとの今後の協定の予定ということでございますけれども、民間事業所との協定につきましては、現在進めているというのが福祉避難所の拡大について、これについて進めております。福祉避難所につきましては、当初、平成20年に締結いたしておりまして、現在は特別養護老人ホームや障がい者福祉施設など、13施設がございます。その後、市内の各所に民間の福祉施設が開設されてきているという状況でございますので、今後の災害時要援護者対策といたしまして、新たな協定締結に向けて現在調整をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　20番・深谷直史議員。 ◆20番議員（深谷直史）　再質問をこれで終わらせていただきまして、それでは、最後に意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。　大府市におきましては、ハード、ソフトの両面において、これまで多くの事業を実施して災害に強いまちづくりを推進されてきておられますが、地震や風水害などの大規模災害対策については、どれだけ多くの対策を講じても、これで十分というものにはならないと考えるものであります。　安心・安全な市民生活に対して、行政としての責務を果たすためには、今後も不断の取組が求められるものでございます。今回、自治体同士の新たな災害時相互応援協定の締結について、前向きに取り組んでいくというようなお答えをいただきましたことは、より一層の災害対策の強化のためには非常に有効な取組と考えるものでございます。様々な縁やきっかけから自治体同士の交流が生まれるものでございますので、我々議員としましても、日頃の活動の中でそのようなきっかけが生まれることに関わることができるように努めていくことも必要かと思います。　南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、もし、大府市で大規模災害が発生した場合に、できるだけ早く本市を支援していただける地域にある自治体との災害時相互応援協定の締結が実現することを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木隆）　次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。　　　　　　　　　　　　　（18番議員・柴崎智子・登壇） ◆18番議員（柴崎智子）　おはようございます。　議長のお許しがありましたので、先に通告しました3点について質問させていただきます。　始めに、私が過去に幾度となく子育て・子育ち支援について質問をさせていただいた折に申し上げましたように、本市は「子育て応援都市」として、名実ともに充実の施策を行ってきたことには敬意を表します。今回の質問は、そんな大府市にあってもというよりは、子育て支援の大府だからこそ、より柔軟な支援に理解をとの思いで、質問をさせていただきます。　1点目は、認可外保育施設の保育について、お伺いします。　この項目に関しては、6月の定例会においても二人の議員が一般質問をされ、それに対する答弁がありましたが、私がお受けする多くの御相談から見えてくる現状に対し、早期の解決が必要だと感じておりますので、質問をさせていただきます。　現代の子育てを取り巻く環境は、御存じのとおり大変複雑なものであります。家庭環境、家族関係、経済、保護者の労働環境、暮らしの環境等、それぞれが絡み合った多くの困りごとをサポートするために、本市は様々な事例に対処すべく支援を差し伸べています。　しかし、常に社会事象の動向は目まぐるしく変化し、人のライフスタイルも一律ではなく、単純な生活スタイルではありません。こと、子供施策においても、社会の変遷の中で対応が追い付かず、まだまだ窮状を訴える方が多くみえます。「行政がどこまで支援をすればよいのか」といった観点ではなく、柔軟な対応ができる子育て支援が今後も求められていくと考えます。　大府市では、市内にお住まいで、保育に欠ける方が大府市内の該当する認可外保育施設に入所された場合、保護者の負担軽減のため入所費用の一部等を保護者及び認可外保育施設に補助しています。　以下、具体的な内容に移ります。　補助額については、18歳未満の児童を3人以上扶養し、生計を同じくしている御家庭の第3子以降のお子さんで、年齢区分が0歳児と1・2歳児に分かれており、第1子・第2子の0歳児が2万円、第3子以降は4万2,000円、第1子の1・2歳児が1万円、第3子以降は3万7,500円となっています。これだけ見ますと手厚い支援と感じますが、現実に掛かる保育料は単純ではなく、金額面だけではありませんが、依然として保護者の負担感は大きく、実感とは隔たりがあるものであります。　通常保育は、働く保護者のために最低8時間保育となっていますが、実は正味8時間労働の人ですと、プラス送り迎えに要する時間を取らなくてはなりません。通常保育の前後、早朝保育と延長保育の費用が掛かるわけです。保育施設によって料金は多少違いますが、1時間約1,000円、早朝・延長の保育費に1日約2,000円、月に20日間預けるとすれば1人4万円は掛かります。兄弟2人を預けるとこの倍です。これに子供の年齢や保育施設によっては、別途おやつ代・食事代等が必要です。これでは保育料がかさむために、保護者は働いて得た収入と保育料の支出を天びんに掛けて、労働時間の短縮できるパートやアルバイト勤めを余儀なくされることが多いのです。　子育てのため、家計のために正規雇用で働いても、保育料の負担で出費がかさみ、働く意味がないというものです。保育料等の補助が出ても、高額になる早朝・延長料金、食事代などによって恩恵が薄まってしまい、保護者の負担は拭えない状況です。　認可保育所との実質的な格差は歴然としてあります。住まいと職場に遠く、乳児の受入れも少ない。やはり、この訴えに目を背けることはできません。仕事を断念せざるを得ない女性の多くは、こんな理由からなのです。　認可外保育施設は、施設の規模や運営・経営状況も様々ですが、定員枠・指定枠といった利用者からはわかりづらいものが存在します。　郷里から離れて、頼る人がいないという10歳、6歳、5か月の3児の若いお母さんは、暮らしやすい大府市を選んで引っ越してみえました。夜勤もある夫の収入だけでは生活ができず、本人の正規雇用が決まった喜びもつかの間、2人を預ける保育所は空きがありませんでした。認可外保育施設も空きがあるのは2か所ですが、時間と料金、子供の年齢差等を熟慮の末、職場とは逆方向の市外の夫の会社の託児所に預けることになりました。　彼女のようなケースは決して珍しいことではありません。核家族化が進んでいる今日では、女性が毎日、朝から夕方まで普通に働き、子供を1人以上育てることは至難の業なのです。夫婦が高収入で比較的職場の待遇に恵まれている人や、頼れる家族がいる人ばかりではありません。子供を預けるところがないばかりに、仕事を断念する女性医師が多いと社会問題になっていますが、ほかにも、実家は遠く共働きで、やっと生活が成り立っている人も多いのです。これでは、子供を2人以上産み育てるゆとりがなかなか生まれません。　制度や支援の在り方、一般的に働く職場の理解は追い付いているとは言えず、キャリアの中断を余儀なくされる人が後を絶ちません。お困りの保護者からは、多くの声が寄せられます。　「子育て応援都市おおぶ」では、保育所での低年齢児の受入れを拡大してきました。しかし、乳児の保育枠はいまだ不足しているのが現状です。　一面では、持続可能な社会のため女性の労働力は重要と奨励され、貴重な働く現役世代の労働力・納税者の確保であると言われております。また、女性が社会で働きやすい国は、合計特殊出生率が増えているというデータからも、社会に出て働きたい女性の子育て支援は重要です。国も地方自治体も、より柔軟な現実的な支援が求められるのであります。　それでは、以下の質問を順にさせていただきます。　まず、1点目、先の御相談から、保護者の負担感が強い早朝・延長保育料金等に対してどのような御見解を持たれるか。2点目に、0歳児保育に対し、どのようなことが課題であると認識されているか。3点目に、子育ての新制度に向けての「子ども・子育て会議」の中で、その課題について協議する予定はあるか。4点目に、大府市として、それぞれの認可外保育施設に対して重点的に監督・指導する内容は具体的にどのような事柄か。5点目に、これからも需要拡大が見込まれる0歳児の保育施設の積極的な誘致は推進されているか。その手応えはおありか、お伺いいたします。　次に、2番目の質問は、スマートウエルネスシティにおける健康マイレージへの取組という考え方について、お尋ねいたします。　スマートウエルネスシティとは、健やかで幸せな「健幸」をまちづくりの中核に位置付け、保健・医療分野だけで個人の健康増進を図るのではなく、生活環境や地域社会、学校や企業など、あらゆる分野を視野に入れた取組により、都市そのものを健康にすることで、市民が自然に健康で豊かになれる新しい都市モデルを言います。健康都市大府が描く都市像と重なるものがあります。

　私は9月議会で、健康マイレージ制度の取組を大府市の先進的な事業として行ってはどうかという質問をいたしました。そして、去る11月13日に会派視察で、スマートウエルネスシティ構想の一環として「健幸マイレージ」に取り組まれている静岡県三島市を訪ねました。会の冒頭、三島市の議会事務局長の御挨拶では、「役立つことがあれば取り入れて、ぜひ実行すると良い」と強調され、早くも事業の成功を感じました。　三島市では、健康づくり課、健幸政策室2名で実質的な推進をしており、手応えを感じながら、熱意を持って「健幸マイレージ」の内容を次から次へと深化させ、事業展開をされていました。協賛を申し出る団体、事業所は趣旨をたがえなければ、来るものは拒まずの姿勢です。　低予算で効果を上げ、市民を引き付け、一大ムーブメントに押し上げていることに感銘を受けました。役所内外の関係所管とも連携して協力を求め、古い壁を乗り越えながら大きく動いています。このように自信を持って取り組まれている背景には、静岡県の後押しで県下に広がっている事業であること、想像以上に市全体において賛同の気運が高まり、課内室が役所内外で縦横に動くことができてこそと考えます。　三島市は、平成24年7月12日から「健幸マイレージ」の事業を始めていますが、健康に関連する活動で既にポイントをためた市民が三つのコースの景品に応募しており、その数は、人口11万人のうち10月末現在で応募件数4,678件、応募人数1,390名と、多くの三島市民が参加しています。　大府市のウェルネスバレー構想がハード面を主体とするならば、三島市民の健康増進への意識を楽しく高める「健幸マイレージ」ほか、歩いて暮らせるまちづくりなど、ソフト面の重点事業を「スマートウエルネスみしま」のコアプロジェクトに位置付けて成功しています。　平成21年11月にスマートウエルネスシティ首長研究会が発足され、スマートウエルネスシティの実現に向けて、毎年2回の研究会を定期的に開催しています。　その宣言には、「我が国の超高齢・人口減少社会によって生じる様々な社会課題を、自治体自ら克服するため、この危機感を共有する首長が集結し、健幸をこれからのまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデル『スマートウエルネスシティ』の構築を目指す」とあります。大府市の目指す方向性と一致してはいないでしょうか。「健幸」をまちづくりの基本に据えた新しい都市モデルの構築を目指す首長が集まる研究会であります。現在、21府県35市町が加盟をしています。　そこで、1点目の質問は、「健康都市おおぶ」だからこそ「スマートウエルネスおおぶ」を表明するという発想があってもよいのではないかと考えますが、この件について当局はどのような見解を持たれるか、お尋ねします。　2点目に「健康都市おおぶ」として、このスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟することは、言わば同志のような自治体での交換会に意義があると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。　3点目に、市民の健康づくりに役立ち、地域の活性化・産業振興にも貢献する健康マイレージの実現に向け、早目に取り掛かるべきではないかと考えますが、お伺いします。　最後に、3番目の質問は、うつ病の早期発見について、お尋ねいたします。　今年1月、こころの健康セミナー、うつ病とこころのケアの研修を受講させていただき、周囲の対応や行政でできること、最新の事情等を学ぶ機会になりました。　現代では、一生のうち、15人に1人がうつ病になると言われるほどであり、珍しい病気ではありません。年間3万人とも言われる国内の自殺者。多くの人がうつ病などで苦しみ、悩んでいます。そして、家族や周囲に相談することなく突然、大切な命を自ら絶っています。家族や企業にとっても悲しみばかりでなく、社会全体ではその経済損失は計り知れず、厚生労働省の発表では、約6,000億円から7,000億円としています。　本人にしかその苦しみはわからないと言われるうつ病ですが、早目の休養や服薬治療などを適切に行うことが重要であります。　しかし、専門医に相談する以前の課題として、「どう見付け出してフォローするのか」は大きな問題となっています。少しでも悩んでいる人たちへのアプローチとして考えられたのが「こころの体温計」というものです。　パソコンや携帯電話で手軽に心の健康状態をチェックでき、次へのステップのきっかけになるものです。行っている市町では、ホームページからアクセスできるようにしています。画面上で自分の健康状態や人間関係などの質問に答えると診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて変化する仕組みです。本人モードのほかにも家族モード、赤ちゃんママモード、アルコールチェックモードなどのメニューが用意されています。　高知県佐川町では、開設から1か月間で町内のアクセス数が延べ約5,000件になりました。担当課は、「思った以上に利用者が多い。町独自で職業別の集計もしているので、データを分析して今後の対策に役立てたい」とし、町民の啓発活動を行うチラシも配布予定だと聞ききます。　開設すれば利用者は多く、行政にとっても市民の健康施策に反映できることは、プラス面が大きいのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。うつ病の早期発見のため、市のウェブサイトに「こころの体温計」を導入・開設してはどうかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。　以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の「スマートウエルネスシティにおける健康マイレージへの取組という考え方について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市は、昭和49年施行の第1次総合計画より「健康都市」を都市目標に定め、まちづくりの基本的な理念といたしております。昭和62年には、市民総ぐるみで健康づくりの推進を図るため、個人の健康ばかりでなく、地域社会全体が健全なまちづくりを目指すという趣旨が盛り込まれている「健康づくり都市宣言」を行っております。平成18年には、WHOの健康都市連合に加盟し、日本国内のみならず、世界の自治体と情報を共有し、有効な施策を紹介することで、市民の健康に役立つことは取り入れ、「個人の健康」のみならず、「都市の健康」も豊かに育んでいく取組を進めております。　現在、平成26年度以降、10年間の健康づくりの指針となる「新健康おおぶ21プラン」を策定しているところです。このプランには、「健康寿命を延ばし、長生きを喜べる健康都市」を目指す施策を数多く盛り込むこととしており、その重点施策の一つとして、「健康ポイント制度」を盛り込んでおります。目標達成のインセンティブを与える仕組みとして、市民の健康への行動がポイントとなって還元される仕組みとしています。この制度は、将来的にも拡大することにより健診や運動などに関心のない方にも健康行動を喚起し、更なる市民の健康維持増進を行うことが可能なシステムであり、市民運動になることを期待するものでございます。　本市はこれからも、「WHO健康都市おおぶ」として、日々の充実した活動を通して健康を維持増進し、市民の皆様の実感や共感の得られる、幸福の「幸」に年齢の「齢」と書きます、元気な「幸齢社会」の実現を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　私から、御質問の1番目「認可外保育施設の保育について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目「保護者の負担感が強い、早朝・延長保育料金等に対してどのような見解を持たれるか」についてでございますが、本市の認可外保育施設の保育につきましては、本市独自の支援策を持っています。　議員からも一部御紹介いただきましたが、利用者支援として、0歳児は一人当たり1か月2万円、1・2歳児は一人当たり1か月1万円、また、施設に対しては、一人当たり1か月2万4,800円を補助しています。　また、第3子以降の児童に対しましては、同様に0歳児は一人当たり1か月6万6,800円、1・2歳児は一人当たり1か月6万2,800円を補助しております。さらに、施設運営補助としまして、保育士の安定した雇用のため月額7万円、円滑な経営を促進するための経費として年額5万円、施設の修繕に要する経費として年額25万円を限度とし、施設整備補助もあわせて行っています。　保護者、施設双方への支援を行うことにより、保護者の経済的負担を軽減するとともに、施設運営において保育の質を保っています。この制度を利用することで、利用世帯の所得によっては、認可外保育施設を利用した場合の保育料が、認可保育園を利用した場合よりも安くなる場合もございます。　それぞれの認可外保育施設が基本の保育料や保育時間、また、延長保育の料金等についても独自の設定をしておりますが、補助対象となっている認可外保育施設では、11施設のうち6施設が認可保育園と同様に基本の保育料で、午後6時までの利用が可能です。　保護者の働き方の多様化に伴い、保育需要も多岐にわたっています。特に認可外保育施設では、それぞれの独自サービスを実施することで、認可保育園で0歳児から2歳児までの空きがある状況であっても、約100人の保護者が認可外保育施設を選択しており、本市の認可外保育については、保護者から一定の評価をいただいていると考えています。　次に、2点目「0歳児保育に対し、どのようなことが課題であると認識されているか」についてでございますが、本市においても、0歳児を始めとする2歳児までの乳児の保育を希望する保護者が多くいらっしゃいます。今後も希望者の増加が予想される乳児の保育の入所枠をどのように確保するかについては、待機児童を生じさせない対策の中心課題と認識しています。　本市では、その対策の一つとして、認可外保育施設の運営と保護者の利用について本市独自の補助制度を設けています。既存の幼稚園に0歳児から2歳児までの認可保育園を併設した幼保連携型認定こども園についても、平成22年4月に開設した大府西こどもの城保育園に続いて、本年度に大和キッズ保育園が開設したことで、0歳児から2歳児までの受入枠が拡大しました。今後も、人口の推移と保育需要を勘案しながら、保護者にとって必要な保育を確保するため、引き続き待機児童を生じさせない対策に努めてまいります。　次に、3点目「子育ての新制度に向けての『子ども・子育て会議』の中で、その課題について協議する予定はあるか」についてでございますが、子ども・子育て支援新制度では、現在、内閣府で子ども・子育て会議を設け、様々な課題を洗い出しています。今回の制度では、基本的な制度設計として地域型保育給付としての利用定員6人以上19人以下の小規模保育や利用定員5人以下の家庭的保育、事業所内保育などの仕組みも検討されていますが、具体的な制度の詳細については決定されておりません。今後、制度の詳細が決定する段階で、本市独自の認可外保育施設への補助制度の方向性についても協議していきたいと考えています。　次に、4点目「大府市として、それぞれの認可外保育施設に対して重点的に監督・指導する内容は具体的にどのような事柄か」についてでございますが、施設の設置、運営については、愛知県と連携して、県への届出に基づき、毎年、実地指導調査を実施し、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているかについて確認を行っています。　保育内容については、愛知県の実施指導調査だけではなく、市単独で指導保育士が認可外保育施設を巡回し、施設の子供の様子を確認したり、保育士から保育に関する相談を受けたりしています。例えば、発達の気になる子供についての相談があれば、認可保育園と同様、保健センターや発達支援センターおひさま等との連携を図っています。　最後に、5点目「これからも需要拡大が見込まれる0歳児の保育施設の積極的な誘致は推進されているか」についてでございますが、0歳児を含めた保育施設につきましては、公立保育園、私立保育園、認定こども園、認可外保育施設を含めた保育施設全体で、今後の保育需要や国の子ども・子育て支援新制度の動向を把握しつつ、公立保育園の改修や施設の老朽化に伴う建て替えのほか、民間保育施設の誘致を含めて、適正な保育施設の拡充に努めてまいります。　子ども・子育て支援新制度は、平成27年4月から本格施行を予定しています。保育の入所要件が、現行の「保育に欠ける」から「保育を必要とする」へと大きく変わることに伴って、保育需要も大きく変動する可能性がございます。今後も、新制度と保育需要の動向について情報収集に努め、議論を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の2番目「スマートウエルネスシティにおける健康マイレージへの取組という考え方について」の各項目及び3番目「うつ病の早期発見について」お答えいたします。　最初に2番目の1点目「スマートウエルネスシティおおぶを表明するという発想についてどのような見解を持たれるか」及び2点目「スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟することに対する当局の見解は」につきまして、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市は、平成18年には、WHO健康都市連合に加盟し、日本国内のみならず、世界の自治体との情報を共有し、有効な施策を紹介し、市民の健康に役立つことを取り入れ、個人の健康のみならず、都市も健康で豊かに構築していく施策を進めております。この健康都市連合は、11月現在、日本国内では35の地方自治体並びに3の団体が加盟しており、各団体で本市と同様に、個人及びまちの健康をより増進させるべく様々な施策を展開いたしております。　御質問にございますように、スマートウエルネスシティとは、健やかな幸せと書く「健幸」という文字をまちづくりの中核に位置付けております。保健・医療分野だけで個人の健康増進を図るのではなく、生活環境や地域社会、学校や企業などあらゆる分野を視野に入れた取組により、都市そのものを健康で豊かに創造していく新しい都市モデルとされています。　また、スマートウエルネスシティでは、高齢化や人口減少が進んでも、地域住民の方々が健やかな幸せである「健幸」であるためには、「まち」自体が、そこに暮らすことで健幸になれる「まち」である必要があるとしています。そして、個人が健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むため、エビデンスや先進技術のICTを活用した研究に協力したり、逆に成果をエビデンスとして市民に還元することで実現を目指していくものとされています。　このような考え方や取組については、本市の描く都市像「みんな輝き　幸せ感じる　健康都市」と、また、ウェルネスバレー構想で提唱している「だれもが『ここに生まれてきてよかった』『ここで暮らしてきて幸せだった』と思える『幸齢社会』を目指します」という活動のコンセプトとも重なるものがあり、既に多くの取組が進められております。　また、ウェルネスバレー構想について、御質問ではハード面を主体とした取組が中心と御紹介いただきましたが、ハードとソフトの両面で構想の実現に向けた取組を進めています。本市におけるソフトでの健康づくりの視点といたしましては、国立長寿医療研究センターの研究所のノウハウや、健康プラザのデータを使った事業なども実施、検討いたしております。　具体例といたしましては、本市は、先月11日に厚生労働省の「健康寿命をのばそう！アワード」を受賞いたしております。この事業は、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすための運動「スマートライフプロジェクト」の一環として平成24年度に創設されています。受賞内容は、大府市と国立長寿医療研究センターが開催している「大府健康長寿サポート事業─認知症を予防できるまちを目指して─」といたしまして、「脳とからだの健康チェック」から「リフレッシュ教室」、「健康長寿塾」などの開催と、その後の自主グループ活動まで、健康で長生きできる活動が評価されたものとなっています。他の自治体の環境や発想ではできない事業が、ウェルネスバレー構想での連携をもとに実施され、今後、日本の他地域にも紹介、展開できる内容となっております。　昨年、この賞を受賞した長野県松本市からは、同じ受賞団体である岐阜県多治見市、静岡県藤枝市、愛知県東海市、岡山県岡山市で構成する「健康寿命延伸都市協議会」への参加の要請も受けているところでございます。　スマートウエルネスシティと本市の進める健康づくり施策は、都市と個人の健康を目指しているところ、超高齢社会を見据えたまちづくりを目指しているところ、先進的な健康づくりを目指しているところ、地域内での連携を通した取組を目指しているところなども含めまして、考え方が類似しており、プロジェクトを展開してきた動機は同じものと理解しております。　スマートウエルネスシティ同様、地域を越えた健康づくりの取組が様々な連携で進められております。名称や切り口は違いますが、同じように「超高齢化時代の健康づくりとまちづくり」が中心になっておりますので、今のところWHO健康都市連合での取組とウェルネスバレー構想での取組も含めまして、これまで培ってまいりました健康都市大府への取組を継続してまいりたいと思います。　あわせて、首長研究会と同様の情報交換の場としても、WHO健康都市連合での交流が既にございまして、「個人とまちの健康増進」を推進できる体制を整えておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、3点目の「市民の健康づくりと、地域の活性化・産業振興に貢献する、健康マイレージに早く取り掛かるべきではないか」についてお答えします。　9月の議会答弁でもお答えいたしましたが、本市といたしましては、御質問の健康マイレージ制度は、市民一人一人が健康的な生活習慣を身に付けるための動機付けの支援と健康的な生活習慣の定着を促すことができる手法の一つであると考え、調査・研究を重ねているところでございます。現在策定中であります「新健康おおぶ21プラン」の重点施策として、目標達成のインセンティブを与える仕組みとして、市民の健康行動がポイントとなる、企業、団体、市民活動を巻き込んだ形の「健康ポイント制度」を盛り込んでおり、日頃、健診や運動などに関心のない方を喚起し、更なる市民の健康維持増進を図ってまいります。　