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平成23年第 3回定例会-09月08日-02号

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  1. 大府市議会 2011-09-08
    平成23年第 3回定例会-09月08日-02号


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    平成23年第 3回定例会-09月08日-02号平成23年第 3回定例会 第2日目  平成23年9月8日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 5時07分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  三宅佳典    4番  久永和枝    5番  山口広文    6番  森山守    7番  守屋孝    8番  上西正雄    9番  木下義人   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  浅田茂彦
      13番  酒井真二   14番  久野喜孝   15番  鷹羽登久子   16番  水野尊之   17番  窪地洋   18番  柴崎智子   19番  鈴木隆   20番  深谷直史   21番  鈴置英昭 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   鷹羽保広    議事課長   相木直人    議事係長   竹田守孝    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    副市長       岡村秀人    教育長       梶谷修    企画政策部長    生田克弘    総務部長      深谷康昭    市民協働部長    山口茂勝    健康福祉部長    伊佐治辰夫    産業建設部長    椴山桂一    産業振興局長    野道彰一    水道部長      宮北勝彦    教育部長      大野洋介    消防長       山下義人    企画政策部次長   久野幸信    総務部次長     相羽輝二    市民協働部次長   丸山青朗    健康福祉部次長   池田裕一    産業建設部参事   廣瀬昌俊    産業建設部次長   國生隆志    水道部次長     浅田敏金    会計管理者     内田誠    教育次長      山内健次    監査委員事務局長  深谷龍正    消防次長      加藤高俊 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(上西正雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・守屋孝議員及び9番・木下義人議員にお願いをいたします。  なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、御報告いたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  また、答弁者におかれましては、質問の内容を十分理解され、的確な答弁をお願いいたします。  それでは、19番・鈴木隆議員の一般質問をお願いいたします。19番・鈴木隆議員。              (19番議員・鈴木 隆・登壇) ◆19番議員(鈴木隆)  おはようございます。  議員生活12年間で初めてのトップバッターでございまして、これだけ大勢の傍聴者の方がみえるというのは大変心強い限りでございます。今日はしっかりやってまいりたいと思います。  議長の御指名がありましたので、先に通告をしました点について質問させていただきます。  まず始めの質問につきましては、自民クラブを代表して質問をさせていただきます。  まず、最初に、久野市長の次期選挙への対応についてお尋ねをいたします。  久野市長は2期8年、健康都市を目指してまい進してこられました。この8年間に数多くの課題に取り組まれ、幾つかの成果を上げられたことを、市民を代表して評価させていただきます。  大きくは、第4次総合計画の見直しによる第5次総合計画の前倒しの策定であり、コラビアや福祉政策への取組、環境基本条例の改定や道路整備による渋滞緩和の実現、また、水道事業における長草配水場の建設による水道事業の充実など。また、まちづくりにおいては、長草地区の区画整理事業、一ツ屋地区の区画整理事業、共和西地区の区画整理事業の順調な進捗による人口の増加、世帯の増加による活力あるまちづくりが展開されてまいりました。これらは大きな成果と思います。  しかしながら、大きな課題も残っております。警察署の誘致や新駅建設などの将来の大府市を見据えた環境づくりが必要と思います。  そこでお伺いをいたしますが、2期8年の経験を踏まえ、幾つかの課題をクリアする道筋をつける必要があると思いますが、3期目への出馬についてどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。  次に、安心安全なまちづくりの観点から道路問題についてお尋ねをいたします。  まず始めに、県道東浦名古屋線の拡幅整備についてお尋ねをいたします。  国道23号から南に向けて302号を挟んで県道名和大府線までの区間については、一部区間の収用にとどまり、工事も中途半端で、木の山地区では朝夕の渋滞に大変な不便と危険を感じています。その上、企業誘致のための造成工事も行われており、子安神社付近は道路幅も狭く大変劣悪な状況です。特に農道との接点もあり、大型車や大規模店への買物利用者の通過車両の増加により、渋滞頻度は増すばかりでございます。企業庁による進出企業の建設が始まれば、一層の劣悪な状況は明白です。企業誘致と道路整備は同時に実行されないと、一部地域に大きな負担と不安を大きく付加することになると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。  第2には、長草町前屋敷を通過する計画道路の県道荒尾大府線の進捗状況についてお尋ねをいたします。  現道の県道長草東海線は道路幅が狭く、車両の通行に支障をきたしています。対向車とのすり替わりには、一部民家の入口を使用して通行しているのが現状です。特に歩道もなく、対向車同士が大きな声でどなり合う声も聞こえているのが現状です。最近は交通量も増加し、周辺住民は大変迷惑を被っています。情報によれば、荒尾大府線の知多中央道から県道東海緑線までの用地確保については、6割ぐらいが収用済みとの情報を得ております。今後の予定について、県との調整をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。  第3には、長草町の田面の交差点改良についてお尋ねをいたします。  この交差点については、県道名和大府線と県道東海緑線の交差により、常時渋滞の激しい路線であります。そのため、特に問題なのが、名和大府線の渋滞を避けるため、狭い農道を抜けて生活道路へ進入してくる車です。接触事故も多く、周辺農家や住民にとっては怒りの矛先が見当たりません。この交差点改良については以前より多くの要望がありましたが、いまだに前向きな話は聞いておりません。当局の姿勢をお尋ねいたします。  第4には、共和駅東線の道路整備についてお尋ねをいたします。  この道路については、平成12年から自治区を含めた地権者説明会を何度か開催して協議を進めてまいりましたが、全員の同意に至らず、休止状態でございます。しかしながら、スーパーの開店により、以前にも増して交通量は増加し、歩行者や自転車の通行には事故への不安が増長するばかりでございます。その上、スクランブル交差点になり渋滞が増え、歩道の整備が不可欠となってまいりました。交差点の右折帯設置も踏まえ、当局の見解をお尋ねいたします。  第5に、岡崎信用金庫から東へ延びる長根北崎線の道路整備についてお尋ねをいたします。  この道路は学校、自治区、周辺住民などからも多くの要望が出ている道路であります。中学生の通学道路でもあり、大変危険な状況です。過日、私の目の前で接触事故が起こりました。銀行の外務員のバイクと軽トラックの事故であります。私は現場を見ていましたので、銀行の外務員の方に「何か問題があったら証言しますよ」ということでお別れをしましたけれども、その夜に手首が折れておりましたと報告とお礼の電話が入りました。この道路は中学生の通学路ですので、安全確保が最優先されるべきと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。  以上、道路問題について5点を質問させていただきましたが、個別に回答願いますようお願いして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目「私の次期選挙への対応について」お答えします。  私は平成16年4月から多くの市民の皆様の御信任を得て、大府市政を担当させていただき、そして平成20年には再び市政を担って、現在2期8年目となりました。私は就任時から、市民の皆様と同じ目線で対話し、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことを常に念頭に置き、「対話と協働」を基本姿勢として、さまざまな施策に取り組んでまいりました。以来、大変微力ではございましたが、第4次総合計画を着実に実行し、そして新たな時代に対応するために策定しました第5次総合計画の実現に全力で取り組んでいるところでございます。この間、地方分権や地域間競争、広域行政などの状況の変化、少子高齢化による人口減少社会の到来など、自治体経営を取り巻く環境は大きく変化しました。この厳しい状況の中、市民の皆様並びに議員の皆様の大変力強い御支援と御協力を賜り、職員一丸となって事業を順調に推進することができましたことを、心から感謝申し上げます。  しかしながら、これからの自治体経営は、みぞうの災害となりました東日本大震災の発生や急激な円高と原油価格の高騰などにより、先行きが非常に見通しにくく、大変難しい状況にございます。そして、本市といたしましても、少子高齢社会に対応した福祉の充実、都市基盤整備の推進、活力とにぎわいがあり安心安全なまちづくりの推進、将来のまちづくりのあるべき姿を目指したウェルネスバレー構想の実現等々、さまざまな課題がまだまだ残されております。これらの課題を着実に解決するため、私も残る任期を精いっぱい努力してまいる所存でございます。そして、さらには市民の皆様との協働により、第5次総合計画の諸施策・諸事業を実現していくことは、本市の将来にとって極めて重要なことであると考えております。そのため、更に皆様方の御支援をいただくことができましたならば、三度、市民の皆様の審判を仰ぎ、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現のために、引き続き全身全霊を注いでまいりたいと決意を新たにいたしております。  今後とも、どうかより一層の御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(上西正雄)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  私から、御質問の2番目「安心安全なまちづくり第2弾」についての1点目「道路整備について」の各項目についてお答えします。  始めに、1項目目「東浦名古屋線について」お答えします。  県道東浦名古屋線につきましては、国道23号の大高インターと国道302号とを結ぶ道路であるため、伊勢湾岸道路及び国道302号の整備にあわせ拡幅が計画されました。しかし、神戸交差点付近と西流レ交差点付近は整備されましたが、まだ狭い区間も残っております。現在、周辺には物流倉庫が建つなど、大型車両を含め通行量が増加しており、拡幅の必要性は増している状況でございます。また、県道東浦名古屋線に隣接する木の山地区を愛知県企業庁が工業団地として造成工事を進めており、完成後には、更なる通行車両の増加が見込まれます。  当路線は、工業団地の計画当初より整備の必要性が指摘されていたため、工業団地の整備にあわせ、愛知県に道路整備の再開を要望してまいりました。昨年度には未買収の用地も買収をしていただきましたので、引き続き道路整備を実施していただきますよう要望をしてまいります。
     次に、2項目目の「荒尾大府線について」お答えします。  既存の県道長草東海線の状況は、議員の指摘されるとおり、道幅が狭く、地域の皆様からも整備の要望をいただいている道路でございます。  バイパス道路となります都市計画道路荒尾大府線の整備は、県道長草東海線の道路問題を解決するためには、大変有効であると考えておりますが、現在は休止路線となっております。  愛知県に対し、都市計画道路荒尾大府線の整備事業を早期に再開していただきますよう、今後も要望してまいります。  次に、3項目目の「田面の交差点改良について」お答えします。  田面交差点につきましては、県道名和大府線に右折車線がないため、朝夕だけではなく慢性的に渋滞が生じている状況でございます。また、平成21年の都市計画道路荒尾大府線の開通に伴い、周辺の車の流れが変わり、田面交差点改良の必要性は増してきているものと考えております。  愛知県もこうした状況を把握しており、交差点改良について前向きに検討をしていただいておりますが、今後とも愛知県に対し、田面交差点の改良を要望してまいります。  ただいまお答えしました3路線を始め、県道整備の要望は、市民や小中学校、その他各種団体より本市に届けられております。本年9月1日には、愛知県知多建設事務所に対し、御質問の3路線を含む7路線の整備を求める要望書を提出いたしております。  次に、4項目目の「共和駅東線の道路整備について」お答えします。  本路線は、共和駅や大型スーパーなどへのアクセス道路であるため、多くの方が利用しております。この道路整備については、地元の総意のもとに推進するとの方針で事業が始まり、平成12年度から地元の皆様の御協力をいただき、道路計画の策定に着手いたしました。また、本路線の計画につきましては、ワークショップ方式により、道路幅員や道路線形などについて協議を重ねてまいりました。平成21年度には、交通量の調査を実施し、道路の利用状況を調べ、必要な道路幅員の検討もいたしております。  本路線の事業実施につきましては、共和駅東交差点の右折車線設置の検討を含め、早期に整備着手できるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、5項目目の「長根北崎線について」お答えします。  本路線は、北崎方面から国道366号線と県道名古屋碧南線とを結ぶ道路であり、交通量の多い道路でございます。  周辺には学校や保育園などがあり、通学路として利用されているため、現在は、道路側溝蓋の設置や水路への転落防止柵の設置及び交差点のカラー舗装など、交通安全対策を主とした道路管理を行っております。  本路線は、まちづくりにおいて、東西交通を担う重要な道路でありますので、整備路線として検討してまいりたいと考えております。  今後も、第5次総合計画で目指しております「快適で便利な暮らしの基盤づくり」の実現のため、積極的に道路整備に取り組み、市民が安心安全に生活できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  19番・鈴木隆議員。 ◆19番議員(鈴木隆)  それでは、4点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど部長答弁では、県道東浦名古屋線、県の企業誘致とともに要望をやっておるということでございましたけれども、工事の終了のめどを、私は、企業誘致のために企業が建物を建設するとか、開業するときには、もうこの道路は整備をされていなければならないだろうというふうに考えておりますけれども、工事に対するめどを、どのようなめどで県へ要望してみえるのか、お尋ねしたいというふうに思います。  それから、荒尾大府線が現在は長草地域は休止路線という答弁でございましたけれども、今現在、県道東海緑線までの用地については、先ほども言いましたけれど、私の情報では6割ぐらい買収が済んでおるというふうに聞いておるんですけれども、現状はどうなのか、この点、確認をさせていただきたいというふうに思います。  それと、この荒尾大府線の計画路線というのは、現在のところは田んぼの中がメインですので、東海緑線までは田畑が多くて建物がほとんどないという現状ですので、工事にかかるなら、今が一番やりやすいだろうというふうに私は考えておるんですけれども、その辺について県とどういう調整をし合ってみえるのか、再度お伺いをいたします。  それと先ほどの答弁の中で、9月1日に県に対して7路線の整備要望を出されたという答弁があったんですけれども、私が出した県道も入っておるようですけれども、それ以外の路線の要望がどういう内容なのかお伺いをしたいと思います。  それと4点目が、平成21年度に共和駅東線の調査を行ったという答弁をされておりますけれども、平成12年からずっとこの協議をやってきた中で、平成21年にはどのような調査が行われ、どんな検討がなされたのか、再度質問をいたします。 ○議長(上西正雄)  産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  私から、4点ほど質問がありましたので、お答えさせていただきます。  まず、1点目の県道東浦名古屋線の整備は、今、企業庁のほうが木の山地区で団地造成をやっているわけなんですけれども、その企業の開業ですか、それに間に合うのかどうか、めどはどうかという御質問でございますが、先ほど部長答弁でもお答えしましたとおり、愛知県は昨年度に当路線、東浦名古屋線の国道302号から23号大高インターまでの間の用地未買収部分、これについて用地を取得しております。この路線につきましては、平成19年度の木の山の開発協議を開始した当初より愛知県に道路拡幅の要望を行っております。  現在、愛知県は、用地を確保したものですから、道路改良事業を進めるための準備段階に入っているというふうに伺っております。  あと、進出企業の開業に間に合うように、今後も引き続き愛知県へ積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。  2点目の荒尾大府線の用地の取得状況についてどんな状況かということと、あと、現地におきましては田畑が多いということで工事をやるなら今の時期が一番いいのではないかという御質問でございますが、私どもで荒尾大府線の用地買収計画図を用いまして試算しました。その結果、買収が完了しているのは、議員のおっしゃるとおり、約6割の用地が確保されております。また、事業用地のほうはほとんど建物がないということで、確かに事業は推進しやすいと思うわけなんですが、この長草地区には、議員からの御質問の荒尾大府線のほかに東海緑線の問題もございます。本市といたしましても、両方の道路の改良が必要だと認識しておるところでございますが、愛知県のほうからは、国や県の昨今の財政状況から、順位付けをして要望してほしいというふうに要請されております。  3点目でございますが、本年9月1日に愛知県知多建設事務所に対して7路線の要望書を提出したということで、その内容についてはどういうものかということでございますが、議員から御質問のありました東浦名古屋線、荒尾大府線、田面の交差点の3路線以外に、県道大府東浦線、今整備を進めています瀬戸大府東海線、名古屋碧南線、東海緑線の計7路線でございます。この7路線の中で順位を1番として要望した路線は東海緑線でございます。その理由につきましては、この路線は市民からの要望も非常に多く、事故も多発しているところでありまして、最近においても痛ましい交通事故があり、自転車、歩行者にとって非常に危険な道路であるということを先日、市長から愛知県知多建設事務所長へ説明しまして、一刻も早く整備していただくよう県のほうへ要望をいたしております。  それでまた、来月におきましては、直接、愛知県庁へ要望を実施していく予定を今考えておるところでございます。  最後に4点目で、共和駅から東の共和駅東線の平成21年度に行った調査内容について、どういうことかという御質問でございますが、調査しましたのは、あの付近には大型スーパーがあるんですが、その付近を通過する自動車、自転車、歩行者の数の調査をしております。調査をした結果、その交通量をもとに計画道路の幅員の検討をいたしました。その結果、全幅員14メートルの幅で改良することを確認いたしております。  以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  19番・鈴木隆議員。 ◆19番議員(鈴木隆)  私の「安心安全なまちづくり第2弾」の道路整備については、期待が若干持てるかなというふうに感じましたので、意見を言って終わりにしたいと思いますけれども。  久野市長の答弁に対しましては、十分理解ができております。ぜひ、これからも車の両輪として切磋琢磨して、この大府市をよくしてまいりたいという強い気持ちを我々は持ったということで、御理解を願いたいというふうに思います。そのためにも、安心・安全の確保ということが大変重要であろうというふうに考えておりまして、この道路問題を今回は提案をさせていただきましたけれども、特に先ほど答弁の中にありました大府市の県道については歩道がないというのが、非常に大きなリスクでございまして、ここを通る方たちは常にやっぱり心配をするという状況ですので、ぜひ、先ほどの答弁ですと、優先順位は東海緑線というのが第1位だという答弁があったわけですけれども、私もいろんなところからお電話等で要望を聞いておるわけですけれども、特に最近は前屋敷の方たちから何本か電話が入っておりまして、車を自分の屋敷の中へしまっておいても、バックミラーがなくなっとったと。こんなことも聞いていますので、できれば荒尾大府線を順位を上げて、ひとつ県のほうへ要望をしていただきたいというふうに思っております。  大府市は住みよさランクでも上位のほうに位置されておりますので、これはもう少し道路環境が整備をされれば、ますますよくなることは間違いないというふうに考えておりますので、そのことを御提言申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いいたします。18番・柴崎智子議員。              (18番議員・柴崎智子・登壇) ◆18番議員(柴崎智子)  皆様、おはようございます。  議長の御指名がありましたので、先に通告しました4点について質問させていただきます。  最初に、1、「聴力検査による認知症予防について」お伺いいたします。  本市の65歳以上の高齢化率は、今年3月現在17.6パーセント、全国平均の23.1パーセントの超高齢社会には及ばないものの、近い将来20パーセントを超えるであろう高齢社会であります。慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しています。心身ともに健康的で尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必須であります。その妨げになる認知症をいかに予防するかは大きな課題であり、本市もさまざまな角度からアプローチを仕掛け、取組をされています。  聞こえはコミュニケーションの基本ということから、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をして、高齢者の不自由のない聴力の大切さに焦点を当ててお伺いいたします。  埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、老人性難聴と認知症とは深い関係性が認められるとして、地元自治体である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられています。  加齢性難聴の発症率は65歳以上で30パーセント、75歳以上で60パーセント、85歳以上では80パーセントを超えるという耳鼻科医の発表もあります。  加齢による難聴は、老人性難聴とも呼ばれ、低い音は比較的聞こえても、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、この感音性難聴の特徴は、音が聞き取りにくい、音量は伝わっても内容がわからないといった症状のため、本人は不明瞭さにいら立ちを募らせます。聞こえにくいことで会話に参加しづらくなり、孤立することにより生きがいを失ってしまう。閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な検診を地域で行っていくことが有効であります。一般的に高齢者になると聞こえにくさを感じても、「少しおかしいな、年のせいか」と耳鼻科への受診を延ばしがちになり、早期発見を逃し、治療を困難にしているケースが多いと言われます。  寝たきりや認知症につながるという老人性難聴は、感音性難聴ゆえに、認知症を引き起こす原因の一つであると注目されています。また、このことを裏付けるように、「高齢者には、聴力障がいが非常に多いが、よく指摘される老人性難聴と認知症には、実は大きな関わりがある。お年寄りが寝たきりになる一つの要因として、耳の疾患が挙げられる」と、先の坂戸鶴ヶ島医師会の耳鼻科医は、介護老人保健施設利用者と家族への聞き取り調査をもとに指摘をしています。  人生90年という時代も近い現代です。難聴を早期に発見し、適切な治療を行うことにより、高齢者の質の確保や社会参加、さらには介護予防の観点から聴力検査を実施する必要性があると考えます。  一般的に聴覚検診は1歳6か月、3歳、学生、就業者にはありますが、国による高齢者の基本健康診査には、現在、聴力に関するチェック項目は含まれていません。本市の健診でも、医師による問診は行われていますが、聴覚については本人の自覚によるところが大きいため、正確な診断と治療の勧奨が効果的になされるか疑問であります。  先の坂戸市、鶴ヶ島市では、65歳以上の聴力検査を簡易型聴覚チェッカー(簡易発信器)を利用し、本人が今の状況を実感しやすい、客観的に症状がわかる検査を実施しています。この簡易発信器には単語や質問の機能が備えられ、聞き取りづらい単語を聞かせて復唱させることで、聞こえたかどうかをその場でチェックし、病院で診断を行う必要があるか否かがわかります。聞こえにくい症状があれば、耳鼻咽喉科の受診勧奨券を渡し、早期の診療、治療を進めています。  鶴ヶ島市では、この簡易型聴覚チェッカーを活用し、市の職員が要支援の方、介護認定には至らない二次予防高齢者、老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さんらが活動している体操教室とか、生きがい対策デイケア等のところへ行き、希望を取って希望者に聴覚チェックを行っています。ほぼ全員が希望されるそうですが、その結果で耳鼻科医に診療されるように勧奨しています。血圧を測るように気軽にそういった機会を設けることは、高齢者にとって大切ではないでしょうか。  お伺いいたします。(1)高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、本市でも特定健康診査に聴力検査を導入することについて、御見解をお聞かせください。  また、検査項目を増やすことは、実際には医師会等と調整が必要となり、準備期間も要ると考えられます。  そこで、(2)簡易チェッカーを使っての聴覚チェックを機会を捉えて高齢者が気軽に受けられるように実施することについて、どのようにお考えになるかお聞かせください。  2項目目に、「子どもの近見視力不良について」お尋ねします。  近見視力とは、文字どおり「近くを見る視力」のことです。  本来、発達過程の子供は、眼の毛様体筋の調節力が強いのですが、近年、調節機能の不良・低下、「子供の老視化」が見られると言われます。手元近くの作業の増加、姿勢、就寝時刻との関連、生活環境の大きな時代変化や外遊びの減少など、さまざまな要因が影響し合っていますが、今後、近場が見づらい、調節不良による近見視力不良の子供の増加が懸念されています。  子供の視力の発達は、新生児が0.01から0.02くらいで、1歳半には0.4くらいまで見えるようになり、5歳になると、ほとんどの子供は1.0に達しています。その後1.2から1.5になっていきます。  しかし近年、子供の視力の発達に遅れが見えており、以前は1.0以上の割合が最も多くなるのは小学校1年生で、その後、4年生くらいから近視の子供が増加していくため、1.0以上の子供の割合は少なくなっていました。ところが近年、小学校1年生になっても視力が1.0に達していない子供が増えてきているというのです。  子供の行動範囲は意外に狭く、手を伸ばした範囲内での手元の作業が多いものです。文字や絵を描く、本を読む、パソコン作業や携帯ゲーム、食事をするなど、日常生活の大半が「遠くを見る」よりも「近くを見る」ことが多い生活をしています。ですから、近くが見えないと困ることが多いのであります。  子供は本来、「近くから見えるようになり、近くの方が注意を集中しやすい」という特性から、「視神経の発達が終了する6歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になる」と危惧する眼科医もいます。  通常、学校などで行われる学校保健法の視力検査では、「黒板の文字が教室のどこから見ても見える視力が必要である」ということから発した、遠くのものをどのくらい見ることができるか、つまり遠見視力検査が行われています。実は、遠くが見えるからといって近くが見えるとは限らず、本やノートの文字、コンピューター画面を見る力は、そのための検査、近見視力検査をしなければ、遠くが見えていることで見逃されてしまいます。  大人の老眼は、以前は見えたという経験から、視力の低下が自覚できます。しかし、子供の視力は成長につれて発達し、正常であればよくなっていきますが、近くがぼんやりとしか見えない近見視力不良になった子供は、「見えた」という経験がないため、異常とは本人は気づかず、自分から「近くが見えにくい」とは訴えません。周囲の大人も「遠くが見えれば視力はよい。