大府市議会 2011-06-13
平成２３年第 ２回定例会－06月13日-02号
平成２３年第 ２回定例会－06月13日-02号平成２３年第 ２回定例会
第2日目
平成23年6月13日（月曜日）
午前 9時30分 開議
午後 5時12分 散会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 三宅佳典
4番 久永和枝
5番 山口広文
6番 森山守
7番 守屋孝
8番 上西正雄
9番 木下義人
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 久野喜孝
16番 水野尊之
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 鈴置英昭
2 欠席議員
15番 鷹羽登久子
3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
事務局長 鷹羽保広
議事課長 相木直人
議事係長 竹田守孝
議事係主任 野崎雄介
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
教育長 梶谷修
企画政策部長 生田克弘
総務部長 深谷康昭
市民協働部長 山口茂勝
健康福祉部長 伊佐治辰夫
産業建設部長 椴山桂一
産業振興局長 野道彰一
水道部長 宮北勝彦
教育部長 大野洋介
消防長 山下義人
企画政策部次長 久野幸信
総務部次長 相羽輝二
市民協働部次長 丸山青朗
健康福祉部次長 池田裕一
産業建設部参事 廣瀬昌俊
産業建設部次長 國生隆志
水道部次長 浅田敏金
会計管理者 内田誠
教育次長 山内健次
監査委員事務局長 深谷龍正
消防次長 加藤高俊
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（上西正雄）
皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・三宅佳典議員及び4番・久永和枝議員にお願いをいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
なお、2番以降の方に申し上げます。既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
また、答弁者におかれましては、質問の内容を十分理解され、的確な答弁をお願いをいたします。
それでは、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いいたします。18番・柴崎智子議員。
（18番議員・柴崎智子・登壇）
◆18番議員（柴崎智子）
おはようございます。始めに、このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、3か月を迎え、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました4点についてお伺いいたします。
東日本大震災以降も、アメリカでの竜巻の多発による甚大な被害など、世界各地で地震や台風、集中豪雨等の自然災害が頻発しています。各地方自治体においても、いつ起こるともしれない災害に備えた取組は非常に重要であることは言うまでもありません。
しかし、準備をしていてもなお、予想をはるかにしのぐ事態が発生しているのも事実です。予測できない危機に対して、すぐさま必要な決断を下さなければ、多くの人命の救済に影響を及ぼしますし、その後の復旧・復興、山積する災害関連業務に対して、次々と決断を下し対応し続けなければなりません。それは、庁舎がどのような状況下におかれても、職員の勤務に影響が出るような状況下においても実施される、市民の命と生活を守る危機管理であります。自治体としては、予想できない危機に対する備えを行わなければなりません。
危機対応の鍵はスピーディーな決断であり、それを支えるための整理された情報が必要であるということから、危機管理における情報システムの重要性が増しています。
最初に、1番目、災害時の業務継続計画（BCP）についてお伺いいたします。
災害の多い我が国では、行政はもちろん企業、市民がそれぞれ協力して、災害に強いまちづくりを目指していくことが必要であります。東日本大震災を機に、業務継続計画（BCP）の策定は注目を集め、今日的な課題として更なる進化が求められています。災害時に市民の安全・安心を確保するための防災計画と同時並行に進めなくてはならない、市民サービスである主要事業を継続して行える計画であります。大規模な災害や不測の事態が発生しても、重要な業務を早期に復旧し継続できる体制を整えるため、事前に取り決めておく計画のことであります。業務継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なります。
本質問では、本市の地域防災計画の中で、市は「業務」、企業は「事業」と使い分けされていますので、以下それに準じ「業務継続計画」を使います。
震災後、業務継続計画（BCP）策定の重要性から地方自治体や企業で広がりを見せていますが、発災後、市民生活を維持させていく上での最低限の行政継続は自治体の責務ということから、リスク対応のため、すべての自治体で義務化すべきともいわれています。
本市は、いち早く「大府市情報化BCP」の策定に取り組まれてきました。総務省が昨年、平成22年11月、市区町村での「情報システムに関するBCPの策定状況（平成21年度末）」を公表した時点では、全国1,750のうち、102の市区町村、わずか5.8パーセントが策定をしているといった状況でしたので、評価されることであります。
重要なことは、先に述べました市民サービスである主要事業の継続、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持（保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道の復旧、整備など）といった観点であります。そして、庁内を横断した実効性の高いものが作られているかが大切であります。
大府市の「大府市地域防災計画」の第1節「防災協働社会の形成推進」の中で、「市は、激甚な被害を被った場合に備え、発災後に実施する災害応急対策及び継続する必要性の高い通常業務等を行うための業務継続計画を策定し、そのために必要な実施体制を整えるよう努めるものとする」としています。
そこで、地震対策に関する本市におけるBCPの自治体運用についてお伺いいたします。
まず始めに、（1）本市の庁内全体としての策定・進捗状況をお聞かせください。次に、地震災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、早期復旧を可能とするために、平時の取組についてお尋ねします。（2）平常時に行うべき活動の取り決めはあるか。また、発災後の対応として、（3）緊急時における業務継続のための方法、手段などの取り決めの促進はされているか。（4）本庁舎の耐震化については、阪神・
淡路大震災規模の震度にも耐え得るとお聞きしておりますが、最悪の場合を想定しての情報管理の面で、それぞれの課又は全庁的なリスク分散の取組はどのようにされているのでしょうか。市庁舎以外へのバックアップの用意も含めて、いま一度お聞かせください。（5）BCP計画の効果的な運営とは。（6）自治体間、自治体と企業間のネットワークの構築の現状と推進について、御見解をお伺いいたします。
次に、2番目、防災対策としての災害時の業務・支援等の情報管理についてお伺いいたします。
本市は、地域防災計画に基づき、防災体制の整備等に鋭意努力されているところであります。しかし、今回の大震災で改めて、平時から災害時に住民サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そこでお伺いいたします。
（1）今回の被災地で改めて問題となった
被災者情報管理、避難所管理、
緊急支援物資管理、仮設住宅管理や
罹災証明書発行について、本市の各業務のデータ管理の現状はどのようになっているのか。また、それらの情報一元化にはどのように取り組まれているのか、お示しください。
1995年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市では、発生直後から西宮市の
情報システム担当職員は昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所関連、仮設住宅等の
震災業務支援システムを短期間のうちに次々と開発しました。この西宮市が独自に開発したシステムは現在、地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災者証明や家屋罹災証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、義援金の交付や
生活支援金給付の管理などの業務が行えるものです。
当局も御存じのことと思いますが、全国の地方公共団体が無償で「
被災者支援システム」を入手でき、災害時の緊急対応に活用できるよう、財団法人「地方自治情報センター」が2005年度に「
地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録しています。総務省は、この「
被災者支援システム」を全国の地方公共団体にCDロムで配布するなど利用促進が図られ、普及の目的で
サポートセンターも開設されています。このたびの
東日本大震災発生前の時点で同システム導入の申請があったのは、約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、導入自治体はほとんどなかったということでした。その後、今回の大震災発生後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が増え、5月26日現在で300件に達したと伺いました。
災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。
罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市においても、この三つのデータベースは独立して存在するのではないでしょうか。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると考えられますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。
震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの三つのデータベースが統合され、ここに住んでいた家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割にのぼっています。同町保健福祉課によると「一度情報登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても、再度、申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かる」と、罹災証明だけでなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していると語っています。
阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた、被災者の情報を一元的に管理できる「
被災者支援システム」を、平時のうちに導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。
そこで、（2）災害時の危機管理に役立つ
被災者支援システムを導入し活用することで、円滑な
行政サービス提供のために積極的に取り組んではと考えますが、御見解をお伺いいたします。
続きまして、3番目、地震時の小中学校の窓ガラスの飛散防止についてお伺いいたします。
児童生徒の一日の大半を過ごす場所であると同時に、地域の避難所や震災後の避難場所となる体育館を有する学校です。
名古屋市は今年度、東海・東南海地震の発生に備え、小中学校で窓ガラスの飛散防止対策を早期に進めます。現状は、小学校で64パーセント、中学校で48パーセントしか進んでいないことを重視し、地震の際の避難経路となる廊下に面する窓ガラスの強化ガラスへの取替えや
飛散防止フィルムの貼付けを、できるだけ早く行う方針を示しました。
防災の専門家によりますと、学校に求められる災害対策として、備品等の転倒防止金具の取付けと並んで、窓ガラスの飛散防止への取組は重要であり、保護者からの関心と要望は高いといわれます。
本市の保育所では、平成16年で耐震化工事が終了し、避難経路での強化ガラス、
飛散防止フィルムの施工率は83パーセント、今後天井に近いガラス等をまとめて行うなど一定のめどをつけ、100パーセントに向け努力されている旨をお聞きいたしました。
そこでお尋ねいたします。（1）小中学校における窓ガラスの現状を踏まえ、飛散防止対策に今後どのように取り組まれるか。安全対策を前進させてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に4番目、
救急医療情報キットを要援護者に配布してはどうかについて、お伺いいたします。
平成21年第3回定例会で「いのちのカプセル」として質問をさせていただきました。その時の御答弁では、「支援の必要な高齢者にはさまざまな取組がされているので、実施はしない」というものでしたが、要援護者が外出時に持参できるカードとの併用など、安心の備えに有効かと考えます。改めて今回お伺いいたします。
ここ3年間ほどで、
救急医療情報キットは地方自治体で瞬く間に採用が広がり一般的なものとなりました。各種のプラスチック製のケースも普及し、その中には、救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用など医療情報を記入した用紙と、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。このキットは要援護者自身の意識向上のための取組としても有効です。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように、玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを貼ることにします。
そこでお伺いいたします。（1）
救急医療情報キットと外出用カードの併用は要援護者の安心の備えに有効と考えますが、御見解をお伺いいたします。
明解な御答弁をお願いして、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目「災害時の業務継続計画について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
災害時等における危機管理対策としての業務継続計画は、企業だけでなく、行政においても重要であると認識しております。
大規模地震の発生により、本市が被害を受けた場合においても、災害に対する初動対応と応急対応を同時に実施するだけでなく、市の通常業務についても実施できるように素早く復旧しなければならないと考えております。
東日本大震災で被災された岩手県へ伺った際には、職員が災害対応をしながら通常業務を懸命に行っている姿を見てまいりました。災害に対応する初動体制整備だけでなく、通常業務の復旧計画及び優先順位付けは、現地でお話をお聞きし、極めて大切なことだと改めて認識いたしました。
本市といたしましては、市民生活を支える施策が途絶えることなく行えるよう、業務の洗い出しをしっかりと行った上で、業務継続計画の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の1番目「災害時の業務継続計画（BCP）について」の1点目から3点目と5点目、6点目及び2番目「災害時の業務・支援等の情報管理について」の各項目についてお答えいたします。
まず始めに、1番目の1点目「庁内全体としての策定・進捗状況は」についてでございますが、本市では、市民の生命、身体及び市政に重大な影響を及ぼすすべての危機に対しまして、市が取り組む危機管理体制の基本的事項を定めることにより危機を未然に防止し、また、発生した場合の被害を最小限に食い止めることを目的として、平成19年度に大府市
危機管理基本マニュアルを策定しております。
この
基本マニュアルでは、自然災害、重大事故、それから重大事件、健康被害など行政運営に支障をきたす危機を対象として、平常時、緊急時及び収束時における危機対策としての基本的枠組みを示しており、この
基本マニュアルに基づいて、個別の危機に対する具体的な対応策を定めた
個別マニュアルを整備しております。
不測の事態の発生により、システムや
情報ネットワークを利用した通常サービスが中断した場合の優先すべき業務を継続させ、
サービスレベルを維持し、許容される期間での復旧を行うための対応方法としまして、御質問にもございました大府市情報化BCPを策定しております。
次に、2点目「平常時に行うべき活動の取り決めはあるか」についてでございますが、大府市
危機管理基本マニュアルにおいて、平常時の危機管理としまして、危機の把握、発生防止などに関する平常時の基本的な姿勢及び
危機管理フローを定め、組織に必要なことなどの共通の基本事項を整理しております。
次に、3点目「緊急時における業務継続のための方法、手段などの取り決めの促進は」についてでございますが、BCPにつきましては、市が取り組む危機管理体制の基本的事項を定めた
基本マニュアル及び個別の危機に対する具体的な対応策を定めた
個別マニュアルのうち、事業継続を対象としたマニュアルとして位置づけており、今後、
個別マニュアルの見直しや新規マニュアルの策定にあわせて、各業務を対象としたBCPについて充実させてまいります。
次に、5点目「BCP計画の効果的な運営とは」についてでございますが、県の業務継続計画やガイドラインの見直し等に伴い適宜改訂するとともに、職員向けの研修や訓練の実施を行いまして、その内容について随時見直しを図り、効果的な運営に努めてまいります。
次に、6点目「自治体間、自治体と企業間のネットワークの構築の現状と推進は」についてでございますが、大府市情報化BCPを基本として、自治体間や自治体と企業間のネットワークの構築につきましては、今後、本市における災害時のBCPを充実していく中で検討していきたいと考えております。
次に、御質問の2番目の1点目「各業務データの管理の現状と情報一元化への取組は」についてお答えいたします。
各業務のデータにつきましては、基本的には各担当課で管理しており、平常時は業務の必要性に応じて所属長の承諾のもと情報共有できることとしております。情報の一元化につきましては、個人情報の関係もありますので、あくまでも災害時に使用できるという特例として、事前に情報共有する関係部署と調整する必要があり、導入するシステムにつきましても本市の災害対策にあったものの導入を検討しているところでございます。
次に、2番目「
被災者支援システムの導入と活用で、円滑な
行政サービス提供のために積極的な取組が必要ではないか」についてでございますが、御質問にあります
被災者支援システムにつきましては、先ほど申し上げたとおり、導入するシステムの一つとして現在検討中であります。他にも同様のシステムがありますので、それぞれのオプションなどの機能も含めて総合的に検討いたしまして、本市の災害対策に合ったシステムを導入することで、被災された住民の負担が軽減されるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「災害時の業務継続計画（BCP）について」の4点目「それぞれの課または全庁的なリスク分散の取組はどのようにされているか」についてお答えいたします。
まず、本庁舎の耐震化につきましては、庁舎の免震構造は阪神・
淡路大震災クラスの地震に耐え得る、加速度単位では850ガルに対応できる能力を備えております。さらに、
ホストコンピュータ自体にも免震装置が組み込まれており、耐震対策を図っております。
また、税、戸籍や住民記録などの窓口業務を支える重要な情報は、業務終了後、
毎日バックアップを取り、データの保全を図っております。
リスク分散といたしましては、市庁舎以外への
バックアップ対策を実施し、月1回のサイクルで
ホストコンピュータ上の全システム及びデータを、各課が導入したシステムのバックアップとあわせて、市外の専用保管庫に保管しております。また、市内公共施設に設置した耐火金庫にも月1回のペースで
バックアップデータを保管しております。これらにより、保管場所の被災によるデータ消失の防止、広域的な災害への対応や災害発生時にも迅速な復旧を図ることができるよう努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の3番目「地震時の窓ガラスの飛散防止について」の1点目「小・中学校における窓ガラスの現状を踏まえ、
飛散防止対策推進への今後の取組は」についてお答えいたします。
本市の小中学校での地震対策としては、昭和56年から施行された新耐震基準に適合するように計画的に校舎の耐震化を進め、昨年度に対象となるすべての小中学校の耐震工事を完了し、地震から児童生徒の安全確保を図ってまいりました。
窓ガラスの飛散防止についてですが、現在、小中学校で使用されている窓ガラスの種類は、普通ガラス、強化ガラス、網入りガラスとなっております。
昭和56年度以降の校舎等の改修の際には、窓ガラスには強化ガラスを使用しておりますが、改修等を実施していない校舎につきましては、従来からの普通ガラスとなっております。
これまで、校舎の耐震工事を進めたことにより、校舎本体の安全性は確保されましたが、地震を含めた災害時における校舎内の児童生徒の安全対策として、窓ガラスの飛散防止対策は課題として捉えております。
今後も避難訓練等を通して、児童生徒自身が身の安全を適切に確保できる行動をとれるように指導していくとともに、窓ガラスの飛散防止対策につきましても、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、御質問の4番目「
救急医療情報キットについて」の1点目「
救急医療情報キットと外出用カードの併用は要援護者の安心の備えに有効ではないか」についてお答えします。
本市では、支援の必要な高齢者に対し、緊急通報事業や
配食サービス事業、
介護サービス事業の提供、あるいはNPO法人による住民助け合い活動や民生児童委員の訪問等のさまざまな取組を行っております。また、緊急時においては、市や民生児童委員、地域、警察など関係機関全体が連携し対応しております。高齢者が安心して毎日の生活を送るためには、要支援者と地域の関わりが大切であります。
救急情報キット、いわゆる「いのちのカプセル」、あるいは外出時に持参できるカードも、緊急時には有効なものの一つと考えており、民生児童委員や地域の支援者の協力、消防、警察等との情報の共有も必要であります。今後、関係機関・団体とも協議してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
18番・柴崎智子議員。
◆18番議員（柴崎智子）
ちょっとわかりづらかったんですけれども、1番目の1点目、業務継続計画の庁内全体としての策定、進捗状況についてお伺いいたしました。
集約すると、庁内における電算システムのダウン時に備えて、大府市情報化BCPは、策定している。そこまでは同じ認識なんですけれども、そのお答えだけでは私が質問に述べた認識と変わりません。同じであります。その情報化BCPの中身は、どのようなものなのか。全庁的な意味でお聞かせください。
また、各課とのつながり、連携は保たれているのでしょうか。わかりやすくお話していただければありがたいと思います。
それから、2番目の2点目、
被災者支援システムの導入については、導入するシステムの一つとして現在検討中であり、ほかにも同様なシステムがあると。本市の災害対策に合ったシステムを導入することに努めたいとの御答弁でした。今回の東日本大震災を契機に、この
被災者支援システムを提供している地方自治情報センターのLASDEC（ラスデック）、御存じのことと思いますけれども、ここではこのシステムの改変を認めて、従前より無償提供していた地方公共団体だけでなく、システムの業者にも無償で開放し、民間事業者による改良サービスの展開を可能にしています。このことに総務省の地域情報政策室が着目して、ぜひ、このシステムの活用を含め、情報通信技術の利用と活用についての検討を市区町村に対しても周知してくださいと、県まで4月28日に事務連絡をしております。
御答弁されたほかにも同様のシステム、また、本市の災害対策に合ったシステムとは、どのようなシステムを言われているのでしょうか。仮に一から開発するとなると、莫大な時間、労力、費用がかかってしまい、現実的ではないと考えます。まずは、地方公共団体にとって利用しやすいLASDEC（ラスデック）による導入支援のための全国
サポートセンターが設けられ、必要な研修や技術サポートなども無償で受けられ、連日対応している
被災者支援システムを試してみることが価値的ではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、3番目の小中学校の窓ガラスの飛散防止について2点、再度お聞きいたします。
まず、基本的なことですが、避難場所となる体育館の窓ガラスは飛散防止対策の計画に入るのでしょうか。
2点目に、窓ガラスの飛散防止対策は課題として捉えているとされました。具体的にはどのように計画的に取り組まれる見通しでしょうか。
最後に
救急医療情報キットと外出用カードの併用についてですが、有効なものの一つと考えていると微妙に進歩的な御答弁でしたけれども、お答えされている中の関係団体等と今後どのような協議の計画をされているのか、お聞かせください。
再質問は以上です。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
私のほうから、始めの二つの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
情報化BCPでございますけれども、これはシステムがダウンした場合に、各課においていかにデータ管理や証明等の発行事務を継続させるかの手順を示したものでございまして、例えば紙ベースの台帳確認ですとか、手作業での証明書発行などの手順が示されております。
一方、その間に情報推進課としては、いかに早くシステムを復旧させるかという手順を示したものとなっております。
この情報化BCPがあることによりまして、災害時においても、来庁者に対して全庁的に一定のサービスが継続できるものとなっているというふうに認識をしております。
続きまして、2点目の他の同様なシステムはどんなシステムで、本市の災害対策に合ったものとはどんなものかという御質問でございますけれども、本市のパソコンはOSはウィンドウズで動いております。西宮市が開発した
被災者支援システムはOSがリナックスというものでございまして、スタートするためにはリナックスを入れたパソコンとサーバーを単体で別に持つ必要がございます。また、データもウィンドウズからリナックス用に変換して、その都度更新して、常時更新する必要がございます。
そんなこともありまして、実際のところ、私どももちょっと検討までには至っておりません。また、6月現在で愛知県内をちょっと調べましたところ、まだ愛知県内でも入れている自治体はないという回答ではございました。
本市としまして、まだ実は罹災証明まで対応できるシステムの検討までには行き着いておりません。しかし、職員の安否確認ですとか、被害状況の把握をクラウドコンピューターを利用して行うシステムは検討した経緯はございます。これはパッケージものでございますが、そのときの調査によりますと、初期投資は60万円、月18万円というような見積りをもらっております。
今後でございますが、この西宮市のシステムも含めまして、さまざまなシステムの検討に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
教育次長。
◎教育次長（山内健次）
学校における窓ガラスの飛散防止対策の具体的な取組についての質問が2点ございました。まとめてお答えさせていただきます。
学校における窓ガラスの飛散防止対策の具体的な取組につきましては、校舎のほか、避難所となっております体育館を含めまして計画を考えてまいりたいと思っております。
今後は体育館を含む各学校の強化ガラス等の整備状況、窓枠、サッシ等の老朽化の状況等によりまして、対応方法や整備する範囲を取りまとめ、実施計画に計上し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（上西正雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（池田裕一）
私から、
救急医療情報キットについての今後の協議内容についてお答えさせていただきます。
この
救急医療情報キット、いのちのカプセルを含めて、このようなツールと言いますか、手段と言いますか、こういうものはいろんなものが出ております。それぞれの内容が大府市に適しているのかどうかを含め検討するわけですが、一番肝心なのは、そこに記入される情報の維持管理とか、そういうものを含めて、関係する機関と協議してまいりたいと考えております。
そして、やはり高齢者の見守り体制で一番大切なのは、部長答弁でもさせていただきましたが、地域のつながり、これが維持されると言いますか、そのためにどのような道具、ツールが必要なのか、関係機関と協議させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
18番・柴崎智子議員。
◆18番議員（柴崎智子）
最後に意見をちょっと絞らせていただいて述べさせていただきます。
最初にお伺いしました業務継続計画（BCP）と
被災者支援システムは、図らずも本市の現状は、災害時用にはまだ、どうも整っていないという御答弁のようですけれども、せっかく情報化BCPは先行しているわけですから、庁内全体で課を超えて、より実践的なBCPのレベルアップに取り組んでいただけたらと考えます。
大震災は、人間の想定をはるかに超える自然災害が実際に起こり得るという現実をまざまざと見せつけました。各種の防災対策に取り組んでも、なお予測できない危機、常に予想外の事態が発生することを想定しておかなければなりません。
災害発生時、最優先される人命救助の後に必要なのは被災者への支援であり、中でも生活再建には罹災証明書がまず必要です。復興への第一歩ですから、一元的に管理できるシステムの構築は必須であります。
過日の新聞、10日でしたか、新聞に中部の被災地派遣一覧が載っておりました。これには本市も3月13日から6月19日までに5人の職員を仙台市へ派遣、又は予定とありました。主な任務は多くの自治体職員が携わるこの罹災証明書の発行です。今回の被災地では、
被災者支援システムがあるのは知っていても、当初、ほとんどの自治体で採用されていなかったため、震災から申請受付までに1か月以上かかったといいます。震災後に導入した石巻市は同システムに随時データを入力していますが、当地の議員いわく、「まさか使うことになるとは。同システムに住民基本台帳や家屋台帳のデータをあらかじめ入力して整えておけば、罹災証明書の発行をもっと早くできたのでは」と後悔されています。
支援に行かれた本市職員は、身をもって体験されたかと思います。本当に役に立つシステムであっても、事が発生してからでは効果は激減しますので、平常時から準備しておくことがいかに重要かわかります。
危機対応の鍵は、スピーディな決断といわれますが、それを可能にする枠組みを準備しておくことが本市にも必要不可欠であります。通常時に横の情報共有が円滑にできる組織が、いざ危機が発生したときに急な情報共有、情報伝達が柔軟にできるのだと考えます。
情報部門と防災部門の事務部局と消防部門との連携が、この
被災者支援システムを導入することによって、より円滑になり、本市全体としての防災への取組が可能になるのではないでしょうか。
危機管理はマニュアルどおりの定例業務ではありません。すべての関係者が力を合わせて住民本位の危機管理体制の構築を発展させることが本当に大事なことだと考えます。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いいたします。1番・千賀重安議員。
（1番議員・千賀重安・登壇）
◆１番議員（千賀重安）
議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「国旗、国歌に対する考え方、及び小中学校における『国』に関する教育について」質問させていただきます。