続いて、御質問の3番目「うつ病の早期発見について」お答えいたします。　本市では、心の健康状態、特にうつ病の発見においては、「お元気ですか？あなたの心」と題した自分でチェックができる表が入ったパンフレットをトイレなどに設置し、うつ病の早期発見、早期治療に対応しています。このパンフレットは、日常の様子の確認や毎日の生活の充実感や睡眠状況などから自身の精神状態を、食欲や痛みなどから身体の状態をチェックすること、そして疲労やストレスをため込まない解消方法をお知らせしており、心の病気を疑った場合は、できるだけ早く専門家に相談・受診することを促しています。　御質問をいただきました「こころの体温計」システムにつきましては、このうつを含む心のストレス状態をコンピュータやスマートフォンを使ってチェックすることが可能なシステムとなっております。判定結果を金魚の状態や金魚鉢の水の汚れ、猫の態度で見える化されたものであると認識しており、パソコンを使える市民であれば誰でも利用できると考えています。既に利用している自治体での効果等は別に調査・研究を進めてまいりますが、当面は相談体制の充実による対応に努めてまいりたいと思います。　本市はこれからもWHOの健康都市大府として、市民一人一人が健康であるためのまちづくりや、疾病等の予防事業をより充実してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　それでは、今の御答弁をお聞きしまして、再質問をさせていただきます。　1番目の認可外保育施設の保育についての1点目、保護者の負担感が強い、早朝・延長保育料金等についてですが、本市独自の認可外保育施設の保育についての支援策を細かく披れきしていただいたわけですけれども、施設と保護者双方への支援を行っていることは、大府市ならではの誇れる施策と思っておりますし、私どもも長年推進してきた経緯から、よく存じ上げております。　御答弁にあった補助対象の11施設のうち6施設が、認可保育園と同様に、基本の保育料で夕方午後6時までの利用が可能だという御説明もありました。しかし、8時出勤、8時までに勤務先に着かなきゃいけないと。そして、残業等で6時を過ぎる保護者も今は多く雇用されている以上、勤務時間の変更を申し出てもかなわなければ、なかなかかなわないというお話なんですが、そういった正規雇用をせっかくされても、そこの会社からいいよというお返事をいただけなければ、やむを得ず限られた保育施設の中で条件に合うところを選ばなければなりません。　年齢差のある兄弟ですと、1人はこちら、もう1人はあちらと考えるだけでも大変です。月々、早朝・延長料金とプラスアルファで、食事代ですとかミルク代、何々代、何々代と、結構そちらが多く掛かるとおっしゃられます。そのプラスアルファで4万円から5万円の保護者負担は、御本人が選択した結果ではありますが、ごく普通に正規雇用で働くことを妨げないように、多様な生き方、また働き方に合った制度が柔軟に整っていかないと、これは何も金額だけの問題ではございません。柔軟に整っていかないと、子育てをしながらの就労がいつまでたってもハンディを抱えたままの働き方のままであります。そういった意味で、使いやすいサービスの改革・拡大、制度設計についてどのように考えられるか、御見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　議員の御指摘のとおり、働き方とか生き方というのは、今、非常に多様化していると。それに合わせて、保育のシステムについても変えていかなきゃいけないだろうということは重々理解できます。　国立長寿医療研究センターの大島総長から何かの会議のときに御挨拶の中で、人の生活は法律や既存の制度、それに合わせて生活するのではなくて、法律や既存の制度、そういった社会のシステムを人の生活が変われば同じように変えていかなきゃいけないというようなお話を伺ったことがありまして、議員も大島総長と同じようなお話をされるというふうに深く感服しております。　それで、サービスの拡充につきましては、徐々に私どもも取り組んでおります。例えば、先ほど御紹介いたしました認可外保育施設への補助制度、それから病児・病後児保育、それからファミリーサポートですとか、あと乳児と言いますか、0、1、2歳児の第3子以降の保育の無料化、そういったことにも取り組んできた経緯はございます。　今後についてなんですが、先ほど答弁の中にもありました子ども・子育て会議、そちらのほうを来年度、市のほうでもやっていかなきゃいけないんですが、それに先立ちまして、今ちょうどニーズ調査を行う準備をしております。そのニーズ調査の中でいろいろな御意見を多分いただけると思うんですが、その中で必要なサービスの内容とか取扱いについては、恐らく議論をしていく必要があるだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　続きまして、1番目の最後の5点目の需要拡大が見込まれる0歳児の保育施設の誘致の推進について、再質問させていただきます。　確かに、厚生労働省の子ども・子育て会議で検討されている内容を見ますと膨大な内容で、随時、日付が入ってアップされてきているわけですけれども、そういったところの要所要所を拝見させていただきますと、国の子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たり、大きな変動と言いますか、自治体にもこれから根本的な大きな改革転換を迫られるものであるなというふうに思います。また、こういったことで地方自治体に激震が走るのかなというふうにも思ったりもされる大きな改革の予感がするものでありますが、これは政策が後退するといったものではなくて、本当に大府市も子育て支援の最先端をいっている自治体と私も日頃から思っておりますが、その大府市として、目の前に窮状を訴えている、保育を必要とする保護者が現にいると。そんな人たちまでどうなんだと、そういうことでなくて、保育施設の拡充は喫緊の課題となっているというふうにこちらのほうは思います。そういった保育施設に対して若干の答弁がございましたけれども、その拡充が喫緊の課題になっているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　第1答弁でも、具体的な手法として公立保育園の改修、それから施設の老朽化に伴う建て替え、あと、民間保育施設の誘致を含めて、適正な保育施設の拡充に努めていくという基本的な姿勢を答弁させていただいております。　保育の必要量、こちらにつきましても今度のニーズ調査で把握に努めていきます。　乳児の場合は、本当に非常に難しい点は、やはり保育士1人当たり、0歳児の場合には3人しか保育ができない。幼児組ですと保育士1人で20人、30人、年少は20人、年中以上は30人保育できるんですが、0歳児は保育士1人で3人しか保育できない。1歳児は5人、2歳児は6人というふうに決められております。ですので、本当にわずかの差で保育に欠ける子を保育できない可能性がないわけではない。ですので、私どもも必要量については非常に慎重に考えております。喫緊の課題と言うか、常時、最も重要な課題だと、そういう認識をしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　それでは、この点、意見を申し添えて次の質問に移ります。まず、意見を言わせていただきます。　0歳児保育に対しての課題については、待機児童を生じさせない対策の中心課題と認識しているという御答弁、また、重ねてお話しいただきました。大府市の保育所は保護者の信頼が厚いんですね。そういったことから入所希望が多いわけですが、近年は乳児の入所枠の確保に可能な保育所から増やしてみえました。そういうことは十分に承知しております。　余裕のある保育所によっては、地元の人が少なくて、これはどうしようもないといった部分もあるかもしれませんが、地元の人が少なくて、市内の遠方から、四方八方から集まってみえると。家から、より近い希望の保育所に空きが出るのを待って、時期が来ると1人抜け、2人抜けというように、遠方から集まったところの保育所から待ってましたという感じで抜けて、人数がぐっと減っていくという、こういった実態があるんですね。仮の入所の待機感覚で預けられていることが多い状況もあると聞いております。どこもかも均一に、平均にと言っている、そういった意味ではございません。片や、新興住宅地を抱える保育所には余裕がないと。このような地域差、需要に対してのミスマッチがやはり昨今目立っております。こういったこともよく御存じのことと推察しますが、古い手狭な保育所もあり、建て替えのことも考えているとおっしゃっておりましたけれども、増改築もままならないというのが現状と考えます。　視察で大都市の郊外に位置する地方都市に伺った折に、将来の高齢社会を見越して、施設の転用が可能な建築も検討しているとお聞きしたことがあります。細かい整備状況だったりを、直したりとか、また、つくりかえるといったことは大変だろうなとは思うんですけれども、そういうことも考えざるを得ないといった状況ということで、そこの自治体は書面にしておりました。簡単ではありませんけれども、持続可能な社会の有効利用という意味では参考になります。

　最後、子供への投資は大府市の未来への投資であります。保育所や学校の整備は最優先の課題でなくてはならないと考えます。　では、次の再質問に移ります。　2番目のスマートウエルネスシティにおける健康マイレージへの取組という考え方についての1点目、2点目を関連付けての御答弁をいただきましたので、そういった意味で質問させていただきます。　本市が「健康寿命をのばそう！アワード」を受賞した事業を説明されました。これはすばらしいことだなというふうに思いますが、本市ならではの取組は、ほかの自治体にも紹介、展開できる内容であるとのことでした。受賞団体から参加要請を受けている健康寿命延伸都市協議会へはぜひ参加表明されて、紹介する機会、また、こうした共有できる施策を展開する他市との意見交換などの意義のある場と捉えてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　健康寿命延伸都市協議会への参加という話ですが、実は今、WHOの健康都市連合のほうは、日本支部の支部長を務めさせていただいておりまして、この事務が結構膨大なものがございます。私ども、御答弁でも述べさせていただいている中で、やはり市として健康づくりの横串、はりをもって市の全体の事業を取りまとめていかなければいけないという使命もございまして、こういった関連する協議会等の事務局ばかりをやっていては、それができないという実情もございます。　ただ、今回のこの健康寿命延伸都市協議会は、お話させていただきましたように、「健康寿命をのばそう！アワード」というものを受賞しないと入れない。一つ、名誉のあるような協議会となっております。　また、受賞された各団体は、それぞれ率先した取組を進められておるような状況もございますので、そこでの情報交換というのは有意義なのかなと思っておりますので、積極的ではないとは思っておりますが、とりあえず加盟はさせていただきながら、情報交換を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　了解いたしました。　3点目の健康マイレージ制度の取組についてなんですけれども、実施に向け調査・研究は深まっているように感じます。御説明をいろいろしていただいて、かなり熱心に研究されているんだなというふうな印象は受けるんですが、どこか具体的に取り組まれている先進市に出向かれて、今、たくさん始められました。そういった先進市に出向かれて調査をされたことがあるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　視察につきましては、昨年、東京都豊島区のほうに企画政策課の職員ですとか、私ども健康推進課の職員が視察に行かせていただいております。その状況も含めて、庁内で発表会にも参加して、その状況を報告しておる状況でございますが、豊島区は人口も多いということもございますが、市民の方にいろいろなメニュー、知ってチャレンジですとか、やってチャレンジ、こういったことに参加していただいた方にポイントを付与いたしまして、その中からチャレンジに参加すると抽せん会に参加できますよという形で、その抽せん会もかなり多くの事業所さんに御参加いただいて、50を超える団体に協力をいただきながらやって、実際5,000人以上、これも御質問にございました三島市さんと同じような数の参加を得ているようでございます。　大府市とは人口が違いますが、そういった状況も把握しながら、この状況につなげられるような形を大府市も考えていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　豊島区のお話を今、具体的にしていただいたんですが、ぜひ静岡県下の自治体に、藤枝市ですとか、今回私どもが行った三島市ですとか、そういうところに行って、具体的な進め方ですとか、こんなことを利用しているとか、いろいろな困難なことを乗り越えたいきさつとか、そういった経緯を聞かれると真に迫ると言いますか、よく理解していただけるかと思います。今後プラスになるかと思います。これは意見です。　次に、3点目についてですけれども、健康マイレージ制度について、愛知県内の市町で調査・研究をされているところもあると思います。県も健康施策の一環として調査しているようですが、健康都市大府として先陣を切る形で早目に取り組まれてはどうかと。どこかが始めた後、追随する形でスタートするより価値が高いと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　マイレージの県内の取組ということでございますが、率先してやれれば、それに越したことはないと思います。ただ、既に豊田市ですとか高浜市が取組をされているという話は調べております。その中でも、豊田市さんのほうは3年ほどで取組を中止しているという経緯もございまして、早くやりたいとは思っておる状況でございますが、先陣を切ると言うよりも、実際、大府でどういう形なら定着できるかというのをしっかり考えまして、その中からどういうシステムをつくっていくかということが大事と考えておりますので、その辺の制度設計を少ししっかりしながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　引き続き3点目ですけれども、これから取り組まれるに当たり、肝心の実動部隊なんですけれども、健康文化部は既におおぶ文化交流の杜の準備とかスポーツ推進、また、保険医療等まで、幅広い守備範囲であります。部のような大きなくくりでは、大上段に構えたまま動きが鈍くはなりはしないかと思いますけれども、そこで実際に推進行動を起こしていく核になる組織は、課内室のような専門組織が必要かと個人的に考えるわけですけれど、推進する上でどのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　もう既に健康都市推進室が実はございまして、ここが先ほども少し申し上げましたような、市役所全体の事業の横串を刺す、そして、はりを入れるという形で取組を進めさせていただきまして、ここを中心に考えていきたいと思います。　それから、これは庁内だけではやはりなかなか難しいということもございます。庁内は健康都市推進室のほかにWHO健康都市推進会議というのを持っております。こういったものも活用しながら、そしてウェルネスバレー推進室とも連携しながら、商工会議所とか、いろいろな団体とも連携した取組が必要となってくると思いますので、具体的に新たな組織は今のところ考えはございませんが、いろいろな連携体制の中で取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員（柴崎智子）　了解いたしました。　意見を申し添えて、最後に移りますが、健康マイレージ、健康ポイント制度というおっしゃり方でしたが、御存じのように、これは様々な波及効果が期待できるものであります。新規事業として全て準備万端で進めるというのは大変困難だろうなって、最初のところでくじかれなければいいがなという思いもあります。商業、農業、また、地元の企業の協力を求めながら大きく育てていくイメージがよいのではないかと考えます。古い枠にとらわれず大胆な試み、それからまた、これからの健康都市推進室等の熱意に期待いたします。　この件については終わります。　最後、3番目の「こころの体温計」の導入ですが、なかなか人に相談をするまでに勇気が要って、できないものですね。ちゅうちょして悪化する手前で簡単なチェックができればよいと、そういった声をよく伺います。そういったちょっとしたきっかけになるようなことであろうと思います。　私が今回質問するということを表明したら、「あれ、やったよ」といった、執行部のほうからたくさんの「やった」「やった」というお声をいただいたんですけれど、それは他市町のところにアクセスして、引っ張り出して利用するっていう、そういう形じゃなくて、大府もぜひ、簡単なチェックですので、楽しみながらと言いますか、気軽にやっていただいて、治療のきっかけになることも大いにあるのではないでしょうか。行政として、これからまだ増えていくであろう、予想されるこのうつ病対策のデータ研究ですとか、統計に役立つのではないかと考えます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　ただいまの柴崎議員の質問に意見と質問が混同してみえましたので、こういうことが今後ないように留意を願いたいと思います。　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時32分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。　　　　　　　　　　　　　（11番議員・早川高光・登壇） ◆11番議員（早川高光）　議長の御指名がありましたので、先に通告しました、1「健康都市おおぶのみちづくりについて」、2「非行防止の取組について」、質問させていただきます。　始めに「健康都市おおぶのみちづくりについて」のうち、1点目「みちづくりの方針について」お伺いします。　大府市は、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合に加盟し、健康都市の実現を目指しています。　健康都市の「健康」という言葉の中には、「人の健康」と「まちの健康」の二つの意味が含まれています。このうち「まちの健康」には、地域社会が健康であることや、まちに活力や活気が感じられるということだと思います。そのためには、まちに活力が生まれるような基盤整備を始めとして、農業、工業、商業のいずれに携わる方も活力が持てるようなまちづくりを進める必要があると考えます。　特に、道路は人間に例えれば血管のようなものです。どこかが詰まれば、まちとしての機能が低下します。　大府市の現状は、整備されている主要道路として、伊勢湾岸道路、名二環及び知多半島道路の高規格道路や、国道23号や国道302号などの一般国道、主要地方道瀬戸大府東海線を始めとする県道、大府半田線を始めとする都市計画決定された市道が大府市の道路ネットワークを形成しています。　特に、伊勢湾岸道路や名二環などの高規格道路が整備されたことによって、広域的な移動が容易になり、木の山地区の新産業ゾーンを始めとする大府市の産業や観光などの経済活動を支え、地域の活性化につながっていると思います。　また、市の中央部をJR東海道本線と鞍流瀬川が南北に走っていることから、市域が東と西に分断され、東西の移動に弱点があると言われていましたが、平成21年度には都市計画道路荒尾大府線、平成23年度には国道366号バイパスにおいてJRの線路をまたぐ道路が整備されたことにより、随分渋滞が緩和され、東西方向の交通が円滑になったと思います。　しかし、広域に利用できる幹線道路は、隣接市町に比べて整備が遅れていると感じており、交通の障害になっていると思います。　特に、朝夕のラッシュ時の主要交差点や幹線道路沿線の商業施設への利用者の出入りで生じる渋滞、そして、渋滞を避けて住宅街に進入する車両の対策のほか、歩道・自転車道の整備や高齢者、障がい者の移動に配慮したバリアフリー化、緊急車両の走行に障害となる狭あい道路の整備など、解消すべき問題も多くあります。　また、高度成長期に整備された橋りょう等の道路施設は、現在、経年劣化による維持補修が必要となってきており、安全性の確保や長寿命化を図るための計画的な改修と将来の維持管理コストを考慮した整備を行う必要があります。　しかし、近年の大府市の財政状況を見てみると、民生費が年々増加しており、大変厳しいものとなっています。高齢化率は18.8パーセントと他の地域に比べて低い数字となっていますが、10年、20年先には、ここにいるほとんどの方が高齢者となり、当然、数値は上がっていき、今後、更に民生費が増加することは間違いないものと考えます。　そのような厳しい状況の中でも、道路行政については先に述べたような課題を克服し、確実に進めていくことが必要であります。　そこでお伺いします。　①市民ニーズ等に応じたみちづくりの考え方は。　②道路施設の維持管理、整備に要する財源の確保の考えは。　次に、2点目「道路用地について」お伺いします。　大府市の道路用地は、大府市土地開発公社が保有、管理し、道路の整備が決定したときに、市が買い戻す仕組みになっていると理解しています。　平成25年6月議会で報告された大府市土地開発公社の平成24年度の事業報告書によると、約1万3,700平方メートルの土地を保有し、この土地の取得費や管理費などの長期借入金として11億3,300万円余りが金融機関から調達されています。長期借入金の金利で負債総額が年々膨らむ状況にあることから、公社の存続は至難であると推察されます。　これまで公社があるおかげで、市の事業に必要な土地が計画的に確保でき、それが円滑なハード整備と市民福祉の向上に寄与したということは認めますが、大府市は、公社の設立団体として、公社が先行きいかなる事態となっても対処し、清算しなければならない責務を負っています。市に体力が残っている今が、公社の存廃を決断できるわずかな機会であると思います。　そこで、これからの大府市土地開発公社についての考え方を伺います。　①土地開発公社が所有する土地を早期に買い戻す考えはないか。　②土地開発公社の今後の在り方をどのように考えているか。　次に3点目、道路の新設に関しては、どれも重要な路線であると認識していますが、その中で私が特に重要と考える路線、「都市計画道路養父森岡線について」お伺いします。　都市計画道路養父森岡線は、東海市養父町より大府市馬池町を通り、最終的には衣浦西部線に東浦町地内で接続され、2市1町が連携して初めて完成する道路であります。沿線には、東海市民病院と知多市民病院を統合し、知多半島医療圏北西部に求められる二次救急医療や質の高い医療サービスを住民に安定的に提供し、地域の医療機関が安心して患者を紹介できる地域完結型の中核病院が平成27年度に開院される予定となっています。　また、東浦町地内で接続予定の大府東浦線や健康の森線で囲まれる地域には、あいち健康の森や長寿医療研究センター等があり、この地域を医療・福祉・介護施設が集積する一大拠点として、「幸」の字を使った「幸齢社会」の実現を目指す、大府市の将来を見据えたウェルネスバレー構想の計画地域があります。　東海市では、都市計画道路養父森岡線の延伸を計画し、近い将来、大府市境まで整備されると聞いております。　大府市では、奥池から県道大府常滑線までは接続されており、市境から奥池までの残りの部分を接続することで、東海市に新設される病院と長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センターとが、この都市計画道路養父森岡線を利用して連携できるようになり、まさしく医療の道となるものと考えます。　そこでお伺いします。　①都市計画道路養父森岡線の重要度をどのように認識しているか。　②都市計画道路養父森岡線の進捗状況はどのようになっているか。　次に、「非行防止の取組について」質問させていただきます。　子供は社会を映す鏡であり、少年非行は社会不安のバロメーターとも言われています。戦後、非行のピークは四つあり、第1のピークは戦災による荒廃と占領の時代の1951年、第2は1964年の高度成長期、そして低成長期に入った1983年をピークとする第3から最近の第4までと続いてきています。少年非行は社会病理現象の一つとして捉えることができますが、子供が直接社会不安や矛盾の影響を受けるのではなくて、動揺する大人社会の反映であると見ることができます。　そんな中、昨今、重大な少年犯罪の発生や少年非行の凶悪化・粗暴化・低年齢化の傾向が見られるなど、少年による犯罪は依然として深刻な状況が続いております。また、少年が加害者となるだけでなく、犯罪被害者となるような事件も多数発生しているなど、少年を取り巻く犯罪の状況は憂慮すべき状況にあり、このことに対して社会全体として取組を進めることが急務となっています。　この背景には、家庭の養育機能の低下、地域社会の少年育成機能の低下、大人社会における規範意識の低下など、様々な原因が複雑に絡み合っていると考えられます。こうした状況を踏まえ、子供たちに社会のルールや自分の行動に責任を持つことなどの規範意識の醸成を図るとともに、犯罪に巻き込まれないようなスキル等を育成することが重要であると考えています。　そこでお伺いします。　（1）大府市の少年非行の現状はどのようになっているか。