近くは見えるもの」と思い込んでいます。発見が遅れがちになる理由であります。  自覚がなくても、近見視力不良の場合、日常生活では不便なことがいろいろ起こります。学習では教科書やノートの文字が読みにくい、書くときには画数の多い漢字は間違いが多くなる、算数の位取りを間違って計算したり、地図や辞書の小さな文字が読みづらく時間がかかったりします。  集中力や根気が続かないなど眼精疲労が強くなり、学習意欲が減退し、学習能率も低下します。学習能力や運動能力はあるのに、近見視力不良のためにその能力が発揮できずに能力不足、努力不足とされている子供の存在が懸念されています。  近見視力は、視神経や眼の機能が固まってしまう前に、幼少期の早期発見ができれば、対処の方法もいろいろあり、完治も可能です。子供の一生を左右する問題であります。  そこでお尋ねします。(1)今まで幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるでしょうか。  早期発見と早期治療・対処が鍵になることから、(2)3歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。  (3)子供の視力低下と生活環境の関連調査は過去にされたことがあるかどうか。また今後、定期的に調査される計画についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、3、「保育園や小・中学校での熱中症対策について」。  今年の夏は、日中の最高気温が35度以上の日が長く続くという猛烈な炎暑でありました。これから保育園や小中学校では、まだまだ暑い中での秋の運動会に向けた練習が本格化します。体育館の中での部活動等も酷暑の中では熱中症が心配されます。児童生徒の体調管理には各保育園や学校で十分配慮されていることと思いますが、子供は一つのことに夢中になると、水分補給を忘れがちになるなど、熱中症に気をつけようという意識が薄くなります。  近年の夏の暑さは、私たちが子供の頃に経験したことのない猛暑であります。今夏のピーク時には毎日、熱中症注意報が出されるほどの暑さでありましたが、夏の暑さ対策として全小中学校に固定式の扇風機を計865台設置され、児童生徒には大変喜ばれているところであります。  「以前は授業中、下敷きであおぐ児童が多かったが、扇風機によって室内全体に風が回り、今までに比べ授業の集中度が上がったようだ」と効果を語る先生の声も聞かれました。  今年以降も続くであろう夏の暑さですが、保育園や小中学校ではどのように対策を講じているのでしょうか。(1)施設・校舎等設備的なハード面と園児や児童生徒に対するソフト面の両方の主な取組をお伺いします。  熱中症から子供たちを守る有効な対策の一つとされるものに、ミストシャワー(人工の霧)があります。  ミストシャワーは、水道水を微細な霧状にして噴射し、その気化熱によって周辺の気温を下げるものです。水道の蛇口と直結し使用するため、噴射には電気が不要で、水道料金1時間約3円から5円のみで運転可能です。設置費用も一般的なもので1セット2,500円と安価で、設備投資も要らず低コストですが、冷却効果は高く、平均して2、3度ほど気温を下げます。噴射された霧は素早く蒸発するため、体はぬれることもなく、「ささやかでも涼を呼ぶ優れもの」と、取りつけたところでは好評であります。  採用された自治体では、幼稚園で試験的に導入し、園児や保護者から好評を得たため、全小中学校、計25校への設置に踏み切ったと伺いました。  ここで採用されたミストシャワーは、工事、配管等は要らず、各学校に基本の1セットと留め具を配布し、水道の蛇口さえあれば、誰でも取り付けられるという、ごく簡単な仕掛けであります。  このミストシャワー、全国の自治体等でも採用決定が相次ぎ、メーカーが量産体制に入ったと言われるほどになっております。もちろん、設備投資をしてステンレス製のミストシャワーを設置している、近くでは名大医学部のようなところもあります。  猛暑対策と省エネ対策の両立ができるミストシャワーを取り入れてはどうかと考えますが、お伺いします。  (2)保育園の園庭に面した場所や小中学校の校舎と体育館をつなぐ渡り廊下、太陽光の照り返しで気温が高くなるアスファルトの隣接場所など、猛暑スポットにミストシャワーを設置して熱中症予防に活用してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。  続きまして、4、「災害時要援護者の支援体制について」お尋ねします。  愛知県の「災害時要援護者支援体制マニュアル」には、市町村が災害時要援護者支援体制を整備する際の指針が示されています。  本市の取組は、平成20年の第3回定例会での御答弁にもありますように、常々、地域との協働により事業推進していくという姿勢を語ってみえます。県の9ページにわたるマニュアルに照らして見ていきますと、地域性や実情に合わせて既に取り組まれているとは言え、地域の較差も心配されますし、これからという項目もあります。横の連携であったり、関係者の共通理解はどのようになっているか、また、いざ非常時にうまく機能するのかどうか等々、不安な面があります。  以下、一部でありますが、今後どのように進めていくのか、また、決定されている事柄があれば、その内容をお聞かせください。  (1)災害時要援護者に対する情報提供の取組は。  (2)避難所における災害時要援護者に対する配慮は。①情報伝達手段の整備、②避難所や必要物資の整備。  (3)災害時の支援に役立つ各種の資格を有する福祉ボランティアの登録は、社会福祉協議会と連携して、どのように進められているかについてお伺いします。  最後に、(4)災害時要援護者名簿の登録人数は、平成21年3月31日現在359人とありますが、過去に「この名簿を活用し、災害時要援護者支援体制を強化するため、マニュアルの再整備をしている」という御答弁でした。「案」とされるものから、その後、先に質問しましたそれぞれの内容を含む「大府市災害時要援護者支援体制マニュアル」と市民に発表できる体系化されたもの、関係者等が共通理解できる、支援体制が網羅されている、最終的なマニュアルと表明できるものが完成しているのかどうか、お聞かせください。
     以上で、壇上からの質問を終わります。要旨をわかりやすく端的に御答弁をお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の本市における健康診査事業についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  健康診査事業は、病気の早期発見及び早期治療を目的に、「病気や寝たきりにならない生活を送りたい」という市民の願望である市民一人一人の体の健康を守る事業であります。  本市におきましては、平成20年度から特定健康診査がスタートし、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいた検査項目に加え、胸部レントゲン、心電図、生化学検査などを行うことにより、より充実した形で特定健康診査を実施しております。  乳幼児健康診査におきましては、他市に先駆けて、発達の気になる子の早期発見のためのスクリーニングツールであるエムチャットやパースを導入し、さらに、妊産婦健診時における子宮頸がん検診、女性特有のがん検診、働く世代の大腸がん検診の導入など、充実した健康診査事業を推進しております。  また、独立行政法人国立長寿医療研究センターと連携して、平成9年から実施しております「長期縦断疫学研究」や、本年度から実施しております「脳とからだの健康チェック」であります健康診査事業などにより、介護予防事業の充実を図っております。  今後につきましても、健康都市大府として、市民の健康を守り、病気の早期発見、早期予防のための健康診査事業をより充実して推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  私から、御質問の1番目「聴力検査による認知症予防について」と2番目「子どもの近見視力不良について」の各項目、3番目「保育園や小中学校の熱中症対策について」の保育園について、及び4番目「災害時要援護者の支援体制について」の1点目と3点目及び4点目についてお答えいたします。  始めに、1番目の1点目の「特定健康診査に聴力検査を導入してはどうか」についてお答えいたします。  高齢社会が進行する中、本市におきましても、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者が増加しております。平成20年度、後期高齢者医療制度の創設時にスタートした特定健康診査とあわせて、介護予防のための生活機能評価を65歳以上の方に実施しております。生活機能評価は25項目からなり、運動、栄養を始めとして、閉じこもり、精神状態、認知症に関する項目も入っております。  本市の65歳以上の方の特定健康診査において、医師が問診を行っており、耳が遠いなどの症状については、医師の判断により、耳鼻科への受診を勧めております。また、本市が補助している国立長寿医療研究センターの長寿ドッグにおいては、検診項目の中に聴力検査も取り入れております。  次に、2点目の「高齢者が簡易チェッカーを使って聴覚チェックを気軽に受けられるようにしてはどうか」についてでございますが、人は加齢とともに高音が聞こえにくくなることがあります。通常、老人性難聴と言われております。老人性難聴になられた方は、「最近聞き返しが多くなった」とか「テレビの音が大きい」など、周りの人が先に気付くことも少なくありません。また、電子レンジの「チン」という音やドアのチャイム音の比較的高い周波数の音が聞こえにくくなりますので、これらの音が聞こえる、聞こえづらいということで、自己の聴覚チェックとなります。  これらは非常に簡易な自己チェックでありますが、重要なことであり、聴覚簡易チェッカーがなくても、日常の音で気軽にチェックできることをホームページや広報などで、より多くの市民に周知してまいります。  続きまして、2番目の1点目「幼児期の近見視力不良の発見と実態の把握は」について及び2点目「3歳児と就学児の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか」について、あわせてお答えいたします。  3歳児健診は母子保健法にて定められており、「眼の疾病及び異常の有無」は検査の必須項目になっています。3歳児健診時に自宅にてアルファベットのCの形であるランドルト環による検査と視力に関する10項目のアンケートを実施しております。自宅で検査ができなかったり、よく見えていない場合には、健診会場にて看護師が検査を実施しておりますので、今後も早期発見、早期予防に努めてまいります。  次に、3点目「子どもの視力低下と生活環境の関連調査は」についてでございますが、視力低下と生活環境の関連調査はいたしておりません。  一般論として、近くを見続けていれば、目のほうも生活環境に合わせようとして近眼になると言われております。ゲーム機やパソコン、携帯電話など、子供の視覚の発達を悪化させる環境は日常生活の中にあふれております。もちろん子供の視力低下は、こういった環境要因だけで決まるものではありません。遺伝や成長、栄養事情なども関係しております。これらを健診の際には、相談を受け、要因を探り、指導を行っております。乳幼児期は体全体の成長期であり、目が成長するとともに、物を見ることにより脳も成長しているため、子供の目の未発達は、目だけの問題だけでは済まなくなります。今後も子供の健全な発育のため、健診を通じて早期発見に努めてまいります。  続きまして、熱中症に関する御質問の3番目の1点目「施設・校舎等のハード面と園児や児童・生徒に対するソフト面の主な取組は」についてお答えします。  本市の保育園については、すべての保育室に空調設備が整備されていますので、室内における環境は既に整っております。また、室外においては、樹木の木陰やテント、パラソル等により日陰をつくったり、テラス等においては、よしずや農業用遮光ネットを利用して日よけをつくるなどして、直射日光が当たらないよう工夫をしております。また、ゴーヤ、ひょうたん、朝顔等を栽培し、日よけをつくるグリーンカーテンの活用にも取り組んでおります。  園児に対する熱中症対策としては、園庭に出るときには必ず帽子をかぶるよう徹底したり、小まめに水分補給をするなどの対策を講じています。また、夏場は毎日、比較的気温の低い午前中に水遊びやシャワーをするなど、園庭に出る時間についても、外の気温を確認した中で、時間や時間帯について配慮をしております。また、園児だけでなく保護者へも熱中症対策として園だよりや保健だよりを通して予防法の対策を周知しています。  次に、2点目の「熱中症予防にミストシャワーを活用してはどうか」についてでございますが、保育園においては、夏場に園庭で遊ぶ時間については、午前中の1時間から2時間であり、水遊びなどに限られており、1点目でお答えしたとおり、既にさまざまな熱中症対策を講じております。今後も猛暑、酷暑の中での園児の体調管理には十分配慮してまいります。  続きまして、御質問の4番目の1点目「災害時要援護者に対する情報提供の取組は」についてお答えします。  本市では、災害時要援護者名簿により、自主防災会などの地域関係者や民生児童委員と要援護者情報を共有し、地域でのつながりづくりを進めております。  平常時から災害発生時の避難情報などが提供されるよう、民生児童委員が災害時要援護者宅を訪問して情報の提供を行うとともに、災害時要援護者も参加して地域の防災訓練や安否確認訓練を実施し、緊急連絡体制の整備を進めております。  また、災害発生時には、避難行動に時間を要する要援護者に迅速に避難情報が伝達されることが重要であると考えており、避難準備情報や避難勧告、避難指示が発表又は発令された場合には、身近な支援者である自主防災会や民生児童委員を通して避難情報を要援護者へ速やかに伝達し、避難支援を行えるよう連携を図っております。  次に、3点目の「災害時要援護者支援に役立つ、各種の資格を有する福祉ボランティアの登録は」についてお答えいたします。  ボランティアの登録につきましては、市と大府市社会福祉協議会の共催事業として、総合ボランティアセンターの運営の中で進めており、東海豪雨翌年の平成13年度から「おおぶ防災ボランティア講座」を開催し、この講座を通して「おおぶ防災ボランティアグループ」が結成され、現在も活躍いただいております。  また、平成20年度からは「みんなの防災教室」を開催し、災害時のボランティアセンタースタッフや避難所運営のリーダー的存在となる防災ボランティアの育成に取り組んでおります。  次に、4点目の「最終的な『大府市災害時要援護者支援体制マニュアル』は」についてでございますが、本市の災害時要援護者支援マニュアルは、愛知県のマニュアルに先行して平成20年4月から作成をいたしておりましたので、平成20年第3回定例会の一般質問でお答えしたとおり、平成21年3月に愛知県が作成した「市町村災害時要援護者支援体制マニュアル」との整合性をとり、更に内容を充実するための見直しを平成21年3月末に実施いたしました。  今後も、自主防災会などの地域関係者や民生児童委員と大府市災害時要援護者支援マニュアルについての共有化を進めるとともに、大府市地域福祉計画推進モデル事業などを通して、地域のつながりを更に強化し、災害時要援護者への支援の充実を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の2番目「子どもの近見視力不良について」の2点目と、3番目「保育園や小中学校の熱中症対策について」の小中学校に関する部分についてお答えをいたします。  始めに、2番目の2点目「3歳児と就学児の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか」についてでございますが、本市では、学校保健安全法に基づき、翌年度就学する児童を対象に就学時の健康診断を、在籍する児童生徒を対象に毎学年定期に健康診断を実施しています。  就学時の健康診断は学校保健安全法施行令第2条に、在籍する児童生徒の健康診断は同法施行規則第6条に、視力検査などそれぞれの項目が規定されています。  視力検査は、5メートル離れたところの視力表の見え方を検査しています。視力検査の結果については、裸眼又は矯正視力で1.0未満の児童生徒を対象に、就学時健康診断では「治療勧告」を、在籍する児童生徒の健康診断では「視力検査の結果と医療機関への受診のお勧め」などの文書を保護者に送付するなど、早期発見、早期治療の指導に当たっています。  近見視力検査の導入についてでございますが、今後、国などの動向を注視し、対応を考えてまいります。  次に、3番目の1点目「施設・校舎等のハード面と園児や児童・生徒に対するソフト面の主な取組は」についてお答えいたします。  施設・校舎等のハード面については、本年度、小中学校の普通教室に扇風機を各4台ずつ、小学校で5月下旬、中学校で6月上旬に設置したほか、あわせて体育の授業や部活動・課外活動で体育館を利用する際の熱中症対策の一環として、各校4から5台、移動式の大型扇風機を7月に導入いたしました。  児童生徒に対するソフト面の主な取組としては、国や県からの「熱中症事故等の防止について」の通知に基づき指導をいたしております。  通知文には、熱中症予防の原則として、「環境に応じて運動する」「小まめに水分補給をする」「できるだけ薄着にして直射日光は帽子等で避ける」「肥満など暑さに弱い人には特に注意する」などが示されております。学校管理下における熱中症事故は、ほとんどがスポーツ活動によるもので、それほど高くない気温、25度から30度でも湿度が高い場合に発生しているとの指摘もあり、その点にも留意して指導しております。  中学生の夏休みの部活動についても、この通知文にある「熱中症予防のための運動指針」に基づき指導をしています。児童生徒には、体調が悪くなる前に早めに申し出るよう指導いたしておりますし、水分補給の必要性から熱中症対策用の飲料水も用意しています。  このほか、至学館大学による熱中症予防情報を参考にしたり、各学校に配備してある熱中症計で測定を行うなど、教職員と児童生徒は熱中症予防の意識向上に努めております。  次に、2点目「熱中症予防にミストシャワーを活用してはどうか」についてお答えいたします。  御質問のミストシャワーの活用についてですが、散布器を使って水道水を霧状に噴射し、気化熱で熱放散させ気温を下げる仕組みで熱中症対策の効果があるとされています。  今後、児童生徒の暑さ対策の一つとして研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の4番目「災害時要援護者の支援体制について」の2点目「避難所における要援護者に対する配慮は」の各項目についてお答えいたします。  まず、始めに1項目目「情報伝達手段の整備は」でございますが、避難所内での情報伝達は非常に大切になると考えております。そのため、情報の錯綜を防ぐために原則として文字情報を用いる予定でございます。施設内の入口近くなど、避難者全員が目につく場所に掲示板を設置することとしており、各避難所の防災備蓄倉庫に配備してあります。視覚や聴覚に障がいのある人や外国人など情報が伝わりにくい災害時要援護者の方に対しては、周りの人の協力により掲示板に書いてあることを伝えるなど、共助による助け合いの対応をお願いしたいと考えております。  続きまして、2項目目「避難所や必要物資の整備は」についてでございますが、災害時要援護者の方への対応といたしまして、車いす対応の仮設トイレや簡易ベッドなどを各避難所の防災備蓄倉庫に配備してあります。また、避難所によっては、要援護者の方が武道場などの畳がある部屋を優先的に利用できるように避難所運営マニュアルに記載して、避難所運営訓練の中で自主防災会の方や市の避難所担当者に説明しております。  また、備蓄食糧につきましては、アレルギーや人工透析の方が安心して食べることができるアルファ米やバランス栄養食品などの備蓄を進めております。  今後も継続して災害対策を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、数点にわたって再質問させていただきます。  まず、近見視力についてでございますが、答弁されました就学時健診の折に行われる遠見視力検査の件につきましては、私も質問の中で述べましたとおり承知しております。視力検査においては何十年と変わらず近視の子供だけ発見され、医療機関への受診勧奨がされてきました。近くが見づらい近見不良の子供は小中学生の約1割は存在するであろうという認定眼鏡士の方もみえます。長年、近見視力検査の重要性を研究してこられた桃山学院大学の高橋ひとみ教授は、「平成16年、大阪市内の小学生920人に行った調査では、通常視力検査は1.0以上の正常値でも近見視力0.7未満の例が、右目で16人、左目で22人該当した。教科書やノートの文字が見えづらいという子供が増えている。近見視力の管理も必要な時期に来ている」と既に指摘されております。文部科学省では、健康診断の項目を見直して近見視力検査を入れる予定があるとも伺っております。  この近年問題視されている子供の近見視力の低下の現状を、どのように認識されているのでしょうか。近見視力検査はさほど難しいものではありません。簡易検査で使われているものはランドルト環を50分の3に縮小し、30センチの距離で調べる検査で、1、2分ほどでできると言われています。このように簡単な方法で近見視力不良の子供を発見できるのですから、国の要請や近隣市町の動向次第というのではなく、大切なことは子供の教育環境と将来にわたる健康をいかに守るかであります。近見視力不良の早期発見の環境づくりを積極的に行う姿勢が肝心ではないでしょうか。  モデルケースをつくり取り組むのも一つの方法と考えますが、再度お伺いいたします。  最後の大府市災害時要援護者支援マニュアルについてですが、内容を充実するための見直しを実施されたとの御答弁でした。県との整合性をとられ、見直されたところはどういったところでしょうか。私、10の自治区長さんに「この支援マニュアルはありますか」とお尋ねしました。先日お尋ねしたんですが、はっきり「ある」とお答えになったのは3か所でした。せっかく当局がつくられた支援マニュアルです。各自治区に出向かれ、手渡しで説明しながらお渡ししているものの、残念ながら印象が薄いのは否めません。自治区の区長さんは交代されますので、年に1回程度、一堂に会しての繰返しの啓発、共通理解の確認が必要と考えますが、お伺いをいたします。  再質問は以上です。よろしくお願いします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(池田裕一)  私から3点お答えさせていただきたいと思います。  まず、近見視力の現状に対する認識等でございますが、今回御質問いただきまして市内の眼科医等に現状の確認をさせていただきました。受診等の実績は現在のところはないということでございますが、お子さんの目の発達につきましては、5歳、6歳児までの発達が非常に大事であるという認識は持っております。  それから検査につきましてですが、現在、事前に3歳児健診前にアンケート等をお送りして、いろんな検査を事前にも保護者の方にしていただいておりますが、その中にこの近見視力に関する検査ができるようなランドルト環のものを送付させていただく形で考えております。  それから2点目、災害時要援護者マニュアルの関係で県のマニュアルができた段階で見直した点についてという御質問でございますが、災害部門と福祉部門の連携について指摘がありましたので、その部分。そして福祉避難所の関係でございますね。この部分についても御指摘がありましたので、加えさせていただいております。  それから3点目でございますが、この災害時要援護者支援マニュアルについての自治区等の認識についてでございますが、平成20年、平成21年には民生児童委員とこの自治区役員の方との合同研修会等も実施させていただいておりますが、現状、これから、一堂に会してというよりも、従来もやっておりますけれども、個別、地域ごとに説明をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  教育次長。 ◎教育次長(山内健次)  それでは、私のほうから就学時健康診断への近見視力検査の導入についてお答えをさせていただきます。  部長答弁にもございましたが、就学時健康診断の視力検査は学校保健安全法等で定められた遠見視力検査を実施いたしております。近見視力検査、さほど難しいものではなく、1、2分の時間があればできるとの御指摘でございますが、就学時健康診断の検査項目は視力検査以外にも数多くの項目がございます。限られた時間の中で、学校保健安全法等で定められていない項目を増やしてまで検査を実施するということは難しいと考えております。  しかし、近年、小学校でもパソコンの導入が進むなど、学習形態も変化をしてきております。就学後、教科書やノート、パソコンの画面の文字が見にくい、そういった近見視力に問題があるというような状況があれば、各学校で近見視力の測定ができるように、今後、近見視力の簡易検査キットを備え付けていくことを検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  失礼しました。再質問で予定していたのが一つ抜けておりまして、市民協働部のほうにお尋ねしたいんですけれども、4の(2)「避難所における要援護者に対する配慮は」の①「情報伝達手段の整備は」についてでございますけれども、文字情報を掲示板の利用で提供する、後は周りの人の助け合いで対応してほしいというくだりがございました。これは要援護者に限らず、普通、常識的な範囲であります。東日本大震災では、この整備ができていないために多くの方が困窮され、市町もどう対応すべきか大変に手間どったと言われております。県の要援護者支援体制マニュアルには、例えば「障がいの形態に合わせた情報伝達手段を確保しておく」、また、「避難所には特に多くの情報伝達手段を整備する」とうたってあります。本市では具体的に聴覚に障がいのある人に対して考えられること、視覚障がいの人、高齢者、自閉症の人などの情報収集能力にハンディキャップを持つ人、また、日本語がわかりにくい外国人のために情報伝達手段をどう図るのか、本市として情報伝達手段として整備が必要と考えられることはどのようなことがあるのでしょうか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  一瞬安心しておりましたが、一気に緊張感が高まってしまいました。お答えいたします。  避難所での情報収集ということに限りますと、例えば外国人ですとわかりやすい日本語ということが考えられておりますので、漢字にフリガナを打つ、あるいはもう少しわかりやすい日本語を使うなどで対応ができると思いますし、聴覚障がいの方であれば、普通の文字情報でも対応ができるかと思います。あと高齢者、視覚障がいの方などいらっしゃいますけれども、先ほどの部長答弁でも申し上げましたとおり、もちろん周りに支える家族などがいれば、もちろんよいのですけれども、そうでなかったといたしましても、共助の力で解決できるというふうに私どもは考えております。  東日本大震災では、その辺の整備ができていなかったという御質問でございますけれども、確かにそういった人ですとか、物ですとか、システムをきちんと整備する必要性というのはもちろん感じておりますけれども、ソフト面の整備、すなわち災害時の共助の精神を市民の方々にわかっていただくという準備も当面必要ではないかというふうに考えておりまして、例えば今回の地域懇談会でもそのあたりのことを一生懸命啓発してまいりました。今後も啓発してまいりたいと考えております。  ただ、避難所での生活ということになりますと、精神の障がいをお持ちの方や自力で動くことが困難な高齢者などにつきましては、避難所での集団生活は非常に難しいのではないかということも予想されます。これらの方々に対応するために、本市では市内の11の施設と福祉避難所協定を結んでおりますので、必要に応じて、最寄りの避難所ではなく、これらの施設で避難所生活を送っていただくことも可能であるというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  最後に意見を少々述べさせていただき終わります。  本市における健康診査事業に関しましては、乳幼児から高齢者まで充実した事業の推進が図られているところでありますが、時代の変化とともに要請される項目も増えてまいります。認知症予防につながる聴覚チェックもその一つであると思います。「年をとれば耳が遠くなるのは仕方がない」と聞こえづらさを見過ごさないことが重要になります。高齢者が日常生活の中の自己チェックでわかるというのは、よほど本人の意識が高くなければ、初期の段階での発見は難しいものです。重症化する前に日頃から、耳の聞こえは大切で高齢者が健康的で自立的な生活を送るためには切り離せないことだと自覚できること、聴覚チェックをして客観的な結果により納得して対処に前向きになれる人が増えることが望まれます。  また、視力に関しましては、御存じのとおり現代は目を酷使する環境に取り囲まれております。中でも子供の視力の低下の速度は大人の3倍、小学生の裸眼視力1.0未満は3割、中学生になると5割と、国の調査結果も出ております。健康都市大府で子供たちの目の健康維持にも力を入れて取り組むことは、今後の課題であると思います。  最後に、災害時要援護者支援マニュアルにつきましては、早くから取りかかっておみえということをお聞きしました。その中身を実質的に進めていただいて、地域の皆様にも共通理解を進めていただくことに期待を込めまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(上西正雄)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩します。なお、再開は11時10分とします。休憩いたします。                休憩 午前10時57分                再開 午前11時10分 ○議長(上西正雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、3番・三宅佳典議員の一般質問をお願いいたします。3番・三宅佳典議員。               (3番議員・三宅佳典・登壇) ◆3番議員(三宅佳典)  それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告をいたしました「安全安心なまちづくり」における「火災現場への時間短縮について」と「開通しない道路について」の2点について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。  まずは1点目、火災現場への時間短縮についてですが、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりは、誰もが願うことであります。  大府市での昨年度の火災発生件数は平成23年度版消防年報によりますと35件で一昨年の5件より減少でした。幸い、火災による死者、負傷者は発生しておらず、これはその消防活動に尽力された消防署員を始め、日頃から地域で訓練されております消防団員の方々のおかげと感謝しております。  ここで件数については、市民一人一人が火災予防に必要な知識や意識を持つことにより減少させることができると考えますが、もし火災が発生した場合に、その被害程度をいかにして最小限に食い止めるかは、初期消火であったり、消防車の到着時間であったりと、さまざまな要因が挙げられます。  空き巣などの被害に比べますと、火災は初期消火、消火活動が遅れると財産のすべて、最悪の場合、生命までも失ってしまいます。一般的に火事の場合の消火は、最初の5分間が勝負と言われております。いわゆる「ボヤ」の状態で消し止めることが大切です。時間がたつと、ある瞬間から爆発的に燃焼が広がってしまうフラッシュオーバーという現象が起きてしまうからです。そうならないように、普段から設備の点検や消火器使用方法の確認などをしておくことが重要です。  先日、大府市地域総ぐるみ防災訓練が大府北中学校で行われましたが、その中で水消火器による初期消火訓練がありました。消火器を使う機会など、そうあるわけではありませんので、1秒でも早く消火活動に取りかかれるよう使い方を知るには、とてもよい機会であったと思います。迅速な初期消火が延焼を防ぐ最大の方法なのですが、その場面や状況によって違ってくる場合があります。もし、最大限の努力をしても手に負えない状況であれば、一刻も早く消防車が到着するのを願うしかありません。  さて、消防団の所有する消防ポンプ自動車は、過去の経緯を見てみますと、約15年というサイクルで更新されています。15年経過したら廃車なのかと言いますと、伺いましたところ、これまでは発展途上国へ寄贈されていたとのことでした。簡単に言いますと、「まだ使われている」「まだ使える」ということです。各分団に配備されている消防ポンプ自動車は、例えば私たちが通勤等で使用する車のように、毎日稼働しているわけではありません。手入れも行き届いておりますので、15年経過して寄贈される段階となっても、程度のいい状態が保持されていると思われます。車両の基本機能であります「走る」「曲がる」「止まる」については、6か月ごとの定期点検を受け、それ以外の搭載されている機器類やゴムシール、パッキン類も日常点検が毎日され、もし異常があれば、直ちに業者による交換が行われ、寄贈される段階でも即使用できる状態になっております。  直近では、3月に大府分団の消防ポンプ自動車が更新されました。これについては、東日本大震災と時期が同じであったため、気仙沼市に寄贈されたと伺いました。  これは、復興支援という意味では、寄贈された車両が活躍し大きく貢献しておりますので、大変喜ばしいことであります。一方、自分たちのまちは自分たちで守ろうという意識が高まっている中、今後は私たちのまちの安全・安心のために活用できたらと思い、質問させていただくことにしました。  先ほど申し上げました大府分団の消防ポンプ自動車は、今年の3月に更新され、被災地で活躍しておりますが、15年サイクルで更新されるとすると、次回更新に最も近いのが吉田分団で3年後になります。なぜ、このようなことを申し上げるのかと申しますと、平成23年度版消防年報の中の消防団員の職業別団員数を見ますと、152人中65人が公務員になっております。その公務員とは市役所の職員であります。火災が発生した時、該当する地域の分団員と近隣の分団員は、火災の規模にもよりますが、自分の車で自宅又は分団に向かい、着替え、それぞれの分団に3人以上集合した段階で、消防ポンプ自動車で現場に向かうことになります。時間帯によっては渋滞がひどいところもあります。また、急いでおれば、事故を起こしやすくなり、もし事故が発生すれば団員本人の自己責任となってしまいます。火災発生の際、一刻も早い消火活動が延焼を防ぎ、人命を助けることとなります。そういった意味からも、常日頃からメンテナンスされ、即稼働できる状態の消防ポンプ自動車が市役所本庁舎敷地内に常備してあれば、迅速に現場へ向かうことができると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  さて、次に、一昨年の6月議会、第2回定例会にて大西議員が「完成しても開通しない道路」として、市道明成深廻間線(南)について一般質問で取り上げられましたが、その延長上にあります市道明成深廻間線(北)は平成21年度末に一部を残して1年以上も前に舗装工事が完了しています。市民からは「なぜ」「もう少しなのに開通しないの」と問われます。この道路は、平成19年1月に発行された「『大府市のみちづくり』大府市第4次道路整備5か年計画書」によりますと、平成23年度までに整備完了と書かれています。また、その冊子の中の「六つのみちづくり」と記載された中には、「安全・安心なみちづくり」として、「交通事故を減少させる道路整備」、「快適なみちづくり」として「円滑な移動を支援する道路整備」などの基本方針が立てられております。7月の臨時会では、専決処分が4件ありましたが、そのうち2件がその開通しない道路に並行した市道での事故でした。その専決処分の内容はタイヤのパンクということでしたが、道幅が狭く、すれ違いが困難であるということから起きたことであると思います。この明成深廻間線(北)がこのまま開通しないとすると、またすれ違う際に路肩が破損し、同様の事故が発生することが予想されます。  そこで質問をさせていただきます。  一つ目は、この市道明成深廻間線(北)がなぜ1年以上も前に一部を残して工事が中断しているのかお伺いします。  二つ目は、それに対して問題があるとすれば、どのような対応策をお考えですか、お伺いします。  最後に、「『大府市のみちづくり』大府市第4次道路整備5か年計画書」にありますとおり、平成23年度中に開通をするのか、現在の見通しについて伺います。  以上の点についてお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目「安全安心なまちづくり」のうち、消防についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  去る3月11日に発生した東日本大震災では、大津波等により、かつてない被害が発生いたしました。本市におきましても、3月13日から4月15日まで、計34日間に延べ58人を緊急消防援助隊へ派遣し、主に生存者、行方不明者の捜索活動を行いました。  大府市を含むこの地域におきましても、近い将来、東海地震、東南海・南海地震の発生が危惧されておりますので、常備・非常備の消防力を駆使して、被害の軽減に努めてまいります。  本市では、消防力の強化を目指し、消防拠点施設、消防車両などの充実を図るとともに、消防職員、消防団員には、各種資格取得をはじめ消防学校における専門教育など、知識や技術の向上に取り組んでおります。  また、救急需要の増大と高度化に対しましても、救急隊員の資質向上と市民に対する応急手当や救急法などの普及・啓発により、救急体制の強化に努めております。  さらに、各自治区と密接な関わりを持つ消防団の機能と特性を生かし、地域全体で消防体制の強化を図っております。  平成24年4月からは、高機能指令システムの構築により、知多5市5町6消防本部による消防指令業務の共同運用が開始されますので、今後も火災等への対応力の強化を図り、総合的な消防力の向上に努めて、安全で安心なまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  消防長。 ◎消防長(山下義人)  私から、御質問の1番目「安全安心なまちづくり」の1点目「火災現場への時間短縮について」の1項目目「消防ポンプ自動車を市役所に常備する考えはないか」についてお答えいたします。  消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であり、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。  現在、市役所職員の消防団員59名は、各分団へ4名から11名が配置され、火災出動をはじめ災害時における各支部の活動要員として、自主防災活動の援助や管内の河川等の洪水による水害の警戒などの水防団活動にも従事し、各地域における災害時の初動体制の確立を図っております。  本市の消防団は、市内7地区にそれぞれ分団詰所を配置し、消防ポンプ自動車を各1台配備することを原則とし、点検や維持管理を行い、災害等に備えております。  また、本市では、NOx・PM法による排ガス規制により期限を過ぎての車検登録ができないため、車両更新については、猶予期間を最大に生かしながら計画的に実施しております。  さらに、消防団活動は階級制度により、災害現場での指揮命令系統を明確にさせ、組織活動を的確に遂行することとされております。  したがいまして、市役所職員の団員における火災現場への出動体制については、分団員の配属先が異なった体制で出動することにより、指揮命令が不明確となり、活動時の団員への安全確保の低下が危惧されております。また、排ガス規制への対応や車両管理等の課題により、消防ポンプ自動車を市役所に常備することは困難と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  私から、御質問の2点目「開通しない道路について」お答えします。  市道明成深廻間線は、市道ウド線から都市計画道路荒尾大府線を結ぶ道路として計画され、深廻間土地区画整理事業に合わせて工事を施工いたしました。土地区画整理区域をはさみ、南線は平成19年度、平成20年度の2か年をかけて工事が完了しております。  北線につきましては、一部の区間を除き、平成21年度に工事を行っており、また、平成22年度事業として、歩行者が安心して通行できるよう、名和大府線までの歩道の整備も行っております。  北線の道路整備につきましては、平成21年度に全線開通できるよう努力してまいりましたが、一部工事未着手の区間がございます。一日も早く全線開通できるよう、今後も引き続き努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  3番・三宅佳典議員。 ◆3番議員(三宅佳典)  それでは、まず、消防ポンプ自動車が市役所に配備できないかということについて質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁の中で、新たに分団を設置することも難しい、それから消防ポンプ自動車というのがディーゼルエンジンによってNOx・PM法により難しいということがその答弁内容にて確認をすることができましたが、一刻も早く現場に駆けつけるためには緊急自動車というのが最も効果的であるということから、消防ポンプ自動車以外にもガソリンエンジンの広報車等がありますが、それ以外にも経費の安い軽自動車で新規で登録するなど、緊急自動車が1台市役所にあれば、出動要請の際に各分団の詰所までその車両にて移動し、分団の消防ポンプ自動車に乗り換えて現場へ出動することができれば、時間短縮が図られるだけでなく、分団員である職員の事故などの軽減ができると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  それから、開通しない道路につきまして、御答弁いただきましたけれども、市民の声としては一日も早い開通を望んでおるわけなんですが、この遅れているということに対して、どのようにお考えなのかお伺いします。  以上です。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。消防次長。 ◎消防次長(加藤高俊)  市役所に消防ポンプ自動車以外の緊急車両、例えば軽自動車とか赤い車、広報車ですね。そういったものの配備はできないだろうかということで御質問がありました。この緊急自動車の登録をする上で、なかなか、枠というものがあるんです。ちょっと公安委員会のほうにも私ども消防自動車を登録するために、前、庶務を担当をしとったときに問い合わせたことがあります。緊急自動車とは、道路交通法で緊急の用務を遂行するもの、そしてそのためにはサイレン、そして赤色灯をつけると。そして、運転中のものをいうということで、三宅議員からの御質問でありますが、やはり先ほど消防長答弁にありましたように、この消防団の組織体系、そういったものもあります。そして、まさに緊急車両のその本来の使う目的、そこの面から、ちょっと今の特別な軽自動車だとか、広報車両を市役所から各分団詰所への運送に使うというものは、公安委員会のほうで認められるのは難しいと考えられます。よって、今後も、こういった市役所の職員を消防団員として、いかに各分団に配備するか、災害現場に配置するかというものについては、今後も消防団幹部の方々等と研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(上西正雄)  産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  再質問で、市民要望として一刻も早い道路の開通を望まれていると。そこで遅れていることに対してどのような考えかという御質問でございますが、やはりこの市道明成深廻間線、ウド線から都市計画道路の荒尾大府線までつながる重要な路線でございまして、先ほどの部長答弁でもありましたように、一刻も早い開通を目指して、事業課としても、一部、用地の取得ができていないところもございますが、その用地の取得に向けて努力して、一刻も早く開通できるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  3番・三宅佳典議員。 ◆3番議員(三宅佳典)  道路の問題については、長い期間、一生懸命やってこられた中で、なかなか進展しないということで、行政のほうとしても早くやらなきゃいけないという気持ちはすごく伝わってまいります。  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  私は、6月議会の一般質問の中でも少し触れましたが、企業内職業訓練校の指導をしておりました関係で、今年も8月23日に行われました危険物安全協会主催の初期消火協議会というものに何度か出場をさせていただきました。13年ほど前だったんですが、一番最初に出たのが。それまで消火器を使ったことはなかったわけなんですが、質問書の中でもありましたように、消火器を使う機会というのはあまり多いわけではありませんので、先日の防災訓練の中で水消火器による初期消火訓練が行われたというのは非常に効果的なのではないかなというふうに思います。  そして、その消火器を使えるということが迅速で的確な初期消火が行える、そして、それが延焼を防ぎ、ボヤで済ますことができるのではないかと思います。  しかし、例えば放火であったり、隣家で発生した火事の延焼であったりした場合には、自らの初期消火活動がどうとかと言うのは関係なく延焼してしまいますので、とてもやりきれない状態になってします。  また、質問の中でも述べさせていただきましたが、自分なりに消火活動もしてみたけれども、もうどうしようもない状態になってしまったときには、もう早く来てくれと願うしかありません。本来の分団というのは、迅速に対応するために、やはり地域で結成するということが一番なのですが、サラリーマン化が進み、それが難しくなり、他の地域から駆けつけることになってしまうわけです。そんな中、大府市のほぼ中央にある市役所を起点とし、緊急自動車で急行すれば、消防団員である職員の方々の負担の軽減及び時間短縮が図れるはずであると思いますので、ぜひ、御検討をしていただきたいと思います。  ということで、以上にて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上西正雄)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時とします。休憩します。                休憩 午前11時36分                再開 午後 1時00分 ○議長(上西正雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。              (13番議員・酒井真二・登壇) ◆13番議員(酒井真二)  それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一人として質問をいたします。  まず始めに、食の安全について伺います。  先日、食育の視察で訪問いたしました宮崎市では、ここ数年で鳥インフルエンザ、狂牛病などが発生いたしました。食の安全管理には非常に気を遣っていました。  3月11日に発生した東日本大震災は、広範囲にさまざまな被害をもたらしました。福島第一原子力発電所の事故以来、放射線により何らかの健康被害を受けるのではないかと、多くの人々が不安感を覚えています。  そこで伺います。日頃、園児、児童生徒の口に入る食材の安全性の確保、産地のチェック、放射線の有無については、どのようにチェックを行っているのでしょうか、伺います。  次に、放射線汚染された食の安全性の啓蒙について伺います。  日本人はどんなものをどれだけ食べ、放射性物質はどうやって体内に入ってくるのか、放射線被曝はどれくらいまで安全なのか、安全基準の妥当性はどうなのか、食べ物が体内に入るとどんな影響があるのか、食べ物の年間摂取量から体内に入ってくる放射線量シミュレーションや、塩や味噌が放射性物質の排出に効果があるのは本当なのか等々、目に見えない分、ナーバスになっている方は非常に多いと思います。市の広報やホームページで啓蒙する必要もあると考えます。当局の考えを伺います。  次に、我々自民クラブのメンバーはこの7月、大府市社会福祉協議会を通じ、姉妹都市である岩手県遠野市の「まごころネット」において行われている災害ボランティア活動を行ってきました。議員としてではなく、ボランティアの活動でした。釜石市、大槌町いずれも発災後4か月以上経過したのにもかかわらず、現場は見渡す限りがれきの山でした。力を発揮する重機も見渡す限りまばらで、生臭いにおいがし、草が生え、復興というか復旧もままならず、そんな印象を受けました。大府市でこのような災害は起こってはいけない、また起きたときにはしっかりと準備を、対応をしなければ。そんな思いで質問をさせていただきます。  我々がボランティアを行った「まごころネット」では、既に4か月を経過していたこともあり、市や社会福祉協議会のサポートはあったと思いますが、ボランティア自体で運営されていました。大災害になればなるほど人の力、ボランティアが必要となってきます。  そこで伺います。3月11日以降、市と社会福祉協議会の連携、そして体制づくりはどう変わったのか伺います。  次に、災害時の情報発信について伺います。  いかに早く情報を伝えるかが被害の拡大を抑える重要なポイントと考えます。3月11日の地震直後から岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、アクセスの急増、サーバー・通信機器・通信回線の損壊などの影響で、閲覧ができない状況が続きました。しかし、被災地と被災地から離れた姉妹都市との間で、地震発生直後から被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を毎日、途絶えることなく、インターネットで代行発信を依頼し、的確な情報を発信し続けている事例があります。我々はこの東日本大震災から学ばなければいけません。災害時情報手段の教訓を十分生かし、沖縄県浦添市と蒲郡市は、住民が災害時に的確な情報を取得できるシステムを、災害時に被害があった片方の市の情報を発信する協定をこの災害を機に締結されました。大府市における非常時の情報発信の代替機能はどのようになっているのか。また、こういった災害時の情報発信協定の締結はどうなっているのかについて伺います。  次に、知多メディアスFMについて伺います。  先日、議員同期の勉強会で知多メディアス本社に伺いました。地元のCATV放送局として既にFM放送を行い、東海市を中心に83.4メガヘルツで緊急時も対応できるよう放送がされており、大府市にも線路の西、実際には、この市役所あたりまで電波が届いております。知多メディアスによると、出力さえ上げれば大府市内の放送も可能とのことでした。当然ですが、お金も必要です。いろんな情報手段があると思いますが、ラジオは災害時には電源も必要とせず乾電池でいけます。同報無線と違い、家の中でも聞こえます。何度か質問させていただきましたが、防災ラジオの導入にも弾みがつくと思います。災害時の情報は受ける側として受信ツールが多いに越したことはないと考えます。情報手段の拡大としてFM放送の導入についての市の見解を伺います。  次に、講演会の開催について伺います。  最近各地で行われておりますが、時間の経過とともに、震災の話題の風化と同時に支援が減っていくと思われます。東日本大震災を生き延びた被災者、被災地のジャーナリストを我々の住む大府市に招き、講演会を開催したらいかがでしょうか。この講演事業における目的は、一刻も早く経済的に自立したい被災者にまとった収入を渡すと同時に、被災者を支援するNPO等の活動を活性化させることです。  講演を聴く我々にも、今後の自然災害に備える具体的な教訓がわかりますし、被災者自身が求める「支援されたい内容」もわかります。講演料で被災者の経済的自立や復興を支援することもできます。大府でもぜひ開催してみてはいかがでしょうか、伺います。  次に、園児、児童生徒の安全の確保について伺います。  我々がボランティアで行ったエリアでは、本来避難所になるべき学校が幾つも被災し、無惨な姿になっていました。緊急時のマニュアルはあると思いますが、将来ある命は何にも増しても優先的に守らなければなりません。震災発生以降、引き渡しや登下校のマニュアル等の手直しや見直しをきちんと行ったのか伺います。  この9月より、東海・東南海地震等の発生が懸念される防災対策等の強化を図るため、震災で大きな被害を受けた沿岸地域を支援している遠野市の「沿岸被災地後方支援室」に職員を派遣し、沿岸被災地の復興支援及び情報収集、被災者の生活支援などの事務に従事していただきます。大府市は、半島部ではあるが沿岸部ではないため、今後発生が予測される災害の後方支援の拠点となるべき自治体であります。遠野市では平成19年度より「地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想」から、平成19年、岩手県総合防災訓練、平成20年、東北方面隊震災対処訓練で自衛隊・警察・消防・医療機関・住民で合同訓練を行い、宮城県沖地震に備えてきました。そしてこの3月11日を迎えました。訓練の成果が生かされ、自衛隊・警察・消防は訓練どおりに配置につき、岩手県の沿岸部の後方支援の拠点となり、現在も支援基地としての役割を果たしています。  そこで伺います。大府市は沿岸部の拠点として今後どんな役割を果たすのか。それに対し、計画・準備・訓練などをどのように行っていく予定なのか伺います。  最後に、節電について伺います。  以前よりエコライフの一環として行われてきたことですが、この震災における東京電力の福島第一原子力発電所の事故により、この夏の電力供給不足の懸念、不安により、日本各地で自治体・企業・個人で節電が取り組まれております。大府市でも、6月13日より10月31日まで「おおぶエコラボキャンペーン」として電力消費量15パーセント削減を掲げ、取り組まれています。現状の実績、進捗状況はどうなのか、今後の対策は、天候にも影響されると思いますが、どうなっているのか伺います。  次に、ウォームビズについて伺います。  この夏はスーパークールビズなる言葉も登場し、より一層の服装の簡素化も図られました。冬場に向け、電源を必要としない石油ストーブが好調に売れております。引き続き電力消費の節約がこの冬も求められると思いますが、ウォームビズの推進や啓蒙についてはどのように取り組むのか、10月31日以降、どのような節電目標を掲げていくのか伺います。  以上で、壇上からの質問を終了しますが、明確かつ実効性のある答弁をお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目「防災について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市の防災対策としては、ハードの整備とあわせ、防災啓発事業にも力を入れております。  平成19年度から始めた中学生への防災講演会では、4中学校すべての中学生に「助けられる側から助ける側へ」の防災教育をしています。さらに、平成21年度からは共長小学校、共和西小学校において地域防災スクールモデル事業を実施し、小学生からの防災教育に取り組んでおります。  一般の方を対象とした事業といたしましては、防災出前講座や防災リーダー養成講座、各自治区の防災訓練への協力などを実施しております。災害に備えるためには住民の皆さんの防災意識が向上することが非常に大切であると考えており、講座や訓練を継続して繰り返し啓発していくことが、防災意識の高揚や自主防災組織をはじめ地域の防災力の向上につながり、災害時の大きな力となり、結果として減災対策になるものであると考えております。  地域の中には、昨年度の石ヶ瀬自治区や今年度実施予定の大府自治区、森岡自治区、横根山自治区のように、防災コミュニティ支援事業を新たに実施し、地域独自の詳細な防災マップを作成するなど、地域の防災力の向上のために、自主的に防災に対する取組を進めていただいております。  また、大規模災害が発生した場合には、本市単独でできることには限界があるため、既に災害時の相互応援協定を締結しております遠野市、長浜市をはじめ、市内各企業との協力体制は非常に大きな力になることであり、今後も普段から顔の見える関係を深めるとともに、更なる協力体制を広げていきたいと考えております。  なお、酒井議員も御存じのとおり、本年度の地域懇談会は大規模な災害に備えてテーマを「防災」とし、防災・減災の取組をより一層進めるため、7月に開催し、市民の皆様と広く意見交換することができました。  また、今後、産業文化まつりの前夜祭として、遠野市の市長さんにお越しいただき、講演会を予定いたしておりますので、有意義なお話が聞けるものと期待しております。  地震など自然災害の発生を防ぐことはできませんが、日頃からの準備や訓練で被害を軽減することはできます。そのためには、行政だけではなく、各家庭や地域、企業などと協働で防災意識の高揚と防災対策を推進することが大切であると考えております。  今後も安心して暮らせるまちづくりに向けて防災対策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  私から、御質問の1番目「食の安全について」の各項目、及び2番目「防災について」の1点目の1項目目及び4点目についてお答えいたします。  始めに、1番目の1点目「給食食材の安全のチェックについて」でございますが、本市の保育園に給食の食材を納入する業者については、食材を納入する際に原産地やメーカー、賞味期限などの申告を義務付けており、調理従事者が納入物品の納入時に点検を行い、要冷蔵食品などについては、物品温度の確認をしております。また、必要に応じてメーカーなどから原産地や細菌検査等の結果を報告させるなど、食材の安全性の確保をしております。  現在、食材の放射線測定については、本市独自では行っておりませんが、昨年度に改定しました「大府市保育所食育計画」において、地産地消を推進しており、可能な限り地元産や愛知県産の地域食材の使用に努めるとともに、引き続き納入業者との連携を図りながら、食材の安全性に関する情報収集に努めてまいります。  次に、2点目の「食の安全の啓蒙策について」でありますが、放射能により汚染された食品については、原子力災害対策特別措置法に基づき、一部地域、品目に関して食品の出荷制限及び摂取制限を行うことについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が関係の県知事に指示しています。また、出荷制限対象以外の今後流通する食品については、食品衛生法に基づき定められた暫定的な規制値を超えるものは流通させないよう取組が行われております。  食品につきましては、国の食品安全委員会など関係機関を中心に対応が示され、市内の食品関係業者への指導等は、愛知県知多保健所が行い、具体的な事案の発生があれば、更に個別に指導等が行われることになっており、現在市内に流通している食品は、基本的に安全であります。  市民が健康で安心して生活していく上で、食の安全は欠くことのできない要素です。本市といたしましても、関係機関と連携して、食の安全確保に努めてまいるとともに、機会を捉えて国・県とともに啓発してまいります。  続きまして、御質問の2番目の1点目「ボランティアについて」の1項目目「社会福祉協議会との連携について」お答えします。  本市では、社会福祉協議会との協働により「みんなの防災教室」を開催し、災害時のボランティアセンタースタッフや避難所運営のリーダー的存在となる防災ボランティアの育成に取り組んでまいりました。  平成13年度から開催しております「防災ボランティア講座」を通して、現在、19人の方が「おおぶ防災ボランティアグループ」として活動していただいており、本年8月27日の大府市地域総ぐるみ防災訓練におきましても、市、社会福祉協議会及びボランティアの協力により実施いたしております。  