平成20年12月議会で、国旗の掲揚について質問させていただきました。あれから2年半経過しましたが、その際、御回答いただきました内容のフォローの意味も含め、この問題に関する締めくくりとして質問させていただきます。
前回の質問の際にも申し上げましたが、国旗の掲揚、国歌の斉唱などと申しますと、国粋主義者、軍国主義者の意見と思われるかもしれませんが、私は外国で生まれ、悲惨な戦争を実際に体験し育ってきた環境からも、決して国粋主義者や軍国主義者ではなく、平和を求める気持ちは人一倍強いことを最初に申し上げておきます。
世界がいろいろな国で成り立っている以上、その国々に国旗、国歌があるのは当然ですが、我が国の国旗国歌を定める法律が成立したのは、戦後54年経過した平成11年8月13日であります。日本の国旗、国歌がかっての日本軍国主義の象徴であり、平和を願う気持ちが国旗、国歌を制定せずに過ごしてきたと思われますが、結果として、日本国民の「国」に対する観念を希薄にしてしまったのではないでしょうか。尖閣諸島、北方四島、さらには竹島と、このところ領土問題で隣国との関係がぎくしゃくしていますが、政府の弱腰を非難する前に、我々皆が自分の郷土、すなわち郷土が帰属する「国」について真剣に考えるべきであり、その象徴である国旗、国歌について、もっとしっかりした考え方を持つべきだと私は思うのであります。
国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成され、第1条で「国旗は、日章旗とする」、第2条で「国歌は、君が代とする」と定められています。学校教育の現場におきましても、平成8年頃から当時の文部省の指導で、日の丸の掲揚と同時に君が代の斉唱が事実上義務付けられるようになりましたが、これは憲法第19条が定める思想、良心の自由に反するとの意見があり、広島県立世羅高校で卒業式当日に、君が代斉唱や日の丸掲揚に反対する教職員と文部科学省の通達との板挟みになった校長が自殺するという事件が発生し、これらを一つのきっかけとして国旗国歌法が成立したのであります。その後もこの問題に関する訴訟、裁判は各地で争われてきました。直近の判例としましては、卒業式などで日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱することを求めた東京都教育委員会の通達をめぐり、都立高校の教職員ら395人が都と都教育委員会に対し、通達に従う義務がないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が本年1月28日にありました。東京高裁の都築裁判長は、「東京都教育委員会の通達は、思想、良心の自由を定めた憲法に違反しない」との判断を示し、原告側の請求を退けています。裁判長は判決で、学習指導要領が卒業式などでの国旗掲揚、国歌斉唱の指導を定め、全国の公立校で広く行われていると指摘し、起立、斉唱することは特定の思想を表明する行為とは言えず、一律に起立、斉唱を求めた通達は合理性があるとし、通達は憲法に違反しないと判断したのであります。一方で3月には東京高裁で、起立しなかった都立高校の教職員らの懲戒処分を取り消す判決も出ています。また、大阪府議会では、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付ける条例案が提出されております。我が国の教育の場でのこのような状況が、日本国民の国に対する考え方に影響を与えていることは確かであります。
平成20年12月議会での久野市長の御答弁では、「北京オリンピックにおける日本選手の活躍、特に、本市に在住する女子レスリング選手の活躍により、多くの応援する人々の日章旗を振る姿に、また、表彰式における君が代演奏や日の丸掲揚などに、多くの大府市民が大きな感動を受けたことは記憶に新しいものがある。また、国旗の掲揚については、各家庭に立ち入って義務を課したり強制するものではなく、それぞれの家庭で法律施行の根拠や趣旨について話し合われ、国旗や国民の祝日の意義などについてよく理解され、多くの市民が自然に国旗を掲揚するようになることが望ましい」と答えられました。
また、さらに当時の鈴木教育部長答弁では、「教育基本法では教育の目標を掲げた第2条第5号に『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと』と明記されており、これは改正教育基本法の大きな特徴の一つと言える。国際化、グローバル化がますます進行する中で、国際社会において活躍できる日本人を育成することが、重要な課題となっている。また、学習指導要領にも伝統、文化に関する内容が新たに位置付けられることになった」と述べられております。要するに、学校における国旗国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて行っているものであります。
3月、4月は卒業、入学の時期であります。式典では国歌が斉唱されますが、国歌がしっかり正確に歌われないのが気になります。例えば、君が代の歌詞である「さざれ石の」は1フレーズであり、私が小学生のころは一息で歌うよう厳しく指導されましたが、今の児童生徒たちは、「さざれ」で切って「石の」と続けます。校歌は立派に完璧に歌うのに国歌は正しく歌われないのが気になるのであります。国歌を正しく正確に歌うための指導には、どれぐらいの時間をかけてみえるのでしょうか。また、保護者の方々はあまり口を動かさず、声もあまり出されないようであります。昭和52年の学習指導要領では、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう「指導することが望ましい」とあり、これが平成元年の改訂では「望ましい」ではなく「指導するものとする」となり、さらに平成20年には「歌えるよう指導する」と改訂されております。平成20年以前は、歌えるように指導していなかったのでしょうか。
市内の公民館に国民の祝日に国旗を掲げることになったのは、市民の方々に国旗や国民の祝日の意義について、理解を深める意味では一歩前進ですが、児童老人センターなど他の公的施設に国旗を掲揚する検討はされているのでしょうか。公民館の国旗掲揚の実情も、掲揚のためのリングを取り付けた公民館もありますが、柱などに縛り付けただけの公民館もあります。国旗掲揚に関し、どのような指示がされたのでしょうか。確かに国旗の掲揚は、各家庭に立ち入って義務を課したり強制するものではありませんが、現状のままでは、市長が望んで見えるような、多くの市民が自然に国旗を掲揚するようになるとは思われません。オリンピックなどの国際競技で日章旗を振って応援するのも、中日ドラゴンズや名古屋グランパスを応援するのと同じ感覚であり、日本の国を、国家を意識しているとは思えないのであります。日本の若者、青少年たちは、外国の国旗掲揚、国歌吹奏に際して、ふざけた態度をとっているとの記事を目にしました。一部の人だとは思いますが、恥ずかしいことであります。
どこの国でも国旗や国歌を尊重し大切にしています。また、多くの国では国旗を切ったり傷つけたりすることを禁止しています。日本でも同じように国旗や国歌を大切に扱い、尊重する心を育むことが必要であり、国際社会の常識でもあることを認識すべきであると思うのであります。
以上申し上げました観点から、国旗、国歌に対する考え方、及び小中学校における「国」に関する教育について、以下4点について質問させていただきます。
まず、第1に、国民の祝日には、市内の公民館に国旗を掲揚するようになったが、掲揚に関してはどのような指示をしたのか。実施状況の確認はしているか。
2番目に、多くの市民に「国旗国歌法」の趣旨を理解してもらう意味で、公民館以外の公共施設に国旗を掲揚する検討はされているか。
3番目に、小中学校の学習指導要領では、愛国心を養成するよう明記されているが、どのような内容の教育をしているのか。
最後に、小中学校において、国歌の指導にはどれくらいの時間をかけているのか。
以上4点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。教育長。
◎教育長（梶谷修）
私から、御質問の「国旗、国歌に対する考え方、及び小中学校における『国』に関する教育について」の基本的な考えについてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
平成11年に「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、国旗は「日章旗」、国歌は「君が代」と明文化されました。それを受けて学校教育法も改正され、学習指導要領においては、式典等で国旗の掲揚や国歌「君が代」の斉唱の指導が義務づけられました。教育委員会としても、市内各小中学校に対して、「国旗」は通年掲揚塔に掲揚すること、国歌「君が代」は式典等では必ず斉唱するように指導しております。
これまでも、市内小中学校では入学式、卒業式等の式典では必ず会場に国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。また、運動会でも国歌に合わせて国旗を掲揚しております。どちらも、御出席いただきました来賓や保護者の皆様にも御起立いただいております。これらは今後も継続して対応してまいります。
「国」に関する教育については、これまでの学習指導要領では、総合的な学習の時間の中で、国際理解や自分の住んでいる地域についての学習をしたり、教科では伝統文化を取り扱ったりするというような記述はありましたが、教育の目標としては取り扱われてはおりませんでした。小学校では本年度から、中学校では来年度から完全実施となる新学習指導要領の中で教育の目標として新たに「伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定されております。
教育委員会といたしましては、これらの目標を達成できるよう各小中学校を指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の1番目の「国旗、国歌に対する考え方、及び小中学校における『国』に関する教育について」の1点目、3点目及び4点目についてお答えいたします。
始めに、1点目の「国民の祝日には、市内の公民館に国旗を掲揚するようになったが、掲揚に関してはどのような指示をしたのか。実施状況の確認はしているか」についてですが、公民館における国旗の掲揚につきましては、国民の祝日に国旗を掲揚することとし、国旗掲揚設備に不備のあるところは、当該年度の予算で対応するよう平成20年12月の公民館長会で指示しております。また、平成21年6月に実施状況を調査し、すべての公民館で国旗の掲揚がなされていることを確認するとともに、公民館長会において国旗掲揚時間や雨天時の掲揚についての仕様を指示いたしました。さらに、本年5月の連休明けにも、再度実施状況を確認したところ、国旗掲揚設備が破損している公民館がありましたので、すぐに対応するよう指示をいたしました。
次に、3点目の「小中学校の学習指導要領では、愛国心を養成するよう明記されているが、どのような内容の教育をしているのか」についてですが、新学習指導要領においては、小学校の国語では「親しみやすい古文や漢文の音読」、社会では「世界文化遺産や国宝などの文化遺産を取り上げる歴史学習」、音楽では「民謡、長唄や筝（そう）、三味線、尺八等、和楽器の演奏」が明記されました。さらに中学校の体育では「男女ともに武道を必修化」、技術家庭では「地域の食文化や和装の基本的な着装などの学習」が明記されております。道徳でも「伝統と文化を尊重し」という記述が新たに加えられました。また、総合的な学習の時間に行う学習活動については、従来から「地域や学校の特徴に応じた課題」があげられていましたが、そこに「地域の人々の暮らし、伝統と文化」が新たに追加されました。
このように、伝統・文化に関する教育を行うことにより、我が国やふるさとを愛する心を育てていくことを全校で推進することが大切になってまいりました。
今後は、各小中学校において、伝統・文化に関する教育を意図的・組織的に推進していくために、年間指導計画の作成、推進指導体制の確立、学習活動の方法の工夫などについて具体化する必要があり、教育委員会といたしましても、そのための指導と支援を行っていきたいと考えております。
次に、4点目の「小中学校において、国歌の指導にはどれくらい時間をかけているか」についてですが、「君が代」の指導については、新学習指導要領の音楽科の目標に、「国歌『君が代』についての理解と歌唱の技能を生かす力」「日本の伝統的な旋法による『君が代』の美しさや自国を尊重する心を持つなど」と明記され、取扱いについては、小学校では「いずれの学年においても歌えるように指導する」、中学校では「指導の充実を図る」とあります。
音楽の授業時数としては、小学1年生は1学期に4時間単元として、国歌、校歌を指導する時間が計上されています。1年生にとっては初めて「君が代」の指導を受けることになります。その後については、小学校1年生から中学校3年生までの全学年の音楽の教科書に「君が代」の楽譜が入っており、学校も目標達成に向けて継続して指導を行っております。
そのほかにも、入学式、卒業式、修了式の式典で歌うために、音楽の授業だけではなく、総合的な学習の時間や特別活動の時間を使って事前に練習いたします。特に卒業式の前には、小学校も中学校も式の練習の中で繰り返し歌うことになりますので、かなりの時間「君が代」斉唱の練習をしております。
御指摘のありました歌詞の「さざれ石」の部分につきましては、一つの言葉であることが教科書に書かれていますので、息継ぎについても一息で歌うよう指導をいたしております。
「君が代」については、曲のテンポが遅く子供には息が続きにくいということや、音域が広いために、高い音の部分が歌いにくく声が小さく聞こえてしまうことは否めませんが、子供たちはしっかり歌おうと努力しております。ただ声が大きければよいということで、怒鳴るような歌い方は音楽の授業としては決して行っておりません。
現実には、サッカーの国際試合や各種世界大会等での開会式でも多くの歌手が「君が代」を歌いますが、「これはうまいなあ」と思う歌手に出会うことは少なく、これが「君が代」の難しさをあらわしていると思います。
中学校を卒業するまでには正しく「君が代」を歌うことができるよう指導しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
総務部長。
◎総務部長（深谷康昭）
私から、御質問の1番目「国旗、国歌に対する考え方、及び小中学校における『国』に関する教育について」の2点目「多くの市民に国旗国歌法の趣旨を理解してもらう意味で、公民館以外の公共施設に国旗を掲揚する検討はされているか」についてお答えいたします。
公民館以外の公共施設のうち、勤労文化会館は市庁舎と同様に国旗掲揚搭がありますので、常時、国旗の掲揚をしています。市民体育館につきましては、常時国旗掲揚はしていませんが、大会等行事開催時には掲揚しております。
児童老人福祉センター、保育園につきましては、施設内に国旗掲揚搭がなく、また、祝日は職員が勤務日でないため、現在は国旗掲揚は行っておりませんが、保育園の入・卒園式の際には、式典会場に国旗掲揚をしております。
今後、公民館以外の公共施設につきましても、国旗を掲揚する方向で調整してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
1番・千賀重安議員。
◆１番議員（千賀重安）
御回答いただきましたので、では、再質問をさせていただきます。
まず、一番最初の「国民の祝日には、市内の公民館に国旗を掲揚するようになったが、掲揚に関してはどのような指示をしたのか。実施状況の確認はしているか」についてですが、お答えでは、国旗掲揚設備に不備のあるところは、平成20年度予算で対応するよう指示したとのことですが、市内に公民館はいきいきプラザも含めると11館、そのうち、平成20年度予算でどのような対応を具体的にされたのか。それから、本年5月に再確認した結果、不備があったとのことですが、どのような不備がどのような館であったのか、具体的にお答え願います。
それから2番目に、「多くの市民に国旗国歌法の趣旨を理解してもらう意味で、公民館以外の公共施設に国旗を掲揚する検討はされているか」についてですが、お答えでは今後、公民館以外の公共施設についても、国旗掲揚をする方向で調整していきたいとの、たしかそのようなお答えだったと思います。具体的にまず、勤労文化会館は常時国旗を掲揚しているけれど、体育館は常時掲揚していないとのことでしたが、掲揚するに当たって体育館は何か問題があるのか、お答えください。
それから、次に、児童老人福祉センター、保育園に祝日に国旗を掲揚するには、設備面で具体的にどれぐらいの経費を要するのか。それで休日で勤務者がいないのならば、前日の夕方掲揚して、翌日の朝収納してもいいのではないかと思うんですが、この点については、管轄が違いますので、
健康福祉部次長、お答えいただけると大変ありがたいと思います。そちらで御検討ください。
3番目に、「小中学校の学習指導要領では、愛国心を養成するよう明記されているが、どのような内容の教育をしているのか」についてですが、回答していただいた内容ですね。例えば、古文の音読とか、民謡とか、三味線とか、武道の必須化、あるいは食文化の学習指導などを挙げられましたけれど、これで我が国や故郷を愛する心、すなわち愛国心をはぐくむとは思われないのであります。教育長のお答えでは、新学習指導要領で小学校では本年度から、中学校は来年から、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うよう明記されているとのお答えでした。これは、いま明記されたのではなくて、教育基本法では既に2年以上前に明記されておるんですね。したがって、具体的にどのような教育をされるのか。そのような教科書を実際選定するのではないかと思いますけれど、具体的なお答えをお願いいたします。これ、前と同じですから。
それから、4番目についてですが、我が会派からヤジが入りましたけれど、これは多分、県派遣の指導主事の内田先生、鷹羽議員も東浦で教えていただいた音楽の専門の先生ですね。この先生が多分、書いたと思うから、たしか君が代は難しい歌であるというお答えは正しいと思うんです。ですけれど、この回答でも明らかなように、国歌が正しくしっかり歌われていないのは事実であります。難しい歌であれば、それだけに指導に時間を要するのであり、それが不十分なので、自信を持って歌わないのではないでしょうか。単にどなるとか、そんなことを言っとるわけじゃないんです。声の大きさじゃなくて、しっかり歌ってくれればいいんです。それができていない。
今の子供たちは、もっと難しい歌を正確に歌います。校歌と国歌、両方合わせて4時間とかなんとか言っておりますけれど、恐らく校歌に大部分の時間を使っちゃっとるんじゃないでしょうか。それが証拠には校歌は非常に立派に、二部合唱で歌う学校もあります。この点に関して、国歌の練習が不足しているんでないかと思うので質問しとるので、この点に関してお答え願います。
以上4点、再質問します。
○議長（上西正雄）
教育次長。
◎教育次長（山内健次）
それでは、まず、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、始めに平成20年度予算での対応につきましては、横根公民館、共長公民館、いきいきプラザ、この3館におきまして、国旗等の購入を行っております。また、本年5月の再確認時の不備の内容でございますが、こちらにつきましては、森岡公民館におきまして、国旗掲揚用の金具ですね、これが破損していることが判明いたしましたので、こちらのほうを修繕いたしております。
それから2点目ですが、市民体育館での常時の国旗掲揚に何か問題があるのかどうかということでございますが、市民体育館掲揚塔、国旗を常時掲揚することにつきましては、特段に問題はございません。今後は常時、国旗を掲揚してまいりたいと考えております。
それから3点目ですけれども、愛国心をはぐくむ国に関する教育の内容についての御質問だと思いましたけれども、先ほど部長が答弁いたしましたように、新学習指導要領では、各教科で日本の伝統と文化を尊重する授業を実践することとしております。こうした授業を受けまして、学習を積み重ねることによって、自然に国を愛する心が育っていくということを考えております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の目標を達成できるように、指導に努めてまいりたいと思っております。
それから、最後4点目、国歌「君が代」の練習時間を増やすことについてでございますけれども、市内の小中学校では、学習指導要領の目標に沿いまして、国歌「君が代」の指導に当たっております。市内の小中学校における歌唱力、知多管内の各市町での指導を経験している音楽科の教諭の話によりますと、知多5市5町の中でも決して劣っていないということでございます。学校間で歌唱力に若干、差はあるかもしれませんが、市全体としては問題のないレベルだと思っております。
今後も子供たちが、よりしっかり国歌「君が代」を歌えるように指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長（上西正雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（池田裕一）
私から、児童老人福祉センター、そして保育園等の国旗掲揚に関する設備と経費等ですね、御質問がございましたので、答弁させていただきます。
1施設当たり、その施設の壁面等の状況とか、いろんな個々の状況によって変わりますけれど、約5、6万円ぐらいの経費がかかるのではないかと見積もっております。
それから掲揚するのに、祝日、祝日は当然、職員は勤務する日ではございませんので、そのあたり含めてどうなんだと、前日に揚げたらどうなんだという御質問かと思いますが、その方法論を含めて、現場と調整させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
1番・千賀重安議員。
◆１番議員（千賀重安）
お答えいただきましたけれど、再々質問をしたいところですけれど、いわゆる考え方の違い、思いの重さの違いがありますので、再々質問はやめまして、少々長くなりますけれど、絞らずに意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、最初に申し上げますけれど、今回、市内の公民館への国旗掲揚の状況、他の公共施設への国旗の掲揚について細かくお尋ねいたしました。我が議員の仲間から、そんなことは聞いてこいというようなやじも若干、耳に今、入りましたけれど、どういう思いでこれを質問しておるのか、これを市の幹部の方は真剣に受け取っていただきたいと思うんです。
と申しますのは、我々、市役所の業務の進め方に関して気になる点があるんです。すなわち、我々、企業出身の市民クラブのメンバーがよく指摘することで、現地現物、改善、横展、さらにはPDCAを回すと、このようなことをいつも申し上げます。
具体的に申しますと、2年半前の私の一般質問に対する久野市長の御答弁で、多くの市民が自然に国旗を掲揚することが望ましいと、こういう御回答により、まず、公民館に国民の祝日に国旗を掲揚するようになって、これは新聞報道もされました。
今回の御答弁で、平成20年12月に各公民館長に指示し、平成21年6月に一度、実情を調査し、本年5月に再調査した結果、これは多分、私がこの6月に一般質問すると伝えたので、慌てて調査されたんではないかと思いますが、不備があったので処置するようにしたとのことでした。しかし、まず平成20年度に国旗を各公民館に渡した。さらには、何か先ほど購入して渡したということでした。この国旗のセットには、多分、木造家屋用の金具がついておるはずです。これ、現物を見てないんじゃないですかね。要するに、建物の構造上この金具は使えないので、取付けに当たって、各公民館から出てきた経費はまちまちであったはずです。この点からもどうなっているのか、現地を見に行く気にならなかったんでしょうか。さらには、現物を見ようと思わなかったんでしょうか。
また掲揚するのに、毎度ひもで縛るのは大変なんです。先ほど森岡公民館で不備があったと言われました。これは私の家の裏ですので、私、毎回見ておるんです。ひもで柱に縛ってあるんですね。私なら、カーマあたりへ行って、プラスチックの1メートルぐらいの管を買ってきて、パイプの底に100円ぐらいのプラグ、キャップを付けて、さらには、その中に水が入ったらいかんから、底にキリで穴を開けておく。
要するに、何を言いたいかと言うと、このような面倒な仕事を指示された。面倒だなと思いながら、全館が国旗を掲揚しとる。それはいいです。だったら、面倒だったら、それを簡単にやれる方法を考えなきゃいけない。手早く確実にしようとする改善意欲がないんです、皆さん。上部の方も指示しただけなんです。各公民館でどのように掲揚しているのか、この知識を共有する横展開もされていません。これ、2年半、我慢していましたけれど、見るに見かねて再質問をしておる。これは皆さんもおわかりだと思うんですよ。反省しなきゃいけないと思うんです。
金がかかることじゃないです。皆さん方は、指示をしたらそれで終わり。これはPDCAを回して、問題があれば、アクションをとらなきゃいけない。それから担当者の方もそれがいかに簡単に改善されて、有効に仕事ができるか。簡単なことですから、改善する気持ちを持たなきゃいけない。面倒だなと思いながら柱に縛り付けておるのをじっと見とりましたけれど、もう耐え切れません。
それから、他の公共施設に掲揚する検討が進んでいないというのは、これは組織が縦割りでいわゆる横展、横への展開が進まない実例であると思うんです。これをあわせて、ぜひ考え直していただいて、この体質を早急に変えていただきたいという思いで、単純に聞いて指示すればいいんですけれど、この席上であえて申し上げたのはそういう意味がありました。
さて、ここからは本論に入ります。
壇上でも申し上げましたけれど、我が国は戦後の反省からも、平和を求める強い気持ちからも、国に対する意識を希薄にしてしまったものと思うのであります。その一つが、国旗国歌に対する日本国民の意識にあらわれていると思うのであります。
どこの国でも、国旗国歌を大切にしています。日本人も同じように、国旗国歌を大切に扱い、尊重する心をはぐくむことが必要であり、国際社会の常識であります。この考え方が改正された教育基本法、学習指導要領に明記されるようになったのであります。しかしながら、この問題に関し、最も重要である教育の場での混乱が気になるのであります。
教育長の御答弁で、市内の各小中学校に対して、国旗を通年掲揚するよう指導しているとのことでしたが、例えば多くの市民が集まる防災訓練の際、会場となった小学校に掲げられた国旗が薄汚れて破れていたのを注意して記憶してみえる方もたくさんみえると思います。
これは考えようによっちゃあ、学校経費を削られた学校側のささやかな抵抗かもしれません。ですけれど、教育の場における国旗に対する認識がこの程度かと思うと、大変気になるのであります。
さらには、国歌斉唱に関し、教職員に起立斉唱を義務づける条例を制定しなければならないような状況は、確かに日本国憲法で思想、良心の自由を定められているとはいえ、これは異常だと思うんですね。5月25日に大府市民から改正された教育基本法、学習指導要領に沿った適切な教科書の選択を求める陳情書も提出されております。教科書の選択は大西議員が時々言ってみえますように、知多半島全体の教育委員会、教育委員で選定、決定する、いわゆる地方に選択権がある問題であります。
また、昨年5月には蒲郡市議会で議場への国旗、市旗を掲揚する条例が可決され、これで東三河全5市の足並みがそろいました。大府市でも教育の場も含め、この問題を真剣に前向きに検討するべきであり、この議場にも国旗、市旗を掲揚すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時10分といたします。休憩します。
休憩 午前10時53分
再開 午前11時10分
○議長（上西正雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
先ほどは、最年長議員の千賀議員が大変興奮をされて質問をされておりまして、私、中堅議員の代表で、冷静に、しかも思いは熱く質問をさせていただきたいと思っております。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「家族と地域の絆」、それと「市役所の業務改善」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
まず最初に、このたびの東日本大震災で被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向け、私たちもできる限りの努力をしていくことをお約束をいたします。
3月にあの東日本大震災が起こり、4月には私たちの選挙がありました。この震災を通して、世の中の常ならぬこと、無常さなど、いろいろ考えさせられました。その中でも大府市議会議員選挙に当たって、私は次の二つのことを強く感じました。それは、一つ目が「家族の絆と地域の絆の大切さ」、そしてもう一つは「役所の重要性」であります。そして私は、この二つのことから、行政がやらなければならないことを考え、選挙戦でそれを訴え、当選させていただきました。今回の議会は当選後初めての議会でありますので、このことについて質問をしていきたいと思います。
まず、震災を通じて感じた一つ目のことは、家族の絆と地域の絆の大切さであります。これはもう皆さん、既にテレビなどで震災の現場の映像を数多く見られたと思います。その現場にはまさしく、家族や地域で助け合う姿が映し出されておりました。日本人の本来持っているこの絆がさまざまな場面で見受けられました。また、海外のメディアでも、日本人の秩序立った行動や助け合いの精神、相互扶助、連帯の精神が高く評価をされておりました。このことは、皆さんよく御存じだと思います。
私は以前から、社会の最小単位は家族であり、その家族の大切さを訴えてまいりました。昨年の6月議会でも、共同体思想であるコミュニタリアニズムを紹介し、「連帯」と「相互扶助」を中心とした「共通善」という価値観を持った「新しき善きコミュニティ」をつくろうと、このようなことを提唱をいたしました。その後、久野市長もマイケル・サンデル教授の考えに賛同され、今年になってよくこの「共通善」という言葉を挨拶で使われるようになりました。
私は、家族というものは、ここに書きましたように、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供、この世代を重ねる縦の絆であり、地域というものは同じ世代を生きる横の絆であるというふうに考えております。そして、この家族という縦の絆、地域という横の絆、これがかけ合わされることによって、時間軸が生まれた継続的で強い絆が生まれてくると思っております。
今回の震災を通しまして、この縦と横の絆こそが、防災や減災活動の原点であると確信をいたしました。そしてこの家族と地域、この絆を大切にした日本的共同社会を再構築していくために、以下、4点について質問をさせていただきます。
まず第1点目は、3歳までは母親が家で子育てできる環境を整備していく考えはあるかどうか。あるとすれば、そのための具体的な事業についてお聞かせください。このことにつきましては、市長も今年度の施政方針演説で「子供は3歳くらいまでは家庭で育てるのが望ましいという考え方がある」と触れられております。
次に2点目は、子供たちの公共心を養う教育を更に推進していく考えはあるのかどうか。そのための具体的な事業をお聞かせください。
3点目は、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、そして子供たちが一つの世帯で暮らしている三世代家族を推進していく考えがあるかどうかお聞きをいたします。また、そのための具体的な事業もお聞かせください。
今言いました以上3点の質問は、今まで私が一般質問や各種委員会などで訴えてきたことでありますので、私の思いを十分理解して執行部の皆さんはお答えをしていただきたいと思っております。
4点目の質問は、自治会加入率の向上についてであります。
第5次総合計画の中でも具体的な目標値として、平成20年度の加入率60.5パーセントを、平成32年度には85パーセントにするとうたわれております。目標達成に向け、どんな具体的な事業を展開していくのかお聞かせください。
大震災を通して感じたことの二つ目、これは災害時、有事のときの役所の大切さ、重要性であります。平常時においては、役所はそんなに存在感を感じさせないところでありますが、いざというとき、災害のときなどは、やはり役所、市役所が機能しないと組織的で有効な救援、あるいは復旧活動ができないということを痛感をいたしました。だからこそ、そこで働く職員の皆さんが、常日頃から高い意識、そして能力を向上させていくということが必要なのであります。私は、以前から市役所の仕事の効率化、こういったことを切り口に質問をさせてもらっています。今回も選挙戦でこのことを訴えてきましたので、同様の質問をさせていただきます。