　（2）大府市の非行防止に向けた取組は。　（3）家庭の教育力の向上に向けた取組は。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の1番目の「健康都市おおぶのみちづくりについて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市は、愛知県の中央に位置し、尾張、三河、知多地域を結ぶ交通の要衝であり、他の都市への移動が容易であることから、農業、工業、商業のバランスのとれたまちとして発展してまいりました。　また、近年においては、知多半島道路や伊勢湾岸道路などの高規格道路のほか、荒尾大府線や衣浦西部線など都市計画道路の整備も進み、本市においては、あわせて明成深廻間線や二ツ池追分線などの整備を進めることにより、市内の道路ネットワークを形成してまいりました。　現在、我が国は、人口減少、超高齢社会という人類が初めて遭遇する時代を迎えようとしております。社会の環境が変化していく中、本市が健康都市として将来にわたって道づくりを進めていく上で、新たな発想が必要であると考えております。　本年3月に策定しました「おおぶのみちづくり基本計画」におきましては、市民が集い、触れ合える「みちづくり」、「人」と「車」が共存できる安心・安全な「みちづくり」を進めていくことを掲げております。　その理念を実現していくために、道路整備などに係る財源確保については、みちづくりの基金の設置を検討し、あわせて、土地開発公社の解散を含め、用地を取得するための新たな仕組みづくりを検討してまいります。　これからの時代に対応する「みち」をつくり、健康都市大府として更に発展させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　私から、御質問の1番目「健康都市おおぶのみちづくりについて」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「みちづくりの方針について」の1項目目「市民ニーズ等に応じたみちづくりの考え方は」についてでございますが、市民からは毎年多くの道路整備に関する要望をいただいております。その多くは交通渋滞に起因する幹線道路の整備や歩道設置でございます。　要望のうち国道・県道に関するものにつきましては、整備を希望する道路に優先順位を付けて愛知県に要望しており、市道につきましても、優先順位を付けて計画的に事業を実施しており、今後も市民のニーズに応え、更にまちを発展させていくためには、道路を整備していく必要がございます。　みちづくりの基本理念といたしましては、「おおぶのみちづくり基本計画」に掲げてありますとおり、人口減少、超高齢社会に対応した「人が集う新たなみちづくり」を実施してまいります。　次に、2項目目の「道路施設の維持管理、整備に要する財源の確保の考えは」についてでございますが、本市は、他の多くの市町と同様、高度経済成長期に著しい発展をしてまいりました。道路を整備して企業を誘致したり、市内各地で土地区画整理事業を実施したりして、多くの道路や橋りょうなどの道路構造物をつくり、まちづくりを進めてまいりました。　今後も、本市を更に住みやすい成熟したまちとして成長させていくためには、幹線道路の新設やコミュニティ道路の整備など、道路整備を進めていかなければなりません。　また、同時に、これまでに建設してきた道路や橋りょうなどの道路構造物は、今後、老朽化が進行してまいりますので、維持管理費用が増大すると予想しております。同時期に修繕が重なることのないように、長寿命化や修繕計画を立てるなどして、修繕にかかる費用が平準化するよう対策を講じてまいります。　人口減少、超高齢社会を迎えますと、生産人口の減少による歳入の減少が予想されますが、まちの成長、市民の利便性を支えている社会基盤をこれからも引き続き整備、維持していく必要がありますので、安定した財源確保の手段として、先ほどの市長の答弁でもお答えしたとおり、みちづくりの基金の設置を検討します。　次に、2点目「道路用地について」の1項目目の「土地開発公社が所有する土地を早期に買い戻す考えはないか」についてでございますが、本市としては、対象施設の建設が完了し、供用開始となった際に、土地開発公社からの買戻しを行っております。今後も、土地開発公社の保有する土地について、計画的に買戻ししてまいります。　次に、2項目目の「土地開発公社の今後の在り方をどのように考えているか」についてでございますが、地価上昇が続いていた時期においては、土地開発公社による先行取得により、公共用地を効果的に取得してまいりました。現在においても、公共用地取得のような大きな財政負担を伴うものに対して、買戻しを計画的に行うことで負担の平準化ができることなど、役割を果たしております。　しかし、今後、本市の計画する公共用地を必要とする事業としては、道路事業が主となり、その他の事業での公共用地取得が少なくなると見込んでおります。そのため、土地開発公社が取得する土地のほとんどは道路事業によるものと見込まれます。このような状況から、先ほど市長がお答えしましたとおり、道路整備などに係る財源確保について、みちづくりの基金の設置を検討し、用地の取得についても新たな仕組みを構築することで、土地開発公社の解散を含めた検討をしてまいります。　次に、3点目の「都市計画道路養父森岡線について」の1項目目の「都市計画道路養父森岡線の重要度をどのように認識しているか」についてでございますが、本路線は昭和44年に都市計画決定され、幅員16メートルの2車線道路で、東海市から東浦町を結ぶ都市計画道路でございます。　また、ウェルネスバレー構想の骨格にも位置付けられており、本市の今後の発展を担う重要な都市計画道路であると認識しております。　次に、2項目目の「都市計画道路養父森岡線の進捗状況は」についてでございますが、本路線は都市計画決定以降、大規模な整備工事は行っておりませんが、一部の土地について用地買収を行っております。　今後は、東海市や東浦町とも連携し、早期に道路整備が完了するよう事業を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　私から、御質問の2番目「非行防止の取組について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「大府市の少年非行の現状はどのようになっているか」についてお答えします。　愛知県の少年非行統計による直近5年間の推移を見てみますと、刑法犯検挙総数では、平成20年は5,547件で、昨年は4,314件と減少傾向になっております。　不良行為少年補導総数では、平成20年は6万7,893件で、昨年は7万1,116件と増加傾向になっております。　次に、本市の少年非行の推移を見ますと、刑法犯検挙総数では、平成20年は35件で、昨年は17件でございまして、毎年増減はありますが、愛知県の状況と同じく減少傾向になっております。　不良行為少年補導総数では、平成20年は435件で、昨年は518件と、こちらも愛知県の状況と同じく増加傾向になっております。　新たな非行傾向としては、平成20年、平成21年はゼロだった小学生の検挙、補導が、平成22年以降は、毎年2から3件あり、低年齢化が進んでおります。　また、刑法犯の罪種別では、万引き等の窃盗犯、補導の行為別では、深夜はいかい、喫煙が大半を占めております。　次に、2点目の「大府市の非行防止に向けた取組は」についてお答えいたします。　本市の非行防止に向けた取組としては、市内小中学校において、酒、たばこを含む薬物乱用防止教室を小学校では6年生を中心に、中学校では学校ごとに学年を選定して行っております。　また、本市では、中学生のボランティアが大変盛んに行われております。学校生活では関わることがない地域の人との関わりは、中学生が社会とのつながりを感じながら、社会性を身に付ける良い機会になっております。吉田地区の吉田サマーフェスティバルなどのように、中学生が主体となって地域の行事を行い、地域とのつながりを密にすることにより社会性を身に付け、非行防止にも重要な役割を担っております。　そのほか、大府西中学校での非行防止懇談会や保護司による非行防止連絡会、さらに、「社会を明るくする運動」として「ひまわり委員」による「愛のパトロール」などを行っております。　3点目の「家庭の教育力の向上に向けた取組は」についてお答えいたします。　近年、ニートやひきこもり、不登校、青少年犯罪の多発化・低年齢化、児童虐待等が深刻な社会問題になっておりますが、その原因として、家族とのふれあいやコミュニケーション不足、地域とのつながりが薄いことなどが挙げられております。　そこで、家庭の教育力の向上に向けた取組として、小中学校や保育園だけでなく、保護者や地域も一緒になって本市の子供たちを育てていくことを目的とした指針、「きらきら」を平成23年度に策定し、実践しております。　また、子供たちが健やかに育つためには、明るく円満な家庭が必要でございます。毎月第3日曜日を「家庭の日」として、家族みんなが顔をそろえ、つながりを持ち、子供たちの健やかな成長を願って啓発に努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、「健康都市おおぶのみちづくりについて」の道路用地のところで、1点お聞きしたいんですが、道路用地は土地開発公社が供用開始になった場合に買戻しを行っているという現状を話されました。今後も土地開発公社の保有する土地は計画的に買戻しを行っていくという御答弁だったと思うんですけれども、では、供用開始となった土地以外の土地開発公社の保有する土地は買戻しをどのように進められていくのか。今の話ですとちょっとわかりにくいもんですから、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　先ほど市長の答弁の中でも土地開発公社の解散を検討していきたいとお答えしましたが、今後は土地開発公社の解散に向けて、土地開発公社が保有している供用開始済み以外の土地についても早期に買戻しを実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　今、御答弁いただきましたので、理解ができるようになりました。　それでは、その次の都市計画道路養父森岡線についてお聞きをしていきたいと思います。　都市計画道路養父森岡線、これなんですね。現在、県道東浦名古屋線、ここから知多半島道路をくぐって奥池のところまでは、道路の幅員はちょっと違うと思うんですけれども、既存の道路があります。東海市境から奥池までの区間は、まだ未整備になっております。先ほど一部の土地は用地の買収が行われているというようなお話がありましたが、私は、この区間を一刻も早く整備することで、効果というものは大きくなると思うんですね。そこで、この整備計画を具体的にどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　御質問の養父森岡線の整備計画を具体的にどのように考えているかについてでございますが、都市計画道路養父森岡線の沿線には、先ほど御質問のあったとおり、東海市と知多市の合同での総合市民病院の建設が現在進んでおりまして、また、東海市側の養父森岡線についても、既に三ツ池小学校からもうちょっと行ったところまで、市境近くまで道路用地の確保がされていると東海市のほうからお聞きしております。　養父森岡線については、御質問のとおり、東海市から東浦町までの区間が、これが1本でネットワークされると非常に大きい効果があるというように認識しておりまして、全体の計画についても、東海市、東浦町とも連携を図りながら進めていきたいと思っております。　議員から今、質問のございました東海市境のところから奥池までの区間でございますが、この区間は、御承知のとおりまだ未整備の区間でございます。その中間辺りに愛知用水も通っておりまして、これは今後整備する中では橋りょう形式でまたぐ必要がございます。　また、愛知用水から東海市境につきましては、用地のほうの確保もまだされておりません。ということで、細かい専門用語になりますが、今後、道路の予備設計、その次に実施設計、その次に用地測量、そして最後に用地買収、工事というように進めていくんですが、今後、計画的に事業を進めていきたいなと思っております。　先ほど答弁いたしましたとおり、東海市から東浦町までの全体の区間につきましても、早期に整備が完了するように、関係自治体と十分に連携を図って、事業を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、「健康都市おおぶのみちづくりについて」のところで、若干、意見のほうを言わせていただこうと思っておりますが、実はお聞きして自分が心配しておったことを、今までにない、答弁としては最高のできだったと私は思っておりますので、やはり検討されることもしっかりしなければいけないのですが、早期にやっていくことが大変重要だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。　それで、養父森岡線につきましては、早期に整備していくというお答えをもらったんですが、先ほどの再質問のところで道路の予備設計、それから実施設計、測量、それから用地買収という具体的なお話が出てまいりましたので、それから工事に掛かっていくと思うんですけれど、どうも片手で折れるぐらいの感じに私は受け止めておりますので、何とか市境からは若干工事に掛かっていけるのかなというふうに思いました。　東海市さんのほうは、名鉄という大変苦労するようなところもあるものですから、そちらとの連携もしっかりしていただくんですけれども、御答弁からいただいた感じでは10年は掛からないかなという感触を得ましたので、しっかり進めていただきたいと思います。　それでは、その次の「非行防止の取組について」のところで再質問をさせていただきたいと思います。　現状についてはお伺いしましてわかりました。県と同じような動向でいっておるということはわかりましたので、具体的な非行防止に向けた取組のところで数点聞いていきたいと思うんですけど、まずお答えの中で、市内小中学校で薬物乱用防止の教室をされていると言われました。このところを具体的に、例えば、どういう方が講師となってやってみえるのかとか、具体的な内容について少しお伺いしたいと思いますが、これは学校ですから、教育委員会のほうでよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　具体的に薬物乱用防止教室は教育委員会が所管している小中学校で行っておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。　毎年、市内の小中学校では、全ての学校というわけではございませんが、ほぼ8割、9割の学校で薬物乱用防止教室を実施いたしております。ちなみに今年度でございますが、小学校につきましては、6年生を対象に、全部で9校の学校がございますが、そのうち7校がこれまでに実施、あるいはこの1月、2月に実施予定というふうに伺っております。　それから、中学校でございますが、こちらは4校全てで実施、あるいはまた来年1月に実施予定というふうに聞いております。　具体的な内容でございますが、それぞれ各学年が分かれて実施するということになりますので、各学校で若干の違いがございますが、基本的に講師の依頼先は、愛知県の警察本部、それから大府のライオンズクラブ、こちらも青少年の健全育成が一つの大きな活動の重点目標となっておりますので、講習を受けた方が講師として学校に来ていただくというようなこともございまして、専門的な知識のある方の下で講義を受けていただいております。　主に学校の中では学級活動の時間、あるいは保健体育の時間等を活用しながら、1時間程度お話を聞くというのが中心でございます。　効果といたしましては、実施した学校から聞いたところでは、薬物を絶対に使用しないという強い意識を児童・生徒が持つことができるようになったというようなことを伺っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　よくわかりました。　それでは、もう1点、更生保護活動の一環のことだと思うんですけれども、社会を明るくする運動の活動内容、大府市として何か独自なものがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。

◎市民協働部長（木學貞夫）　社会を明るくする運動の活動内容ということでございますけれども、社会を明るくする運動というのは、全ての国民が犯罪や非行の防止と、それから罪を犯してしまったとか、そういった方の更生についての理解を深めるということで、みんなで力を合わせて犯罪や非行のない地域社会を築こうという活動でございます。　本市では、市全域の意識高揚を図るということで非行防止集会をやっております。それから、地域が主体となって実施するということで、非行防止地区集会を実施いたしております。特に、非行防止地区集会では、各小学校区ごとにひまわり委員を中心に愛のパトロール、それから地域での問題解決のネットワークづくり、それから地域ごとの講演とか啓発ビデオの上映とか、そういった活動を活発にしていただいております。　非行とか犯罪、それからいじめ等、子供たちをめぐる問題というのは非常に深刻化してきておりますので、地区集会では、大人が変われば子供も変わるという考え方の下、地域のおじさん、おばさんということで、子供たちに声を掛けるという活動、日頃からのこういった活動が大切だということで活動をいたしております。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　今のところはよくわかりましたので、次は一番大事だと思っております家庭の教育力の向上に向けた取組のところで再質問をさせていただきたいと思いますけれども、「きらきら」教育が昨年から始まったというお話がございました。そこで、今の状況と効果について、これも教育委員会でよろしいでしょうかね。今の効果についてどう分析されているのか、少しお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　「きらきら」につきましては、議員も御承知だとは存じますが、幼稚園、保育園、あるいは小学校、中学校が連携強化を図るだけでなく、御家庭、あるいは社会も一緒になって大府の子供たちを協力して育てていこうというのがベースとなった指針でございます。この指針に基づきまして様々な取組を昨年度から始めておるわけでございますが、代表的な取組といたしましては、挨拶運動を5月、10月に全市挙げて行うということ、あるいは家庭が中心となりますが、毎月第3週の中の1日は、テレビやゲームなどをすることをやめて、御家族と一緒に過ごしていただこうというような活動を展開しております。　本年度の活動につきましては、まだ集計ができておりませんので、平成24年度の活動で一つ、二つ効果のことをちょっと御報告できればと思っておりますが、挨拶運動の取組の中では、各教員が学校の正門に立って、登校してくる児童に積極的に声を掛けることによりまして、児童と元気のよい挨拶ができたと。それが温かい雰囲気を醸し出すのにつながっているような話がございます。さらに、挨拶運動を継続して行ってきたことで、全校児童が気持ちのいい挨拶が学校内でできるようになったというような効果も上がっております。　また、きらきらチャレンジウィーク、毎月第3週に行っている活動でございますが、家庭内でもってアウトドア活動、あるいはお食事に一緒に行くというような行為をすることによって、子供たちと触れ合う時間が増えたというような効果が確認できております。今後につきましても、この活動を推進してまいりたいと教育委員会では考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、今、学校としての取組についてはわかったんですが、これは幼稚園、保育園、小学校、中学校ということで、幼稚園、保育園も関係してくるんですけれども、そういう小さいお子さんの場合は、きっと子供たちが主体的になって何かやると言っても、絶対できることはありません。そこで逆に言うと、親御さんに向けてやっていく必要があると思うんですけれども、その辺の状況については、保育園についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　議員に御満足いただける回答ができるかどうかはわかりませんが、市民協働部長の答弁の中で子供を取り巻くいろいろな社会問題、その原因の一つとして、家族とのふれあいやコミュニケーション不足、こういったものがあるということがありまして、私ども、やはり御家族とのふれあいとかコミュニケーションは非常に重要だと考えています。　この不足については、決して子供のほうに責任があるとは思っておりません。基本的に保育園の場合には、保育に欠ける御家庭のお子様をお預かりしていますので、お父さん、お母さん、大変忙しいのは重々わかっておるんですが、やはり時間を見付けて子供とのふれあいをしてほしいと。そういうことで、保育園でも、各保育園から保護者への連絡も兼ねて園だよりというのを毎月送っておるんですが、その中でもお子さんとのふれあいについての重要性というのは、いつも訴えているところでございます。　この「きらきら」でございますが、やはり一月に1回でもお子さんと一緒になって何かやっていただく。そういったことを御家族の、保護者の皆さんが考えていただくいいきっかけになると思っております。　それから、いろいろと年齢別に教育の目安みたいなものもこの中には示しておりますので、各御家庭でぜひ御活用いただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、保育園児もいずれ小学校、中学校へと進級していきますので、教育委員会と一緒になって取組を続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、今、教育委員会さんから「きらきら」についてのチャレンジウィークというお話をお伺いしました。日本全国、家庭の日というのがどうも決められておるようでございまして、大府市として具体的にどのようなことをされているのか、お伺いできますか。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　大府市として家庭の日にどんなことをしているかということでございますけれども、家庭の日のそもそもの趣旨というのは、月に一度は一家団らんの日を設けまして、親と子が対話する機会を持とうということでございます。毎月第3日曜日を家庭の日といたしまして、あと2月が強調月間ということで推進をされているものでございます。　本市では、家庭の日のポスターを募集するということで、市内の小中学生に募集をいたしますと、毎年1,000点以上のポスターの応募がございます。そのうちの入賞作品というのを強調月間である2月に市役所のロビーに展示して、家庭の日の啓発ということをいたしております。　また、コミュニティ、それから学校、保育園等におきましても様々な行事を行いまして、家庭の日を意識した事業の展開ということもいたしております。このような取組によりまして、毎日が家庭の日ということで、親と子が対話するような機会を持てるように啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　11番・早川高光議員。 ◆11番議員（早川高光）　それでは、「非行防止の取組について」のところで、少々意見を述べさせていただきたいと思います。　御答弁の中にもございましたが、毎年夏に吉田地区でサマーフェスティバルが行われております。このことは同じ地域に住む者としまして、中学生が主体的に事業を行っていく。大人がそれを見守っているという方法でやっております。　昨今、いろいろなところへ中学生がボランティアに出掛けて、いろいろ活動されているんですけれども、どちらかというと自分たちが主体となるのではなく、言われたことをやってくるというような格好になっていると思いますので、私は、できればこれが吉田の南中学校だけではなく、大府市内全てにうまく広がっていけるようにならないかなと、そんなことを思っております。いろいろな機会で、もしやれることがあればやっていただきたいなと思っております。　それと、家庭教育力の向上に向けた取組のところでは、やはり人が生きていく上で家庭はなくてはならない大切なものでございます。相手を思いやる優しい心や基本的な信頼関係は家庭で育まれます。それが家族以外のほかの者への思いやりにつながり、健やかな温かな社会、平和で豊かな強い国をつくることだと思います。家庭は社会と国の基本単位であり、家族愛に基づく家庭倫理が社会倫理の基盤ともなっております。　今日、社会全般に広がっている人間性の喪失や倫理の崩壊、無縁化は、家庭崩壊が進んでいるところに大きな原因があり、それは国の未来を極めて危ういものにしていくものと考えております。そういう観点から、私は人づくりと国づくりの基本である家庭のきずなを強めるために、家庭の日の実践は大変重要なものと考えておりまして、先ほど市民協働部長から、毎日が家庭の日として大府市はやっていくんだというお言葉をいただきました。また、ただ第3日曜日はポスターを貼るんだということでございましたが、逆に大府市の実践として、今、せっかく昨年からできた「きらきら」教育、大府市のこの事業に向けた取組は、家庭の日という考え方の大事なものになるんじゃないかなと私は思っております。やはり第3日曜日にポスターを貼るだけではなくて、1週間、第3週をきらきらウィークとして家族のことを考える重要な期間としていただきたいと、そのように思っておりますので、ぜひ、そのようになるように頑張っていただきたいと思いますと意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木隆）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。　　　　　　　　　　　　　（17番議員・窪地　洋・登壇） ◆17番議員（窪地洋）　議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。　我が国の国民皆保険制度が発足をした昭和36年から半世紀が経過をいたしました。皆保険制度の達成により、国民の全てが何らかの医療保険制度に加入することになり、必要なときに必要な医療を受けることができる仕組みが整いました。いつでも、誰でも、どこでも医療が受けられるフリーアクセスの体制は、国民の平均寿命を世界のトップレベルの水準に押し上げました。　皆保険制度の枠組みは、被用者保険の健康保険組合、協会けんぽ、各種共済組合、船員保険、地域保険の国民健康保険、さらに、75歳以上の高齢者が加入をする後期高齢者医療制度で構成されております。　医療保険制度の大きな役割の一つに、被保険者の病気やけがの際の医療費の一部を保険者が支払う保険給付の事業があります。保険給付の財源である保険料は、被用者保険の場合は原則として労使折半で負担をしております。また、地域保険の市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度は、給付費を賄うため保険料負担のほかに約5割の公費が投入され、後期高齢者医療制度の財源の約4割は、現役世代からの支援金が充てられております。しかし、これらの医療保険制度は、現在、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変革や経済成長の鈍化、働き方の多様化といった多くの社会環境の変化の中、大きな岐路に立たされております。人口構造が従来のピラミッド型から逆三角形型に推移するのに合わせ、少ない現役世代で多くの高齢者の医療費を賄い続けていくことが大きな課題です。　こうした状況の中で、医療保険制度には保険者機能の発揮が強く求められております。加入者の保険給付費を賄い、高齢者医療費を支えることができる健全な財政運営は保険者機能の一つですが、同時に、医療保険制度の各保険者が実施をする保健事業の重要性が高まっております。　保健事業は、加入者の疾病予防や早期発見、健康づくりを支援する教育・相談、保健知識を広めるPR活動など幅広い分野にわたりますけれども、保険者に属する加入者の特性に応じ実施できることが特色です。平成20年度から全ての保険者に実施を義務付けた糖尿病等の生活習慣病の予防を主たる目的とする特定健康診査・特定保健指導も保健事業の大きな柱の一つです。これらの活動の第一の目的は、加入者の健康度、健康意識の向上にありますが、あわせて医療費の適正化も期待されており、保険者の健全な財政運営とも密接な関係にあると言えます。　さらに、健保組合など被用者保険の保健事業は、現役世代の健康づくりを支えること以外にも、現役時の健康を高齢期につなげる基盤として、医療保険制度全体の健全化を図るための有効な手段となっております。ただ、大きな期待が掛かる保健事業ですが、実施には相応の費用が必要で、保険者にとっては厳しい財政状況の中で、事業の縮減が余儀なくされるという実態があります。効果の見込めない漫然とした事業を見直すことも従来からの課題となっております。　政府が本年6月14日の閣議で決定いたしました「日本再興戦略」に医療保険制度の保健事業に大きな転機を促す予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「データヘルス計画」の策定が盛り込まれております。まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改正することにしております。