大府市議会 2012-03-06
平成２４年第 １回定例会－03月06日-04号
平成２４年第 １回定例会－03月06日-04号平成２４年第 １回定例会
第4日目
平成24年3月6日（火曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時16分 散会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 三宅佳典
4番 久永和枝
5番 山口広文
6番 森山守
7番 守屋孝
8番 上西正雄
9番 木下義人
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 久野喜孝
15番 鷹羽登久子
16番 水野尊之
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 鈴置英昭
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鷹羽保広
議事課長 相木直人
議事係長 竹田守孝
議事係主任 野崎雄介
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
教育長 梶谷修
企画政策部長 生田克弘
総務部長 深谷康昭
市民協働部長 山口茂勝
健康福祉部長 伊佐治辰夫
産業建設部長 椴山桂一
産業振興局長 野道彰一
水道部長 宮北勝彦
教育部長 大野洋介
消防長 山下義人
企画政策部次長 久野幸信
総務部次長 相羽輝二
市民協働部次長 丸山青朗
健康福祉部次長 池田裕一
産業建設部参事 廣瀬昌俊
産業建設部次長 國生隆志
水道部次長 浅田敏金
会計管理者 内田誠
教育次長 山内健次
監査委員事務局長 深谷龍正
消防次長 加藤高俊
5 議事日程
第1 一般質問
第2 請願第1号 政府の「年金制度の改悪」に関する意見書提出の請願書
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（上西正雄）
皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました14番・久野喜孝議員及び15番・
鷹羽登久子議員にお願いをいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
それでは、5番・
山口広文議員の一般質問をお願いします。5番・
山口広文議員。
（5番議員・山口広文・登壇）
◆５番議員（山口広文）
おはようございます。
大変、今日は暖かい日になりまして、今回の質問も私は、市民の皆さんや職員に温かい市政をという思いで質問させていただきます。今日で147回目の質問ですけれど、今まで以上にぜひ温かい答弁を今日の日にちに合わせてお願いをしたいということを望みます。
今回は2点ほど質問させていただきます。議長に通告しております要旨に沿って質問をさせていただきます。
第1点目は、大府市
定員適正化計画について質問いたします。
間もなく、昨年の3・11の1年が過ぎようとしています。改めて、みぞうの地震や津波、さらに原発災害が多くの住民、そして国民の本当に胸をえぐる厳しい現実を示したわけであります。また、多くの自治体の首長さんや、あるいは職員の皆さん必死のこうした活動の中で命を奪われる、こういったことで自治体の機能さえも奪ってしまった、こういった報道も多々されています。
しかし、同時に公務員の皆さんは現地では特に不眠不休の救援活動に全力を挙げられ、こういった点では多くの皆さんから公務員の果たす役割が改めて評価をされています。大震災は市町村合併や公務の民営化、あるいは公務員削減など、新
自由主義的構造改革の弊害が浮き彫りになったということも、この3・11の大きな教訓ではなかったでしょうか。
総務省は一昨年12月に
指定管理者制度の運用について通知を出したことは御承知のとおりです。これについて総務大臣が当時、定員削減とか、総人件費の削減という意味で、
アウトソーシングを進めてきたけれど、人件費カットを目的として結果として、
官製ワーキングプアを生み出してしまった。要するに200万円以下のやはり所得の低い人たちをつくり出したということです。それに対する反省も込めて、少し見直しをしてもらいたいと、こういうふうに通知を出しました。自治体は、大府はよくわかりませんけれど、多くのところで地元の企業に対しまして、よく正規社員をぜひ増やしてください。こういった働きがされていることを耳にします。肝心の自治体が自ら内部で非正規労働者をどんどんつくり出す、こういったことではいけないわけです。なおかつ、
アウトソーシングを通じまして、
官製ワーキングプアを大量につくってしまったという自覚と反省が必要だろうと。そして、ここからが肝心です。
集中改革プランにとらわれることなく、業務と職員のバランスを自ら考えて定員管理などをやっていただきたい、こういう旨の内容が総務大臣のいわゆる記者会見で述べられています。
こうした点では全国で、
集中改革プランでかなり職務を減らしましたけれど、政府が第4次に向かっては解除を実施すると、こういうことでございますけれど、大府市はこの計画を先送りにしています。では、大府市ではどうでしょうか。第3次
定員管理計画では34名の職員削減を行い、当初目標の5パーセントを超えました。その結果、市役所の現場では係の職員がどこも減ったと私は認識しています。課によっては市民の窓口対応でも正規職員が配置できず、臨時職員で
市民サービスを行っているのが現状であります。
大府市の
定員管理長期計画は平成18年から平成27年まででありますけれど、平成23年度の職員数が横ばいの617名となっています。スタートしましたけれど、これでは当時の総務大臣の言う反省が生かされていません。そこで以下の点について質問をいたします。
（1）は、第3次適正化計画で職員数はどのようになったのか、お尋ねいたします。
平成18年度スタート時は総数658名でありました。平成19年が653名、平成20年が648名、平成21年637名、平成22年618名、平成23年度618名と、この5年間で35名近い削減が行われ、
集中改革プランでいう5パーセントをいわゆる達成をしたわけでありますけれど、では大府市の予算がそれに伴って減っているかと言えば、決してそうではありません。すべての会計で見てみますと、平成18年度370億円、平成19年度399億円、平成20年度378億円、平成21年度367億円、平成22年度370億円、平成23年度389億円、こういうふうな数字であります。職員数が減少すればまず心配されるのは、
市民サービスが影響を受けることであります。今回はその問題は別にして、以下5点について質問をいたします。
①は、第3次適正計画の結果、庁舎内係の職員数が減ったという印象を持ちますけれど、構造改革や総合計画で重点配置をするということは理解しますけれど、平成18年度、平成23年度の係の職員配置数について具体的にお答えいただきたいと思います。
②は、窓口業務についてであります。
臨時職員や嘱託職員が配置されていますが、平成18年度の実態と平成23年度の実態について具体的な課の業務としてどうなっているのかお尋ねいたします。
③に、委託業務及び
指定管理者制度で職員数はどれだけ市職員以外の業務を行っているのか。正規職員一人に換算してお答えをいただきたいと思います。
次に、2点目の
職員適正化計画の質問は、第4次計画をどのような考えで定めるのかお尋ねするわけです。第4次計画が平成23年、平成24年と空白になっています。ただし、長期計画をもとにしていますけれど、この間、大府市は平成23年度から第5次総合計画がスタートしています。11年間の計画を達成するために職員計画も当然、総合計画、実施計画に沿って定めているのが行政の仕事であります。ところが、当局にお聞きしても国が考えを示さないので正確にはまだ検討中と、こういうふうにお答えされています。地方分権を言う割に自分の頭で考えて行動する習慣が大府市にはないのでしょうか。総務大臣も自分で考えろとこう言っております。
まず、大府市が第5次総合計画を達成するために、必要な職員を確保することが第一番目ではないでしょうか。その計画に沿った職員確保が前提となることでよいか確認します。その点で四つほどお聞きします。
①に、冒頭で紹介した総務大臣の発言で、第3次計画の反省を踏まえて各自治体が業務と職員のバランスを考えて決めてくださいと言っているのに、なぜ決まらないのかお答えください。
②は、平成24年度の職員採用はどのような基準で採用決定したのか。一般職は13名、障がい者雇用者若干名、保健・看護師職2名、保育職9名、消防職9名、この採用実績は、平成27年度までの長期計画でありますけれど、総合計画との整合性で矛盾を生じている点はないのか。
③は、政治の変更や政策的な発展を職員数の点でもどうするか課題があります。例えば、私たちは問題だと指摘している保育の新システム、これは、自治体の責任を放棄して保護者と事業者の契約行為が新たに始まり、公的責任が保育園の直営を後退させることから、保育士の定員にも大きな影響を与えます。消防職員についても国の基準からかなりかい離していますけれど、どこまで接近するのか、長期計画でもこういった点が明確でありません。また、保健・看護職は、いわゆる前倒しの採用に見えます。健康都市の政策目標を達成するためには職員の増員が求められます。平成24年度の職員採用は戦略的意図があるのか、33名の退職者の補充だけでは策がないと言わざるを得ません。大府市の職員採用は、総合計画達成のための職員採用や、配置が当然あると考えるけれど、どうでしょうか。
④は、第4次計画をつくる予定があるのか、お尋ねいたします。
昨年の3・11東日本大震災を経験して、災害に備えた職員体制が新たな計画の課題とし出てまいりました。大震災が来れば市民と協働とは言っておれません。市民がまず自分の命を守り、家族の命を守り、そしてその次が近所の人の命を守るという順番になります。市の職員の役割はますます重要であります。職員計画はその点でも大切であります。それでは、どのような計画をつくるのか、いつつくるのかお尋ねいたします。
第3に、臨時職員の実態と待遇改善について質問いたします。
大府市も正規職員を適正化計画で5パーセントを超える削減を行い、
市民サービスを停滞することはできず、この間、臨時職員を増やし続けてきたことは、多くの自治体の実態でもあります。正規を増やせないことから、定員外の職員を増やし続けてまいりました。この中には県派遣職員や、国からの転籍職員、県退職職員などいますが、多くは臨時職員が増えています。短時間勤務を希望する職員もいますけれど、多くの職員は当然、正規職員との労働条件の違いは認識していますが、大府市の仕事を一生懸命行っております。地方自治法で言う臨時職員はあくまで臨時的な業務を行うことが建前ですが、実際には貴重な戦力としてその役割を果たしてまいりました。大府市はそれにふさわしい処遇を期してきたでしょうか。最近、国の決定もあり、保険などに加入していますけれど、時間給は低い、期末手当はなし、正規職員などに比べて労働条件の低いまま経過しています。大府市が今後、
正規登用希望者はどんどん採用を広げる方針を拡大すればともかく、現状のままの状況を続ければ待遇の改善が必要であります。そこで以下の点についてお尋ねいたします。
第1は、臨時職員の現状についてお尋ねいたします。
各職場に何名の職員が採用されているのか、一般職、看護保健職、消防職、保育職、技能労務職について、平成18年度と平成23年度の状況をお答えください。なお、保育職については、8時間換算を一人としてお答えください。嘱託職についても平成18年度、平成23年度の比較を答弁ください。
第2は、臨時職員は11か月でいったん解除いたしますけれど、経験があり採用するケースが大変多いわけです。3年以上の雇用を続けている各課の人数についてもお答えいただきたいと思います。
第3は、臨時職員の待遇問題です。
実質長期にわたり雇用をする職員はその経過を大府市は評価して雇用を続けるわけであります。それにふさわしい待遇をするのは当然です。臨時職員の給与や期末手当を条例に明記すれば違法ではないと認識していますけれど、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、質問の大きな1点目は、
障害者控除対象者認定書を全員に送付することについて質問いたします。
今、確定申告の時期でありまして、市民の皆さん、たくさんお越しになっています。多くの市民は収入が減っているのに負担が増える中、税金は少しでも高くならないように願って生活をしています。
さて、毎年秋に愛知県
下社会保障推進協議会が
自治体キャラバンを実施しています。県下すべての自治体を訪問して福祉や暮らしにかかわる要請行動を行っています。多くの事業を市町村に比較すると、大府市は比較的良くやっている事業が多く見られます。ただ、ずっと気になってまいりましたのが、
障害者認定控除の認定書を対象者全員に送付する作業、これがずっと大府市はされていません。障害者の認定控除実績が県下でも送付は極めて低いというのが実態です。そのことは障がい者に少しでも可能な応援をする心があるかというふうに言わざるを得ないでしょうか。ちなみに、障がい者は所得税27万円、住民税26万円、特別障がい者は所得税40万円、住民税30万円が控除されます。そこで質問いたします。
第1は、
障害者認定控除はなぜ制度化されているのでしょうか。障がい者をお持ちの皆さんの負担を少しでも軽減することではないでしょうか。その周知は十分されているのでしょうか、お尋ねいたします。
第2は、大府市の申請実績が大変低い現状であります。愛知県下ではどのような実績数値なのか改めてお答えください。
第3は最後ですけれど、平成23年度の申告には間に合いません。しかし、次年度に向けて対象者全員に行政のほうから送付をするという考えがないのかお尋ねをし、以上で壇上からの質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目「
定員適正化計画について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
定員管理につきましては、効率的な行政運営と
市民サービスの向上を図るため、人事管理上極めて重要なものと考えており、これまでも組織力を低下させることがないよう、第5次大府市総合計画で取り組む事務事業等への対応や将来の職員年齢構成の平準化を視野に入れながら、職員採用を行ってきております。
今後も、第5次大府市総合計画の推進のため、地域の実情や国の動向などにも注意しながら、引き続き適正な人員配置、定員管理に努めてまいります。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「
定員適正化計画について」の各項目について、お答えいたします。
始めに1点目「第3次適正化計画で職員数はどのようになったか」の1項目目「第2次計画時と比べて係に人員はどう配置したか」についてでございますが、平成18年度と平成23年度の職員配置数につきまして、具体的にお答えいたします。
平成18年4月1日時点の係別職員数につきましては、
企画政策部秘書広報課秘書係5人、人事係5人、広報係3人、
企画政策課企画法務係7人、政策推進係2人、
財政課財政係4人、
情報推進課情報化推進係3人、
システム管理係4人、
総務部総務課庶務統計係7人、管財係3人、
税務課市民税係11人、資産税係10人、納税係8人、
契約検査課契約係4人、検査係2人、
市民課窓口係7人、記録係6人、
市民協働部協働促進課協働促進係3人、広聴係2人、
生活安全課防災係3人、防犯係4人、交通安全係3人、
環境課環境衛生係4人、環境保全係4人、
青少年女性課青少年女性係3人、
文化国際課文化振興係2人、国際交流係1人、
健康福祉部福祉課福祉係3人、保護係3人、高齢者係3人、障害係4人、
児童課児童係4人、保育係5人、施設係1人。
大府保育園20人、桃山保育園11人、柊山保育園17人、横根保育園13人、北崎保育園8人、
共和東保育園11人、追分保育園13人、荒池保育園8人、共長保育園11人、長草保育園10人、吉田保育園11人、米田保育園7人、若宮保育園9人、
大府児童センター2人、
共長児童センター2人、
北山児童センター2人、
吉田児童老人福祉センター2人、
神田児童老人福祉センター2人、
石ヶ瀬児童老人福祉センター2人、
東山児童老人福祉センター2人、
共和西児童老人福祉センター2人、
子どもステーション3人、
保険医療課福祉医療係4人、国保年金係8人、
健康推進課予防係5人、指導係12人、
産業建設部土木課道路建設係5人、河川係2人、
維持管理課管理係6人、維持係4人、用地係2人、
都市計画課計画係2人、建築係4人、
都市整備課区画整理係3人、緑花公園係5人、
農政課農業振興係4人、土地改良係3人、
商工労政課商業労政係3人、工業振興係2人、
水道部水道課業務係4人、工務係4人、給水係3人、施設係4人、
下水道課庶務係2人、整備係6人、維持係3人、
会計課出納係3人。
教育委員会学校教育課庶務係3人、学校教育係4人、大府中学校3人、
大府西中学校3人、大府北中学校3人、
大府南中学校3人、大府小学校5人、神田小学校2人、北山小学校3人、東山小学校2人、
共和西小学校2人、共長小学校2人、吉田小学校2人、
石ヶ瀬小学校3人、生涯学習課生涯学習係3人、中央図書館1人、
歴史民俗資料館3人、大府公民館2人、森岡公民館2人、共長公民館2人、神田公民館2人、東山公民館2人、長草公民館2人、横根公民館2人、吉田公民館2人、北山公民館2人、
スポーツ課スポーツ振興係4人、
農業委員会事務局農地農政係3人、
監査委員事務局1人、
議会事務局議事課庶務係2人、議事係2人、
消防本部庶務課庶務係3人、施設係2人、
予防課指導係4人、検査係3人、
消防署消防総務担当4人、消防第1担当16人、消防第2担当16人、消防第3担当17人、消防第4担当6人、消防第5担当6人、消防第6担当6人、以上が平成18年4月1日時点の係別の職員数で、合計574人です。
次に、平成23年4月1日時点の係別職員数につきましては、
企画政策部秘書広報課秘書係2人、人事係5人、広報係3人、
企画政策課企画係2人、法務係3人、政策推進室1人、
財政課財政係4人、
情報推進課情報システム係7人、
総務部総務課庶務統計係7人、管財係3人、
税務課市民税係11人、資産税係10人、納税推進室7人、
契約検査課契約係3人、検査係2人、
市民課窓口係5人、記録係5人、
市民協働部協働促進課協働広聴係4人、青少年女性室3人、
生活安全課防災係3人、交通防犯係6人、
環境課環境衛生係4人、環境保全係4人、
文化国際課文化振興係2人、多文化共生係2人、文化交流の杜準備室1人、
健康福祉部福祉課福祉係3人、保護係5人、障がい係5人、高齢者支援室3人、
児童課児童係4人、保育係5人、施設係1人、大府保育園18人、桃山保育園11人、柊山保育園16人、横根保育園13人、北崎保育園9人、追分保育園13人、荒池保育園10人、共長保育園10人、長草保育園9人、吉田保育園10人、米田保育園8人、若宮保育園13人、
大府児童センター2人、
共長児童センター2人、
北山児童センター2人、
吉田児童老人福祉センター2人、
神田児童老人福祉センター2人、
石ヶ瀬児童老人福祉センター2人、
東山児童老人福祉センター2人、
共和西児童老人福祉センター2人、
子どもステーション3人、
保険医療課福祉医療係4人、国保年金係7人、
健康推進課健康推進係5人、保健指導係11人、
産業建設部土木課道路建設係4人、河川係2人、
維持管理課管理係5人、維持係3人、
都市計画課計画係2人、緑花公園係4人、区画整理室2人、
建築住宅課建築指導係3人、住宅営繕係2人、
農政課農業振興係4人、土地改良係4人、
商工労政課商業労政係3人、工業振興係2人、
水道部水道課業務係4人、工務係4人、給水係8人、
下水道課庶務係2人、整備係5人、維持係4人、
会計課出納係4人。
教育委員会学校教育課庶務係4人、学校教育係3人、大府中学校3人、
大府西中学校3人、大府北中学校3人、
大府南中学校3人、大府小学校2人、神田小学校3人、北山小学校2人、東山小学校2人、
共和西小学校2人、共長小学校2人、吉田小学校2人、
石ヶ瀬小学校2人、生涯学習課生涯学習係3人、中央図書館1人、
歴史民俗資料館1人、大府公民館2人、森岡公民館2人、共長公民館2人、神田公民館2人、東山公民館2人、長草公民館2人、横根公民館2人、吉田公民館2人、北山公民館2人、
スポーツ課スポーツ振興係4人、
農業委員会事務局農地農政係3人、
監査委員事務局2人、
議会事務局議事課議事係4人、
消防本部庶務課庶務施設担当3人、
予防課検査指導担当6人、
消防署消防総務担当4人、消防第1担当15人、消防第2担当15人、消防第3担当15人、消防第4担当7人、消防第5担当7人、消防第6担当7人、以上が平成23年4月1日時点の係別の職員数で、合計543人です。
次に、1点目の2項目目「窓口業務の臨時職員対応の実態について」でございますが、臨時職員は、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、各課が行う事務の種類、性質及び量に応じて任期を定めた上で採用しております。また、平成23年度は年度途中のため、年度を通しての把握が現時点でできませんので、平成18年度と平成22年度についてお答えしますが、職員数としましては、平成18年度に一般事務として8時間換算で49人、平成22年度に79人を雇用しております。その業務内容としましては、臨時的・補助的な業務に限って採用しており、窓口業務の補助もその一つでございます。
次に、1点目の3項目目「委託及び指定管理で職員の削減について」でございますが、指定管理制度を導入した勤労文化会館、二ツ池セレトナ、
共和東保育園の3施設の導入前の正規職員数は、合計で15名でございました。
次に、2点目「第4次
定員適正化計画について」の1項目目「総務省の見解を踏まえた計画がなぜ決まらないのか」及び4項目目「第4次計画はいつつくるのか」についてでございますが、御質問の中で、平成18年度から平成23年度までの職員数につきまして、5年間で35名の削減とありましたが、そちらの人数は計画値でありまして、実績の職員数につきましては、平成18年度645人、平成19年度641人、平成20年度632人、平成21年度625人、平成22年度621人、平成23年度623人で、平成18年度と平成23年度の当初の職員数を比較すると、22名の減という実績でございます。
また、同様に当初予算の全会計の合計金額の状況がございましたが、一般会計の当初予算において、退職手当を除いた人件費の状況を御説明いたしますと、平成18年度は46億4,141万円、平成19年度は46億3,805万円、平成20年度は45億813万円、平成21年度は44億7,384万円、平成22年度は42億6,585万円、平成23年度は42億5,223万円と推移しており、5年間で人件費は減少してきてはおりますが、いわゆる団塊世代の大量退職があったことや、それに伴う新陳代謝による影響が主な要因であり、より効率的な行政運営に努めております。