執行部の皆さんは、またかと思われるかもしれませんが、選挙の洗礼を受け、新たに誕生しました、新生「大西勝彦」の質問として真摯にお答えください。
まず、市役所にQC活動を導入して、改善し続ける風土・文化をつくる考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、市役所の1年単位（年度単位）での仕事のやり方を見直す考えはあるのかどうか、お聞かせください。
3点目は、市役所の職員の納期遵守意識向上の取組、こういった取組をする考えはあるのかどうか、お答えください。
最後の質問は4回連続の質問となります。任期をまたいだとはいえ、一般質問で同じ質問を4回連続するのは極めて異例なことだと思います。
もう一度申し上げます。なぜこれほど市役所の2S（整理・整頓）活動にこだわるのか。それは2Sが業務改善活動の出発点となるからであります。2S（整理・整頓）がしっかりしていないと、異常が起きたときにすぐに問題点がわかりません。だからこの2Sが必要なのであります。この活動は最初は身の回りの物から始めますが、この考え方で情報やデータ、さらには仕事の回し方にも2Sの取組を拡げていけるのであります。市役所の改善する風土、そして文化をつくる取組の入り口が2Sなのであります。この強い思いをもって質問をさせていただきます。
私の目にはまだまだ2Sは進んでいないように映りますが、庁内の2S活動は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、前回の一般質問のときにお約束をしたとおりに、私は、この場に帰ってまいりました。そして今回の一般質問は、選挙後初の質問となります。ほかの多くの議員も、選挙戦で訴えてきたことを今回の一般質問に取り上げていることが多いと思います。私も今回の内容そのものズバリを選挙戦で訴えさせていただきました。147枚のポスター全部に「私、大西勝彦の思い」と題して、この内容を掲示させてもらい、96回の街頭演説、距離にして56キロメートル歩いた桃太郎、合計14万1,483歩の選挙運動期間中、ずっとこの同じ思いを訴えさせてもらいました。執行部の皆さんには、この事実を重く受け止めてもらい、真摯な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目の「家族の絆、地域の絆の大切さについて」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
第5次総合計画の実現に当たりまして、重要な要素と位置づけております「市民力」と「地域力」は、本市に住み、学び、勤めている方とこれらすべての方々を取り込む地域組織が相互に融和・協調することで、共存・協働のまちづくりが推進できる力となるものでございます。
「市民力」とは、どんな小さなことでも自らができることを個人、時には家族の立場で考え、自らが行動して課題の解決を図るという自助の考え方であり、「地域力」は、個人あるいは家族だけでは解決できないような課題に直面したとき、家族により近い地域の方々が自発的に力を合わせ、市民同士が解決にあたる共助の考え方に、それぞれ通じるものでございます。
本市の協働のまちづくりは、互いの活動の自主性や自立性を尊重し、特性や役割を理解・協力した中で推進しています。
先の東日本大震災に見られるような有事に備え、日頃からこの協働のまちづくりの趣旨に従い、地域の連帯感を育み、誰もが「困ったときはお互い様」という家族の絆から地域の絆へとつながる自助・共助の考え方を持つことが必要であると考えています。
今後におきましても、「対話と協働」の理念に基づきまして、個人や家族の絆から生まれる「市民力」、地域組織の連帯感から生まれる「地域力」の結束により、市民の皆さん一人一人が心も体も健康な大府をつくってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、御質問の1番目「家族の絆、地域の絆の大切さについて」の1点目「3歳までは母親が家で子育てできる環境を整備する考えはあるか。そのための具体的な事業は」についてお答えいたします。
子供にとって、特に乳幼児期においては、保護者と関わる時間が多いことはとても大切なことであります。御質問にもありますように、3歳までは母親が家庭で子育てができることを選択できるような社会ができることが理想であります。
しかし、多くの母親が子供の幼児期においても子育てしながら、社会参加する理由は主に三つあります。
まず、一つ目は、母親の子育てに対する考え方、いわゆる「子育て哲学」の変化です。「自然な子育てとは同年代の子供の集団で育てること」や「親は生きがいを持って自分の人生を楽しむことが子育てと同様に大切だ」などです。平成10年頃に、3歳児神話の議論が高まっておりました。それは子供にとっては、0歳から3歳の発達が大切であり、子供への愛情は母親がベストで、母親との関係が密でないと、子供の発達がゆがむという論調と、それに対立して、母親に荷重な育児負担をかける危険性があるのではないかという相反する考え方があります。それぞれ個人の考え方、子育て観があり、明確な結論は出ておりません。
二つ目は、経済的な理由です。乳幼児期に家庭での子育てを選択できない保護者への支援については、国・地方公共団体や事業者など社会全体がその役割を担い、経済的基盤の整備・拡充の必要があります。
三つ目は、母親の再就職が難しいという点です。これは企業等、職場での休業制度の確立や再就職しやすい環境整備等が必要であると考えています。
いずれにいたしましても「子供にとって0歳から3歳の発達が大切である」ということは揺るぎない真実ですので、本市においては、子育て家庭全般を対象に「こんにちは赤ちゃん訪問」や「1歳6か月児健診」「3歳児健診」の際の育児相談など、家庭で子育てをしている方には、子どもステーションでの子育て支援事業を始め、児童センターでの自由参加遊びサークル「あんぱんまん」や児童相談事業、保護者のリフレッシュのための一時的保育事業などを実施しております。また、母親が社会参加している家庭には、保育サービス等の充実によって、保護者の子育てに対する負担感や不安感を軽減する事業に取り組んでおり、「育児ノイローゼ」の予防や「子育てが楽しい」「やっぱり乳児期は自分の手で子育てしたい」と思える環境づくりに努めてまいります。今後も「子育て応援都市おおぶ」として時代のニーズに合った子育て支援への取組を引き続き継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の1番目「家族の絆、地域の絆の大切さについて」の2点目「子供たちの公共心を養う教育を推進する考えはあるか。そのための具体的な事業は」についてお答えします。
公共心を養う教育につきましては、小学校1年生から道徳の時間を要として学校の教育活動全般、各教科、行事全般を通じて行われております。
道徳の授業では、公共心という内容について年間2時間から3時間学習しております。その他にも学校行事の社会見学や遠足、野外活動、修学旅行など学校外へ出かける際には公共の場でのルールやマナーを丁寧に指導いたしております。このように、日常の指導の積み重ねをすることが、学校生活に生かされ、社会に対しても公共心をもって行動できるようになるものと考えており、更に力を入れて指導していきたいと考えております。
御質問にある具体的な事業についてですが、市内各種団体や行政からのボランティア活動への依頼に対して積極的に参加するよう働きかけております。
最近では、つつじまつり、シティマラソン、老人ホームへの慰問など、中学生がボランティア活動に参加する事例が定着してきました。多くの生徒が積極的に参加するようになり、各種団体等からもお褒めの言葉をいただいております。
小学生も地域の公民館まつりや、一人暮らし高齢者との交流などのボランティア活動に参加しています。
公共心の育成には、家庭、地域、学校が一体となって推進していくことが重要であると考えております。
今後も、教育委員会、学校といたしましては、子供たちの地域活動への参加を更に推進し、体験を通して公共心の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目の3点目と2番目の各項目についてお答えいたします。
始めに、1番目の「家族の絆、地域の絆の大切さについて」の3点目「三世代家族を推進する考えはあるか。そのための具体的な事業は」についてお答えいたします。
祖父母を含めた三世代家族につきましては、それぞれがすぐに助け合うことができ、子供の健全な育成を促すという大きなメリットがあります。一方で、社会を構成する最小の単位である家族につきましては、核家族化の進行、未婚化、晩婚化などにより、世帯人員が減少する傾向にあり、一人暮らし高齢者の割合も増加している状況にあります。
また、家族の形態は、世帯を構成する人の就労、通学、子育て、介護など、各家庭の事情やライフスタイルによりさまざまとなっております。
高齢者の夫婦とその子供が、世帯を分離して生活している状況もありますが、親世帯と近い所に居住するといった、家族のつながりを大切にしながら、生活の利便性を求める家族形態もございます。
さまざまな家族の形態がある中では、行政からモデル的な家族形態を示して積極的に推奨するのではなく、同居という形態をとらなくとも、高齢者が安心して暮らすことができ、親が子育てに喜びや楽しみを持ちながら、子供が健やかに育つことのできる環境が重要であると考えております。
今後も、さまざまな機会を捉えて三世代家族の持つ支え合いの気持ちを育み、子育て世代にとって働きやすく住みやすいまちづくり、また、高齢者や障がいのある方々にとっても安心して住むことができるまちづくりを推進していくことで、よりよい地域社会づくりを進めてまいります。
次に、御質問の2番目「市役所の業務改善活動について」の1点目「市役所にQC活動を導入して、改善し続ける風土・文化をつくる考えはあるか」についてお答えいたします。
限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行うためには、事務改善の取組は必要不可欠と考えております。
本市におきましても、平成18年度に民間企業派遣研修において、QCを学んだ職員が自分の所属する課において実践した経緯がございます。その実績を踏まえ、これまで各係を単位として、毎年度継続的に事務改善提案制度を実施しております。本年度の取組は、組織内で身近な改善のタネを見付け、それを「かえる」「へらす」「やめる」の三つの手法の中から選択して取り組む方法で実施しております。今後も効果的な事務改善の取組を通じて職員の改善意識の向上を図り、改善する風土の醸成を図ってまいります。
次に、2点目の「市役所の1年単位（年度単位）での仕事のやり方を見直す考えはあるか」についてお答えします。
地方自治法の規定により、会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっておりますので、予算・決算の期間は今後も1年間で行うことになります。しかしながら、市民の公共サービスに対するサービスは多様化、複雑化しており、より迅速性が求められております。
このような状況の中、即効性が求められるような政策で予算を伴うものにつきましては、補正予算を編成し、年度をまたいで事業を実施することもございます。
また、年度を越えて長期間にわたって実施する事業もあり、その場合でも年度ごとに評価、改善に取り組み、PDCAによるマネジメント手法を効果的に取り入れ、改善を推進してまいります。
今後も、必要な時期に必要な対応ができるよう、市民ニーズを的確に把握し、効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
次に、3点目の「市役所職員の納期遵守意識向上の取組をする考えはあるか」についてお答えいたします。
各課において日常業務を遂行する中で、相手先が庁内、庁外を問わず、期限の定められた照会文書や調査文書の収受、物品の納品などを行っております。
業務が複雑になるほど、計画的な業務遂行が求められることとなりますので、これまでも年度当初に実施する市長と各部の職員で行うキックオフミーティングや、平成18年度に作成した事務改善ハンドブックにおいて「いつまでに、何をするか」を明確にしてスケジュール表を作成するものとしております。また、スケジュールを組織内で情報共有するよう「見える化」するため、キャビネットに掲示するなどのルール化を図っております。
次に、4点目の「庁内の2S（整理・整頓）活動は進んでいるか」についてお答えいたします。
本市の2S活動につきましては、平成19年度より事務改善提案制度の中で多くの課や係が実践してまいりました。また、昨年度から2S強化週間を定め、集中的に2Sを実施することで、職員の意識啓発を行っております。恒常的に快適で効率的な職場環境とするため、2Sに関する取組は、各課において当然取り組むべき事項としております。本年度も引き続き、市民の目線で窓口やカウンターを清潔に保ち、業務が行いやすい職場環境を維持していくため、まずは、本日6月13日から24日までを2S強化週間に設定して、意識啓発を図ってまいります。
今後におきましても、この取組を定着させるため定期的に2Sの啓発を行い、恒常的に快適で効率的な職場環境となるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の1番目「家族の絆、地域の絆の大切さについて」の4点目「自治会加入率向上のための具体的な事業は」についてお答えいたします。
本市は、「協働のまちづくり推進条例」をまちづくりの基本としており、大府に住む方が住み続けたい、それから、大府に集う方々が大府に住んでみたい、と思っていただくためには、大府に住む方・集う方が、この大府のまちに対して関心を持つことが大切なことと認識しております。
地域社会の基礎単位となる自治会に関心を持っていただくために、自治区においては独自の自治会加入チラシによる自治会への加入勧誘、また、外国人居住者には外国語による自治会加入チラシを配布することで、それぞれ自治会への加入促進を図っているところでございます。さらには、共和東自治区では、不動産会社の協力・協働のもと、モデル的に集合住宅の掲示板へ回覧物を掲示することで、その居住者の自治会への加入を進めております。
この共和東自治区の取組を他の自治区へと波及させるなど、今後につきましても、行政と自治区が一体となり、多くの方が顔見知りとなり、絆でつながれた地域組織によって、市民の皆さんが生き生きと元気に暮らしていただくことを目指しておりますので、よろしく御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
全般的に言えば、これはずっと私が訴えてきたことで、何遍も議論させていただいておりまして、大体、想定内のお答えが返ってきたというふうに思っております。
そこの中でちょっと数点御確認をさせていただきますけれども、まず1点目が公共心を養う教育についてであります。
1年前の6月議会、昨年のこの議会の一般質問で、私の一般質問の中で中学校の生徒に対して3年間を通して地域社会への貢献活動を実施してみてはどうかということを提案をさせていただきました。具体的には、例えば自分の家の前の道を週に1回か、あるいは月に1回掃除するよ。あるいは、公園の掃除をするよ。公園の花壇の管理をしてみる。あるいは、公衆トイレの掃除をする。あるいは、図書館へお手伝いに行く。こういったことを自分の一つのテーマとして登録をして、それを3年間やり続ける。それで、そのテーマは学校へ登録をしているので、それを学校でフォローする。さらに、これは地域でやることなので、家族の人もそれを知っておく。「今月、おまえやってないじゃないか」だとか、「今週やってないじゃないか、掃除しなあかんぞ」というような、そういうような仕組みをつくってみたらどうだというような提案をしたところ、去年、当時は大野部長が次長さんでございましたけれども、大野次長の答弁では、「教育委員会で一遍話してみるわ」というような答弁をされておりましたので、その結果どうだったのか。この提案を受け入れる考えはないのかどうかを再質問をさせていただきます。
それから、2点目が三世代家族の推進についてであります。
これも前回もやっておりまして、想定内の答弁ですけれども、行政からモデル的に三世代というものを示して、それを積極的には推奨していかないというような話でありました。これも2年半前、平成20年12月議会の私の一般質問で同じことを言いましたところ、その回答の中で、「三世代家族の増加策については、国の少子化対策、税制あるいは住宅政策、子育て支援策、こういった国の支援策の動向を踏まえながら検討していかなければならない課題だ」というふうにお答えをいただいております。
例えば、これも前言いました、三世代家族に市民税や水道料金などの優遇措置を設けたり、二世帯住宅建設に際しての税の軽減や補助金などによる優遇措置、こういったことを市の施策としてやって、三世代家族づくりを奨励する考えはないのかどうなのか、改めてお聞きをいたします。
三つ目は、自治会加入率向上のための政策であります。
新しくなられた水野議員はちょっとわかりませんけれども、それ以外の議員は、千賀議員は除きますが、各自治区の顧問になっていると思うんですね。千賀議員は何か事情があって、森岡自治区の顧問になられておられんようですけれども。要は、もうほとんどの議員が各自治会、自治区の顧問になっておるわけですよ。ですから、当然、自治会の加入率の向上というのは、自治会が主体となって自分たちでやっていかなあかんということはわかるんですけれども、行政としていろんなアドバイスができると思うんですけれども、その加入率を向上させるために、そういった議員ですね。顧問になっている議員が何かお手伝いできることがあるのかどうなのか。これ、お考えでしたらお聞かせください。
それから4点目、これ最後の再質問ですけれども、2Sです。
これ、私が一般質問するたびに、2Sの強化週間を設けるという。ということは、毎回質問しなきゃいけないのかということでありまして、実際は強化週間を設けるということは、裏を返せば、強化週間で2Sが進むんだけれど、やめてしまえば、また後戻りするというようなことではないのかなというふうに思っておりますので、もう一度お伺いしますけれども、後戻りしない2S、ここは意識から変えていかなあかんと思うんですけれども、それが、2Sが定着する方法について何かお考えはないのか、お聞かせください。
以上、4点、再質問いたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。教育次長。
◎教育次長（山内健次）
それでは、私のほうから、教育委員会での話合いの内容についての御質問だったかと思いますが、お答えいたします。
一般質問があった翌月ですね。昨年翌月ですが、教育委員会の協議会を開催いたしました。その中で教育委員会に関する一般質問の状況についてを話題といたしまして、大西議員から御提案のありました内容につきましても説明のほうをさせていただきました。
協議会の中では、地域の貢献活動の実施については、教育委員会や学校からの指導として強制的に生徒に行わせるのではなく、生徒の自主性を尊重することとし、公共心の育成は家庭や地域との連携のもとで進めていくということがふさわしいという、基本的な方向性を確認をいたしております。
教育委員会といたしましては、この方向性に沿って進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（上西正雄）
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
私のほうから、まず、三世代家族づくりの推奨策についてでございますが、実は私も三世代家族で住まわせていただいておりまして、例えば身近な老いや死、こういったものをつぶさに見ることができたり、子供たちから元気をもらうようなことができることがあるなど、いろんな経験をさせていただいておりまして、御質問にもございましたように、家族の絆が社会を生き抜いていくために、また、世代を重ねる縦の絆としても、とても重要だと実感いたしております。
しかしながら、就労や教育、それから地域でのお付き合いなどを含めました生活のスタイルにつきましては、非常に多様化してきておりまして、これまでの世代同居にこだわらない家族形態も数多く出てきているように実感しておるところでございます。
具体策につきましては、若干、他市で先進的に取り組んでいるところもあるようでございますが、現状では具体的な三世代家族の推奨策は計画しておりませんが、部長からも答弁申し上げましたように、理想の三世代家族が持つ支え合いの気持ちを大切にして、子供、子育て世代、それから、高齢者や障がいのある方々にも安心して住んでいただけるまちづくりを通して、さまざまな角度からそれぞれの家族の絆づくり、そして地域の絆づくりに支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、2Sの定着についてでございますが、御質問いただきました強化週間につきましては、御質問にもございましたように、昨年度から通算いたしますと今回で3回目となります。先進的な企業の取組と比較いたしますと、対応に芳しさが見られないようにも感じられているかもしれませんが、回数を重ねるごとに整理整頓は着実に進化いたしております。
今回は御質問を頂戴することを想定しておりませんでしたが、実施につきましては、計画的に予定されておりまして、昨年来の取組により少しずつ2Sが業務改善活動の出発点になるとの考え方も浸透いたしておりますので、定期的な取組に努めてまいりたいと思います。
具体的な対応策というのは、地道にやっていくということしかないというふうに感じておりますので、今後も回数を重ねながら2S活動の持つ意味の大切さを職員間で共有し、改善する風土、文化づくりを進める取組に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
自治会加入率の向上につきまして、御提案をいただきましてありがとうございます。
新しい方に自治会に加入していただくということ、もちろん非常に大切なことでございますけれども、今、大きな問題になっていることに加入者の脱退がございます。共稼ぎあるいは高齢者だけの世帯であるために、ごみ当番や集金などの自治会のルールに従うことが難しい事情がある世帯が、役員が回ってくる前に自治会を脱退するという事態が多く起こっております。自治会の決まりといいますのは、恐らく昔からそんなに変わっていないと思いますが、自治会のルールが普遍的であるということは、絆を深める大きな要素でありますけれども、ルールと現実の乖離が起こっていることもまた事実でございます。そして、このルール変更というのが特に昔からの集落の自治会にとっては、合意形成が非常に難しい状況であります。
議員は三世代家族を勧めておられますけれども、現実はやはり夫婦だけの世帯、しかも共稼ぎ、あるいは高齢者だけで住んでおり行動もままならないという世帯が多くなっている現状も理解をしていただいて、ぜひ、自治会の相談に乗っていただきたいと思います。
誰もが快適に暮らせるような現状に即したルールづくり、閉鎖的ではない開かれた自治会になるための知恵をぜひ自治会に貸していただきたいと思います。これは行政と地域の両方の立場を理解しておられる議員の方々だからこそ、できることだと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
時間がありますので、市長にちょっとお伺いします。
今、大体、このやりとり、今までも一緒ですよね。やっぱり私が訴える家族の絆、三世代、3歳までは子供、あるいは三世代、は理想だ。片や、私は企業出身の議員でありますので、私の支援者には子育て真っ最中のお母さん方がいて、例えば今回の土日稼働に伴う保育園の対応をしてほしいという声を聞いて、それをまた市の職員さんに伝えてということで、一般質問でこうやって3歳までは家で育てろよと言っとる割には、大西さんは通常はそうやって日曜日まで保育しろなんていうことを言うということで、ギャップがあるんですよね。
ただ、政治というのは、現実の問題をまずは解決をして、そして理想のところに近づけていくというのが政治だというふうに思っておりまして、私のやっぱり理念、理想、目指す姿として共同体社会をつくっていきたいということをずっと訴えさせていただいております。
その意味では、多分、市長も変わらないというふうには思います。目指す姿ですね。最初の答弁の中で、第5次総合計画の市民力、地域力という言葉はありましたけれども、市長がやっぱり現実の問題点を行政の中でどんどんそれは解決していくというのは大事でありますけれども、足もと。市長の目指す哲学として目指していきたい社会といいますか、そういうものの考え方、価値観、それが僕は連帯と相互扶助に、僕とはつながっているとは思うんですけれども、その辺についてのお考えがあればお聞かせください。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
大変難しい御質問でございます。いわゆる子育て、あるいは教育にも通ずると思います。これは、私たちはこうやって大人として子育てを一生懸命考えるんですが、子供にとって、子供が本当に育つために何が一番大事か、何が一番いいかという、この視点が少し今まで忘れてきたような気がいたします。私どもは、子育てについては非常に、保育サービスだとか、あるいは親の環境とか、子供にとっていいだろうと思っていろんなことをやってきましたけれど、本当に子供がこれがいいのかという、例えば生後57日で私ども子供をお預かりしております。しかし、その子にとって本当にこれがうれしいかという気持ちを聞いてみたいんです。もし、そうでないと、その子が嫌だというなら、別な生き方ができるような社会をつくらないといかんと思うんです。子育てが家で母親で、あるいは父親でもいいですが、保護者で育てられるような環境、それが選択できるような社会もつくっていかないといかんと思っております。
私たちは今、子供が本当に何を望んでいるかということを真剣に考える時代に来ているのではないかと思っておりますので、子育てについて、あるいは教育もそうでございます。本当に子供たちが何を望んでいるか、そしてまた、夢と希望も持たせたい社会をつくりたいと思っております。そんな気持ちで私は行政施策に取り組んでおります。よろしくお願いします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
市長から大変いい答弁をいただきましたので、最後に意見を言わせていただきます。
先ほど来言っておりますように、今回の質問は非常に多岐にわたっているというか、私の目指す姿の核心の部分をずらっと並べましたので、今後も4年間、任期ございますので、一つずつ深化をさせていただいて議論をしていきたいというふうに思います。
今回の質問に対する答弁で、まず、子供たちの公共心を養う教育の推進についてですけれども、先ほど来、千賀議員にもありました。今年は新しい学習指導要領に基づいて中学校の新しい教科書を採択する年であります。今回の学習指導要領の改訂のねらいは、まさしくこの公共心の醸成というものにあると思っております。学校の先生に教科書の選定を任せるのではなくて、教育委員が本来の任務として、教科書選定に当たっていただきたいというふうに思っております。
例えば、公民の教科書、公民的分野ですね。公民の教科書を実際に手にとっていただいて、公共の精神、先ほど来、千賀議員が言っております愛郷心、愛国心の記述があるのかどうなのか、家族の大切さや共同体のことが書かれているのかどうか、実物を見ていただきたい。教科書に書かれてないのに、国旗国歌の重要性なんて教えることはできないと思うんですね。ですから、やっぱり教育委員の任務として、ぜひとも、こういうことをやっていただきたい。教育は人づくり、社会づくり、ひいては国づくりである。教育委員の皆さんは、その大切さを十分に理解していただいて、今年の教科書採択に臨んでいただきたいと、このことを今回、一般質問で二人から出たということをしっかりと教育委員さんに伝えていただきたいというふうに思っております。
次に、2Sについては、後戻りしなくなるまでフォローをさせていただきます。それは一般質問をずっとやり続けるということではなくて、フォローをさせていただきます。
最後に私、今回の質問で訴えたかったこと、家族の絆、地域の絆の大切さ、このことは今、市長の答弁にもありましたように、執行部の皆さんも十分に理解していると確信をしております。
特に市長、今の答弁あるいは以前の一般質問の場で、共通善について、連帯と相互扶助についての議論もさせていただいております。この連帯と相互扶助を中心とした共通善という価値観は、壇上でも申し上げましたとおり、最近、市長の言葉にも引用されております。
今回の3歳までは母親が家で子育てできる環境の整備、あるいは公共心を養う教育の推進、三世代家族の推進について、今、それぞれの答弁がありましたが、基本とする価値観は市長や執行部の皆さんと同じであると感じております。
市長も政治家として、ステーツマンとして御自身の政治哲学をお持ちだというふうに思っておりますので、市長が御自身が目指す日本の姿、社会の姿に少しでも近づけるよう、その政治哲学を具現化する努力を続けていっていただきたい、このことを期待して、私の3期目の1回目の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（上西正雄）
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。
休憩 午前11時59分
再開 午後 1時00分
○議長（上西正雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いいたします。7番・守屋孝議員。
（7番議員・守屋 孝・登壇）
◆７番議員（守屋孝）
皆さん、こんにちは。
実は、選挙までは初日のトップバッターということで4回ほどやらせていただきました。今日は昼からのトップバッターということで、また、しっかり今期もやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「業務マニュアル（標準書）」についてと「都市公園・ちびっこ広場」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
先の市議会議員選挙では市民の負託を受け、再度、この場に立つことができました。3月議会でもお話したように、引き続き二つの公約、それは一つは「行財政の効率化による健全な行政運営」、そしてもう1点は「安心・安全・住みやすいまちづくりの構築」であります。
この二つの公約を常に念頭に置きながら、ぶれることなく各議会での一般質問並びに委員会等で質問させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そこで今回も、限られた財源や人材を有効的に活用することで、効率的・効果的な行政運営が図られ、結果として市民の幸せにつながると私は確信しております。このことを踏まえ、最初に「業務マニュアル（標準書）」についてお伺いをいたします。
この質問の趣旨は、既に数年前から団塊世代の職員の退職による世代間交代が始まっており、職員の若年化が進んでおります。
そのため大府市では、目標管理制度を設けながら人材育成ビジョンの策定に基づき、能力向上に向けた職員の人材育成について計画的に、さまざまな内部及び外部の研修・教育を年代及び役職別に積極的に推進されておりますが、個人の資質・能力によっては仕事の結果・成果に差が生じてくると私は思っております。
しかしながら、市民の行政に対するニーズはますます多様化、複雑化している中で、職員のどなたが行っても同様なサービスを提供しなければなりません。
地方分権の進展、行政改革等での事務量の増加や限られた職員数で対応するためには、無駄を省き、事務のスリム化を図るとともに、より効率的な業務を進めていくことが重要であります。
そのためには、職員一人一人の業務内容や仕事の手順を共有・標準化することにより、誰でもが同様な業務を遂行できる「業務マニュアル（標準書）」が必要であると考えます。
このことが事務の簡素化・効率化につながり、職員の業務に対する意識改革・職員力にもなり、ひいては市民からの信頼を高めていくことになると私は思っております。
業務マニュアル（標準書）については、平成20年の3月議会でも確認しており、既に取り組んでいることは承知しております。
しかしながら、先ほどお話したように事務量の増加、限られた職員数での対応の中で、市民への満足度を上げていくためには、効率的な行政運営を進めていくことが重要であります。
業務マニュアル（標準書）を作成したから、それで終わりではなく、PDCAサイクルにより常に見直し・改善が必要であります。
そこで、既に立ち上げてから4年が経過しており、新たに作成・見直し・改善がされた業務もあるかと思いますので、具体的に質問をさせていただきます。