それとともに、市町村国民健康保険が同様な取組を行うことを推進するとしております。　データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細という紙がお渡しされると思いますけれども、これをレセプトと言います。このレセプト、それから健康診断情報等を活用し、意識付け、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。既に健保組合や協会けんぽ等、多数の団体がこのデータヘルスに取り組んでおるところでございます。　そこで、お伺いをいたします。　当市においても積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国民健康保険財政にとってもメリットとなると考えます。国の指針に基づいてデータヘルス計画の策定を図る考えはないか、当局の御見解をお聞かせください。　次に、データヘルスの導入により医療費の適正化に成功しております広島県呉市の先進的な事例を紹介いたし、この方式に対する当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　人口約24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31パーセントに上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国1位になり、かつて「東洋最大の軍港都市」として知られたまちも、今では典型的な地方都市として高齢化に悩んでおります。当然、医療費も膨れ上がり、2008年には一人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均より4割も高くなりました。このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうと危機感を募らせた市は、医療費適正化に本格的に乗り出しました。　そこで、市が着手したのが、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析。そして、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先進医薬品を安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えた場合の負担減額を「ジェネリック医薬品使用推進のお知らせ」として、対象患者個人宛てに通知をいたしました。その結果、対象者の約7割がジェネリック医薬品に切り替えており、薬剤費の削減額は本年3月までに累計5億円を超えていると聞いております。市が実施したアンケートでも、通知について8割以上が評価し、「通知が後発品に切り替えるきっかけになるか」との質問に7割が「なる」という回答をしており、市民の評価は高い。　レセプトの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけにとどまらず、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しております。　訪問指導の対象は、月15回以上受診している、同じ病気で月に三つ以上の医療機関で受診をしている、併用禁止の薬を服用している可能性があるなどに該当する市民で、市担当者は、同じ病気で幾つかの病院を重複して受診をする患者には、相談相手がいない、病院の先生に聞かないと不安などの理由があると言われております。訪問指導で健康状態や医療機関との関わり方について話し合うことで患者の不安感が解消されて、必要以上の通院をやめるケースが多いと聞いております。　また、訪問指導では、併用禁止となっている薬のチェックも行い、患者の安全を守るよう努めているとのことです。この訪問指導の成果は顕著にあらわれ、2011年度で見ると、重複受診者の場合、一人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では、年間2,294万円の診療費の削減が見られました。　さらに市は、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重傷化を予防する事業にも力を入れております。これは広島大学や地元医師会と連携をした取組で、レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促すもので、予防プログラムの期間は6か月で、専門の看護師による面談・電話指導を受けます。プログラム終了後は、6か月ごとに電話で継続的にアドバイスを受けるため、参加者は食事や運動面の改善が見られ、新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防につながっているということでございました。　以上の実例から、以下の項目についてお伺いいたします。　①対象患者個人宛てに通知をすることにより、ジェネリック医薬品の利用を促進し、医療費の適正化を図る考えはないか、お伺いをいたします。　②保健師や看護師による「訪問指導」を積極的に行い、医療費の適正化を図る考えはないか。　③糖尿病性腎症の重篤化を予防する手段として、予防プログラムを活用し、人工透析者の減少を図る考えはないか。　以上3項目について、当局の御見解をお聞かせいただきます。　医療費の適正化に成果を上げる呉市の取組も地元医師会の協力がなければ成り立ちませんでした。導入する際、市と地元医師会との間で混乱があったと聞き及んでおります。しかし、粘り強く協議を重ねる中で、医師会と行政の目指す方向性が同じであることを確認し合い、敵対関係ではなく協力関係へとシフトを切り替えて、成功へと向かいました。　75歳以上の人口が急激に膨らむ2025年以降へ向けて、行政と医師会が力を合わせて持続可能な医療制度の構築を急がなければなりません。当市における医療費の適正化を実現するためにも、医師会との協力関係が不可欠です。　そこでお伺いをいたします。　医療費の適正化を図るためには、市内医師会との協力関係を確立するための合意形成が求められますが、どのように考えているか、当局のお考えをお聞かせください。　次に、小中学校における災害発生時に備える教育と施設整備について、お伺いをいたします。　まず、学校行事として小学4年生と中学2年生を対象に、一泊二日の防災宿泊体験を実施する考えについて、お伺いをいたします。　先日、私ども公明党の議員団として、東京都文京区で実施をしている学校防災宿泊体験を視察してまいりました。文京区では、3.11東日本大震災の経験から、小中学生に命の大切さを改めて考え、防災意識を高め、災害からまず自分の命を守るための力を身に付けさせるとともに、協力して身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人間を育てることを目的に、日常生活とは違う状況においても児童・生徒らが自ら判断し、協力し、行動する生きる力、生き抜く力を育てるため、全ての小中学校で一泊二日の学校防災宿泊体験を実施しております。　この宿泊体験は、家庭、PTAや地域等から協力を受けながら、小学校では4年生、中学校では2年生を対象として、災害発生時における行動の仕方や対処の方法、的確な判断の下に安全な行動ができる能力を身に付ける。災害時、帰宅できなくなった場合や避難生活において協力し合って生活する力を身に付け、実施できるようにする訓練です。　中学校においては、初期消火活動、救出活動、応急手当の仕方などにより、実践的な教育も、宿泊時のプログラムとして行っております。　大災害発生時、当市においても、児童・生徒の安全確保から、児童・生徒等を施設内に待機させるなどの処置をとらなくてはならない状況も考えられます。　そこでお伺いをいたします。　文京区で実施している宿泊体験を参考に、学校行事として小学4年生と中学2年生を対象に一泊二日の防災宿泊体験を実施する考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。　次に、非構造物の耐震化への取組の経過と今後の計画について、お伺いをいたします。　本年8月、建築基準法に基づく建築物の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令及び告示が公布されました。9月には、国土交通省より技術基準の解説書が公表されました。これを受けて文部科学省では、これまでの検討と国土交通省の技術基準等を踏まえた「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を作成し、各学校設置者が対策を円滑に進められるよう積極的な活用を促しているところでございます。　子供の安全を守り、地域の防災拠点として使用されている学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。つり天井の落下防止対策に当たっては、天井撤去、天井の補強による耐震化、天井の撤去及び再設置、落下防止ネット等の設置の四つの手法が考えられます。その上で文部科学省では、目視でつり天井の設置状況や耐震性を確認し、落下の危険性があると判断した場合、天井撤去を中心に対策をとるよう促しております。しかしながら、撤去工事は約1,500万円、改修工事においては2,500万円程度の多大な費用が掛かることから、文部科学省の手引の中では、実質的な地方負担が13.3パーセントで済む交付金制度を活用し、対策の推進を図るよう明記をしております。また、来年度予算の概算要求においても、復興特別会計と合わせて2,801億円を計上しており、公立学校の耐震化に対する国の積極的な姿勢が伺われます。　そこでお伺いをいたします。　当市の小中学校施設における非構造物の耐震化に対する取組の経過と今後の計画について、当局のお考えをお聞かせください。　最後に、市内小中学校への折りたたみヘルメットの配備について、お伺いをいたします。

　南海トラフを震源地とする巨大地震はいつ起きてもおかしくありません。児童・生徒が安全に避難するためには、頭を守るヘルメットは必需品です。ヘルメットの置き場所と費用の課題を解決する方策として、企業・団体からの寄附による折りたたみヘルメットの配備を検討されたらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の「レセプト・健康診断情報等を活用したデータヘルスの導入について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　平成24年度における全国の国民健康保険の医療費は11兆4,974億円で、対前年度比0.7パーセントの増加、後期高齢者医療では13兆5,587億円で、対前年度比2.8パーセントの増加となっており、高度な医療の提供、高齢化等による受診者の増加などにより増加傾向にあり、今後も医療費が伸び続けていくことが見込まれています。　このような状況の中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの構造的要因に着目し、生活習慣病の予防や患者の状態に応じた適切な医療サービスの提供等を推進していくことが期待されています。そして、医療サービスの提供におきましては、効率化できる部分は効率化を図り、医療費の適正化に努めることが重要な課題となっています。　今後の社会保障制度改革を定める「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」の中でも、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進し、制度としては、財政の安定化や保険給付の対象となる療養範囲の適正化などが示されており、さらには、平成25年6月に閣議決定されました「日本再興戦略」の中でも、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりが課題とされております。　生活習慣病予防による医療費適正化を進める観点である特定健康診査・特定保健指導を実施し、愛知県下でもトップクラスの実施率を得ている本市ですが、本年度からは第二期特定健康診査等実施計画が始まっており、また新しくデータを基準とした医療管理も始まろうとしております。　健康と医療は表裏一体でございます。健康都市大府として生活の質を上げ、幸せに年齢を重ねられる「幸齢社会」づくりの大きな柱として、安心して医療を受けられる体制をしっかりと確保してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「レセプト・健康診断情報等を活用したデータヘルスの導入について」の各項目についてお答えいたします。　まず、1点目「データヘルス計画の策定を図る考えはないか」についてでございますが、御質問にありますように、データヘルス計画は、医療保険者による個人の診療報酬明細書、いわゆるレセプトや健康診断情報等のデータを利活用して、保健事業などを効果的に実施していくための計画でございます。これらのデータの利活用につきましては、本年度から施行の第二期特定健康診査等実施計画を策定する際に、特定健康診査及び医療費の分析を行い、実施に反映させていきます。　しかしながら、この計画で示されたデータは、今回のデータヘルス計画で分析できる内容とはかい離があり、利活用が難しい状況でございました。　現在、データヘルス計画に利活用できるデータ分析につきましては、国民健康保険中央会の主導で医療と健診、介護の情報がデータベース化される「国保データベースシステム」、KDBシステムと申しますが、こちらで平成26年3月から稼働することが予定されており、このデータを活用していく期待が高まっているところでございます。　このシステムは、健診・保健指導、医療、介護等の各種データを分析できまして、例えば「医療・介護の受給状況を通じた個人の健康状態の把握」、「全国水準や全国の同規模保険者との比較」、「個人の健康状態の変化の把握」などの内容となっております。今後、この国保データベースシステムの活用例や他の市町村の活用事例なども含めまして、調査研究を進めてまいりたいと思います。　次に、2点目「広島県呉市に学ぶレセプト活用術について」の1項目目「ジェネリック医薬品の利用促進により医療費の適正化を図る考えは」についてお答えいたします。　本市では、平成22年度からジェネリック希望カードを保険証更新時や納税通知書送付時に同封し、窓口でも随時配布をいたしております。本年度はジェネリック希望シールを作成し、随時発送する納付書に同封しPRに努めているところでございます。これらの啓発物の配布につきましては、医師団、歯科医師会、薬剤師会の三師会の皆様にも御理解をいただき、今後もPRに努めてまいります。　現在、大府市国民健康保険におきまして、本年4月調剤分でジェネリック医薬品の利用率は約33パーセントで、厚生労働省より示されている平成24年度までの目標値である30パーセントは達成している状況にあります。　本年4月に厚生労働省は「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表しており、今後は、平成30年度の利用率について60パーセントの目標を示しております。この目標を達成するため、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知の発送につきまして、今後、計画をしておるところでございます。　次に、2項目目「保健師や看護師による『訪問指導』を積極的に行い、医療費の適正化を図る考えは」についてでございますが、これらに該当する対象者の方は医療機関への頻回受診や重複受診の方になります。これらの方が、実際本当に医療機関受診が必要なものか、そうでないものかはレセプトの中からは読み取れないものがあり、またどのような疾病疾患、診療科において頻回受診が多いかなどを的確に把握する必要がありますので、今後、該当者の抽出方法やアプローチの方法を研究してまいります。　次に、3項目目「糖尿病性腎症の重篤化を予防するプログラムを活用し、人工透析者の減少を図る考えは」についてでございますが、健診結果で年次推移として悪化している人、医療機関での管理を中断している人など、特定健診結果や問診項目などからハイリスク者を選定し、対象者の抽出や分析、人数の把握などを行い、本市で対応できる重篤化の予防策について計画をいたしております。さらに、国保データベースシステムを活用することで、医療の受診情報との突合が容易になるなど、疾病の重篤化する傾向のあるデータの分析が可能となるよう研究してまいります。　続きまして、3点目の「医療費の適正化を図るためには、市内医師会との協力関係を確立するための合意形成が求められるが、どのような考えか」についてお答えいたします。　本市では、市の健康推進施策の推進に当たり、大府市医師団にお願いし、連携して取組を進めている事業が多数ございます。　会議等といたしましては、市民の健康づくりの諮問・評価機関である大府市健康づくり対策審議会を始め、介護保険事業での介護認定審査会、ワクチン選定委員会、健康被害調査委員会などの各種委員会、大府市役所の産業医、制度改正に対する実施方法の協議などに随時対応をお願いしている保健センター運営会議などがございます。　診療といたしましては、休日午前に診療を行っていただく在宅当番医制度、在宅医療の支援、学校医や保育園医としての対応、災害時に医師等を派遣していただく災害協定の締結に伴う活動などがございます。　健康診査といたしましては、児童・生徒の健診、保育園児の健診、集団で行う健診などのほか、医療機関個別での健診として特定健診、がん検診、妊産婦乳幼児健診を実施していただいております。　予防接種といたしましては、集団接種会場での接種や個別接種、健康被害が起きた場合の対処に対応いただいております。　相談といたしましては、児童・生徒の体に関する相談、身体に関する相談などに対応していただいており、これら全ての会議、事業について御協力をいただいているところでございます。　御質問にございます医療費の適正化に関しましては、大府市国民健康保険運営協議会におきまして、医師団、歯科医師会、薬剤師会の各代表に御出席をいただき、それぞれの現場での御意見を伺っており、ジェネリック医薬品の利用促進のPRへの御理解や特定健診の啓発ポスターの掲示などもお願いするなど、本市と医師団の関係は極めて良好な協力関係にございます。御質問にもございました呉市の例も参考にさせていただきながら、今後の取組におきましても、必要に応じて適切な連絡・相談体制を確保し、課題に対する合意形成の確保に努めてまいります。　市民の毎日の健康を守り、心豊かな生活のために、WHOの健康都市大府として、これからも医師等と連携を深めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の2番目「小中学校における災害発生時に備える教育と施設整備について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目「学校行事として小学4年生と中学2年生を対象に一泊二日の防災宿泊体験を実施する考えは」についてお答えいたします。　本市の児童・生徒が、災害時に避難所に指定されている学校での寝泊まりや消火活動等を体験することは、災害時における子供たちの心構えを育成することにつながると考えられます。また、こうした経験をすることで、子供たちが率先して避難所で生活せざるを得なくなった被災者を手助けしていく姿勢が育まれるものと思います。　しかし、宿泊体験を実施するには課題もあります。本市では、平成21年度から平成23年度までの3年間、共長小学校と共和西小学校の2校において地域防災スクールモデル事業を実施してまいりました。事業の目的は、小学校の体育館を訓練会場にして、防災学習、非常食体験などの避難所体験を通じて参加者の防災意識を高めるものであり、初年度は、避難所生活を余儀なくされた場合を想定して、子供が体育館で一泊し、災害時にとるべき行動を学習したり、防災備蓄倉庫の非常食を食べたりしました。日頃の生活では経験できないことを体験できたことで防災意識の向上に一定の効果があった反面、宿泊を伴うために開催が二日間にわたることで学校側の負担が大きかったことや、親子で参加することのほうがより多くの効果が期待できるとの意見があり、平成22年度からは家族で参加できるよう昼間の体験型事業に変更して実施してまいりました。　モデル事業が終了した昨年度からは、各年度2小学校を会場に、一日体験型の防災体験ラリーとして、小学生とその家族を対象に、避難所受付体験、非常食の試食、災害用伝言ダイヤル「171」の体験、防災備蓄倉庫の確認、仮設トイレや間仕切りの組立て体験などを、市、自主防災グループや消防団と学校が協力して進めています。　防災宿泊体験の実施についてですが、現在進めている宿泊を伴わない防災体験ラリーをまだ実施していない小学校があることから、この事業を継続してまいります。　次に、2点目「非構造物の耐震化に対する取組の経過と今後の計画についての考えは」についてお答えします。　平成23年3月の東日本大震災では、被災地の学校施設において、天井材や外壁材の落下、窓ガラスの損傷など、非構造部材の被害が多く発生いたしました。本市では、この震災を教訓に、児童・生徒の安全の確保と、災害時には避難者を受け入れる小中学校の体育館が避難所としての機能をきちんと果たせるように、国の補助制度を活用して本年度から体育館の照明設備落下防止工事を行っています。本年度は、神田小学校、石ヶ瀬小学校、大府北中学校の3校で改修工事を終え、残りの学校については、来年度と再来年度の2年間で工事を行う予定となっています。このほか、校舎の窓枠の老朽化が進んでいる学校もありますので、関係部局と調整しながら計画的に改修工事を進めてまいりたいと考えています。　次に、3点目「企業・団体からの寄附による折りたたみヘルメットを配備する考えは」についてお答えします。　ヘルメットの効用につきましては、児童・生徒の頭部保護の観点からは効果があると考えておりますが、学校で実施している避難訓練では、地震が起きたら、まず机の下に身をかがめて頭部を保護し、揺れが収まった後に自分の安全を確認して、所定の経路で屋外に避難するよう指導をしています。　本市におきましては、学校の安全対策として、学校の建物本体の耐震化工事を行い、非構造部材についても計画的に改修作業を進めております。また、緊急地震速報システムも昨年度各学校に設置したところであり、こうした取組を進めることで児童・生徒の安全確保に当たってまいりたいと考えていることから、折りたたみヘルメットの配備は計画しておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　それでは、質問の順番に従って再質問させていただきたいと思います。　まず、レセプトと健康診断情報等を活用したデータヘルスの導入については、今、答弁いただきました。方向性は非常に積極的に取り組んでいただけるという思いで答弁を聞いておりましたので、間違いないと思いますが、具体的な御答弁がなかったもんですから、こういうことについて質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、データヘルス計画の策定を図る考えはないかについてですけれども、このデータヘルス計画の策定というのが、当市における医療費の適正化を図る上で非常に基本になることでございますので、これを一刻も早く策定をする、着手する必要性を感じます。　今、御答弁では、平成26年3月に国保データベースシステムが稼働するので、これを活用して調査研究していきたいというようなお話でございましたけれども、具体的な着手する時期、一刻も早くしたいんですが、このデータヘルス計画は来年3月以降いつ頃に取り掛かって、いつ頃までに策定を完了するお考えなのか、もしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　データヘルス計画の策定時期ということでございますが、この辺りはデータの中身がどういったものが開示されて、どういう保険情報と連携できるかというところが肝になってくると思っております。　ということで、実際はしっかりとしたデータ計画までつくってやらなければいけないものなのか、それとも現状提示されたものの中で動けることがたくさんあるのかということも含めまして、開示されるもの、それが先ほどからおっしゃっていただいているように平成26年3月にはございまして、その時期に国保連合会のほうから示される説明もあるかと思いますので、その内容に従って考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　よくわかりました。それでは、次にいきます。　2点目「広島県呉市に学ぶレセプト活用術について」の1項目目「ジェネリック医薬品の利用促進により医療費の適正化を図る考えはないか」ということでございますが、これも以前、私がジェネリック医薬品に対して質問させていただきました。そのときは窓口でこういう資料を配布しているというところにとどまっておったんですけれども、今回、差額の通知を発送する計画があるよというところまで前進をしてまいりました。これもやはり先ほどのデータヘルス計画の策定が重要になってくるんですけれども、それとは別個に、こういう形で呉市のやっておるようなこういう事例を当市でもやっていく計画をしていこうというお考えは非常にありがたいことなんですけれども、これも具体的な実施時期が答弁されておりませんので、当然、平成30年に60パーセントですから、これに向けて取り組まなくちゃいけないので、早ければ早いほどこういうことが市民に直接受け入れられると思いますので、実施をしていただきたいと思うんですけれども、いつ頃をお考えなのかお聞かせください。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　この差額通知の計画につきましては、一応、来年度予算でできる形で準備をさせていただいて、今、庁内のほうで実施計画、それから予算のほうに上げている状況でございます。それが通ればという話になってくるわけですが、基本的には年4回ぐらいの通知を出させていただいて啓発に努めるという形を考えておりますので、予算が通ればそういった形ができてくるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　ありがとうございました。　ジェネリック医薬品については、要は削減率が非常に高い施策でありますので、例えば対象の方、誰でも配ればいいというものじゃないと思うんですよね。しっかりとある程度、先発薬品で、なおかつ後発薬品で対応できる、そういう患者さんの抽出が必要になってくると思いますけれども、この辺はどのようにお考えでございますか。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　この辺りも既に予算化の前の段階で、どういった方たちが対象になるかということも下調べができておりますので、そういった方たちに年4回の対応をしていければ、相応の対応になっていくかというように考えております。　費用的にもそれほど掛かるものではないと思っておりますので、そういった啓発の方法をとりながら医療費の低減に努めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　それでは、2項目目は結構でございます。了解いたしました。　