また、御質問の3月11日以降の連携につきましては、東日本大震災の被災地支援のために実施した支援物資の募集・受付において、本市職員及び社会福祉協議会職員に加え、「おおぶ防災ボランティアグループ」からも13人がボランティアとして参加していただき、3者の連携によって物資の取りまとめや仕分け、引渡し作業などを迅速かつ円滑に実施することができました。  さらに、市と社会福祉協議会との連携・協力により、東日本大震災に関する現地の情報収集や、遠野市を中心とした被災地支援ボランティア団体「まごころネット」などの現地関係機関との連絡調整を実施し、ボランティア希望者などへの情報提供や支援を実施しているほか、先週の9月1日から4日間にわたり、被災地支援のためのボランティア53名の派遣事業を実施するに至っております。  東日本大震災を教訓として、ボランティア支援を更に充実するため、今後も社会福祉協議会との連携を強化してまいります。  次に、4点目の「子供たちの安全について」でございますが、本市の保育施設においては、既に耐震補強工事を実施済みでありますので、すべての園舎が耐震基準を満たしております。また、園ごとに防災計画を策定しており、東日本大震災以降、防災計画を点検しましたが、既に地震、火災、台風等については、非常時に保育園職員がどのように対応するのか、園児をどのように誘導するのか、保護者との連絡方法や園児の引取りなどについて定めております。  保護者へは、台風、大雨、地震のときの対応について入園時等の機会を通して文書を配布するほか、園だよりにも引取りについて掲載するなど周知をしております。また、防災計画にある避難訓練年間計画に基づき、園児の発達にあわせて段階別に訓練を実施するとともに、保護者への引渡訓練についても毎年実施しております。  今後も災害時の保育園児の安全対策につきましては、保育園職員や保護者などの協力により、子供の安全を最優先に考え対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の1番目「食の安全について」の1点目及び2番目「防災について」の4点目についてお答えいたします。  始めに、1番目の1点目の「給食食材の安全のチェックについて」でございますが、学校給食に用いる食材につきましては、主食としてのパンや御飯、主菜・副菜としての肉や魚、野菜類、デザートの果物類、飲み物の牛乳がございます。  パンや御飯、牛乳については、愛知県学校給食会を通じて、その指定業者から納入し、主に愛知県内産を使用しております。  主菜や副菜、デザートの野菜類や果物類については、地産地消に努め、納入業者には産地などの記載を義務付けております。また、納品の際には学校給食調理員等が立ち会い、新鮮であるか、傷んでいないかなど、品質や賞味期限、産地表示などを確認しております。  放射線の有無につきましては、国・県の検査を経て公設市場に流通している安全な食材を使用しています。今後も安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。  次に、2番目の4点目の「子供たちの安全について」でございますが、各学校では災害に備えて学校危機管理マニュアルを整備し、防災教育や避難訓練等に活用しています。このマニュアルについては、定期的に実施する避難訓練等において見直しが必要となった場合は、随時改定を行っています。このほか、国・県においては、3月11日に発生した東日本大震災を踏まえて、東海・東南海地震等による被害想定の見直しを行っています。今後、この見直しを受けて被害想定に対応した学校危機管理マニュアルとなるよう改定を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の2番目「防災について」の2点目の各項目と3点目及び5点目、3番目「節電について」の各項目についてお答えいたします。  まず始めに、2番目の2点目「災害時の情報発信について」の1項目目「災害時情報発信協定について」お答えいたします。  災害時の緊急情報は大切であると考えており、本市では、災害時において、見る情報として、市ホームページ、ケーブルテレビ、テレビ局のニューステロップ放送、また、聞く情報として、ラジオ、同報無線、広報車などの伝達手段で対応しております。災害時における情報発信の仕組みにつきましては、他自治体や企業による協力など、さまざまな手法により効果的に対応していくことが重要であると考えており、本市では、9月1日よりNTTドコモのエリアメールの利用を開始し、市内においてエリアメールを受信できる携帯電話を持っている方へ緊急情報を伝達する手段を新たに追加しております。今後も災害時に有効な情報発信について、先進的な事例などを参考にして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2項目目「知多メディアスFMの利用について」でございますが、災害情報の伝達手段を導入する際、同報無線とFM放送を比較し、設備投資額、緊急時のFM放送の運用、維持管理経費を考慮した上で、本市では同報無線を選択して整備を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。  続きまして、御質問の3点目「講演会について」でございますが、10月28日開催予定の友好都市である岩手県遠野市による「遠野デー」の中で、先ほど市長が申し上げたとおり、東日本大震災により被災しながらも後方支援を行った遠野市の市長さんからお話をいただく予定をしております。また、東海地震・東南海地震・南海地震など連動が予測される地震への対策として、有識者による防災講演会の実施についても検討しております。  次に、御質問の5点目「後方支援について」でございますが、愛知県地域防災計画によりますと、本市のあいち健康の森公園が地域防災活動拠点に位置づけられており、有事の際には、警察や消防、自衛隊などが集結して生活の支援や応急復旧の拠点になるとされております。  また、本市は、東西に国道23号、155号、伊勢湾岸道路、南北に知多半島道路や名古屋高速など緊急輸送道路の接続も良く、交通の要衝となっていることから、東海地震・東南海地震・南海地震が連動して発生した場合には後方支援の拠点となり得ると考えております。  また現在、遠野市は、東日本大震災における沿岸部被災自治体への大変重要な後方支援拠点となっております。9月から遠野市へ本市職員を派遣し、復興の支援をさせていただくとともに、ノウハウを吸収してまいりたいと思います。そして、派遣した職員の意見も参考にしながら、後方支援の拠点としての準備につきましても進めてまいりたいと考えております。  続きまして、御質問の3番目の1点目「おおぶエコラボキャンペーンの現状と進捗状況について」でございますが、このキャンペーンは市役所庁舎をはじめ、公民館や児童センターなど、市立の公共施設において、大きく「空調」「照明」「OA機器」「エレベーター使用」などの行動分野に分け、それぞれにおいて目標を定め実施しております。  電気の使用量は、各施設における検針日が異なりますので、8月の使用量は結果が出ておりませんが、6月と7月の使用量につきましては、各施設の合計では、6月の電力使用量は、前年同期比マイナス5万7,931キロワットアワー、率にしましてマイナス7.19パーセント。7月の電力使用量は、マイナス10万2,967キロワットアワー、率にしましてマイナス16.45パーセントの節電を達成しております。  キャンペーンは6月13日から始め、目標数値はマイナス15パーセントとしておりますので、現時点ではおおむね目標を達成しているものと考えております。この数字は、市民サービスを低下させることなく、最大限の努力の結果が出せたものと考えております。  今後の対策につきましては、9月2日に名古屋地方気象台が発表した、東海地方の向こう1か月の平均気温の予報では、平年より高い日数が50パーセントと予報されており、空調の使用はまだ必要かと予測しております。  また、冬場は日照時間が短くなることから、夏場以上に照明の需要が増加することが予想されますが、市民サービスの低下にならない範囲におきまして、積極的に節電に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目「ウォームビズについて」でございますが、本市におきましては、夏場における空調の設定温度につきましては、28度を超えることなく、稼働時間を短縮するなどして、スーパークールビズを導入せず、夏場の節電対策を実施しております。冬場におきましても、空調設定温度を20度を下回ることなく、これまでどおりウォームビズは導入せずに対応してまいります。  また、11月以降の節電につきましては、中部電力の電力供給状況などを注視しながら、暖房の稼働時間を調整するなど、冬バージョンのエコラボキャンペーンを展開して対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それでは、数点再質問をさせていただきます。  食の安全については確保されておるということですが、子供の安全の部分で学校また保育園で放射能等に対する教育とか啓蒙は、親御さんに対する連絡等は、どのように展開されておるのか伺います。  それと節電についてですが、結構できているということですけれども、数値はどれだけの施設の平均の数値であったのか、また、達成ができていない施設があったのか、一番たくさん消費電力が多いところはこの本庁舎だと思いますが、市の庁舎の節電の具合はどうであったのか伺います。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(山内健次)  それでは、私から児童生徒への放射能についての教育、啓蒙の質問の件についてお答えをさせていただきます。  現在、知多地域の学校では、一つの例といたしまして、中学校3年生の理科の授業におきまして、エネルギー資源とその利用に関する項目がございます。その中でエネルギー資源や水力、火力、原子力等による発電の現状と問題点、放射線の性質とその利用等について学習をいたしております。  また、御質問の児童生徒への放射能に関する知識の啓発につきましては、今後、国等から情報提供があれば、学校だより等で情報を掲載するなど、機会を捉えて啓発に努めていきたいと考えております。
     よろしくお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(池田裕一)  保育園におきます食品の安全の啓蒙についてお答えさせていただきます。  給食関係につきましては、大雑に言えば、園だより等、それから給食のメニューですね。これを配布させていただく中に食育関係等、従来からさせていただいておりますが、この放射能汚染等に関しては、マスコミ報道においてもいろんな報道がされております。正確な情報提供が必要だというふうに考えております。先ほど部長が答弁させていただきましたように、国・県と歩調を合わせながら、今後、市民全体に対して正確な情報を伝えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  それでは、節電につきましてお答えをさせていただきます。  取り組んでいる施設でございますけれども、市役所をはじめ47施設でございます。節電の割合ですけれども、施設の規模もありますし、これまでも一生懸命節電に取り組んできた経緯もありますので、一概に優劣付けられません。それと6月は途中からエコラボキャンペーンが始まったということで、マイナスにならなかった施設は12施設あるんですが、7月はエコラボキャンペーンが定着したこともございまして4施設でございます。多くが保育園の施設でございまして、やはり土日保育が始まったことですとか、それから保育室そのものが増えたというような事情もございまして、保育園の施設について若干、伸びておる施設があるようでございます。  それから、市役所の庁舎の節電でございますけれども、6月で約3万キロワットアワー、率にしましてマイナス約17パーセント、それから7月で約2万5,000キロワットアワー、率にいたしまして11.9パーセントの節電を達成しております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  食の安全については、きちんと地産地消を進められておるようですので、引き続き安全確保をしっかりと進めていただけたらと思います。  防災については、最近では治山治水ということで、山を治めて水も治めるということで言われておりますので、防災計画をしっかりと見つめ直して、市民の生命、財産の安全の確保に努力していただけたらと思います。  私も講演会にはぜひ行きたいと思いますし、また、あいち健康の森のほうがそういった拠点になるということですので、今度の訓練の際には、ぜひ、あいち健康の森でやられたらいかがかと思います。  そして、節電については、今日の新聞にも載っておりましたけれども、政府のほうで省エネポイントをやって、省エネ商品を売っていくということでやるそうですけれども、地震があったからではなく、しっかりとこういったことも継続して進めていっていただけたらと思います。  また、3月11日以降、もう日本人は変わったと思います。また、行政も変わらなければならないと思っております。災害は忘れたころにやってくるといつも言われますが、最近ではまた忘れる前に、しかも突然、強力にやってきますので、後顧の憂いのなきよう、しっかりと準備をしていただきますようお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○議長(上西正雄)  次は、5番・山口広文議員の一般質問をお願いします。5番・山口広文議員。               (5番議員・山口広文・登壇) ◆5番議員(山口広文)  午後の緊張感が少し緩む時間帯ですけれど、しっかり頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。  今回は、大きく2点ほど質問をさせていただきます。  1点目は指定管理者制度と2点目は税の徴収と知多地域の債権管理機構の質問でございます。  まず1点目の質問でありますけれど、「指定管理者制度について」お伺いいたします。  指定管理者制度が発足いたしまして、この間、総務省が導入後の調査を行っています。第1回目が2006年9月、このときには導入施設が6万1,565施設、第2回目は2009年4月に行われ、7万22施設と8,457の施設で増加をしています。  どこが受けたかという点でありますけれども、内訳を見ますと株式会社が6,762から1万375とプラス3,613施設、財団あるいは社団法人が2万2,264から1万9,275でこれはマイナス2,989施設、公共団体等、これが2万7,718から2万9,824とプラス2,106施設、NPOが1,043から2,311とプラス1,268施設の状況になり、その他が3,788施設から8,237施設とプラス4,459施設となっています。これがいわゆる指定管理者制度ができてからの最近の状況です。  こうした状況の中で昨年12月28日に、御承知のように、総務省は指定管理者制度の運用については「改めて制度の適切な運用に努められるよう助言します」と通知を出されました。既に大府市でも関係部局ではこれは紹介されています。また、片山総務大臣が当時、1月5日の記者会見で踏み込んだ、いわゆるこの中身を語っていますけれど、「自治体のこの制度の利用状況を見ると、コストカットのツールとして使ってきたきらいがある」と、こういうふうに指摘をし、「本来、指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せている」と。「自治体は地元の企業に正規社員を増やしてくださいと働きかけているけれど、当の自治体が内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまった」と、こう言って担当大臣としてこういった反省の言葉も述べられています。  この片山総務大臣の発言を大府市長はどのように受け止めているでしょうか、お伺いします。  特に、大府市は知多地域でもこうした公共施設の管理運営について、いち早く取り組んでいるのが実態です。大府市では、さらに今までは公共的な団体と、こういうふうに特定をしてまいりました施設が、来年4月に向けて今、公募がされています。この施設は勤労文化会館及び体育館、これを公募で行うと公表し、今、作業に入っていますけれど、このことは公的団体から競争原理を働かせてプロポーザルによる選定を進めて、スケジュール的には12月の議会へと進めていくわけでありますけれど、指定管理者制度は直接職員による運営から、受託者が雇用して運営する、いわゆる管理経費が安くなるということが目的の一つでもあります。しかし、管理経費の確保などは、当該の公の施設の役割を適切、効果的に果たし、職員が誇りを持って働き続けるためには重要な課題であると認識しています。  ところが、多くの自治体で経費削減が条例に列挙され、それがコストカットのお墨付きになったり、さらには各自治体の導入施設数がどんどん増えて、各地でひどい事例も露見しています。2008年に総務省は、制度の維持を図るために、運営の留意事項を示しました。管理を安定して行うことが可能な人的・物的能力を有しているか、あるいは適切な委託料の積算がされているかなど、各自治体に再点検と改善を求めた経過があります。大府市では、この6年間のこうした制度の導入以来、どのようなこうした質的な改善がされてきたのか、あるいは公共施設で働く人たちに安定的に質の高いサービスを持続させるために、どのような改善を行ってきたのか、お尋ねするものであります。  また、私たち日本共産党議員団は、この間、指定管理者制度の問題点を指摘しながら、市民サービスの後退をさせないためにも、施設で働く職員の専門性の確保から、労働条件の改善の議論をしてまいりました。最近では施設長や指導員の給与も、市民活動センター「コラビア」が行っている給与は評価をしてまいっています。他の施設にもこうした専門性を確保する意味から、普及すべきだと主張してまいりました。  それでは、個々の質問に入るわけでありますけれど、第1は、大きく指定管理者制度の6年間について、①、コスト減らしが目的ではなかったのかどうか、②は、専門性は継続をされたのか、この点についてお尋ねをいたします。  2点目は、コラビアの指定管理についてお尋ねいたします。  平成21年4月より指定管理者制度がスタートし、3年目となっていますけれど、先ほど述べましたように、この施設の管理に当たり人件費の考え方は、他の施設と異なり専門性を考慮した金額となっています。センター長、副センター長、コーディネーター職員の人件費は、県、自治体、NPOなどの検討協議が反映しているというふうに捉えています。大府市の他の指定管理施設はこうした考え方をすべきでないかという点で質問をいたします。  ①は、コラビアの人件費の時間給与積算根拠は、それぞれセンター長、時間給2,500円、副センター長2,400円、コーディネーター1,400円とあるのは、他の施設にもその考え方を採用すべきではないかと質問をいたします。  ②は、人件費の計画書と実績についてお尋ねいたします。  3年間の計画表がございますけれど、平成22年度を見てみますと、計画表ではセンター長で時間給換算、2,577.25、これは時間ですね。それで644万3,125円となっています。これが稼働実績で見ますとセンター長は536時間であります。施設で聞いてまいりますと、稼働時間は、カウンターでの対応時間を示しており、会議等、いわゆる管理業務は含まれていないと、こういう説明でありましたけれど、大府市がこの施設のスタート時からカウンター業務は2人体制でよいと、こういうふうに指導を受けて行っているというふうに言っておられました。受託団体は数箇所の自治体の市民活動センター業務を行っています。大府市では専任体制に対する単価設定が当然あるわけですけれど、指定管理で求める水準は運営管理水準の確保が前提と考え、この積算の計画と実績のいわゆる相違についてお尋ねをいたします。  ③は、この施設は12人の職員が交代で運営しておりますけれど、地元雇用は50パーセント強と、こういう実態です。本来、こうした指定管理施設は地元の雇用が100パーセントであるべきではないかと、こういうふうに思っていますけれど、大府市の指導はどうされたのかお尋ねをいたします。  3点目は、平成24年度指定管理について質問いたします。  平成24年度は多くの指定管理施設で期限が終了し、新しい契約などに入ってまいりますけれど、その点で3点質問をいたします。  ①は、先ほど述べた総務省の見解について、大府市はどのように理解して平成24年度からの指定管理制度に生かすのか質問するものであります。  ②は、勤労文化会館、体育館の管理を公募に切り替えることから、同施設は今まで公共的団体の指定を6年間実施してきました。地元で雇用してまいりました。こうした人への不安は免れません。仕様書に引き続き雇用を行うという条件を明示できるのかどうか、この点にもお答えください。  大きな質問の第2は、「税の滞納徴収業務と知多地方税滞納整理機構の業務について」、当局の見解について質問いたします。  市民の暮らしはこの10年以上にわたって、いわゆる収入が下がり続けています。リーマンショック以降も依然として回復状況にありませんし、3・11以降も一層、日本の経済が低迷しています。市民はこうした中で懸命に仕事や納税についても努力を続けてまいっています。中には、税金が払えず滞納するケースが増えている状況は、大府市でも決算書にあらわれています。市民税、国民健康保険税、都市計画税などの滞納額が増えています。ただし、平成22年度は少し徴収率が上がっているというのが、先ほど議会の中にも、報告書に書いてありました。ただ、市の財政運営にも影響していることは事実であります。  こうした中で大府市を含む知多5市5町は、4月1日より条例ではない要綱で、「愛知県と知多地域の市町が緊密に連携し、個人住民税をはじめとした市町村税の滞納整理を推進するとともに、市町の税務職員の徴収技術の向上を図ること」を目的として、愛知県知多地方税滞納整理機構を設置しました。大府市でも9月までには100件にのぼる滞納事例を機構に移すことを終えたと聞いています。機構に徴収業務の一部を移しても、大府市が責任をもって仕事を行うことには変わりありません。全国では、強権的な取り立てが問題になり、去る3月24日の参議院総務委員会で日本共産党の山下参議院議員が地方税滞納整理機構などが人権を無視した強権的徴収をしている問題を取り上げ、納税者の生存権を尊重する地方税行政を求めて質問しました。原口総務大臣は「公共の立場にあるものが納税者を追い詰めて、命を奪う結果になるようなことは許されない」とし、さらに山下議員が膨大な件数の滞納事案を広域で処理する滞納整理機構が納税者の実情を把握せずに処分を進めていることを明らかにし、総務省の姿勢をただしたのに対して、原口総務大臣は「滞納整理機構は徴収体制の強化を図る上で有効な手段」と回答しつつも、「納税者の権利についてはどのような配慮をされているかを通知していくことを考える」と述べています。  そこで大府市の具体的な質問に入るわけでありますけれど、①は、平成22年度の滞納実態について答弁を求めます。  ②は、なぜこんなに滞納が増えたのか、その原因についての答弁をください。  ③は、機構へ移す滞納額は30万円以上と年間100件、こういうふうに言っているわけですけれど、この判断基準は何か。基準に適用される件数は何件あるのか、この点についての特に明快な答弁を求めます。  ④は、納税者の権利を配慮するとの国の見解は、大府市にも当然伝えられているというふうに認識しておりますけれど、その内容についてもお答えください。  ⑤は、滞納者が返済に当たり、生活権はどのように確保されているのか、この点も具体的なお答えをいただきたいと思います。  最後は、徴収猶予や換価猶予は実際に徴収業務の中で適用されているのかどうか、この点を答弁をお願いいたします。  以上、大きな2点について質問させていただきました。明快なお答えをいただきますことをお願いして、壇上からの質問といたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目「指定管理者制度について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により制度が創設されましたが、これは多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間企業や各種団体のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を目指すとともに、経費の節減を図ることを目的としたものでございます。  本市におきましては、平成17年度の発達支援センター「おひさま」に初めて指定管理者制度を導入して以降、これまで勤労文化会館、体育施設、デイサービスセンター、保育園など、19の施設において指定管理者による管理運営を行ってまいりました。  いずれの施設におきましても、「利便性の高い市民サービスの提供」と「効率的な施設管理」、そして、本市の基本姿勢であります「協働」の視点から、施設ごとの設置目的や管理・運営の特性を総合的に勘案して、適切な指定管理者の指定を行い、運営してまいりました。  今後も施設の特性に応じて、効果的・効率的な指定管理者による管理運営により、満足度の高い市民サービスを提供してまいります。 ○議長(上西正雄)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(生田克弘)  私から、御質問の1番目「指定管理者制度について」の1点目の各項目と2点目の1項目目及び3点目の各項目について、お答えいたします。  始めに、御質問の1番目の1点目「指定管理者制度6年間の教訓」の1項目目「コスト減らしが目的だったのか」についてですが、本市における指定管理者制度の導入につきましては、平成17年度策定の「大府市集中改革プラン」に掲げた「民間委託等の推進」に基づき、これまで19施設に導入してまいりました。指定管理者制度を含めた民間委託推進の目的は、民間のノウハウ等の活用によるサービスの向上やコストの縮減、各種団体・NPOとの協働の推進、雇用の創出等を図るものであり、民間に委ねることが適当なものにつきましては、幅広い視野で民間活力の導入を推進するものでございます。  次に、2項目目の「専門性は継続されたのか」についてですが、指定管理者により管理運営が行われている施設につきましては、導入当初から毎年度施設の運営評価を実施しております。  評価項目としては、関係法規等の遵守、施設設備等の維持管理、リスクマネジメント、利用者サービスの向上等があり、管理運営に関する項目と事業の企画運営に関する項目で評価を行っております。いずれの施設につきましても、これまでおおむね適当な管理運営を行ってきたと評価しており、指定管理者が導入される前からの公共施設としての適切な管理運営を継続しております。  次に、御質問の2点目「コラビアの指定管理について」の1項目目「人件費の根拠を他の施設にも適用を」についてでございますが、施設の管理運営に要する費用は、施設の特性に応じてさまざまなものとなっており、例えばデイサービスセンターのように、市から指定管理料は支出せず、利用料金制で運営している施設もございます。  それぞれの指定管理者は、指定の申請をする際に必要な経費を見積もって収支計画を策定しており、指定管理者の歳入となる指定管理料については、その中で算出した結果であり、市はその経費が適切な内容となっているかを予算編成の中で精査し、指定管理料を決定しております。  次に、御質問の3点目「平成24年度指定管理について」の1項目目「総務省見解について」と2項目目「任意指定から公募への変更について」、及び3項目目「現在の地元雇用への影響は」について、一括してお答えいたします。  昨年12月28日の総務省通知では、「指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため設けられたもの」であり、「幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている」としています。また、「単なる価格競争による入札とは異なり」、申請に当たっては、「住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと」とあります。さらに、「指定管理者においても労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」とあります。  本市におきましては、本年度で運動広場8施設を含めた17施設の指定管理期間満了に伴い、現在、新たな指定管理者の選定作業を行っております。選定に当たりましては、総務省通知にありますようにサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めるため、すべての施設で公募を行っております。また、業務仕様書に「指定管理者は、新たに雇用が発生する場合は、率先して市民の雇用を図るものとする」ことや「安定的な市民サービスの提供のため、現在の指定管理者の被雇用者等、施設管理に精通した者の優先的な雇用に配慮するものとする」など、総務省見解を踏まえて選定業務を行っております。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の1番目「指定管理者制度について」の2点目「コラビアの指定管理について」の2項目目及び3項目目についてお答えいたします。  まず始めに、2項目目の「人件費の計画書と実績の違いについて」でございますが、コラビアの指定管理者募集におきましては、事業者やNPO法人のいかんを問わず、ホームページ等により全国の方から指定管理者業務仕様書を見ることができるようにしてあり、本仕様書で施設の管理運営に関する基本的な考え方について示しています。また、応募予定者を対象とした指定管理者応募者説明会におきましても、指定管理業務を受託するに当たって心得ていただきたい事柄などを募集要領と業務仕様書をもとに参加者へ伝えています。大府市民にとって市民活動を展開しやすい環境づくりを目的とし、市民活動支援に関する事業を自らの団体の果たすべき使命と考えている市民活動団体が指定管理業務を受託することは、直営で業務を行うことより、その専門性が生かされていると認識しています。御質問にある536時間の勤務時間は、受付窓口として対応した時間を計上したものであり、実際にはセンター長として企画立案、調整等のために事務室で勤務したり、毎週水曜日に開催しているスタッフ会議など、あらわれていない時間が相当数ございます。