1点目は、各職場で業務マニュアル（標準書）を新たに作成する場合、事務改善ハンドブックに基づいて作成しているかと思いますが、作成の進め方として、例えばワークショップで中堅職員の方々がそれぞれ業務マニュアル（標準書）を作成し、他のメンバーと交換して内容を評価し合うことで業務内容がわからず、客観的に評価できると私は考えております。
このようにして作成した業務マニュアル（標準書）は、引継ぎなどに有効のほか、見直し・改善、ひいては部下指導に至るまで活用できるものと考えております。この点を踏まえ、作成方法はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、常にPDCAサイクルを回しながら業務を進めていくためにも、業務マニュアル（標準書）の見直し・改善はとても重要であると考えます。そこでお伺いしますが、業務の見直し・改善についてはどのように実施をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
3点目は、ベテランのノウハウ、コツなどは、長年培ってきた経験によるものであり、個々に体で覚えており、なかなか文字化しにくい暗黙知ではありますが、誰でもがわかりやすいように明文化することによって業務の標準化が図れると私は思っております。
熟知したノウハウ、コツなどは具現化された形で、マニュアルに重要なポイントとして表記されているのか、この点についてお聞かせください。
4点目は、業務を遂行している段階でのトラブル（問題）は当然、発生するかと思っております。人間、誰しもミスはあるかと思いますが、同じ過ちを二度と繰り返させないためにも、発生したトラブル事例は組織内で共有することが大変重要であります。
そのためには「見える化」が必要と考えますが、トラブル事例を「見える化」しているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。また、実際にトラブルまではいかなかったが「ヒヤリ・ハット」したものについては、どのような対応をされているのか、あわせてお願いいたします。
次に「行政マネジメントシステム」についてお伺いをいたします。
この行政マネジメントシステムは、平成22年度からスタートした第5次総合計画を計画的に推進していくため、さまざまな行政運営を新行政評価システムで評価し、結果を行政マネジメントシステムに反映していくという、いわゆるPDCAサイクルのスパイラルアップの取組であると考えております。この取組で特に重要なのは外部評価であります。私の所属している市民クラブで毎年、市長へ出させていただいている予算編成に対する政策要望の中でも、「行政の効率化」の重点項目として、取り上げております。
また、久野市長も昨年度の施政方針の中で言われております。「行政マネジメントシステムを効果的に運用することで、総合計画の進行管理を行っていく。評価結果を通じて行政活動の継続的な改善を図るほか、評価の更なる公正性と透明性を担保するためにも外部による評価を導入していきたい」との内容でありました。
そこでお伺いします。現在、外部評価の導入に向けた取組状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、いつまでに導入を図る予定なのか、あわせてお願いいたします。
次に「都市公園・ちびっこ広場」についてお伺いをいたします。
この件については、平成19年12月議会でも質問をさせていただいておりますが、市民からの声を踏まえ、その後の取組状況を確認するため、今回、項目として取り上げさせていただきました。
大府市の都市公園につきましては、総合公園が2か所、近隣公園が2か所、街区公園が48か所と、合わせて52か所の公園があります。ちなみに4年前は、45か所の都市公園が整備されていましたので、現在では更に多くの市民の方々が利用されているのではないかと私は思っております。この都市公園の役割については御承知のように、自然災害から逃れるための避難地となる防災機能、地球温暖化の防止・自然環境の保全を備えた環境機能、レクリエーション・身近なスポーツをする場となる健康機能、児童の遊び場・地域交流の場となる交流機能、そして休養・散歩などのやすらぎ機能など、総合的に幅広く利用されている公共施設であります。
しかしながら、3月に発生した東日本大震災や昨今の異常気象による風水害など、特に防災機能としての役割で見たとき、今までの常識では対応できない状況も考えていく必要があるかと私は思っております。そこでお伺いします。
1点目は、自然災害に対する防災機能を備えた都市公園としての位置づけはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。特に市民の生命と財産を守るためにも、避難地としての機能を果たせるものでなければなりません。
2点目は、市民の潤いの場所として利用されている公園ではありますが、場所によっては老朽化しているところもあり、計画的な整備が必要と考えます。今年度の主要事業「公園管理事業」に記載されておりますが、公園施設長寿命化計画の策定についてどのように進めていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
3点目は、「ちびっこ広場」についてお伺いをいたします。
ちびっこ広場については市内に75か所あり、地域で多くの子供たちが利用をしております。しかしながら、都市公園と同様に場所によって老朽化もありますが、実際はほとんど利用されず、そのままの状態で管理されております。なぜかと申しますと、近隣に子供が住んでいないのです。御承知のように、大府市は名古屋市のベッドタウンとして、土地区画整理事業により多くの住宅地を開発し、働き盛りの若い世帯の方々がそこに住居を構え、現在に至っております。当然、入居された当初は子供さんもちびっこ広場で遊んでいたかとは思いますが、その子供も大人になり、住んでいた家から、それぞれ独立をされているのではないかと考えます。そこで具体的に質問をさせていただきます。
ちびっこ広場の本来の目的から外れてきている場所については、どのように考えているのかお聞かせください。また、引き続きちびっこ広場として維持管理をしていく場合、行政と市民との協働（アダプトプログラム）による維持管理を考えてみてはどうかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに4年前も同様な質問をさせていただき、そのときの答弁では「活動内容によっては、管理が可能な場合もあると考えているので、管理を含めたアダプトプログラムを進めていきます」とのお話をいただいております。
以上、それぞれの質問について、大府市の将来を見据えた「健全な財政運営」と「安心・安全なまちづくり」を考えた上での内容となっておりますので、前向きな答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目の「行政運営の効率化」についての基本的な考えについてお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
本市は、これまで活発な産業活動や都市基盤整備などにより、都市の活力を高めてまいりました。また、継続的に人口が増加する中、若い世代の市内への流入が進み、住宅や雇用の需要に対して、本市の強みを生かした質の高い行政サービスの提供に努めてまいりました。
一方で、昨今の社会経済情勢の変化により、安定した財源を継続的に確保していくことが重要な課題となっており、限られた経営資源を戦略的・重点的に活用していくことが必要となってまいります。また、高度化・多様化する市民ニーズに適切に対応していくためには、行政自らが担う役割を重点化し、市民と行政との協働によるまちづくりや、効率的で効果的な行財政運営による安定した経営基盤の確立を進めていくことが重要になってまいります。
昨年度からスタートしました第5次総合計画では、「効率的で効果的な事務事業の推進」を施策に掲げて、地域資源を最大限活用して市民サービスの向上と経費削減を両立させるため、行政マネジメントシステムを構築して、継続的な改革・改善活動に取り組んでおります。
今後も、PDCAサイクルの機能性を更に高めて、更なる効果的、効率的な行政運営、市民サービスの向上を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「行政運営の効率化」の各項目についてお答えいたします。
始めに、1点目「業務マニュアルについて」の1項目目「作成方法はどのように行っているのか」についてお答えします。
近年、団塊世代の職員の退職や新規採用職員の多人数化により、職員の年齢構成が変化しております。このような状況の中、事務を滞りなく進めていくためには、これまで職員が蓄積してきた知識や経験を継承し、職員同士で共有化することが重要となります。本市では、平成18年度に作成いたしました事務改善ハンドブックや平成19年度の若手職員による事務改善研究会の提案により、事務を行う担当者が持っている事務の手順やノウハウを他の職員にもわかるようにマニュアル化することを全庁的なルールとしております。また、事務内容の共有化を容易にするため、マニュアルを作成するポイントを、「誰のために、何のために、何を根拠に事務を行っているか」を明確にし、事務の大きな流れと作業ごとの手順を示す細かい流れの双方がわかるように作成するものとしております。
その他、マニュアル作成時の注意点として、事務に精通している担当者が、できるだけ具体的な内容をわかりやすく記述して作成するものとしています。
次に、2項目目「業務の見直し・改善はどのように実施しているのか」について、お答えします。
一度作成したマニュアルにつきましても、事務手順について見直しを行いながら、状況に応じてマニュアルを見直すことが必要であると考えております。実際にマニュアルに基づき事務を遂行する際に、事務が硬直化しないように、適切な手法かどうかを確認しながら業務の見直し、改善を行い、あわせて業務マニュアルの見直しを行っております。
次に、3項目目「熟知したノウハウ、コツなどは重要ポイントとして表記されているのか」についてお答えします。
業務マニュアルを作成する目的としまして、業務遂行の手順を組織全体で共有化することや、異動により担当者が替わった時の引継ぎを円滑に行うことが挙げられます。このほか、個々の職員の頭の中にあって言葉で表現しにくい経験的、主観的な知識、いわゆる「暗黙知」の共有化があります。この「暗黙知」のマニュアル化に当たりましては、できるだけ誰もが当たり前に認識している知識と捉えず、明文化していくことが肝要であるとの観点に立ち、仕事の原点、初心に立つつもりでわかりやすい表記とするとともに、専門的な用語には注釈を付けるなど、当該事務の重要な点や注意の必要な箇所なども記入するようにしております。
また、職員を講師とした課内勉強会におきましても、特異な事例や専門的な業務の仕方など、実例に基づいた適切な業務遂行方法を題材として、知識の共有化をしております。
次に、4項目目「トラブル事例は『みえる化』しているのか。また、『ヒヤリ・ハット』したものについては、どのように対応しているのか」についてお答えします。
これまで業務を行う中で発生したトラブルや、トラブルになりかけた事例につきましては、その都度、担当者だけでなく組織内で原因の分析や対応策を検証してまいりました。実際にトラブルなどが発生した際に、事務マニュアルの中にトラブル事例の記録として残し、問題や解決策を共有化しております。また、トラブルの発生を防止するために、わかりやすく標語を作成して、誰もが見やすい場所に掲示するなど、再発防止に努めております。
次に、2点目「行政マネジメントシステムについて」の1項目目「外部評価の導入に向けた取組状況はどうなのか。また、いつまでに実施するのか」についてお答えします。
第5次総合計画の進行管理を行うため、本市では行政マネジメントシステムを活用して施策評価と細事業評価の2段階で行政評価を実施するものとしています。
施策評価は、各施策に掲げた「みんなで目指すまちづくり目標」の達成状況を把握し評価するもので、総合計画の進行管理状況を市民の皆さんと共有するものとして実施しております。
細事業評価は、事業の実施内容や指標の達成状況を確認し、妥当性、有効性、効率性の視点で評価を実施するものでございます。
行政評価には、職員自ら評価する「内部評価」と、職員以外の第三者が評価する「外部評価」がございます。外部評価を導入している自治体の多くは、客観性、信頼性、透明性を高め、信ぴょう性と説明責任を確保することを目的として、外部評価組織などによる評価を行っております。
本市の行政評価の目的は妥当性、有効性、効率性の視点に従って評価し、評価の取組を通じて職員自らが考えることで政策形成能力の向上を図るものとしております。そして、その結果を全体最適の視点で改革、改善に結び付けることで、総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映させることとしております。
外部評価におきましても、評価結果の精度の向上を目的とするのではなく、職員以外からの多角的な評価を行い、その結果を踏まえて改革、改善につなげるものと考えております。
本市では、今回の総合計画の策定に当たり、市民が参画する中で「みんなで目指すまちづくり目標」の項目や目標値を設定するなど、市民との協働で行ってまいりました。そのような経過もあり、計画の進行管理のための外部評価につきましても、より多くの市民が参加できるような「市民による外部評価」としてPDCAに組み込み、わかりやすい手法で市民と行政が情報を共有してまいりたいと考えております。
このような考え方によりまして、施策評価は、「みんなで目指すまちづくり目標」という成果に基づく客観的な総合計画の進捗状況を市民自らが市民意識調査などを通して行う「市民による外部評価」という形態となっております。
細事業評価につきましては、議会の決算審査の中で評価結果を御審議いただいており、また、市長への手紙、各種団体からの陳情・要望、地域懇談会など、さまざまな機会で寄せられる市民からの意見・要望を踏まえた評価がされており、評価結果を次年度予算に反映する仕組みも構築されております。
今後も、行政評価を通して、職員の政策形成能力の向上や意識改革を図り、更なる効果的、効率的な行政運営を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
産業建設部長。
◎産業建設部長（椴山桂一）
私から、御質問の2番目「安心・安全なまちづくり」の1点目「都市公園・ちびっこ広場について」の各項目についてお答えします。
始めに、1項目目「防災機能を備えた都市公園の位置づけは考えているのか」についてでございますが、広場やグラウンド等のある大府みどり公園と江端公園につきましては、震火災避難広場として位置づけております。さらに、大規模災害が発生した場合には、県外から派遣される救援部隊が救助活動を行う拠点にもなっております。
多くの公園は、豪雨時において雨水を一時的に貯留できる機能を持っており、また、大峯公園と神明公園につきましては、災害時における飲料水の供給を行うことが可能な耐震性貯水槽を設置しており、防災機能を備えた公園となっております。
平成21年度に整備いたしました澄池公園は、ワークショップにより公園整備計画を作成しております。ワークショップの中では、防災機能について意見が多くありました。この意見を反映いたしまして、澄池公園には、座面を取り外すとかまどになる椅子や、収納してある防風シートにより災害時等にシェルターとして活用できるあずま屋や、下水道管へ直接つながっている簡易用のトイレ等を設置しております。
このように、公園は、都市環境の維持・改善機能、景観形成機能、健康やレクリエーション機能だけではなく、災害からまちを守る防災機能を有していると考えております。
次に、2項目目「公園施設長寿命化計画の策定はどのように進めていくのか」についてでございますが、多くの公園は、土地区画整理事業にあわせて整備しており、開園から長い時間が経過し、施設等が老朽化している箇所もございます。子供たちが安全で安心して、のびのびと遊べる公園を維持していくために、本年度、遊具につきましては、定期点検等に基づき、劣化状況、危険度、緊急度等により優先順位の高い遊具を選定し、公園施設長寿命化計画を策定いたします。
次年度以降は、公園施設長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら、遊具の保全等を実施したいと考えております。
次に、3項目目「ちびっこ広場としての目的にそぐわない場所はどのように考えているのか。また、維持管理はアダプトプログラムによる考えはないか」についてでございますが、ちびっこ広場は、地域からの要望に基づき、憩いの場として活用できるよう設置しております。
設置より長い時間が経過しているため、利用する方のニーズも変わってきている場合もございますので、地域からの要望等があった場合につきましては、地域の実情にあった活用ができるように検討したいと考えております。
ちびっこ広場の管理につきましては、本市で除草作業と遊具の安全点検を実施しております。また、アダプトプログラムによる維持管理等の実施につきまして、地域と調整している箇所もございます。
昨年度、策定いたしました緑の基本計画におきましても、公園、緑地等の公共施設において、多くの市民や団体がアダプトプログラム等により緑化推進や緑の保全に活動しやすい仕組みづくりについて、位置づけております。昨年度末においては、アダプトプログラムにより、公園、緑地、街路樹等の管理を実施している団体数が36団体ございます。アダプトプログラムにつきましては、活動する皆様方の御理解が必要であるため、引き続き、ちびっこ広場に限らず、多くの場所で市民との協働により維持管理ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
7番・守屋孝議員。
◆７番議員（守屋孝）
それでは、御答弁をいただきました内容に基づきまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、行政マネジメントシステムの外部評価の導入についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほど部長のほうから御答弁いただきました内容の中で、職員以外からの多面的な評価を行いながら、その結果を踏まえ、改革改善につなげていけるという考えがあり、その一つの手段、方法として、市民による外部評価、すなわち、これ言われておりましたけれど、市民意識調査のことを言われておりましたけれど、毎年、年明けに協働促進課が市民意識調査という形で、市内の方々をある程度抽出した形で発送しまして、それを回収して、その結果を年度の途中ぐらいでホームページで公表していくという、その結果の内容を踏まえて、多分、来年度予算に反映していくということであるかと思うのですけれど、特にその意識調査につきましては、私も毎年、ホームページに公表された内容を見させていただいておりますし、なおかつ、この一般質問でも何回か活用をさせていただいております。非常に大事な市民の声の一つの手段かなというふうには理解しております。
その中で、当然いろいろな項目を行政の方々がそれぞれの所管の聞いてほしいという内容をまとめた形で一つにして、それぞれの対象者の方々に郵送をかけておるかと思うのですけれど、その中で、例えば交通安全対策についてどう思いますかと、充実をしておりますかという形で質問が出たときに、回答といたしましては五つぐらいあるんですよね。「満足しています」とか「おおむね満足しています」とか「どちらとも言えない」とか「やや不満」とか「不満」という形でありまして、その中の一つをそれぞれ選んでくださいと、該当するものに丸を付けて出してくださいという質問の内容になっておるんですよ。
そういったときに、付ける方は「不満」という形に丸を付けた場合には、当然、人によって交通安全対策という形できたときに、道路が悪いからやっぱり不満ですよと。いや、そうじゃなくて信号がないから、右折信号がないから、矢印が付いていないために右折ができないということだから、交通安全対策としては不満ですよと。いや、そうじゃなくて、歩道が悪いから、歩道を整備してほしいんだよと。弱者に対して、やっぱり歩道は親切じゃないよねと。もうちょっと歩道をつくってほしいとか、広げてほしいとか、いろんな声でやっぱり丸を付けておるんですよ。ただ、受け取る側の答えとしては、不満という形で出ますので、じゃあ、何に対して重点的に次年度予算を付けるのかと。あれもこれもじゃなくて、交通安全対策という形で取り上げちゃいますと、不満に対して、じゃあ、何を手を打つんだということが、絞り込みが私は非常に難しいんかなと思っておりますが、この点について、どういう形でこの意識調査の結果をうまく活用されておるのか。どういう絞り込みの仕方をされておるのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと2点目につきましては、業務マニュアル全体についてお尋ねをいたします。
これも先ほど平成18年度に事務改善ハンドブックを作成しまして、それに基づいて各所管がマニュアルの作成とか見直し、改善等を現在も進めていますという回答をいただきました。そこでお尋ねしたいのですが、要はこの事務マニュアル、業務マニュアル、これを導入するときの当初のねらい、当初のねらいは多分、業務内容の効率化と共有化を図りながら、それぞれの所管が自ら改革・改善、向上心を持っていただく。そのためにこういうマニュアルをつくってもらうんだよということで多分、導入をされておるかと思います。これについて、本来の導入目的に対して、各所管が今どういう形で動いておるのか。要は、そういうふうにつながっているのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいなと思います。
それとあわせまして、今後、当然またそれぞれが進めていくわけですが、課題があれば、こういったところが少し問題があるから、今後はこういうことを改善しながらやっていただくというものがあれば、あわせてお願いしたいと思います。
それと3点目は、都市公園についてお伺いをいたします。
先ほど大峯公園と神明公園につきましては、災害時における飲料水が提供できる、そういう貯水槽を設置しているというお話をいただきました。その二つの公園につきましては、JRの線路を境にして東と西で見たときに、すべて西側に設置してあるんですよね。だったら、今言いましたように、防災機能の避難地としてつくってある公共施設という位置づけなら、東側にも同様なそういう施設をつくるべきというふうに私は思っておりますが、この点について、そういう考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと4点目につきましても、同じく都市公園についてお伺いをいたします。
公園施設長寿命化計画を今年度策定をするため、定期点検を行いながら、劣化状況や危険度、緊急度などにより優先順位を付けながら、次年度以降、計画的に推進をされるというお話をいただきましたが、これについてはすべての公園を対象に進めていくお考えがあるのかどうか。
それと、この計画はいつまでにやりきるんだということがあれば、この点についても教えていただきたいと思います。
最後に、ちびっこ広場についてお伺いをいたします。
この件につきましては、先ほど壇上でも言いましたが、4年前にも同様な形で取り上げさせていただいております。特にちびっこ広場、本来の機能を果たしていない施設につきましては、先ほど地域から要望があった場合については検討していきたいというお話をいただきましたが、そうではなくて、待ちの姿勢ではなくて、やっぱり自らが積極的に動き出していって、こういう問題について解決をしていく。でないと、なかなかやっぱり進んでいかないというふうに私は思っております。
ですから、今言いましたように、担当部署が、自らが該当地域に出向いて、地域の方々と今後のその施設、ちびっこ広場をどういう形で利活用するんだということを一緒になって考えて進めていくことが、私は非常に大事かなと思っておりますので、この点についてお聞かせいただきたいということと、あと、維持管理についても、アダプトプログラムということでお話をしておりますが、なかなか実際、進んでいないんですよね。たしか今、36か所という形で言われましたが、多分これはちびっこ広場以外が入っておる、アダプトプログラムで登録されている団体かと思いますが、ちびっこ広場という形で絞り込みをしますと、多分かなり少ないということで私は認識しておりますが、この点について維持管理をどういう形で今後進めていくのかということを教えていただければということで、以上5点ですね。これについてよろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
それでは、私からまず外部評価への対応についてでございますが、外部評価の目的につきましては、評価の視点を多角化し、内部評価の結果に対しまして、客観性及び信頼性、透明性を高めたり、市民の皆様の視点に立って評価を行い、その結果を効果的かつ効率的に総合計画の推進に反映していくことということで、御質問、それから先ほど部長のほうから答弁しましたとおりでございます。
昨年度からスタートいたしました第5次総合計画では、この行政マネジメントシステムを活用いたしまして、施策評価と細事業評価の2段階で行政評価を実施いたしておりまして、現在、計画の初年度といたしまして、平成22年度の評価に入っている段階でございます。
このうち、施策評価の対象となります「みんなで目指すまちづくり目標」につきましては、計画策定の段階で、市民の皆様と協議を重ねて策定した成果指標となっておりまして、市民意識調査の結果などによりまして、市民の皆様に対して施策の成果や総合計画の進捗度合いをわかりやすく提示できるものとして、成果に基づく客観的な総合計画の進捗状況を市民の皆様と共有する、こういったことを目標とさせていただいております。
職員のみで行う内部評価に対しまして、市民の皆様自らが市民意識調査などを通しまして市民による外部評価を行うという、そういう形態をとっていると御理解いただきたいと思います。
この市民意識調査につきましては、私どもも単なる意識調査ではなくて、これがPDCAのチェックの部分に該当するよということで、今回、先ほども御意見ございました、市民意識調査を出す段階で広報のほうに、これがチェックに相当する重要なことであるというようなことを広報のほうでもPRをさせていただいております。
それでこの結果につきましては、実際は今後この行政マネジメントシステムのほうに組み込んでいくことになるわけですが、施策評価、細事業評価それぞれにおきまして、こういったようなことがあったよと記述する欄がございますので、各施策、事業を見た際には、この市民意識調査の部分、それから、ほかにもございます。お便り箱ですとか市長への手紙、それから御要望、陳情、地域懇談会での御意見、窓口、電話対応などでの御意見につきましても、掲載できる形になっておりますので、そういったものが一連とした形で閲覧できて、そして、それが事業を、次年度進める実施計画ですとか、それから予算の段階には一緒の画面で見ながら調整して、こういった御意見があるよということを確認しながら進めていける環境になっておりますので、そういった面で今後も進めていきたいと考えております。
続きまして、業務マニュアルにつきましてですが、業務マニュアル全般の作成や運用につきましてでございますが、先ほども部長から御答弁申し上げましたように、事務改善ハンドブックなどをもとに全庁的に取組を進めておりまして、団塊の世代の退職が進む中で、おおむね計画に沿った事務執行が進められている状況を鑑みて、事務の共有化や目的の明確化などに一定の成果が上がっていると感じているところでございます。
ただ、課題もないわけではございません。マニュアルにつきましては、詳細になればなるほど変更点への対応がわずらわしくなりますし、可視化につきましても、業務が繁忙になると、なかなか見ていられない、目が届かないというような状況にもなります。こういった状況にならないように、各担当でマニュアルの管理、運営をしっかり進めていきたいと思っておりますが、各担当で持っておるマニュアルもまた見ていますと、各作成担当者ごとに継ぎ足し、継ぎ足しして使っているものもございますので、こういったものについても、整理を加えたりとか、といったことが必要になっているというようなことも感じております。
このような課題に対しましても、これもPDCAだと思うんですが、こういったものを上手に使いまして、マニュアルの適切な管理運用、こういったものも使いまして、適時、整備運用が安定的になるような形の事務執行に努めまして、職員で意識を共有し、適宜使いやすいマニュアルづくりに努めてまいりまして、また、目に留まる工夫にも努めるなどして、定期的な見直しや改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
私のほうから、耐震性貯水槽ということで、線路の東側の計画はということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
線路の東側の具体的な計画は今は持っておりませんけれども、公園ではございませんが、大府中学校の地下に同じような耐震性貯水槽がございまして、100トンの水をためることができるようになっております。
それから、災害時の水の確保という点からお話をさせていただきますと、各小中学校の倉庫などには、合計しますとペットボトルで約6,600リットルの備蓄がございますし、それから共和配水場に、最大でございますが、約4,000トン、それから長草の配水場に最大、約6,000トンの飲料用の水がございますので、災害用としましては、それらを活用していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
私から、関係分についてお答えします。
まず、今年度策定いたします公園施設長寿命化計画の公園が、すべての公園が対象になるのかと、また、いつまで計画を進めていくのかという御質問ですが、今年度は大府みどり公園、瀬戸池公園など10公園の計画を策定していく予定でございます。
平成25年度まで国の補助金等を活用しまして、この公園施設長寿命化計画で位置づけをしました遊具等につきまして、施設の更新あるいは修繕を含めた予防保全の整備を実施していきたいと考えております。
次に、その他の公園はどうかということでございますけれども、今後につきましても、次の公園施設長寿命化計画を策定していきまして、安全で安心して利用できる公園の管理に努めていきたいと考えております。
次に、ちびっこ広場の利活用をどう図っていくかということと、維持管理をアダプトプログラム等によって活用できないかという御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、地域によりましては、市民の方の年齢構成がやはり経年で、経年というか、時間の変化で変わってきたことにより、ちびっこ広場で子供が少なくなってきている箇所もあろうかと思っております。
このようなちびっこ広場についてのほかの活用方法、利活用も当然考えるところでございますが、地域からの要望等があった場合など、今後とも検討していきたいと考えております。
今後、少子高齢化が更に加速していくと思うのですけれども、そういうことにつきましても、子供だけでなく、高齢者、大人が憩える場所として、何か利活用していただければと考えておるところでございます。
次に、アダプトプログラムによる維持管理についてでございますけれども、これは昨年度、ちびっこ広場に寄せられた要望等が55件ございます。そのうちの約19件が草刈り等に関する御要望でございました。その折に今後とも、こういう御要望をいただいた市民の方々にその都度、利用されているちびっこ広場の草刈りとか、ごみ拾い等の日常の維持管理をアダプトプログラムで実施していただけるように調整を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
7番・守屋孝議員。
◆７番議員（守屋孝）
それでは、時間の関係もありますので、最後、意見という形でさせていただきます。
それでは、させていただきます。
壇上でもちょっとお話をさせていただきました行政評価システム、これにつきましては、くどいようですけれど、我々の会派、もう数年前から政策要望という形で、予算要望という形で毎年、市長のほうに重点項目の1項目としてあげさせていただいております。要は、第三者による評価がやっぱり重要ですよね。確かに、今、次長の答弁でも市民による外部評価、これもやっぱり重要かと思うんですよ。ただ、アンケートというのは絞り込みをされていないと、なかなかやっぱり、先ほど例を出しましたが、交通安全対策一つをとっても、書かれる方は不満なんだけれども、じゃあ、その不満がどういったところなのかというのが、やっぱりそこまで書けられない、書いてない。またそういう設問になってないんですよ。だから、そこをそれぞれの所管がその回答結果に基づいて絞り込みをするというのは、僕は非常に難しいかなと思うものですから、更にやっぱりうまくそういう媒体を使いながら、よりわかりやすく、よりそういった内容がきちっと返ってこられるようなつくり方、アンケートの仕方というのも一つ工夫があるのかなと。それをうまく活用しながら、引き続き次年度予算にきちっと重点志向で対策を講じる。そのために予算を付けるという形をぜひとも、やっていくべきと私は思っております。