3項目目の「糖尿病性腎症の重篤化を予防するプログラムを活用し、人工透析者の減少を図る考えは」についてでございますが、この重篤化を予防するということは非常に大切なんですね。御本人の利益にも関わりますし、健康の状態にも関わりますし、それと同時に膨大に掛かる費用、人工透析をすると週3回透析をしなくてはいけない。その費用というのは膨大な費用になってきますので、これを予防するということは非常に有効なことでございます。　今、一応対応できる予防策について計画をしているということでございますので、これもあわせて、大体どのぐらいの人数が大府市にみえるか私は把握しておりませんので、あれなんですけれども、糖尿病の患者さんの中で重篤化しそうな方の人数の把握がされているなら教えていただきたい。人数だけで結構です。教えていただきたいのと、それからいつ頃この方たちに対してアクセスするのかということもあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　糖尿病性腎症の重篤化に関しましては、今回、私どもが柴崎議員の御質問にもお答えさせていただいたスマートライフプロジェクトの表彰の関係で、呉市もそういった取組をしているというところで、夏ぐらいから情報を聞いておりました。その中で非常に効果があるということで、本市にできる方法はないかということで少し探っておって、こういった形になっておるところです。　ただ、呉市さんの場合、非常にデータを詳細に調べてやっておるというところで、まだ本市の場合はそういった環境も整ってないという状況はございますが、一応、状況を調べる範囲内で調べてやっていくという形で対応しておりまして、これ自体が、対象となる方が実際の状況ですね、医療管理されているかどうかですとか、いろいろな状況がございますので、そういったものを含めて調査をしながら進めていきたいとは思っておりますが、対象の数としては二桁いくかどうかぐらいなのかなという感じでは思っております。そういった数であれば、担当課のほうでも、ある程度フォローができるのかなということで取組を進めていければという感じで思っております。　それから、時期でございますが、やはり特定健診等をある程度して、その結果を踏まえた形でのアプローチという形になりますので、少しお時間をいただいて、具体的なアプローチについては10月以降かなということで今のところ考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　ありがとうございました。　それでは、次の（3）ですが、「医療費の適正化を図るためには、市内医師会との協力関係を確立するための合意形成が求められるが、どのような考えか」についてですが、答弁でよくわかりました、当市は非常に良好な関係であるということが。いろいろな形で医師会との連絡をお持ちいただいておりまして、非常に良好な関係であることがわかりましたけれども、本格的にこういうレセプトを活用して、またデータベース化して、本格的に医療費の適正化を図っていこうということになったときに、今まで以上にきめ細かな意思の疎通だとか、そういうことが必要になってくると思うんです。医師会も含めて、薬剤師会、歯科医師会、それからほかの看護関係も含めて、いろいろな形でもっともっと細かい関係の構築が必要になってくると思いますけれども、その辺の今後の取組についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長（鈴木隆）　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　医療に掛からなくするということではなくて、市民の皆さんのそれぞれのQOL、個人の生活の質を上げるために適切な医療に掛かっていただくということが肝心なのかなと思っております。　お医者さんの皆さん方もお仕事としての生活もございますので、そこに踏み込めるかどうか、この辺りについても、先の社会保障制度改革国民会議でも議論がされておったところでありますが、やはり大切なのは、それぞれの生きることに対する保障的なものをしっかりとるということが、我々市役所職員にとっても大切なことなので、そういった辺りを懇切丁寧にお話をさせていただきながら、医師の皆様にも御協力をいただいて、それから、また場合によっては、医療の在り方も順次変わってくると思います。そういった中で診療報酬等も改定することが考えられますので、その辺を見据えて我々の事業に御協力くださいという話を何度もさせていただければ御理解いただけるものと思っておりますので、医師団、それから歯科医師会、薬剤師の皆さんにおきましても、それぞれの中でお話をさせていただきながら、地域の住民が本当に喜んでいただけるような体制づくりに努めていければと思っておりますので、そういったような連携体制は今後も努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　それでは、1番目の意見を述べて、次に移りたいと思います。　健康保険組合というのは、以前、ずっと前から、レセプトを活用したデータヘルス対策において様々な取組をしているんです。厚生労働省の保険課が出しているこういうデータがありまして、この中にはすごい膨大な健康保険組合の取組の事例が載っておりまして、そこの組合員の健康管理というものを徹底的にこのデータで管理をしております。私の加盟しておる健康保険組合も、そういう形で会社のほうからしょっちゅうこの疾病に対してしっかりとやりなさいというようなことが来ていまして、そういう形でやっております。　こういう事例を参考にして、行政においても国民健康保険加入者の方たちの健康、こういうものが非常に大切になってまいりますし、医療費削減に向けて取り組んでいかなくてはいけないと、こういうふうに思います。その意味で、一刻も早くデータヘルス計画を作成していくことが大切でございます。安心して医療を受けられる体制をしっかりと確保していくと、市長の一番最初の御答弁にもありましたので、これを確たるものにしていただきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、2番目の「小中学校における災害発生時に備える教育と施設整備について」の1点目「学校行事として小学4年生と中学2年生を対象に一泊二日の防災宿泊体験を実施する考えは」についてでございますけれども、御答弁では、現時点ではこういうことは考えていませんよということで、とりあえず今、実施をしておる防災体験ラリーですかね、宿泊を伴わない防災体験ラリーをまだ実施していない学校が数校あるので、これを実施した後に実施していきたいというようなお考えだというようにお伺いしましたけれども、これが全て完了した段階で、当然、これが良かったのか悪かったのかというのを校長会か何かで多分論議されると思います。そのときに次の防災対策、子供たちへの防災教育についてどういう教育が必要なのかということも当然論議をされるように私は思うのでございますが、その中で、例えば文京区がやっているような宿泊体験、これは大切だと思うんですよ、宿泊体験。不幸にして泊まらなくてはいけないという状況にもなりかねないもんですから、やっぱり経験しているのと経験してないのと違うので、大切だと思うんですけれども、この一つの今の防災教育が終わった後の次の防災教育計画という中で、こういうものを提案されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　防災体験ラリーにつきましては、平成24年度からスタートしましたというお話を先ほども申し上げました。現在まで4校が終わっておりまして、あと小学校で申しますと5校残っておりますので、2年ないし3年ぐらいを掛けて、また来年度から進めていくということになろうかと思います。終了した段階で、議員からも今、お話がございましたが、教育委員会といたしましても、事業全体の検証と申しますか、総括を行ってまいりたいなというように考えております。　ただ、この事業を進めていくに当たりましては、防災担当部局が中心となって現在動いておりますので、そちらのほうと、事業が一旦一回りした段階で調整をしながら、どういった項目について見直しをしていくのか。見直しの項目の中に、今、お話のございました一泊二日という部分が出てくるようであれば、それも踏まえたような形になろうかと思いますが、今の段階ではまだ検証の段階に入っておりませんので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。そのときになりましたら、また質問させていただきたいと思います。　次に、非構造物の耐震化に対する取組の経過と今後の計画についてですが、まず、体育館での天井落下だとか非構造物の耐震化については、あと2年程度で完了するよという答弁でございました。よくわかりました。国の計画も2015年までに完了していきましょうという、こういう目標でやっておりますので、それに合致しておりますので、了解でございます。　ただ、もう一つの校舎の窓枠についての老朽化も見られるよというお話でございましたので、この辺も大切になってきます。廊下側は確か同僚の柴崎議員の質問でもあったように、飛散防止フィルムが貼られておりますけれども、運動場側、壁面のほうのガラスについてはどうもやられていないようでございますので、この辺の窓枠の老朽化だというように推察をいたしますが、この辺の改修工事の時期、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　ただいま御指摘ございましたように、小中学校の体育館につきましては、もちろん子供の安全確保ということもございますが、いざ災害が起きたときには避難所になりますので、最優先で今こちらのほうの工事を進めようということで動いております。　その後という形にはなりますが、校舎の壁面、特に窓枠についても老朽化した校舎が幾つかございますので、これにつきましても、実施計画に載せながら、できるだけ優先順位を高めまして、早期に改修が行えるように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、時間もありませんので、次に移ります。　3点目「企業・団体からの寄附による折りたたみヘルメットを配備する考えは」についてでございますが、配備する考えはないということでございます。端的に言われました。当然、費用も掛かりますし、生徒の人数からすると相当な金額になってくるんで、その答弁もやむを得ないのかなと、このように思いますので、ちょっと違った観点から質問させていただきたいと思うんですけれども、防災訓練において、今、各中学校の生徒さんたち、この前も土のうを一緒に積みましたですね。そのときにヘルメットをかぶって、私たちもヘルメットをかぶって土のうを積みましたけれども、ヘルメットをかぶってこういう土のうづくりや救命訓練等々の参加をしておるんですね。ただ、学校を見てみますと、防災倉庫の中にもヘルメットはありませんし、学校にもそういったときの非常事態の応援に対するヘルメットというのは見受けられないんですね。実際、学校に設置をされてないという状況の中で、子供たちに「手伝ってくださいよ」とこう言っても、非常に無理のある話でありまして、少なくとも災害が発生したときに、各中学校、小学校も含めて、教職員も含めて応援に出られるようなそういう装備というのは必要になってくると思うんです。そういう意味で、そういうためのヘルメットを各学校に配備する考えは今のところどうでしょうか。お考えはありませんか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　今年8月に共長小学校で地域総ぐるみの防災訓練がございました。この折には大府西中学校の生徒でございましたが、大変たくさんの生徒が参加して、地域の方と一緒に訓練に当たりました。特に土のうの作成訓練ですとか、あるいは負傷者を搬送する訓練等では、ヘルメットを防災担当のほうからお借りして使っていたというような状況もございます。　今、御指摘のとおり、各学校、あるいは各学校にあります備蓄倉庫にはヘルメットは配備されてないと思いましたので、その辺りを確認しまして、必要性については確かに高いものがあるというふうには認識いたしておりますので、防災担当のほうとその辺りについて調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　17番・窪地洋議員。 ◆17番議員（窪地洋）　わかりました。　それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思いますが、いつ、何どき、大きな災害に見舞われるかわかりません。保護者が帰宅困難となった場合や帰宅が難しいと判断された場合、どうしても生徒を学校に待機をさせなくてはいけないという、こういう状況が想定をされます。体験することが重要ですので、この宿泊体験も一つの考え方として捉えていただきたいと思います。　また、非構造物の耐震化につきましては、国からの補助があるわけですので、子供たちの安全を守る上でも早急に改修整備する必要性を感じます。　最後に、ヘルメットの配備につきましては、これも子供たちの安全、また応援をしていただく上で、子供たちへ当然の安全対策ということで大切になってくることでございます。お金がなければ、大きな企業がたくさん大府市には点在しております。そういう意味で寄附をしっかりとお受けしながら配備をすることも一考かなと、こう考えますので、これから粘り強い企業、団体への働き掛けも含めて期待をしながら、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。　　　　　　　　　　　　　（13番議員・酒井真二・登壇） ◆13番議員（酒井真二）　議長の御指名がありましたので、先に通告した項目について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。　始めに、1番目「夢のある大府のまちづくりについて」伺います。　昨年の衆議院議員、今年の参議院議員の選挙の際に、多くの候補者たちが、「愛知県は日本のものづくりの中心である。そこに15年後の2027年に東京・名古屋間を結ぶ夢の高速鉄道、リニア中央新幹線が開通するため、それに合わせたまちづくりをしていかなければならない」と訴えておりました。　2027年には名古屋・東京間はたったの40分で行くことができます。極端なことを言えば、朝、家を出て、銀座でモーニングコーヒーを飲み、昼には大府に戻ることができる。東京はもう日帰り出張から通勤圏に変わっていきます。私たちの住む大府市は名古屋に隣接し、ロケーションも抜群であります。15年後のこの国家プロジェクトの開通を大府のまちづくりに生かさない手はありません。　たった40分で名古屋から東京に行けるのに、市内の道路や交通網のインフラ整備が貧弱では、住民に選ばれ、そして発展していくまちだとはとても言えません。　そこで伺います。リニア中央新幹線の開通に向けて、2点伺います。　第5次総合計画は、まだ計画の半ばではございますが、今後の計画や構想にリニア中央新幹線の開通をどう位置付け、盛り込んでいくのか。次に、既に取り組んでいることがあれば、お答えください。　次に、この9月、国際オリンピック委員会、IOCは、ブエノスアイレスで開いた第125次総会で、2020年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市を決める投票を行い、その結果、東京が開催地になりました。　東京でのオリンピックの開催は、1964年大会以来56年ぶり二度目であり、本当に喜ばしいことであります。私もぜひ見に行きたいと思っております。　市長は日頃より、「大府には金メダルがゴロゴロしている」とおっしゃっておりますが、ありがたいことに、オリンピックなどの世界大会で日の丸を背負って戦う大府にゆかりのある選手が、市としてお金を掛けることなく大府の名を世界にとどろかせてくれています。至学館大学のレスリング部、柔道の大石道場などの選手による宣伝効果を金額に換算するとすごいことになるかと思います。　東京オリンピックまであと7年あります。その間、リオデジャネイロでの開催もあります。スポーツで健康都市大府の名を売るチャンスでもあるし、まちづくりの起爆剤になるかと思います。　もちろん、優秀な成績を収めた選手は表彰していかれると思いますが、（2）として、出場される選手の援護射撃など、オリンピックを有効に生かしたまちづくりについての見解を伺います。　次に、先ほどから述べておりますが、我が大府市はメダリストも多く輩出し、野球では大府高校が甲子園に何度も出場し、行政視察の際などでは、挨拶で必ずスポーツの話をし、大府市を紹介させていただいております。　そこで（3）として、最近、各地でつくられていますが、競技力の向上、指導者の育成、食育や子供の体力向上を含んだスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、健康都市として、スポーツ推進条例を制定してはどうかと考えますが、見解を伺います。　次に、2番目「学校及び保育園の給食の安全性の確保について」伺います。　この10月には各地で食品の偽装が相次いで発覚しました。鹿児島県薩摩川内市では、天候の変動により給食食材の国産のタマネギが入手できず、安価で代用がきくとして、中国産のものが使われました。　また、給食での異物混入も多く発生し、調理器具のねじが混入していた事例や、岐阜県可児市では、ハエがパンに混入していたという事例もありました。　大府市では、安心で世間に誇れる自校方式により子供たちに給食を提供しており、安全性には十分配慮されておると思いますが、確認の意味で、小中学校及び保育園の給食について、以下の質問をさせていただきます。　（1）給食に異物が混入した事故はなかったか。　（2）異物混入時の対応マニュアルや衛生管理の対応策はどうなっているか。　（3）食材の産地偽装等についてのチェック体制はどうなっているか。　（4）ごはん、麺、パンなど、給食室でつくらず、業者から購入する食材の異物混入のチェックはきちんとなされているか。　（5）調理器具の安全点検は十分になされているか。　以上で壇上からの質問は終わりますが、わかりやすく前向きな御答弁をお願いします。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明）　私からは、御質問の2番目「学校及び保育園の給食の安全性の確保について」、基本的事項をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本市の学校給食、保育園給食は、それぞれ自校方式、自園方式を採用しており、児童とのふれあい、配送時間の短縮のほか、事故発生時に迅速かつ適切な対応が図れるなど、リスク管理の面においても大きなメリットを有しています。こうしたメリットを生かした上で、それぞれの所管は、徹底した衛生管理の下で安全・安心な給食であること、栄養バランスのとれた魅力ある給食であること、できる限り地場産の食材を使用すること、アレルギーなどの配慮を必要とする子供にも対応した給食であることなどを共通認識し、栄養職員の管理の下で給食調理員が作業に当たっています。　本市においては、調理作業における衛生管理はもとより、食材納入業者に対しても、安全・安心な給食の食材として適したものを納入するよう求めているところでございます。　最近の給食に関する事件としては、学校給食における異物混入が複数の自治体で発生しており、学校給食の危機管理が問われているところでございます。本市としましては、これまでも子供が安心して給食を食べることができるよう、調理作業の開始前、作業中、作業終了後に複数の調理員で必要な点検を行っておりますけれども、他市で起きた事故を基に、改めて異物混入を発見した場合など、緊急時における調理体制の確認を行っておるところでございます。　今後も、学校給食の使命として、おいしく、安全で安心な給食の提供を行い、児童、生徒や保護者からの信頼を維持してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　私から、御質問の1番目「夢のある大府のまちづくりについて」の1点目「リニア中央新幹線の開通に向けて」の1項目目「今後の計画や構想にどう位置付け、盛り込んでいくか」及び2項目目「既に取り組んでいることがあるか」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市におきましては、第5次大府市総合計画の各分野の施策を推進し、地域の魅力を高めるためのまちづくりを行っております。リニア中央新幹線につきましては、2027年に大府・名古屋間、2045年に名古屋・大阪間の営業開始が予定されております。リニア中央新幹線の開通に向けましては、周辺地域からだけではなく、関東・関西などのより広範囲の地域から見ても本市独自の魅力を感じていただけるよう、今後とも健康都市大府やウェルネスバレー構想などの各分野の施策を進めてまいります。　また、東京・大阪間のリニア中央新幹線の開通により、名古屋が通過駅となったり、ヒト・モノが東京・大阪などの大都市に流出するストロー現象が起きたりすることがないようにするためには、愛知県、周辺市町村と連携し、広域的な地域の魅力を高めていくことが大変重要になると考えております。　現在、本市が参加しておりますリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会、知多市町会等を通じて情報・課題の共有に努めるとともに、道路、鉄道等のインフラ整備については、関係市町と連携し、国に対して要望活動を行っております。　愛知県におきましては、リニア中央新幹線の開通を視野に入れた「新しい地域づくりビジョン」の策定が進められております。このビジョンの骨子におきましては、地域づくりの方向性として、「にぎわいの創出」や「地域産業の活性化」などが示されております。　本市といたしましては、愛知県のビジョン策定過程の議論を注視し、愛知県とともに大府市の魅力を高め、選ばれるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　確認をさせていただきますが、今の答弁の中でリニア中央新幹線が大府から名古屋という表現がありますけれども、どうですか。企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　大府・名古屋ではなく、東京・名古屋間でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○議長（鈴木隆）

　健康文化部長。 ◎健康文化部長（久野幸信）　私から、御質問の1番目「夢のある大府のまちづくりについて」の2点目と3点目についてお答えいたします。　始めに、2点目「オリンピックを有効に生かしたまちづくりについての見解は」についてでございますが、昨年のロンドンオリンピックでは吉田沙保里さん、伊調馨さん、小原日登美さんの大府市にゆかりのある3選手が金メダルを獲得して、大府市から日本中に感動の輪を広げていただきました。この3選手が地元至学館大学出身であることに加え、同じくオリンピック金メダリストである吉田秀彦さん、谷本歩実さんの2選手が大石道場で育ったこともあり、ゆかりのある共和地区では、「金メダルのまち共和」をスローガンにいたしまして、地域のマスコットキャラクター「共和の金ちゃん」を活用して、商業振興を含めたまちづくりを実践しております。昨年実施した吉田沙保里さんのオリンピック3連覇記念パレードは、地元ボランティアの皆様の協力により、共和駅から勤労文化会館まで多くの方々の参加をいただき、盛大に行うことができました。また、金メダリストの写真パネルも市内の公民館などを巡回しており、地域の活性化に一役買っていただいております。　本年は、2020年に行われるオリンピックが東京で開催されることも決定し、また、レスリングの東京オリンピックでの競技種目の存続も決定して、国内でのオリンピック開催における金メダル獲得への期待がますます高まっております。本市では、オリンピックを目指して日頃から頑張る選手やコーチたちを講師に迎え、子供たちに夢と希望を持つことができるよう、金メダリストを育成した至学館大学との連携による教室や地元企業の競技部、プロスポーツとの連携による各種教室の開催を検討いたしております。　次に、3点目の「健康都市としてスポーツ推進条例の制定についての見解は」についてでございますが、御質問のありました本市のスポーツの推進に関しては、平成23年8月24日制定のスポーツ基本法に基づき、国の策定した「スポーツ基本計画」を参酌して、スポーツ活動の推進及びスポーツ環境の整備に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、平成25年3月に「大府市スポーツ推進計画」を策定し、本年度から計画に基づいた事業実施に取り組んでおります。　競技力の向上や指導者の育成の部門におきましては、本年度、従来から実施している体育協会との連携に加え、地元企業との連携により、選手を講師に迎えての世代別ランニングイベントや小学生向けの自転車教室の開催を予定しています。また、子供の体力向上や食育におきまして、本年度は学校での保健体育授業に加えて、総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」におきまして、幼児・児童向け教室として実施する「キッズ体操」や「ミニバスケット」、「ダンス」など、幼児向けや小学校、中学校での学校体育に関連する教室の実施を支援いたしております。　条例につきましては、今のところ考えておりませんが、今後も、本市における将来のスポーツの望ましい姿へ総合的に進んでいくよう、スポーツ推進計画に基づき施策を実施してまいります。　「スポーツのまち大府」にふさわしく、市民が生涯にわたりスポーツを楽しめる環境づくりを今後も推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の2番目「学校及び保育園の給食の安全性の確保について」の各項目のうち、学校についてお答えいたします。　始めに、1点目の「給食に異物が混入した事故はなかったか」についてですが、本年度は3件、異物混入の報告が学校から届いております。　その内容は、納入された小麦粉や調理後のつみれ汁に虫が入っていたものや納入品である生揚げに髪の毛が混じり込んでいたものでございます。それぞれ異物混入の原因を調査し、再発防止の対応に当たっています。なお、いずれの事例も、子供に健康被害は発生しておりません。　次に、2点目の「異物混入時の対応マニュアルや衛生管理の対応策はどうなっているか」についてですが、異物混入を発見した際の対応については、各学校に文書通知をしています。通知文には、学校給食に異物混入があった場合は、発見者は直ちに校長、教頭に連絡し、あわせて学校教育課にも報告するよう連絡手順を載せています。また、異物混入時の対応には迅速性が求められることや、異物混入の状況により対応が異なるため、異物発見時の対応は、基本的には学校で判断するように、また、判断に迷う場合は、学校教育課と協議の上、迅速に対応を決定するように整理をしております。　衛生管理の対応策としては、厚生労働省が作成した大量調理施設衛生管理マニュアルのほか、本市教育委員会で「大府市給食室衛生マニュアル」を作成しており、マニュアルを遵守した対応を行っています。　次に、3点目の「食材の産地偽装等についてのチェック体制はどうなっているか」についてですが、食材の産地につきましては、各納入業者から調達予定の産地を記載した見積書の提出を求めています。また、納入時には、納品伝票と食材の照合をしています。　