総務省からは、平成21年7月1日の「平成22年度以降の定員管理について」の閣議決定を踏まえた「地方公共団体における定員管理について」の通知の中で、平成23年度までの定員純減に引き続き努めるとともに、今後も地域の実情に応じて適正な定員管理の推進に留意することが示されております。本市の職員数につきましては、既に第5次大府市総合計画の政策「戦略的で効果的な行政経営の仕組みづくり」で掲げた施策、効率的で効果的な事務事業の推進における、みんなで目指すまちづくり目標において、人口千人あたりの職員数として平成32年度の目標を6.7人と定めております。
また、本市の定員管理につきましては、第5次大府市総合計画に掲げられた人口増などの地域の実情や総務、福祉などの部門ごとの課題に対応するとともに、国の動向などにも注意しながら、引き続き検討を進めてまいります。
次に、2点目の2項目目「平成24年度の職員採用は、どの計画で実施か」及び3項目目「平成24年度の職員採用は戦略的意図があるのか」についてでございますが、職員の採用は本市の人的資源の構成を決める基礎となるものであり、効率的な行政運営と
市民サービスの向上を図るため、人事管理上極めて重要なものと考えており、これまで組織力を低下させることがないよう、将来の職員年齢構成の平準化を視野に入れながら、優秀な人材の確保に努めてきております。
平成24年度の採用予定者数は合計43名でございまして、各職種における退職者の状況などに加え、各職種における課題、業務量の推移及び人員配置などを考慮して決定しております。御質問のありました
定員管理長期計画は、平成17年4月に策定いたしました第3次
定員適正化計画の中のものでありまして、第3次
定員適正化計画策定後の地方分権による権限移譲や医療制度改革などに伴って新たに加わった事務事業などの要因に加え、平成22年度までの職員数の状況、今後の定年退職者の状況や本市の人口増などの実情、第5次大府市総合計画の達成に向けた効率的で効果的な事務事業の推進を図るための人員配置等の要因等をこの計画に加味した上で、平成24年度の職員採用につきましては計画的に行っております。
次に、3点目「臨時職員について」の1項目目「臨時職員の現状について」でございますが、平成23年度の職員数は年度途中のため、年度を通しての把握が現時点ではできませんので、平成18年度と平成22年度の職員配置数につきましてお答えいたします。
平成18年度の臨時職員数につきましては、8時間換算人数にしまして、一般事務49人、保育士137人、保健師1人、給食調理員46人、看護師6人、歯科衛生士1人、栄養士1人、助産師1人、体力増進指導員1人、子ども家庭相談員1人、放課後クラブ指導員25人、ファミリーサポートアドバイザー4人、子育て支援2人、スクールライフサポーター2人、
歴史民俗資料館指導員1人、適応指導教室指導員2人、野外教育センター指導員1人、公民館夜間管理指導員19人、特殊学級補助員3人、心の教室相談員2人、当直員7人の合計312人となります。
次に、平成22年度の臨時職員数につきましては、同じく8時間換算人数にいたしまして、一般事務79人、学生アルバイト1人、代用保育士57人、早朝・延長保育士9人、早朝・延長保育補助者33人、放課後クラブ指導員39人、子ども家庭相談員1人、体力増進指導員1人、親子育成支援担当臨床心理士1人、親子育成支援担当保育士2人、管理栄養士1人、給食調理員19人、給食調理員兼用務員21人、代用給食調理員兼用務員15人、年休対応給食調理員兼用務員2人、学校用務員5人、看護師7人、保健師2人、助産師1人、歯科衛生士1人、適応指導教室指導員1人、特別支援学級補助員5人、通常学級特別支援員3人、心の教室相談員2人、育児支援家庭訪問員1人、公民館等夜間管理指導員9人、野外教育センター指導員2人、
歴史民俗資料館指導員1人、当直員8人、交通指導員3人、選挙事務員1人、職業相談員1人、文化推進員1人、ファミリーサポートアドバイザー2人、ファミリーサポートサブリーダー2人、子育て家庭支援員1人、スクールライフサポーター9人、行政翻訳員1人、DTPオペレーター1人の合計351人となります。
そのうち保育士の8時間換算人数は、平成18年度は137人、平成22年度は101人でございます。
嘱託職員につきましては、平成18年度は総務部税務課の納税推進員4人、市民協働部協働促進課の男女共同参画行政専門員2人、生活安全課の地域安全推進員2人、文化国際課の国際交流員1人、文化推進員1人、健康福祉部福祉課の精神保健嘱託職員1人、支援費嘱託職員1人、児童課の放課後クラブ指導員13人、家庭児童相談員2人、母子自立支援員1人、産業建設部維持管理課の土木作業員2人、都市整備課の二ツ池セレトナ副館長1人、教育委員会学校教育課の英語指導助手1人、適応指導推進員1人、生涯学習課の
歴史民俗資料館専門員1人、スポーツ課の社会体育推進員2人、社会体育専門指導員1人の合計37人となります。
次に、平成22年度の嘱託職員数は、総務部税務課の納税推進員4人、市民協働部生活安全課の地域安全推進員2人、文化国際課の国際交流員1人、健康福祉部福祉課の認知症地域支援推進員1人、児童課の保育所嘱託職員65人、給食調理員兼用務員17人、家庭児童相談員1人、母子自立支援員1人、産業建設部維持管理課の土木作業員2人、教育委員会学校教育課の適応指導推進員2人、生涯学習課の放課後クラブ指導嘱託員16人、放課後クラブ指導推進員1人、
歴史民俗資料館専門員1人、スポーツ課の社会体育専門指導員1人の合計115人となります。
次に、3点目の2項目目「実質長期職員は何名なのか」についてでございますが、臨時職員の任期は原則として1年以内としており、同一の者を同一の職務内容の職に再度雇用する際には、新たな職への任用として、改めて職務内容を含めた勤務条件の提示、能力の実証等を経て、本人の意思確認、勤務条件の明示等を行った上で雇用しております。
次に、3点目の3項目目「待遇改善について」でございますが、同一の職務内容の職に再度雇用され、職務の責任・困難度が同じである場合には、職務給の原則から言いますと、賃金の額は同一となるものと考えております。
○議長（上西正雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、御質問の2番目「
障害者認定控除対象者全員送付について」の各項目についてお答えいたします。
なお、議員の御質問にございますように、要介護認定を受けている方への
障害者控除対象者認定書の交付ということでお答えをさせていただきます。
始めに、1点目の「この制度の周知徹底がなぜ必要か」については、制度を御存じない方に周知することにより、必要な方には税の申告に活用していただくためでございます。制度の周知は、広報おおぶや高齢者の保健・医療・福祉の冊子でもお知らせをしています。また、介護保険の保険者である知多北部広域連合では、要介護・要支援認定結果の通知書とあわせて「要介護1以上と認定された方で、所得税の確定申告、市町・県民税の申告をされる方は、
障害者控除対象者認定書を添付することにより障害者控除の適用を受けることができます」という内容の文書を同封しており、対象者全員に既に制度の周知を図っております。
次に、2点目の「多くの自治体で全員送付がされている実態について」ですが、
自治体キャラバンの資料によりますと、該当者全員に認定書を送付しているのは、57自治体のうち9自治体で16パーセント弱でございます。
次に、3点目の「今後、対象者全員送付について」は、知多北部広域連合の認定情報に基づいて認定書を交付しておりますので、広域連合と連携を図り、管内の市町と歩調を合わせてまいります。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それじゃあ、絞ってお尋ねいたします。
一つは、
定員適正化計画ですけれど、答弁が長いものでちょっと間違っとったらですけれど、要は第4次の定員計画はいつ定めるかというところをお尋ねしたいと思います。その中で、新たな情勢、変わっていますですね。第3次と情勢が変わっています。来年の機構改革、平成25年度の機構改革はその機構ですけれど、職員数ですね。どこをやはり厚くという部分と、当然、そういうふうになってくると思うんですが、その点についてのお考えをください。
それから、臨時職員についてお答えいただきましたことは、これは前のお答えと一緒ですね。10か月で1回切るわけですから、いわゆる積算年数がないわけですけれど、実際にはやっぱり長期見えるんですよ、御承知のように。
それで、ふさわしい待遇をするというのは当然の話ですよね。あなた方は言ってみれば、自分に置き換えてみますと、労働条件がずっと悪いよということが逆に自分の立場だったら、何とかしてほしいというのが当然ですね。それで、地方自治法で定められていますいわゆる期末手当とか退職金等は、これは国家公務員に確かに準じますけれど、できるんですよね。
例えば、国会の2010年の10月でしたかね。いわゆる国家公務員の場合は、例えば退職金なんかは3要件がきちんとあればできますよという、今日、詳細は時間の関係でやめます。3要件を超えれば退職手当は国家公務員の中の非常勤職員ですね、いうことができますし、あるいは期末手当相当分は、地方自治法改正されまして条例で議決をすれば支払うことができると。したがって、ここは言ってみれば、行政側の姿勢の問題だろうというふうに思うんですね。
それでそういったやはり部分ですね。なかなか総数がやっぱり押さえられているわけですから、ベテランの賃金職員の人は貴重な戦力として実際あるわけでして、そういったことがやっぱり中で検討されたかどうかですね。ここをやっぱり当然大事な話ですからお答えをください。
次に、もう一度この質問の原点は、地域の実情、これ市長もまくら言葉で答弁されましたけれど、地域の実情、第4次の
定員適正化計画の中で大府市がやっぱり抱えている行政課題、これをやはりやる場合に、総論的には増やす必要があるのか、減らす必要があるのか。第3次は減らしたわけです、そういう点ではね。新しいやはり情勢の中で総論的にはどちらにするのかというのが端的な質問なんです。これをお答えください。
次ですね、
障害者認定控除ですけれど、建前上は該当する皆さんに周知をしていますよということですけれど、残念ながら今16パーセントの愛知県下の自治体はいわゆる送付していますよと、この方は控除を受けられますよと。あるいは申請書を付ける自治体もありますですね。実際に実績がやはり、これ個人情報がありますから詳しいことは聞きませんけれど、しかし、申請されている件数はやはりかなり差が出とるんですね。だから、周知がされていないということは明確だと思うんです、そういう点ではね。大府市は今日は何ですか、要介護以上の方の資格者の話で結構ですから、一体この何名の方がやはり申請行為の対象になるのかということね、これをお答えいただきたいと思います。
それから、部長が先ほどいわゆるこの関係は広域連合の絡みがあるから、早い話が大府だけでは見切り発車できんよというね、こういうふうに聞こえたわけですね。しかし、行政側の仕事は、今の時代にやはり遭遇した手をやっぱりいろいろ打たなあかんと。だから、今回も介護保険がね、保険料22パーセントどうも上がって決まったようですけれど、やはり該当する年代の層というのは、やっぱり収入が減ってきておるんですよね。したがって、生活支援はいろんな形がありますけれど、法律で定められているやっぱりこういったその税金の控除はきちっとやはり行政が事務費を少しだけ使えばできる話でありまして、所得税も住民税もやはり減額になるんです、そういう点では。大府市が率先してやっぱりこういう話、もうずっと来ていますね。十数年にわたって
自治体キャラバンの人たちからは、これが出とるわけですけれど、一度やはり大府市がきちっとやっぱりこのテーマを協議の一つとして上げていく気持ちがあるのかどうかですね、この点をお尋ねいたします。
以上です。
○議長（上西正雄）
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
それでは、私のほうから定員等についての答弁をさせていただきます。
定員管理につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたように、基本的には第3次の長期計画、これを引用して運用しているという状況になっております。第4次計画につきましては、これもこれまでの繰返しになりますが、国の動向等に勘案しながら今後策定に向けていきたいと考えております。特に、この時期までにやるというものは現時点では計画をしておりません。
それから、機構改革についてどこを厚くしていくのかということでございますが、これにつきましても、昨日、深谷議員にお答えしましたように、平成25年度の組織の見直し、ここに向けての取組を始めているという形になってきております。昨日のお話でも、災害とかいろいろ状況が変わっておりますので、こういったところにつきまして、大府市にふさわしい状況に沿った組織の改革、またそれに伴います定員の張り付け、こういったものがなされていくというふうに考えております。
それから臨時職員の関係でございますが、これも繰返しになりますが、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、基本的には原則1年という任用という形になっておりますので、現状のところ待遇改善、それから退職分につきましての対応については考えておりません。ただ、他市町でそういった取組をされておる状況もございます。これにつきましては、情報収集をしておりますので、現状の取組方針が大府市の状況に合ってこないような状況になりましたら、そういった検討についてもされていくような形になるかと考えております。
それから地域の実情として、今後定員数を増やすのかどうかということでございますが、これも平成21年7月に国のほうから出されている状況もございますが、大府市は一環として現状では減らさない方向でいくということで現状は取り組んでおります。
ただ、大府市のその総合計画実現のためには、いろいろ課題もございます。それから人口減少社会というのも今後検討されてきますので、こういった状況が勘案されて定員が決まっていくものというふうに考えております。
以上です。
○議長（上西正雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（池田裕一）
私から、障害者控除対象者の認定書について2点お答えさせていただきます。
まず第1点目のその対象者となり得る人数ですが、答弁でも申し上げましたとおり要介護1以上ということでございますので、人数として約1,600人の方が対象でございます。
それから御質問の2点目ですが、今後の周知といいますか、現状の事務の形について今後どうするのかという御質問かと思いますけれども、周知については答弁でも申し上げたとおり、個人宛て通知で制度のお知らせを個別で送っております。周知は私どもとしてはできているという認識でございます。
そして、現在のこの制度の形、御案内を出しておるわけですけれども、私、平成20年にこの健康福祉部にまいりまして、平成20年のときに広域連合、そして構成市町の3市1町で議論してこの形でさせていただいております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
ちょっと時間が中途半端で、少し討論に時間をいただいてやります。
かなり詳細にわたって、私の質問に対して丁寧にお答えをいただいたわけですから、これは書類として残っていくわけですから、今後のこの職員定員ですね。やはり係の部分は十分検証しながらやっていきたいと。
大府市は、いわゆる
定員管理計画の第2次ですかね。いわゆる入る前から、申し上げておったように、かなり職員が少ないというね。例えば大府市のずっと定員適正化のところ、いろいろ見てみましたら、同じような規模の知多市なんかと比べて、50数人違うんですけれど、大府市と違うのはいわゆる病院とかし尿、ごみの、そこを除きましても、やっぱり44、5人ですね。大体この1係、0.7人ぐらい、やっぱり大府は少ないですね。それがいいかどうかは別としてね。
それで、実際に最近の状況を見てみますと、やっぱり係で第一線で働くところがかなり少ないなという気がするわけでして、一律に増やすという話を言っておるわけじゃなくて、やはりめり張りをつけたやっぱり計画をどうつくるかというところがとても大事だと思うんです。
定員管理計画を国が言わないからまだつくらないということ自身が、地域の実情じゃないんですよね、正直言って。つくってもいいんです。そこはやはり是非ね、スタートしましょうということなんです。
最後に、
障害者認定控除ですけれど、大変大府は消極的です、そこの部分はね。ほかのところは、ほかの事業、福祉サービス結構やっとるじゃないかとほめたわけですから、ここもぜひ踏み込んでやっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（上西正雄）
時間です。
次は、16番・水野尊之議員の一般質問をお願いします。16番・水野尊之議員。
（16番議員・水野尊之・登壇）
◆16番議員（水野尊之）
おはようございます。
本日で2回目の一般質問ですが、先に登壇された山口議員に負けないように気合いを入れて頑張っていきたいと思います。
それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告した市道大府駅自由通路についてと、地域でエネルギー資源を捻出できないかについて一般質問させていただきます。
2011年3月11日14時46分18秒、日本における観測史上最大の規模マグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及んだ東日本大震災が発生しました。震災からもうすぐ1年が経過します。今もなお、地震が起こるたびに頭の中に深く刻まれた傷は癒えず、3・11から人々の意識や行動に変化が訪れていることがうかがえます。
至るところで防災意識や地域の絆や支え合い、思いやりといった言葉をより耳にするようになりました。市長のあいさつの中にも「安心・安全なまちづくり」という言葉を何度か耳にしました。今年の重点課題にもより一層の安全・安心を心がけて頑張っていきたいという思いを私は感じました。
さて、今回、一昨年の12月議会で、第4回定例会におきまして、山口議員が「市道大府駅自由通路の改修について」として一般質問されていますが、現在改修はどうなっているのか、また、耐震診断についてお聞きします。
市道大府駅自由通路は、昭和53年8月10日竣工されて、当時の国鉄と管理協定を締結し、供用開始をしています。平成4年度に全面舗装及び塗装改修を行い、その後部分的な補修を行いながら現在に至っています。大府駅の利用状況は、前回執行部が「知多半島の統計によると、平成19年度の大府駅の乗車人員は年間およそ462万人、一日平均でおよそ1万2,000人となっておりますので、乗降者数はその倍の2万4,000人と考えられます。その半数程度は自由通路を利用されていると思われ、さらに駅東西の往来もありますので、およそ1万3,000人ほどではないかと推測します」と答弁されていました。愛知県統計年鑑によれば、一日平均の乗車人員は1万2,831人で、年々大府駅の利用者は増加傾向にあると考えられます。
山口議員が「一昨年の6月末に市民の方が通勤時にラッシュで押されて、つまずき転倒され舗装の損傷している部分でけがをされて、6針以上も縫われて3週間近く仕事を休んだ」と発言されました。現在の現場状況を見ましても損傷部分は、100か所以上もある損傷やひび割れを起こしている箇所がありました。これでは第2、第3のけが人があらわれると思います。また、今年の1月に維持管理課に大府駅自由通路の現状を尋ねるのとあわせて、耐震診断をいつ行ったのか、どれぐらいの震度まで対応できるのかと聞いたところ「自由通路建設当時の耐震基準で施工しており、検査については緊急輸送道路橋を中心に現在行っており、歩道橋については、まだ行っておりません」との回答をいただきました。
去年の震災以降、住民の中には東海地震に対しての不安や恐怖がより一層増してきたことを肌で感じることが多くあります。文部科学省の地震調査研究推進本部では、今後30年以内の地震発生率を87パーセントとしています。それに加え、最近では東南海地震、南海地震という地震の連動が起こるかもしれないと言われ、3連動、5連動とまで言われています。大府市ではこうした大規模な地震災害などの有事に備えて、平成17年度からライフラインである道路橋の耐震診断を迅速に行ってきたことはすばらしいことだと思います。
しかし、市道大府駅自由通路は1万3,000人もの人が往来し、その中には通学路として大府小学校や大府高等学校に通う子供たちもいます。今のままでは、市民に誇れるような安全・安心とは言いがたいものがあります。そこで質問します。
市道大府駅自由通路は「安全・安心のまちづくり」の視点から見てどうでしょうか。耐震診断を行っていないが、強い揺れの後で、もし駅前に帰宅困難者が集中し、大勢の方が大府駅自由通路にいて、安全性は保たれる構造になっていますか。
山口議員の発言に対して
産業建設部次長が、1日1万3,000人、これだけ通行客があるということで、やはり工法の検討もやりまして、今考えておるのが3工区ぐらいでやるのがベストなどと言われているが、そういうことを検討した中で今に至っていると答弁されていました。執行部では、さまざまな検討がされて日々頭を悩まされていると思いますが、大府駅自由通路を改修する計画はありますか。
維持管理課に今後の修繕計画を聞いたところ「日常点検もしつつ、今後とも部分的な修繕を行っていく」とのことでした。そこで、私は大府駅自由通路を利用している人に直接街頭アンケートを行いました。2012年2月1日の午後2時から夕方までの大府駅自由通路にて「自由通路についてのアンケート」を実施しました。対象者は小学校から高齢者まで男女100人に伺いました。内容は橋の耐震診断を実施したほうがいいかについて、2番目に橋の修繕は行ったほうがいいかについて、3番目に橋の耐震工事を行ったほうがいいかについて伺いました。
1の耐震診断の実施について、ほぼすべての方が耐震診断を行ったほうがいいという回答でした。主な理由として、「去年、東北地方で大きな地震を目のあたりにしている分、耐震診断を実施してほしい。いつも大府駅を利用しているため、目に見えない不安を感じる」「小学生や高校生の通学路になっているので、安全が保たれているところを通らせたい。耐震診断を実施してほしい」という意見がありました。
2については、橋の改修を行ってほしいと9割以上の回答がありました。主な理由は「穴があいているので子どもやお年寄りが危ない」「橋の下は塗装が落ちそうである」という意見がありました。