それとマニュアルにつきましては、ある面ではこれは人材育成のツールになるんですよね。だから、特に若い世代が非常に職員の方々にも増えてきておりまして、これからやっぱりそういう方たちが、ベテランが持っているノウハウ、暗黙知をいかに、見える化することによって、文書で明文化することによって、それを見て覚えていただくということで、ある面ではその人たちが育っていくという形になりますので、やっぱりマニュアルというのは、若い人が見てもわかりやすくて、なおかつ、それがきちっと習得できるようなものをつくっていかないと、なかなかやっぱり実際に使っていただけないと思っておりますので、そういうところを含めて、ぜひとも改善をしていただきたいと思っております。
あと、公園につきましては、特にやっぱり自然災害、これにつきましては、今回の議会で数多くの議員の方々がこの後も防災関係について、いろいろ質問されますが、私も同様にやっぱり特にその避難地である公園というのは一番身近にある公園で、なおかつ緊急で避難ができるという位置づけの公園ですので、やっぱり防災機能をきちんと充実させた形の施設管理ということを、ぜひとも、しっかりやっていただきたいと思っております。
それと最後にちびっこ広場につきましては、答弁でも次長のほうから言われておりましたように、やはり少子高齢社会になっておりますので、当然、壇上でも言いました、開発されて30代半ばの人がいろいろそこに住まれたときは当然、子供さんはまだ小さいということもありまして、非常にうまく活用されておったというふうに思っております。
ただ、いろいろ私が現地現物ということで回っておりますと、残念ながら一部の地域によっては子供さんが見えない。要は独立をされて、それぞれ違う地域へ住まれていくという形になっておりまして、そこの広場自体が、遊具はあるんですが、残念ながら使われていない。当然、草もある程度ぼうぼうになっておりまして、じゃあ、どこが管理するんだといったときに、すべてそれを行政が毎年、年2回の草刈りをある程度お金をかけながらやっていくのも、それは当然行政が持っておる土地ですので、やらないといけないということはわかっておりますが、ある程度、地域に委ねてやっていただく、そのかわり、うまく使ってください。別に広場として使ってもらう、遊具があるから子供中心じゃなくて、お年寄りが、ちょっとしたベンチを置きながら、その中でちょっと休んでいただくといういろんな活用方法があるんですよ。だから、それは地域へ職員の方が出向いていって、話をしていかないとなかなかわからない。といったことをぜひともやっていただいて、限られた公共施設をうまく使っていただく、遊ばせるんじゃなくて使っていただくということを、ぜひともやるべきということを言いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いいたします。13番・酒井真二議員。
（13番議員・酒井真二・登壇）
◆13番議員（酒井真二）
議長の御指名がありましたので、先に通告した事項について自民クラブの一員として質問をいたします。
3月11日14時46分頃、三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9の地震が発生。津波や火災で多数の死傷者を出した東北大震災は、死者1万5,000人以上、行方不明者9,000人と、同時に原子力発電所問題も発生いたしました。今なお、復興に向けた兆しはこれからですが、100年、1000年に1度といわれるみぞうの大災害に遭われた東北・関東の皆様に心よりお見舞いをまずは申し上げます。
今回の震災の報道では「想定外」という言葉がよく聞かれました。多くの自治体で防災計画が役に立たなかった。計画を実行すべき役所が津波で流される。天変地異が人間の常識を超えました。阪神・淡路大震災も同様に「想定外」とされております。ならば「想定外」の想定をしていかなければならない、そんな思いで3期目の質問をさせていただきます。
近年、自治体の職員に対するバッシングが往々にしてありますが、災害時に司令塔となり復興の手足となるのは行政の職員さんであります。大規模被災の地域では、自ら被災者であるのにもかかわらず、寝食を抜きに働く職員の存在は大きく、各種情報の復元、都市計画など役所が動かなければ地域が機能していきません。役所が機動的でどれだけ応用力があるかが災害時の地域の命運を分けると言えます。職員さんにも頑張ってほしい、そんな思いであります。
この地域でも、国の地震調査研究推進本部の発表では、駿河湾沖から四国沖の領域を震源とする東海、東南海、南海地震の平成22年1月1日から30年以内の発生確率は、東南海地震が60から70パーセント、南海地震が50パーセント、東海地震に至っては87パーセントとなっており、これらの地震はマグニチュード8クラスの巨大地震であると考えられており、強い揺れや津波が来襲し、大きな被害が広範囲にわたって及ぶことが心配されております。
そこで伺います。
まず、地域防災計画について伺います。
先日配布をされましたが、今回の震災のように複合災害や、より規模の大きな災害に備えた形に改良する考えはないか。今回の震災で多くを我々は学ばなければならないと考えるが、何を学んだのか。そして、それをどのように生かしていくのかお答え願います。
次に、津波対策について伺います。
今回の津波は内陸部数キロメートルに達しております。知多半島の内側にあるから大府市は大丈夫、そんなわけにはいかないと思います。市として、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、防災倉庫の中身について伺います。
先日点検をされたようですが、今回の震災の報道では、サランラップ、プルトップ式の缶詰、ろうそく、暖をとるための新聞紙や段ボールの必要性も訴えられていました。また乳製品やアレルギー食などの備蓄の必要性も報道されておりました。点検の際に備蓄品の見直しをし、しっかりと備えるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
次に、今回の震災では災害対策の拠点であるべき役所庁舎そのものが被災し、流され機能しなくなりました。住民の基本的な情報も一緒に流されてしまいました。以前の質問でも情報のバックアップについて伺いましたが、情報技術は日進月歩、クラウド・コンピューティングについて伺います。
クラウド・コンピューティングとはネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態であり、ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由でサービスとして利用するものです。つまり、データをインターネット上で管理するものでございます。国のほうでも推進をしております。セキュリティもかなり高くなっていると考えますが、税や戸籍などの住民記録をインターネット上で今後管理していく、クラウド・コンピューティングの導入についての考えがあるか否かについて伺います。
次に、避難所に太陽光発電機の設置について伺います。
今回の震災の報道では、避難所では日本人は救援物資を争い奪い合うのではなく、お互いが譲り合う姿が全世界に報道され、日本人のすごさ、すばらしさが世界から絶賛されておりました。しかし現場では、ライフラインは切断され、悲惨なものであったことが想像できます。個々の避難所でのエネルギーの確保は本当に大切なことだと考えます。電気があれば、明かりもある、暖も取れます。大府市では避難所に太陽光発電機を設置し、緊急時のエネルギーの確保にすべきと考えますが、市の考えを伺います。
次に、ハザードマップの改良について伺います。
この4月の選挙、何人かの同級生の女性が手伝いに来てくれました。そこで言われました。「東北のほうでは生理用品やおむつが足りない。いつ大府も同じ状況になるかもしれない。ニュースで代替品のつくり方をやっていたので、代替品のつくり方をハザードマップに載せて欲しい」。良いアイデアだと思いました。同じことを言った人も何人かいました。改訂などの際にできたら掲載すべきと考えます。また、今この時期に情報として市民の皆様にも知っていただくのも一つの方策と考えますが、市としてどのように考えているのか伺います。
次に、放射能について伺います。
3月11日、福島第一原子力発電所は、地震の揺れを察知してすべて停止。1から3号機の緊急炉心冷却装置稼動用の非常用電源が故障し、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言。12日、第一原発1号機で水素爆発。13日、3号機の燃料棒が露出。14日、3号機で水素爆発。
以後、我々国民は放射能という、目に見えない不安と闘っております。私も原爆を投下された広島で、サラリーマンとして爆心地の跡地で働いておりましたので、放射能、被爆、そういった言葉には非常に敏感であります。
そこで伺います。3月11日以降、大府市の放射能の値はどうなっているのか、測定器はあるのか、データは取っているのか、基準値以内なのか伺います。また、水質や土壌汚染はあるのか否かについても伺います。
最後に動物の愛護について伺います。
先日、市長は「17年飼っていた猫が今日亡くなりました」と寂しく言われました。かわいがっていたのだなと想像がつきました。我が家にも母親の友達として猫を1匹もらって来ましたが、母親が先に亡くなってしまったので、今必死にかわいがっております。昨今ではペットもかわいくなり、核家族化もあり、人間以上に家族であるペットも多く見られます。一方、飼い主の都合、身勝手で捨てられたり、保健所に持ち込まれたりと、動物愛護管理法で定められている責務を果たしていない飼い主も多く見られます。
そこで伺います。市としての動物愛護に関する方針はどうなのか、遺棄・虐待防止に関する取組はどうなっているのかについて伺います。
次に、野良猫、地域猫に対する取組について伺います。
私が子供の頃は野良犬をよく見かけました。行政の取組がしっかりとなされた結果、今ではほとんど見かけることはありません。問題は猫であります。我が家の猫も野良猫でした。子供に食事も与えられず、クーラーボックスの中に入れられ、餓死寸前のところを友人に助けられ、病院で栄養補給され、去勢されてきたものをもらってきました。
地域猫とは、特定の所有者がいない猫で、かつ、その猫が住みつく地域の猫好きな複数の住民たちの協力によって避妊・去勢され、管理されている猫であり、この運動は、1997年に神奈川県横浜市磯子区の猫好きな住民の皆さんが野良猫を自分たちで避妊・去勢をし、増やさないようにする運動を始めたことから、全国に地域猫運動、制度として普及してきました。
これは、地域に増加する野良猫に対して、むやみにえさを与えないように行政側が提言を行い、えさを与える側に自主的な協力を呼び掛け、えさを与えて養うにしても、①不快感を催させるほどに増えないように不妊・去勢手術を行う。②健康管理を行って伝染病や寄生虫の蔓延を防ぐ。③公共の場所や他人の敷地に放置されたふんを、猫を世話する側が掃除をする。④個体の把握と管理のため、管理された猫には目印を付ける。⑤えさを与える場所を定め、給餌行為で他人に迷惑をかけないよう配慮する、などの活動を推奨しております。そして、この大府市でも地域猫活動が、県で初めてのモデル地区として森岡地区が選ばれ、地域の役員さん、行政のタイアップにより推進され、今、とても注目を浴びております。
あいち健康の森では、平成21年9月から成猫34匹、子猫11匹が活動により、現在、成猫20匹、子猫は里親に出し、ゼロの成果を上げております。今年度、県では地域猫のマニュアルの作成・配布が予定されております。野良猫を増やさない、1代限りで管理される地域猫の活動が春日井市、豊橋市で既に事業として推進されております。大府市として、事業として他市に遅れることなく、動物愛護・環境保全の面からも市全体で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わりますが、本日はたくさんギャラリーも来ておりますので、明確かつ具体的な答弁をお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の3番目の「動物愛護」につきましてお答えし、その他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
御質問にもありましたように、私の家で飼っていました猫、カテリーナミーシャが去る5月に亡くなりました。カテリーナミーシャって名前はしゃれていますが、ごく普通の猫でありまして、ただ、大切な家族の一員でございましたので、今日は涙をこらえて答弁申し上げます。
動物の愛護につきましては、動物をみだりに殺し傷つけたり、また苦しめることのないように取り扱うことや、その他、習性を考慮して適正に取り扱うことだけでなく、動物の命に対しても、感謝や敬う気持ちを抱いて動物と接することが不可欠なものと理解しております。
人と動物とが共生する社会をつくるためには、動物の命を尊重する考え方や態度を確立することとあわせて、動物の鳴き声、ふん尿等による迷惑の防止を含め、動物が人の生命、身体又は財産を侵害することのないよう適切に管理される必要があります。
そのためには、動物の係留、室内での飼育、みだりな繁殖の防止等の措置により、動物に一定の制約をすることが必要となる場合があります。
また、飼い主がいない動物に対して無責任にえさを与える行為の結果、動物による害の増加や、みだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合があります。
動物愛護の尊重とともに、このような動物の不適正な管理による害についても十分に留意する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の1番目「防災について」の1点目から3点目及び5点目、6点目と、2番目「放射能について」の1点目、及び3番目「動物愛護について」の1点目、2点目についてお答えいたします。
まず、始めに1番目の1点目「防災計画の見直しについて」でございますが、地域防災計画につきましては、総則、災害予防対策、風水害等災害応急対策、東海地震に関する事前対策、地震災害応急対策、災害復旧対策と全6編から構成されており、災害に対する基本的な対策を定めております。
東日本大震災は、「想定外」という言葉が示すとおり、予想をはるかに上回る地震が発生しております。本市においても発災が予想される東海地震、東南海地震、南海地震につきましても、本年度から国が被害想定の見直しを行います。それを受けまして、県も被害想定や地域防災計画を見直し、市町村においても地域防災計画を見直すことになり、大規模災害や複合災害も含め、県の計画との整合性を図りながら対応してまいります。
また、東日本大震災は、マグニチュード9.0という巨大地震による恐怖に加えて、津波のすさまじさをまざまざと見せつけられ、被害地域、被災地域においては、庁舎自体までもが津波で流され行政が機能しなくなるなど、想像を超えるような出来事も起きており、改めて自然災害の恐ろしさを知ることとなりました。
この大災害により避難ルート、液状化現象、帰宅困難者、避難所などさまざまな多くの問題が発生しており、さらには、原発事故までが連動して発生したことにより、原発のあり方まで問われるようになっております。
東日本大震災の教訓は、本市の地域防災計画に反映するよう、検討してまいります。
次に、2点目「津波対策について」でございますが、平成15年に発表されました県の被害想定では、「大府市には津波はない」とされておりました。しかしながら「想定外を想定内に」という取組の中で、新たに見直される被害想定に基づきまして地域防災計画に反映するよう取り組んでまいります。
次に、3点目「防災倉庫について」でございますが、防災倉庫の備蓄品につきましては、平成15年の県の被害想定に基づき、限りあるスペースの中で何を備えるかを常に見直しを図っております。また、今回の震災での報道を参考に、今後も備蓄品の拡充を図ってまいります。
次に、5点目「避難所に太陽光発電機の設置について」でございますが、防災倉庫及び防災備蓄倉庫には、可搬式の発電機を設置しております。燃料に頼らない非常電源を確保する方法についても、今後検証していく必要性を感じております。しかしながら、太陽光発電は天候により、その発電量が左右されるため、安定供給に不安があることや、機器の設置費用が高価であるため、当面は、避難所に整備している発電機を充実するなどの方法で対応していきたいと考えております。
次に、6点目「ハザードマップの改良について」でございますが、本市におきましては、大府市防災マップという名称で、平成21年3月に更新して、全戸配布しております。防災マップには、地域の危険箇所や被害予測など地図上に記載する内容のほか、災害への備えや非常持ち出し品などの多くの情報を掲載しており、災害への備えとして有効な手段と考えておりますので、東海地震の被害想定の見直しにより更新について検討しなければならないと考えております。
なお、更新する際には時代のニーズに合った内容を盛り込み作成したいと考えております。
続きまして、御質問の2番目の1点目「大府市の放射能のデータについて」でございますが、現在、本市においては、放射能を測定する機器を所有しておらず、また、測定に関する委託業務も行っていないため、空気中や水質及び土壌における放射能の数値についてデータを保有しておりません。しかしながら、県が一般環境中の空間放射線量率であるガンマ線の測定、ばいじんなどの降下物及び水道水としての蛇口水や浄水場の浄水などの放射性核種の放射能測定を行っております。この測定結果はホームページで毎日更新されており、現在では特に異常値が検出されておりません。本市といたしましても、引き続き、県の測定結果を注視していきたいと考えております。
次に、御質問の3番目の1点目「市の姿勢について」でございますが、動物愛護事務の主管といたしましては、以前は県の保健所でしたが、現在は同じ県の機関で、動物保護管理センターが中心となってさまざまな事業を行っているところでございます。
日本国内の犬猫の飼育数につきましては、ペットフード工業会の全国犬猫飼育率調査の推計値によりますと、平成17年度の数字で、犬猫いずれも全国で1,200万頭が飼育されていると紹介されています。本市におきましても、犬は現在、約5,400頭の登録があり、猫については登録の義務がないため、頭数の把握はしておりませんが、同程度の飼育があるものと推計しております。
県では「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づきまして、所有者の求めに応じて犬猫を引き取り、結果として殺処分しております。県の動物保護管理センターに引き取られ処分される犬や猫は実際に多数ございますが、引き取りの頭数につきましては、この10年間で犬は約4分の1に、猫についても半数以下に減少しております。殺処分の決定は所有者である飼い主ということになりますが、命の大切さへの理解がまだまだ薄い状態と言えます。
動物の遺棄や虐待は罰則もある犯罪であり、本市としましても、動物保護管理センターと協力し、終生飼育や虐待の禁止などについて、ホームページや動物愛護週間にあわせ広報記事を掲載するほか、環境省が製作したポスターを公共施設や公共機関等へ掲示するなど、市民への啓発を行っております。
また、昨年4月から議員提案により施行されている「『健康都市おおぶ』美しいまちをつくる条例」にもペットの飼い方マナーの条文が設けられておりますので、適正飼育に向けての啓発には、今後一層、力を入れていく予定であります。
次に、2点目の「地域猫について」でございますが、市長答弁にもありましたが、野良猫や飼い主のいない猫への無責任なえさやりは、無秩序な繁殖や周辺への悪臭や騒音など、かわいがることで近隣トラブルを招いたり、かえって不幸な命を増やしてしまったりとマイナス面が大きくなります。そこで問題解決のため始まったのが地域猫の取組でございます。住民団体の取組として全国への広がりを見せつつあり、野良猫問題の救世主とも期待をされております。
御質問にもありました市内に拠点を置く「おおぶ地域ねこの会」も、この取組を行う1団体であります。独自に活動を続け、県のモデル事業の認定団体となったり、「モリコロ基金」などの助成を獲得したりと、盛んに活動を行っておみえです。昨年からは、本市が実施しております「協働企画提案事業」にも選ばれ、支援を始めているところでございます。
本市の支援といたしましては、そのほかに地域への回覧の実施やパンフレットの配布、ホームページのリンクといった面で支援を行っております。
今後も、地域や市民団体、県、獣医師等と連携を図りながら、飼い主のいない猫を原因とした近隣トラブルの解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解の程お願いします。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「防災について」の4点目「クラウド・コンピューティングについて」お答えいたします。
クラウド・コンピューティングにつきましては、平成21年度から総務省により、佐賀・大分・宮崎県において住民記録・税等の実証実験が始まり、愛知県におきましても、電子申請システム等を共同で運用しております「あいち電子自治体推進協議会」が、昨年度に自治体クラウド等研究会を設置し、検討し始めているところでございます。
本市としましては、平成24年度に新税等基幹系業務システムを稼働する準備をしておりますので、次に再構築を検討する際においては、国、県や近隣市町の動向を注視し、クラウド・コンピューティング構築の可能性を視野に入れ、災害に強い行政事務を目指したシステム構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
13番・酒井真二議員。
◆13番議員（酒井真二）
防災については、見直し等を行っていくという答弁がほとんどでしたので、再質問はありませんけれども、その他、数点していきたいと思います。
放射能のデータの計測と地域猫について、再質問をしていきます。
先ほどの答弁では、そういった測定器がないということですが、県の放射能の測定結果を注視するという答えでしたけれども、最近では太平洋側の県では海水浴場の放射能の検査を独自に行うなど、放射能に対して非常に敏感な監視体制を強化しておりますけれども、今のところ、県の公表結果は異常がないということですが、異常値をもし示した場合には、市としてどのように対応をとる準備ができているのか。
また、地域猫の取組につきまして、森岡地区が県の地域猫のモデル地区に指定されていますように、市内でも特に活発に活動している地域がありますけれども、行政として、地域にお任せでいいのかどうか。以上について伺います。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
二つの再質問をいただきましたので、お答えをいたします。
まず、県の放射能測定結果に異常値が発生した場合の市の対応でございますけれども、各都道府県では、文部科学省の委託を受けまして、大気中や水道水などの放射線量を測定しております。具体的には、愛知県のほうに確認しましたところ、セシウム134と137、それから、ヨウ素131とこの三つの物質について測定をしておるようでございまして、この三つの物質を測定すれば、自然界以外に存在する放射性物質が測定できるとされております。
それから、大気中の降下物としましては、1日ごとの降下物の放射能を測定しまして、1平方キロメートル当たり2メガベクレル以下であれば不検出としております。
また、上水でございますが、水道の蛇口水をやはり県が測定をしておりまして、1キログラム当たり0.1ベクレル以下であれば、不検出としております。
県の検査結果はいずれも、もちろん不検出でありまして、国が定めた指標値を大きく下回っております。また、これらとは別に空間放射線量、空間放射線量率といたしまして、ガンマ線を1時間ごとに測定をしております。6月7日現在で、これまでの最低値が0.039、最高値が0.043、平均値が0.040マイクロシーベルトでございました。ちなみに、震災前の平成21年度に愛知県が測定したガンマ線量率は0.036から0.061マイクロシーベルトでございましたので、福島原発事故による影響は現時点では、ほとんどないものと推測をしております。
これらがどこまでいくと危険であるというような、実は基準値がないのも問題でございますが、今のところ、震災前と数値の移動がないということで、今後もし、これらの測定値が上昇することがあれば、当市による独自の測定も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
続きまして、地域猫でございますが、行政として積極的に対策すべきではないかという御質問かと思いますが、森岡地区につきましては、おおぶ地域ねこの会との協働によりまして、平成21年12月から県のモデル地区の指定を受けて活動しております。森岡地区の野良猫は一部県の動物保護管理センター知多支所において、一部でございますが、去勢避妊手術も受けておるようでございます。
先ほど部長答弁にもございましたように、市といたしましては、せっかく育ちつつあるNPOの団体、あるいは地域による取組を行政が取り上げるということではなくて、側面支援あるいは後方支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
13番・酒井真二議員。
◆13番議員（酒井真二）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
防災についてですけれども、今回の東日本大震災では、我々は多くのことを学んでいかなければならないと思います。
防災計画等でいろんなことを想定しておりますが、しっかりと見直しをしていただきますようにお願いをいたします。
今回の地震、津波では想定を超えていたと、何度も何度も繰り返し報道をされています。これは一体何でしょうか。想定外を繰り返すことで市民にこれは避けられなかった災害であり、国や地方自治体の責任がない、そんなようなことを言っているのでしょうか。また、次回の質問でしっかりと防災についてやっていきたいと思います。私も復興に向け、少しでも役に立つよう活動もしていきたいと思っております。
次に、放射能についてですが、震災の被害は甚大ですが、それを上回る被害を起こしそうな勢いなのが福島第一原発だといわれております。
放射能ははっきり言えば、日常にあふれております。日光の中の紫外線も放射性物質の一つでございます。それを大量に浴びることで体にダメージを与えることは間違いはありません。目に見えないだけで、報道がされるたびに不安は増大していきます。行政としても、過剰に反応することは必要はないとは思いますが、正しい知識を市民の皆さんに持っていただけるよう、啓蒙していく必要があるのではないかと思います。
次に、動物の愛護でございますが、先ほども述べましたように、ペットは今や人間以上に家族の一員となっております。かわいがるのはどんどんやっていただければと思います。しかし、それができなくなった場合の対応が大切と考えます。当たり前ですが、生き物は生まれ死にます。人間のエゴで予定外に生まれた動物を捨てるのはもってのほかでございます。市としても、動物愛護、環境保全の観点からも、飼い主や市民の皆さんに対してしっかりと教育、啓蒙をしていくべきと考えます。
野良猫、地域猫対策ですが、大府市は幸いにして地域の皆さんの活動が進んでいます。活動が継続、維持しやすいような環境づくりを一層推進していただくようお願い申し上げ、一般質問とさせていただきます。
○議長（上西正雄）
引き続き、一般質問を続けます。
次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いいたします。17番・窪地洋議員。
（17番議員・窪地 洋・登壇）
◆17番議員（窪地洋）
質問に入ります前に、今、酒井議員のほうからも質問がありました災害時の電力確保の太陽光発電の関係、それとペットの関係につきましては、若干、私の質問とニュアンスが違いますので、このまま質問に入らせていただくことを、議長よろしくお願いをいたします。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、そのまま、私の意見として、また提案として質問をさせていただきたいと思います。
ただいま議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、質問をいたします。
最初に、「避難所となる学校施設の防災機能の向上について」お伺いをいたします。
大規模地震等の災害に際して学校施設が果たすべき役割は、第一に児童生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりであります。当市においては、既に耐震化が終了し、避難所として、避難生活に必要な諸機能を備えることが次の課題として求められております。これまでも阪神・淡路大震災や新潟県中越地震並びに現在も多くの方々が避難生活を送っておられる東日本大震災等の大規模地震に際し、学校施設が多くの地域住民を受け入れていることは周知の事実でございます。しかしながら、学校施設は教育施設として設計をされており、避難所としての使用に配慮していないため、使用に際してさまざまな不具合や不便が生じたことも事実であります。
私たちは、これらの貴重な過去の大規模地震等の体験を生かして、今後30年の間に87パーセントの確率で発生するといわれている東海沖大地震に備えなければなりません。そこで、平成18年4月に設置をされました「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究」研究会の報告書をもとに、以下6項目にわたってお伺いをいたします。
1点目、避難所における電力確保についてお伺いをいたします。
避難所における電力の確保は最も重要な課題です。夜間の照明は避難住民の不安解消に効果があります。また、後ほどお伺いする情報伝達手段の電源やトイレの水をくみ上げるポンプの電源など、その用途は多種多様です。研究会の報告では、電力確保の手段として、可搬式発電機や非常用発電機の設置を提言しておりますが、起動用の燃料確保ができないことが想定されることから、私は、太陽光発電による電力確保を提唱したいと思います。当然、夜間には発電しませんので、蓄電池を備えたものの設置が必要と思っております。そこでお伺いをいたします。
避難所における電力確保について、当局の再度のお考えをお聞かせください。
2点目、情報伝達手段の確保についてお伺いをいたします。
研究会の報告によりますと、避難所を運営する際の関係機関等との連絡のためには、電話やファックス等の情報伝達手段の確保が不可欠であり、災害時優先電話や防災無線等を設置することが望ましい。また、携帯電話のメール機能は通話よりもつながりやすい場合が多いので、その活用についても検討することが望ましい。ラジオ、テレビは、避難住民が必要な情報を得るための重要な手段である。また、避難住民の連絡手段として、電話やインターネットの利用も想定をされます。これら情報機器の活用のために、避難住民が利用するスペースには、テレビ、電話、インターネット用の配線やコンセント等を準備しておくことが望ましいとの提言がされております。そこでお伺いをいたします。
避難住民にリアルタイムに防災情報や災害状況などを伝えるため、避難所でもテレビが視聴できる整備や情報機器の活用のための環境整備に対する当局のお考えをお聞かせください。
3点目、マンホールトイレシステムの整備についてお伺いをいたします。
研究会の報告によりますと、多数の避難住民が24時間生活を送ることになるため、トイレ機能の確保が最大の課題である。断水時のトイレの使用に当たって、洗浄水を供給するためには受水槽やプールの水の利用を検討するとの報告があります。神戸市では、震災時に道路交通寸断の影響で、バキューム車がくみ取り式仮設トイレの排泄物を収集できず、衛生上の問題が生じた。くみ取り式仮設トイレが女性から敬遠をされた。下水道本管の基本的機能が確保できたなどの経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する「災害用マンホールトイレシステム」を学校施設に導入をし、災害発生時には、マンホール蓋を開け、ユニット建屋とポータブル便器を設置することで仮設トイレとして使用できる。整備のためにかかったコストは、1か所5基分で約160万円とのことでございます。そこでお伺いをいたします。