したがいまして、事業運営・施設維持管理においても業務仕様書に従い、正しく運営されているものと認識しています。  次に、3項目目「地元雇用について」ですが、受託者はコラビアの指定管理者を望む同じ意思を抱いた方々の業務仕様に見合った企画提案競争により決定させていただいています。応募段階において、今回の募集に際しては、市民の雇用についての配慮を求めております。本市の協働のまちづくりを推進するためには、受託者が採用する職員は、本市の協働の概念を十分に理解し、市民活動の活性化のために尽力していただける人がふさわしいと考えております。 ○議長(上西正雄)  総務部長。 ◎総務部長(深谷康昭)  私から、御質問の2番目「税の滞納徴収業務と知多地方税滞納整理機構について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目「平成22年度の滞納実態について」お答えします。  平成22年度決算における市税の収入未済額は、9億308万290円であります。そのうち、現年課税分は1億9,926万4,377円、滞納繰越分は7億381万5,913円であり、昨年度と比較して6,750万427円減少しております。また、国民健康保険税の収入未済額は8億1,850万6,438円であり、現年課税分は1億5,574万4,280円、滞納繰越分は6億6,276万2,158円でありました。昨年度と比較して3,373万2,948円減少しております。  次に、2点目「なぜ滞納者が増えたのか」につきましては、まず、社会的な要因として税制度の改正によるものがあります。平成19年に所得税から個人住民税への税源移譲がされた結果、地方財源の増加に伴い、滞納税額が増加したこと。また、平成20年秋以降の世界的不況の影響により、日本の実体経済が悪化し、派遣・期間従業員の雇い止めなど、雇用環境が厳しくなったことが考えられます。一方、個別の要因として、納税者個々が滞納に至る原因としてはさまざまな事由はありますが、景気回復の遅れに伴う収入の減少により、納税者の収入と支出のバランスが悪化するなど、納税環境が整っていないこと。また、資産・資力があり担税力が十分ありながら税を払わない、納付意思が欠如した納税者が増加していることも大きな要因であると考えております。  次に、3点目「滞納額30万円と年間100件を機構へ移す基準は」につきましてお答えいたします。  昨年度の1年間をかけて、機構設立に向けての「愛知県知多地方税滞納整理研究会」において十分協議を重ね、機構の職員体制、滞納者との接触、滞納処分への活動スケジュール、派遣される税務職員の徴収技術の向上など、これらの要件を考慮した上で、機構へ引き継ぐ処理事案の金額、件数等を決めたものであります。  昨年度30万円以上の滞納件数は670件でありますが、そのうち機構へ引継ぎした滞納者については、担税力があるのに払わない長期・高額な滞納者、従来から市税の納付交渉に応じない、又は市税の納税について誓約不履行者などを対象として、104件を引継ぎいたしました。なお、本年度引継ぎした事案の平均滞納額は、1件当たり約165万円であり、かなり高額な滞納者となっております。  次に、4点目「国からの生活権についての通達は」につきましては、当時の原口総務大臣の答弁後に、国からの具体的な通達等はありませんでした。滞納処分をする前に滞納者と納税折衝をすることは、滞納整理の基本であります。資産・資力を調査し、担税力があるかどうかを見極めた上で、納税者の生活実態に配慮をすることは、従来から納税者との納税相談において実施しているところであり、税負担の公平性の原則を踏まえながら、引き続き対応してまいります。  次に、5点目「生活権の確保はどのようにされているか」につきましてお答えいたします。  国民の生存権が日本国憲法により保障されていることは承知しており、給与・預金の差押えなど滞納処分時には、関係法令を遵守しながら十分配慮しています。生活権につきましては、いろいろな解釈がありますが、「人が社会的、文化的、経済的に一定水準の生活をする権利」と一般的に解されております。生活権を確保できるよう、納税者の生活実態に配慮することを常に意識しながら、滞納整理事務に従事しています。  最後に、6点目「納税猶予、換価猶予はどのように適用されているか」につきましては、地方税法第15条に定める徴収猶予は、納税者の個別事情等により取り扱われる納税の緩和措置であります。徴収猶予の申請時期は、同法第15条第2項で当初納税通知した年度の法定期限内において申請することから、当初課税した時点における生活状況等に配慮した制度となっていると言えます。従来から納税者との納税交渉におきましても、納税者の生活状況の悪化などやむを得ない場合において、市税を分割して納付することを勧めるなど、実質的な猶予措置を実施しています。
     換価猶予については、同法第15条の5第1項第1号に「事業の継続又は生活の維持を困難にする」おそれがあるときに、財産の換価を猶予することができると規定されているところであります。この前提条件として、同条第1項では、納税に対して誠実な意思を有すると認められる滞納者に対して適用する制度と規定されておりますので、この規定に基づいた滞納整理事務を行っています。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  それでは、しっかりと再質問させてもらいますけれど、まず第1点目ですけれど、予想どおりの答弁ですけれど、例えば具体的な話です。公共施設の質を確保するという点では職員の定着率が一つのバロメーターです。だからこそ専門性が高まります。例えば平成22年からスタートした共和東保育園、離職者が多いです、非常に。御存じですね。これはそのことを深追いするわけじゃありません。各施設でいわゆるこの離職率、これがどうなっているかと。口ではちゃんとサービスは下がっておらんよと言っているけれど、実際どうなのかと。各施設の数字をお答えください。  2点目は、いわゆるこのコストカットは、条例から消えた自治体もあるし、大府市みたいに堂々と言っているところもありますですね。それで、新たな低賃金労働者を生んだんですよ。これはもう紛れもない事実です。  それで、まずお伺いしたいのは、実際にこの6年間、各施設の運営管理で、いわゆる勤務形態は違いますけれど、正規の職員をいわゆる確保するというよりは、つなぎつなぎでかなり回していますですね。こういった点、実際にやはり新たな低賃金労働者を生み出した、こういう事実があるわけですけれど、この点について確認します。  それは生活を営む上で再生可能なやっぱり給料がなくちゃなりませんけれど、やはり個々の勤務、生活実態を聞き取りしましてもそうなっていません。この点が一つです。  それから3点目ですかね。コラビアの関係の、まず、いわゆる同じ考え方でほかの施設もやったらどうかという私、質問しました。お答えは施設によって専門性が違うとね、こういうお答えでしたですね。そうしますと、これは働く人を大変この、評価の低い答弁ですよ。評価が低い。いいですか。コラビアだけが特に高いというお答えは、ほかの施設で働く人たちに誤解を招きますけれど、それでよろしいですか、そういうお答えで。  しかも、例えば、端的な話を申し上げます。指導員といわれる名称の職種は勤労文化会館あるいはコラビア、体育館、石ヶ瀬会館等々であります。時間給を、実際に働いている人をやはり見てください。コラビア以外は900円ぐらいですよ。何年いてもその金額です。コラビアは1,000円を超しています。もうちょっと超しています。なぜ、そこだけが評価が高いのか。逆に言えば、そろえることによって、やはり一層専門性が高められるんじゃないですか。この点がやはり今まで長年行ってきた慣例で上げられないとか、予算の枠があっていかんとか、そういう理屈になっておると思うんですけれど、これはやはりいけないと思うんですよ。明らかに300円ぐらいの差があるんです、時間給、指導員。こんなことはやっぱり、大府市の勝手ですから、ぜひ変えていくべきですけれど、そこの点についてお尋ねいたします。  次に、実際のコラビアの3年間の収支活動計画表、私も指定管理の最近のやり方は単価だけではありませんよと、総合評価ですよと、そういったことで理解をしております。しかし、委託料は私どもの決算書の中に出てくるんです。したがって、これは基準になるわけですよね。平成21年から、平成22年、平成23年とそれぞれこの委託料の積算根拠が出てますですね。これは労働時間に単価を掛けておるわけですから、実際の決算でもそんなにトータルは変わってないんですよね。  そうしますと、ほぼこれだけ、センター長、副センター長、コーディネーター職員と払われているわけです。それで、この人たちがやはりそれぞれの職務について、仕事をやり切っていくと。ところが実際には実績報告書、ここまで丁寧に書いてあるというところはよその施設にはありませんから、この点は評価しますけれど、言ってみれば、給料の高い職員は、実際にはこの表を見る限りは、勤務時間、大変少ないというふうにみれるわけです。お答えいただいた話だったら、こういった報告書を訂正させたらどうですか。私は、請け負っているところの団体はやはり各地にありますし、要職についておられる方もあるわけでして、誰が見てもこの計画と実績表は、例えばセンター長の稼働時間が極めて少ないと見れば、掛け算をして、かなり大きな差が出てきますよね。いいのかと。おわかりでしょう。  そうしますと、いわゆる記述方法に問題があるのか、あるいは中身まで一々指導をしないということですけれど、毎週、打合せ会議に出とるわけでして、これはよその施設よりも給与が高いわけですから、ここの点が非常に不透明です。この点は明確にお答えください。  それからモニタリングの話はやはり指定管理の一つの大事な点検の項目と言われていますけれど、今後の施設の管理の中でやはり第三者機関とかいろいろありますけれど、すべての利用施設でやはり利用者アンケートを今後は徹底していくということが一つは、大変チェックする場合、大事かなというふうに思っておるんです。この点をお伺いをし、次はですね、これで6点ぐらいになるのかな。  やはり6年間やってみて、指定管理になじまないと、こういう施設は直営に戻すべきなんです。こういうのが全国でいっぱい出とるんです。もはや公募にかけとるよというところがほとんどかもわかりませんけれど、そこの辺はそういう立場できちんと総括をしたかどうか、この点はいかがでしょうか。  それから次に地元雇用の話です。少し回答が、仕様書にできるだけ地元雇用をと、こういうお答えをいただいたわけですけれど、このことは初めからもっと明確にすべきことですね。私、調べてみますと、例えば体育館は22から23名中100パーセント地元雇用、あるいは勤労文化会館は2人を除いてほとんど地元雇用と、16名中14名が地元雇用と。他の施設まで全部調べきっていません。こういったことがありまして、地元雇用も大事ですし、同時に、公共的団体ということで、この間、専門性を、長年の経験を、その勤労文化会館や体育館はやってきたわけですね。この人たちは、例えば業者が変わったら、4月1日から仕事がありませんですよね、そういう点。地元雇用はごっそりとなくってくるんじゃないですか。ただ、どうも勤労文化会館は、競争相手がいないというお話だそうだから、どうも1社で決まるような状況だそうですけれど、いずれにしても、やはりそういう公募というのは、雇用の関係で大変大きなリスクを背負っているんですね。こういった点をどう見ていくかということが大事だと思っています。  続いて、滞納整理機構と収納業務についてお伺いします。  先ほどお答えが少しありましたけれど、徴収猶予の関係は地方税法第15条の7の1から各号にずっと地方税法上出ていますですね。それで、今後も当然これへ配慮することは当然ですけれど、いわゆる機構との関係で滞納処分の執行停止を、処分しないで安易にね、いわゆる自治体が本来、徴収業務として抱えている部分の中から、これをまだそういった第15条の関係を十分詰めていないのに、実際にこの機構へ回すというケースも、よそでは出ているというふうに聞いています。大府は大丈夫ですか、その点は。この点をお伺いします。  それから、税の2点目ですね。いわゆる差押えの関係ですけれど、土地や建物、不動産などが、もう4月以降、差押えが事例として出ていますですね。それで、生活に必要な建物や土地ですね。いわゆる遊んでいない、生活をしている建物への保障は、憲法上は生存権というふうに言っているんですね。これはきちんと国民の生存権を保障すると、さっきも言ったわけですから、差押えに当たって、そこの部分はきちんと担保されているかどうか。これは具体的にあるんです、事例が、知多半島でも。それへはやはり踏み込まないと、いわゆる分納の相談でやっていくと、こういうお答えでいいのかどうか、お伺いします。  次に、少しそもそも論に戻りますけれど、滞納整理機構は国税徴収法だとか、地方税法には何も明記されておりませんですね。滞納整理機構を設置するという明記はずっと読んでも出てこないんです。出てこないのに、なぜこの組織が存在するのか、法律的な根拠をやっぱり、戻りますけれど、お答えいただかないとすっきりしません。この点をお伺いします。  次に、悪質かどうかの判断基準の問題です。いわゆる能力があっても払わないというのは一般的にわかります。しかし、問題はもっと深刻だと思うんですよ。どういう基準をやはり示しているのかどうかですね。具体的にやはり取扱要領があるんですか。あったらお答えをいただきたいと思います。  最後に、この機構は要綱の中で3年間続けますよというのが出ていますですね。それで年間100件を、いわゆる30万円以上を100件やるよと。トータルの話600何件ってありましたけれど、これは滞納者の数であって悪質ではありません。多くの人たちは一生懸命納税しとるんです。それで、心配するのは今から毎年100件を無理やりつくると、こういうことが想定されるんです。大丈夫ですか。何か基準がやはり当然ありますよね。そこがやはり基本になるわけですから、これをどうするか。同時にやはりこういった悪質と思われる、行政から見て思われる部分がなくなったら機構を脱退ですよ、これは当然。要綱にも書いてあります。脱退は自由ですと。やはりそういうことでこのことは進めていくべきだというふうに思っているんですけれど、お答えください。  あと12分ですから簡潔に要領よく、私の聞きたいことをお答えください。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。企画政策部次長。 ◎企画政策部次長(久野幸信)  私のほうから指定管理者に関する数点についてお答えを申し上げます。  まず、離職率を把握されているかということでございますが、指定管理者委員会としては、特にこういった内容について詳細まで議論をしておりませんので、委員会側としては特に把握しておりません。ただ、担当課のほうではそういったものも把握している可能性もございます。  それから2点目の、コストカットにつながって最終的には低賃金労働を生んでいるんではないかというような御質問でしたが、これにつきましても、市のほうから賃金の詳細まで指定しているものではございません。これまでも、指定管理料の大枠を示したものもございますが、これまで指定管理者のプロポーザルをしていた段階では、特にそういったものもしておりませんので、確実に運営ができる体制、それから良好なサービスが提供できる体制の中で、民間事業者からの提案を受けた中でこういった単価が設定されていますので、サービスが提供できる適正な単価が設定されておるものと考えております。  それから、コラビアについて高い単価が設定されておって、これを一律にという話ですが、これも先ほどの2点目と同様でございます。特に私どものほうからそういった指示をしておりません。ただ、これまで実績のあるものにつきましては、総額的な金額、それから個々の資金などについても実績がございましたので、そういったものとの比較はできるとは思いますが、実際の運営につきましては、運営されるそれぞれの業者さんの専門性を持って運営されておるということ。それから、単価についても設定されておるということになりますので、それぞれの強みを生かした中での運営がされておるというふうに理解をいたしております。ですので、この辺の単価につきましても、一律でということは現状では考えておりません。  それから1点飛びまして、モニタリングの関係でございます。利用者アンケートにつきましては、各施設でアンケートもしくは意見箱、それから、それ以外の利用者の意見を聴取する仕組みということで、毎年評価のときに確認をいたしておりまして、そういった体制が取れるような形で一応、意見を聴取できる形になっております。  それから、直営に変える検討ということでございますが、こういったその評価の段階で最終的に現状では運営が芳しくないというような評価を今のところ得ておりませんので、現状では直営に変えるという判断は検討をいたしておりません。  それから、地元雇用につきましてでございますが、これは私どもも非常に大切なことだと考えております。ただ、地元の人材、それからそういった民間の業者さんにそういったノウハウがない場合につきましては、やはりそういったノウハウを持った会社さんに御指導いただく、それから仕事についても協働していただきながら進めていくことが一番大事だと思っております。そういったものの中から市内でもそういった専門的な能力が身について、それから今後の地元の中での協働という形がとれると思いますので、そこの期間まではやはりある程度、専門的な知識を持った方に御協力いただくのが大切なことだと思っております。  それから、業者が変わった場合にということでございますが、この辺については若干微妙なところもございますが、もし、そういった変更等がございましたら、変更された時点で円滑な運用ができないかというような御相談は十分できると思っておりますので、この辺につきましても、事業者さんとの意識の共有、協働化の中で円滑な移行ができる体制をとっていくことが望ましいと考えております。  以上です。 ○議長(上西正雄)  市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  私から、コラビアのセンター長の時間についてお答えをさせていただきます。  そもそもセンター長というのは、私たちと同じ管理職でございますので、1時間働いたから幾らもらえるというものではないというふうに、私は認識しております。  では、なぜここに五百何十時間という数字が出たかと申しますと、私たちがカウンターには常に複数名座りなさいということを義務づけておりますので、センター長とスタッフを含めますと、この計算、時間数から割り返しますと1日2.5人ぐらい座っていることになるんですが、それを算出するためにセンター長がカウンターに座った時間のみを計上しておるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(相羽輝二)  私から、5点お答えさせていただきます。  まず、徴収猶予の関係でございます。地方税法に言います徴収猶予につきましては、申請時期が当初、納税通知をした年度の法定期限内において申請することになっております。今回、私どもが滞納整理機構へ移管したものにつきましては、滞納繰越分を中心として行っておりますので、法定期限が過ぎておる、そういうものでございます。ですから、対象にはならないと考えております。  二つ目、差押えの関係でございます。生活に必要な、例えば建物まで差押え等をしてないかという、そういうことだと思います。既に機構のほうでも差押え、数件やっております。現実には、アパートあるいはマンションあるいは貸事務所、そういうものを持っている方です。言ってみれば財産をたくさん持ってみえる方です。その方たちに、やむを得ず差押えさせていただきました。  それから三つ目、法的根拠はどうかということでございますが、確かに滞納整理機構は地方自治法に基づく組織ではございません。やはりこれは構成市町の税務職員の徴収技術の向上だとか、あるいは滞納整理業務、そういうことをやっていくためにつくった任意団体でございます。職員の派遣につきましては、愛知県知多地方税滞納整理機構設置要綱に基づき、県と各市町が締結した派遣協定書により行われておりますので問題ないと思っております。  それから、悪質かどうかの判断基準ということでございますが、やはりこれは確かに、我々、納税折衝する中で、悪質かどうかというのは非常に判断が難しいところでございます。しかしながら、やはり長期間、我々の納付誓約を守っていただけない方、財産あるいは資力がありながら全く我々を無視している、そういう方、そういう方が一般的には悪質な滞納者、特に機構のほうに移管した案件になっておると思います。  最後に、3年間続く、それで、無理やりそういう移管をするのではないかと。それで、脱退は自由だよという。確かに山口議員がおっしゃられるように、我々はすぐなくなって脱退したいです。でも実態としては、毎年、毎年、新しい滞納ということが発生します。ですから、移管しなくてもいいようになることが我々の望みではございますが、やはりそういうわけにはいきません。ですから、3年にわたって、先ほど申し上げた滞納事案を粘り強く当たっていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(上西正雄)  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  2点だけお伺いします。  それで、コラビアのような給与体系というのかね、積算根拠の中の考え方という話ですけれど、向こうが幾ら払うかは勝手だよって言って、逃げちゃったわけですけれど、答弁ね。しかし、現実には大府市が払っているんです、委託料ね。当然やはり専門職にふさわしい水準はきちんと保つということが必要なんですよ。だから、実際に指導員と言われる、先ほど申しましたように、差がやっぱり実は出ているんです。この点はやはり、今、公契約の条例がないからいかんですけれど、あるところはそうやって何年以上専門職をした場合は時間給幾らというふうにやっていくんですよね。だから、おかしいじゃないですか、そういう点では。ほかの施設が低過ぎるという現実は、あなた方、業者の責任に転嫁しちゃあいかんと思うんですよ、いかがです。  それから、もう1点、市民協働部次長、私のお聞きした部分に答えてられませんでして、要するにこの計画書や実績報告書を見る限りは、私が言った心配をするんですよ、大府市大丈夫かと。だったら、今後、記述方法を変えていただけませんか、納得がいくように。これはやはり、ほとんど委託料がこのままね、いわゆる光熱水費とか、もろもろのものを除いて、払われているんですよ。誤解を招いているんですわ、この報告書は。いかがです。これはやはりそうしないと誤解を招くじゃないですか。これがお答えになっていませんからお答えください。 ○議長(上西正雄)  あと2分しかございませんので、端的にお答えください。企画政策部次長。 ◎企画政策部次長(久野幸信)  単価につきましては、私どもとしては特に問題はないと思っておりますが、若干調整ができるかと思います点であれば、例えば年度協定の際、それから指定管理の更新の際にそういったところは議論できると思いますので、そういった点で必要に応じて詳細まで見た中のプロポーザルの選定をしていけばいいかと考えております。  以上です。 ○議長(上西正雄)  市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  私が考えるのは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。センター長をすべて書くと、じゃあ、一人ずつのスタッフも何時間働いたかということになります。センター長は先ほど申しましたように管理職でございますので、カウンターにはこれだけついたと。それからそれ以外、結果が問われる業務でございますので、コラビアがどういうふうになったかということがすなわちセンター長がいかに働いたかということであるというふうに私は認識しております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。御異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時50分とします。                休憩 午後 2時38分                再開 午後 2時50分 ○議長(上西正雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。              (11番議員・早川高光・登壇) ◆11番議員(早川高光)  議長の御指名がありましたので、先に通告しました、1「地域懇談会について」、2「大府市のスポーツ振興について」、質問させていただきます。  始めに、「地域懇談会について」お伺いします。  対話と協働により、健康都市の実現を目指す大府市にとって、地域懇談会は重要な事業であると考えます。  今年開催された地域懇談会のテーマは災害対策であり、タイムリーなテーマであったと思います。  私もこの夏、被災地へ出かけました。自民クラブ有志4人とともに、7月16日から20日まで、岩手県遠野市にある「遠野まごころネット」のボランティア活動に参加し、岩手県釜石市箱崎地区と大槌町の現場に出かけました。釜石市箱崎地区では、法面の土砂撤去作業、整地作業を行いました。現場では、擁壁の基礎を大きくえぐって海水が引き返していった傷跡が見られ、津波のすごさを改めて実感しました。  大槌町へ出かけ、地域の家庭排水路のがれき等の除去作業を行ったときは、ガラス、金属片、かわらの破片、土砂、日用品など、あらゆるものがごちゃまぜになった状態で、なおかつ石油類も混ざって黒ずみ、悪臭のする排水路であったので、作業を注意深く進めました。この目で見た震災現場の情景は、私の想像をはるかに超えていました。  被災地から帰った翌日の7月21日に、吉田の地域懇談会は吉田公民館において、市長はじめ市の幹部職員の方が出席されて開催されました。  地域懇談会は、市民の生の声を直接聞く場として設けられているものと聞いています。当日の住民側の参加者は60名ぐらいであったと記憶しています。地域懇談会の質疑応答では、池の堤防が決壊したときの対応や、道路が冠水したとき通行者に知らせる装置の設置などの意見が提案されました。他地区でも、大府市にも津波は来るのか、等高線マップはどのように考えているかなど、いろいろな意見が提案されたと聞いています。それぞれの地域の声を聞くことができ、大変よい懇談会であったと思われます。このような場だけで終わるのではなく、提案された意見・要望をまとめ、今後生かしていかなければならないと考えます。そこでお伺いします。  (1)今回の地域懇談会について、どのような評価をしていますか。  (2)提案された意見・要望は、どのように生かされますか。  (3)今後も継続していく予定はありますか。  次に、「大府市のスポーツ振興について」お伺いします。  大府市は、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合に加盟し、健康都市の実現を目指しています。  健康都市の実現にはスポーツは欠かせないものと考え、大府市のスポーツ振興についてお伺いします。  平成23年6月24日にスポーツ界にとっての憲法とも言える「スポーツ基本法」が成立し、平成23年8月24日から施行されることになりました。それまでスポーツに関わる基本的な法律と言えば、昭和36年に制定された「スポーツ振興法」しかなく、これも東京オリンピック開催に向けて定められたもので、日本のスポーツを大きく方向づけるものではありませんでした。スポーツが社会と接点を広めるにつれ、スポーツ関係者の間からは、本格的で網羅的な基本法の制定を求める声が高まっていました。  今回のスポーツ基本法は、日本におけるスポーツの概念や目的、環境などについて、国としての考え方を示すもので、むしろようやくスポーツに関する法律が誕生し、日本の本格的で本質的な指標が示されたことになると考えます。  全5章35条に及ぶこの法律で、まず注目すべきは「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」と、いわゆる「スポーツ権」を前文に盛り込んだことであります。  昭和53年のユネスコ「体育及びスポーツに関する国際憲章」で定められていた権利が明文化されたことになります。  国民に権利として認められる以上、国及び地方公共団体には、競技レベルや性別、年齢にかかわらず、スポーツをする機会を確保する責務が生じてきます。地域スポーツや障がい者スポーツなど、特にこれまで十分とは言い難かった分野にも目が配られることに期待できます。  条文を読んでいくと、キーワードと思われるのは、強調されている「連携」あるいは「協働」であると考えます。