次に、4点目の「業者から購入する食材の異物混入のチェックはきちんとなされているか」についてですが、業者から納入される食材につきましては、必ず納入時に給食調理員が立ち会い、数量、品質、規格、産地などについて発注内容と相違がないか確認をしています。異物混入についても、納入時にチェックを行い、未然防止に努めています。さらに、調理前の食材の開封時や調理過程においても点検を実施し、異物混入の防止に当たっています。　次に、5点目の「調理器具の安全点検は十分になされているか」についてですが、調理器具については、使用前と使用後に部品の破損や汚れがないか確認をしています。　今後も、安全で安心な給食の提供に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　私から、御質問の2番目「学校及び保育園の給食の安全性の確保について」の各項目のうち、保育園についてお答えいたします。　始めに、1点目「給食に異物が混入した事故はなかったか」についてでございますが、給食に異物が混入する可能性のある段階は、食材の受入れを行う検収時、調理時、配膳時、喫食時に分けられ、その段階ごとに複数の職員によるチェックをしています。例えば、検収時には、食材表面に付着した異物や包装の不具合を、調理時では下処理から加熱調理、盛付けの各調理過程で、検収時に発見されなかった食材の内側や細部に混入した異物がないかを確認しています。また、配膳時には、異物が混入しないよう、蓋付きの専用コンテナに入れて運び、園児に配膳するときにも担任が最終の確認をしています。　給食が園児の口に入るまでの各段階で、調理担当の給食調理員のほか、完成した給食が安全かどうか検食を行う園長、配膳や食事介助を行う担当保育士や看護師等、複数の職員で多重チェックを実施しているため、園児に健康被害が及ぶような異物混入の事故は発生していません。　次に、2点目「異物混入時の対応マニュアルや衛生管理の対応策はどうなっているか」についてでございますが、異物混入時の対応については、先ほどお答えした四つの段階において、異物の混入を発見した時点で、最も安全な給食が提供できるようルールに沿って対応しています。例えば、検収時や調理時に異物を発見した場合は、食品の返品及び交換の対応をし、完成品に異物の混入がないよう努めています。また、検食時に園長が不適当と判断した場合は、完成後の食事を非常食対応とする場合もございますし、配膳時や喫食時の場合は、予備の安全な給食と取り換える等の対応をしています。異物混入の事故報告やヒヤリハット事例については、児童課を通して報告を受け、給食調理員、保育士、栄養士で行う会議を毎月開催し、再発防止策を協議して、全園共通の課題として共有しています。　また、衛生管理の対応策としては、保健所の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて実施された衛生監視指導を受け、原材料の取扱いや調理従事者の衛生管理などの各点検項目を遵守しています。　次に、3点目「食材の産地偽装等についてのチェック体制はどうなっているか」についてでございますが、給食で使用する食材は、長年の実績がある市内業者が納入しています。納入業者には契約時に原材料表示や産地の報告を義務付けています。食材の受入れ時には、調理従事者が検収を実施し、事前の報告内容に基づいて、産地を始め、品質、鮮度、温度、異物の混入等について点検を行い、その結果を記録し、保管をするというチェック体制で運用しています。なお、安全性と地産地消の観点から、国内産、地元産の食材を積極的に使用しています。　次に、4点目「業者から購入する食材の異物混入のチェックはきちんとなされているか」についてでございますが、3点目でお答えしました食材受入れ時の検収については、生鮮食品等の原材料だけでなく加工品についても同様に実施しています。視覚・聴覚・味覚・嗅覚・触覚など人の五感を使用した官能検査を実施し、異物、包装の不具合、鮮度や品質、温度に異状があった場合は返品と同時に、児童課を通して報告を受ける体制をとっています。また、異物が確認された場合は、製造業者に原因究明と対策を報告するよう指導し、全園に周知する体制をとっています。　最後に、5点目「調理器具の安全点検は十分になされているか」についてでございますが、食器については、使用前に目視により汚れや異物のないことを確認後、使用しています。調理器具については、使用の前後で異状がないかを確認しております、また作業前及び作業終了後に使用水、室温、冷蔵庫及び冷凍庫の温度等を確認し、調理室内の安全点検に努めています。　今後も、本市の園児に安心で安全な給食を提供できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　それでは、数点、順番に従って再質問したいと思います。　まず、「夢のある大府のまちづくりについて」ということですけれども、リニア中央新幹線が14年後に通りますと、いろんなことがあると思いますけれども、市として通ることによる影響というか、効果はどのように捉えておるのか伺います。 ○議長（鈴木隆）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（池田裕一）　市としての効果、これは愛知県全体にも関わる内容かと思いますが、まず答弁でもお答えしましたとおり、東京・名古屋間というのは距離は変わりませんが、時間的には短くなります。ここで一番考えられるのは、人の交流が容易になるということ。人の交流が容易になるということは、人に付いて来る生の情報と言いますかね、そういうものの入手が非常に容易になると。　私ども大府市では、ウェルネスバレー構想に基づいていろいろな事業を行っておりますが、この10月5日に幸齢社会フォーラムを開催いたしました。その折には東京大学の秋山先生に東京からわざわざお越しいただいておるんですが、このような交流も、より密接な関係を築き上げられるのではないかというふうに考えております。　今後、効果として、今、申し上げた人の交流によって、健康とか、そして当然に考えらますのはビジネス、この辺りにもそれがつながること、それがウェルネスバレー構想でも今、目指しております新産業の創出とか、そういうものにつながっていくということを考えておりまして、それをぜひとも大府市の効果として出していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　それでは、1番目は意見を言って、次の2番目にいきたいと思います。　夢のある大府のまちづくりについて、リニア中央新幹線、こちらが2027年、東京オリンピックが2020年ということで、国や国際組織が行う事業は大府市にとって非常にメリットがあると思いますので、わかっていることですので、これらのことを各種計画に盛り込んでいっていただけたらと思います。特に、リニア中央新幹線については、第5次総合計画の終わりが2020年ですので、まだまだそれからになると思いますので、しっかりと盛り込んでいっていただけたらと思います。　また、オリンピックは、オリンピックを生かしたまちづくりを推進していくという答弁でしたので、しっかりとやっていただけたらと思います。　それと、スポーツ推進条例は当面考えないということでしたので、今、計画があるからいいんだということですけれども、発想を変えていただいて、こういった条例があることにより、今、行っていることをしっかりと推進していくんだという考え方もちょっと変えていただけたらなと思います。　次に、2点目の「学校及び保育園の給食の安全性の確保について」ですけれども、3件の異物混入があったということですけれども、私どもには伝わってきてないということは、きちんと処理がされて対処・対応されたということだと思いますけれども、異物混入については、食材を搬入するとき、調理をするとき、配膳の各段階があると思いますけれども、実際どういうふうにチェックをされているのかについてお答えください。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　食材の納入時、あるいは調理、あるいは配膳ということで三つの段階に分けてでございますが、それぞれ適切な対応をとっておるつもりでございますが、特に食材の納入時につきましては、発注内容と違いがないか、数量、品質、あるいは規格、産地表示などの確認をしております。　特に、私よりもすごく丁寧に福祉子ども部長のほうが説明いたしておりますが、私どももあわせて五感を使いまして、視覚だけによらずに実際に触ってみたり、あるいはにおいをかいだり、場合によっては少し試食したりというような形も含めまして、納入時の対応に当たっております。それから、調理中におきましても、当然洗ったり、刻んだり、煮たり、焼いたりということになりますので、その都度、異物が入っているかどうか確認をいたしております。　それから、配膳時におきましても、責任を持った給食調理員が白衣を着て、給食の運搬、あるいは料理の盛付け等を食器に行うわけでございますが、その際もやはり担任が中心となって、異物が入ってこないような措置をとっております。そしてまた、食事をする際にもほこりなどが立たないように、静かな環境の中で食べるように努めておりまして、異物混入については細心の注意を払っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　続いて、それでは保育園のほうで伺いたいと思います。　実際に混入があった場合は、現場で誰がどう判断していくのか伺います。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　では、保育園の例について私から御説明させていただきますけれども、給食の異物混入の防止につきましては、先ほど部長も答弁させていただきましたけれども、具体的に申し上げますと、例えば御飯を炊く場合、お米をまず調理用のバットにざっとあけまして、中に虫とかが入っていないかというのをきちっと確認して、その後、炊飯とかをしておりますので、部長が申し上げましたように、健康被害が及ぶような混入というのは発生しておりません。　具体的にどのようにということでしたので、若干、観点が異なるかもしれませんけれども、一つ御答弁させていただきますと、保育園というのは、乳児とか幼児に給食を提供しておりますので、給食への虫とかの異物混入と同様に、アレルギー対応の給食というのがございまして、アレルギー対応の給食にアレルギーの原因となるような食材が混入するということがないように、私どもは神経を非常に使っております。　議員、御存じかと思いますけれども、保育園も学校もそうですけれども、園児一人一人の状況に合わせてアレルギー除去食と言いますか、アレルギーのもととなるものを除去して給食を提供しているわけでございますけれども、具体的な事例で、ある園で食材の受入れをしておりました。そのときにワカメの加工品だったと思うんですけれども、パッケージで産地だとか賞味期限というのを当然確認をするんですけれども、その注意書きの中に、ワカメが生息する海にエビとかカニが生息していますという注意書きがありまして、もしそれがくっついていた場合には取り除いて御使用くださいみたいな、そういう注意書きを発見しました。給食調理員が大変だということで、園長を経由して、すぐ保護者に連絡を取りまして、あわせて児童課の栄養士から全保育園長に連絡をして、それぞれのエビアレルギーの子供の保護者に連絡を取ったといったような事例もございますけれども、後日、メーカーへ説明を求めたんですけれども、メーカー側が再調査をしてくださいまして、製造工程だとか、あるいは成分分析を再度やっていただいた結果、エビアレルギーには影響がないという、そういう結論になったんですけれども、そこまで私どもは確認してやっておりますので、異物混入はもちろんのことですけれども、アレルギー対応、そういうところにも配慮して、安心で安全な給食を提供させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　あと、答弁の中で、保育園のほうについて伺いますけれども、完成後の食事を非常食対応する場合があるということだったんですけれども、これは具体的にはどういうことなのか、お願いします。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　給食の食材というのは、毎日、業者の方にそれぞれの園に搬入していただいております。当日搬入の形というものをとっております。当日搬入してまいりますので、例えば台風などの災害がありますと、当日、その食材が届かない場合がございます。そういう場合に備えまして、緊急的に給食を提供するために、保存できる、例えば米ですとか、あとツナ、あと一部野菜をあらかじめストックしてございます。ですので、もし異物混入なんかで緊急に給食を取り換える必要が出た場合につきましては、当初の献立とはちょっと変わってしまうんですけれども、非常用にストックしてある食材を使用しまして給食を調理して、園児に提供するということをしております。しかしながら、今まで幸いにも異物混入による非常食の対応というのはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　13番・酒井真二議員。 ◆13番議員（酒井真二）　給食については、今、いろいろ御答弁いただきました。安全性の確保については、各段階で小中学校、保育園ともにきっちりとやっていることがよくわかりましたので、今後とも安全面には十分気を付けていただいて、できたてで温かくおいしい給食事業を展開していっていただけたらと思います。　以上で一般質問を終了します。 ○議長（鈴木隆）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時33分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時50分 ○議長（鈴木隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、21番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。21番・鈴置英昭議員。　　　　　　　　　　　　　（21番議員・鈴置英昭・登壇） ◆21番議員（鈴置英昭）　皆さん、少々お疲れのことかと思いますが、今日の残りは私を含めてあと2名、マックス2時間でございますので、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました教育、道路整備及び福祉の大きく3点について質問いたします。

　始めに、1番目、東山小学校が取り組んでいる「学びのイノベーション事業」について質問します。　21世紀を生きる子供たちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子供たちの発達段階、教科等を考慮して、一人1台の情報端末や電子黒板、無線LAN等が整備された環境において、デジタル教科書・教材を活用した教育の効果・影響の検証、指導方法の開発、モデルコンテンツの開発等を行う実証研究を総務省と文部科学省が連携して行い、総務省は「フューチャースクール推進事業」として主にハード・インフラ・情報通信技術面から、一方、文部科学省は「学びのイノベーション事業」として主にソフト・ヒューマン教育面から実証研究をするために北は北海道から南は沖縄まで、全国より小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校合わせて20校を実証校として選出いたしました。その10校の小学校の中に大府市の東山小学校が含まれます。　現在の教育は一方向・一斉授業による学びが中心でありますが、本事業では、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、子供同士が教え合い、学び合う協働的な学び、そして教員全員の関わりと情報共有によるきめ細かな指導をすることを大きな目的としております。　本事業は文部科学省が設置した「学びのイノベーション推進協議会」が推進母体となり、2011年度から事業が開始され、およそ3年間の実証研究を終え、2014年3月に最終の成果報告がされると聞いております。　そこでお尋ねします。　（1）どのような経緯で東山小学校が選出されたのか。　（2）具体的にどのように事業を推進してきたか。　（3）児童並びに教員にとってどのような成果が得られたか。また、どんな課題が明らかになったか。　（4）実証研究期間が終了した後、東山小学校としてはどのように対応していくのか。　（5）本事業について、今後、大府市全体としてどのように対応していくのか、それぞれお答え願います。　次に、大きい項目の2番目「道路整備事業について」、今回は県道瀬戸大府東海線に絞って質問いたします。　私は市議会議員になって間もなく、県道瀬戸大府東海線改良事業対策委員会に出席する機会を得ることができました。それ以後、今日まで、約10年間にわたって県道瀬戸大府東海線の道路改良事業の進捗状況を見守ってまいりました。この間、道路整備事業に対する技術的な知識を深めると同時に、ソフト面での事業推進の難しさ、そして担当職員の苦労も知ることができました。　大府市内における県道瀬戸大府東海線の改良整備事業は、北崎第一工区、北崎第二工区、横根第一工区、そして横根第二工区の四つに分けて4車線化の改良整備が進められ、北崎第一工区及び横根第二工区は整備が完了しております。　私は、北崎第一工区の整備段階から進捗状況を見守ってまいりました。県道の整備に付随して大府市が受け持つ迂回路の整備も必要となり、用地買収や地元住民への説明、要望事項の対応などに時間を要し、たびたび工事が延期され、北崎第一工区はおよそ3年遅れで完成したと記憶いたしております。　一方、北崎第二工区では、特に新幹線下の拡幅工事のめどが立たず難航しておりましたが、ようやくJRとの話がまとまり、工事に取り掛かることができ、完成の見通しがついてきましたが、完成時期がよくわかりません。また、新幹線脇の信号機付きの交差点は複雑な形状の交差点となり、安全面で若干心配があります。　一方、横根第一工区は、40年以上も前に土地改良区で用地が確保されていたにもかかわらず、特に明神橋がネックとなり、整備が大幅に遅れていると聞いております。明神橋は耐震性に問題があり、その対策として、改造あるいは全面的な橋の架替えのいずれかの工事が必要となると聞いておりますが、どのような対策がとられるのか、また完了時期がよくわかりません。また、この区間の県道の整備に伴い、市道である迂回路の整備も計画されていますが、こちらの工事スケジュールもよくわかりません。　そこでお尋ねをするわけであります。　（1）北崎第二工区における新幹線下の工事はどのような業者が担当し、進捗状況はどのようになっているか。そして完成時期はいつか。　（2）横根第一工区の県道及び迂回路の進捗状況はどのようになっているか。そして完成時期はいつか。　（3）県及び大府市として、整備完了までの費用はどれほどになるか、お答え願います。　次に、3番目、「福祉について」、最初に1点目「北崎福祉の家の建替計画について」、質問します。　高齢者・児童福祉施設建設検討委員会が平成24年8月に設置され、北崎福祉の家についての対応策が検討されてまいりました。　建設検討委員会は、北崎自治区長を委員長として、自治区、自治会、コミュニティ、利用者代表、学校関係者、社会教育委員会の代表者の合わせて11名のメンバーで構成され、平成24年度では数回にわたり委員会が開催され、施設のコンセプトが次の3点にまとめられました。　①高齢者の趣味の活動を行うことができる施設　②児童の健全育成等の活動を行うことができる施設　③児童から高齢者までの誰もが気軽に集い、交流を行うことができる施設　これらのコンセプトに基づき、施設の位置付け、高齢者や児童の利用形態、施設の規模、建物・外構の設計、施設の管理運営形態について協議し、各項目について具体的にまとめられました。　ここまでの情報は平成24年11月までの内容であり、それ以降の進捗状況がよくわかりません。平成24年度に施設のコンセプトをまとめ、平成25年度に設計、平成26年度に工事着工・完成と聞いております。　そこでお尋ねをいたします。　①平成25年度以降の進捗状況はどのようになっているか。　②平成25年度は施設の設計段階と理解しているが、設計図はどのようになっているか。　③今後、北崎福祉の家の敷地全体のレイアウトはどのようになるのか。　④新しい施設の利用開始時期はいつになるのか、それぞれお答え願います。　次に、「福祉について」の2点目「近崎ふれあい会館で実施している出張販売事業について」、質問します。　私が住んでいる近崎は大府市の最北端に位置し、公共交通機関はなく、たった1軒あったコンビニも店じまいされ、隣村にあったサークルKや八百屋も店じまいをし、今では近崎には昔から営業している個人の店が1軒のみとなり、特に車を運転できない高齢者にとってはますます住みにくいまちになってまいりました。　私は、平成20年の12月議会において、独居及び夫婦の高齢者家庭の日常生活支援策について一般質問を行いました。そのとき私は、幾つか具体的に提案させていただきました。　例えば、私の地域には、週2回、魚屋さんが魚や野菜、竹輪やはんぺい、そういったものなどを持ってきてくれまして、行商に来てくれるので大変助かっているというお話や、買い物や病院へ行くためには循環バスの充実化がもう少し必要ではないか、あるいは長野県安曇野市で試行しているデマンド交通システムの検討、あるいは電球の交換やちょっとした日曜大工など、俗に言う「便利屋」、こういったものなども高齢者家庭にはありがたい存在であるといったことを申し上げまして、こういった活動が地域の人たちのコミュニケーションの活性化につながり、お互いの親睦の輪を広げるとともに、ひいては住民の安心・安全にも寄与できると申し上げ、そこで行政として「高齢者家庭の日常生活支援についてどのように考えているのか」という質問をいたしました。　この質問に対する答弁を要約しますと、以下のとおりでありました。　大府市の公共サービスは大変充実した内容でサービスを提供している。また、NPOや民間においても既に多くの事業を行っている。高齢者家庭の日常生活の利便性の向上には、行政だけでなく隣の方々の理解と支援、NPO、福祉事業者、医療機関、スーパー、コンビニ、食品事業者等、民間事業者の存在が大きな力となる。幅広い分野で必要なサービスが提供できる仕組みづくりへの働き掛けができるよう、NPOや居宅介護支援事業者の方などと話合いをしてまいりたいと考えているとの答弁でありました。　その後、ねこの手サービス事業が実現し、またウェルネスバレー事業の一環として、近崎ふれあい会館での出張販売事業が実現いたしました。近崎ふれあい会館での出張販売は、単に買い物の利便性の向上のためでなく、そこに地域の人が集まり、コーヒーを飲んだり、お菓子を食べたりしてコミュニケーションを図ることも大きな目的としております。私も時間の許す限りふれあい会館に出向き、お手伝いをしていますが、地域の人たちのボランティアがこの事業を支えております。しかし、この事業もボランティアの力の限界が来る可能性も否定できません。いずれ何らかの行政の支援が必要になるかもしれません。　そこでお尋ねします。　①行政として、これまでの近崎ふれあい会館での活動をどのように評価しておられるか。　②他の地域への展開をどのように考えておられるか、お答え願います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。教育長。 ◎教育長（細谷正明）　私からは、御質問の1番目「教育（学びのイノベーション事業）について」、学校教育における情報化の基本的な考え方をお答えし、各項目についてはそれぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　現代社会はインターネットがグローバルな情報通信基盤となり、パソコンやスマートフォンなどが広く個人に普及するなど、生活・文化を含めたあらゆる場面での情報化が急速に進展をしております。こうした社会の進展に合わせて、大量の情報の中から必要なものを選択したり、魅力的な表現や効果的なコミュニケーションを図るための手段として、コンピュータやインターネットなどの情報手段を活用したりする能力が必要とされるようになってきています。そして同時に、インターネット上でのひぼう中傷や個人情報の流出など、情報の影の部分への対応も求められているところでございます。　学校教育の分野におきましても、子供たちがコンピュータやインターネットを効果的に活用して様々な資料を収集し、記録し、処理するなどの作業を通して、新たな知識の活用や発信につなげていくと、こういった情報化社会に主体的に対応できる能力の育成が必要とされております。　こうした中にあって、本市では、これまで教育の情報化の一環としまして、各教科の学習においてコンピュータや情報通信技術の活用を図ってまいりましたが、平成22年度からは、子供の情報活用能力の育成や教科指導における教員のICT活用指導力の向上を図るため、国が主催する「フューチャースクール事業」や「学びのイノベーション事業」に東山小学校が参画し、情報教育の推進に関する実証研究を行っております。　今後も、学校において各教科の特性に応じてコンピュータや情報通信技術の活用を進めることで、よりわかりやすく、学習意欲を向上させる事業の実現を目指すとともに、児童・生徒の情報手段を活用していく能力や情報の影の部分にも対応できる能力の育成を図るなど、教育の情報化を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「教育（学びのイノベーション事業）について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、御質問の1番目の1点目「どのような経緯で東山小学校が選出されたのか」についてお答えいたします。　総務省では、平成22年度にICTを使った「協働教育」を推進するため、「フューチャースクール推進事業」をスタートさせました。この事業は、全国からブロック単位で10の小学校を選び、その学校にICT機器を使ったネットワーク環境を構築して、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究を行おうとするもので、民間企業2社との請負契約により実施することとなりました。　東日本地域では、NTTコミュニケーションズ株式会社が、西日本地域では株式会社富士通総研が契約の相手方となり、両者がそれぞれ該当するブロックの小学校の選定を行うこととなりましたので、これまで学校における教育の情報化を進めてきた本市として、更にICTを活用して授業の充実を図ることを目的に、西日本地域を担当する株式会社富士通総研に実証研究への参加申込みを行い、東山小学校が東海地区の代表校として選出されたものです。そして、この事業を平成23年度からは文部科学省が「学びのイノベーション事業」として引き継いだため、現在は文部科学省の下で調査研究を進めているものでございます。　次に、2点目「具体的にどのように事業を推進してきたか」についてですが、この事業は、平成22年度に、児童一人に1台のタブレットパソコン、各教室に電子黒板、校内に無線LANの整備を行うなどのICT環境の構築が行われ、その後、整備されたICT機器を使って、ICTの活用効果を確認する実証研究が進められています。　東山小学校での具体的な取組としては、ICT機器・ソフトウエアの活用の助言や教育コンテンツの作成支援のため配置されたICT支援員の指導や助言を受けて、教師は学習内容に応じてデジタル教科書や教材を活用した授業を行っています。