このマンホールトイレシステムは、従来のくみ取り式仮設トイレに比べ、避難所の衛生面をはじめ、臭いや汚れなどの問題も解決できることから整備に値するものと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
4点目、プールの水の有効利用についてお伺いをいたします。
研究会の報告によりますと、断水時における水の使用用途（飲料水、生活用、トイレ洗浄用等）に応じて、プールの浄水装置や配管等の整備、可搬式ポンプの利用等を検討することが必要としております。先にお伺いをいたしましたマンホールトイレシステムはプールの水を洗浄水として利用しております。徳島県吉野川市では緊急給水システムをプールに設置をして、3回の浄化処理をすることによって飲料水として提供できる整備を行い、2,000人が3日間使用する量を確保しているとの事例も報告をされております。そこでお伺いいたします。
飲料水、生活用、トイレの洗浄用としてのプールの水の有効利用について、当局のお考えをお聞かせください。
5点目、室内環境の確保についてお伺いいたします。
研究会の報告によると、避難住民の生活の場として、健康で衛生的な室内環境を確保する必要がある。床に発泡スチロール等のマットを敷くことは効果的である。さらに、多くの避難住民が屋内運動場等の広い空間で集団生活を送る場合、プライバシーの確保が困難となり、避難生活が長引くにつれ、避難住民は大きなストレスを抱えることになる。必要最低限のプライバシー確保が必要であるとの提言がされております。そこでお伺いいたします。
プライバシーの確保については、間仕切り用段ボールを整備していますが、女性の着替え場所や授乳場所等の確保から、高さ180センチメートルの背丈の高い間仕切りの整備も必要ではないかと思います。また、床に敷くマット材についても、置き場所に困る発泡スチロールではなくて、巻いて保管できる緩衝材のような、通称プチプチというような物が有効であり、マット材としての整備が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
6点目、要援護者への対策についてお伺いいたします。
研究会の報告によると、要援護者を円滑に受け入れるためには、スロープ、障がい者用トイレの設置等の学校施設のバリアフリー化が必要である。特に、トイレについては、洋式便器を設置することが望ましい。トイレを単にバリアフリー仕様とするのみならず、更衣やおむつ替え等の機能も備えた多機能トイレとすることにより、要援護者に限らず、避難住民の生活に利便をもたらすとの提言が報告をされております。そこでお伺いいたします。
現在の避難所施設において、要援護者への対策はどのようにされているのか。また、今後の学校施設のバリアフリー化についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、「人とペットの共生について」の1項目目、飼い猫です、飼い猫に対する避妊・去勢手術の助成制度についてお伺いをいたします。
環境省は、捨て犬や捨て猫の数を避妊や去勢の徹底で減らし、自治体による引き取りを2017年までに半減させる目標を折り込んだ「動物愛護管理基本指針」を2006年10月に施行をいたしました。自治体に届けられた捨て犬や猫の94パーセントが殺処分されている現状を踏まえて、避妊・去勢手術を徹底したり、里親制度で新しい飼い主を探すことによって、自治体の引き取り、処分の数を減らすのが目的でございます。この指針を受けて、名古屋市をはじめとして、県内で11の市町で避妊・去勢に対する助成を実施しております。
そこで本市における事故等による動物の死体処理の実態を見てみますと、平成22年度424匹、そのうち猫の数が345匹と圧倒的に多く、1匹当たりの処分費用も5,250円と高額であり、年間の費用は180万円以上に上ります。むやみに猫の繁殖を放置することによる野良猫の増加は、事故等による処分費用の増加にもつながるばかりか、動物愛護の精神からも、また国の方針からも見過ごすことができません。そこでお伺いいたします。
飼い猫の避妊及び去勢手術にかかる費用の一部を助成する制度の導入について、当局の御所見をお聞かせください。
次に、高齢者や障がい者とペットが共生できる市営住宅についてお尋ねいたします。
現在、急激な高齢化が進む中、高齢者の市営住宅への入居希望者も年々増加をしております。それに呼応して市営住宅の高齢化が進んでおります。ところで、最近は人とペットの共生について注目をされております。その背景として、少子高齢化の進行や単身者・夫婦のみの世帯の増加など、ライフスタイルの変化が考えられます。ペットは、コンパニオンアニマルとして人の生活を精神的に支え、高齢者の健康維持や心理療法においても効果を上げており、ペットを介した人の心の健康づくり、いわゆるアニマルセラピーということで評価を得ております。
しかしながら、本市における市営住宅への入居規則では、ペットの飼育を禁止しているために、現在ペットを飼っているために市営住宅に申し込めなかったり、大切なペットを人に預けたりしている高齢者の方々がおみえになります。また、日々の寂しさのためにペットを飼いたくても飼えない高齢者の方も入居者の中にはおみえになります。
このようなことから高齢者の住宅施策において、生活の伴侶として、また心の癒やしとして、ペットを飼えるよう配慮することは必要ではないでしょうか。確かに共同住宅におけるペットの飼育につきましては、くさい、汚いなど、他の入居者などの関係からトラブルが発生する懸念もぬぐえません。しかし、アニマルセラピーという観点を重視して、阪神大震災後には、兵庫県あるいは神戸市においてペットの飼育が可能な公営住宅を建設しております。また、東京都では既存の公営住宅においてペットの飼育を認めております。そこでお伺いをいたします。
高齢者の住宅施策の一環として、市営住宅におけるペットの飼育について、御所見をお聞かせください。
次に、介助犬に対する考えについてお伺いいたします。
入居者及び入居希望者の中に、視覚障がいや聴覚障がいによって介助犬が必要な市民に対して、現在の入居規則では介助犬の飼育はできないことになります。仮に入居者が介助犬を必要な状況になったとき、その入居者は退去か介助犬の受入れを断念するかの選択を強いられることになります。そこでお伺いいたします。
このような事例が発生した場合、介助犬をペットとしてみるのか、入居者もしくは入居希望者のお体の一部としてみるのか、当局の御所見をお聞かせください。
最後に、「節電対策について」お伺いいたします。
中部電力浜岡原発の停止に伴う7月の電力供給予備力を5パーセント程度と発表いたしました中部電力は、夏場の月曜日から水曜日の午後1時から4時の時間帯に節電するように利用者に協力を求めております。これを受けて、田原市では5月23日、市長を本部長に各部長らで構成する節電対策本部を立ち上げ、公共施設に対する節電対策や市内の業者及び市民への節電を呼び掛ける準備に入りました。対策本部では、職員から節電アイデアを募集したり、ノー残業デーの徹底、通路やホールの照明の間引きなど細部にわたって節電対策をまとめ、削減目標も明確にしていきたいとしております。
また、愛知県の産業の基幹をなす自動車産業も休日を木・金曜日に変更することを決めました。これによりまして、木・金曜日は、約100万キロワットの需要低減が見込まれるとしております。月曜日から水曜日は、事業所や家庭で午後1時から3時間節電すれば、5から10パーセント程度の削減効果があると見られております。しかしながら、夏場の暑い時期に過度な節電をして熱中症になってもいけません。節度ある節電が必要でございます。そこでお伺いをいたします。
当市においても公共施設に対する節電対策と事業所及び一般家庭に対する節電対策について発信するための対策本部の設置について、当局の御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の3番目の「節電対策について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
中部電力は、電力供給能力の約1割を担っている浜岡原子力発電所の全面停止に伴い、長期停止中の武豊火力発電所などを再起動する一方、企業などに節電を呼び掛け、夏場の電力需要のピークを抑えるなど対策を講じております。
日本エネルギー経済研究所では、中部電力管内のオフィスや商業ビルで一斉に節電の取組が実施されれば、停止した浜岡原発3号機に匹敵する100万キロワットの節電が可能であると試算しており、節電による効果の大きさを示しております。
節電に関しましては、電力業界のみでなく、国民が一丸となれば大きな力となり、電力不足の危機を乗り越えられるものと考えております。
本市におきましても、市民サービスの低下にならない範囲において、庁舎はじめ公共施設で照明を間引くなどして節電対策を実施してまいります。
また、本市では「環境マネジメントシステム」に「環境管理委員会」が設置されており、この委員会を「節電対策本部」と位置づけて、節電に関するさまざまな項目について決定してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、御質問の1番目「避難所となる学校施設の防災機能の向上について」の各項目と、2番目の「人とペットの共生について」の1点目、及び3番目「節電対策について」の1点目についてお答えいたします。
まず始めに、1番目の1点目「災害発生時の電力の確保について」でございますが、大規模な地震等の災害が発生する場合の電力の確保については、避難所において大変重要な事項と考えております。考え方につきましては、先ほど酒井議員の答弁でお答えしたとおり、本市では、災害発生時の電力確保として、可搬式の発電機を防災倉庫及び防災備蓄倉庫に整備しております。今後は被害想定の見直しにより、更なる非常電源を確保する場合については、費用や配備スペースを考慮した機器の導入や可搬式の発電機の充実について検討していく必要があると考えております。
次に、2点目「情報伝達手段の確保について」でございますが、災害対策本部と避難所との情報伝達については当然重要でありますが、避難された方への情報提供も非常に大切と考えております。東日本大震災においては広範囲での停電となったため、避難所においても情報が得られず、どれだけの規模の災害が起きて、どれだけの範囲が被害を受けているのかなど、自分の置かれた状況が全くわからず、被災者が非常に不安な状態であったといわれており、電気が復旧してテレビが見られるようになってやっと落ちついたなどの話もございます。
市民の皆さんは、非常持ち出し袋に携帯ラジオを入れたり、災害用伝言ダイヤルの操作方法を確認したりするなどして、災害時に情報を入手する準備をしていただきたいと思います。
避難所となる体育館の情報手段の整備につきましては、学校施設でもありますので、避難所の運営機能を充実していく中での検討課題とさせていただきます。
次に、3点目「マンホールトイレシステムの整備について」でございますが、この方法は下水道が破損しないという前提と、汚物を流すための水が必要になってきます。近年、マンホール式の簡易水洗式仮設トイレを導入する自治体もあり、災害時のトイレ対策の一つと考えております。
本市は以前から、簡易組み立て式のくみ取り式の仮設トイレを備蓄することを選択して整備を進めております。トイレにつきましては、いろいろなタイプを備蓄しており、車いす対応のくみ取り式の仮設トイレや、くみ取りの必要がなく、直接汚物をビニール袋に入れて廃棄するものや、排泄物のみをためて捨てるといった使い捨てタイプのものも備蓄しており、用途に合わせて使用することで、においや汚れなどのトイレ問題に対応できると考えております。
次に、4点目「プールの水の有効利用について」でございますが、災害時には水道管の破損により水の供給が停止することが想定されます。
水は、飲料水として使用するものと手や顔を洗ったりする生活用水として使用するものが必要となりますので、プールの水につきましては、飲料用水としてではなく、生活用水として有効に使えると考えております。
次に、5点目「室内環境の確保について」でございますが、平成19年度に、下敷きや間仕切りとしても利用できる縦180センチメートル、横90センチメートルの大きなダンボールを購入し、各避難所の防災備蓄倉庫に備えております。厚さが8ミリありますので、下に敷いても十分利用できるものとなっています。また、ダンボールを縦に組み立てることで高い間仕切りとして、プライベートな空間を作ることも可能としております。ダンボール以外につきましても、簡易ベッドの備蓄も進めておりますので、他の材質のものより快適に使用していただけると考えております。
次に、6点目「要援護者への対策について」でございますが、要援護者の方への対応といたしましては、先ほどお答えしたように、車いす対応の仮設トイレや簡易ベッドなどを備蓄しております。また、避難所によっては、要援護者の方が武道場などの畳がある部屋を優先的に利用できるようにマニュアルに記載し、避難所運営訓練の中で自主防災会の方や市の避難所担当者に説明しております。
続きまして、御質問の2番目の1点目「飼い猫に対する避妊・去勢手術への助成制度について」でございますが、酒井議員の答弁でお答えしたように、県の犬・猫の引き取り頭数は、大きく減少しているところであり、さらに本年度からは引き取りの有料化も施行され、不幸な動物をなくすための動きが活発になってきております。
本市といたしましても、本来、適正な飼育・繁殖は飼い主が責任を持つべきものであるとの考えから、飼い主による適正飼育の啓発を基本と考え、地域や市民団体などと協力して、この問題に取り組むこととしておりますので、飼い猫に対する避妊・去勢手術への助成制度につきましては、今後の課題とさせていただきます。
続きまして、御質問の3番目の1点目「節電対策本部を設置する考えについて」でございますが、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、本市においては、従来より取り組んでいる第4次大府市庁内等環境保全率先行動計画「（通称）エコプランおおぶ」の推進組織である「大府市環境保全推進会議」や上部組織である「環境管理委員会」を活用いたしまして、職員より募集した約300の提案を取りまとめ、節電対策を実施してまいります。
具体的には、公共施設の照明について15パーセントを目標に間引くこと、本庁舎2階以上のフロアにおける12時から13時までの消灯の徹底、時間外業務に使用する照明を必要最小限とするよう、勤務時間終了後にいったん照明を消し、必要な部分のみ再点灯すること、空調の稼働時間を短縮すること、パソコンの省電力設定やプリンターなどの事務機器の電源をこまめに切ることなどの取組を実施してまいります。また、市民の皆様に対しましても、ホームページにおいて、「地球にやさしいエコライフ」と題し、家庭でできる省エネの方法を紹介するとともに、本年度、省エネ生活を推進するためのエコライフ講座を新たに実施するなど、情報発信とともに、省エネに対する意識啓発を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の1番目の6点目「要援護者への対策について」のうち、学校施設のバリアフリー化についてお答えいたします。
学校施設は、児童生徒が学習・生活する場であるだけでなく、地域住民にとっても身近な公共施設として、また避難所として重要な役割を担っています。
学校施設のバリアフリー化につきましては、骨折などのケガをした児童生徒等が安全に支障なく学校生活を送ることができるように、また地域住民も利用しやすいように、出入口にはスロープを設置したり、施設内においては、階段に手すりを設置し、廊下などは段差の少ない構造となるよう努めております。
昨年度は、トイレ改修を行い、大府小学校、大府中学校に車いす対応のトイレを設置し、現在、小中学校合わせて7校に整備がされております。
今後も、学校施設のバリアフリー化につきましては、校舎の増改築や大規模改修等にあわせて計画的に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
産業建設部長。
◎産業建設部長（椴山桂一）
私から、御質問の2番目「人とペットの共生について」の2点目「高齢者や障がい者とペットが共生できる市営住宅について」の各項目についてお答えします。
本市における市営住宅では、昨年度までに、高齢者・障がい者の方々や健常者もみんなが使用できるようユニバーサルデザインを考慮したエレベーターやスロープの設置等、バリアフリー工事を行い、高齢者や障がい者の方々も安心して暮らせる住宅・住環境の整備と居住支援サービスの充実に努めております。
さて、1項目目の「ペットの飼育について」でございますが、本市では、入居者に対しまして、入居募集時と入居決定後の入居説明時に、ペットの飼育に関する事項として、大府市営住宅の設置及び管理に関する条例第24条の「迷惑行為の禁止事項」に該当するため、同条例第42条の「住宅の明渡し請求」ができる事項に該当し、住宅を明け渡していただくことになる旨を説明しております。
ペットの飼育に関しましては、御指摘のように、悪臭を放ち不衛生で他人に不快感や迷惑をかけたり、恐怖心を与えるなどの問題があります。
また、入居者の中には「市営住宅では、ペットに関する病気に対して心配する必要がない」という安心感を持って入居される方もみえます。
御質問にあります東京都の例は、数多い団地のうち2団地における3年間の試行であると伺っております。試行中の団地内の住民から、しばしば苦情が寄せられていることに加え、約4割の方がペット飼育に反対であるとのアンケート結果が出ているのが現状でありますので、今後の施行状況を注視していきたいと考えております。
次に、2項目目の「介助犬に対する考えについて」でございますが、身体障害者補助犬法では、「身体障がい者の自立・社会参加促進に寄与することを目的とし、施設の利用の円滑化を図るため、公共施設等は身体障害者補助犬を同伴して利用できる措置を講ずること」とされており、この法律の趣旨に従い、市営住宅では、盲導犬、介助犬及び聴導犬が同伴する入居希望が生じた場合は、使用することを拒むことはいたしません。ペットとしての扱いではなく、通常の生活を送るための同居者として扱わなければならないと解釈しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
17番・窪地洋議員。
◆17番議員（窪地洋）
ありがとうございました。
それでは、数点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、避難所となる学校施設の防災機能について2点ほど質問をさせていただきますが、災害時の電力確保、今の答弁で非常に重要な案件であるというふうに御回答をいただいております。ただし、可搬式の発電機を推進をしていきたいというようなこともおっしゃっておみえになりました。小規模の避難所、例えば数十人程度が避難される公民館だとか、そういうところでは可搬式の発電機というのは有効だと思います。ただ、学校施設になると数百人から1,000人規模の避難者の受入れをしなくてはいけない。こういう大規模避難において、本当にこの可搬式の発電機、発電容量2キロとか、3キロです。この可搬式の発電機で本当に有効な電力が確保できるのかと言うと、非常に疑問なんです。ですから、もうちょっと容量の大きい、例えば20キロとか30キロとか行く太陽光発電の設置、これは燃料に関係ありませんので。災害が起きたときに燃料確保の心配がありませんので、このぐらいの容量のある、能力のある発電設備を設置したらどうかと、こういうふうに提言しとるわけです。
当然、夜間には発電しませんので、蓄電池機能を有したものにしなくてはいけないんですが、まだまだ今、蓄電池機能も発展途上にございます。非常に高い、そして寿命も短いと、こういう中で並行して非常用発電機、非常用の発電機、可搬式じゃないです。非常用の発電機の設置を併用して行っているところもあると伺っております。
当市においてはやっぱりこの数千人単位で避難をされる学校施設、ここについてはしっかりとした電源確保、電源容量を持った、こういった電源確保が必要ではないかなと思いますけれども、この可搬式にこだわる理由がありましたら、聞かせていただきたい。
また、この大規模の避難所における、しっかりした発電能力のある、こういう規模に対するものの考え方、今後の考え方についてもあわせてお答えいただければ、ありがたいなと思います。
それから、マンホールトイレシステムの整備でございますが、やっぱり多くの、たくさんの方が長い間、数箇月の間、避難所に生活をされるわけです。このトイレの問題も電力確保と同じように非常に大切なんです。特に衛生面、これが非常に懸念をされております。
阪神淡路大震災で、なぜくみ取り式のトイレが女性に対して敬遠をされたかと言うと、要は汚物が回収されなければ、それでもうおしまいなんです。その仮設トイレは使えないんです。がれきの中でバキュームカーが走れない、こういう状況の中で、くみ取り式の仮設トイレは受け入れられなかった。だから、神戸市は下水道に直結をしたマンホール型のこういうトイレに切り替えたわけです。これは教訓として、当市も見習わなあかんと思います。
幸いなことにして、学校施設には下水管が入っております。と思います。入っていると思いますが、多分入ってますよね、後からまた聞きます。入っておると思いますので、これに直接配管をする。平常時は当然、マンホールのふたが閉まっていますので、運動に何の支障もない。こういう状況の中で、洗浄水はプールの水を使う。こういうものへの方向転換、要はすべての避難所にやりなさいというわけじゃないです。こういう学校施設、大きな避難所、大規模避難所に対して、こういうものも取り入れたらどうですか、こういう方向転換をされませんかという提案でございますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、人とペットの共生についてですが、まず、飼い猫に対する避妊、それから去勢手術への助成制度についてですけれども、始めから野良猫というのは多分いなかったんだと思います。飼い猫から野良猫に変わる、また、地域猫のほうに変わっていくというのが大半ではないかなと思うんです。まず、この飼い猫の去勢又は避妊、こういうものをある程度徹底してあげないと、やっぱり野良猫というものが減っていかない。せっかく地域猫の皆さんが一生懸命、避妊・去勢して野良猫を減らそうと、こういうふうに思っても、飼い猫のほうからどんどん例えば野良猫のほうにいく、こういう集団があると、いたちごっこになるんです。ですから、まず、元手、これは当然飼い主の責任です。飼い主の責任ですけれども、非常に1万5,000円とか2万円とか高いので、その一部を助成をしたらどうですかというふうに提案をさせていただいておるんです。
例えば、名古屋市ですが、名古屋市はもう助成をしております。それから東海市も助成をしております。それから隣の豊明市も助成をしております。大府市を取り巻くこの3市がすべて助成をしておるんです。あと東浦町だけなんです。大府市と東浦町が、例えばこの助成制度をやることによって、この辺の例えば地域猫、こういうものが格段に減少することが推測をできるんではないかなと。猫の行動範囲を調べてみますと、市長はよく御存じかもしれない。大体500メートルから、オスはちょっと長いんです、1キロメートルぐらい。このテリトリーの中で自分のテリトリーを守っている。これが猫なんです。こういうことから考えると、犬に比べれば、こういう助成制度を猫に対してやることによって効果は非常に大きい。おまけに先ほど壇上でも言いましたように、動物死体の処理、これね、全体の85パーセントが猫に当たっておるんですよ。この費用で180万円から190万円、毎年、毎年、これだけかかっておるわけでして、この一部でもこちらのほうに、例えば予算化として回してあげられれば、大体、避妊で2,000円です。去勢で1,500円、これが多い助成制度です。こういうものに回すことによって、こういう削減ができれば、一石二鳥ではないかなと思いますが、再度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、介助犬に対する考えについて、ありがとうございます。しっかりと認識を持っていただきまして。介助犬は障がい者の方の体の一部です。ですから、しっかりとその辺を見極めていただいて、まだ、大府市の市営住宅に入りたいという事例がございませんので、これから起きてくるかもしれません。よろしくお願いします。
ただ、やっぱり住民の方の目からすると、介助犬と言っても犬ですから、やっぱりペット扱いをされる可能性が非常にあるので、こういう住民の方への周知、これは今までやってこられたのかどうなのか、もし、やってこられなかったんであれば、これからしっかりとこういう事例が出てくるかもしれませんので、周知徹底をしていく必要があると思いますけれども、この辺の考えについてお願いをしたいと思います。
最後ですが、節電対策についてですけれども、今、節電対策本部を市長をトップとして設置をしていただく、こういうお話がございました。大変、大切なんです、節電。電灯を間引きする、それから、エアコンの温度を1度上げるとかね。こういうことも大切なんですが、市民が来庁されたときに、こういうのって、あんまり市民の方が、ああ、市の庁舎って節電しているねということにはならない、なかなか見ていただけない。やっぱり直接、目でポーンと見れるのは、皆さん、今日もおみえになりますが、服装なんですね。
今、今年の流行語大賞にもノミネートされるであろうスーパークールビズというのが非常にはやっておりまして、ポロシャツでもいいですよ、Tシャツでもいいですよという国の方針がどうもあるみたいです。こういうものに対して、例えば市の職員、ポロシャツで業務ができるのかどうなのかわかりません。どういうところまで詰めてみえるかわかりませんが、どうなんでしょうか。こういうところまで詰めてやられたらどうかなと。例えば市民受けできないよと、そんなこと、市の職員が全員そんなことやったら、とてもじゃないけれど、市民に理解もらえないよというのであれば、例えばポロシャツでもいいですし、Tシャツでもいいんですけれども、同じロゴ、例えば今はやりの「がんばろう日本」とかね、「がんばろう日本 大府市」とかいうようなロゴを付けて、皆さん一緒の物を着れば、市民の目から見れば、あっ、頑張っているんだなと。節電対策にもなっているし、こういう時期に、こういう災害のときに、こういう形で、市の職員は一生懸命頑張っているんだなという目でも見ていただけると私は思うんですけれども、その辺のことをちょっと副市長のほう、立場として、どういうふうに考えておみえになるか、一度、市長に聞いてもいいんですけれども、副市長のほうがいいと思いますので、お伺いしたいと思います。
以上、5点よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。副市長。
◎副市長（岡村秀人）
クールビズの関係で、もう少しスーパークールビズのような形にして市民にアピールをしたらどうかということでございますけれども、これまでの節電対策の議論の中で議員お示しのように、ポロシャツとかアロハシャツとかTシャツとか、あるいはジーパン、スニーカー等ですね、もっと簡易な服装にしたらどうかというような意見も中ではございましたけれども、結論としましては、やはりTPOに応じた服装というのが必要ではないかという結論に達しております。
先ほど議員が質問の前に上着を付けられたように、やはり遊ぶときは遊ぶですね。そういったポロシャツとかTシャツの服装が必要ですし、やはり仕事をするときには、やはりそれなりの節度ある服装というのが必要ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で公務員は、特に市役所は直接住民の方と接し、サービス産業の最先端ということでございまして、やはり住民の方、お客様に印象よく、気持ちよく帰っていただく必要が、そういう意味では職員の身だしなみというのは大変重要な要素を示していると、そのように考えております。そういう意味で、クールビズにつきましても、これまでどおりノーネクタイ、しかもノージャケットぐらいでとどめさせていただく。そのかわり、従来よりも多少期間を延長させていただいて、クールビズをさせていただくと、そういう考えで今のところおります。
それで市民の方へのアピールでございますけれども、恐らく市民の方は職員が額に汗をして一生懸命働いている姿を見て、ああ、市役所職員は節電にしっかり頑張っているんだなと、そういうようにきっと思っていただく、それがアピール効果になると思います。
あわせまして、やはり今回の節電につきましては、一人一人の努力は小さいわけですが、それを積み重ねますと大きな力になりますので、ぜひ、市役所も今のところ一つの目安として15パーセントという目安がございますので、対前年同月比15パーセントを、高い目標になると思いますけれども、目標を高く掲げて、一人一人ができることに取り組んでいきたいと思いますし、あわせまして、市民の方にも広報とかあるいはホームページを通じまして、節電のいろいろな取組についても、コンセントを抜いたりとか、冷蔵庫の温度を上げたりとか、いろんな取組も紹介がされておりますので、そういう事例を紹介しながら、市民の方にもあわせて節電というのを呼び掛けていきたいと、そのように考えております。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
それでは、私のほうから太陽光発電のお話、それからマンホールトイレのお話、それから猫の去勢のお話、この3点についてお答えをさせていただきます。
現在、可搬式の発電機でございますけれども、約20アンペアの出力がございまして、各公民館に2台、それから各学校に1台ずつ配備をしております。ガソリンが13リットル入りまして、10時間程度は連続運転が可能であるというデータが出ております。
地震の際は学校が避難場所になりますので、公民館にある2台のうち1台は学校に持ってくることができる場合もあるというふうに考えております。
体育館で電気が必要になりますのは、最低限でございますが、夜の明かりが一番大切であろうかと思います。昼間はできるだけ使用せず、夜のみの稼働とするなどして、また、ガソリンスタンドも津波が来ない想定の中では、壊滅的な被害を受けることはないだろうというふうに考えられますので、別に可搬式にこだわっておるわけではございませんが、何と申しましても、太陽光発電、設置に大きな投資がかかりますので、当座は可搬式でしのぎながら、将来に向けては検討の中に太陽光発電も入れていきたいというふうに考えております。
それから、続きまして、マンホールトイレでございますが、これもかなり投資がかかるお話でございますので、今のところ、マンホールを、下水を利用するという形ではなくて、捨てるタイプのような、使い捨てのようなタイプを中心に整備を進めておりますけれども、これも下水が壊れないというふうな前提でいきますと、各小中学校のプールの横にトイレがございます。いわゆる個室というのが男女合わせて三つ程度ございます。水はすぐ横にプールがございます。そこで下水の損傷がなければ、このプールから水を例えばバケツで運んで用意しておくという方法もとれるのではないかと、バケツ1杯10リットルぐらい入りますので、用を足した後、そのバケツで流すということを繰り返すということで、プールは満水時で400トンぐらいございますので、バケツ1杯が10リットルとしますと、4万回程度使用することができるかなというふうに考えておりますので、当座そういうもので、これもまたしのげればなというふうに考えております。
それから、最後、猫の去勢でございますけれども、ちょっと個人負担というものにちょっと注目をしてみますと、犬の登録料3,000円、それから注射が年3,300円と、そうしますと3年間飼うと約1万3,000円かかります。猫の去勢手術も大体、このぐらいのお金がかかるというふうに思っております。法律がある犬と何の定めもない猫を比べるのもどうかと思うんですが、個人負担ということを考えますと、そもそも何のお金もかからない猫に、また補助をするということになりますと、ちょっと犬の飼い主とのバランスがどうかなという、経費負担の差が出てくるのではないかなという思いもございます。
また、野良猫の被害でございますけれども、確かに手術が進めば、子供が増えるということはなくなりますけれども、猫が放し飼いにされている以上、ふんの害ですとか、小鳥が盗まれるとかという被害が相変わらず、なくならないのではないかとも考えております。
とは申しましても、議員がおっしゃるように11市町で実施されておりまして、知多半島内でも東海市も他市に先駆けて実施しておりますので、ほかの市町の状況を見ながら検討していきたいと思います。当座はちょっと地域猫さんの活動に頼ってちょっとしのいでいきたいと、これも考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長（上西正雄）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