3については、耐震工事を実施した方がいいと9割の回答がありました。主な理由としては、1と同様の意見がありました。少数ではありますが、耐震工事まではしなくてもいいのではないかという意見もありました。そこで質問します。
今回の街頭アンケートの結果を踏まえて、多くの市民が大府駅自由通路の耐震診断や改修、耐震工事を早急に行っていただけることを望んでいると考えられます。今回のアンケートの結果に対して、どのように受け止められていますか。また、できる限り早く耐震診断を行う考えはありますか。
次に、2の地域でエネルギー資源を捻出できないかについてお伺いします。
東日本大震災の津波により、福島県双葉郡大熊町にある福島第一原子力発電所事故が発生しました。水素爆発など一連の原子力事故により、今も立入禁止区域があり、近隣住民は避難を余儀なくされています。また、今日の中日新聞の一面にもこのような記事がありました。日本原子力発電敦賀原発1号、2号機の敷地を通る活断層は少なくとも全長35キロメートルあり、マグニチュード7.4程度と、従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが産業技術総合研究所の調査でわかったとありました。
このことから、福島県以外でも同様の可能性があるかもしれないことがうかがえます。
山や海、河川などの自然界においては、目に見えない放射汚染の影響により、口に入る肉や野菜などの食品、飲料水などの信用不安が加速し、風評被害に悩まされています。学校給食や飲食店では、放射能検査を行っているところもあります。東北地方では、今なお放射能物質が付着されている可能性があることから、がれき処理が思うように進展せず、今もグラウンドや広場には震災の傷跡が山積みになっています。意見は様々ありますが、「地震と津波は自然災害だが、原発事故は人災であり、進歩を良しとしてきた文明災害だ」と言われ、人間の最先端科学技術に対して不信感を抱き、原子力の安全性について国民の信頼を大きく損なわれた。その反面社会生活においてはパソコン、携帯、テレビ、冷蔵庫など家電製品を日常生活の中で必要とし、いつの間にか電気を使わない日がないほど電力に頼った生活を送っています。首都圏では電力供給力減少による社会機能の低下によって電力に頼った生活をしていることが白日のもとにさらされました。では、原子力発電所をなくしても、今までと同様に電力供給力を低下させないためにはどうしたらいいのか。私は新しいエネルギー資源をそれぞれの地域からつくらなくてはならないと考えています。「電力においても地産地消で行えば、原子力発電に依存することがなくなるのではないか」と考えています。他の市町村においてはメガソーラーや風力発電、バイオマスエネルギーなど再生可能エネルギーを取り入れているところもあります。大府市においても住宅用太陽光発電システム整備補助、大東小学校では太陽光パネルの設置を行い、エコプランでは電気、ガス、水道など使用料削減を行って積極的に電力への取組を行っています。そこで質問ですが、もっと自然や農工商の利便性、地形などを活用して電気をつくる考えはありますか。電力の地産地消をどのように考えていますか。
次に、焼却施設の未利用エネルギー活用についてお聞きします。
未利用エネルギーは、経済産業省資源エネルギー庁が促進しています。未利用エネルギーとは、大気の温度差のある河川水や下水、工場などから出る排熱など、これまで利用されていなかったエネルギーのことを言います。
未利用エネルギーと言われるものは清掃工場廃熱利用、工場廃熱利用、変電所・地下鉄等廃熱利用、下水廃熱利用、河川・地下水・海水廃熱利用などが現在あります。その中で、私が注目しているのが清掃工場廃熱利用です。清掃工場はほぼ24時間稼働しているため、電気を安定的に供給できます。また、東部知多クリーンセンターでは、新たに炉の建設計画があります。それに合わせて新たに天然コージェネレーションや温度差エネルギー、廃棄物エネルギーなどの未利用エネルギーを活用していくことが望ましいと思っています。
こちらが清掃工場での未利用エネルギーの回収方法です。まず、最初にごみ収集車が集めて、ごみピットに入り、そこからごみを焼却施設に入ります。それでボイラーで暖め、それを蒸気に回し、タービンに回して電気や熱供給を行っています。この炉の熱をうまく利用してその未利用エネルギーを捻出しようというのがこの清掃工場廃熱利用です。そこで質問します。
市として、東部知多衛生組合に未利用エネルギー活用を提言する考えはないでしょうか。また、未利用エネルギー活用を行って供給先が2キロメートル以内でなくては活用することができません。しかしながら、東部知多クリーンセンター付近には、企業や大東小学校、大府駅周辺、大府市役所など、供給先になる可能性がある施設があります。そこで大府市が東部知多衛生組合と近隣企業や学校の間に入り、働きかけをする考えはありませんか。
以上で壇上からの質問を終了します。実りある議論と課題解決に向けた前向きな御答弁をよろしくお願いします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の2番目の「エネルギー利用について」の基本的な考え方についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、それまで発電時にCO2を排出しないクリーンで安全な発電システムとしてきた原発神話が根底から揺らぎました。以来、定期点検等により休止した原発は再稼働しておらず、現在稼働中の原発は2基のみであり、4月下旬には国内54基すべての原発の運転が止まると言われております。
昨年12月、新成長戦略実現会議において公表された基本方針では、今年夏をめどに「エネルギー基本計画」及び「革新的エネルギー・環境戦略」が策定されることになっております。これによりますと、現在の地域独占の電力会社による大規模電源からの電力供給システムの改良ではなく、分散型の新たなエネルギーシステムを目指すとされております。
エネルギーの地産地消は重要な課題であり、本市では、平成15年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施し、これまで延べ704件、2,522キロワットを市内の住宅に設置していただいております。新たな敷地等の必要がなく、市民の省エネ意識の向上に大きな効果のある制度であり、エネルギーの地産地消に大きく貢献すると考えております。
また、愛知県では、再生可能エネルギー特別措置法の施行にあわせて県内自治体に対し、昨年末に大規模太陽光発電施設・メガソーラー設置候補地の調査を実施しており、太陽光発電施設の建設に向けて動き始めており、国や県の動向を注視してまいります。
○議長（上西正雄）
産業建設部長。
◎産業建設部長（椴山桂一）
私から、御質問の1番目「市道大府駅自由通路について」の1点目「橋の安全・安心について」の各項目についてお答えいたします。
始めに、1項目目「安全・安心のまちづくりという観点から見てどうなのか」についてお答えします。
第5次大府市総合計画では、「快適で便利な基盤づくり」を目指し、市民が安全で健康に暮らすことのできる環境づくりを進める中で、今後発生が危惧されている東海・東南海地震などの大規模災害の発生時に被害を最小限にするため、道路や橋梁などの都市施設の耐震対策を講じて「災害に強い都市基盤整備の推進」「安心・安全な移動空間の整備」を展開しており、現在は、橋長が15メートル以上の道路橋の耐震診断を行い、耐震補強を必要とする道路橋の整備を実施しております。
大府駅自由通路は、昭和53年に駅の北側に設置されていた踏み切りの廃止に合わせて、当時の国鉄が建設し、本市に移管されたものであり、建設された昭和53年当時の構造基準に準じてつくられております。
現在は、通勤・通学の駅利用者も含め多くの方々が利用しており、本市といたしましても、利用者が不安なく利用できるよう快適で便利な基盤づくりのために必要な対策は施し、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、2項目目「早急に改修を行う計画はあるか」についてお答えします。
大府駅自由通路の修繕については、当面は引き続き日常の点検などにより、損傷箇所の把握に努め、損傷の度合いによりその都度部分的な補修を行い、通行の安全を確保してまいります。
なお、全面的な改修につきましては、多額の費用が必要なため、限られた財源で、市が管理している道路全体の中で優先順位を決め、計画的に実施して行きたいと考えております。
次に、3項目目「多くの市民が耐震を行って欲しいと望んでいる結果について、どのように受け止めているのか」についてお答えします。
昨年度の市民意識調査において、「震災や水害に強い基盤整備」について市民に伺ったところ「満足」「おおむね満足」と回答した方が14.7パーセント、「不満」「やや不満」が22.4パーセントでございました。それに対し「力を入れて欲しい」「できれば力を入れて欲しい」と回答された方は68.4パーセントでありました。この結果からも、市民の災害対策に対する関心は強く、災害対策が必要な施設については整備をする必要があると考えております。
次に、4項目目「早急に耐震診断を行う考えはあるか」についてお答えいたします。
先に述べましたとおり、現在は道路橋の耐震対策を優先しており、今後も耐震対策につきましては、引き続き計画的に進めてまいります。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の2番目「地域でのエネルギー資源を捻出できないか」についての各項目にお答えいたします。
まず始めに、1点目「電力の地産地消についてどのように考えているか」についてでございますが、先ほど市長答弁でもお答えしたとおり、本市といたしましても重要な課題だと考えておりますので、引き続き国や県の動向を把握し、太陽光発電設備の補助などに取り組んでいきたいと考えております。
次に、2点目「焼却施設の未利用エネルギー活用について」の1項目目「市として東部知多衛生組合に未利用エネルギー活用を提言していく考えはないか」についてでございますが、本市のごみの焼却処理を行っている東部知多クリーンセンターは、平成元年度に供用開始した施設であります。焼却施設はごみ自身の熱量で自燃しており、800度から900度に達する燃焼熱を利用して蒸気を発生させ温水プールの熱源にするとともに、施設での空調や給湯に利用しております。
議員は、現在組合が計画中の焼却施設の更新に際し、施設で発電し電気を安定的に供給してはとの御提言でありますが、焼却施設の発電能力は、焼却施設の方式によっても大きく異なり、熱量が大きいほど回収するエネルギーも大きくなりますが、燃焼温度を上げるための燃料消費や、高温に耐えるための設備に多額の費用がかかるなどの課題もあり、CO2排出量やコスト面とも比較しながら、処理方式を決定していくものと考えられます。
次に、2項目目「市としてエネルギー供給先をコーディネートしていく考えはないか」についてでございますが、現在、ITや省エネなど多岐にわたる最先端の技術を組み合わせ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーを活用する環境配慮型の社会システムの構築が注目されており、今後、環境エネルギー分野のさまざまな技術やノウハウの創造や活用が予想されます。
現在、組合が計画中の焼却施設については先ほどお答えしたとおり、施設の設備や建設費用などは今後検討されていくものとなっており、施設整備を行う東部知多衛生組合におきまして、施設規模に応じたエネルギーの有効利用について検討されていくものと考えております。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、5点ほど再質問をさせていただきます。
まず最初に、自由通路についてですが、私もこの件について専門家の方にちょっとお話を聞いてみたところ、道路橋と歩道橋が実際どれぐらい震災で耐えられたのか、また、阪神・淡路大震災のときとか、東日本震災においてどういうふうな現象になったのかということをちょっとお伺いしたところ、バスややっぱりトラックなど、人間の体より大型なものがやはり通る道路橋のほうがやはりすぐに壊れやすいじゃないんですけれど、非常に老朽化しやすいというふうなことを伺いました。
執行部が優先順位としていることは適切であるという発言はありましたが、ただ、歩道橋に関して実際、耐震診断をやったほうがいいかとかを伺ったところ、やはりやらなくてはいけないと、必要性はあるということは伺いました。しかし、私は市民の立場から考えると、自由通路の利用者数や安全面、実際、目で見たときに舗装が剥がれていたりと、危ない状況をやはりずっとこのままにしておくわけにはいかないと思うので、やはり高額な費用がかかってもやってもらえないか、迅速に早急にやっていただけないかということがまず1点と、もう一つは、耐震診断に対して道路橋の大切さもわかるんですけれど、並行してその歩道橋もやっていく考えはないかということ、また、去年も市民意識調査をやられたと思うんですけれども、自由通路にのみ限定して、自由通路の修繕や耐震診断についてのアンケートを行う考えはないかについてお伺いします。
もう一つ、エネルギー資源の捻出のほうについてですが、やはり大府市の電力の地産地消について、今は太陽光のみをやられていますが、ほかにもやはり風力エネルギーや省水力エネルギー、地中熱エネルギーやバイオマスエネルギーなど、いろんなものがあると思うんですけれども、多面的にほかのエネルギーを検証したりとか、取り組む考えはないかということ。
あと、もう1点は、未利用エネルギーの件についてなんですけれども、去年、永眠されたケニアのノーベル平和賞のワンガリ・マータイさんが「モッタイナイ」という言葉で日本語を世界に広めたと思うんですけれども、それと同様にやはり今現時点でもう大府市内に利用されていないエネルギーがあると思いますが、そのエネルギー、利用されていないエネルギーに対して、当局はどのように考えているのかのお答えをお願いします。
○議長（上西正雄）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
3点ほど質問があったかと思いますが、まず1点目の大府駅自由通路の大規模修繕、それを早急にやってもらえないかということでございますが、先ほど部長答弁でもありましたように日常点検、こういうことをやることによって損傷箇所の把握に今努めておるところでございます。その損傷の具合、度合いによりまして、適宜部分的な補修というか、修繕を実施しているところでございます。
繰返しになるんですが、全面的な改修につきましては、道路全体この中で、今、耐震対策を進めておりますので、優先順位を決めて計画的に実施していきたいと考えております。
二つ目の道路橋の今現在、耐震工事を進めておりますが、それと並行してこの大府駅自由通路の耐震診断をやったらどうかという御質問でございますが、やはりこれにつきましては、震災時の避難路、あるいは緊急救命活動とか、消火活動、災害物資の輸送路としての今の緊急輸送道路、これの確保が一番重要だというふうに考えておりまして、現在道路橋の耐震対策を優先的に進めておりますので、診断にというか、耐震対策についても引き続き計画的に実施していきたいなと思っております。
3番目のアンケートというか、市民意識調査の関係ですけれども、項目としては震災や水害に強い基盤整備という項目で毎年度アンケートをとっておるわけでございますが、この大府駅自由通路だけの特定施設に限定して特別に聞き取る必要はないというふうに認識しておりますので、現在の調査項目で継続的に定点観測していきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（丸山青朗）
市民協働部に2点ほど御質問いただいたかと思うんですが、まとめてお答えをさせていただきます。
地産地消につきまして、太陽光のほかにあるだろうということでございますけれども、確かにいろんなものがあることは承知をしておりますが、やはり地産地消、地域の特性とか地形の特性とかございますので、すぐに大府で水力とか地熱が活用できるかということはあまり今のところは考えられないことだと思いますので、具体的になりましたらもちろん検証はいたしますけれども、今のところは情報収集というところにとどめております。
それから未利用エネルギーにつきましてですが、先ほどの答弁とダブるんですが、今のところ私どもとしては太陽光ぐらいしか活用ができるものがないというふうに考えておりますので、当面は太陽光パネルの設置補助という形で未利用エネルギーの活用を図っていけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、再々質問をちょっとさせていただきます。
先ほど自由通路については、部分的修繕のみでこのまま今現在もずっとやられていると思うんですけれども、市民の皆さんが要望している中で今の優先順位としては本当にこれどうなのかということ、早急になぜうまくできないのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
もう一つ、電気の地産地消についてもちょっと1点質問しますが、先ほど次長が答弁されたように、調査・研究はされていくということなので、市役所が調査・研究されたことを市役所だけで情報を持っているのではなく、情報公開することでより市民と共有し合うことができるのではないか。また、企業や個人がまず自ら行動を起こすためのきっかけとして、市民に対して市役所から調査・研究した情報を公開する考えはないか、その2点をちょっとお伺いします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
再々質問ということでございますが、これも何度も繰り返しになるんですが、部長答弁のとおり、全面的な改修につきましては多額の費用がかかるということで、限られた財源の中で道路全体の優先順位を決めて計画的に進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（丸山青朗）
情報公開ということでございますが、もちろん私たちもこれからもアンテナを高くしまして、もちろん本市が持っている情報はもちろんですけれども、それ以外にも例えば国ですとか、公益法人なんかのもしも情報がございましたら、有益な情報があれば公開していきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、最後、意見を言わせてもらって終わりたいと思います。
市道大府駅自由通路につきましては、本当に今回アンケートで実際に自分が利用されている市民の方と話したり、実際に直接利用者の声を聞いた中でも、やはり本当に切に訴えて一言、一言、その言葉が重いことが強く伝わってきたので、本当に1日1万3,000人以上の市民が利用しているし、また、議会の中でも何度も自由通路の話が出てきている中で、本当に重要性をすごく感じます。今現時点で予算等、財政上、厳しいところもあるかもしれませんが、一日でも早く改修できることを私は望んでいます。
次に、地域のエネルギー資源の捻出についてですが、執行部と方向性は同じ方向を向いているのかなと私は思います。今後も私が持っている情報や調査したことに対しては積極的に提供していき、今後もコスト面やエネルギー効率の面、距離の面など課題は山積していますが、長期的な視野で考えて、大府市の形に合ったものや電力の地産地消が効率よく行える地域になれることを私は望んでいます。
以上で、私の一般質問を終了します。
○議長（上西正雄）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時20分です。
休憩 午前11時12分
再開 午前11時20分
○議長（上西正雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・森山守議員の一般質問をお願いします。6番・森山守議員。
（6番議員・森山 守・登壇）
◆６番議員（森山守）
議長から指名を受けましたので、日本共産党議員団の一員として質問をいたします。
昨年11月、この大府市役所に愛知工業大学から正木和明教授をお招きして行われた政策課題研修で、東海・東南海・南海3連動、直下型地震なども含めた4連動、5連動、こういった地震の可能性がある。大府市では震度6強以上を想定した対策が必要というお話がありました。
さらに、これまでの東海地震の想定震源域は、静岡沖を中心とする太平洋の海底がほとんどでありましたが、昨年末、内閣府の有識者会議が発表したマグニチュード9巨大地震の想定震源域は、太平洋沖から日本列島の内部にまで及び、この大府市も想定震源域の中にすっぽりと収まってしまうという状況が発表されました。つまり、私がこの質問を行おうとしている今この瞬間は、東日本大震災をしのぐ巨大地震がこの大府市を含む地域にいつ起こってもおかしくない、そういう瞬間であります。
東日本大震災から、間もなく1年が経ちますが、この間、この大府市からも多くの市民、市職員、議員の皆さんが救助・救援・災害ボランティアなどとして被災地に行かれ、また義援金や支援物資も含めて、温かい交流と支援を行われました。救助・救援・復興への一人一人の思いや力は小さいかもしれませんが、遠野市を始め、被災された方々を大いに励まし被災地の皆さん自身の力となって、今はまだ遠い復興がなし遂げられる大きな力となることを私は信じています。この1年は、震災による大きな悲しみや困難、そしてこれらに立ち向かう人々の絆を、大府市を含む日本中の人が多かれ少なかれ意識し、多くの人が行動を起こした、そういう1年でもありました。こうした経験は、私たち大府市民の中に人ごとではない、いつ起こってもおかしくない地震への備えについて個人で、家庭で、地域で、また市行政、この大府市議会でも大いに考え、議論し、行動を始めることに結びついています。
例えば大府市は、遠野市へ職員を派遣し、市行政としての支援を行いながら、被災自治体、あるいは自治体間の支援について大いに学び、今後の大府市としての取組に生かせる内容もあると思います。さらに、全国から注目を集めている横根自治区やモデル地域として独自の取組を進めている石ヶ瀬自治区など、またそれ以外にももっと小さな単位も含めて、地域づくりと防災対策を一体のものとして取り組んでいる経験も生まれているそうでありますが、もともと地域づくりと防災対策を分けて考えること自体に無理があり、一体のものとして推進していく経験は、例えば今後の災害時要援護者支援対策の推進にも大きく生かされていくものと思われます。今回、災害時要援護者支援対策については、こうした視点から現在の到達点・評価と課題。今後の展開について後に掲げる項目について質問をいたします。