     例えば、前文では「地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである」とうたわれ、第7条では「国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない」と定められています。これまでのスポーツ界は、縦割り行政の弊害や競技間・団体間の連携不足で、閉鎖的なあり方を指摘されていました。基本法はそれらに横串を通し、真に国民の一人一人がスポーツを楽しめる環境をつくり上げようとしています。  法律はあくまでも器であり、肝心なのはそこに何をどのように盛り付けるかが重要であると私は考えます。  そこで大府市スポーツ振興指針についてお伺いいたします。  本市では平成20年3月に、「みんなでエンジョイ スポーツのまち おおぶ」をキャッチフレーズに、大府市スポーツ振興指針が策定されました。この指針には、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくり、競技スポーツの振興、学校体育と部活動の充実、スポーツ情報の提供、スポーツ施設の充実の五つの基本方針を掲げ、本市が平成20年度から平成24年度までの5年間に目指すスポーツ行政の基本的な考え方が示されています。  大府市のスポーツ振興のための基本的な考え方や今後の方向性を明らかにするスポーツ振興指針も改訂の時期を迎えようとしています。そこでお伺いいたします。  1、大府市のスポーツ振興指針について。  (1)改訂の時期はいつを考えていますか。  (2)改訂作業を行う構成メンバーはどのように考えていますか。  (3)スポーツ振興法からスポーツ基本法に変わり何を目指していきますか。  次に、スポーツ基本法の基本理念の中に「障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるようにするための配慮」と新たに記載された事項があります。そこでお伺いいたします。  2、障がい者スポーツについて。  (1)障がい者スポーツの現状をどのように把握されていますか。  (2)障がい者スポーツが基本理念に記載されたことで、どのように変化していきますか。  次に、学校部活動への指導者の派遣についてお伺いします。  学校部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が顧問の先生の指導の下に、主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行うものであり、技能を伸ばすだけでなく、むしろそれを通して生徒の人間的な成長を促すものであると、私は考えます。  顧問の先生方は活動方針や活動計画の作成をはじめ、運営から指導まで全体について行われています。しかし、各学校さまざまな事情もあり、外部指導者の協力を得て、部活動が行われています。そこでお伺いいたします。  3、学校運動部活動への指導者の派遣について。  (1)現在、各学校の外部指導者の数と指導種目はどのようになっていますか。  (2)外部指導者が指導に行く回数は十分と考えていますか。  次に、学校開放事業についてお伺いいたします。  スポーツ振興指針に基づき、平成22年に石ヶ瀬多目的グラウンドがオープンし、さらに長草地区に多目的広場の整備とスポーツ施設が充実してきたことは、スポーツを愛好する一人として感謝いたします。  市内には小中学校を含め多くのスポーツ施設があります。土曜日、日曜日は屋内施設では90パーセント、屋外施設では80パーセントと高い稼働率を示し、子供から高齢者まで多くの市民の方が余暇を利用してスポーツを楽しまれています。しかし、市営グラウンド、横根グラウンド、横根多目的グラウンドでは、野球、サッカー及び少年野球等の大会が開催され、一般利用者はほとんど利用できない状況にあることも聞いています。来年度、新設小学校の開校にあわせ、新しい施設が増えるものと期待するものであります。そこでお伺いいたします。  4、学校開放事業について。  (1)新設小学校の開放事業はどのように考えていますか。具体的にお答えください。  次に、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。  スポーツ基本法が施行されるに当たり、再度、大府市総合スポーツ施設整備基本構想の報告書を開いてみました。平成5年度に総合スポーツ施設整備計画策定委員会が組織され、委員の方は2年間にわたり調査研究を行い、平成7年3月に大府市総合スポーツ施設整備基本構想報告書を市長に提出したとのことでした。提出された報告書を16年前の夢にしてしまうには惜しい気がします。  提出された報告書によると、総合スポーツ施設を整備するには、陸上競技場で3万平方メートル以上、野球場で2万2,000平方メートル以上、両方合わせて5万2,000から6万平方メートルという広大な敷地が必要になると言われています。駐車場などを加えれば、更に広大な敷地が必要となってきます。しかし、公園など現在ある施設に隣接するところに野球場など専用の施設をつくっていくことは考えられませんか。  例えば、大府市の北東部に位置する公園の南側に専用球場をつくり、公園と一体となった複合的な広場をつくることで、多くの市民がスポーツを楽しむ環境が整うと考えます。そこでお伺いします。  5、スポーツ施設の充実について。  (1)スポーツ専用施設を整備していく考えはありませんか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目「大府市のスポーツ振興について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  近年の科学技術の著しい発展、少子高齢社会の進行、情報化の進展に伴い、ライフスタイルの多様化や自由時間の増大など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。これらの社会環境の変化により、多くの人が生きがいに満ちた心豊かな生活を求めるようになり、本市においてもスポーツやレクリエーションへの関心が高まり、市民のスポーツ活動に対するニーズは多様化してきています。  スポーツは、身体を適度に動かすことで爽快感を感じることができ、仲間との交流がもたらす安らぎや連帯感を醸成し、体力の向上や精神的なストレスを発散し、生活習慣病を予防するなど、心身の健康増進にも役立っています。  本市では、平成20年に生涯スポーツ社会の実現を目指して「大府市スポーツ振興指針」を策定し、この指針に基づいて、市民一人一人がスポーツを日常生活の中に位置づけられるように、さまざまな事業を展開してまいりました。  指針に基づく具体的な取組としては、スポーツ施設の充実として、平成21年度に石ヶ瀬多目的グラウンドを開設したほか、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりとして、昨年度、市民組織での管理運営となる総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」が設立されました。  こうした中にあって、本年6月にスポーツ基本法が成立し、文部科学省では、この法律に基づいた具体的なスポーツ施策の推進を図るため、スポーツ基本計画の策定作業に入っています。この計画の内容によっては、スポーツ振興の基本的な方向が大きく変わる可能性がありますので、同計画の策定状況を注視しながら、市民のスポーツに対するニーズを十分に把握して、専用施設の整備などを含めた新たな計画の策定を行ってまいりたいと考えております。  今後も引き続き、第5次大府市総合計画に掲げる「スポーツを通した豊かなライフスタイルの実現」を目指して、市民の皆様がさまざまな形でスポーツに接することのできる環境の整備に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の1番目「地域懇談会について」の各項目についてお答えいたします。  まず始めに、1点目「今回の地域懇談会について、どのような評価をしているか」でございますが、昨年度に引き続き、本年度の地域懇談会も、本市の協働パートナーとしてまちづくりの第一線で活躍されております自治区の区長さんをはじめ、区の役員、組長さんを中心に広く地域住民の方を対象として開催いたしました。参加の呼びかけも区長さん、組長さんの声かけや回覧などによる「地域力」によって実施していただき、その結果、地域の自主防災組織など、地域を代表される多くの方々に参加していただきました。懇談会では、本年度のテーマである「大府市の防災対策」について、本市の取組を伝え、行政でできること、市民や地域で行っていただくことを説明し、理解していただいたと思います。  また、今、地域の方々が何に不安を抱いているのか、行政に何を期待しているのかなど、各地域から生の声を聞くこともでき、非常に有意義であったと思います。  次に、2点目の「提案された意見・要望は、どのように生かされるのか」でございますが、各地域で大変活発で、多くの意見、御要望をいただきました。その内容につきましては、地域独特のものであったり、多くの地区で共通のものであったりとさまざまでした。今回の成果といたしましては、懇談会に出席されていた食品スーパーのブロック長の方から災害時に物資の提供ができる旨の提案をいただき、その後、話を進めた結果、去る8月30日に災害時物資応援協定を締結することができました。頂きました御意見・御要望につきましては、今後、地域防災計画の策定、防災マップの改訂等を行っていく際の貴重な資料になると考えており、より良いものを作成し、皆さんにお示しすることで生かしてまいりたいと思っております。  次に、3点目の「今後も継続していく予定はあるか」でございますが、昨年度、本年度とも、地域ごとの貴重な意見を聞くことができ、効果的な地域懇談会が実施できたと感じております。今後につきましても、開催方法につきましては改めて検討してまいりますが、地域懇談会につきましては継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(上西正雄)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の2番目「大府市のスポーツ振興について」の1点目の各項目、2点目の2項目目、3点目の各項目、4点目、5点目についてお答えいたします。  始めに、2番目の1点目「大府市スポーツ振興指針について」の1項目目「改訂の時期は」についてでございますが、現在の大府市スポーツ振興指針は、計画期間が平成24年度末で満了となりますので、平成24年度中に新たな計画を策定してまいりたいと考えています。  次に、2項目目の「改訂作業を行う構成メンバーは」についてでございますが、現在の大府市スポーツ振興指針を策定する際に設置しました検討委員会には、大府市体育協会、大府市体育指導委員会、大府市中小学校体育連盟、大府市スポーツ少年団、とうちゃんソフトボール連絡協議会、大府市老人クラブ連合会、大府市地域婦人団体連絡協議会、施設利用団体の方と、助言者としてスポーツ学専門の学識経験者が参画されました。  今回の改訂を行う検討委員会の構成メンバーにつきましては、前回の構成メンバーに加えて、総合型地域スポーツクラブからや公募による市民委員の選任を検討してまいります。  次に、3項目目の「スポーツ振興法からスポーツ基本法に変わり目指すものは」についてでございますが、スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正したもので、第3条では「国は、基本理念にのっとりスポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とあります。第4条では「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。また、第9条では「文部科学大臣は、スポーツの推進に関する基本計画を定めなければならない」とあります。これらを踏まえて、今後新たに策定する計画では、市民がスポーツを通して豊かなライフスタイルの実現ができるように、本市が目指す方向性を検討してまいります。  次に、2点目「障がい者スポーツについて」の2項目目「障がい者スポーツが基本理念に記載されたことの影響は」についてでございますが、スポーツ基本法の基本理念の中で「スポーツは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」との記載があります。今後、文部科学大臣が策定するスポーツに関する基本的な計画を参考にして、障がい者スポーツへの支援を図ってまいります。  次に、3点目「学校運動部活動への指導者の派遣について」の1項目目「現在の各学校の外部指導者の数と指導種目は」についてでございますが、現在、各中学校の要望に応じて指導者の派遣を行っており、大府市体育協会の会員を中心に外部指導者として、大府中学校へ5名、大府西中学校へ7名、大府北中学校へ6名、大府南中学校へ5名の計23人を派遣しております。  また、指導種目は、バドミントン、バスケットボール、剣道、柔道、弓道、卓球、陸上、野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニスの11種目の競技でございます。  次に、2項目目「外部指導者が指導に出かける回数は十分か」についてでございますが、指導に出かける回数については、各部活動の担当教諭と事前に調整しておりますが、これまでに回数の増加の要望はありませんでした。昨年度の実績では、指導者21人に対して、一人平均37回、全体で785回の派遣を行っております。派遣回数については、指導者及び担当教諭から意見を聞き、この事業の参考にしてまいります。  次に、4点目「学校開放事業について」の1項目目「新設小学校の開放事業をどのように考えているか」についてでございますが、新設する大東小学校の体育館の利用は、昨年度に発足した総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」でのスポーツ教室を中心とし、グラウンドの利用は、これまで進めてきた学校体育施設の開放事業での利用ニーズをもとに対応する考えでおります。  最後に、5点目「スポーツ施設の充実について」の1項目目「スポーツ専用施設を整備していく考えは」についてでございますが、これまで大府市スポーツ振興指針に基づき、地域多目的グラウンドの建設を進めており、平成21年度に石ヶ瀬多目的グラウンドを整備いたしました。御質問のスポーツ専用施設の整備につきましては、市民の皆様から野球場整備等の要望をいただいています。平成24年度に策定する新たな計画の策定作業では、スポーツ施設の充実として新規施設の整備を含めて検討していくことになりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  私から、御質問の2番目「大府市のスポーツ振興について」の2点目「障がい者スポーツについて」の1項目目「障がい者スポーツの現状は」についてお答えいたします。  本市では、障がい者スポーツ大会の案内や出場申込みの受付などを行っておりますが、本年度は5月に開催された愛知県障害者スポーツ大会の陸上競技に身体障がい者23人、卓球に身体障がい者1人、ボーリングに知的障がい者1人の参加がございました。  また、昨年度は、身体障がい者26人の参加申込みがございましたが、雨天のため大会が中止となっております。  また、全国障害者スポーツ大会は、毎年秋に開催されておりますが、昨年度は卓球に身体障がい者が1人、ボウリングに知的障がい者が1人参加しております。  障がい者にとってのスポーツは、競技としてのスポーツのほかにも、機能訓練・リハビリや一般に他者との交流や積極的な社会参加をしにくい中での日中活動の一つとしての意味も持っており、大府市身体障がい者福祉協会などの当事者団体の活動として、グラウンドゴルフやボッチャ、ボウリングなどのスポーツも実施いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、地域懇談会についてですが、地域懇談会、御答弁いただいたように、参加された方には大変良い会合、懇談会だったと思われます。提案された意見、要望をまとめ、僕は参加されなかった方にも伝えるべきではないのかなと考えますが、会議の結果の公表については、何か考えていることがあれば、お答えいただきたいと思います。  スポーツ振興についてですが、ちょっと質問としては早過ぎたかなということも思いました。その中で、今お聞きした中で数点お聞きしたいんですが、まず、学校運動部活動への指導者の派遣ですが、今お聞きしたところ、各学校において派遣されている指導員の方もまちまちとなっている状況であります。一応、前、聞いたところによりますと、各学校は最大7人、年間30回ぐらいという目安があるということを伺っております。それぞれ各学校、事情もあると思いますので、しかし、そこでそのような目安ですかね、これを見直して、もう少し柔軟に対応すると、また違った方向が見えてくると思うんですけれども、柔軟に対応していくお考えがあるかどうか、それをお聞かせください。  それと、学校開放事業のところでお願いいたします。御答弁では新設小学校の大東小学校を学校開放していくんだということをお聞きしましたが、まだ協議していくこともあるんだということも聞けました。そこで、大東小学校は4月に開校されるんですが、恐らく学校施設を4月の頭から開放していこうとするのには少し無理があると私は思いますが、実際のところ市民の方への開放時期をいつ頃を予定されているのか、それをお伺いしたいと思います。  以上3点ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  私から、地域懇談会についてお答えをさせていただきます。  まず、一つ目といたしましては、やっと各自治区の結果がまとまりましたので、まず区長さんのほうにお返しをいたしまして、区長さんのほうで参加された方にまたお配りいただくなりの措置をとっていただこうと思っております。  もう一つでございますが、広報おおぶ、それからホームページのほうにもこの概要を掲載いたしまして、市民の皆様に見ていただく準備をただいま進めておるところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  教育次長。 ◎教育次長(山内健次)  それでは、私からスポーツの振興につきまして2点お答えさせていただきます。  まず1点目、学校運動部活動への指導者の派遣の件でございますけれども、学校運動部活動への指導者の派遣には学校間で格差が生じないよう一定の目安を設けております。しかし、議員が御指摘のように学校にはそれぞれ事情がございまして、指導者の人数や派遣回数にも差が出ており、定めている目安にまで達していない学校もございます。  今後は学校運動部活動の更なる充実のため、また、スポーツ基本法の基本理念の一つでございますスポーツに関する競技水準の向上を図るという意味からも、指導者の派遣については柔軟に対応できるように検討してまいりたいと思っております。  それから2点目、大東小学校の学校施設の開放の時期でございます。学校施設の開放は学校教育に支障のない範囲で行うということにしております。新設する大東小学校につきましては、来年4月の開校を予定しております。開校してしばらくの間というのは学校行事の開催、また、新たに着任する教職員の方々が学校施設に慣れる期間、こういった期間も必要となります。また、学校開放に関するルールの確認、利用者団体との調整、説明などの期間も必要になると思いますので、学校施設の開放の時期といたしましては、5月の連休明け頃を予定したいというふうに現在のところでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  ありがとうございました。
     それでは、最後に意見を少々述べさせていただいて終わりたいと思います。  まず、地域懇談会は地域の方から生の声を聞くことができる行政にとっては有意義な会であります。質疑の中で広聴から広報まで一本化されるということをお聞きしました。更に充実したものになるのだというふうに確信しております。  また、スポーツ振興指針の改訂は平成24年度中に行うということです。あと1年半しかありません。ハードな事業になると思いますけれども、大府市の目指す方向性を示すため、しっかりと議論し、進めていただきたいと思います。  それと障がい者スポーツについてですが、障がい者がスポーツを生活の中で楽しむことができるようにするには、すべての公共体育施設でハード面及びソフト面が障がいのある人に適した環境になること、障がい者スポーツに特化した用具が常備されていること、より身近な地域で継続的にスポーツに親しめる環境を整備することが重要であります。  障がい者スポーツは、今回の改正で新たに示されたものであります。国の動きを待っているのではなく、大府市独自でしっかり取り組んでいっていただきたいと考えております。  学校部活動の指導者の派遣については、柔軟な対応により、更に充実したものになると考えます。壇上での質問でも述べましたように、学校部活動は、技能だけではなく、むしろそれを通して生徒の人間的な成長を促すものであると私は考えております。子供たちを多くの目で見守ること、大変重要なことだと思います。また、けがの防止にも特に効果はあるものと考えます。特に運動中は命に関わる事故の懸念もあります。市内の運動ができるであろうと思われる公共施設にはAEDも整備されていますが、私が先日立ち寄った体育センターには設置されていないようです。稼働率が高い施設ですので、至急、設置していくべきだと私は考えております。  次に、大東小学校の学校開放事業については、今日この一般質問が終わったところから、いろいろな意見が上がってくるのではないかというふうに考えられます。私は、学校というのは地域の中の大切な施設なものですから、まずは地域の方が、学区の方が中心に使われていくことが望ましいのではないかと考えております。大府市に新しくできた総合型スポーツクラブの「エニスポ」は、大府市に一つしかありませんので、大府市のスポーツの中心である体育館を中心とした、あの施設をまず使っていくのが大優先であろうと思っております。しかし、市民体育館は稼働率も高く、土日は使えませんので、大東小学校の体育館を使って教室等を開かれるということ、これは大変重要なことだと思います。御答弁いただいたことをぶれることなく、しっかり進めていただきたいと思います。  最後に、スポーツ専用施設の整備については、市長より御答弁をいただいた中で、新たな計画の策定を行っていくと力強いお言葉をいただきました。先ほど自民クラブの会長が質問して、次期選挙に出馬とも伺っております。期待しております。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。              (17番議員・窪地 洋・登壇) ◆17番議員(窪地洋)  議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました事柄につきましてお伺いをいたします。  質問に入る前に、先の台風12号で尊い命を失われた方々及び被災された方々に、この場をお借り申し上げまして、心よりお見舞いを申し上げます。  さて、障がい者支援の基本原則などを定めた「改正障害者基本法」が今国会で成立をし、8月5日に施行されました。障がい者施策の憲法と言われる障害者基本法の改正は、国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として進められてきました。今回の改正で障がい者支援の施策が大きな一歩を踏み出すことになります。まず、障がい者の定義に初めて「発達障がい者」を明記したことにより、発達障がいに対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなります。さらに、制度や慣行など「社会的障壁により日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とする定義を追加をし、障がい者が社会参加できない理由に社会の側のバリアがあると位置づけたことは大いなる前進であります。基本的施策では、障がいのない児童生徒と共に学べるよう、地域で学べる環境の整備や手話を言語として認め、手話通訳などの確保を進めるよう定めています。  さらに、東日本大震災で障がい者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえて、国や地方自治体に防災・防犯対策を講じることも義務付けられました。ほかにも、消費者としての障がい者の保護、障がい者が社会的に自立するための訓練などを行う「療育」の推進、障がい者の自立と社会参加に必要な相談体制の整備と意思決定の支援への配慮、雇用の促進、住宅の確保、各種施設及び情報の利用におけるバリアフリー化などの、障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する「共生社会」の実現に向けた取組がなされることになります。  しかしながら、障がい当事者が多数を占める「障がい者制度改革推進会議」が、条文中6か所にわたり「可能な限り」との文言が並んでいる点に懸念を示しているように、限定を持たせた形になったことは残念で仕方ありません。しかし、この「可能な限り」の文言をどのように解釈をし、施策を立案するかは、当市の裁量にかかっていると言っても過言ではありません。施策立案の最終決定者である市長として、心していかなければならない重要な1点であります。この「可能な限り」との文言を逃げ道として利用してはならないと強く申し上げて、質問に入りたいと思います。  まず1点目、教育についてであります。  基本法の第16条には、「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」旨が記されております。  また、この目的を達成するために、「保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない」としております。  今までは多様な事情で保護者や本人の意向が届かなかった現実がありましたけれども、今後は、より強く本人及び保護者の意向を尊重しなければなりません。これら障がいを持った児童生徒を迎え入れるための体制づくりについて、教育現場の人の確保やバリアフリー等、多くの課題をクリアしなければならないと思いますが、当局としての基本的な考えをお聞かせください。  次に、同法第17条の療育についてお伺いをいたします。  「障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない」としております。そこでお伺いいたします。社会的自立に向けての訓練等を行う療育の促進について、当局のお考えをお聞かせください。  次に、同法第18条、職業相談及び第19条の雇用の促進についてお伺いをいたします。  第18条では、「障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、その能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするための施策を講じなければならない」と明記し、第19条では「国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない」と、従来の障がい者雇用に対して、一歩踏み込んだ姿勢になっております。そこでお伺いをいたします。  昨年6月議会におきまして、障がい者雇用の現状や障がい者雇用のためのガイドブックの作成等の提案をさせていただき、当局のお考えをお聞きいたしました。その折、企業で働く障がい者の支援を行うためのガイドブックの作成を行っている旨の御答弁がございましたけれども、ガイドブックに対するその後の取組と、この基本法に沿った今後の取組について、当局の御見解をお聞かせください。  さらに、市職員の正規職員の障がい者採用の規定の見直しについても、1年前の御答弁では、障がい者採用規定の「身体障がい者に限る」との文言は、変更しないとのお考えでございました。今回の定義にのっとるならば、正規職員の障がい者採用に「限る」規定を設けることは、障がいによって差別化することにつながり、好ましくないと考えます。正規職員の採用規定から「限る」規定を取り除き、すべての障がい者に門戸を開く考えについてお聞かせください。  次に、同法第20条における住宅の確保についてお伺いをいたします。  ここでは、住宅の確保と日常生活に適するような住宅の整備を推進するよう必要な施策を講じなければならないとしております。当市においては、市営住宅の一部を障がい者専用住宅としておりますけれども、需要と供給に大きな開きがあるように思います。この法改正を受けて、今後の住宅確保に対する取組について、当局のお考えをお聞かせください。  次に、同法第21条では、障がい者の自立及び社会参加を支援するための公共施設の計画的なバリアフリー化を求めていますが、具体的な計画及び今後の取組など、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、東日本大震災で障がい者への避難情報や支援がうまくいかなかったケースを踏まえて、同法第22条で「情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずる」こと、さらには、第26条で「障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない」旨の定義がなされました。そこでお伺いをいたします。  東海沖及び東南海地震に対応した障がい者に対する施策について、避難情報の伝達方法や避難所における意思疎通の方法など、当局の今後の取組をお聞かせください。  次に、同法第27条には新たに、消費者としての障がい者の保護をうたっております。「障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、情報の提供その他必要な施策を講じなければならない」としております。当局の今後の取組をお聞かせいただきたいと思います。  基本法に関する最後の質問といたしまして、同法第28条に記載をされている選挙における配慮についてお伺いいたします。ここでは「障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じること」とされております。投票所のバリアフリー化をはじめ手話通訳の配置、筆談による対応など、障がい者の意思を的確に酌み取れる施策が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、親と子供が共に育つ「一日保育士体験」の実施についてお伺いをいたします。  この項目は、昨年、同僚の柴崎議員が質問をさせていただきましたけれども、同じ会派の一員といたしまして、再度お伺いをさせていただきたいと思います。  無心に遊ぶ幼児や児童を眺めることで、子を産み育てる幸せを感じることができます。また、若い子育て世代においては、「イクメン」と言われる男親が積極的に育児に参加している現状が伺えられます。保育園では保育参観、保育参加などを実施し、子供の生活と遊び・学びを見ながら、我が子だけではなく、すべての子供を客観的に見ることができる機会を設けています。しかし、親の子育てに対する意識の向上やスキルアップには十分ではないというのが実態ではないでしょうか。そこで保育参観、保育参加を更に一歩進め、保護者が「一日保育士」を体験する機会を設定してはどうかと考えます。  我が子以外の大勢の子供と触れ合うことで育児に対する視野が広がり、家庭でのしつけを見直す良い機会にもなると思います。また、保育士は保育内容を保護者にわかりやすく説明することで、自らの保育を振り返るとともに、技量を磨く機会にもなります。