介助犬との同居について、既に市営住宅に入居している方への周知について、どのような対応というか、措置をやっているかという御質問でございますが、これまでは介助犬の同居のケースはありませんでしたので、特に措置はとってございません。ただ、今後そのようなケースが生じた場合につきましては、通知文書の配布とか、あと市営住宅に管理人さんがみえますので、管理人さんとか、あと自治会の役員さん等々への説明を実施して、周囲の方々への周知を徹底していくように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
17番・窪地洋議員。
◆17番議員（窪地洋）
それでは、時間も時間ですので、意見を最後に述べて終わりたいと思います。
まず、大規模避難所における整備ですけれども、やっぱり過去、この十数年間で阪神淡路大震災、それから新潟の中越地震、それから今回のこの東日本の大震災、大きな三つの震災が私たちの目の前で起こっているわけです。幸いにして、ここが起こっていないというだけで。ですから、こういう過去の事例というのはしっかりと取り入れなければいけないと私は思うんです。前の災害で困ったことというのは、今回のここで起こったこと、絶対困るわけです。そういうものを見過ごしておいて、いや、費用がどうのこうのということもありますけれども、やっぱり避難される方々が快適に、快適にとは言いませんけれども、避難生活が少しでも楽に送っていただけるような対応をとるのが行政ではないかなと、こういうふうに思います。
今、言ったようにその可搬式の発電機は20アンペアですよ。2キロしかないんです、発電能力。大体、あの大規模だったらやっぱり10キロワットか20キロワット欲しいんですよ。そうすると、10台並べなくちゃいけないんです。えらいことです、これは管理が。騒音もすごいです。こういうことも考えれば、やっぱり1台や2台ではとてもじゃないですけれども、焼け石に水なんです。夜間の照明、本当にスポットライト、ポポッと当てるぐらいで20アンペアなんです。このぐらいで良ければそれでいいと思いますけれども、それでは避難住民の方のやっぱり心のよりどころというか、不安解消にはならないのではないかなと思います。
大東小学校に太陽光発電がつきますので、これはいいことだと思いますけれども、既設の小中学校への太陽光発電、ぜひ整備をしていただきたい、整備をする必要があると、私はこう思っております。
それから、あと、ペットの飼い猫の避妊・去勢手術でございますけれども、周辺市町でこうやって囲っていくことが大切なんです。せっかく東海市も豊明市もやっていただいておるんです。犬がどうのこうのと言われる。犬もやってみえるんですよ、豊明市は。犬も猫もやっているんですよ。だから、大変になるんで猫に絞ったんです、今回。本当は犬も猫もやるべきなんです、去勢手術と避妊手術の助成については。だけれども、やっぱりこういう名古屋市もやっていただいている、東海市もやっていただいている。それから、豊明市もやっていただいている。今度、大府市がやっていただければ、この辺の地域が少しでも野良猫が少なくなるのではないかなと、こういうふうに思います。
やっぱり事故で処理するほうも嫌です。その費用も大変な膨大なものになりますので、この辺も非常に削減をされる。こういうことで検討課題ではなくて、積極的にこれは検討すべきだと、こういうように思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、節電対策につきましては、しっかりと市民に御理解がいただけるような、そういう情報発信の場でしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩いたします。再開は3時40分といたします。
休憩 午後 3時24分
再開 午後 3時40分
○議長（上西正雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により議事の終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は議事の終了するまで延長することに決定いたしました。
次は、20番・深谷直史議員の一般質問をお願いいたします。20番・深谷直史議員。
（20番議員・深谷直史・登壇）
◆20番議員（深谷直史）
議長の御指名がございましたので、先に通告してあります「集中改革プランの推進について」と「就労支援の推進について」の一般質問をさせていただきます。
明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。
では、最初に「集中改革プランの推進について」でございますが、皆様も御承知のように、平成23年5月2日付けで地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。
総務省が示した地方自治法抜本改正についての考え方によると、「地方自治法に基づく地方自治制度は国民に定着し、地方公共団体は幅広い事務を処理するようになっている。人口減少・少子高齢化社会の到来、家族やコミュニティの機能の変容をはじめとする時代の潮流の中で、住民に身近な行政の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれ、地方公共団体は、これまで以上に住民の負託に応えられる存在と進化を遂げなければならない」。そして、「このような状況を克服し、自らの暮らす地域のあり方について地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革が求められている。これは、一つには、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることであり、もう一つには、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることである」と述べております。
このように、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための、地域主権、地方分権改革の促進に向けた具体的施策が動き出すことになりました。
今回の法改正で地方自治運営に直接的に影響のある項目は、義務付け・枠付けの見直しに関係する法律を一括改正することに関連した取組がどのように推進されていくのかということになりますが、本市の対応方法を含め、今後の改革の行方が注目されるところでございます。
さらに、平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえた関係法律の整備も今年度中に予定が見込まれております。この法整備には、基礎自治体への権限移譲や義務付け・枠付けの見直しと条例制定の拡大に関する項目が盛り込まれ、今回の法改正と合わせ、地域の自主性及び自律性を高めるための改革の推進に拍車がかかることが期待されております。
また、去る3月11日に発生した東日本大震災では、青森、岩手、宮城、福島及び茨城の各県をはじめ多くの地域で、地震や津波の被害が広範囲にわたり発生したばかりか、地震の影響を受け、福島第一原子力発電所では、運転中だった三つの原子炉に加え、四つの使用済み燃料プールの合計七つの核燃料がコントロール不能となり、いまだ冷温停止のめどさえ立たない危機的な状況であります。復旧には相当の時間と経費がかかる見込みとなっております。今後、これらの影響を受け、安全で豊かな生活のあり方や国民や市民の幸福につながる仕事のあり方を含めたさまざまな議論が巻き起こってくることと予想されます。地方を巻き込んだ改革にも拍車がかかる可能性が多大にあり、今後の社会経済、政治を含んだ動向に目が離せない状況となっております。
さて、現在はこのような難しい状況ではありますが、本市の最近の行政改革につきましては、平成17年度から5年間の第1次集中改革プランを策定し、取組のスピードを含め、課題が幾つか指摘されることもありましたが、指定管理者制度の導入、定員適正化の推進及び使用料・手数料の見直しなどに取り組み、一定の成果をあげてきております。そして、平成22年度からは、その後継となる第2次大府市集中改革プラン（5Sプラン）を策定し、厳しさを増す行財政運営に対応する具体的な改革、持続可能な自治体運営を目指した改革を進めていかなければなりません。
この5Sプランでは、大府市の行う行政事務を多岐にわたり点検、精査し、既に初年度の平成22年度においても、コンビニ・クレジット収納の導入や知多地域消防指令センター共同運用などの検討にも取り組んでいるとお聞きしており、今年度も旅費の見直しや基幹系業務システムの再構築の検討が予定されており、成果が期待されているところでございます。
地域主権・地域分権の推進に関しても、本来は国と地方の枠組みのあり方が優先し、関連する事務が分担されるべきと思いますが、実際はさまざまな事務が枠組みのあり方に優先して、既に多数の事務で市町村が移譲を受ける状況となっております。本市は建築確認事務を率先して移譲を受けるなど前向きな取組をしていると感じており、愛知県のホームページに掲載されている県内市町村の移譲の状況を見てみても、各市町村のおかれている状況により移譲を受ける事務に特色があるなど若干差は見られますが、都市の規模からいたしますと相応以上に進んでいる感じがいたします。しかしながら、まだまだ自立に向けた対応が期待されていますし、先の大震災を契機にした枠組みの見直しも予想されることから、今後一層移譲を促進し、基礎体力のしっかりとした基礎自治体づくりに努力が必要と感じているところでございます。
さらに、さまざまな社会経済の諸情勢の変化に伴い、市民ニーズは一層、高度化・多様化し、税収を始めとした収入の確保が困難さを増すばかりか、福祉関係の扶助費、施設の建替えや維持管理の経費などの将来的に財政的な負担の増加が見込まれる要因も多く、安定的な財政運営のために確固たる財政基盤を確保する必要があります。
そこで、1番目の質問といたしまして、第2次大府市集中改革プラン（5Sプラン）の今後、集中的に取り組む項目につきまして、今年度の目標や震災の影響なども考慮した将来にわたる円滑な行財政運営の取組も踏まえ、どのように進められるのかお伺いをいたします。
まず、その1点目といたしまして、平成22年度の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
次に、第2点目といたしまして、今年度の目標や震災の影響なども考慮した将来にわたる円滑な行財政運営の取組を踏まえ、具体的にどのような施策を進めていく考えなのかお伺いをさせていただきます。
次に、「就労支援の推進について」、質問をさせていただきます。
刈谷管内の有効求人倍率を見てみますと、平成21年5月には0.26であり、愛知県の0.49、全国の0.44よりも低い数値で底を示していましたが、平成23年3月には0.82と回復し、愛知県の0.82と並び、全国の0.63を上回るなど、当地の雇用環境を含め、経済環境はリーマンショックから立ち直りの兆しを見せていましたが、しかしながら、東日本大震災で当地ばかりか全国で一気に吹き飛んでしまい、この有効求人倍率も大きく下がった感じがするなど、また、真冬に逆戻りしたような厳しさを感じております。市内の事業所の皆さんも東日本大震災の影響を直接、又は間接的に受け、苦戦が続いているため、雇用環境も非常に厳しい状況が続いております。
先日の新聞記事にも、文部科学・厚生労働両省が発表した今春卒業の大学生就職率は、4月1日現在でございますが、91.1パーセントと過去最低になった。このうち中部は調査開始以来最も低い89.0パーセントとなっております。これは東日本大震災の影響で北海道・東北地区を除く暫定値だが、これまで最低だった1999年度と並ぶ低率だなどと掲載されておりました。
文部科学省の推計によりますと、今春の大学卒業生は約55万5,000人となっており、うち37万人が就職を希望しましたが、3万3,000人が就職できなかったと見られております。このような状況を見ますと、まさに就労環境は氷河期に近い状況に捉えることができ、速やかな改善が求められているところでございます。
本市では現在、大府市独自の無料職業紹介事業として勤労者ハローセンターを勤労文化会館の中で運営しておりますが、これは、ハローワークと共同で運営していた高年齢者職業相談室の制度が平成21年度で廃止されましたが、「リーマンショック後の急激な雇用環境の悪化の中、地方自治体として可能な限りの就労支援をする必要があるとの判断で、平成22年度から本市単独の無料職業紹介事業を開始した」と、平成22年度の予算審議の過程で説明を受けております。その後の経過としては、「平成21年度の秋に高年齢者職業相談室廃止が決定された後、ふるさとハローワークの大府市への誘致を愛知労働局を通じて厚生労働省へ要望したが、平成22年度の開設には間に合わなかった。平成22年度から本市独自の無料職業紹介事業を運営すると同時に、ふるさとハローワークの誘致を引き続き国に対して要望していく」との説明があったと記憶いたしております。
これを受け、平成22年3月議会の本議会におきまして「ふるさとハローワーク設置を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣と厚生労働大臣に提出しており、その中で、「市民が安定した日常生活を営む上で雇用政策の充実は喫緊の課題である」とも指摘しております。
現在の無料職業紹介事業の状況を見てみますと、紹介できるのは市独自で収集した求人情報のみとなっており、ハローワークの求人情報を直接、求職者に紹介できない状況にあります。関係者の精力的な取組には感謝を申し上げますが、当局も認識しているように、求人情報の量はハローワークとは比較にならないほど少ない状況となっております。さらに、開設日も月・水・金曜日のみで、高年齢者職業相談室より減ってしまうなど、総合的に十分な就労支援につながっておらず、支援策の強化が喫緊の課題と感じております。
近隣市町の状況を見てみましても、東海市、常滑市に地域職業相談室が、知多市にはふるさとハローワークが設置されており、国と市町村が共同で運営する職業紹介・職業相談事業が行われる体制が整備されております。昨年の意見書同様、本市でもふるさとハローワークの設置が早期に実現されることが期待されているところでございます。
そこで、大きく2番目の質問といたしまして、「就労支援の推進について」、「職業相談・職業紹介体制の充実について」に関しまして、1点目として、これまでに実施してきた職業相談・職業紹介の各事業をどのように評価をされ、就労支援策充実の取組をどのように実施されてきたのかお伺いをさせていただきます。
2点目として、ふるさとハローワークの整備について、本市では昨年度以降、どのような取組を行ってきたのかお聞かせください。
今、日本は東日本大震災を受け、復興に向けたロードマップをこれからしっかりと策定し、確固たる方針に基づき、豊かで幸せあふれる国づくりを継続していくことが望まれています。まずは被災者の方々に平穏な日常が戻ることを期待したいと思いますが、震災の影響を受けた復興需要も少なからず今後発生すると思います。本市におきましても現在は東日本大震災の影響が少なからずありますが、復興に向けた支援策とともに、この厳しい状況を糧として、英知を集結して乗り切らなければなりません。幸い、本市にはこれまで先人たちが築き上げた、優和と改革の意識を培われている地盤があります。これまでの改革、改善の取組に加え、新たな公共、新たな地方のあり方をしっかり見据えながら、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」が実現される取組を継続されることを期待して、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の1番目の「集中改革プランの推進について」のうち、健全な財政運営についての基本的な考えについてお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
地方公共団体の組織や運営について、その自由度の拡大を図るため、本年5月に地方自治法の改正が公布されるなど、地方分権の進展により市町村の権限や政策形成の範囲が拡大され、地方自治体の果たすべき役割と責任は、今後一層大きくなってまいります。
また、今後の高齢化率の上昇等に伴う扶助費の増加や、建設から長期間が経過した施設の維持管理費や再整備に要する費用、物件費等の増加が見込まれております。
そのような状況の中、健全な行財政運営を進めるためには、これまで以上に効果的、効率的な経費の節減と財源の確保が重要となります。
本市では、生きがいあふれる市民生活を実現するため、文化、スポーツ、子育て支援等の中央施設のほかに、地域ごとに公民館や児童老人福祉センター、保育園を設置して地域活動や子育てを行いやすい環境を整備してまいりました。
今後の厳しい財政状況が予想される中にあっても、市民の皆さんに継続的に公共施設を有効利用していただく環境を整備し、長期的な視点で計画的に施設の修繕、再整備を行うため、新たに公共施設等整備基金を設置するなど、安定した財源の確保に努めてまいります。
今後も市民の皆さんがいつまでも本市に住み続けたいと感じる持続可能なまちづくりを進め、総合計画に掲げた「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
企画政策部長。
◎企画政策部長（生田克弘）
私から、御質問の1番目「集中改革プランの推進について」の1点目「今後、集中的に取り組む項目について」の各項目についてお答えいたします。
始めに、1項目目「平成22年度の取組状況について」お答えいたします。
本市の行政改革につきましては、昭和60年度策定の第1次行政改革大綱に始まり、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「大府市集中改革プラン」まで、市民サービスの向上や業務の効率化などを推進するため、それぞれの計画期間において集中して実施すべき項目を掲げて継続的に取り組んでまいりました。
平成21年度には、第5次総合計画のスタートにあわせ、新たな行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン（5Sプラン）」を策定いたしました。
今後は、この5Sプランに基づき、市民の目線に立ち、一層の効率化を図るとともに、限られた資源で、より効果的な市民サービスを行うため、質の高い行政改革に集中的に取り組んでまいります。
平成22年度に取り組んだ項目としましては、民間委託等の推進として、共和東保育園の指定管理者制度の導入、介護予防事業の民間委託でございます。
事務事業の再編・整理、廃止・統合といたしましては、事務改善提案制度や若手職員による事務改善研究会の活動などの事務改善の推進、インターネット公売の導入、ふれあいバスの運転見直しなどでございます。
経費節減等による健全な財政運営としましては、職員給与の地域手当、通勤手当などの各種手当の見直し、ノー残業デーなどによる時間外勤務時間の削減、互助会事業の見直しによる市補助金の削減、受益者負担の観点からの使用料・手数料の見直し、広告収入などの新たな財源の確保などに取り組みました。
電子自治体の推進としましては、昨年度から実施可能となった国民投票の事務を管理するシステムを導入し、収納データの一括管理を行う歳入システムの導入準備を行いました。
そのほか、公営企業の経営健全化について、水道事業全体の見直しにより経営基盤を強化する方針を定めました。
次に、2項目目「平成23年度の目標や震災の影響などにも考慮した将来にわたる円滑な行財政運営を踏まえた具体的な取組について」お答えします。
5Sプランの平成23年度の主な取組といたしましては、平成24年度からの指定管理者更新の準備、水道料金のコンビニ・クレジット収納の開始、歳入システムの導入や旅費の日当や宿泊料などの見直し協議などを予定しており、事務改善、権限移譲、地域協働の推進や、補助金、使用料・手数料の見直し、新たな財源の確保などにつきましては、継続的に取り組んでまいります。
また、このたびの大震災や今後の社会経済情勢の変化に対応し、安定した行政経営のもと、適切な公共施設の管理、運営と持続的な市民サービスの提供を行うため、既存の公共施設の再整備に関する基本方針を策定してまいります。
本市の公共施設のうち、小学校、中学校、公民館、保育園などは、昭和40年から昭和50年代に集中的に建築されたものが多く、施設本体や付属設備の老朽化が進行しております。これらの施設の長寿命化を図るため、計画的な維持管理を進めてまいりますが、耐用年数を経過し再整備する時期が到来する頃には、扶助費や物件費等の経常的経費の増加も予想され、財政運営に大きく影響することが予測されます。
また、今後の人口構造の変化等による施設利用者の変化を踏まえた施設規模の適正化や、施設の複合化、用途の転換など、総合的な視点で公共施設を有効活用することが必要となります。さらに公共施設においては、子供、高齢者、障がい者など、誰もが快適に利用できる環境整備や、災害時の防災拠点機能、地球温暖化対策の充実が求められております。
そのような状況の中、公共施設の再整備に関する基本方針では、市民の満足度や人口構成などに基づく施設の再編や機能転換を図り、ユニバーサルデザインや環境に配慮した施設の最適化を図るものとし、長期的な視点で計画的に施設の修繕、再整備を行うために、新たに公共施設等整備基金を設置するなど、安定した財源確保に努め、年度ごとの財政負担を平準化させてまいります。
今後も市民の皆さんに継続的に公共施設を快適に利用していただく環境を整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（上西正雄）
産業振興局長。
◎産業振興局長（野道彰一）
私から、御質問の2番目「就労支援の推進について」の1点目「職業相談・職業紹介体制の充実について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「これまでに実施してきた職業相談・職業紹介の各事業をどのように評価され、就労支援充実の取組をどのように実施されたかについて」でございますが、無料職業紹介事業開設の経緯や、ふるさとハローワーク誘致の件は、御指摘のとおりでございます。
昨年度の本市の無料職業紹介事業の実績は延べ2,722人の求職があった中、求人件数は117件であり、紹介件数127件、実際に就職された方は37人でした。景気の影響から求職者数は多いものの、就職者数が37人にとどまっているということは、本市独自の求人情報の量が少ないことが原因であると認識しております。
無料職業紹介事業以外の就労支援策といたしましては、愛知県の緊急雇用創出事業基金、ふるさと雇用再生特別基金を積極的に活用し、新たな雇用の場を創出してまいりました。
また、ハローワーク刈谷とあいちマザーズハローワークの御協力をいただき、結婚や子育てで離職した方の再就職の支援のため、託児付きの再就職セミナーを年1回開催しております。受講後のアンケートにおいて、託児付きのセミナーを増やして欲しいという御意見が多かったことを反映させ、本年度は2回開催する予定でございます。さらに、本年3月には、市民が就職のためのセミナーに参加しやすいように、キャリアアップハローワークに御協力をいただき、新規に就職支援セミナーを本市で開催いたしました。
次に、2項目目「ふるさとハローワークの整備について、大府市では平成22年度以降どのような取組を行ってきたかについて」でございますが、平成21年度は、秋に高年齢者職業相談室の廃止が決定されたため、ふるさとハローワークの設置要望が国の予算案がほぼ決まった後となってしまいました。そこで、昨年度は各省庁の概算要求前に要望する必要があると考え、昨年6月24日に愛知労働局職業安定部長に市長がふるさとハローワーク設置の要望に出向いております。さらに、厚生労働省の人事異動により愛知労働局長、職業安定部長が代わられたため、再度8月25日に市長が要望に出向いております。愛知労働局からは、本省へ大府市の要望を上げていただいたと伺っております。
一方、昨年12月28日に閣議決定された国の出先機関の原則廃止に向けた改革であるアクション・プランに関連して、本年2月24日には、内閣府地域主権戦略室と厚生労働省職業安定局の連名で、公共職業安定所関係のアクション・プランの具体化に向けて、国の事務と地方の事務との「一体的な実施」の提案の募集がありました。
本市では、ふるさとハローワークと同様の職業相談、職業紹介機能に市の行政サービスの案内を付加したものを「アクション・プランを実現するための提案」として、本年3月31日に内閣府へ提出いたしました。
それを受け、本年4月26日付け、厚生労働省職業安定局長から市長宛て文書で「当省として、大府市からの提案を基本とし、事業を実施するための準備を進めていくこととした。ついては、具体的な事業内容等を記載した事業計画を愛知労働局と共同で作成し、実施準備を進めていただきたい」との回答を得て、現在は、ハローワーク刈谷を通じて、愛知労働局と運営内容を始めとする事業計画の協議を行っており、本年度秋の開設を目指して、場所の確保、予算の見積りなどの事務を進めているところでございます。
今後とも、市民がより就労しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
20番・深谷直史議員。
◆20番議員（深谷直史）
それでは、4点にわたり再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
始めに、第2次大府市集中改革プラン（5Sプラン）についてでございますが、具体的には、これまで取り組んできた内容は多岐多様にわたり、大きな課題から小さな課題まで一つ一つ、地道に取り組まれていることが伺われます。
また、今後取り組んでいく具体的な施策も提示されておりましたが、このうち、今後、集中的に取り組む事項として御答弁いただいた中で、新たに既存の公共施設の再整備に関係する基本方針を策定し、公共施設等整備基金を設置して、年度ごとの財政負担を平準化させていくというようなことでありましたですけれども、その中でちょっと1点目の質問といたしまして、基本方針を作成していくに至った経緯と、課題として小中学校、保育園、公民館などが昭和40年から昭和50年代に集中的に建築され、耐用年数が経過して再整備に至る時期の財政運営に大きく影響することが予測されるということでしたが、具体的にはどのような施設の再整備がいつ頃見込まれるのか、お聞かせいただきたい。
そして、また、平準化の対応をしなかった場合には、再整備のピークにはどの程度の財政負担が必要になるのか、わかればお答えを願いたいというふうに思います。
次に2点目といたしまして、基金の設置に当たって、ほかの基金も同様と思われますが、その運用の方針が決められていると私は思いますが、具体的には今後、設置に向けて決められていくものと思われますが、現時点で具体的な内容が決まっておれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
続きまして、ふるさとハローワークの整備状況でございますけれども、約1年前に高年齢者職業相談室が廃止され、仕事を探すためにハローワークがある刈谷まで行かなければならなくなってしまったわけでございますが、市民の方々からも数多くの要望をお聞きしているところでございます。
近々、職業紹介できる施設が市内に設置されるということで非常に喜ばしいことでありますが、議会としても、私としても、国に対して意見書を提出したかいがあったなというふうに思っております。
そこで、具体的には4月26日に厚生労働省職業安定局長から、準備を進めることの許可をもらい、秋の開設を目指しているというようなことでございますが、そこで3点目といたしまして、愛知労働局と協議している今回の事業計画の内容について、どのような項目について協議しているのかお伺いをさせていただきます。
また、具体的には、今年度秋の開設を目指すとのことですが、具体的な日程が決まっているのか、また、決まっていれば、そのスケジュール等についてお聞かせ願いたいというふうに思っております。
最後に4点目といたしまして、新たな施設ができた場合、現在、勤労文化会館で市単独で実施している無料職業紹介事業を合わせて実施されていく考えなのか、ここで閉鎖していく考えなのか、お伺いをさせていただきます。
以上4点について、明解な答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（久野幸信）
それでは、私から最初に公共施設の整備基金、こちらの設立に至りました経緯等についてお答え申し上げます。
この公共施設再整備の見込み状況についてでございますが、現在この内容につきましては、大府市のファシリティ・マネジメント戦略会議、こちらのほうで案を作成させていただいております。公共施設全般の一覧表を作成いたしまして、年度別に整理をし直してみますと、昭和40年代に集中的に整備した、例えば横根保育園、吉田保育園、追分保育園、こういった保育園ですとか、それから北山小学校、大府小学校、石ヶ瀬小学校、こういったものの屋内運動場、それから共長児童センター、こういったものが一度に整備されておりまして、この再整備が現在の想定では平成30年前後から5年前後、ここに集中的に改修に取り組む必要が出てくるということが見込まれております。また、これも昭和40年代に整備されました北山小学校、それから大府西中学校、こういったものの校舎ですね。これが平成50年度を越える頃に一時的に集中することが見込まれております。
また、単に耐用年数だけを考慮した再整備を行っていくということといたしますと、平成60年度までには公共施設の再整備が全くない年もございますが、最大では20億円を超える経費、これは建物の建築、再整備だけに関わる分でございますが、こういった年もありまして、これにそれ以外の投資事業、施設整備以外ですね。例えば道路ですとか、その他の施設等もございますが、そういったものが加わりますと、財政運営に大きな影響が及ぼされることが想定されることになります。FM戦略会議におきましては、こういった状況を未然に防止するために、公共施設再整備計画におきまして、施設の長寿命化策を進め、これとともに施設の再整備の平準化を進めるために公共施設整備基金、こちらを整備いたしまして、円滑な財政運営に努めながら市民サービスの安定提供に努めたいというものでございます。
続きまして、2点目の基金の運用方針についてでございますが、他市町の基金の状況も見てみますと、いろんな運用状況がございます。設置状況がございます。いろんな施設の再整備、福祉施設に限ったものもございますし、単に新しく施設を整備するために設置するケースもございますが、本市の場合は建替えに的を絞った施設の基金の設置を今のところ考えております。
詳細につきましては、今後詰めを行っていくこととなりますが、施設の再整備が集中的に見込まれる年度を想定いたしまして、事前に再整備に活用できる金額を積み立てて、一定金額以上の資金需要が必要な場合に、その年に取崩しを行いまして事業推進に向けていくと、活用していくということを想定しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（上西正雄）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
質問が2点ほどあったと思いますが、まず1点目でございます。愛知労働局のほうと協議している事業計画の内容のどういう項目について協議しているかということと、あと開設時期、具体的な日程はどうかと、タイムスケジュールについてでございますが、まず、事業計画の件でございますが、先ほど市長と愛知労働局長とで、現在でございますが、協定書を締結するという形で事務を進めておるところでございます。
主な協議内容でございますが、業務の実施場所、開設時期の予定、サービスの提供時間、人員配置、業務内容、経費負担を協議しているところでございます。他市のふるさとハローワークの考え方を基本として現在、内容を詰めているところでございます。
次に、開設の日程でございますが、本年10月から開始していきたいと考えておりますが、国が用意いたします検索機の準備が一番時間がかかる見込みでございまして、その状況によっては開設時期が若干遅れるかもわかりませんが、現在そういうところでございます。
あと、タイムスケジュールにつきましては、10月開設に間に合わせるためには、本市としても備品等の発注などがございますため、できるだけ早い時期に補正予算をお願いしていかなければならないと考えております。
あと、場所についてでございますが、市役所周辺で現在交渉中でございます。
次に、2点目の現在、勤労文化会館で無料職業紹介事業を開設しておるわけでございますが、新たな施設が来る場合、その施設、事業はどうなるかということですが、無料職業紹介事業につきましては、今回の施設の開設日までには廃止していく方向で考えております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