自分の命を守り、家族や地域、他に代えがたい大切なものをどう守るのか、そのための役割分担をどう進めるのか、今、何ができるのか、今よりもさらに備えをどう進めていくのか、大府市全体の現在の到達点を明らかにすること、今後さらに展開するためにどうするのか、大いに議論を進めるために、巨大地震対策の各課横断的な組織的な取組についての到達点と今後の展開の方向性、さらに先に述べた災害時要援護者支援対策について、以下質問をいたします。
まず、大きな1点目、巨大地震対策についてであります。
巨大地震対策の到達点としまして、大府市役所内の組織的な取組の現状について伺います。
2点目に、各地域での地域的な取組の現状について伺います。
3点目に、ほかの自治体との連携の現状について伺います。
4点目として、職員派遣の経験など遠野市との連携から現時点でどのようなことが学べるのか、具体的に伺います。
次に、巨大地震対策の今後の展開の方向性といたしまして、1点目、庁内の震災対策組織の立上げについて伺います。
2点目といたしまして、自主防災組織・学校及び福祉施設・医師会等、また他の自治体や各種の業者などと、大府市との連携の具体化の協議を始めることについて伺います。
次に、災害時要援護者支援対策と現状と今後の展開の見通しについて質問をいたします。
1点目、地域の中でのつながりづくりと災害時要援護者支援対策が一体となって進められている経験について伺います。
2点目、民生委員、自治区役員など地域役職者の方々が果たしている役割について伺います。
3点目、定められた障がい程度の障がいをお持ちの方、一人暮らしあるいは高齢者のみの世帯の方、要介護3以上の方、これらの方以外の災害時要援護者としての登録について伺います。
4点目といたしまして、福祉避難所として協定を結んでいる施設などと備蓄、必要な人員、福祉避難所運営などについての具体的な協議について伺います。
5点目といたしまして、避難所、福祉避難所などで必要な医薬品、医療器具、看護師、医師などの派遣についての関係団体との具体的な協議についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目「巨大地震対策について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
東日本大震災から1年が経とうとしていますが、非常に大きな規模の地震であったため、東日本においては今もなお、多くの余震が起きており、日本の各地でも地震が頻繁に起きております。この地方に予測されている東海・東南海・南海地震の発生も非常に心配されているところであります。
巨大地震への対策としましては「自助」として、「自分の身は自分で守る」の考えから、事前に準備をすることがまず第一で、発災後は「共助」として地域で助け合うこと、そして「公助」として、市民の生命を守るために迅速に救出・救護を行うことが重要となります。そして、市民生活をいかに早く震災前の状態に戻していくかに重点を置き、災害復旧・復興と対応していかなければならないと思っております。
本市におきましては、小中学校における防災教育や防災リーダー養成講座などによる人材育成、地域の防災訓練への積極的な支援や防災コミュニティ支援事業による地域づくり、災害時の他自治体との相互応援協定や民間企業など他団体との応援協定によるつながりづくりなど、迫り来る巨大地震に向けて様々な災害対策を進めております。
また、大震災時においても、被害を最小限に抑えるための減災への取組も重要と考えており、今後も市民への防災啓発も含めまして、災害に強いまちづくりに向けて防災対策を推進してまいります。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の1番目「巨大地震対策について」の1点目「巨大地震に関する事前対策の到達点」及び2点目「巨大地震対策の今後の展開の方向性」の各項目についてお答えをさせていただきます。
まず始めに、1点目の1項目目「大府市役所内の組織的な取組の現状」についてでございますが、大府市災害対策本部運営要綱や大府市地震災害警戒本部運営要綱に、組織的な取組や業務の分担、職員の非常配備基準が記載してあり、その要綱に基づき行動することになります。
次に、2項目目「各地域での地域的な取組の現状」についてでございますが、市長答弁にもございましたとおり、各地域で行われております防災訓練への積極的な支援や地域防災コミュニティ支援事業により五つの自治区が工夫を凝らしたまち歩き防災マップを作成する支援などを行っており、今後も自治区への様々な支援を継続してまいります。
次に、3項目目「他自治体との連携の現状」についてでございますが、滋賀県長浜市とは、毎年開催しております双方の防災訓練に参加するとともに、相互の連携を深めるために防災担当課による「連絡責任者会議」を開催しております。また、岩手県遠野市とは、今回の東日本大震災での支援などにより、今まで以上に絆が深まったと思っております。
次に、4項目目「派遣職員の経験など遠野市との連携から、現時点でどのようなことを学ぶか」についてでございますが、職員派遣も今月で7人目となりました。それぞれに課題を持って遠野市での復興支援業務についており、本市に帰ってからの派遣報告では、それぞれの課題に対する提案や本市の災害対策マニュアルに反映させる意見をもらうなど、今後の本市の災害対応に大いに役立つと考えております。
次に、2点目の1項目目「庁内地震対策組織の立ち上げ」についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、大府市地震災害警戒本部運営要綱に基づき配備し行動することになります。
次に、2項目目「自主防災組織・学校及び福祉施設・医師会・他自治体・各種業者などと、大府市の連携の具体化の協議を始めることについて」でございますが、自治体間での相互応援協定、民間企業による応援物資協定、医師会による医師派遣協定、福祉施設の利用協定など様々な災害時の協定を締結しております。
また、相互応援協定を締結した自治体、小中学校、県立学校においては、定期的な防災連絡会議の開催や毎年5月に行われます災害対策支部総点検において各地域の自主防災会、民生児童委員、小中学校の防災担当者、市職員、市議会議員が一堂に会し、防災体制や地域の危険箇所の現地調査などを行うなどして連携を深めております。
○議長（上西正雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、御質問の2番目「災害時要援護者支援対策の進捗状況と今後の展開の見通しについて」の各項目についてお答えいたします。
始めに、1点目の「地域でのつながりづくりと災害時要援護者支援対策が一体となって進められている経験について」でございますが、本市では、平成21年度に策定した大府市地域福祉計画に基づき、地域におけるつながりづくりを推進してまいりました。
地域福祉計画では、災害時要援護者対策は、地域支援者のみが個人で要援護者の支援を担うのではなく、地域全体で支援をしていくという必要があるという考えのもと、隣近所での親しい人間関係の構築や地域でのつながりづくりが最も重要であるとしており、地域福祉計画推進モデル事業を実施して、あいさつ運動などの日頃の声かけに加え、横根自治区における防災・防犯・助け合いの隣組の編成及び防災訓練の実施や、石ヶ瀬自治区における地域福祉行動計画策定を通した地域のつながりづくりを推進しております。
次に、2点目の「民生委員、自治区役員など地域役職者が果たしている役割について」でございますが、災害時要援護者支援は平常時における要援護者支援の延長線上にあるものと考えております。
本市では、平常時からの民生児童委員による見守りや相談支援活動などの直接的な要援護者支援のほか、自治区長など自治区の役員と民生児童委員が協力して戸別訪問を行い、地域支援者づくりを推進したり、要援護者も参加して避難訓練を実施するなど、要援護者と地域支援者とのつなぎ役としても重要な役割を担っていただいております。
次に、3点目の「定められた障がい程度の障がいの方、一人暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の方、要介護3以上の方以外の災害時要援護者の登録について」お答えします。
本市における災害時要援護者支援制度は、大府市災害時要援護者支援制度実施要綱に基づき実施しており、災害時要援護者の定義につきましては、肢体不自由や視覚障がいで障がいの程度が1・2級の人や、知的障がい者のうち障がいの程度がA判定などの例示をしてございますが、対象者につきましては、昨年の第3回定例会で森山議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、自分1人で移動や情報を得たりすることが困難な方及び避難するために何らかの支援が必要であると認められる方も対象としております。
さらに、地域全体で要援護者を見守るネットワークである「しなやかネット」をそれぞれの地区で構築することにより、災害時以外でも機能する住民相互の見守り・支え合いの仕組みづくりを推進しております。
次に、4点目の「福祉避難所として協定を結んでいる施設などと備蓄、必要な人員、福祉避難所運営などについての具体的協議について」でございますが、本市における福祉避難所の位置付けは公民館や震火災広場、小中学校など第一次避難所での長期的な生活が困難な災害時要援護者を第二次的な避難所として受け入れるため、民間社会福祉施設等の協力により指定しているものであり、物資については一次避難所の備蓄品を、また必要な人員については、当該施設の職員のほか市職員やボランティアなどを活用するものであります。
福祉避難所運営などに関する協議につきましては、大府市自立支援協議会や関係の福祉施設、当事者団体、社会福祉協議会及び市防災担当との連携により進めております。
最後に、5点目の「避難所、福祉避難所などで必要な医薬品、医療器具、看護師、医師などの派遣などについての関係団体との具体的な協議について」でございますが、平成11年8月に知多郡医師会大府支部と「災害時の医療活動に関する協定」を締結しており、災害発生時にはこれに基づき、医師、看護師及び事務職員で編成する医療救護班が派遣されます。
また、協定内容の見直し及び再締結に向けて、知多郡医師会及び大府市医師団と具体的な協議を既に開始しております。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
非常に具体的に答弁をいただきました。現在の大府市の巨大地震対策、災害時要援護者支援対策の評価でありますが、例えば他自治体、それから地域の中での取組ということについて、具体的な会議の設定、それから訓練の行き来などについて具体的に進んでいるということが一つ、組織づくりについてはこの点は地域防災計画等々、様々な要綱に基づいた組織の現状についてお答えをいただいたにとどまっております。巨大地震を前にして、東日本大震災以降、新たに横断的な組織に取り組んではいないというのが現在の評価です。
続きまして、災害時要援護者支援対策について御答弁をいただきましたが、ここにつきましては随分、私が今年度に入りましてから行ってきた質問の答弁からも一つ一つ、内容として進んでいるという評価ができます。一つは地域福祉計画との連動で具体的に横根、石ヶ瀬始め、一つ一つその地域、地域で地域福祉づくりと災害時要援護者支援をリンクさせながら具体的な進展が見えるということが一つと、民生委員さん始め自治区での取組を含めて、災害時要援護者支援が内実ともに少しずつ進んでいるという評価ができます。避難所の関係もそうでありますが。
以上、ざっとでありますけれども、御答弁を通じて大府市の巨大地震対策についての私が受け取った評価に基づいて再質問を行います。一つ一つが追求というよりは、冒頭に申しましたように、これからの方向性について明らかにすることを目的として議論を重ねたいと思っております。
まず、再質問の1点目、長浜市との担当者、実務的な担当者ということだと思うんですけれども、連絡責任者会議、これを持っていらっしゃるということですが、この中での長浜市との連携で具体的に話し合われている内容についてお聞かせをお願いいたします。
次に、派遣職員について、それぞれ様々な経験やマニュアルに今後反映できる中身があるということを御答弁いただきましたが、既に報告会なども一部ではありますが、報告も行われているということをお聞きしております。今後の災害対策に生きる中身として、どういう中身が報告されているのかという中身についてお伺いをします。
それから一番大きな1点目では、ここが中心点ですけれども、災害が起きてからこういった組織を機能させるということについては御答弁をいただきました。日常的な現在のもう行われている巨大地震対策への取組を各課横断的に組織するための組織づくりということについてお伺いをします。今後どう取り組んでいくのかということを含めてお伺いをします。
それから自主防災組織、学校及び福祉施設、医師会云々という私の質問に対して、各組織と協定を結んでいるということは御答弁いただきましたが、その中身について具体的な取組が事前に必要なものがあると思います。例えばどこの避難所にどういった薬が必要なのか、食料が必要なのか、一次避難所への備品の例えばアルファ米を含めて、新たな取組を始めているという御答弁はほかの議員への答弁で伺っておりますが、これをどこの福祉避難所にどの程度ということは、災害時要支援者対策と連動させなければ数字は出てこないというものであると思いますが、そうした中身についてであります。協定では、食料は市が用意するということになっているけれども、実際の対策について具体化がどの程度進んできているのかと、今の協議の中で。あるいは、これからどういう方向性で進めていくのかということについてお伺いをします。
次に、2点目、災害時要援護者の支援の取組でありますが、地域福祉計画と災害時要援護者の取組を結びつけていっているという中身については大変理解できるんですけれども、災害時要援護者支援、例えば支援者の登録、こういったものにどう結びつけていくのか、地域福祉の取組とその中身を災害時要援護者支援にどう結びつけていくのか。現状と課題についてお伺いします。
次に、災害時要援護者支援、2番の（3）のところでありますが、自分一人で避難をすることが困難な方ということでありますと、例えば乳幼児は自分一人では避難できないという人もいます。例えば、外国人も五体満足であっても何が起こっているのかわからないという状況が考えられますので、そういった方への取組の現状と今後の方向性を伺います。
（4）のところでありますが、福祉避難所の運営については、先ほどの協定の部分とかぶる部分がありますけれども、ボランティアの登録と、登録してボランティアにどこに行ってもらいますよという判断の仕方、物の移動は誰がどういうふうに進めますよという具体化の現状、それから今後の方向性ということについてお伺いをします。
5点目につきましても、あわせてで結構です。各関係団体との具体的な協議という点では同じ視点でありますので、あわせてお答えください。
以上です。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（丸山青朗）
順番にお答えいたします。
まず長浜市との会議でございますけれども、実は今年の場合は3月23日ということで、実は私はまだ1回も経験しておりませんですが、聞いたところによりますと、お互いの情報交換といいますか、例えば来年度の予算はこんなことを挙げてみたとか、今、こういうことが課題になっているとか、そういう話し合いをしておるということでございます。
それから、「派遣職員の報告会から得られたものは」ということでございますけれども、細かなことは確かにございまして、今後に生かしていくんですが、一番大きく私が感じましたのは、やはり人のつながりと言いますか、大府市にはない部分として、遠野市ならではだと思うんですが、普段から人のつながりが濃密なところだなということを感じました。だからこそ、あの遠野市の取組ができたんではないかというふうに考えます。大府の場合は御存じのように、だんだんちょっと人のつながりが希薄になってきておりますので、私が思いましたのはその辺をもう一度、濃密なとまではなかなか難しいかもしれませんけれども、人のつながりを取り戻さなければいけないなということは今感じております。
それから組織、日常的な取組でございますけれども、日常的な組織というものはちょっと今思いつかないんですが、この災害が起きてからの組織に伴いまして、訓練はいろいろやっております。避難広場に行ってそこから無線訓練をしたりですとか、そういう各担当の訓練は行っております。
それから物資の調達ですとか、連携のお話をいただいたかと思うんですが、これは事前には災害が起こったらあなたのところはいつどこにどれだけ運んでくださいということは取り決めておりません。これは災害の規模ですとか、今どこで何が不足しているかというのは、刻々と変わっていくものでございますので、大まかな連携をしておいて、後はそれぞれの状況に応じて要請をしていくものだというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（上西正雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（池田裕一）
私から、災害時要援護者関係の4点についてお答えさせていただきます。
まず第1点目の地域福祉計画推進モデル事業、そして、この事業についての御評価いただいたことにつきまして大変ありがとうございます。
現在のその活動がこの災害時要援護者にどのように生かされているかという御質問かというふうに思いますが、このモデル事業自身、地域福祉モデル推進事業は福祉のまちづくり、具体的には議員御存じのように横根地区や石ヶ瀬地区での活動、横根では「向こう三軒両隣」、「隣組制度」、そして民生委員による「しなやかネット」、このような活動の中で日常的に見守る体制、声かけをする、挨拶をする関係、こういう中で初めて支援者となり得る関係ができ上がるというものであります。ですから、災害時要援護者登録の人数、支援者の人数が何人というよりも、その関係がいかにでき上がるか、これが大事だということで私どもこのモデル事業につきまして、こういう2地域だけではなく、来年度につきましては、今度は吉田地区のほうで今のところ考えておりますけれども、この地域福祉とそしてもう一つ、高齢者の認知症の関係のモデル事業も行っておりますので、この組合せ、それぞれ切り口は違うんですけれども、やはり地域づくり、人づくりのための事業を推進させていただこうと思っております。
それから2点目、災害時要援護者につきまして、乳幼児や外国人等が対象となり得るのではないかということでございます。部長答弁で申し上げたとおり、要するに障がい者であるから、高齢者であるから云々ではなく、その必要とする方ですね。災害のときに移動ができないとか、そういうような要件に準ずる方についてはすべて対象であると。また、災害が起きたとき、今回の東日本大震災におきましては、日常生活においては何ら問題がなかったわけですが、その時点で災害時援護者になる。これが現実だと思うんです。ですから、やはり先ほど申し上げたんですが、地域の中で日常的に顔の見える関係、声かけができる関係、この人間のつながりづくりが非常に大切だということでございます。ですから、外国人とか乳幼児とか限定ではなく、すべてが対象になってくるというふうに判断しております。
それから3点目、災害時において福祉避難所へのボランティアの派遣等の想定ということでございますが、現状の中では前回、東海豪雨のときも社会福祉協議会等の中でボランティアセンターの運営ということで、対外的なボランティアの集約といいますか、組織化といいますか、派遣、いろんな業務を行いました。そして、市には災害対策本部がございます。協働して行っていくものと思っております。
それから4点目、各団体との協議の現在の状況ということでございますが、まず、障がい関係におきましては、答弁でも申し上げましたように自立支援協議会とか当事者団体等、いろんなお声、今回の東日本大震災の状況、そして、その施設職員においては現地のほうに赴いた職員もだいぶおります。その中でいろんなことを見て、聞いて、感じてきております。そのお声を自立支援協議会なり団体なり、そして市と一緒になって考えていく形を今現在とっております。
また、医師団との関係におきましても、その協定内容におきまして、その医師の派遣内容について、まだまだ現在の協定内容で更にレベルアップすべきところがあるということで現在見直しを図っております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
企画政策部にお伺いをいたします。
防災担当課、それから福祉担当課から御答弁いただきました。取組の中身について繰り返しませんが、防災担当課ならではの例えば避難所運営についての視点があります。それと福祉担当課は災害時要援護者支援を抱える担当課と今なっておりますので、そこでの御答弁をいただきました。福祉避難所の運営一つ取っても、例えば備蓄、運送あるいは他団体との連携、1課では担当不可能という事例があるのは討論してきたとおりであります。あるいは市庁舎内での情報の交換あるいは他自治体との取組の集約と今後のマニュアルへの反映ということも御答弁いただきましたので、こうしたことは例えば予算にかかわることも出てきます。そういった意味で担当課同士の連携あるいは担当課と企画政策部の情報のやりとりということではとどまらない、これだけ市民の間で取組が進んでいる現在、大府市役所内で総合的な災害対策、防災、減災について取り組む組織を立上げるということについて、企画政策の立場から全課に呼び掛けていく、組織していくということについてのお考えをお伺いします。
あわせて、災害時要援護者の取組についてもお伺いをします。
担当の福祉担当課あるいは健康福祉部では、当然地域福祉計画とリンクさせて人と人とのつながりというところを実質的にその人たちが助かっていくような手立ては地域福祉を推進することだということで一生懸命取り組んで、市民の方と一緒になって取り組んでいらっしゃいます。しかし、その取組に熱を入れながら、災害時要援護者の登録がなかなか進んでいないというのが現状であります。福祉課は福祉課の役割を中心的に果たしていくとして、しかし、他自治体あるいは地域的には横根自治区が全国でも先進的な取組をやりましたが、そういった自治体にも学んで、是非、災害時要援護者を一人でも多く的確に把握していくという取組には福祉課だけでは限界があるというふうに考えます。市庁舎内の全ての情報を使って、例えば水道課でも要援護者の御自宅にお邪魔することだってあるわけであります。これも各課横断的に市全体で取り組むべき課題というレベルにまで来ているのではないかと思うのですが、ここについても組織づくりとともに、何々組織をいつ幾日までにつくるということはもちろんですが、取り組むこととしてはもう今日から取り組んでもいい中身であると思いますので、そういった点で全庁的な取組に広げていく、その立場においてどういう見通しを持っていくのか、どういうお考えを現在持っているのかということについてお伺いをします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