保護者と保育士が共に子供の育ちを理解することで、相互の信頼関係が更に深まり、子供にとってより豊かな生育環境を築くことができると思います。そこでお伺いをいたします。  親と子が共に育つ「一日保育士体験」の実施について、当局の御見解をお聞かせください。  最後に3点目、救急救命講習を小学生まで拡大することについてお伺いをいたします。  アメリカのシアトルは救命率が30パーセント以上、「世界一の救命都市」と言われております。一方、日本の救命率はわずか5パーセント未満です。シアトルの高い救命率を支えているのは、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さがその背景にあります。シアトル市民の総人口約60万人の約半数が救命講習の受講者と言われております。現在、当市では中学生を対象に救命講習を実施しているところでありますが、これを一歩前進させ、小学生に対しても救命講習を実施してはどうかと考えます。  山形県村山市では、小学校3年生、5年生、6年生の3学年を対象に、「子ども救命士育成カリキュラム」を作成し、これに基づき小学校の先生と連携し、消防署の職員が出前講習を行っております。時間も学年に合わせてあまり長くすることなく、小学校の授業に取り入れてもらえるように工夫をしております。  小学校3年生には「応急手当の目的と必要性」を30分、5年生には「簡単なけがの手当、救急車の呼び方」を45分、6年生には「心肺蘇生法、AEDの操作方法」を45分などの講習内容とし、修了者には「子ども救命士認定証」を付与することで、インセンティブを高めていると伺いました。早い時期から救命に対する意識を持つことは大変大切なことです。当市における小学生を対象とする救命講習の実施について、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、障害者基本法の改正に関わる質問に対しましては、施行間もないことから、具体的な施策については「これから」というものもあろうかと思いますが、今後の施策作成の基本となる考えについて、御答弁いただければ幸いでございます。  以上、壇上から質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  障害者基本法は、障がい者の自立や社会参加のための基本的理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障がい福祉施策の基本となる事項を定める障がい福祉の根幹をなす法律であり、その改正は障がい福祉の考え方や施策の方向性を決めるなどの観点から、非常に重要であると認識しております。  本市では、発達支援センター「おひさま」で早期療育事業を行っているほか、先進的な取組として、親子育成支援事業「ジョイジョイ」を実施し、さらに、ふれ愛サポートセンター「スピカ」にございます「大府市障がい者相談支援センター」には、臨床心理士の資格を持つ相談員を配置し、保育園の巡回相談も含めたきめ細かな相談支援を行うなど、法改正を先取りする形で積極的な支援・療育を実施してまいりました。  昨年3月には、「だれもが住みよい、地域福祉でまちづくり」を基本理念として、大府市地域福祉計画を策定いたしておりますが、これは「すべての国民が障がいの有無にかかわらず、共生する社会の実現」を目的とする障害者基本法と方向性を同じにするものであり、今後も福祉を通じたまちづくりを更に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の1点目「教育について」の1項目目「健常な児童・生徒と共に教育を受けられる環境整備について」お答えいたします。  障害者基本法の一部を改正する法律が本年8月5日に公布・施行され、教育に関する分野でも、障がいのある児童生徒に対して新たな環境整備が求められています。  これまでの本市の子育て支援に関する取組としては、障がいの有無にかかわらず、すべての子供が安心して日常生活ができるよう、一人一人の子供の特性を踏まえた支援施策の充実に努めてきました。  就学前の幼児を対象にした施策としては、平成20年度に発達が気になる子供を対象に親子育成支援事業「ジョイジョイ」を開設しています。生活経験を通して基本的な生活慣習を身につけたり、保護者が子供の個性に合った育て方を学ぶなど、子供の発達を促すための支援を行い、小学校へつなげていくという他市に先駆けた取組を行っています。  また、障がいのある児童生徒の就学手続についても、医師、養護学校長、児童・障害者相談センターの児童福祉士、児童心理士等の専門家で構成する市就学指導委員会において、障がいの状態のほか、本人、保護者の教育的ニーズや意見を踏まえるなど、総合的な観点から就学先の判定を行っていますが、判定の際には、障害者基本法の改正趣旨を先取りして、本人や保護者に十分な情報提供を行うとともに、本人、保護者の意見を最大限尊重して合意形成を図るよう努めています。  そして、小中学校に在籍している障がいのある児童生徒については、学校生活における不安、悩み等を和らげるための相談活動を行ったり、学校生活全般の支援をするために通常学級には通常学級特別支援員を、特別支援学級には特別支援学級補助員を市単独で配置するなど、可能な限り障がいのない児童生徒と共に学ぶことができるよう人的な支援体制の整備を進めております。  このほか、特別な教育的ニーズのある子供を対象に、成長過程を通して継続した支援ができるように、市内の幼稚園・保育園から小中学校まで共通して活用できる個別の教育支援計画「すくすく」を作成して、児童生徒のきめ細かな指導に当たっています。  施設面においても、スロープや車いすで使用できるトイレの設置、階段昇降機の導入をこれまで進めてまいりましたが、新設の大東小学校には、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流や共同学習を更に進めるためにエレベーターを設置するなど、幼児から義務教育を終了する年齢まで、援助を必要とする子供に対し、継続した支援体制の充実を図っているところです。  今後も、障がいのある児童生徒がその特性を踏まえた教育を受けられることができるように、必要な施策を計画し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の2点目と3点目の1項目目、及び2番目「親と子が共に育つ『一日保育士体験』の実施について」お答えいたします。  始めに、1番目の2点目「社会的自立に向けての訓練等を行う療育の促進について」でございますが、今回の障害者基本法の改正により、早期療育の重要性が法律に明文化され、療育をより身近な場所で実施することとなりました。  障がい児の支援・療育に関しましては、市長答弁にもございましたように、従来から法改正を先取りする形で積極的に展開してまいりましたが、昨年12月に行われました障害者自立支援法の改正におきましても、放課後等デイサービスの新設や、通所サービスについては市町村が実施主体になるなどの見直しがされており、今後も早期療育事業や親子育成支援事業「ジョイジョイ」、臨床心理士の資格を持つ相談員による保育園の巡回相談も含めたきめ細かな相談支援など、積極的な障がい児の支援・療育を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目「雇用に対する取組について」の1項目目「昨年6月の提案以後の取組について」お答えいたします。  昨年の第2回定例会の一般質問におきまして、「障がい者雇用のためのガイドブック」を作成し、配布する旨の提案をいただきましたが、大府市障がい者自立支援協議会の中に策定委員会を設置し、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会との協働により、「働く障がい者のための生活支援ガイド『わーくちゃれんじ』」を作成してまいりました。  最終校正を終え、現在、印刷製本作業を行っており、本年10月初旬から、当事者や関係者等をはじめ市民の皆様に配布できる予定で進めさせていただいております。  続きまして、御質問の2番目「親と子が共に育つ『一日保育士体験』の実施について」でございますが、一日保育士体験については、保護者の保育への理解を深め、園と保護者の信頼関係を築く機会としても、一つの手法と理解しております。  本市におきましては、保育園では保育参観や園の行事を通してだけでなく、日常の保育においても送迎時間等に保護者と積極的にコミュニケーションをとることができるよう努めております。さらに、親子半日入園、保育園開放、園庭開放等では、保育園の様子、保育士の仕事の様子などを保護者の方にじかに感じていただいております。加えて、子供との遊び方や関わり方がわからない、離乳食の与え方がわからないなど、子育てやしつけの仕方を学びたい方を対象として「子育て体験」も実施しております。「子育て体験」では、親子で保育の現場を見たり、実際に保育の体験をすることができますので、今後は「子育て体験」の周知を図り、より多くの方に体験していただけるよう受入体制、実施園について工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(生田克弘)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の3点目「雇用に対する取組について」の2項目目「市職員の障がい者採用の規定の見直しについて」お答えいたします。  障がい者の雇用につきましては、障害者基本法の一部改正におきましても、「個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない」と規定されているとおり、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方々におきましては、それぞれの障がいに特性がございますので、それぞれの障がいの特性に応じた能力発揮の機会が得られるよう、募集する職種や業務内容について配慮する必要があると考えております。  今後も引き続き障がい者の雇用促進に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の4点目と5点目についてお答えします。  始めに、4点目の「住宅の確保について」でございますが、本市の市営住宅におきましては、障がい者専用住戸を北尾新田住宅に3戸、平地住宅に2戸整備いたしました。それぞれの住戸には車いすに対応したスロープや流し台などを設置しております。  それら障がい者専用住戸への入居募集につきましては、平成16年度及び平成18年度に各1戸ずつ募集を行っておりますが、その際の応募倍率は2倍ということで、需要に対して供給はなされていると解しております。  また、一般の住戸につきましても、内部の段差解消を施し、段差解消が難しいトイレ及び浴室につきましては手すりを設置し、軽度の障がいに対応できるようバリアフリー化を図っております。  今後も同様な整備を進め、障がい者の方も安心して暮らせる住宅・住環境の整備や、障がい者居住に対応した民間の優良賃貸住宅の情報提供など、居住支援サービスの充実に努めてまいります。  次に、5点目の「公共施設に対するバリアフリー化について」でございますが、本市の市営住宅は昨年度までに、高齢者・障がい者の方が使用できるようエレベーターやスロープの設置など、バリアフリー工事を行いました。また、長年取り組んでまいりました交通施設バリアフリー化につきましては、大府駅に引き続き共和駅にエレベーター、障がい者対応トイレ等の施設整備を完了しております。  今後も円滑な利用ができるよう施設の整備等を計画的に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の6点目「情報の利用におけるバリアフリー化及び防災・防犯対策への取組について」お答えいたします。  東海地震・東南海地震に対応した障がい者に対する情報伝達方法につきましては、障害者基本法では、きめ細やかな情報伝達の対応が求められており、避難所内での情報伝達は非常に大切なものとなると考えております。  情報伝達は、情報の錯そうを防ぐために原則として文字情報を用い、施設内の入口近くなど、避難者全員が目に付く場所に掲示板を設置することとなっております。また、避難所における災害時要援護者への対応として、車いす対応の仮設トイレや簡易ベッドなどを各避難所の防災備蓄倉庫に配備したり、武道場などの畳がある部屋を優先的に利用できるように避難所運営マニュアルに記載しております。  災害時要援護者の方に対しては、周りの人の協力、いわゆる「共助」による助け合いが重要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(上西正雄)
     産業振興局長。 ◎産業振興局長(野道彰一)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の7点目「消費者としての障がい者の保護に対する取組について」お答えいたします。  このたびの障害者基本法の改正では、理念に基づき、障がい者の消費者としての立場から第27条が新設されました。  本市では、消費者の利益を擁護するための事業として、主に啓発事業と相談事業を行っております。  啓発事業では、悪質業者にだまされない賢い消費者を育成するため悪質商法追放講座や、より豊かな消費生活を送ることができるようにするため消費生活講座を開催しております。  また、相談事業では、毎週火曜日に資格を有した消費生活相談員による相談を実施し、被害に遭った場合やこれから被害に遭いそうな場合の問題の解決に当たっているところでございます。消費生活相談では、認知症の被害者の方もおり、現在でもいろいろな方を対象に対応しているところでございます。  今後は、障害者基本法第27条の「適切な方法による情報の提供」のため、従来の手法にとらわれず、より幅広い市民を対象にした啓発事業も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  総務部長。 ◎総務部長(深谷康昭)  私から、御質問の1番目「障害者基本法の改正に伴う諸施策への取組について」の8点目「選挙における配慮について」お答えいたします。  選挙の投票所は本市では21か所で実施していますが、以前から窪地議員より御指摘のありました投票所のバリアフリー化につきましては、本年2月6日の愛知県知事選挙での投票から、すべての投票所において土足で昇降できるようにしてあります。  また、各障がいのある方への対応としましては、視覚障がい者の方には点字投票、聴覚障がい者の方には筆談での対応、手が不自由で記載できない方には職員により代理投票をしており、障がい者の意思は酌み取れていると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  消防長。 ◎消防長(山下義人)  私から、御質問の3番目「救急救命講習を小学生まで拡大することについて」お答えします。  本市では、平成21年度から3年間、総務省消防庁のモデル事業として「地域防災スクールモデル事業」を共長小学校及び共和西小学校で実施しております。この事業の一環として「AEDを使ってみよう」と題して、6年生全員に心肺蘇生法及びAEDの使用方法について講習を行い、5年生全員に「包帯法を学ぼう」と題して、三角巾を使用した基礎的な応急手当についての講習を行っております。早い時期からの救命の大切さを十分に認識することで救急救命の普及・啓発を更に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  大変たくさんの部署からの御答弁をいただきまして、水道部長申し訳ございませんでした。答弁ありませんでした。ほかのところ、ほかの部長さんからすべていただきまして、ありがとうございます。  大府市は本当に福祉については先進的にやっていること、私も存じておりますし、本当にありがたい限りでございます。ただいまありましたように、皆さんから、たくさんのところから答弁がありました。基本的施策はこういう形で多くの部署にまたがっておるわけでして、またがっているということは、やっぱり縦列ではちょっと厳しいものがある。やっぱり横の連携がこれから重要になってくると思います。  その中でいろんなこの情報伝達だとか、障がい者支援に対する基本的な考え、こういう共有化というのがこれから必要になってまいります。やっぱりこの要はどうしても健康福祉部になってくるわけでありまして、この健康福祉部からの発信というのが、これからのこの基本法の改正に基づくいろんな諸施策で大切になってくると思います。  そこで、この改正、今回の改正に対して、健康福祉部としてどのように捉えているか。総体的に、大きな立場でお答えをいただければありがたいなと思っております。  あと、もう一つ重要なところは、やっぱり教育なんですね。教育と雇用が大切なんですけれども、その中でもやっぱり教育、大切になってまいります。受け入れる児童生徒のですね、この基本法によって基準というのが拡大をされる、こういう受入拡大ですね。ということが考えられます。今まで、障がいのない子たちと一緒に学びたいけれども、どうしても基準の中でそういう子たちができなかったという、そういう子供たちに対しても、これから門戸が開かれるんではないかなと。それで、こうしたときに、今も大変やっていただいていますけれども、更なる人的支援の体制、それから整備、学校施設の環境整備、こういうものも含めて必要になってくると思いますけれども、どのようにこれに取り組まれていくのか、これをもう一度、お聞かせをいただきたいと思います。今後のことです。  あと、もう一つ、住宅問題についてお伺いさせていただきたいと思います。  先ほどありましたように、市営住宅、障がい者の専用としてあるよということなんですが、今は満杯でございます。今、この方たちが出ないと次の方が入りたくても入れないという、これが現状なんです。ですから、入りたいという方はおみえになります。障がい者の方でどうしても市営住宅に入りたい。でも空かないから入れないという、こういう現状を、この住宅問題を解決するためにどうやっていくのか。これが今後大切になってくると思うんですけれども、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後、4点目の再質問で消防の関係でございますけれども、関係部署との連携をこれから密にしていくよというようなことなんですけれども、消防として具体的な取り組み方とか方向性、こういうものがもしおありでしたら、これから綿密に小学生に対してもやっていくよということだと思うんですけれども、その方向性だとか、そういうものがあったら教えていただきたいと思います。  以上4点、お願いいたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(池田裕一)  まず、御質問の第1点目、今回の障害者基本法の改正を受けて、どのように捉えているかという御質問に対してお答えさせていただきます。  障がい者を取り巻く法環境につきましては、平成18年に障害者自立支援法が施行され、そして昨年はその一部改正が行われ、また、今年は基本法が改正されたと。今後につきましても、国におきましては障害者自立支援法の改正として、障害者総合福祉法というものが今、検討されております。まだまだ、この環境はどんどん変わっていくという認識でございますが、今回の基本法につきましては、市長からも答弁させていただきましたように、理念の改正であると。ただ、その中には個別の事項もたくさん規定がされていると。障がい者も一般の方も同じように基本的人権を享受できる、そういう社会ができ上がることが規定されているという認識をしております。それから体制につきましてですが、先ほど御質問で各部長がたくさん答弁させていただきました。事業については、それぞれの各課で行っておりますけれど、確かにその横串といいますか、梁となる考え方、事業につきましては、私ども健康福祉部が担っていくものというふうに認識しております。  それから今後ですけれども、私どもの障がい者施策、サービスに対して、高いレベルにあるという御認識で大変ありがとうございます。これからもこの高いレベルといいますか、今後については、生まれてから最期、亡くなるまでのそのライフステージに応じた必要なサービス、必要なサービスを提供させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  教育次長。 ◎教育次長(山内健次)  それでは、私のほうから教育に関する部分についてお答えをさせていただきます。  部長の答弁にもございましたように、障がいのある児童生徒が地域の学校で学べるようにするためには、まず施設・設備面の整備が必要であると考えております。これまでにもスロープや車いすで使用できるトイレの設置、階段昇降機の導入を進めてまいりましたが、今後はエレベーターを設置するなど、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した学校づくりを更に進めてまいりたいと考えております。  また、人的な支援といたしましては、市が単独で配置しております通常学級特別支援員や特別支援学級補助員、これらの支援員、補助員の職務内容の拡大を児童生徒の状況に合わせて検討していきたいと考えております。  このほかにも、特別支援学級に配置される教員の加配基準の緩和、こちらを県へ要望するなど、障がいのある児童生徒が地域の学校で学ぶことができるように、環境整備について更に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  質問ということで、今、市営住宅は満杯ということで、今後、障がい者への配慮、解決はどんなふうに考えているかということでございますけれども、これまでにおきましても、身体障がい者等への配慮としてバリアフリー化は、先ほどの部長答弁でも答えたとおり、進めておるところでございますが、現在の状況から推測しますと、需要に対する供給は足りているということなんですが、今後につきましては、福祉サイドと連携し、状況把握に努めてまいりまして、今後予想される住宅の整備基準とか入居規定の方針など、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(上西正雄)  消防次長。 ◎消防次長(加藤高俊)  小学生への救命講習の拡大、方向性についてお答えいたします。  消防長が答弁いたしました地域防災スクールモデル事業、これは市民協働部生活安全課のほうが事務局として行われているようで、学校関係者あるいは自主防災会、あるいは消防職員などが構成メンバーで行っているものでございます。  そして、窪地議員が御指摘のように、小さいうちから災害が起こる前に、そういった難しいことではなくて、例えば小さい小学生の方、119番の掛け方ですとか、消防署に来ていただいて消防車に触れるとか、そういった見て、聞いて、触って感じていただくというようなことを学んでいただきまして、いざ、災害が発生したときには慌てずに行動できるということで、自分も、そして家庭から、そして学校から、そして地域からということで、成長する段階でより良いものにしていきたいと思いますので、また関係部局との調整も図りながら進めていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それでは、御答弁いただきましたので、最後に意見を少々述べて終わりたいと思います。  障がいをお持ちの方々の形態というのは非常にさまざまでございまして、生まれながらにしてハンディキャップを持った方々、背負った方々、そして人生半ばにしてハンディキャップを背負った方々など、さまざまであります。今日ここにいる私たちも明日、何時、ハンディキャップを背負うか、これはわかりません。こういう中で、先ほど市長のほうからは本当に大変心強い御答弁もいただきました。私たちはどこまでもその障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重する、この共生社会の実現を、本当にしっかりとこれに向けて最大限の努力をしていかなければいけないと、こう痛感をしておりまして、また、今回その確認を再度させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(上西正雄)  お諮りします。本日の会議時間は守屋議員の一般質問が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は守屋議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。  次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。               (7番議員・守屋 孝・登壇) ◆7番議員(守屋孝)  本日最後の質問ということで、大変皆さんお疲れかとは思いますが、私に与えられた1時間を有効かつ効率的に使っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「事務改善提案制度の取組」についてと「防犯活動の取組」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。  先の6月議会におきましては、「行政運営の効率化」を柱とし、具体的に事務マニュアルの取組内容について質問をさせていただいております。市長からの答弁をいただきまして、そのときの答弁では、「昨年度からスタートした第5次総合計画では、効率的で効果的な事務事業の推進を施策に掲げ、地域資源を最大限活用して市民サービスの向上と経費削減を両立させるため、行政マネジメントシステムを構築し、継続的な改革・改善活動に取り組んでおり、今後もPDCAサイクルの機能性を更に高めて、更なる効果的・効率的な行政運営、市民サービスの向上を推進していきます」とのお話をいただいております。  このことも踏まえながら、今回も最初に「行政運営の効率化」を柱とし、既に過去にも何回か質問をさせていただいておりますが、事務改善提案制度の取組状況についてお伺いをいたします。  今年度の一般会計の当初予算は約262億円であり、過去最大の予算であります。しかしながら、昨年度まで歳入の6割強を占めていた市税につきましては、58.3パーセントであります。確かに今年度は子ども手当分が入っているので一概には言えませんが、昨今の経済情勢の動向を踏まえると、来年度以降についても更に厳しい状況が考えられます。そういった社会情勢を考慮しながら、市民から納めていただいた税金が無駄なく効率的に使われ、住民へのサービスが常に向上されるシステムが構築され、住民にとってより良い地域社会をつくり上げることが大変重要な取組であると考えております。  限られた財源や人材を有効的に活用することで、効率的・効果的な行政運営が図られ、結果として「どれだけ住民にとってより良い行政サービスを提供できるのか」というような行政改革を推進しなければならないと考えております。  その一つの手法として大府市では、行政事務の効率化と市民サービスの向上、コスト削減等を目的として、平成18年度に作成された事務改善ハンドブックを活用し、平成19年度から各課・係単位で事務改善提案制度を積極的に進めておられます。  昨年度についても係・施設単位で事務改善提案が出され、一部の内容については発表会を通じて全庁的に展開しており、情報の共有化を図っておられます。そこで具体的にお伺いをいたします。  1点目は、出された事務改善内容については、少しでも早く的確な情報を他部署へも横展開し、自部署の改善につなげることが重要であると考えております。このことは行政事務の効率化と市民サービスの向上になり、ひいては市民の幸せにつながると考えますが、どのように横展開をされているのかお聞かせください。この件につきましては既に4年が経過をしており、各部署においては着実に定着しているかと思っております。  2点目は、現在、事務改善発表会については年1回となっておりますが、先ほどから言っておりますように、少しでも早く情報の共有化を図るためにも発表会の回数については見直す必要があるかと考えておりますが、この点についてどのように考えているのか、お聞かせください。  3点目は、平成20年第1回定例会でも質問をしましたが、職員の改善に対する意識の醸成を図る上でも、全職員を対象とした取組が必要と考え、「一人一改善提案制度」を進めていく考えについて確認をさせていただきました。そのときの答弁では、「提案数を目標とするのではなく、組織としての事務処理能力を向上させるため、引き続き職員の意識改革に努め、継続的な事務改善の定着に努めてまいります」とのことでしたが、職員個々の意識改革を高めるためにも「一人一改善提案制度」は有効な手段と考えております。また、人材育成の観点から、職員につきましては職場ローテーションを定期的に実施されているので、なおさら異動先の事務については前職場との業務比較ができ、より問題点の抽出ができるのではないかと私は思っております。そこでお伺いしますが、新たに取り組んでいくお考えはあるのか、お聞かせください。  4点目は、久野市長の平成23年度施政方針の中で「市民が求める行政サービスの中には、我々が普段持っている常識の枠には収まりきらないこともある。こういった課題を克服するには、従来の政治や行政の常識にとらわれず、市民感覚を出発点とした柔軟な発想が必要なのかもしれない」と言われております。多様化・高度化する市民ニーズに適切に対応していくためにも、市民の意見を反映させ、市民の行政参画と協働による市政の実現を図るための仕組みや、やり方等について、新たに「市民提案制度」を試行的に展開されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、「防犯活動の取組」についてお伺いいたします。  この件については、過去にも議会の中で何回か質問をさせていただき、市民の安全を第一優先にいろいろな施策を展開されていることは十分承知しております。しかしながら、毎年行っている市民意識調査では、市政の取組で特に力を注いでほしいものとして「防犯機能の充実、防犯活動の推進」が常に上位に上がっております。また、日常生活における防犯対策の重要度についても同様に上位となっており、防犯に対する市民要望が非常に高いという結果が出ております。