児童は調べ学習では、タブレットパソコンをインターネットに接続して、自らの疑問について深く調べたり、グループ学習では、タブレットパソコンを使うことでグループ内での情報を共有し、より活発な意見交換を行ったり、タブレットパソコンでまとめたグループの意見や考えを電子黒板に映し出して、プレゼンテーションを行ったりするなど、ICT機器を継続的に使用することで、活用能力の向上に取り組んでいます。　次に、3点目「児童及び教員にとっての成果と課題は何か」についてですが、成果としては、児童では、ICT機器を活用した授業においては、学習内容に対して興味や関心が高まったことや、子供同士が教え合い、学び合う協働学習が増えたことで、お互いの意見を尊重し合う気運が高まったこと、教師では、児童の考えを瞬時に電子黒板に映し出すことができることから、視覚で捉えながら指導を進めることができ、個々の理解や関心の程度に合わせた授業に取り組みやすくなったことなどが挙げられます。　課題については、ICT環境の整備面では、ICT支援員の配置やパソコンの更新、ネットワーク環境の維持管理等で高コストとなること、学習面では、教科ごとにどういった場面で機器を活用すれば効果的な学習に結び付くのかの手引書を開発する必要があること、情報モラルに関する指導の充実を図ること、教師の授業技術の向上が求められていること、また、そのための研修体制の整備などが挙げられます。　次に、4点目「今後、東山小学校としてどのように対応していくのか」と5点目「今後、大府市全体としてどのように対応していくのか」について、合わせてお答えいたします。　情報や情報手段を適切に活用できる能力がこれからの子供たちには求められており、教育の情報化は更に進めていく必要があると考えています。　東山小学校で行っている「学びのイノベーション事業」は本年度をもって終了しますが、校内に整備されたICT環境については、来年度以降も引き続き同校で利用できるように申請し、その利用が認められております。したがいまして、東山小学校では、来年度以降も本市の事業として、ICT機器を活用した情報教育の実証研究を続けてまいりたいと考えています。　また、大府市全体としての対応についてですが、これまで進めてきた東山小学校での取組等を踏まえて、市内の小中学校の教員で構成する大府市情報教育委員会を設置して、情報化計画の策定作業を進めているところです。この計画に基づき、学校へのICT機器の整備や教師のICT活用指導力の向上などに取り組み、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　建設部長。 ◎建設部長（國生隆志）　私から、御質問の2番目「道路整備事業（県道瀬戸大府東海線の整備）について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「北崎第二工区の担当業者、進捗状況及び整備完了時期はいつか」についてでございますが、北崎第二工区は、北崎の信号交差点の付近から明神川の北側までを区間としており、新幹線が交差している工区でございます。　新幹線との交差部分の道路線形は、新幹線を支える柱の間を通り抜けるため、幅員が広くなり、すぐ北にある内田面の交差点は複雑な形状となりましたが、愛知県及び本市は、事業対策委員会において、区長を始めとする地元の方々や鈴置市議を始め地元市議会議員の方々を交え、議論をしながら計画をまとめてまいりました。　新幹線は日本の大動脈であり、交差する部分で工事を行うには、JR東海と事前に工法等について協議を行った上で、JR東海に対して工事施工を委託することとなっております。現在は、JR東海が愛知県からの委託を受けて工事を発注し、JR東海の登録業者が受注したと聞いております。　進捗状況につきましては、新幹線の橋脚に車の荷重が掛かることを防ぐ構造物の設置工事を行っており、構造物が完成しますと、引き続き道路のすり付け工事を行う予定で、平成26年度末の工事完了を目指していると聞いております。　次に、2点目の「横根第一工区の進捗状況及び整備完了時期はいつか」についてでございますが、本工区は明神川から惣作交差点までの区間であります。この区間につきましても、北崎第二工区同様、事業対策委員会を開催し、地元の皆様の意見をいただいております。　進捗状況といたしましては、本線及び迂回路の用地測量が完了し、愛知県及び本市とともに用地交渉を進めております。　また、愛知県は、明神橋橋台の耐震対策工事を今年度行いました。今後も愛知県と本市は連携して用地買収及び道路改良の工事を行い、早期完了を目指してまいります。　次に、3点目の「県及び大府市として整備完了までの費用はどれほどになるか」についてでございますが、現在、愛知県の事業費につきましては把握しておりませんが、本市の事業費は、瀬戸大府東海線の4車線化に伴う迂回路対策として、昨年度までに市道汐田線を始め6路線の整備を実施し、工事費は合計で約2億5,000万円でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　私から、質問の3番目「福祉について」の1点目「北崎福祉の家の建て替えについて」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1項目目「平成25年度以降の進捗状況はどのようになっているか」についてでございますが、御質問にございますように、昨年度から地域や団体の代表の方と協働で「高齢者・児童福祉施設建設検討委員会」を開催し、昨年度策定しました基本コンセプトを確認するとともに、具体的に実施する事業の検討を通して、施設規模や管理運営について協議いたしました。　次に、2項目目「福祉の家の設計図はどのようになっているか」についてでございますが、検討委員会での御意見を反映し、間仕切りで大きさを自由に変えることのできる多目的ルームを中心に、誰もが利用しやすい施設として設計を進めております。　次に、3項目目「敷地全体のレイアウトはどのようになるのか」についてでございますが、新しい施設の建設中も現在の建物を利用できるよう、敷地の別の位置に新しい施設を建設する予定でございます。また現在、別棟に設置されている陶芸窯を本体建物内に移設するとともに、高木を植栽するなど外構にも配慮してまいります。　最後に、4項目目「新しい福祉の家の利用開始時期はいつか」についてでございますが、来年度建設を開始し、平成27年2月の開所を目指しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（伴正）　私から、御質問の3番目「福祉について」の2点目「近崎ふれあい会館で実施している出張販売事業について」の各項目についてお答えいたします。　始めに、1項目目「行政はこれまでの活動をどのように評価しているか」についてでございますが、この事業は、議員の御指摘のとおり、「幸齢社会」の実現を目指したウェルネスバレー構想の基本理念にあります「世代を超えたお互いの支えあい」や「交流・にぎわいを通じた元気や活気があふれるまち」を目指したモデル事業として位置付けられております。　したがいまして、この事業は、「高齢者が出掛けるきっかけづくり」「住民同士の交流」「地元のにぎわいの創出」「住民の買物支援」などを目的としております。実際の販売は、本年の3月7日木曜日に試行実施を始め、その後の3月14日木曜日、4月13日土曜日を含めて3回の試行を経て、6月20日水曜日から月1回のペースで本格的に開催されるようになりました。11月の開催で本格実施はちょうど半年が過ぎたところです。　その間の活動として、近崎自治会を中心とした地元の方々の活動としましては、回覧板を回したり、開催日当日には軽トラックで音楽を流しての広報活動が行われたり、ふれあいサロンを運営されたりして、精力的にこの事業に取り組んでいただいています。　販売に参加いただいている業者の方々には、何を売ったらよいのか、どれぐらいの量が売れるのか、また予約販売ではどうなるのかなど、様々な試行錯誤をしながら事業継続に取り組んでいただいています。行政としましては、地域の方々や参加いただいている業者と協議の場を持ち、今後の在り方について一緒に知恵を絞ってまいりたいと存じます。　なお、本格実施になってからの来場者数は659人で、毎回110人程度の方々が来場されており、来場者の多くの方々がふれあいサロンにも立ち寄り、会話を楽しむなど、交流・にぎわいづくりという点では大きな効果を上げているものと思います。　次に、2項目目「他の地域への展開をどのように考えているか」についてでございますが、この事業では、自治会を始め、地元の皆様が運営に携わり御尽力いただいているところであり、地域の協力が前提で成立するものでございます。また、新しい取組に意欲のある事業者の存在も欠かすことができません。　したがいまして、今後、他の地域への展開につきましては、それぞれの地域のニーズと地域の活動に合ったアイデアが重要であると考えております。本市といたしましては、近崎ふれあい会館での事業を参考にしまして、今後このような事業に対する地域の方々と事業者とのマッチングの支援をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。

　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、質問の順序に従いまして、再質問をさせていただきます。　最初に、学びのイノベーション事業についての1点目「どのような経緯で東山小学校が選出されたのか」についてでありますが、先ほどの答弁で国や県からの要請ではなくて、大府市が自主的に手を挙げて始めた事業であるということはよくわかりました。そういたしますと、この事業を応募する時点におきましては、当然、大府市には四つの中学校、そして八つの小学校があったわけでありますが、その中からどのような考え方、あるいはどのような方法でもって東山小学校に絞り込んだのかと、まずこの点についてお尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　まず、平成22年にこの事業はスタートしたわけでございますが、スタートした時点では、小学校10校を総務省が選び出して実証研究を始めるということになっておりまして、中学校及び特別支援学校につきましては、平成23年度にスタートいたしましたので、まずスタートの時点で中学校等については募集がなかったということでございます。　それであと、市内の小学校は当時8校ございましたが、東山小学校を選んだ動機でございますが、先ほど申しましたように、西日本地域につきましては、富士通総研が委託会社となっておりましたので、どういった条件であれば応募した際に採用されやすいのかというようなことを内々でお聞きをいたしました。小学校の規模としては、余り大きな小学校でないほうがいいと。各学年2クラス程度の小学校であるとありがたいということと、それから実証研究の中には、年に2回ほど公開授業等も実施していただくというような内容も含まれていたので、公共交通機関、鉄道等の駅に比較的近いところであれば、他市町村の教員等がそういった公開授業を見にきやすいのではないかと。その辺りを加味して学校を選んでくれると採用の可能性が若干高くなるのかなというようなお話を伺っておりましたので、そういった候補の中で東山小学校に絞り込んだということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　一つの理由として今の答弁でありますけれども、そうした場合、例えば選ばれた東山小学校においては、かなり従来とは違った教育環境での教育を受けることになるわけでありまして、そういったことに対しまして、例えば学校の評議員の方だとか、あるいはPTAの方たち、そういった方たちは何かその件に対しまして、希望とか意見とか、そんなものがありましたでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　実際のところ、申込みの期間と申しますか、応募の期間が1か月も2か月もゆとりがなかったものですから、結果的に事後報告という形になりました。評議員にいたしましても、PTAの役員さんにいたしましても、事前に相談をしまして、応募したいんだけれどもどうだというような意見をお伺いしたということはございません。後になりまして、選定された折にお話をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　その事後報告に対しましては、特に異存はなかったと。うまくと言いますか、納得していただけたということでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　現実の問題といたしまして、毎時間毎時間、電子黒板を使って、あるいはノートパソコンを使って授業を行うということではございませんので、いろいろと学校訪問の折ですとか、あるいは授業参観の折に、PTAの方、評議員の方に御覧になっていただきまして、すばらしいことをやっているなという高評価をいただいております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　そうしましたら、東山小学校が東海地区の代表に選ばれたという話でありますけれども、この事業に東海地区から幾つの小学校が応募されて、そこから選ばれたのか。何校が申し込まれたんでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　応募総数とか、あるいは東海ブロックでどれだけの学校が応募されたかということについては、これは非公開で富士通総研が選定に当たっておりますので、私どもとしては具体的な数字は承知いたしておりません。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　これ以上聞いてもちょっとあれだと思いますので、次の質問に移ります。　2点目ですが、「具体的にどのように事業を推進してきたか」についての再質問になりますけれども、事業の進め方と言いますか、これは各学校が自由に行えるのか、それとも文部科学省から、ある制約とか、こうしなさいとか、ああしなさいとか、あるいは科目はこういう科目をやりなさいとか、そういう指示だとか制約とか、そんなものはあったんでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　この事業はあくまで国の実証研究に協力する、参加するという立場で行っておりますので、制約はございました。　大きく二つの項目の制約がございまして、一つは、ICT環境の整備に関する取組がございますので、当然、教師と子供たちの間のネットワーク環境が十分に構築ができているか、あるいは外のインターネット等の接続が十分にできているかというようなICT環境の確認をするというのが大きな項目の一つでございます。　それから、もう一つは、デジタル教材等の開発を進めるというのが研究の大きな狙いでございましたので、あらかじめ私どもの小学校のほうに配布されましたデジタル教材等を活用しながら授業を行うということで、スムーズにデジタル教材を使った授業ができるかどうかという、そういう狙いの下に研究は進められてきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、その進め方の一環なんですが、要するにICT機器を使った授業というのは、今までやっていた授業の中のどのぐらいの割合と言いますか、そういう授業の割合と言いますか、どのぐらいそういうことをやっておるんですかね。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　実際のところ、全ての教室に電子黒板、それから全ての子供たちに一人1台のタブレットパソコンが配備はされておりますが、毎日、毎時間使うということではなくて、2、3日に1回程度というふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　今の答弁では毎日じゃなくてうんぬんということなんですが、そういったことは、例えばそれぞれの学校の考え方でやればいいよという、そういう解釈でいいですか。　質問の意味わかりますか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　細かいところまでは文部科学省のほうから指示・指導はなかったかと思いますが、ただ、全体といたしまして、当然、授業の半期、あるいは1年の後期において、まとめた報告書というものを提出しなければなりませんので、最終的には報告書に沿った授業で活用するということが前提となりますので、個々の1回、2回の取組についての細かい仕組みはございませんが、最終的には報告書に基づいた実証研究を行わなければならないという大きな制約はございます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、次の再質問に移ります。　「児童及び教員にとっての成果と課題は何か」ということについての再質問であります。　成果として、児童、これは学習内容に対して興味や関心が高まっただとか、あるいはお互いの意見を尊重し合う気運が高まったと、こういうような成果が児童には見られたと。一方、教員については、個々の理解や関心の程度に合わせた授業に取り組みやすくなったと、こういうようなことであります。　そこで、成果の一つとして、教育の大きな狙いの中には学力の向上ということも必要かと思うんですが、これは非常に難しい質問かもしれませんが、学力の向上にとってICT教育というのはどう影響するというのか、効果があるのか、そのことについて何か御見解がありましたら。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　児童・生徒、あるいは教員にも実証研究につきましては、毎年度、アンケート調査を行っておりまして、その中で、例えば児童については、電子黒板を使った授業は楽しく取り組めるかというような設問がございました。90.6パーセントの子供が「よく当てはまる」、あるいは「当てはまる」というような回答をし、集計として出ております。さらに、タブレットパソコンや電子黒板を使った授業はわかりやすいかと、こういったアンケートもやっておりますが、これに対しまして、同じく90.6パーセントの子供が「よく当てはまる」、あるいは「当てはまる」というような回答をしておりますので、子供たちにとりましては、比較的大きな影響が出てきているのかなと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　成果と課題というところで、教師としての課題というのは述べられておりましたけれども、児童にとっての課題というのが特に何も述べられていないんだけれども、それは児童にとってはいいとこずくめで、特に課題はないよということなのか、そこら辺はどう捉えておられますか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　平成22年当時にタブレットパソコンを導入いたしましたので、低学年の子供にとってはやはり重さが非常に負担となっていたようでございます。1.9キログラムほどあったというふうに聞いておりますが、教室内で使うときに充電庫が教室の外の廊下と申しますか、オープンフロアにございますので、いちいち使うときに持ち運びをしてこなければならないということで、低学年の子供にはちょっと重たかったのかなということと、それから、子供が一斉に授業で使いますので、パソコンを立ち上げるのに操作誤り等があって、一斉に立ち上がらないというようなこともございまして、その辺りが少し検討すべきことなのかなというようなことを学校の先生のほうから聞いております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、次の再質問に移りますが、「実証研究期間が終了した後、東山小学校としてはどのように対応していくのか」についてでありますけれども、先ほどの御答弁では、継続して東山小学校はやっていくんですよということでありますけれども、ただ、これは私の個人的な見解なんですが、そういったICTの環境に恵まれた、そういう教育を受けることは大変いいことだと思うんですけれども、それを東山小学校がずっとやっていくことについては、例えば公平性という視点からいったときに、いかがなものかと思うわけですけれども、ここはひとつ、教育長としてどのようなお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育長。 ◎教育長（細谷正明）　確かに、今、議員の御指摘のように、東山小学校だけがこれからも継続して単独でICT環境の整った中で学びを続けていくと、こういうことになりますと、やはりここには較差でありますとか、不公平感でありますとか、そういうことが指摘されてくるんだろうと思いますけれども、私どもの考え方としましては、東山小学校がせっかくトップランナーとして走ってきてくれて、そこで様々な成果、もちろん課題も含めてでございますけれども、明らかにしてくれたところでございますので、ぜひそれをほかの小学校、中学校も共有をしていきたいと、こういうふうに考えております。ですから、こうした方向の下で、東山小学校の成果と課題をもう一度きちっと総括をし、あるいは学校教育現場の声をまとめ、あるいは市役所内の関係各課とも問題意識を共有しながら、今、申し上げたように、市内の12、13の小中学校が同じ方向を向いて、足並みをそろえて、ICT環境の整った中で学びが続けられるような、そんな環境のためにこれから計画を策定していきたいということを思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）

　それでは、その次の再質問は、今の教育長の答弁にもちょっと関わってくるわけですけれども、要するに、東山小学校だけじゃなくて、今後、大府市全体としてこの学びのイノベーションと言いますか、こういったICT環境の整った教育を続けていくかについてなんですけれども、答弁では、今後、大府市の情報教育委員会を設置しまして、前向きにICT機器を活用した教育を進めていくという考えのようであります。大府市内の全ての学校にICT機器の設備を整える、そういったことには相当なお金が掛かると思うんですよね。お金が。それで、今回、たまたま東山小学校のああいう機器の設置というのは、これはみんな国がやってくれた話ですよね。だから、大府市としては特にお金を出していないと思うんですよ。だから、まあまあ簡単にと言いますか、応募できたと思うんです。　ところが、今後、実際に大府市がやっていこうとすると、今、言ったようにお金が掛かることにつながるわけでして、今は、当然、国が実証研究をやっておるわけでして、国がこれでやった結果、どういうふうにそれを捉えて、今後、国としてどうしていくかという、そういう方針、考え方がこれから出されるかと思うんですよね。まだ出ていないかと思うんですよ。　例えば、じゃあ日本全体にこういったICT機器の環境を整えていくと。そのために国は補助金をこのぐらい出しますよとか、そういうのが出てくると、具体的にそんなものも加味しながら、大府市として、じゃあどんなようなお金の計画をしてやっていけばいいかという、そういうことにつながってくると思うんですが、そこで、「今後、大府市全体としてどのように対応していくのか」についての再質問につながるんですが、その第1点目ですけれども、これは具体的にわかっておればお伺いするんですが、今回たまたま東山小学校に設置された設備費は、総額どのくらいでしょうかと。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　すみません。お答えの前に、先ほど私、子供のアンケートの結果でちょっと間違った数字を申し上げてしまいました。訂正させていただきますが、タブレットパソコンや電子黒板を使った授業はわかりやすいかという設問で、90.6パーセントの子供が「わかりやすい」、「よく当てはまる」というふうにお答えをいたしましたが、ちょっと足し算が誤っておりました。87.4パーセントの子供がタブレットパソコン、あるいは電子黒板を使った授業がわかりやすいという答えを出しております。訂正させていただきます。　それからあと、今の御質問で東山小学校においてどのくらいの費用が掛かったかということでございます。タブレットパソコンは430台、それから電子黒板が各教室と、それから予備を含めて17台配備をしてございます。それから、無線LANの設置費用、あるいは保管庫を兼ねた充電器等々の機器の総額で1億円弱の費用が掛かったというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　残り時間がだんだん減ってきましたもんですから、答弁は簡潔にお願いします。　今、東山小学校についてお伺いしたんですが、今後、大府市全体としてやっていこうよという考えがあるわけですので、そういたしますと、じゃあ今後、大府市全部にこういった環境を整えるためには、総額どのぐらい掛かると見積もっておられますでしょうか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　大ざっぱな計算でございますが、東山小学校は先ほど申しましたように、比較的児童数の少ない学校でございますので、全てに当てはまるわけではございませんが、情報機器等も年々進歩しておりますので、1校1億円と仮定いたしますと、東山小学校を除いて12校ございますので、12億円という数字が出てくるかと存じます。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　大府市情報化教育委員会で情報化計画を策定中ということでありますが、そもそもこの事業に首をつっこんだのは3年ぐらい前の話でありまして、それも自主的に始めたわけでして、これから計画をつくってどうのこうのということでありますけれども、例えば基本的な考え方、例えばどんな計画、進め方、例えば各小学校一斉にやるのか、あるいは学年ごとにやるのかとか、中学校は2番目だとか、そういった進め方だとか、それからいつ頃までをターゲットに大府市の情報化を完成させるんだと。それと、先ほどのとおり東山小学校がずっと、それが決まらない限り、東山小学校は続けるんじゃないかと思うんですけれども、そうなってくると、さっき言った較差と言いますか、公平性という問題にもつながるもんですから、そこら辺はどのぐらいの計画を考えておられますか。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　この実証研究はあくまで文部科学省の計画に参画をして進めておるところでございますので、恐らく今年度が終了した段階で、文部科学省のほうから何らかの指針が出てくるんではないかということを想定しております。文部科学省として、いつ頃までにこういった一人1台のパソコンを各小中学校に整備していけばいいんだろうか、あるいは電子黒板についてはどうなんだろうかというような、そういった指針を一度確認しながら計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。　