組織課の観点ということでございますが、現実に今回の大震災を受けた後ですが、庁内の災害対策本部員会議を頻繁に開きまして、庁内での意識共有化、そして災害での現状についての意見交換等をさせていただいております。そういった取組もありましてこういった面につきましては、当然市役所の梁となる部分という理解をしておりまして、現状でもそういった庁内の連携をとるような取組は進めさせていただいております。
それから、先ほど再質問でございました派遣職員の報告ということで、今回7名の職員が行っておるんですが、この職員におきましては、福祉の担当もおります。それから下水の担当、農政の担当、いろんな担当が出向いております。そういった担当から得た経験、知識、そういったものにつきましては、今後の組織の改正の中にも生かされてくるものと考えております。
現状でもいろんな形で組織の形については情報収集、それから課題等を整理させていただいておるところでございますが、梁の部分を強くしていくという考えはもともと持っておった考えでございますので、ただ、いろんな梁をつくるということで、梁が多すぎてしまってもなかなか難しいかと思いますので、縦の流れ、横の流れを連携を取りながら、市役所全体で考えられる組織づくりは必要かと考えておりますので、この辺につきましても、今後の組織の見直し中で反映されていくものと考えております。
以上です。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
討論をさせていただきます。
組織づくりについては、組織全体の見直しと同時にということでありましたが、この全庁的な取組というのは本日からでも分厚くしていくことができます。と言いますのは、この大府市の災害時要援護者支援について討論してきているわけでありますが、これは市長の施政方針演説、それから本日、私への答弁いただいた内容にも出てきました減災という考え方ですね。文字どおり、市民の命あるいは家屋ですとか財産、そういったものの被害をいかに減らすかという具体的な発想に至った施策について述べられているんだろうと思うんです。現在、東日本大震災について、いろんな報道を1年近くなってやられておりますが、助かった人の人数というのは報道されないんですね。亡くなられた、いろんな被害が出た、それは報道されるけれども、自助、共助、公助でこういう方が助かりました。個別のケースはいろんな形で報道されますが、実際に何人の方が助かったのかという報道はない。だけれども、事前に我々が取り組まなければならないのは減災しなくてはいけないのは正にそこでありまして、何人の方をこれでどうやって助けたいということが一つ一つの施策にあらわれてくると思います。
災害時要援護者について見ると、中身としては非常に有機的な住民同士、それから自治体と住民のつながりによって質的にはすばらしいものができつつあるというふうに考えておりますが、スタートされているというのが現在の評価です。量的にどうかということでありますが、大府市の1月現在の災害時要援護者は400人程度というふうに、これは昨年度の決算、平成22年度の決算で375人でしたから、わずかとは言え、新たに登録が進んでいる。亡くなっている方もいますので、亡くなっている方もいるけれども、さらに増やしている方があると。流れとしては、方向としてはそういう努力がなされているということがまず1点目の評価。しかし、例えば横根自治区の隣組の取組では490人、人口がおよそで7,000人というふうに見ますと、大府市と横根自治区を比べると横根自治区は人口の約7パーセントが要援護者、大府市は人口の約0.46パーセントという違いになります。14分の1というのが実態であります。横根自治区は全国でも注目されているほどの取組でもありますし、大府市全体から言ったら狭い範囲での取組ということでもありますが、減災という視点から言った場合に、量をどう増やしていくのかという視点は今後どうしても追求しなくてはならない。一人でも多くの人を救うという発想で進めなければならないと思います。
この中で、対象をどうやって広げていくかというのがその具体的な手段の一つだと思いますが、本日の答弁で乳幼児、それから外国人、すべてが災害時要援護者の対象だという答弁がありました。その視点にとっての対策が求められますが、現在の災害時要援護者登録についての民生委員さん方の大変な御努力がありますが、その対象とはなっていません。例えばその名簿として乳幼児のいる家はここですよ。ここに行って登録を促してくださいという対象には今の時点ではなっていません。しかし、今日こういう答弁をいただきましたので、対象を具体的に広げる動きにどう結びつけていくかということが新たな展開として必要だと思います。
こういった中身、他団体との結びつきや具体的な対策の進展ということにつきましても、大変大きな災害が予測されているわけですので、例えば東日本でも阪神でも御病気の方、御高齢の方を遠くの他自治体へ運ぶという必要性が出てきます。例えば人工透析を行わなければいけない人を東北の場合は北海道まで運んだということもあります。そのときに、何の乗り物をどれだけ手配するのかというのは、この被災地域の中では探せませんので、例えば長浜市さん、例えば遠野市さん、お願いしますと、何を何台必要になるかもしれませんというようなことが具体的な協議として必要だと思います。そういった課題の洗い出しも含めて、ぜひ何々という組織をいつまでにということも立上げは必要ですが、本日からでも具体的な対策を始めていただきたい。
最後に、昨年12月の議会では私に対して、
健康福祉部長から今、大府市には自分が要援護者だという自覚を持っていない、民生児童委員さんたちも訪問もされていない、そういった方は一人もいないはずだという答弁がありました。しかし、その答弁の後も大府市並びに民生委員さんたちはそういう対象がいないかということで地域で動かれまして、年末から1月、2月と要援護者の把握、登録を実際に進めていらっしゃるという点について答弁と違うということではなくて、前進しているということについて、評価を申し上げます。その中の1人にお会いすることができました。私は災害時要援護者だと自分で全く思ってなかったが、民生委員さんが訪ねてきてくださって登録を行ったと。何かと親切に声をかけていただいて、私は見守られているという気持ちになった。この方は障がいをお持ちの方です。災害のときにも一人でないというふうな大変心強い思いであったということをおっしゃっていました。今後もぜひ減災の視点、熱意でこういった方を一人でも多く助けていくために皆さんと一緒に私も奮闘してまいる決意を申し上げて質問を終わります。
以上です。
○議長（上西正雄）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時15分といたします。休憩します。
休憩 午後 0時13分
再開 午後 1時15分
○議長（上西正雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。4番・久永和枝議員。
（4番議員・久永和枝・登壇）
◆４番議員（久永和枝）
一般質問の通告に沿って質問をしてまいります。
9月議会、12月議会に引き続き教職員の働く環境について取り上げてまいります。
これまで教職員の多忙化について、全国的な問題として取り上げてきました。大府市でもセキュリティの鍵を閉める、開ける時間の実態や在校記録簿の時間を見ても明らかなように長時間労働となっている実態がありながら、時間外の労働時間の把握を大府市が拒むなど、まだまだ現実を正面から受け止め、この課題に向けて取り組む姿勢が見えてきません。
安全衛生委員会の労働安全衛生法のこの法以上の設置については、これまで組合などで交渉をしてきた関係者も大変評価をしております。しかし、設置することで衛生委員会などで仕事が増えたと感じるようでは全く意味がありません。きちんと設置の意義を伝え、少しずつでも改善につながる委員会にしていく必要があります。
何度も申し上げていますように、教職員の労働環境を整えることは、子供たちの教育に直接影響します。将来の社会を担う子供たちの教育ですから、社会的な責任も担っています。核家族が増え、子育てや教育をしていく保護者の支援が必要など、子供たちの取り巻く背景も視野に入れた教育に携わる教員の仕事は、形は変わっても昔から変わらない重要な役割があります。
一つ目、教職員の働く環境についてお伺いします。
安全衛生委員会についてです。
12月議会で私的に学校に残っている内容の答弁がありました。一部だとは思いますが、そのような実態があるのであれば早く帰るべきですし、仕事をしているのであれば勤務時間として記入すべきと考えます。まずは、学校の先生は多忙化だという私の捉え方と大府市とのギャップを感じましたので、その点について確認いたします。
1点目、12月答弁で私的に在校している旨の答弁がありましたが、教職員の多忙化についての認識を再度伺います。
2点目、学校に設置される安全衛生委員会の委員構成は、どのように考えているのかお伺いします。
3点目、今年度どの学校を巡回し、どのような問題点があったのか。
4点目、教職員の多忙化の解消に向け、どのような改善・指導を行ったか。
5点目、新年度はどのような内容を重点に進めていく考えなのかお伺いをいたします。
二つ目は、教職員の増員と仕事の中身についてです。
なぜ、学校の先生が忙しいのか、大府市で何とか軽減できないのかといった視点で質問を行います。学校の先生は、授業や部活動の他に各種会議・研修などの出張、保護者への連絡、プリントやテストなど授業の教材作成、印刷、給食費の請求のため、給食を食べたかの記録、通知表の作成、運動会などの各種行事の準備等々があります。
来年度の予算案には、小中学校のトイレの改修を進めることになりました。洋式便器が普及している今、学校では和式便器の使い方を新しい1年生に指導をしたり、自立していたにもかかわらず、慣れない和式便器のため失敗した児童、こういった子供たちの対応も先生の仕事となっているのが現状です。そういった面でも、環境整備は人の配置と平行して整えていく必要があります。細かい仕事を上げればきりがありませんが、先生でなければできない仕事を優先するためのその環境づくりが必要だと考えます。例えば私どもが子供のときには、用務員さんは学校に寝泊まりしていましたが、今、大府市の小学校はパートで子供たちの下校と変わらない時間に帰ってしまいます。そのため、学校の先生が備品を買って修繕をしたり、市役所への提出物を届けるなど、中心業務以外の仕事も増え、長時間労働の要因の一つになっているのではないかと考えます。
そこで1点目、学校に常駐していた用務員が短時間パートになった経緯は何かお伺いします。
2点目は、教員が備品を購入し修繕をする、書類などを市役所へ届けるなど、本来は用務員の仕事だと考えますが、学校からの要望も含め、実態はどのようになっているのかお伺いします。
3点目、大府市の中学校の用務員は正規職員、小学校は短時間パートであります。教員でなければできない仕事を優先するためにも、せめて中学校と同じ、正規の用務員を小学校に配置し、教員の長時間労働の短縮と事務の効率化を図る考えはないのかお伺いします。
三つ目は、教職員の時間外労働の把握についてです。
国の通達はもちろん、労働安全衛生法では、長時間労働者の把握をするように通達がおりています。また、校長など各学校任せの管理で教育委員会が把握していないのであれば、長時間労働の教員がいた場合、面接指導など行ったかどうかの確認や指導を各学校へ行うことが大府市としてできず、法違反に当たると考えます。現実にあってはいけませんが、過労死した場合、大府市も責任を問われることになります。その予防を何重にでも行うことはとても大事なことです。
労働安全衛生法を忠実に守るためにも、長時間労働の教員には医者の面接指導が必要です。長時間労働者になぜ面接指導の制度ができたのか、それは脳血管疾患及び虚血性心疾患などの発症が長時間労働との関連性が高いとする医学的な知見を踏まえ、脳・心臓疾患の発症を予防するために事業者、ここでは大府市の責任で行う必要があるとされた制度です。
また、労災認定された自殺事案には、長時間労働であったものも多く、うつ病などのストレスが関連する精神疾患などの発病予防にもつながります。
その元になるのが、時間外労働の把握であり、衛生委員会を充実していくためにも避けては通れない実態把握です。本来は教育委員会が把握すべきものですが、実態把握を拒む大府市の態度が続く限り、議会で取り上げていくしかありません。12月議会では昨年9月の実態が上げられましたが、以下の質問をいたします。
一つ目、昨年10月から1月までの各月ごとで定時を超えて働いている時間が月80時間以上、100時間以上の教職員の人数をお答えください。
2点目は、その場合、土日の部活指導の時間も含まれているのか、一緒にお答えください。
3点目、時間外労働などを把握する担当は誰なのかお答えください。
4点目、教育委員会として、面接指導が必要な教員の把握はどのように行っているのか、お答えください。
5点目、時間外労働を調整する割り振り簿の整備は、校長が変われば実施する学校としない学校とばらつきます。教育委員会として統一の指導を行う考えはないのか、お答えください。
6点目、教員は子供がいる時間には休憩が取れないため、変則的な休憩時間となっています。大府市での休憩時間の実態をお答えください。
7点目、ほとんどの教員は休憩が取れない実態があります。日常的に休憩が取れない状況では、時間外労働がさらに増えます。自己管理のバロメーターともなる勤務時間の把握ができる出勤簿に早急に置き換える必要があると考えますが、この集計ができる出勤簿に変えていくことを拒む理由は何なのかお答えください。
最後に四つ目、労働時間の把握に効率的なICカードの導入についてです。
1点目は、春日井市がこの4月から導入予定のこのICカードとは何なのか。
2点目、春日井市がICカードを導入への経緯は何か。
3点目、大府市がICカードを導入する場合の予算はどれぐらいになるのか。また、このICカードを研究し、導入する考えはないのかお答えください。
以上、壇上の質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。教育長。
◎教育長（梶谷修）
たくさん質問いただきました。
私から、御質問の1番目「教職員の働く環境について」の基本的な考え方と1点目「安全衛生委員会について」の1項目目「12月議会答弁で、私的に在校している旨の発言があったが、教職員の多忙化についての認識はあるのか」について、あわせてお答えし、各項目については教育部長から答弁しますので、よろしくお願いいたします。
教員は、子供たちの人格形成や心身の発達に大きな影響を与える重要な任務を負っています。また、学校教育目標を達成するためには、教員自ら指導力の向上を目指す努力や教員としての奉仕的精神が不可欠であります。また、それは児童・生徒や保護者の期待に応えることにもなると思います。
12月議会で答弁しましたように、社会の価値観の多様化や地域や家庭の教育力の低下など、近年の学校を取り巻く環境の変化の中で、教員は子供の指導に直接かかわる業務以外に保護者への対応やPTA活動、地域行事への協力など各方面からの各種依頼等の多岐にわたる業務に対応しております。
教職員の多忙化についての認識はあるのかについてですが、何を多忙と感じるかは人によって様々です。また、在校時間の長短だけでは判断できない面もあると思います。問題は、多忙の質であると思います。多くの教員は、授業の時間や準備にかかる時間はどれだけかかっても、教員としての使命感から多忙とは感じないものであると私の経験則から思います。
教育委員会は学校の実態を把握できるように、学校と直接かかわる機会を多く持っております。例えば校長会議、教頭会議、教務主任会議、校務主任会議、生徒指導部会など、毎週のように様々な立場の教員とコミュニケーションをとり、情報収集をしておりますので、教員の在校時間が多くなる事実については認識をしております。
また、本年度の教員組合の教育白書によりますと、先生が子供たちと触れ合う時間を確保するために、何を望んでいるかという項目を見ますと、1番多いのは「事務等の簡素化」についてで、小学校で92パーセント、中学校で82パーセントとなっています。次に多いのが「35人学級の実現」です。そのほかには「教員の定数増」「学校行事の精選」「会議・出張の削減」などがあります。
教育委員会としては事務の簡素化を図るためには、校務支援システムの導入を図ったり、市単独で各種支援員を37人配置したりして、教員の負担軽減を図っております。
今後も校務支援システムの活用の拡大を図ることや一番の解決策である国や県に教員の定数増を継続的に働きかけていきたいと思います。
教員の仕事の多くはこれで終わりという限度がなく、時間をかければかけるだけ成果も上がるという面もあります。さらに学校の特性として、各方面からの調査依頼や参加依頼も断ることができず、丁寧に対応するため在校時間の増大の一因になる場合もあります。開かれた学校は大切にしていきますが、何でも学校に頼めばよいという安易な考えに問題を感じております。
教育委員会としては、教員の特性や熱意を大切にし、多忙化を少しでも解消できるような教育環境整備をし、教員が自らへルスプロモーションの精神を生かしながら健康管理をし、情熱を持って子供たちの指導に専念できるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の1番目「教職員の働く環境について」の1点目「安全衛生委員会について」の2項目目から5項目目及び2点目から5点目の各項目についてお答えします。
始めに、1点目の2項目目「学校に設置される安全衛生委員会の委員は教育委員会がどのように選ぶのか」についてですが、昨日、千賀議員の質問にお答えしましたように、常時、50人以上の教職員のいる
石ヶ瀬小学校、大府中学校、大府北中学校については来年度から各学校においてそれぞれ衛生委員会の設置を予定しています。衛生委員会の委員は各学校において労働安全衛生法に規定されている総括安全衛生管理者として校長、産業医として学校医の中から産業医の資格を有する医師、衛生管理者として養護教諭や保健体育の教諭、衛生に関し知識、経験を有する教職員などで構成し運営する予定です。
次に、3項目目「今年度、どの学校を巡回し、どのような問題点があったのか」についてですが、本年度は平成23年5月13日に北山小学校、本年になりまして、2月15日に東山小学校にて衛生委員会を開催し、産業医による巡回指導を行いました。どちらの学校も整理整頓が行き届いていること、教職員の健康管理については校長からの指導がきちんとなされており、おおむね良好であるとの評価をいただいております。
次に、4項目目「教員の多忙化の解消に向けてどのような改善、指導を行ってきたのか」についてですが、衛生委員会の会議では、教職員が極力早く帰宅できるようにするために、在校時間の短縮化に向けて校務支援システムの活用による会議の簡素化や事務内容の精査による事務の効率化を図ること、管理職員による早く帰るように声を掛け合うこと、教職員の一斉退校日を設けることなどの意見や改善の提案がありました。
次に、5項目目「新年度はどのような内容を重点に進めていく考えか」についてですが、教職員が常時50人以上勤務する予定の
石ヶ瀬小学校、大府中学校、大府北中学校については、学校ごとに設置する衛生委員会で、教職員の職場の安全確保や在校時間の短縮化を含めて、健康管理に係る対応を協議していく予定です。
また、教職員が常時49人以下の学校につきましても、昨日、千賀議員にお答えしましたように、これまでどおり市教育委員会で設置している衛生委員会を継続して、
石ヶ瀬小学校、大府中学校、大府北中学校と同様の活動を行っていく予定です。
次に、2点目「教職員の増員、仕事の中身について」の1項目目「学校に常駐していた用務員が短時間パートになった経緯は」についてですが、平成13年3月に策定した大府市
定員適正化計画において、学校用務員のパート化により定員の抑制を図ることとなりました。また、平成17年3月に総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の通知を受け、より一層積極的な行政改革の推進のため、本市では平成18年3月に大府市
集中改革プランを策定しました。このプランでは、行政改革における具体的な取組を集中的に実施するための取組事項として、民間委託等の推進、定員管理の適正化等を掲げており、学校用務員については事務の直営を継続しつつも、定員適正化の推進のため、段階的に臨時職員で対応することとしております。そのため、職員の定年退職等の際に、随時、臨時職員への切替えを行ってまいりました。
次に、2項目目「教員が備品を購入し修繕をする。書類などを市役所へ届けるなど、本来は用務員の仕事であると考えるが、学校からの要望も含め実態はどのようになっているのか」についてですが、用務員の業務は湯茶の準備、来客へのお茶出し、湯茶の補充、新聞つづり、校長室、職員室、来客用玄関等の清掃、タオルや教室のカーテン等の洗濯、可燃ごみ、不燃ごみ等の分別、ごみ出し、市教育委員会や金融機関などへの外出用務、給食の配膳及び片付け、再生封筒の作成、印刷物や配布物等の教職員への配布、指示を受けた用紙の印刷や掲示物の作成、会議・行事等の準備、電話の対応、除草作業など多岐にわたる職務を行っています。
御質問にある備品の購入については、教育委員会で対応しておりますが、備品に当たらない消耗品は用務員が店舗に出かけて購入しています。また、備品の修繕については学校から業者に依頼をし、業者が修繕を行いますが、軽易は修繕につきましては教職員で対応する場合もあります。書類などを市役所へ届けることに関しては、書類の種類により取扱いが異なります。各校への連絡文書や軽易な文書については、各学校の用務員の仕事として位置付けており、特別な理由がない限り、1日1回、午前11時に市役所に来て、各校との文書交換を行っております。重要書類や直接説明を要する書類等については、担当の教員が持ってくることになっております。
次に、学校からの要望についてですが、各小学校に配属している用務員は臨時職員であり、1日の勤務時間が5時間であるため、午後2時前後には退校してしまいます。そのため、用務員が帰ったあとは用務員の業務は教職員で行うことになります。
こうしたことから、毎年8月に開かれる大府市小中学校主催の教育懇談会で、教職員が職務に専念できる環境の整備として、臨時職員である用務員の勤務時間数の増加や長期休業中の配置要望が上がっております。