20番・深谷直史議員。
◆20番議員（深谷直史）
それでは、最後に意見を申し添えて一般質問を終わらせていただきます。
今回は、市役所の仕事の改革改善の最前線に当たる第2次大府市集中改革プラン（5Sプラン）と、厳しい就労環境の改善に向けた就労支援の推進に対する質問をさせていただきました。
集中改革プランにつきましては、幸い、答弁の中に個々の地道な事務改善の積み重ねのほか、将来に向けた持続的な行財政運営が可能な取組として、既存の公共施設の再整備に関係する基本方針の策定と関連する公共施設等整備基金を設置する提案が出されました。東日本大震災では多くの公共施設も被災し、地域の生命や財産をつなぎとめる最後の砦である機能も失われた市町村が多数見られますが、被災を受けられた地域が一日も早く復興することを期待しておりますが、運良く被災を免れた地域には直接、間接にわたり復興支援に当たるとともに、これまで以上に安全で安心、安定的に行財政運営を営むことが望まれるところでございます。
本市では、今回御提案がありました公共施設等整備基金を効果的に活用し、災害にも強い施設の再整備が進むことを期待しております。
また、就労支援の推進につきましては、ふるさとハローワークの整備が秋までに具体化される見込みとのことですが、まだ若干の調整が必要なようでございますけれども、就労支援体制が充実され、職を探す多くの方々には心強い支援場所ができることとなります。ぜひ、多くの方々に御利用いただき、就労につながる成果が発揮されることを期待いたします。
これからも、皆、さまざまな分野で先進的な取組を進め、本市が魅力ある都市として持続していくことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上西正雄）
次の一般質問に入る前にお諮りいたします。先ほど議事終了まで延長ということでお諮りいたしました。確認をいただきましたが、早川議員の一般質問終了までに修正をさせていただきます。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。早川議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。
それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いいたします。11番・早川高光議員。
（11番議員・早川高光・登壇）
◆11番議員（早川高光）
議長の御指名がありましたので、先に通告しました、1、「企業の行う木・金曜日休業の影響について」、2、「伝承文化の継承について」、3、「交通安全対策について」、質問させていただきます。
3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が被災され、心よりお見舞いを申し上げます。日本の経済にも大きな影響を及ぼし、産業界にも大きな打撃を与えています。
そこで、「企業の行う木・金曜日休業の影響について」お伺いします。
日本自動車工業会は5月19日、加盟各社の工場の休日を7月から9月は木曜日と金曜日とし、代わりに土曜日と日曜日は操業すると正式発表しました。休日をずらして電力消費のピークを平準化することで、懸念される夏の電力供給不足に対応するとしています。加盟各社の自動車メーカーだけでなく関連企業も歩調を合わせるとみられ、自動車産業が集積するこの東海地方では、従業員や家族の生活に大きな影響が出ると考えられます。
私の関わっているスポーツ団体でも、指導者の休日変更で毎週土・日の活動ができるのか、大会の開催ができるのかなど、いろいろな問題も出て、対応を協議しなければなりません。また、大人の方を対象とする大会では日程の変更も考える必要が出てきます。
また、休日前の飲食店はにぎわいをみせていますが、休日が分散化されることで今までと違った事態が発生することも考えられます。そこでお伺いします。
1、木・金曜日休業の影響をどのように考えていますか。特に商業についてお願いいたします。
次に「伝承文化の継承について」お伺いします。
本市と友好都市提携している岩手県遠野市では、先人たちの遺産を最大限に生かした独自のまちづくりを進めています。語り継がれてきた素朴な民話は、明治43年、遠野出身の佐々木喜善がふるさとの伝承を柳田國男に話して聞かせたことがきっかけで「遠野物語」が誕生し、平成22年に発刊100周年を迎えました。
日本民俗学発祥の基礎となって、今日では「民話のふるさと」として、遠野市を全国に発信しています。長く培われた風土、豊かな数々の郷土文化は、貴重な歴史遺産となっています。
私も数年前、遠野市を訪れました。そのとき「むがす、あったずもな」とやさしく語りかける語り部の方とお話する機会がありました。「幼い頃、父の膝を姉妹で奪いあうようにして昔話を聞いた。父が語った昔話を、父の言葉そのままに今皆さんに語っています。大切なのは昔話を語るのではなく、その言葉の意味を理解して、その土地の言葉で語ること。それが自分たちの地域や伝統を知り、誇りを持つということです」と言われました。
また、遠野市では地域の歴史や文化を学ぼうと、市内では地元の語り部を講師に招き、昔話の伝承活動にも取り組む保育園や小中学校も増えているそうです。昔話だけではなく、歴史や食文化、郷土芸能などの語り部を育てる活動もされていると聞いています。
大府市に目を向けてみると、本市にも多くの民話が伝承されています。大府地区に伝わる話には大府の地名の由来となった「七津太夫（ななつだゆう）」、弘法大師が持っていたつえに祈りをこめて地面に突き刺し、その場所から清水が湧き出した井戸となったと言い伝えられる「おしも井戸」、吉田地区の「景清伝説」、「正官塚」など市内の各地区に住んでいた人たちが伝え継いできた民話があります。民話には、歴史に基づく伝説や人物にまつわる話、地域や山や川にちなんだ話、天狗や竜に関わる話などたくさんあります。民話の数だけ舞台もあります。
親から子へ、子から孫へと語り継がれ先人の心を伝えていくことは大切なことであります。しかし、民話が家庭で話されることはほとんどなくなり、民話の舞台となったところは荒れ果ててしまう可能性があるのではないでしょうか。長い間伝承されてきたこのような民話は大府市の財産であります。その財産が苦境に立たされていると考えます。
先人たちが残した、このまちの伝説であり、物語である民話を、今後どのようにして未来につなげていくのか、現在を生きている我々が考えなければなりません。
民話には深い知識欲を満足させる教訓や歴史が含まれています。これらを細かく調査し、民話の散策道を設定したらどうでしょうか。案内板やアクセス道路などを整備し、各地区の民話の舞台をつないで散策道として紹介する。コースの中に既存の観光施設を入れることで観光施設のにぎわいの創出効果を促す。点在する民話の舞台を線で結び面を作ってエリア全体で観光客をおもてなしする。ガイドできる人材を育成する。散策道で健康づくりのためのウォーキング会などを行う検討をされたらどうでしょうか。
大府市は京都・奈良のように歴史的に政治の中心地ではなかったので、全国的に有名な寺院や神社、城跡や遺跡は多くありません。しかし、大府市の歴史や文化を語ってくれるものは市内各所にさまざまな史跡や興味深いエピソードとして多く残されています。そこでお伺いします。
（1）民話の啓発・整備について。
①啓発のため標柱等の設置、案内看板等の設置はできないか。
②民話をデジタル化しホームページ等でPRできないか。
③民話の舞台をつないだ散策道はできないか。
④文化財ガイドブックや観光ガイドブックに掲載し、PRできないか。
次に、本市には市指定の無形文化財として横根藤井神社祭礼三番叟、長草天神社どぶろくまつりがあります。また、地域では多くの祭礼が行われています。祭の目的は、農作物の五穀豊穣など招福祈願として行われるものなどさまざまでありますが、祭は地域住民の心を一体化する作用があると思います。
一般的に神社における祭礼には、神輿・山車が出され、祭りばやしが演奏されます。祭りばやしの奏者は祭りを主催する神社の氏子などで、祭りのために練習をし、祭りのときのみ演奏されてきたものが多く、地域に根付いて伝承されてきた音楽であるという特徴があります。
私が今心配していることは、地域で伝えられてきた祭りばやしなど伝承文化が朽ちてしまうのではないかということです。祭りに参加して感じることは、祭りばやし保存会の方々の年齢であります。私よりも年の大きな方々が、まだまだ現役で活動されており、生き生きと活動されていることは大変良いことであると考えますが、若い世代につなげていく必要があると考えます。
また、平成元年6月に発刊の大府市誌の資料編「民俗」には北崎地区のおはやしの楽譜が掲載されています。その中には曲名不明とされているものがありました。発刊から20年以上経つので、今、楽譜化したら曲名不明が更に増えていると考えられます。地域でできることには、限界があると思います。そこでお伺いします。
（2）伝統芸能（祭りばやし等）の継承について。
①各地区での楽譜化の状況はどのようになっているのか。
②楽譜化を支援していく考えはないか。
③学校でクラブ活動化はできないか。
最後に、「交通安全対策について」お伺いします。
今まで何度も議会の場で交通安全対策について質問をしてまいりました。平成22年度末で市内の各小学校区に交通指導員さんが配置され、児童生徒の交通安全対策が促進される状況になったと聞いています。これからは、大府市の交通指導員さんの目的の一つである交通安全教室なども更に積極的に取り組んでいかれるものと思います。そのためには交通指導員さんのレベルアップも必要になってくると考えます。
私は、常々、市内各学区の子供たちの登下校時の状況を見ています。多くの「守ろう隊」の皆さんが路上に出て、子供たちの下校を温かく見守る姿と、子供たちが元気に下校している姿です。しかし、子供たちの歩道の歩き方、横断歩道の渡り方など、少し心配になってくる行動も見られました。
以前、一般質問で交通安全教室を各学校で統一できないかとお聞きしたとき、「それぞれの学校の考えで児童の交通安全指導を行っているが、統一的な交通安全教室等を開催することについても、学校側と相談する」と答弁をいただきました。そこでお伺いします。
（1）交通安全啓発について。
①交通指導員のレベルアップをする考えはありますか。
②統一的な交通安全教室を開催する考えはありますか。
次に、交通安全施設についてお伺いします。
私の住む地域で3月の初めに交差点で交通事故がありました。事故の内容について、詳しいことはわかりませんが、防護柵が壊れてしまいました。車両や歩行者の通行に支障が出る状況であったため、壊れた板を撤去し、代わりに3個のA型バリケードを通称トラロープといわれるもので結束し、仮設の柵をつくって対応されています。本来この場所に設置された防護柵は、車両の歩道等への逸脱による被害の防止を目的として、歩車道境界に設置されたものと推測します。この場所は通学路であり、子供たちの待機場所となっています。地域の方からも通学路がこれでいいのかと多くの声が上がっています。そこでお伺いします。
（2）交通安全施設について。
①通学路として子供たちの安全は確保されていると考えていますか。
②道路を管理する立場はどのように考えていますか。
なお、この件は通告書を提出後の5月31日に復旧が完了しております。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（上西正雄）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、御質問の2番目「伝承文化の継承について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
伝承文化は、それぞれの地域で自然や風土との触れ合いの中から生まれたものであり、その継承に携わってこられた方々により守られてきた貴重な財産であります。
本市においても、横根藤井神社祭礼の三番叟や長草天神社のどぶろく祭りに代表される、各地域で大切に守り伝えられてきた貴重な民俗芸能や祭礼などの行事が数多くあります。
これらの伝承文化は、先人が日々の暮らしを営む中で、心のよりどころとしてきたものであり、途絶えることなく継承することで、人々の絆を保ち、良好な地域社会が形成されてきたものであると理解しております。
大切に守り伝えられてきた伝承文化は、地域の生い立ちを知る手がかりとなるだけでなく、郷土への愛着を育み、将来の大府市の文化をつくっていくための礎となるものであります。
また、地域の伝承文化を確実に次の世代に伝える取組は、郷土の誇りを継承する活動であり、地域の活性化を図る上からも大変重要なことであると考えております。
したがいまして、引き続き市指定の文化財につきましては、積極的に公開・活用を図りながら大切に保存し、次世代へ継承するとともに、各地域で受け継がれている民俗芸能や行事等に関しましても、市民の理解と関心を深めるために、紹介に努め、練習の場や発表の場を提供するなど保存活動の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
産業振興局長。
◎産業振興局長（野道彰一）
私から、御質問の1番目「企業の行う木・金曜日休業の影響について」の1点目「木・金曜日休業の影響は」についてお答えいたします。
各店舗の休日については把握しておりませんが、例えば大府飲食店組合のホームページによりますと、日曜日と月曜日休みが多いのが現状であります。
日本自動車工業会の木曜日、金曜日休業の発表から、約1か月あまり経ちましたが、商工会議所、商業団体、飲食店組合からは、閉店日の変更や勤務シフトの変更など、何らかの対応をするといった動きは、現在のところ伺っておりません。
休日が分散化されることにより、新規の顧客を獲得できるなど良い意味での影響が出ればと期待しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
私から、御質問の2番目「伝承文化の継承について」の1点目「民話の啓発・整備について」の各項目、2点目「伝統芸能（祭りばやし等）の継承は」についての各項目、3番目「交通安全対策について」の1点目「交通安全啓発について」の2項目目、2点目「交通安全施設について」の1項目目について、お答えいたします。
始めに、御質問の2番目の1点目の1項目目「啓発のための標柱等の設置・案内看板等の設置はできないか」についてですが、本市には、昔から言い伝えられた伝承が数多くあることから、大府市誌の本文編のほか資料編において、伝説・昔話の類をまとめて、民話として掲載しております。民話は、地域で口伝えにより伝承されてきた説話であり、文化財や歴史資料というよりも、伝承文学として扱われています。本市の民話につきましても、口伝えで伝承されてきた物語であり、民話の舞台となった地で特定されたところには、案内看板等が設置されているものもありますが、その多くは場所の特定が難しいことから、案内看板等の設置は困難と思われます。
次に、2項目目の「民話をデジタル化し、ホームページ等でPRできないか」についてですが、歴史民俗資料館のホームページでは、既に大府の民話として七津太夫（ななつだゆう）、桃山の竜神さん、オシロ池の地蔵及び大力九助（だいりききゅうすけ）の物語を紹介しておりますが、今後、更に多くの民話を掲載したり、市民が見やすいように工夫したりして、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、3項目目の「民話の舞台をつないだ散策道はできないか」についてですが、民話は先ほどお答えしましたように口伝えで伝承されてきた物語であることから、歴史的な裏づけに基づく舞台の設定は難しい状況にあります。散策者に快適に探訪してもらうためには、ある程度の散策ポイントを設けてコースの設定をする必要がありますが、場所の特定ができる民話が少ないこと、舞台が設定できたとしても、そのほとんどが民有地であることから、民話の舞台を主体とした散策道を整備することは課題が大きいと考えております。
次に、4項目目の「文化財ガイドブックや観光ガイドブックに掲載し、民話をPRできないか」についてですが、現在配布しております文化財ガイドマップでは、一部の民話について、その所在地を掲載しております。今後、文化財ガイドマップや観光ガイドブックを改訂する際には、内容の見直しを行い、民話に関する所在地等を掲載するなど、情報の充実化を図ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の2点目「伝統芸能（祭りばやし等）の継承は」についての1項目目の「各地区で楽譜化の状況は」についてですが、北崎地区や横根地区においては、一部楽譜化されているものもございますが、その多くは口伝えに歌い、指使いを目で見て覚えることで継承がなされてきております。祭りばやし等の楽譜化を行うには、音楽に特別に精通し、地域のおはやしに興味のある方が必要であること、また、大太鼓・小太鼓・横笛・鼓等の演奏者の協力が不可欠であり、内容の精査を経ての楽譜化には長い時間を要します。これまで地区によっては、保存会等を設立するなど地域活動として祭りばやしの継承に努められてはおりますが、楽譜化までは至ってないのが現状でございます。
次に、2項目目の「楽譜化を支援する考えは」についてですが、市内のそれぞれの地域で生まれ、育まれた祭りばやし等の郷土芸能は、地域の暮らしに密接に結びついているものであり、次世代に伝えるために、保存団体などの地域の活動が継続して行われ、後継者や指導者の育成・確保がされることが必要です。
現在、伝統芸能のうち無形民俗文化財として指定した横根藤井神社祭礼三番叟に関しては、石丸組・中組・南組の各保存会に対しまして伝承活動の支援を行っております。他の地域につきましても、伝承の状況を把握し、文化財保護委員会や地域の意見を伺いながら、DVDやCD等の技術を取り入れるなど、楽譜化に代わる伝承記録の作成について指導してまいりたいと考えております。
次に、3項目目の「学校でのクラブ活動化は」についてですが、郷土芸能を次世代に伝える役割は、学校よりも地域の活動で担っていただくほうがふさわしいものと考えております。
次に、3番目の1点目の2項目目「交通安全教室の開催は」についてですが、交通安全対策につきましては、市内各小中学校において、交通安全指導計画に基づき、それぞれの学年において、年間計画や重点項目を定め、児童生徒の交通安全意識の高揚、交通ルールの遵守等について指導しております。
特に、小学校においては、安全な歩行の仕方や自転車の安全な乗り方について、また、中学校においては、自転車の安全な乗り方や点検について、交通指導の重点として交通安全教室を実施しております。
統一的な交通安全教室等の開催についてですが、各小中学校が警察や交通指導員、保護者の協力を得て、同じような内容で交通安全教室等が開催できないか学校と相談しましたところ、現在はすべての小学校で交通指導員による交通安全教室が開催されております。
統一的な交通安全教室等の開催については、それぞれの学校の地域性や実情を踏まえて実施したほうが、より効果的であると考えており、現在実施している内容については、学校ごとに作成した交通安全指導計画に基づき、教室での講話、体育館や運動場での模擬歩行訓練、通学路での歩行や道路の横断訓練を行っております。
今後、更に関係機関の協力を得て、児童生徒の交通安全に対する意識の向上に努めてまいります。
次に、2点目の1項目目「通学路として子供たちの安全は確保されているか」についてですが、通学路の安全確保に関しましては、毎年各学校においてPTAが中心となり、通学路の危険箇所の改修を1校3か所の要望としてまとめ、8月に市長をはじめとする関係部局の職員が参加する教育懇談会において提案しております。
その提案に対しましては、関係機関と協議しながら改修を行うなど、通学路の安全確保に反映させており、年々改善がされてきております。
今後も、通学時における教職員や保護者の交通立哨、各校区のボランティア組織である「見回り隊」等の協力を得ながら、引き続き通学路の安全確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
市民協働部長。
◎市民協働部長（山口茂勝）
私から、3番目「交通安全対策について」の1点目「交通安全啓発について」の1項目目「指導員のレベルアップは」についてお答えいたします。
交通指導員の業務は、交通事故から子供たちを守るという非常にやりがいと責任のある業務であるにもかかわらず、勤務時間が変則であり、屋外での長時間勤務により体力を消耗する業務であることから、長年、欠員が生じておりましたが、昨年度において念願の全小学校区に配置することができるようになりました。
交通指導員のレベルアップにつきましては、県や交通安全協会等が主催する研修会などに積極的に参加し、交通指導員としての必要な知識や技術の習得に努めております。さらに、平成18年度より月1回の定例会での情報交換に加え、自主研修会を開催し、交通教室や啓発についての役割や進行の仕方、練習、教室で使用する教材の作成までも自分たちで行うことで、資質の向上を始め、自主性と責任感が培われております。
この結果、交通指導員同士でさまざまな新しいアイデアや交通教室における試みが多く実施されるようになってきており、児童生徒にとって、よりわかりやすい内容の交通教室ができるようになってきております。
また、経験年数がまだ浅い交通指導員につきましては、先輩指導員が作成したマニュアルを使用して指導するとともに、自らの経験も踏まえながら、お互いに知識と技術を向上するよう努めております。
今後も、交通指導員は交通安全啓発・教室の中心的な存在として、更に活躍できるように、レベルアップを図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（上西正雄）
産業建設部長。
◎産業建設部長（椴山桂一）
私から、御質問の3番目「交通安全対策について」の2点目「交通安全施設について」の2項目目「道路管理する立場の考え方は」についてお答えします。
御指摘の交差点は、県道と市道が交差するところで、交差点内は、県が管理することとなっております。
本市といたしましては、当該箇所が通学路でもあり、損壊した防護柵の早期復旧を県に依頼しており、本復旧までの間は仮設対応となってしまいました。
なお、本件は先ほど質問者が言われたとおり、5月31日に復旧が完了をしております。
市道につきましては、事故を未然に防ぐためにも、損壊の規模にかかわらず、迅速な対応が必要であり、確認次第、直ちに復旧を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
11番・早川高光議員。
◆11番議員（早川高光）
それでは、再質問のほうをさせていただきます。
伝承文化の継承についてというところなんですが、教育委員会では、歴史的な裏づけや明確な根拠が必要との考え方を理解はしました。
それで教育委員会のほうには、これ以上質問しても多分いけませんので、ちょっと方向を変えさせていただきまして、通告書の中にも記載させていただいたのですが、民話を観光資源として活用できないかという視点でお伺いしたいと思います。
本市では、市や地域がいろいろなウォーキングコースを設定していますが、観光資源として民話をテーマにしたコースを設定することはできませんか。
また、民話の紹介も歴史民俗資料館のホームページ以外でも、観光資源として紹介できないかということをお伺いします。
次に、祭りばやしのほうなんですが、こちらもちょっと文化のほうでお伺いします。
楽譜化することは、大変専門的な力がいって難しいというお話を教育部長のほうから伺いました。その中でDVDやCDなどで民俗芸能などを、祭りばやしや何かをですね、保存していくことを支援していくというお答えをいただきました。大府市の文化振興指針のほうにも継承することの重要さがしっかりと書かれておりますが、具体的にどのような支援をされていくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
それから、交通指導員さんのところですけれども、市内の交通指導員さんが月に一遍集まって自主的に研修をされて、しっかりやられているというお答えをいただきました。県のほうにも出かけていくというお話をお伺いしましたが、更に充実をしていくためには、私は指導員さん同士、例えば市内の交通指導員さんとよその市町の交通指導員さんとの交流みたいなものもしていかなければならないと考えておるんですが、そこらあたりを検討される考えがあるのかどうか、それをお伺いします。
以上、3点でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
お答え願います。
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（國生隆志）
ただいま民話は観光資源という視点からの御質問だったと思うんですが、観光資源として民話をテーマとしたコース設定が検討できないかという御質問でございますが、本市、今、大府市観光協会がございます。そのホームページではトップページで、例えば太陽と緑の道など、市内のいろいろなウォーキングコースを紹介しております。既存のコースの中に民話の舞台を織り込んだりとか、あと民話の舞台を、点になると思うんですが、その点と点を結んで、新たなウォーキングコースを設定したり、いろいろできる可能性はあるというふうに思っております。
先ほどの教育部長の答弁でございましたように、民有地が多いということで課題はあろうかという点はあるのですけれども、観光資源の視点から見て、観光協会で今後対応できるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
次に、2点目の民話の紹介について、歴史民俗資料館のホームページ以外の情報媒体で紹介できないかという御質問でございますが、これについても観光協会のホームページで、一つのページをつくることは可能だと考えておりますので、これについても検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（上西正雄）
市民協働部次長。
◎市民協働部次長（丸山青朗）
それでは、私のほうから祭りばやし等の楽譜化のお話と、それから指導員の交流の回答をさせていただきたいと思います。
まず、楽譜化の支援でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、大府市文化振興指針には、大府の良さの継承、活用としまして、伝統文化の保全や伝統的文化に親しむ機会を提供し、市民と協働しながら文化財の指定と保存・活用をしていくことが掲げられております。
御質問の伝統文化、祭りばやしの継承、楽譜化の話は、この文化振興指針の目的に沿うものであると考えられます。このため、文化国際課にあります文化活動事業補助金が活用できないかなというふうに考えております。この補助金は市内におきまして、市民一般を対象にした芸術や文化に関わる活動に対して、その事業費の一部を補助するものでございます。
一度、文化国際課に御相談なさっていただければ、よろしいかと思います。恐らく、活用できるというふうに考えておりますので、一度、文化国際課のほうにお越しいただきたいと思います。
続きまして、指導員の横の連携の話でございますが、東海署管内でございますので、交通事故防止キャンペーンのときなどは当然、東海市の指導員と合同でキャンペーンを行っておりますので、そういう意味では東海市の指導員とは頻繁に情報交換は行っているようでございます。
加えまして、県の研修に年に1、2回出ることがありますけれども、この中では研修の中でグループワークが設定をされることもございます。そんなときには、本当に県内から集まっております指導員とさまざまな情報交換ができておるというふうに聞いております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
11番・早川高光議員。
◆11番議員（早川高光）
それでは、いろいろお答えいただきまして、ちょっと再々質問、すみません。一つだけお願いしたいと思います。
市長にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
観光資源のPRというところで、実はせんだって新聞のほうに県の知事や県幹部の名刺に観光用のPRをしていくんだというようなことが書かれておりました。それで今回、民話を使わせてもらったんですが、市職員の方の中にも、民話を自分の名刺の裏に印刷してPRしてみえる方もおみえになります。民話を魅力ある観光資源と捉えて、広くPRしていくためにも、市長の名刺に印刷して、トップセールスに使用していく考えがあるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長（上西正雄）
市長。
◎市長（久野孝保）
問題が少し重なっている気がいたします。
一つは観光資源、観光をどうするかという話と、民話をどう伝承するかという話、そしてその民話が観光資源にならないかという話になってるかと思います。本市の民話につきましては、今、議員御指摘のように、大きな歴史的な事実があるわけじゃないんですが、それでも地道な民話が残っている。これは遠野市を見ましてもそうなんですね。遠野市もそんなに殊さら大きな歴史的な事実じゃないんですが、民話として。それは基本的にはやっぱり遠野物語という、あの柳田國男さんが書かれたおかげだと思っております。だから、本市もそういう意味では、民話も大きな事績として、観光資源になり得る可能性はあると思います。
それから、観光資源というのは、観光というのは、私は現在、観光協会の会長も務めておりますが、ここはここで物すごい皆さん悩んでおるんです。本市の観光資源は何があるかということで、非常に悩んでおられまして、観光というものが成立するには大きな要素が三つほどございまして、一つは観光資源の優秀性ですね。これはいい例を出しますと、げんきの郷ですね。あそこは年間200万人以上の集客を持っている。つまりあの人たちが資源の優秀性を物すごい毎日努力して実現しているんですね。だから、資源の優秀性、あのディズニーランドもそうです。毎年、物すごく工夫、改良されているんですね。だから、資源の優秀性。それからアクセスの良さ、リピーターがないと駄目なんですね、観光というのは。ですから、アクセスが良くないと駄目。それから、もう一つは情報発信です。常に発信していかなきゃ駄目なんですね。これをやらないと観光というものは成立しかねる。この三つが大きな要素になっているわけですが、本市はこういうものにふさわしいものがあるかと言うと、やっぱりなかなか難しいんですね。民話などではそういうものがとても難しい。そこで、議員御指摘の例えば名刺とかですね、何かで刷り込んだらどうだという話もございますが、それも一つの手立てだとは思いますけれど、観光協会、観光としての充実というのと、民話をどうやって伝承し、大府の民話として大切に守り育てていくという、この観点から、両方から考えてまいりたいと思いますので、これからもいろんな工夫あるいは方策を考えてみたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（上西正雄）
答弁終わりました。
11番・早川高光議員。
◆11番議員（早川高光）
ちょっと時間も過ぎてしまっております。
いろいろお話を聞かせていただきまして、民話、本当に私も大切なものだと思います。民話の中にやっぱり地形、その他、昔ここが池だっただとか、そこらの地形もしっかりわかってくることがあります。これは防災にもつながっていくことだと考えておりますので、民話をしっかり掘り起こして、また、新しい大府の方にも伝えていっていただきたいと思います。
あと、交通安全のことは、毎回質問させていただいておるのですが、本当にしっかりやっていただいて、充実されてきたと思います。また、来年度は新しく小学校も開校しますので、また、そこら辺の指導員さんの獲得等も課題となってくると思いますけれども、そこら辺もしっかりやっていっていただきたいと思います。
それと一番心配なのが、交通安全施設のところなんですが、県道の場合、通常半年ぐらいかかるというふうなことも聞いております。何とか今回三月で直りました。これが早いのか遅いのか、私は遅いとは思いますが、一生懸命やっていただいて、何とか三月でできたのかなと、そんなことも思っております。
本当に子供たちが通るところ、本当に弱者ですので、しっかりと対応していただいて、将来の大府を担う子供たちが本当に事故のないように行けることをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（上西正雄）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日6月14日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。
散会 午後 5時12分...