したがいまして、継続して言い続けることが大事であり、今回も取り上げさせていただいております。  愛知県警が発表しております平成23年1月から7月までの街頭における犯罪件数は3万9,950件であり、前年同期比較ではマイナス4,188件となっております。大府市が該当する東海警察署管内ではどうかと確認したところ、平成23年1月から7月までの街頭における犯罪件数は829件であり、前年同期比較ではマイナス223件となっており、愛知県と同様に本年については減少傾向となっております。  しかしながら、大府管内で見ると地域によってはオートバイ・自転車盗や自動販売機・車上ねらいなど増加しているところもあり、更なる防犯活動の取組強化が必要と考えます。  既に大府市では、平成19年に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」が制定され、翌年の平成20年には「犯罪のないまちづくり基本計画」を策定し、平成24年までの5か年計画で、今日まで関係団体と連携を図りながら、計画に基づき、活動を推進されております。  具体的には市民及び関係する諸団体に役割を設けながら、一体となった活動を展開しております。中でも市内にある10の自治会については、それぞれの地域特性、犯罪傾向を加味した独自の活動を積極的に行っております。  今年度もモデル地区に共和西支部、推進地区に長草支部を指定し、自治区内の防犯意識の高揚と防犯力の向上に向けた活動を模範となって推進をされております。  私が住んでいる石ヶ瀬自治区でも、防犯教室や青色回転灯車両による地域内巡回を市内一斉の防犯の日、毎月15日と、毎週1回、金曜日の午後9時から10時まで、それと自主防犯パトロール等を実施しております。そのほかにも毎週火曜日の午後3時から4時まで、小学生下校児童の見守り広報パトロールも行っているなど、さまざまな活動に対し改めて敬意を表したいと思います。他の自治区においても同様な活動を自主的に展開されております。  大府市におかれましても、市の職員OBや警察OBの方々が中心となって2台の青色回転灯車両を走らせながら、市内巡回を行っております。また、愛知県警による県下の防犯強化に向けた取組として、県が委託した業者を通じ、東海警察署管内でも2台の青色回転灯車両を大府市、東海市にそれぞれ配置し、管内巡回を実施しております。当然、東海警察署においてもパトカーを使った市内パトロールを昼夜問わず実施されております。しかしながら、限られた配員の中でやりくりをしながら行っているため、事故や事件が発生するとどうしても現場へ急行しなければなりません。したがって、市内すべてを毎日パトカーによる巡視活動は大変難しいかと思っております。  以上のことを踏まえ、4点についてお伺いをいたします。  1点目は、犯罪の発生傾向につきましては、先ほどからお話しているように、昼間から夜にかけては市民や関係団体による自主的防犯活動により発生率は低いですが、深夜についてはやはり活動が制限されるため、犯罪発生率が高くなっております。そこで、犯罪の発生率が高い深夜において市内の防犯パトロールの強化に向けた体制づくり、1台で2名を新たに設けてはどうかと私は思っておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」の第15条に「大府市犯罪のないまちづくり推進会議」を設置されておりますが、どういった場合に開催し、犯罪抑止活動に向けた具体的な取組を市民や関係団体に対し、どのように展開をかけているのか、この点についてお聞かせください。  3点目は、先月、地域の方々と一緒に大府駅西の駐輪場を防犯パトロールの一環として巡回しましたが、どう見ても使用されていない自転車が多く見受けられました。そこでお伺いしますが、この放置自転車については行政としてどのように対応されているのか、また、今後これらの放置自転車の利活用は考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  4点目は、平成20年9月議会でも取り上げましたが、「新設される歩道整備については、設計段階からプロの目、要は警察による現地での事前検討を取り入れるべきである」と質問し、答弁としては「今後、関係者の意見を参考にしながら進めていきます」とのお話をいただきました。その後、新設された歩道設置については、答弁いただいた内容で関係者の意見を取り入れたものになっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、それぞれの質問については大府市の将来を見据えた「安心・安全なまちづくり」を考えた上での内容となっておりますので、前向きな答弁をお願いし、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。市長。
    ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目「安心・安全なまちづくり」についての基本的な考え方についてお答えし、他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  誰もが安心して安全に暮らせる市民生活の実現は、市民の願いであります。しかしながら、本市は、都市化の進展による人口の増加、高速道路等の整備による交通の利便性の向上に伴い、治安の悪化が懸念される地域環境にあります。また、昨今の低迷する社会経済情勢とも重なって、身近で犯罪が発生しているため、市民が安心して暮らせる生活をなかなか実感できない一面も持ち合わせております。  そのような状況の中、本市では平成19年1月に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」を施行し、その条例に基づき平成20年度には「犯罪のないまちづくり基本計画」を策定し、具体的な目標を定めて防犯活動を推進しております。  加えて、「自らの安全は自ら守る」「地域の安全は地域で守る」との思いから自主防犯活動が盛んとなり、現在では、青色回転灯搭載車両、通称「青パト」が88台、自主防犯団体が35団体になるなど、大府市自体が持つ防犯意識、防犯力の高さは内外に対し誇れる状態となっております。この協働による防犯活動の結果、昨年は刑法犯認知件数がピーク時に比べ大幅に減少し、その効果は確実に上がっております。  今後も本市では、更なる治安向上に向け、市民を始めとする関係団体や自治区、コミュニティ、事業所、警察と行政が一体となって協働による防犯活動を推進し、さまざまな防犯施策を展開して、犯罪のないまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上西正雄)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(生田克弘)  私から、御質問の1番目「行財政運営の効率化」の1点目「事務改善提案制度について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、御質問の1番目の1点目の1項目目「事務改善内容は他部署へどのように横展開をしているのか」についてお答えします。  各課・係における事務改善提案の取組につきましては、毎年、期間を定めて実施しております。各課・係の提案内容を全職員で共有し、効果的な取組について横展開が図れるよう、毎年度取組が開始される時期に各部署の取組内容を周知し、取組期間が終了した時期にも取組の達成状況を再度、全職員に周知しております。  本年度も6月1日から10月31日までを事務改善提案制度の取組期間として実施しており、取組が始まる時期に全部署の取組内容の一覧を全職員に周知し、横展開を図っております。  次に、2項目目「事務改善発表会の回数を見直す考えはないか」についてお答えします。  事務改善発表会は、毎年度2月頃に実施しており、各課・係での事務改善提案と採用2年目の職員による事務改善研究会の提案を発表しております。各課・係での事務改善提案につきましては、半年くらいの取組期間を設けて実施しており、その成果を発表するものとしているため、発表の時期は年度の後半としております。また、採用2年目の職員による事務改善研究会につきましても、年度当初から研究会を開催し、研究会委員による事務改善に関する現状把握、課題の抽出、改善の提案、取組など年間を通した事務改善の活動を踏まえての発表としているため、年度末頃の発表時期となっております。  事務改善発表会につきましては、議員の皆様や他の自治体職員にも御覧いただいておりますので、年間に複数回実施することよりも、年間の取組を踏まえた中での成果発表に重点を置いて開催してまいりたいと考えております。  次に、3項目目「一人一改善提案制度を新たに取り組んでいく考えはないか」についてお答えいたします。  現在取り組んでおります係単位の事務改善提案制度は、係で一つに限定するものではなく、複数の提案がされている部署もございます。これは、職員一人一人がこの取組に積極的に参加しており、組織内で十分協議がなされた結果であり、御質問にございます一人一改善提案制度と同等の効果があると考えております。今後も事務改善提案制度の定着に向け、職員一人一人の改善意識の向上を図ってまいります。  次に、4項目目「市民提案制度を試行的に展開する考えはないか」についてお答えいたします。  本市では、市民意識調査、インターネットメールによるお便り箱、市長への手紙、地域懇談会、窓口での意見・要望など、機会を捉えてさまざまな手法で情報収集に努めて、市民ニーズの把握を行っております。それらの情報は職員同士で共有することにより、PDCAサイクルの中で行う事業の見直しや事務改善を行うきっかけとして活用しております。  今後におきましても多様化、複雑化する市民ニーズを的確に把握し、継続的に職員の改善意識の向上を図りながら、効果的で効率的な行政サービスの提供に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口茂勝)  私から、御質問の2番目「安心・安全なまちづくり」についての1点目「防犯活動の取組」の1項目目から3項目目までについてお答えいたします。  まず始めに、1項目目「深夜における防犯パトロールの強化に向けた体制づくりは考えているのか」についてでございますが、平成17年度より県警から現職警察官の派遣をいただき、生活安全課において防犯業務強化にあたる一方、警察官OB2名を地域安全推進員として雇用し、青色回転灯装備のミニパトロールカーで市内巡視を実施しております。  近年、夜間における住宅侵入や車上ねらい、ひったくりが増加したことに伴い、本市におきましても、毎週水曜日に地域安全推進員の勤務時間をずらして、午後7時15分まで防犯パトロールを実施しております。これに加えて青パト活動も功を奏し、市長が申し上げたように、昨年は刑法犯認知件数がピーク時に比べ大幅に減少し、その効果は確実に上がっております。その一方で、議員の御指摘のように、深夜の犯罪が多いことは大きな問題として認識しており、何らかの対策の必要性は強く感じております。  したがいまして、東海警察署に対して、深夜のパトロールの一層の強化を依頼していくことで対応していくほか、さらに、市民の方一人一人が「自分の生命・財産は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」という自主防衛の観点で自衛いただくことが必要となってまいります。このような防犯意識を一人でも多く持っていただけるように、地域における防犯活動をはじめ、防犯啓発、防犯教室につきましても、積極的に推進していきたいと考えております。  次に、2項目目「大府市犯罪のないまちづくり推進会議の結果を市民や関係団体に対し、どのように展開をしているのか」についてでございますが、毎年、犯罪のないまちづくり推進会議では、基本計画を効果的に推進し、防犯団体等の連携強化を図るために「犯罪のないまちづくり基本計画」に基づく「5年事業計画」を策定し、「防犯意識の高揚」「防犯力の向上」「子どもの安全を確保するまちづくりの推進」「犯罪の起きにくいまちづくりの推進」の四つの柱に具体的に活動の目標、活動計画を定め、平成20年度から5年計画で各施策を推進しております。  この犯罪のないまちづくり推進会議は、自主防犯ボランティア団体、事業所等の代表者や犯罪のないまちづくりに関して知識、経験のある方々、審議会等公募委員、警察をはじめ関係行政機関で構成されており、前年度の犯罪情勢を考慮して、さまざまな御意見をいただき、新年度の事業計画に反映したり、当年度のそれぞれの季節に行われる「安全なまちづくり県民運動」に連動して、犯罪抑止活動に向けたパトロール活動、啓発活動、教室等を開催しております。  例えば、昨年は自転車盗難、車上ねらいに的を絞った啓発を人が多く集まる駅周辺やショッピングセンターで実施した結果、前年度より減少させることができ、犯罪抑止に効果が出ております。  次に、3項目目「放置自転車は行政としてどのように対応しているか。また、利活用は考えているか」についてでございますが、本市では現在、駐輪場内に放置された自転車やバイクは「大府市自転車等の放置防止に関する条例」に基づきまして、処分を行っております。  近年、自転車は健康ブームから手ごろなものとして利用が増えてきており、価格も以前より安価に手に入るようになってきたことから、自転車を消耗品と捉えるような感覚の方が増えてきているように見受けられます。その結果、古くなった自転車をそのまま置いていってしまうなど、所有者のモラルの低下などが放置自転車の原因と考えられます。  放置された自転車等は、所有者への通知や告示行為を実施いたしますが、すべての所有者を特定することができないため、所有者が明確に権利を放棄した意思表示がなされているとは言えません。このため、再利用した場合は、盗難車であるとの疑いなどをかけられるおそれがあること、安全に利用するための整備、点検などの品質保証が保たれないため、整備不良による事故とその責任などのトラブル発生が危惧されること、放置された自転車等を市民に提供することで、民間における自転車販売業への圧迫が懸念されることから、今までどおりの処理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(上西正雄)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  私から、御質問の2番目「安心・安全なまちづくり」についての1点目「防犯活動の取組」についての4項目目「新設された歩道設置については、関係者の意見を取り入れた内容になっているのか」についてお答えします。  平成20年9月議会でも守屋議員にお答えしましたとおり、安心・安全なまちづくりを進めるため、新設する歩道設置の際には、関係者の意見を取り入れることは必要であると考えております。  その取組といたしましては、平成21年度に鞍流瀬川沿いのウォーキングトレイルの防犯対策として、警察や地域の方々などからの意見を取り入れ、緊急報知機の拡充を図ってまいりました。  今後も歩道を計画する際には、警察などの関係者との協議を行い、安心・安全なまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  7番・守屋孝議員。 ◆7番議員(守屋孝)  それでは、御答弁いただきました内容に基づきまして、4点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、事務改善提案制度につきまして、ちょっと副市長にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど事務改善提案の内容についての横展開については、毎年6月から10月末までを取組期間と設定をしましてやっていますというお話を今、部長のほうからいただいております。あわせて、取組内容についても全職員が一覧で見えるような形に落とし込んでしていますという答弁をいただきましたが、実は今回、私が質問した趣旨は、実は年度途中に改善提案が出た場合については、都度、関係者を集めていただいて確認会議をやって、すぐに他部署へ横展開をかける。このことは、要は横展開を受けたそれぞれの職場は、「あっ、この内容はいいよね」っていって、「これはすぐうちでも使えるよね」ということで、年度途中でもその改善がやれるんですよ。ということが僕は大事かなというふうに思っている。  それで、あわせて発表会の話も部長のほうが言っていましたけれど、やっぱり年度末になってしまう。だから年1回、年度末、2月頃に毎年やられていますが、そういうタイミングで発表会を通じて共有化を図っておりますという答弁をいただきました。これも今言ったように回数を増やしてやっていくことによって、発表会の場を通じて情報の共有化がすぐ発信できるという考え方なら、回数をある程度増やすということも私は必要ではないかなと。このことが結果としまして、業務の効率化と市民サービス向上のスピードアップにつながると私は確信しております。  ですから、副市長にお聞きしたいのは、副市長がそれぞれそのメンバーの長という形になっておりますので、ぜひとも副市長にそういった年度途中での横展開を実施する考えはあるのか、それと発表会の回数についてもどのように考えておるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。  それと2点目が「一人一改善提案制度」、ありがとうございました。いろいろ取り組んでおるという話なんですが、結果としては今のままでいきたいということではありますが、要は更に職員の意識改革や改善意欲を高めていくために、何らかのやっぱり対応をね、プラスアルファで僕、やる必要があるかと思うんですよ。非常にやっぱり行政ですので、物を渡すというのは非常に難しいかと思いまして、お金に絡んだことになりますと、なかなかそれを出していくというのは難しいかもしれませんが、例えば、要は一生懸命頑張って提案を出された職場や職員に対しまして、今言いました発表会、年度末の発表会の場で、舞台で、お宅の職場、職員、あなた方は一生懸命この1年間、提案について出していただいたという、表彰状を渡すだけでも、受け取った職場、職員の方々につきましては、やっぱり仕事に対するモチベーションが更に上がってくるのではないか。要は市長名の入った表彰状をその場で「1年間よく頑張ってくれましたね」という、その紙を1枚渡すだけでも、受け取った職員、職場はやっぱり非常に職場のモチベーション、士気が上がるのではないかなというふうに思っておりまして、そういったことを取り組んでいくようなお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせください。  それと3点目は防犯活動について、特に深夜パトロールの強化、これについてお聞きしたいと思います。  先ほど部長の答弁で、本当にいろいろな活動を一生懸命されていることはよくわかりました。ただ、残念ながら結果としまして、深夜における犯罪が発生しているという事実も否めないと私は思っております。  確かに言われるように、市民一人一人の自主防衛も大事なんですが、やっぱりやれることというのは限りがあるんですよ、市民一人だと。地域や市民についてできないこと、できないことについて行政がやっぱりサポートする。これがやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。  そこでお伺いしますが、実は県が今、緊急雇用創出事業基金事業で東海警察署管内で青パト2台をそれぞれ配置して深夜のパトロールを行っております。このことは御存じかと思いますが、どうも今年度限りの事業みたいでして、県は。これを引き続き市として次年度以降、来年度以降、継続してやっていくような、仕掛けていくようなことを検討されてはどうかというふうに思っておりますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。  先ほど壇上でも少し犯罪件数の話をしましたが、確かにそれぞれの地域や団体等が一生懸命やられた結果で、今年度かなり減っておるということもわかりますが、今言った県の事業によって深夜パトロールをやっていることも多分、今年度件数が大幅に県と大府市で減っておるというのは、私はやっぱりその効果が出ておると思うんですよ。だったら、来年度以降もそういう深夜パトロールをある程度やってみる必要があるのではないかなということでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。  それと最後に、放置自転車についてお伺いをいたします。  放置自転車につきましては、先ほど「大府市自転車等の放置防止に関する条例」、これに基づいて適正に処分をしているという答弁をいただきました。私も条例については確認をさせていただいております。ただ、残念ながら放置自転車によって犯罪の悪用とか、あと障がい者とか、緊急車両の通行の妨げ等々が実際にあります。ですから、やっぱりその点についてはある程度速やかにいろんな対応をしていくべきではないかなというふうに思っております。  この条例では、告知期間として具体的に何か月というような数字が入っておりませんが、既に大府市で自転車等対策審議会、これを設置されておりますので、その中で告知期間や処分方法の見直しについて議論はされたのかどうか、この点についてお聞かせください。  以上4点について、お願いいたします。 ○議長(上西正雄)  お答え願います。副市長。 ◎副市長(岡村秀人)  事務改善提案制度の横展開、そして表彰についてもお尋ねをいただきましたけれども、事務改善につきましては、先ほども引用いただいたように、平成18年12月に事務改善ハンドブックを策定いたしまして、その中の取組の一つとして事務改善の取組、提案制度を取り入れたということで、これにつきましては守屋議員同様、私も熱い思いを持っております。ただ、まだ平成19年に初めて取り組んで、まだ4回ほどしか行っておりませんので、まだ、緒に就いたばかりでございまして、課題はたくさんあるということで考えておりまして、順次、これのやり方についても改革、改善というのを行っていきたいと考えております。  それで横展開の関係でございますけれども、これにつきましても、基本的な考え方は全く守屋議員と同様でございまして、できるだけ早く横展開ができると、そういったシステムが構築できればいいなと、そういう考え方は持っております。ただ、御提案いただきました年度末の発表会というところで、それを2回にするということでございますけれども、やはりこれについては部長が答弁申し上げたように、発表会については今のところ、やはり一定の活動、成果をもとにした発表会というのが今のところ望ましいのかなというふうに考えております。  それで横展開をもう少し随時できる方法はどういう方法があるかということですが、これについてはこれからの事務改善委員会で検討していくこととしたいと思いますけれども、例えば今は、先ほども答弁で出ておりましたように、6月頃に一応、各課に照会しまして、そこで一覧表を作成いたしまして、それを職員に周知すると。それで10月終わりまして、各課の取組結果についてまとめまして、またそれを職員に周知すると。そして、成果発表会につながってくるわけですけれども、例えばその途中でその提案があった場合にも、そういったところに入れ込んで、それを職員に再度周知できるようなことはできないかとか、そういったその都度、横展開を図れるような方法はないかということについても、これから事務改善委員会のほうで検討していきたいと思いますし、あわせまして、その職員への周知方法につきましても、今はちょっと形式的に表を作って、それぞれ目標とか実施内容とか、その実施結果等を一覧にしているだけですので、もう少し横展開がしやすいような周知方法はないかということについても、これから前向きに検討をしていきたいなと思っております。  それから表彰につきましても、実は事務改善ではないんですけれども、その職員の表彰につきましても、これはかつて千賀議員からも御意見をいただいていたと思いますけれども、昨年度から4月の辞令交付のときに、新たに職員の表彰制度というのを少し拡大をしまして、例えば職務に有益な資格を取得した人についても、これまでは人命救助とか、ごく希有な事例を対象としていたわけですけれども、資格取得ということで、例えば一級建築士を取得したとか、管理士を取得したとか、非常に職務に有益でかつ資格取得が困難な、そういった資格を取得した人に対して市長から表彰すると、そういうことでモチベーションを高めようと、そういう取組を行っております。そういったこともやっておりますので、これ、改善につきましても、モチベーションを高める上では非常に有益な方法ではないかと、そのように考えておりますので、ただ、それをどうやって、選定方法とかですね、そういったことも考えていかなくてはいけませんので、一遍そういうことについても、これから事務改善委員会で検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(上西正雄)  市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(丸山青朗)  それでは、私のほうから2点お答えをさせていただきたいと思います。  まず、防犯活動の深夜パトロールの強化についてでございますけれども、今のところ、平成24年度以降の話ですが、緊急雇用創出事業基金事業ですが、基金の残金があれば、平成24年度も続かないこともないというようなお話も聞いておりますが、そこに国が新たに基金に上乗せするという明確な情報も入っておりません。としますと、県警が行っているこの事業も平成23年度限りで終わりになってしまうことが予想されまして、まことに残念だなというふうに思っております。  この後、どうしていくのかということは非常に難しい問題でございます。市民の夜間の安全を考えた場合、この事業が継続されるということはもちろん望ましいこととは考えておるんですけれども、まずは深夜の防犯対策として地域、市、それから警察が、パトロールも含めて、どんな手段がとれるのかということについて話し合って考えていきたいというふうに考えております。  それから2点目の放置自転車の対策でございますが、大府市自転車等対策審議会でございますが、これは議員もおっしゃったように、大府市自転車等の放置防止に関する条例第15条に基づいております。この審議会は、実は平成19年度に「大府市自転車駐車場のあり方について」という報告を提出いたしました後、現在は休会をしております。この報告書を見てみますと、ここで話し合われたこと、報告書は自転車駐車場の駐車台数の確保ですとか、環境整備、それから有料化の可能性の検討などについて議論をしておりまして、放置自転車ということに視点を置きますと、放置された後の対策ではなく、むしろ放置されないような対策に議論の主眼を置いておりますので、その告知期間ですとか処分方法について話し合われた経緯はないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(上西正雄)  答弁終わりました。  7番・守屋孝議員。 ◆7番議員(守屋孝)  答弁ありがとうございました。  それでは時間の関係もありますので、最後に少し意見を言わせていただいて終わりたいと思います。  行財政運営の効率化ですね。これにつきましては、壇上でも少しお話したんですが、実は私、毎回、効率化については質問をさせていただいております。いろんな視点でそれぞれ見ながら、最終的にはやっぱり限られた財源を有効的に使うべきだと、そのためには職員のやるべきことはまだあるでしょうということを民間の感覚で、それを何とか行政の方々に認知していただいて、それを実際に行動に起こしていただく。そのために、毎回こういう形で1点は効率化という視点でずっとやらせていただいておりますし、今後も厳しい財政の中でやっぱり大事な税金を納めていただいた市民の方々にサービスの向上を含めてどういう形で還元できるか、そのためにはやっぱりうまく庁舎内も回していかんといかんだろうし、いろんな事業についてもやっぱり1円でも安く、なおかつサービスの向上につながるような仕掛けをやっぱりやっていくべき、そのためには、やっぱりこういったことを言い続けるのも私は大事かと思っておりますので、引き続きこの考えを柱といたしまして、やっていきたいと強く思っております。  それとこの効率化につきましては、実は我々の市民クラブの毎年の政策要望の中でも重点項目として掲げさせていただいておりますし、それについていろいろ動いていただいておるのは、重々わかっております。ぜひとも今言ったような形で引き続き強く、いろんな形で言わせていただきますので、お願いしたいというふうに思っております。  それと防犯活動につきましては、非常に関係団体がそれぞれの持ち場、立場でやっておることもよくわかりますし、行政の方々もやれる範囲でしっかりやられておるというのはよく理解しております。  ただ、壇上でも言いましたように、結果としてなかなか出てない。出てないというのは、ある程度もうわかっておるんですよ、深夜なんですよ。これは事前に大府幹部交番署長の山田署長ともお話を聞く機会がありまして聞かせていただいたんですが、まさにそれを言われておったんです。後は深夜をどういう形で取り締まるか、それによって大幅に犯罪件数というのは減らすことが可能でしょうという話はいただいておるんですよ。ですから、やっぱり今の県がやっておる緊急事業の中のあの方法、これは実際に功を奏していますので、何とか来年度以降もちょっと、そういう考えを少し取り入れた形で仕掛けていただくと、まさに市民の安心・安全につながってくるんではないかと強く思っております。  それで、これ、ずっと続けるんではなくて、例えば今、今年やっていますので、来年度もやる。そうすると、やっぱり悪いことをする人もある程度、ああ、大府市は24時間常にパトロールで巡回されとるんだという話になりますので、そういった面では非常に効果があるかなと。だから、ずっと続けるんじゃなくて、せめてもう1年でも仕掛けてみるのも一つの手かなというふうに思っておりますので、ぜひともこれは検討していただきたいということを申し添えて、私の一般質問を終わります。 ○議長(上西正雄)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日9月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。                散会 午後 5時07分...