次に、3項目目「大府市の中学校の用務員は正規職員、小学校は短時間パートである。教員でなければできない仕事を優先するためにも、せめて中学校と同じ正規の用務員を配置し、教員の長時間労働の短縮と事務の効率化を図る考えはないか」についてですが、1項目目でお答えしましたとおり、大府市
集中改革プランの取組事項の考え方に基づき、学校用務員の臨時職員への切替えを今後も実施してまいります。
次に、3点目「教職員の勤務時間の把握」についての1項目目「昨年10月から1月までの定時を超えて働いている時間が月80時間以上、100時間以上の教職員の人数は」についてですが、昨年10月から1月までの勤務時間を除いた在校時間が月に80時間以上、月に100時間以上の教員数を学校ごとにお答えいたします。
大府小学校、10月は80時間以上が6名、うち100時間以上が4人。11月は80時間以上が5人、うち100時間以上が1人。12月は80時間以上が2人、100時間以上はいませんでした。1月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。
神田小学校、10月は80時間以上が5人、うち100時間以上が3人。11月は80時間以上が5人、うち100時間以上が3人。12月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。1月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。
北山小学校、10月は80時間以上はいませんでした。11月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。12月、1月は80時間以上はいませんでした。
東山小学校、10月は80時間以上が7人、うち100時間以上が3人。11月は80時間以上が6人、うち100時間以上が2人。12月は80時間以上が3人、100時間以上はいませんでした。1月は80時間以上が2人、100時間以上はいませんでした。
共和西小学校、10月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。11月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。12月、1月は80時間以上はいませんでした。
共長小学校、10月から1月まで80時間以上はいませんでした。
吉田小学校、10月から1月まで80時間以上はいませんでした。
石ヶ瀬小学校、10月は80時間以上が1人、うち100時間以上が1人。11月は80時間以上が1人、100時間以上はいませんでした。12月、1月は80時間以上はいませんでした。
小学校8校の合計は10月は80時間以上の教員は20人、うち100時間以上が11人。11月は80時間以上の教員は19人、うち100時間以上が6人。12月は80時間以上の教員は6人、100時間以上はいませんでした。1月は80時間以上の教員は4人、100時間以上はいませんでした。
次に、中学校です。
大府中学校、10月は80時間以上が10人、うち100時間以上が4人。11月は80時間以上が9人、うち100時間以上が4人。12月は80時間以上が9人、うち100時間以上が4人、1月は80時間以上が8人、うち100時間以上が3人。
大府西中学校、10月は80時間以上が5人、100時間以上はいませんでした。11月は80時間以上が6人、100時間以上はいませんでした。12月は80時間以上が5人、うち100時間以上が1人。1月は80時間以上が4人、うち100時間以上が1人。
次に、大府北中学校です。10月は80時間以上が2人、100時間以上はいませんでした。11月は80時間以上が4人、うち100時間以上が2人。12月、1月は80時間以上はいませんでした。
大府南中学校、10月は80時間以上が5人、うち100時間以上が4人。11月は80時間以上が5人、うち100時間以上が4人。12月は80時間以上が2人、うち100時間以上が2人。1月は80時間以上が4人、うち100時間以上が4人。
中学校4校の合計は、10月は80時間以上の教員は22人、うち100時間以上が8人。11月は80時間以上の教員は24人、うち100時間以上が10人。12月は80時間以上の教員は16人、うち100時間以上が7人。1月は80時間以上の教員は16人、うち100時間以上が8人でした。
次に、2項目目「その場合、土日の部活動の指導の時間も含まれているのか」についてですが、小学校においては、土曜日や日曜日に部活動を行いませんので含まれていません。中学校では土曜日や日曜日に部活動を行いますが、記録簿への記入は自己申告による記入ですので、教員によりばらつきはありますが、含まれております。今後も教員の健康管理という面から記入の必要性を啓発してまいります。
次に、3項目目「時間外労働などを把握する担当は誰か」についてですが、時間外勤務を命令できるのは校長であり、校長が時間外勤務を命じたときは、勤務の割り振りを行うことになっています。具体的にその割り振りを教員に示すのは主に教頭が行っています。教員の時間外勤務の把握は、校長及び教頭の職務となっております。
次に、4項目目「教育委員会として面接指導が必要な教員の把握はどのように行っているのか」についてですが、労働安全衛生法では、長時間労働者への医師による面接指導体制の整備が学校を含む全ての事業所に求められております。校長は、教員の健康診断結果を確認するとともに、在校時間が月に100時間を超えている者や、それ以下でも様子が心配な教員については面接を行い、状況を見て医師による面接指導を勧めています。
校長は、在校時間が多く面接を要する教員については、教育委員会事務局も出席する毎月の定例校長会議の情報交換の場で報告をいたします。このほか市の衛生委員会においても報告がされるので、教育委員会ではこうした会議を通して把握及び確認を行っております。
本年度は、校長からの指導により教員1人が産業医による面接指導を受けておりますが、今後も教育委員会では、校長との連携体制を密にし、面接が適切に行えるよう指導してまいります。
次に、5項目目「時間外労働を調整する割り振り簿の整備は、校長が変われば実施する学校としない学校とばらつく。教育委員会として統一の指導を行う考えはないか」についてですが、勤務の割り振り簿については従来から整備するよう教育委員会として指導しており、毎年度割り振り簿の整備状況を確認しています。現在、割り振り簿の様式は小中学校で異なっておりますが、全ての学校で活用されています。
特に、修学旅行や野外活動における勤務の割り振りについては、個々の教員に割り振りを明記した一覧表を作成し手渡しています。現在は、様式について統一したものとなるように、校長会の意見を聴きながら調整を進めているところでございます。
次に、6項目目「教員は子供がいる時間には休憩が取れないため、変則的な休憩となっている。大府市での休憩時間はどのような実態になっているのか」についてですが、労働基準法では、1日の勤務時間が6時間を超える場合は、45分以上の休憩を取るように定められています。市内の小中学校のうち11校では、昼放課に15分、授業後に30分、1校は昼放課に20分、授業後に25分の合計45分間を休憩時間として日課表に設定しています。日課表で設定した休憩時間に休憩を取ることができない場合には、小学校では音楽、図画工作、家庭科、書写などの教科で担任でない教員が受け持っている時間を休憩時間として利用したり、子供が帰ってから休憩を取ってもらうよう工夫しています。
中学校では1日6時間授業のうち、教材研究や生徒のノート点検等をするために、授業を割り当てない時間が確保してありますので、その時間の中で休憩を取ってもらうよう工夫しています。
次に、7項目目「ほとんどの教員は、休憩が取れない実態がある。常態化すれば、時間外労働が更に増える。自己管理もできるよう、勤務時間が把握できる出勤簿に早急に変える必要があると考えるが、集計ができる出勤簿に変えていくことを拒む理由は何か」についてでございますが、本市の校長会では2年前から、知多地方校長会議で提案された出退校記録簿の様式を使って、市内の12校が一斉に教員の在校時間管理の取組を始めました。教員の勤務時間管理については、その必要性や記録のしやすさなど教員のニーズを踏まえて校長会が計画的に進めているものであり、本年度になり市内12校で出退校記録簿への記入が定着してきました。出退校時間は、教員の健康管理のために把握する必要がありますので、教育委員会としましても教員の職務への意欲や熱意を大切にし、自己管理ができるよう様式や記録方法について、今後も校長会の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、4点目「労働時間の把握に効率的なICカードの導入について」の1項目目「春日井市が4月から導入予定のICカードとは何か」についてと、2項目目「春日井市がICカードの導入への経緯は何か」について、あわせてお答えします。
ICカード導入の経緯としては、春日井市では、平成22年度に教職員に1人1台パソコンの導入を行いましたが、その際、セキュリティ対策として、本人以外の者がパソコンを使用できないようにするために本人確認用のカードを全教職員に交付いたしました。このカードの機能を使って、教職員の出退校時間の把握を行うものです。本年度は、市内の小中学校各1校ずつで採用していたものを、平成24年度からは市内の小中学校全校で実施する予定であると伺っています。
次に、3項目目「大府市がICカードを導入する場合の予算はどれだけか」についてと4項目目「大府市もICカードを研究し、導入する考えはないか」について、あわせてお答えいたします。
ICカードの導入についてはパソコン、ICチップ入りのカード、タッチ式ICカード読み取り機、それを処理するソフトウェアが必要になりますが、本市では、教職員の出退校時間の管理については、2年前から自己申告にて始めたところであり、この制度の定着化を浸透させる意味から、当面は現行の方式で行ってまいりますので、正式な費用の積算は行っておりません。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、再質問させていただきます。
一つ目は、衛生委員会の充実についてですけれども、壇上でも述べましたように、衛生委員会の設置については、関係者も大変評価をしておるところですけれども、今度はその中身についてですけれども、長時間労働の職員の把握ですが、先ほど丁寧に報告していただいたんですけれども、私が質問したのは人数の追求ではなくて、その把握をやはり教育委員会がしていないという現状、これをまず指摘したいというふうに思います。
一般質問のための把握ではなくて、やはり教員の命と健康を守るといった立場、そして子供たちの豊かな教育を守るといった立場で、ぜひこの実態把握、確立されるまで取り上げていかざるを得ないのかなというふうに感じました。
教育委員会が把握しなければ、校長や本人にも、やはり大府市として指導ができないという現状があります。先ほど校長会で報告はあるというふうに言われましたけれども、先ほどのような細かい数字では把握をしていません。ここは直接担当課に聞いていただければいいと思いますが、把握をしていないという実態があります。ここで労働安全衛生法に沿って、衛生委員会が開かれるというふうであれば、在校時間の短縮は図っていくというふうに先ほど答弁でありました。そこは当然していくんですけれども、そこに沿って進めようと思うと、この労働時間の把握にもう絶対ぶち当たるんですね。校長や教育委員会が把握の責任を問われて、教員の負担とか効率化を考えれば、前後しますけれども、先ほどICカードの導入、費用はそうかからないというふうに、答弁の中では積算をしていないということでしたけれども、読み取り機も1台2、3,000円で購入できると。カードも一人100円ちょっとでつくれるというふうに聞いていますので、掛ける学校の個数で予算としてはまずできるかなというふうに思います。
このICカードでなくてもいいんです。パソコンのソフトの計算式でも十分やれると思うんですけれども、これをぜひ教育委員会は校長待ちではなくて、こういった形式でやったらどうかと、県の高校ではこういったものを使っているということで、様式がおりてきていると思いますので、それも参考にしてすぐにやるべきだというふうに思うんですけれども、この点についてまずお伺いいたします。
2点目は、教職員の増員、仕事の中身についてですけれども、先ほどたくさん用務員の仕事として挙げられました。私の知っている範囲よりを更に超える、お茶の用意ですとか、あと、そういったものを買ってくる、そういったことも含まれています。そういった意味では用務員の仕事の重要性も私も調べていく上で再認識したわけですけれども、やはりこの仕事を軽視してはいけないなというふうに思っています。正規化はもちろんやっていただきたいんですけれども、市長もお忙しいとは思いますけれども、市長が市長じゃなければできない仕事をやるためには、やはりその周りに係る職員、働く環境を整えていく環境整備というのは、すごい大事だというふうに思うわけですけれども、先ほど言われたような用務員の仕事を先生が担っている現実は明らかになったかというふうに思います。
私の聞き取りの中では、職員会議中に電話が鳴っても先生が出なきゃいけない。授業が終わってから先生たちで職員会議をしているときに、そこに用務員がいないから先生が会議を抜けてその対応をしなければならない。こういったことだとか、来客へのお茶出し、これはもう仕事として明記されているのは私、知らなかったんですけれども、そういったことも先生がやっています。
その中で一つ、印刷物なんですけれども、この前も例えば授業や行事のための印刷であったりとか、こういったものがあります。現場の声としては、先生は授業中はそういった事務的なことはまずできません。一斉に授業が終わってから数台しかない印刷機に先生たちが殺到するわけで、事務の効率化を図っても、その昼間の間に用務員であったり、そういった方がやってくれて、机の上に印刷したものが置いてあれば、そんな夢のような話はないっていうふうで、そういったものは本当にうれしいというふうな声を聞いています。そのほかにも作品募集の郵送であったり、こういった細かいことも全て先生が担っているところも多いかというふうに思っています。
そこで、用務員の必要性ですけれども、最初に言えばよかったですけれど、人事の担当ですと企画政策部になるかというふうに思います。ここでは、企画政策部のほうに、すみません。お伺いします。やはり公務員を減らしていく行政改革のしわ寄せがここにも来ているなということがはっきりしたというふうに感じています。
1点目は、用務員の必要性、学校教育課からこれが予算要望としてどれだけ上がっているかというか、上がっているといった前提でお伺いするわけですけれども、学校教育課から用務員、拡大してくれ、正規化が出ているかわかりませんが、そういった要望が出ているのであれば、いつ頃から上がっているのか、出ていないのであれば出てないといった回答をお願いいたします。
もう1点は、小学校は中学校の用務員との時間的な格差が大きいというふうに考えます。1日、例えば先ほど7時間と言っていましたので、今5時間ですので、2時間プラス差があったとしても、夏休みはかなり大きいんですね。ここに1日7時間の30日だとしても約200時間ですし、それ以上違いますし、用務員の正規化はすぐに難しくても、せめて時間数を正規並みに増やしていくことは最低必要だというふうに思うですけれども、この点についてお伺いをいたします。
最後にもう1点、勤務時間の把握についてです。
その中に割り振りで対応していくといった答弁もありました。2008年2月6日に愛知県の教職員労働組合協議会と愛知県の教育委員会が交渉をしています。その中で命じられた業務であれば、勤務時間の割り振り変更の対象になるという確認事項があるわけですけれども、中はたくさんありますが、例えば職員会議、学年会だとか、職員研修、研究授業の準備だとか、運動会のための準備、学校行事ですね。児童生徒の指導に関わる業務、PTA活動、地域教育会議の活動等々、そのほかに翌日以降に持ち越すことができない重要な業務というふうに幾つか挙げられているわけですけれども、こういった確認事項を今把握しているのかどうかをお伺いします。把握しているか、してないかをお答えください。
以上です。
○議長（上西正雄）
教育次長。
◎教育次長（山内健次）
それでは、教育委員会関係で2点質問がございました。
まず1点目が在校時間記録簿の様式の変更についてということで御質問がございました。今年度1年間、久永議員から再三質問いただいておりますので、同じような答えになるかもしれませんが、教育委員会といたしましては、部長答弁にもございましたように、とりあえずは自己申告制度によって在校時間の記録の定着化を進めてきた実態がございます。確かに当初はなかなか在校時間記録簿が付けられていないような実態もございました。
ただ、最近の状況を見てみますと、先ほども時間数等の報告、人数の報告させていただきましたけれども、だいぶ定着化が進んできているなというふうな実感は持っております。市の校長会におきましても、こういった点は当然意識をしておりまして、在校時間の報告等も校長会議の中では実際には受けております。こういったこともございまして、校長会の意識もだいぶ変わってきておりますので、在校時間の記録のその様式について、前回12月議会でたしか南知多町さんの様式か何かを例示されて検討はというようなお話もございました。
その後、市内の学校の状況等も調べてみますと、実際にはパソコンで処理しているような学校もあるということも聞いておりますので、校長会としてもそういった様式があるんであれば、そういった様式に変えていくことも必要だというお話を伺いまして、校長会としては今後検討していくような話で現在もう既に見直しについて進んでいるということを話は伺っております。
それから2点目、勤務時間の把握で割り振りの関係でございますけれども、ちょっと業務の関係の中身につきましては、私自身は実際には勤務の割り振りの事務を行っておりませんので、どういったものが具体的にあるかということはちょっと把握しておりませんが、実際には市内全体の小中学校において割り振りの基準、当然ありまして、統一の指導は必要だというふうに考えております。勤務の割り振り簿についても様式の改正を含めて市内の小中学校全校同一の基準で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上西正雄）
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
私のほうから用務員さんの臨時職員としての任用についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
学校の用務員さん、事務職員さんにつきましては、
集中改革プランにのっとりまして、正規職員の対応は今後考えておらないという形になっております。それから、臨時職員さんにつきましては、教育部長の答弁にもございましたように、教育懇談会等で時間数の増加要望、こういったものが上がっておりますので、今後の課題となっております。
これにつきましては、秘書広報課で臨時職員の統括をさせていただいておるという観点もございます。それから予算の要望がいつからかということにつきましては、ちょっと把握はございませんが、要求は上がってきております。
それから、企画政策部というお話もございましたが、企画政策部のほうで所管しております事務改善、こちらのほう、今日、本年ももう発表をお聞きになったかと思いますが、教育委員会側といたしましては、様式の汎用化を学校教育課のほうで進めておったり、メールを活用して事務については効率的に進むような話もさせていただいておりますので、トータル的に学校での長時間労働が減るような形の対応を今後も考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（上西正雄）
4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
最後に1点、市長にお伺いをします。
事業者としては教育長もそうですし、校長もそうですけれども、市長もここに係りますので、姿勢を問うという立場でお伺いをいたします。
大府市、給食の自校方式ですとか、サポーターでしたり、あと、あいち小児保健医療総合センターがやはり近くにあるということで
石ヶ瀬小学校区に特別支援教室も増えてきています。そこがあるから引っ越してきているという人もいますし、県内全国でも先ほど評価しています衛生委員会の整備があります。教員の方の話を聞きましても、例えば大府市に勤務が決まったら、よそへの希望がなかなか出ないというぐらい人気です。こういったことが大府市を先頭に各自治体に広がれば、そこが底上げされて、やっぱり国を動かせるというふうに思っています。課題については、今後真剣に考えていただければいいんですけれども、ここで回答は求めませんけれども、これまでやはり9月、12月と取り上げてきました教員の働く環境についての現状と向き合う姿勢というか、感想というか、考えを一言お聞かせいただきたい。
○議長（上西正雄）
市長。
◎市長（久野孝保）
大変評価いただきましてありがとうございます。これも教育委員会を始め、学校の先生方の大変な御努力のおかげだと思っております。
私も教育というものは本当に大事だと思っております。花が開くのは10年、20年先ではございますが、本当に教育に力を入れないとこの国、大府が持たない。この将来がかかっているわけでございます。実態を見ますと、御指摘の先生が忙しいというのは私も良くわかります。私の身の回りも、副市長も身近にもいますので、実態はよく存じ上げておりますが、その場合にやっぱり先生が、本当に学級経営がまず普通学級がきちっと経営できるような環境整備、そしてまた、特別支援の子供たちへの支援、こういうものを通じて、先生方の負担をなるべく軽くして本当に私、おおらかな教育という言葉を使っておりますが、ゆとり教育に少し反発しておるわけですが、できればおおらかな教育をお願いして、本当にいい子供が育つようにお願いいたしております。
動機は同じだと思いますが、優しくやっぱり先生方にはしていきたいと思いますので、優しくお願いしたいと思います。先生方もそう望んでおられます。あんまり厳しくすると、管理がきちっとしてきますと、先生方も大変でございますから、やっぱりおおらかにして、人づくりはおおらかでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（上西正雄）
4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、最後に意見を申し上げます。