ただ、先ほど申しましたように、端的に12億円というお金が掛かるんではないかということを申し上げましたが、一度に12億円というのはなかなか困難な数字でございますので、その辺りはまた財政部門、あるいは企画部門のほうとよく調整をしながら、具体的な計画は今後つくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、この学びのイノベーション事業についての再質問は以上としまして、ちょっと意見を述べさせていただきますけれども、正に今、部長がおっしゃられたように、答弁の中で国の指針が出てからうんぬんという、そういう言葉が入っておれば、私もそうかなと思うんですが、一切そういうのはなくて、国のことに一切触れずに、大府市は積極的にやるんだというような、そんなふうに受け取れたもんですから、いろいろ質問させていただいたわけですけれども、いずれにいたしましても、当然、これは国からいろいろな指針が出ると思いますので、そこら辺も踏まえて、きちっとやっていただきたいなと思います。　また、今、大府市は大分基金が、五十何億円たまっておりますんで、そこら辺の使い方もひとつ考えるとか、いろいろ手はあるかと思います。　時間が大分なくなってきてしまいまして、次に、道路整備でありますけれども、これは特に再質問はありません。ただ、これは県の工事でありますので、今ここで細かいことをごちゃごちゃ言ってもどうしようもないかなと思います。ただ一つ、感じと言いますか、感想と言いますか、横根第一工区というのは40年前に用地買収を終わっておるんだと。明神橋さえ、あそこが解決できればすぐできると。そんなふうに聞いておったもんですから、そうかなと思っておったら、そうじゃなくて、まだ用地買収が一部残っておるということで、明確にいつ完了できるかという、そういうこともはっきりわからないという状況でありますので、ちょっと残念だなと思いました。　その次、3番目「福祉について」ですけれども、これは北崎福祉の家、1点だけ質問させてもらいますけれども、3点のコンセプトを持って設計図を描かれたと思うんですが、そこのところのコンセプトがどう生かされたかという辺りを1分で説明してもらえますか。 ○議長（鈴木隆）　福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　コンセプトにつきましては、先ほど御質問の中にありましたように、高齢者の趣味の活動ですとか、あるいは児童の健全育成、あるいは児童から高齢者まで、誰もが気軽に集える交流という、その三つでございます。その三つがどのように生かされたかということでございますけれども、今、建設検討委員会の議論の中で具体的な事業を検討しております。その例としてでございますけれども、例えば児童の活動としては、ものづくり教室や囲碁、将棋、卓球なんかをやってはどうかというようなお話ですとか、例えばふれあいサロンや介護予防自主グループ、あるいは映画鑑賞なんかの利用で、そのコンセプトどおりの建物にしていこうというような議論になっています。　簡単ですけれども、以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　21番・鈴置英昭議員。 ◆21番議員（鈴置英昭）　それでは、最後ですけれども、「福祉について」の2点目「近崎ふれあい会館で実施している出張販売事業について」の意見だけを述べさせていただきます。　こういった事業というのは、地域によっては違うかもしれませんが、私が住んでいるようなところは、こういったことは結構重要性が高いと言いますか、必要だなと思っておりますし、そういった地域がありましたら、今後、そういったところにも展開できれば理想的かなと思っております。しかし、これはボランティアがしっかりしていないとやれないもんですから、大変難しいかなと思います。私も地域のためにボランティア精神を発揮して、これからもやっていきたいと、こう思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。　　　　　　　　　　　　　（12番議員・浅田茂彦・登壇） ◆12番議員（浅田茂彦）　皆さん、こんにちは。本日の一般質問のトリでございますので、旅の話をしていきたいと思います。やわらかくいきます。　議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、質問をいたします。　平成5年にオーストラリア・ビクトリア州ポート・フィリップ市と姉妹都市提携を結んでから、今年で20周年を迎えます。これを記念して、姉妹都市提携20周年記念市民訪問団が結成され、私もその一員としてポート・フィリップ市へ行ってまいりました。　11月9日に中部国際空港から出発し、香港経由でオーストラリア西部の都市パースに入りました。パースのまちは人口約150万人、まちの中心をスワン川が流れ、その両岸には自転車道や遊歩道があり、たくさんの人々がジョギングやサイクリングを楽しんでいました。また、街路樹には胴回り7、80センチ、高さ10メートル以上のヤシの木が植樹されており、緑豊かな自然と明るく開放的な印象のまちでした。その後方には近代的な高層ビル群があり、開発もされており、まだまだまちが整備されていくようです。公園や歩道にはよく管理された芝が張り巡らされており、都市でありながら南国風景も楽しめ、ビル群の夜景もきれいでした。　そして、旅の4日目には、飛行機でパースからメルボルンに飛び、ポート・フィリップ市に到着しました。そこで、後発組の市民訪問団らと合流し、にぎやかな晩さん会が行われました。　5日目の朝は、セント・キルダ小学校を訪問し、4年生の授業を見学させてもらいました。教室には電子黒板が設置されており、タブレット端末を4人で囲み、計算問題の早押しゲームで算数の授業を楽しく自由に受けていました。20人くらいの生徒に先生が2人おり、教育に非常に力を入れているなと感じました。　その後、ポート・フィリップ市庁舎の大講堂で市民交流ワークショップが行われました。講堂に入ると大府市茶華道連盟によるお茶会、書道、生け花、折り紙、漫画のワークショップ、大府の染め作品の展示がされており、多くのポート・フィリップ市民が日本文化に触れ、楽しんでいました。　その中で私は、小学生向け書道ワークショップの講師とともに、現地の子供たちに書道の手ほどきをしてきました。子供たちは大喜びで、「もっと書きたい」とリクエストするほどで、とても真剣に取り組んでいました。　翌日は、まずセント・キルダ植物園の日本風庭園で、花が咲くツツジの植樹と石灯籠のお披露目に立ち会いました。この石灯籠は、大府市民の寄附金により贈られたもので、灯籠の横には記念プレートが設置されていました。　次の歓迎レセプションでは、アトラクションの和太鼓の演奏後に式典が行われました。ポート・フィリップ市長のアマンダ・スティーブンスさんの歓迎の挨拶があり、その内容を筆記してきたのですが、少し抜けているところもあると思いますが、感動しましたので、聞いていただきたいと思います。　「まずは、先住民族に敬意を表します。こんにちは、訪問団の皆様、ようこそ。1993年に結ばれた姉妹都市提携から私たちは交歓の機会をたくさんつくってきました。特に環境保護分野、教育分野でも協力してきました。エルウッド・カレッジと大府東高校、セント・キルダ小学校と石ヶ瀬小学校など、若者たちの幅広い交流を通し、理解を深めてきたことをうれしく思います。そして、日本風庭園には、大府市の皆さんの寄附により石灯籠を贈っていただきました。ありがとうございました。改めて、ポート・フィリップ市へ訪問していただきありがとうございました」という挨拶でした。　また、先住民族であるアボリジニの子孫の方からも挨拶があり、感動しました。その内容は次のとおりです。　「和太鼓の響きは心だけでなく、この地にも伝わっていきます。すばらしい伝統音楽です。ようこそこの地へ。このときを日本の皆様と分かち合うことができ、大変うれしく思います。私の長老、一人一人の先祖の魂に報告をします。土地に対しても敬意を表し、この言葉をささげます。モミンプヤ、モンブランカ、ユレムカ、この土地に4万年以上続いている言葉です。この地は昔は沼地で、ヨーロッパの白人が来るまで先住民族の土地でした。本日、アボリジニの一人として参加して光栄に思います」と、このような挨拶でした。　続いて、大府市長より返礼の挨拶とセント・キルダ小学校の合唱と来年の4月に石ヶ瀬小学校を訪問する9人の紹介がありました。彼らは日本語で、「日本のたくさんのお寺を見たい」「新しいことを発見したい」「知らない日本食を食べたい」と抱負を語っていました。そして、市民訪問団と現地のスクエアダンスチームとが手と手を取り合って軽快に踊りました。呼吸もピッタリであり、現地の人か日本人かわからないくらいリズムに乗っていました。最後には、「上を向いて歩こう」の英語の歌で踊り、会場は大変盛り上がりました。　その後、私たちは、ポート・フィリップ市の議場を見学させていただきました。古くて威厳のある部屋で、傍聴者の席と議員・理事者の席が近くに配置されており、傍聴者も3分以内で発言ができるという話を聞き、大変びっくりしました。　また、役所の中の執務室も見学させてもらいました。机の配置もプライベートの空間を重視しているのか、横長の机の前面にはついたてがあり、そこに家族の写真などが掲示されていました。カップやお菓子等も置いてあり、その場でリフレッシュができるようになっていました。もちろん部屋はセキュリティ対策がしてあり、一般の人は入れないようになっていました。　そして、その夜、アルバートパーク・ヨットクラブでの友好ディナーパーティの前に、現地の環境保護団体の方から、リトルペンギンの生息状況をスライドで説明していただき、彼らの保護活動により、ペンギンの数が増えてきているというお話を伺いました。パーティを終え、保護団体の方の案内でリトルペンギンを見ることができ、大府市が行っているペンギン募金のプレートも見てきました。　以上、市民団の活動の報告をさせていただきましたが、今回の訪問において温かい歓迎を受け、大府市民とポート・フィリップ市民との交流が積極的に行われてきたことを感じました。　両市の長年にわたる交流に対しては、今年度、総務省と財団法人自治体国際化協会が共催する自治体国際交流表彰を受賞し、職員交換派遣事業、中学生海外派遣事業やペンギン保護のための募金活動、市民清掃活動など、環境保護分野での他市にないユニークな交流が評価されました。このような国際感覚を豊かにする活動は、今後も更に推進すべきと考え、以下について質問したいと思います。　（1）ポート・フィリップ市と姉妹都市提携をしてから20年たちますが、大府市はどんなことを学んだと思いますか。　（2）今回の訪問で、今後も姉妹都市交流事業を積極的に行っていくという覚書を交わしましたが、どんな方向性を持って交流をしていく考えですか。　（3）石ヶ瀬小学校だけでなく、ほかの学校にも交流を進める考えはありますか。　（4）大府市内には、たくさんの外国の方が住んでおり、その方たちにとって暮らしやすい環境を整備する必要があると思います。多文化共生の環境整備は、現在、どのように整っているのか、お伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　お答え願います。市長。 ◎市長（久野孝保）　私から、御質問の1番目の「姉妹都市提携20周年記念市民訪問団に参加して」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、浅田議員におかれましては、姉妹都市市民訪問団として御参加いただき、感謝を申し上げます。　さて、現在の日本では、経済や産業において外国とのつながりは切り離すことはできません。私たちは、このような社会でますますグローバル化に向けた対応を考えていく必要があります。このような時代において、姉妹都市交流に期待されることは、国際的な視野と感覚を持った人材の育成と地域社会や行政が抱える課題の解決があります。　本市の人材育成の取組として、中学生海外派遣や市民訪問団、職員交換派遣などがあります。これらはグローバルな視点を得るだけでなく、自分の持つ文化への理解を深め、住んでいるまちへの誇りを持つことにもつながります。　また、近年の姉妹都市交流では、お互いの市が持っている課題や成功事例を持ち寄り、どのような施策や事業を実施しているのか情報交換を行っています。異なった視点から得られる新しい気付きは、すばらしい解決方法を生み出すヒントになっていきます。　浅田議員の質問の中では、アマンダ市長の挨拶だけが紹介されましたが、私の返礼の内容が御紹介されませんでしたので、ここで挨拶を少し御紹介申し上げますと、「ポート・フィリップ市と本市は対等な関係で学び合い、信頼関係を築いてまいりました。これからも両市のきずなを深め、発展に寄与するような交流を行っていきたいと考えております」と申し上げてまいりましたので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　私から、御質問の1番目の「姉妹都市提携20周年記念市民訪問団に参加して」の1点目、2点目及び4点目についてお答えいたします。　始めに、1点目の「ポート・フィリップ市との姉妹都市提携で大府市は何を学んだか」についてでございますが、両市は、エルウッド・カレッジと大府東高校との提携がきっかけで姉妹都市交流が始まり、以来、中学生派遣や石ヶ瀬小学校とセント・キルダ小学校との交流、職員交換、市民訪問団、公式訪問団の派遣、ペンギン募金、クリーン・アップ・ザ・ワールドなど多岐にわたる交流を続け、ポート・フィリップ市の事業の在り方や考え方を学び、人材育成の面で大きな成果を上げつつあります。　具体的には、小中学生の交流事業では、参加した児童・生徒が深くオーストラリアの文化を学ぶだけではなく、ペンギン保護募金によって多くの子供たちがわかりやすい形で姉妹都市交流や環境保護の意義を学んでいます。　職員交換派遣事業では、長年、職員交換を続けてきたことで、市役所内に国際交流に理解の深い人材が育ち、多文化共生を後押ししております。　交換職員は、各種プロジェクトを両市で実施し、双方向で学び合っております。ポート・フィリップ市は環境問題に関心があり、本年度、交換職員として本市に派遣されたポート・フィリップ市職員は、環境に関する両市の取組をビデオにしてウェブ上で公開するというプロジェクトを実施しました。このビデオを題材に、ポート・フィリップ市職員と本市職員との間で意見交換会を行い、双方にとって有益な情報交換の場となりました。　双方向の学び合いは、違いを知り、相手の都市の良さに気付くだけでなく、本市の魅力や価値を再認識する好機になります。また、同様の施策であっても、動機や目的に違いのあることがありますが、これはグローバルな視点を獲得する機会となっています。さらに、共通の価値観に基づき、国際的な課題の解決のために連携できることを両市とも学んでいます。市民や小中学校、団体など様々な主体が参加して、課題解決型の連携の輪を広げてきたことは、本市の姉妹都市交流の大きな成果でございます。　次に、2点目の「今後、どのような方向性を持って交流していく考えか」についてでございますが、ポート・フィリップ市訪問において行われた姉妹都市会議において、今後の姉妹都市交流の方針について話し合ってまいりました。その中で、サスティナビリティ（持続可能性）に配慮した都市基盤整備、防災、教育、市民協働など双方の市が抱える課題について、情報交換を進めていくことを確認いたしました。　姉妹都市交流には、お互いの先進事例の導入などの短期的な効果だけではなく、人材育成や意識変革、相互理解などの意義もあります。これらを達成するためには根底に信頼関係がなければなりません。　東日本大震災の折にはポート・フィリップ市から義援金が届き、その志を本市の友好都市である遠野市に送ったのは記憶に新しいところです。こういった取組は、正に相互理解に伴う信頼関係があってこそのものでございます。　本市とポート・フィリップ市は、双方の市の発展にとって長期にわたり深く有益なものとなるよう、今後も着実に交流を進めてまいりたいと考えております。　次に、4点目の「多文化共生の環境整備は、現在、どのように整っているのか」についてでございますが、大府市多文化共生推進プランに沿って環境整備を行っております。行政情報の多言語化や国際交流員の配置のほか、本年度は新たに、小中学校を通して進学情報の提供も行いました。さらには、日本語教室事業や外国語情報誌の発行をしている大府市国際交流協会との協働の下、外国人住民にも暮らしやすい環境整備を進めております。　移民の国オーストラリアは、多文化共生の社会であり、本市がポート・フィリップ市から学ぶことは数多くございます。今後も姉妹都市交流を進めながら、多文化共生社会の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）

　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　私から、御質問の1番目「姉妹都市提携20周年記念市民訪問団に参加して」の3点目「石ヶ瀬小学校だけでなく、他の学校にも交流を進める考えはあるか」についてお答えいたします。　海外の小中学校との交流は、早くから子供たちが海外に興味を持ち、国際感覚を身に付けるのに非常に役立つものと考えておりますが、交流活動を進めるに当たっては、児童・生徒のほか保護者の方々や教職員にとりまして、時間的にも経済的にもエネルギーを要するものであると認識しています。こうしたことから、学校間の交流は、学校の児童・生徒、保護者の方々や教職員の主体的な意思を尊重しながら進めてまいりたいと考えています。　今後、石ヶ瀬小学校以外の学校で、外国の学校との交流に向けての気運や熱意が高まってまいりましたら、教育委員会として支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（鈴木隆）　答弁終わりました。　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　それでは、御答弁いただいた内容のうち確認したい事項について、1点ずつ再質問をしていきたいと思います。　まず、質問の1番目「ポート・フィリップ市との姉妹都市提携で大府市は何を学んだか」について再質問をします。　まず、市民訪問団としてオーストラリアを訪れて何よりも印象に残ったことは、ポート・フィリップ市民の日本文化への関心の高さであります。交流ワークショップの茶道や生け花、書道、漫画などの日本文化を体験するコーナーに多くのオーストラリア人が熱心に参加する様を目にしましたが、日本文化の持つ力の大きさを実感するひとときでありました。　そこで質問します。　特にペンギン募金やクリーン・アップ・ザ・ワールドなどの環境の分野で相互に学んできたとの答弁がありましたが、文化交流についても相互理解を深めるという効果だけでなく、日本の魅力を再認識するという意味で効果が高いと思います。今後、文化という切り口でも姉妹都市交流を深める考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　今後、文化という切り口で姉妹都市交流を進める考えはあるかということでございますけれども、文化面での交流というのは、多くの市民の方が親しみを持って交流を実感できるという効果が期待できますので、今年度、大府市民美術展におきましてポート・フィリップ市の芸術家の作品を展示するという計画が進んでおります。また、来年4月にポート・フィリップ市の訪問団が本市を訪れるという予定でございますが、その際にも日本文化をポート・フィリップ市に紹介する機会を持ちたいというふうに考えております。　さらに、今回の訪問で、ポート・フィリップ市で両市の市長が会談した姉妹都市会議、ここで本市の市長が一つの提案をしてまいりました。大府市にはおぶちゃんというゆるキャラがございますので、ポート・フィリップ市には例えばペンギンのゆるキャラ、そういうのをつくっていただいて、ゆるキャラ交流みたいなことができたらどうだろうというような提案をしてまいりました。これは実現するかどうかわかりませんけれども、ゆるキャラという日本で独特の発展を遂げている、こういった文化、これをオーストラリアに紹介して、日本や大府市に興味を持っていただくということができれば、友好のきずなが一層深まるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　大府のおぶちゃんとゆるキャラのペンギンさんが手をつなげば、世界の北と南が赤道を挟んで手をつなぐということは、本当に大きな大府市になるかと思います。ぜひ、成功させていただきたいと思います。そういうことで了解しました。　それでは、2番目の「今後、どのような方向性を持って交流していくか」についての答弁の再質問ですが、サスティナビリティに配慮した都市基盤整備について情報交換を進めていくことを確認したとの答弁があったかと思いますが、そこで質問ですが、どのような都市基盤整備なのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　サスティナビリティに配慮したということで、どんな都市基盤整備ということでございますけれども、ポート・フィリップ市は今、人口が9万人ほどの都市でございますけれども、現在、年8パーセント人口が増加しているということでございます。このような急激な人口増加に対応するために、環境に配慮しつつ、いかに開発を行っていくか、都市基盤整備を行っていくか、こういったことがポート・フィリップ市にとって最重要の課題であるということを伺っております。　本市も過去に高度成長の時代に急激な人口増を経験いたしております。その経験に現在のサスティナビリティという持続可能な社会の構築という視点も入れて、いかに良質な都市を整備していくかといった情報交換ができればというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　よくわかりました。　次の3点目に移っていきたいと思います。3点目の再質問ですが、「石ヶ瀬小学校だけでなく、ほかの小学校にも交流を進める考えはあるか」ということで、答弁ですと、時間的にも、経済的もエネルギーを要するから、気運が高まってこれば支援するということだったかと思います。　そこで、質問ですが、各小学校の5、6年生では、ALTを通じて外国の人から英語や外国文化について学んでいるかと思います。IT時代になって個人的に外国を知る機会は多くなっているとは思いますが、学習した実践の場として、市内の子供たちからメッセージ等を募集して、石ヶ瀬小学校が窓口になって、セント・キルダ小学校を訪問するときに、安心して文通できる相手の橋渡しができないものかどうか、お尋ねします。 ○議長（鈴木隆）　教育部長。 ◎教育部長（大野洋介）　平成23年度から新しい学習指導要領の下で、小学生の5年生、6年生の英語教育が必修化になっておるわけでございますが、それ以前から、実は私ども、ALTのほうは力を入れておりまして、小学校の低学年においても英語活動のほうを行わせていただいております。　今、御質問のございました石ヶ瀬小学校を使って橋渡しができないかということでございますが、石ヶ瀬小学校とセント・キルダ小学校は、以前は絵画の交流という形でスタートしましたが、ここ数年間は、隔年ごとに石ヶ瀬小学校の子供たちが校長先生の引率で出掛けたり、あるいはまた向こうからやって来たりということで、人的な交流を続けておりまして、今年の夏は石ヶ瀬小学校がセント・キルダを訪問したと。来年の4月は向こうの交流団と同じような日程で、セント・キルダの子供たちが石ヶ瀬小学校に来るということも聞いておりますので、その際、何らかの形で子供たち同士の交流ができたらいいなというふうには思っておるんですが、もしメッセージ等をこちらのほうで作成することができれば、手渡すこともできるのではないかと。その辺りの可能性はこれから探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　先ほどの鈴置議員ではないんですけれど、石ヶ瀬小学校のみが交流するんじゃなくて、大府市全体の小学校が何らかの形で、外国と交流のチャンスと言うんですか、うちらの時代ですと雑誌の切れ端ぐらいのところで外国の人の名前を見て文通をした記憶がちょっとあるんですけれども、相手から手紙は来なかったんですけれども。ぜひ、手で持っていって、向こうで気に入った生徒と文通というのか、そんなことができればなというふうに思ったわけで、ぜひ進めていただきたいと思います。　それでは、4番目の再質問にいきたいと思います。　多文化共生の環境整備についての再質問ですが、答弁で、今年度は新たに小中学校を通して進学情報の提供を行ったとのことですが、もう少し具体的にどのような進学情報の提供をされたのか、お伺いします。 ○議長（鈴木隆）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（木學貞夫）　進学情報の提供についてでございますけれども、本市には学識経験者、市民の方からなる多文化共生推進委員会というものがございます。この委員会の中で、多文化共生の推進についての計画の策定とか、いろいろな御意見をいただいて、本市の多文化共生の施策に生かしているところです。　今年の5月に開催いたしました多文化共生推進委員会の中で、外国人に対する進学情報を充実していくべきという御意見をいただいたことを受けまして、新たに進学情報の提供を行ったということでございます。　まず、今年の7月に高等学校の入学情報を集めました「外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス2013」を、これを市内の外国人児童に小中学校を通じて配布をいたしております。　それから、9月には、学校や生活で必要な日本語を教える「子ども日本語教室」、バスでの送迎も行う「豊明日本語教室プラス・エデュケート」の情報を市内の外国人児童に小中学校を通じて配布をいたしております。　今後も多文化共生の環境整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木隆）　12番・浅田茂彦議員。 ◆12番議員（浅田茂彦）　わかりました。　それでは、最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。　ポート・フィリップ市長のアマンダさんは歓迎の挨拶の冒頭で、先住民族に敬愛を示し、アボリジニの子孫の方は、私たち市民団が訪問したことを長老、そして一人一人の先祖の魂に報告すると言われました。両市の挨拶を聞き、日本では式典でそのような先人に敬意をあらわす言葉を最初に話されるのは余り聞いたことがなかったので、私は非常に感動しました。　人とのつながりが希薄になってきている日本社会においては、先祖、先輩を敬う気持ちが薄らいできているので、この辺りは見習うべきことではないかと思いました。先祖を思う言葉を堂々と言えることがオーストラリアの多民族国家を支えている原点ではないかと感じました。　国際化、情報化の今日、世界が身近に感じる社会になり、地方自治体においても新鮮な国際感覚と正しい国際理解が求められる時代だと思う。そういう意味で、両市が提携し、交流を深めていくことは大切なことだと感じました。　今回の姉妹都市提携20周年記念事業がポート・フィリップ市から盛大な歓迎を受けて行われたことは、大変意義深いものだと思いました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木隆）　これで、本日の一般質問を終わります。　明日12月6日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時24分...

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大府市議会 2013-12-05 平成２５年第 ４回定例会－12月05日-02号

大府市議会 2013-12-05
平成２５年第　４回定例会－12月05日-02号