最初に教員の多忙化についてです。私も教員が足りないといった抜本的な解決は国に上げていかなければいけないというのはわかっています。今でも頭数はいるけれども、実際にいろんな行事をやろうと思って放課後に残ると、正規の職員がいないんですよね。その中で次の日の運動会の準備だとかいろんな行事の準備をやっています。そういった実態の中で、やはり100時間以上だともう過労死だと言われている、そういった先生が先ほど数字で上げられましたけれども、私はこれ、ほんの一部だというふうに思っています。単純に計算して、休憩が取れずに1時間残業をしても20日で40時間ですし、土日に5時間ずつ部活で出ればすべて時間外になりますので、それでも80時間になります。なので、これはあくまでも建前の数字ではないかなと思いますので、本当に真の部分の把握をして解決につなげていただきたいというふうに考えます。
あと、教育長も質のことを言ってみえましたけれども、やはり中心業務に時間が割けないといったところが一番の問題です。研究に時間が割ければ先生としては非常にやりがいのある部分なんですけれども、そこに時間が割けずに違う業務に日々追われていく、ここをやはり整理していくべきだというふうに思います。好きな仕事なのに病気や退職せざるを得ない、これほどつらいものは私はないというふうに思っています。やはり実態を直視して、本人、先生のブレーキにもなってくると思いますし、その中でその整理ができれば、やはり市民ができることだとか、保護者ができること、地域ができること、まさしく大府市が求めているその協働というところにもつながってくるんではないかなというふうに考えます。教員が足りないという根本的な解決をここは一緒に国に上げていきたいなというふうに感じます。
小学校の用務員の正規化についてですけれども、ここはぜひ確立していただきたい。全てが子供たちに返ってくるというところはあります。
割り振り簿ですけれども、先ほど組合との交渉の中身は把握されていないということでしたが、ここは把握をしていただいて、各学校に周知する必要があるというふうに考えます。
以上で一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
次は、15番・
鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。15番・
鷹羽登久子議員。
（15番議員・鷹羽登久子・登壇）
◆15番議員（鷹羽登久子）
それでは、議長より御許可いただきまして、平成60年までの約35年間の老朽化した公共施設の再整備計画である「大府市公共建築物再整備計画について」、質問をさせていただきます。
人口減少時代を迎え、自治体経営においても取捨選択をせねばならないと言われ始めて数年がたっております。そんな中、大都市に隣接し利便性や産業、好景気に支えられ、経営状態に余裕があると言われてきた当市も、人口こそ増えているものの、リーマンショック以降の景気の落ち込みなどを受け、財政状況は厳しい方向に転じているのは、この場にいらっしゃる皆さん御承知のとおりであります。
人口減少や農業・産業などの空洞化は他の自治体の課題と、それらと比較して恵まれている自治体に甘んじていられる状況から、厳しい将来負担を見据え、持続可能に転換していくための、抱えた課題への対応を迫られる時代に、当市も差しかかったと危機感を抱いております。
団塊世代の大量退職をもって納税人口が減少し、一方、年少人口の増加は喜ばしいこととは言え、納税人口に至るまでに投資と数年の経過を待たねばならず、納税人口とそれにより支えねばならない市民生活の比率はなかなかに厳しいものとの認識は、今更私が述べるまでもない、当市の自治体経営における前提条件であり、そのために検討や試行を重ねておられることは一定理解するものでございます。それでもなお、高度経済成長期を経て右肩上がりを前提に設計されたハード、いわゆるインフラや公共施設といったもの、それとソフト、制度や事業といったもの、これらは住民福祉の質を保ちながら取捨選択をしていかねばならない状況にあると考えております。
前回と同じ導入を申し上げましたが、今回はハード、インフラや公共施設についてお尋ねをしてまいります。
私はこうした問題意識をもとに、先進自治体として昨年11月に神奈川県秦野市と藤沢市を視察させていただき、また研究機関として東洋大学や名古屋大学の研究会に参加してまいりました。いずれも最初に耳にするのは、まずこれ以上公共施設を増やさないこと、それでも公共施設の総量をこのまま維持することは将来の財政負担から不可能であること、この2点でありました。これから大東小学校を開校し、おおぶ文化交流の杜を整備していく当市の姿に強い不安を抱いたものでありました。これまで私を含め、この本会議上でファシリティマネジメント戦略会議が何度も取り上げられてまいりましたが、この7月にようやく戦略会議の成果品の一つである「大府市公共建築物再整備計画」が示されました。12月議会では公共施設等整備基金条例が全会一致で可決され、公共施設更新問題にわずかに踏み出したようにお見受けいたします。しかし、計画をつくり公表したから、基金を設けたから、この先はその延長上でやっていけばよいとは思われません。当計画が見えるものになったからこそ、その見通しをお聞きし提案してまいりたいと考えます。
まず、公共施設更新問題は、施設を設置することで住民にどのようなサービスを提供するかということ以前に、将来的な財政負担の問題であるということを踏まえねばなりません。財政規律を乱し財政破綻を来してしまっては、サービスを提供すること自体がままならなくなってしまいます。財政課題であるという点は、公認会計士さんの公会計セミナーに参加した際にも、会計の勉強会であるにもかかわらず、後半にかなりの時間をかけて公共施設更新問題に言及されたことからも、専門家の目にそのように映っていることがわかります。
この公共施設更新問題に対し、大府市の状況を私なりに調査、試算いたしました。公共施設はその建設整備費もさることながら、再び整備した先には維持管理コストなど永劫に費用がかかり続けることから、将来負担の観点を欠かすことができません。
こちらは第5次総合計画書から抜き出しました2020年の人口ピラミッドの図であります。この第5次総合計画終了時、平成32年には、15歳から64歳の生産年齢人口3.55人で65歳以上の老年人口一人を支えることを目標にしています。これが2020年のピラミッドですが、65歳以上がここからになります。ここから上になります。ここから下が現役世代ということになります。そして、この図を、この部分を25年分そのままこうスライドして考えます。見ておわかりのとおり、一番人口が膨らんでいるこの部分が25年後にはそっくりこちらに移動してまいります。そして、この推計の年齢層別人口を25年分スライドして、年少人口が幸いにも同率を維持すると仮定して計算した場合、25年後の平成57年度には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、老年人口を約3万4,000人、生産年齢人口を約5.4万人、年少人口を約1.3万人と推定することができます。
こちらの平成17年の数字は平成17年の国勢調査時の実数の数字です。現役世代4.75人に対してお年寄りを支えていく構図になります。そして、この真ん中の平成32年は、先ほどお示しした総合計画が予定どおり達成された場合に3.55人の現役世代でお一人のお年寄りを支えることになります。そして、今申し上げたとおり、これからの子供の出生や増加の状況がそのまま平行移動したと仮定した場合に、非常に雑な計算ではありますが、この公共施設更新計画の目標年次である約35年後には約1.6人の若者、現役世代がお一人のお年寄りを支えるということになってまいります。
さて、このように老年人口一人当たりを生産年齢人口1.6人で支える超高齢化社会を我が大府市も迎えることになり、そのときに国の補助なく一般財源で福祉以外に税金を割り振ることがいかに困難な状況となるか想像に難くありません。脅しのように映るかもしれませんが、あくまでもこの人口フレームは、第5次総合計画が計画どおり若年人口を維持することができ、しかも年少人口がその先も下げ止まり、同数が維持できる仮定で計算申し上げております。いわゆるかなり希望的な推計ということになります。
したがいまして、この先35年間の計画期間中に施設の再整備に充てることのできる財源は先細りであること、そして、では市債を発行して、借金をして建て替えるかということになりますと、更にその先の先細りの少ない人口となる世代に市債の返済を求めることになり、更に困難な状況に陥ることがうかがえます。
このたび公表されました計画は、建築物に限定した計画であり、このように投資的事業に予算を割り振ることが年々困難となる中、ほかのインフラの更新も今後視野に入れて考えねばなりません。道路については、毎定例議会のように新たに市道の認定が提案され、市道の総延長はひたすらに伸び続けております。その伸び続ける全てを市の責任でその費用を全て負担してアスファルトを張り替え、線を引いて維持更新していかねばなりません。橋りょうは小さいものまで含めますと184か所に上り、このうち必要なものだけをいずれ更新するとしても、ここまで述べたものに加えて費用がかかることになります。水道・下水道の管路も更新が必要であり、これらの更新費用は独立採算なので利用者負担で賄うことになりますが、これもまた将来の大府市民が払っていくということになります。
以上の将来の納税人口と今後更に検討せねばならないインフラを推計するに、公共施設等整備基金を平成30年までに10億円積み立てて、その後は市債や一般財源を充当し、基金を併用しながら計画期間最後の平成60年度まで完了することが、大変困難であるかのように思われてなりません。
ここまで当計画期間の平成60年度まで、計画書に書かれていない部分を手元の資料から大ざっぱに試算して申し述べてまいりました。そこで計画書の財政見通しについて、より正確な資料をお持ちの当局にお聞きいたします。
1点目、平成60年度までに総額で幾ら必要と算定されたでしょうか。
2点目として、公共施設等整備基金とその年その年の一般財源で対応できる額は、計画期間全体の何割と想定されたでしょうか。
3点目、受益者の適正負担の観点から将来的に収入を得る必要についてどのように検討されたか。
以上3点、まずお答え願います。
当計画は公共施設の総量を維持する前提で試算されており、個別の公共建築物の整備方針として、計画書の文中に以下のように書かれています。「保育園、児童老人福祉センター、公民館、小学校、中学校の施設については、それぞれの施設群ごとに個別に方針を定め」といったことが書かれております。建築物の総量の維持と再整備の検討は、縦割りの所管ごとに行うということがこの記述から読み取ることができます。しかしながら、総量維持を前提とした再整備では、高齢化社会の福祉を担う将来の納税世代が負担を負い切れなくなると見込まれ、だからこそ各地のファシリティマネジメント研究会や先進自治体では総量抑制の方針を明確に出されているのです。そして、将来世代が負い切れなくなる可能性は、残念ながら大府市も例外ではないことが、前段の人口推計から推し量ることができるものであります。
サービスの維持がイコール施設の数と延べ床面積の維持であるとは私は考えておりません。利用者のニーズとその施設を利用することで得ているものを調査し、利用者に充足していただくことができる代替案を提案することで、サービスの質は落とさずに施設のそもそもの目的に対し果たすべき役割とニーズが時代の変遷とともに変化していないか、目的から見た施設の役割を終えたものがないかのチェックを行って、将来負担を少しでも軽減する工夫をせねばなりません。
一例として申し上げると、大東小学校のように、今後順に進めねばならない各学校の校舎建替えの際に、市民開放できる施設構造にすることで、市民活動や生涯学習の場を確保し、公民館や児童老人福祉センターの更新と調整することも可能であるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
1点目、再編や機能転換に当たり、統廃合して施設数や延べ床面積を縮小するお考えはないでしょうか。
2点目、横断的な現有施設の棚卸しをした上で、施設群ごとでなく、縦割りでなく、施設機能の複合化も視野に入れて検討していくお考えはないでしょうか。
3点目、更新の際に、建替えの際に、PFIや
指定管理者制度の導入といった公設民営の手法や、地域施設を地域に移譲したり民間に売却したりということの検討について、お考えをお聞かせください。
最後に、こうした公共施設の再整備に取り組むに当たり、受益者市民、納税者市民と行政のパートナーシップの必要性からお聞きいたします。
これまで利用してきた施設を今後どうしていくといいのか、どうしていかねばならないのか。地域にある施設の課題と今後について、受益者であり、それぞれの施設のある地域住民であり、ばくだいな将来負担を負わねばならない納税者として、市民は、再整備が決定してから報告を受け一方的に理解を求められる対象なのではなく、当事者として、共に考え知恵を出し、一緒に結論を出していく立場であります。
そうしたプロセスがあってこそ、利用者であり納税者である市民が負担を負うことをも受け入れられるものであります。まずは公共施設更新問題の情報を細やかに明らかにし、市民に情報を共有した上で、知恵を出し合い、市民と行政が合意をして更新計画をつくり上げていくこと、これこそが「対話と協働」を掲げてまい進して来られた市長のお考えに沿うものであると考えますが、再整備計画と今後の在り方について、市民への情報公開と合意形成をどのようになさるおつもりかお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目「大府市公共建築物再整備計画について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
本市では、昭和30年代に急速に人口が増加し、その後の市制施行以降も継続的に増加を続けてきております。これまで都市化の進展に伴い、
市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため教育、文化、スポーツ、福祉、住宅など、様々な分野において施設整備を進めてまいりました。
このうち、小学校、中学校、公民館、保育園等の地域施設は昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、今後これらの公共建築物が耐用年数を経過し、再整備する時期を迎えることになってまいります。再整備する時期になっても安定した行政経営のもと、適切な施設の管理・運営と持続的な
市民サービスの提供を行うため、大府市公共建築物再整備計画を策定いたしました。この計画では、施設の長寿命化を図り再整備する時期を平準化することや、計画的に施設の再整備を行うために基金を設置して財源の確保を図ること、また、市民ニーズや社会環境の変化に応じて施設の再編や機能転換等、最適化を図ることを基本方針としております。
今後も市民の皆様が公共施設を安心して快適に利用できる環境を整備するため、ユニバーサルデザインや環境、防災機能等に配慮した施設の最適化を図り、公共建築物の計画的な再整備を推進してまいります。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「大府市公共建築物再整備計画について」の各項目についてお答えいたします。
始めに、1番目の1点目「財政見通しについて」の1項目目「平成60年度までに総額で幾ら必要と算定されたか」についてですが、大府市公共建築物再整備計画では、平成25年度から平成60年度までを最初の計画期間として、以後、人口動向や施設の維持修繕などの実績を反映させて見直しを行い、おおむね約35年間を計画期間とするものとしております。平成60年度までの再整備にかかる総額につきましては、公表しております計画書に掲載してある「計画的に時期を平準化させて再整備した場合の事業費の推移予測グラフ」、これの事業費の合計で、目安の金額として約160億円となっております。
次に、2項目目の「公共施設等整備基金と当該年度一般財源で対応できる額は計画期間全体の何割と想定しているか」についてですが、公共建築物の建設に当たりましては、財源として市の一般財源と特定財源である国や県の補助金や起債などがございます。このほか、本市では、将来予想される経常的経費の増加の中で計画的に施設の再整備を行うために、基金を設置して財源の確保を図ることを公共建築物再整備計画で方針として掲げており、本年4月に大府市公共施設等整備基金を設置するものとしております。
基金については、本格的な施設の再整備時期の到来に備えて今から準備していくもので、長期的な視点で計画的な積立てと繰入れを行うものでございます。実際の施設の再整備にかかる建設費用については、施設の詳細な仕様を決定した後、活用できる補助制度、起債、基金からの繰入れなど総合的な視点で勘案して、予算編成の中で充当できる一般財源を決定していくものでございます。
次に、3項目目の「受益者の適正負担の観点から、将来的に歳入を得る必要について」ですが、本市の公共施設の利用に当たっては、施設ごとに使用料などを定めており、受益者負担の原則により施設を運営しております。
次に、2点目「全市的な視点から最適化を図るための再整備の方針について」の1項目目「再編や機能転換に当たり、統廃合して施設数や延べ床面積を縮小する考えはないか」及び2項目目の「横断的な現有施設の棚卸しをした上で、施設群ごとでなく施設機能の複合化も視野に入れて検討していく予定はないか」について、一括してお答えします。
公共建築物再整備計画では、今後の人口構造の変化などによる施設利用者数の変化を踏まえた施設規模の適正化や施設の複合化、用途の転換など、総合的な視点で公共建築物を有効活用することが必要であるとしております。また、公共施設においては、防災、地球温暖化対策とともにエレベーターや空調設備などの施設機能の充実が求められおり、施設の用途や耐用年限などを踏まえて計画的に機能拡充するとともに、公共建築物を再整備する際は、子供、高齢者、障がい者など、誰もが快適に利用できる環境整備や災害時の防災拠点機能、省エネルギー化、自然エネルギーの活用、施設緑化などに配慮した施設建築と維持管理を行うことが必要になるものとしております。
このような課題に対応するため、市民の満足度や人口構成などに基づく施設の再編や機能転換を図り、ユニバーサルデザインや環境に配慮した施設の最適化を図る方針を計画書に記載して公表しております。
次に、3項目目の「公設民営や民間移譲などの検討は」ですが、公の施設の管理運営につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、
市民サービスの向上や経費の縮減を目的として
指定管理者制度が創設されており、本市においても既に導入しております。
指定管理者制度の導入以前からも、管理委託により施設運営を行っており、施設の特性に応じて民間の活力を導入し、適切な管理体制で施設運営を行ってきております。今後も引き続き、サービスの向上や運営の効率化など、最適な体制で施設管理を実施していくことができる運営主体の選定を継続してまいります。
次に、3点目「協働のまちづくりの視点から、再整備計画と今後の在り方について、市民への情報公開と合意形成をどのようにしていくか」についてですが、公共建築物のような施設に限らず、行政に求められる様々なハード、ソフトのサービスについて、これまでも広く市民の声をお聴きするため、市長への手紙やお便り箱、地域懇談会、市民意識調査など、様々な方法で広聴業務を展開して市民ニーズの把握に努めてきております。
また、公園整備などにつきましては、ワークショップ形式での計画づくりを行い、市民意見を反映させた施設整備を行っております。公共建築物の再整備に当たりましても、これまでと同様、様々な媒体を活用して市民意見の集約を行い、求められる機能などを検討していくもので、本市の基本姿勢である「対話と協働」により進めてまいります。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（鷹羽登久子）
それでは、幾つか再質問をさせていただこうと思います。
財政見通し、再整備方針について御答弁いただきました。財政見通しにつきましては、総額で約160億円を見込んでおられるとのことですが、その後、基金や年ごとの一般財源で賄えないのはどれぐらいになるんだろうかとお聞きしたのは、つまり、その160億円に対して、このままでは準備ができない、ショートする資金があるのではないかという危機感からお聞きしたものであります。
実際、この公共施設の計算については様々な指数や計算方法がいろいろな研究機関で取り組まれておりまして、そういった中で現状の財政状況から推定してどれぐらいの財源不足が起こりますよといった計算式を出しておられる研究機関もございます。そういったものも多々ある中で、大府市の現状としては、正直言ってそのときにならないとわからないと。その設計をしてみて、かかる費用がはっきりして、その時点で補助制度、活用できる市債も含めてということなんですが、活用できる補助制度がそのときになってみないとわかりませんので、こういった対外的な外から頂けるものといったものは。そういったよそから変動する要因を含めて非常に、私の目には曖昧なものであるというふうに受け止めたものであります。
それで、施設数や延べ面積についても、市民ニーズを調査して、バリアフリーですとか、環境の配慮とか、そういったものを踏まえて今後計画をしていくという御答弁の中にどうも私が最初通告の中で非常に厳しく申し上げた、これから先、先細りになることに対して、総量抑制をしなければいけないのではないかと。これが、私の勝手な思い込みではなくて、ほぼ足を運んだ自治体さん、あるいは様々な研究機関で明言されていることでございます。それを聞いて私も大府市の状況を今考えてみるに、それは人ごとではないという危機感でお尋ねしておるんですが、どうも御答弁の中で総量抑制あるいは現状維持ができるか否かという、そういう考え方がどうも御答弁の中からわからなかったので、皆さんの御意見を頂戴した結果、もし今以上に拡充せねばならないということがあったとしたならば、拡充してでも施設を建てて維持していくのだというお考えなのか、あるいはある程度、そこはやはり総量抑制をせねばならないという一定の線を引いて取り組んでいかれるのか、その点についてお聞きしたいと思います。まだそこまで踏み込んだ議論が庁内でされていないということでしたら、そうおっしゃっていただければ結構です。
それから、もう一つ、財源の話で受益者負担の点について、これも検討していくということではあるんですが、
集中改革プランの中に毎年のように「受益者負担の観点から適正な使用料、手数料を検討します」ということが書かれております。当然これは今の
集中改革プランではございますが、この先35年間、「一度、
集中改革プランでやったから、もう見直さないよ」ということではないと思いますので、これも継続してずっと研究を重ねていかれることと思います。そんな中でやはり大府市も最近になって新しく建てられた施設に対する使用料、受益者負担の考え方と、以前からある施設に対する受益者負担の考え方、ここがどうも若干、色合いが違うように感じるんですね。そういった部分についての調整あるいはそういったことを課題と捉えておられるのかどうか。そういったことも踏まえて今後検討していかれるのか、あるいは建替えのタイミングまでこれはしようがないという位置づけでおられるのか。この受益者負担についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして最後に、市民と情報を共有して考えていきましょうという、この大きい（3）の質問をさせていただきます。これはちょっと再質問の前に少し私の意見を述べた上でお答えいただきたいと思うんですが。
私も若輩者なりに5年間、久野市政を拝見してまいりまして、協働のまちづくりを掲げて、市民と行政との関係、行政から市民に対しては上意下達ではないよと。逆に住民から行政に対してはバッシングや要求をする対象ではないよと。そういうパートナーシップであると。そうではない、パートナーシップであるよという意識は少しずつ浸透してきているというふうに感じております。また、税収が厳しい折、手がたい予算執行をなされ、将来世代の負担軽減に努めておられることや、
指定管理者制度が2期目に入り、また、PFIという公設民営や民間活力の導入についても積極的にチャレンジしておられる。さらには、健康福祉政策が細やかに取り組まれていること等々は、全国各々の自治体の中で、人口10万人に満たない地方都市として、懸命に市政運営に取り組んでこられたということで、大型複合施設の1件のみを除きまして、評価するところでございます。
○議長（上西正雄）
手短にお願いします。
◆15番議員（鷹羽登久子）
そこで、このような大府市行政の現状であればこそ、こういった大きな課題に正面から取り組む土壌がもうできていると思えばこそ、今回このような提案をさせていただいております。もう後はやるかやらないかだけの状況です。
この市民への公共施設の現状についての情報提供の手法の一つとして、公共施設白書というものがございます。この公共施設白書というのは必要な基礎データとして施設数、施設の構造、床面積、取得時の簿価、こういったデータは今回この再整備計画で出そろっております。また、公共施設白書について大事な前提である人口フレーム、これも第5次総合計画を策定してまだ年数が浅い大府市としては、この第5次総合計画で想定試算したものが有効に使えます。したがいまして、この公共施設白書というのを取り組もうとするならば、新たに必要なものは地理的なもの、施設の利用目的、利用動向のクロス集計、それから施設ごとの人件費を含めたコスト計算、こういったものがそろえば、この公共施設白書に取り組むことができる、既に準備が非常に整った自治体の環境にある。このような前提をもって、（3）の再質問に移りますが、この公共施設白書という手法、ツールですね。これ、県内では西尾市でもう先頃完成しております。高浜市でも進めておられます。犬山市では、白書という形にはなっておりませんが、この公共施設更新問題について、全職員を対象にした公共施設更新問題の研修会、勉強会をなさったというふうに聞いております。こういった身近な自治体の動きを踏まえまして、市民への情報提供、今後の在り方についてどのようにお考えになられるか、御答弁をお願いします。
そして再質問の最後になります。
久野市長2期目の最後の議会で一般質問の最後の順番を私いただきましたので、ぜひ、ここは市長にお答えいただきたいと思って、再質問を一つさせていただきます。
この公共施設は、手広く建て替えてしまえば、更にその先の維持費と更新費用の返済というローンダリング構造を持っているということは先ほど通告の中で述べたとおりであります。また、扶助費、物件費が伸び続ける中にあってのこの問題は、財政、それから自治体の持続可能性、これらの大きな課題であるというふうに私は捉えております。市長はどのように捉えておられるのか。また、仮にあと4年あれば、この課題に更に踏み込んで取組を進められるお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
以上です。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
最後の4点目が少し論点がわかりにくかったんですが、私なりに理解してお答えしたいと思いますが、今回の鷹羽議員の御質問は、公共施設をハード面の切り口から御質問をしていただいていると思うんです。施設というものはハードだけじゃなくて、ソフトですね。それをどうやって使うか。市民生活がどうなっていて、どういうふうに施設が利用されるか。それに応えるハードはどうするかというふうになってくると思うんです。
今回、私どもが出した公共建築物の再整備計画というのは35年でございまして、35年って大変長期でございます。私ども35年前を振り返ってみますと、今の時代が予測できたかと言うと、なかなか難しいと思うんです。振り返って、今、35年先をどういうふうに見るかというのもとても難しゅうございます。それでもやっておかないと、御指摘のように財政運営、非常に厳しくなっておりますので、何かやっていかないといかんということで今回、基金設置に踏み切らせていただきました。広く財政運営の問題として非常に大きなウエイトを占めるものだとは思います、この公共施設の維持管理というものは。
市民生活がどういうふうになっていくか。本市の場合はかなり地域施設を充実してまいりました。小学校はもちろんそうですが、公民館、児童老人福祉センター、それから学校でいう給食施設なんかもそうでございますが、非常にきめ細かな施設、その分、負担がかかっております。それで、その分、市民生活は豊かになっているはずでございます。このまま維持管理ができるかと言うと、非常にまた、議員の御指摘のように、私も非常に危機感を持っております。今の財政状況が続くとも限らないし、そして施設運営ができるとも、難しいかもしれない。そういうことで危機感、モチーフは同じなんでございますが、やり方として、方法論として、議員のように「心配だ、心配だ」と言うんじゃなくて、前向きに、やるべきことをやりながらやっていかないかんと思っております。
最後になりました。更に4年間お与えいただければという話がございましたが、これはどなたがなったとしても、やらなきゃいけない問題だと思っております。殊に財政運営、いわゆる福祉、教育、そういうものに対する、あるいは防災も含めてですよ。いろんな財政需要が生じてまいりますので、この問題は、この公共施設につきましては、これはこれできちっと対応していかないかんと思っておりますので、それで今回、こういう整備計画、あるいは基金の設置というものでやらせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長（上西正雄）
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
それでは、私のほうから残りの3点につきまして御答弁申し上げます。
まず1点目でございますが、施設に対する総量の抑制の考え方として、拡充を基本に考えているのか、抑制なのかという話でございますが、これ、今、市長からも御答弁申し上げましたように、非常に難しいタイミングかなと考えております。ただ、現状で私どもが第5次総合計画の中で9万8,000人という目標を持っておる中で、現状の事務、市政を進めていく中では、とりあえずは、現状維持を念頭に置きながら進めているというような形で考えております。
今回の公共建築物再整備計画につきましても、現状の施設を更新した場合に、それでも財政的な事情で課題が残るというようなことがございまして、あらかじめ基金を作成し、それから整備につきましても平準化をした中で対応していきたいというような考えのもと、やっております。当然、35年という長い期間、先がわからない状況にもなるかとは思うんですが、財政状況が厳しくなったという状況であれば、それに対応したような検討は当然されるべきだというふうに考えております。
それから、2点目の受益者負担の考えにつきましては、これも実はもう財政課内部で内々でちょっと検討会を始めておる状況でございますが、旧来の施設と新設の差があるんじゃないか。実際、それはあるかと思います。確かに新しい施設と旧来の施設についての基準が同じであるべきだとは思いますが、若干、新しい、古いもございますし、いろんな検討を重ねながら設定をしていくべきだと考えております。
それから、この使用料等につきましては、設定の仕方が非常に難しゅうございます。各団体におきましても、例えば施設の整備にかかる分を使用料に付加するのか、それとも運用にかかる部分を付加するのか、それから丸々付加するのか、半分付加するのか、この辺につきましても、いろんな考えがございます。それぞれの施設の特性に合わせたような設定がされるべきだというふうに考えておりますので、この辺につきましては建替えのタイミングというお話もございましたが、そういったときには非常に契機となりやすいものですから、そういった状況の中で全体的な見直しができれば、あわせて見直しをしながら設定をしていくようなことができればというふうには考えております。
それから、3点目の市民への情報提供ということで、白書のお話をしていただきました。私も秦野市、それから習志野市等の、それぞれちょっと性格は違うんですが、白書をつくられている状況を見させていただきました。非常に施設の詳細まで、それから秦野市さんの場合におきましては財政面での危惧、こういったものも加えられて、市民にもそれを理解願うという形の白書になっておるというのは承知をしております。
ただ、ここまで詳細なものを毎年、経常的につくっていくにもかなり労力もかかりますし、現行の今回つくりました公共建築物再整備計画、これを市民の皆さんにお示しするだけでもかなりの効果があるかとは考えております。白書の作成につきましては、現状では特に考えていない状況ではございますが、市民の皆様への情報提供については、いろんな角度から進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（鷹羽登久子）
それでは、意見を申し述べて終わりたいと思います。
御答弁の中にやはり総量の抑制か拡充かといった部分について、基本的には維持という方向ではあるけれども、財政状況を踏まえて考えていくということでありました。また、公共施設白書の存在についても一定、どういった性格のものであるのかという部分については御理解いただけているということで、今後の進展に期待をしていきたいなというふうに思っております。
非常に市長の御答弁の中に、「心配だ、心配だという考え方もありますが」といったお話がございましたけれども、ここに国立社会保障・人口問題研究所の守泉理恵主任研究官が出されたレポートがあるんですが、これを拝見しますと2050年には日本人全体で言うと1.3人の現役世代がお一人のお年寄りを担っていかれるという状況になるというふうにレポートされております。そういった意味では、私が非常に乱雑な推定をいたしましたが、大府市が1.6人になるんではないかというのがかなり信憑性のあるものであるというふうに国の研究機関の数値を見ても考えられるというふうに思います。
年少人口の問題ですね。その人口を増やせば将来負担が若干軽減できるのではないかといった取組もございますけれども、それは考え方として間違いではないと思いますが、しかしながら、もう既に若年世代は減ってきており、すなわち向こう何十年かの結婚・出産する世代が増えていかないということがもう明確なんですね。であれば、おおむね50年はこの少子化の傾向は解決できないだろうといったことが言われております。それが「心配だ、心配だ」という受け取り方をされるか、あるいは「確かに危機的な状況だな」というふうに捉えるかは個々の差ではあろうと思いますが、私はそういう立ち位置で考えております。
こういった若年人口がこれから担っていくのが非常に厳しいよという話については、これは確かに社会保障制度が変わらなければ、この子や孫の負担の問題は根本的には解決はできないかもしれません。しかしながら、社会保障制度は国の問題であります。ですから、今現在、市ですぐに着手できることからやっていくのが将来の大府市民、これからの大府の子や孫たちに対しての責任ある行動であるというふうに考えております。
また、この公共建築物再整備計画が35年という計画期間、非常に長いので、ちょっと先の見通しが難しいといったお話もございます。確かに2048年ですとか2050年、60年といったものは若干ピンとこない部分はあるかもしれません。しかし、この計画で示していただいた中に「耐用年数で再整備した場合の事業費」というグラフをいただいておりますが、これが年ごとにでこぼこがあるわけですね。費用としては平準化するとしても、要はこのでこぼこがある状態に従って、建物の寿命が来るわけです。それでいきますと、一番近い山が2020年、もはや目前です。2020年には最初の再整備の山が来ます。その次は2031年、その次が2041年といった形で、この耐用年数から、建物の年数からいくと、こういった波状に次々と更新の波がやってきます。先ほどの機能の統合、再整備といった観点で考えますと、もう建替えが済んじゃったものは再整備や見直しはきかないわけです。最初の建替えの波が来るまでに一定の方向性を明確に持たねばならない。となると、2020年までに一定の方向性、考え方を持たねば、この先の対応はどうなのかと。私はこういった考え方で、35年間の問題だから今は考えられないではなく、一番直近の2020年の手をつける頃までには、その設計に着手する頃までには一定の方向性を持たなければいけない。しかも、その一定の方向性を持つテーブルには必ず市民に入っていただきたい。ということであれば、この問題をもっと周知して、もっと共有して話し合うテーブルにつけるということが、35年間の問題ではなくて、まさに今、目の前の問題というふうに認識しております。
こういったことから、まず施設の状況、更新の壁ですね、資金面。あるいはどういったものが必要なのかという棚卸しの部分、様々な部分でまだ十分検討するにはふぞろいな資料もあるかと思います。こういったことをまずそろえること、調査・研究することから始めていただいて、市民に、住民に明らかにしていただいて、その全てを維持することの将来負担を市民との共通認識とした上で、市民共々知恵を出し合っていくための第一歩として、今後、積極的に考えていただければと思います。
繰り返しになりますけれども、全国の取組を横断的に見た上で、大府市にはこういった先進的な取組ができるだけの土壌があると信じた上で提言申し上げております。
以上、一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
以上で、一般質問を終わります。
日程第2、請願第1号「政府の『年金制度の改悪』に関する意見書提出の請願書」を議題といたします。
請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。5番・
山口広文議員。
（5番議員・山口広文・登壇）
◆５番議員（山口広文）
議長の御指名をいただきまして、請願第1号ですけれど、「政府の『年金制度の改悪』に関する意見書提出の請願書」ということで、皆さんのお手元に請願書が出ております。これを朗読をさせていただいて、説明といたします。
「政府の『年金制度の改悪』に関する意見書提出の請願書」
「意見書の趣旨」といたしまして、
1.政府は、年金の支給水準が本来水準より2.5パーセント高く支給（特例水準）されているとして、今、国会に年金削減法案を提出しようとしています。しかし、2000年から物価下落時の年金を引き下げなかった（特例措置）のは、「年金生活者にとって社会経済状況が厳しい」として国会で全会一致議決されたものです。それ以後、今日2.5パーセントの特例水準が維持されていますが、現在の年金生活者の社会情勢は、悪くなっていることはあっても良くなっていません。
①公的年金控除縮小、老年者控除の廃止など、税金の負担が高くなっています。
②介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険など負担も多くなっています。さらに、負担増を図ろうとしています。
2.政府は、「社会保障と税の一体改革」の中で年金支給年齢を68歳から70歳に引き上げるとしています。現在の厚生年金の基礎年金部分は、支給年齢の引上げが進行中です。あと1年で65歳支給となり、あと9年たつと65歳前には年金は支給されなくなります（女性は5年遅れ）。
しかも、公務員の定年は60歳、企業のほとんども60歳です。雇用の延長も「再雇用・臨時雇用・パート雇用」など1年契約です。賃金低下と不安定就労が実態な生活状況です。年金受給年齢の引上げがされると、受給までの生活保障制度が確立されていません。
3.現在、国民年金（基礎年金）満額の月額は、6万6,008円（2010年度）です。その半額の3万3,004円は公費（税金）です。政府資料によっても、118万人の無年金者がいます。さらに、国民年金（基礎年金）の平均受給月額は、4.9万円です。基礎年金の公費金額を全ての高齢者に支給すれば無年金者はなくなり、低年金者受給者の底上げができます。
4.無年金者の大きな理由は、25年という年金受給期間です。受給期間を10年に短縮すれば、大幅な改善で無年金者を少なくすることとなります。
以上の4点の年金要望項目が、国に意見書として提出されるよう請願します。
「請願の項目」は、
1.年金2.5パーセントの年金削減をやめること。
2.年金の支給年齢は現行を維持し、年齢の引上げをやめること。
3.全ての高齢者に基礎年金の半分（3.3万円）を支給すること。
4.年金受給資格期間を10年とすること。
以上です。
よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆９番議員（木下義人）
ただいまの請願について2点ほど質問をさせていただきます。
「請願の項目」の3で、全ての高齢者に基礎年金の半分を支給する、3.3万円。これを支給すると、どのぐらいの額になるのか。例えば8兆円とか10兆円とか出てくると思うんですが。その財源はどのように考えていらっしゃるのか。
もう一つは、年金受給資格、今25年ですよね。これ、いきなり10年ということですけれど、例えば20年とか15年、じゃなくて、これ、10年とした。10年に少なくするということはわかるんですけれども、お金も貯まらないわけですから、この一気に10年という根拠をもう一度説明願いたいと思います。
○議長（上西正雄）
お答え願います。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
請願者の皆さんの見解と全て合っているかどうかわかりませんけれど、私の思いを一つは申し上げます。
第1点目、木下議員から質問いただきました3の「全ての高齢者に基礎年金の半分を支給すること」と。これ、例えば、こういうふうに一つ戻ります。今、壇上で申し上げた、現在、政府の資料によると無年金者は118万人いるよと。これが掛ける3万3,000円の、掛けていただきますと、一つの数字が出てくるのではないのかなというふうに思います。これ、こういう御答弁でよろしいかどうか。こういうふうに思います。
それから、2点目の受給資格期間ですけれど、現在25年だから10年は、理想としていいけれど、極端じゃないかと、多分こういう御質問ですけれど、今、私ども、多くの議員の皆さんもあると思いますけれど、掛けてきた期間が短くて頂けないという相談は本当に深刻で、結構あるんですね。それぞれ例えば15年掛けてきたとか、20年掛けてきたとか、10年掛けてきたけれど、しかし今の年金の決めの中でできないと、もらえないという、こういうことがありまして、今回、年金10年というふうに書いたのは、請願者の皆さん、現在、この年金者組合の皆さんは既に受給をされている方々ですけれど、せめて、言われておられましたのは、やはりこの今の年金制度、大変、国の制度として弱いと。したがって、やはり10年というのは最低、金額のことはともかくとして必要だと、こういうふうにおっしゃっておりました。
以上です。
○議長（上西正雄）
トータルの金額ではなくて、財源をどこから出してくるかという質問なんです。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
全体の、2番の財源ですよね。ちょっともう1回、質問者。
○議長（上西正雄）
3.3万円の財源です。
◆５番議員（山口広文）
だから、申し上げましたですね。
○議長（上西正雄）
トータルじゃなくて、どこから持ってくるのかということです。
◆５番議員（山口広文）
ああ、そういうことですね。はいはい。
請願者の方々は、今回、大府市議会、最終日には「税と社会保障の一体改革」の意見書がございます。これは一体改革に対する意見ですけれど、当面どういうやはり社会保障を維持するために財源を確保するかと、将来どうするかと、こういうやはり私は二段構えがあると思うんです。今ですね、財源は例えば1兆2,000億円ぐらいが大体要るだろうと、今そういう気はしとるんですけれど、これを手当する方法は、今年の予算にもいっぱいあります。全て申し上げますと時間が大変制約を、それはできませんけれど、新年度予算で、例えば原発ですね。原発の推進費用が約4,000億円分組んでありますし、それから国のいわゆる第3次補正予算の中でも、いわゆる庶民増税、大法人減税、こういうのがありますし、いろいろあります。政党助成金だとか、あるいは八ツ場ダムだとか、いろいろたくさんあるんです、そういう点ではね。だから、これをやっぱり、お金に色は付きませんから、当然、今の予算、新年度予算の中でやはり無駄なものは削ってきちんとやっていくと、こういうことで財源は十分出てくるというふうに思っております。
以上です。
○議長（上西正雄）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。請願第1号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、請願第1号「政府の『年金制度の改悪』に関する意見書提出の請願書」については、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月7日から15日までの9日間は、休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日3月7日から15日までの9日間は、休会とすることに決定しました。
来る3月16日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 午後 3時16分...