大府市議会 2007-09-14
平成１９年第 ３回定例会－09月14日-03号
平成１９年第 ３回定例会－09月14日-03号平成１９年第 ３回定例会
第3日目
平成19年9月14日（金曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時29分 散会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 高池文夫
4番 鷹羽登久子
5番 久永和枝
6番 山口広文
7番 守屋孝
8番 上西正雄
9番 木下義人
10番 木村徹
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 鈴置英昭
15番 久野喜孝
16番 近藤守彦
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 花井一雄
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鷹羽保広
事務局次長 加納俊則
議事係長 相木直人
議事係主任 鈴木由里子
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
収入役 伴和道
教育長 梶谷修
企画政策部長 三澤誠
企画政策部参事 吉田利和
総務部長兼
選挙管理委員会書記長 山内英道
市民協働部長 早川潔
健康福祉部長 伊佐治辰夫
産業建設部長 伴博
産業建設部参事 金田達也
水道部長 三浦末二
教育部長 平賀信一
消防長 沓名保男
企画政策部次長 宮北勝彦
総務部次長兼
選挙管理委員会書記 加藤精一
市民協働部次長 浅田鈴男
健康福祉部次長 浜島則男
産業建設部次長 坂野信安
産業建設部緑花推進監 浅田春延
水道部次長 鈴木明
教育次長 鈴木守
監査委員事務局長 田中至
消防次長 山下義人
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（近藤守彦）
皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました5番・久永和枝議員及び6番・
山口広文議員にお願いいたします。
なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたのでご報告いたします。
日程第1、「一般質問」を行います。本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
それでは、6番・
山口広文議員の一般質問をお願いいたします。6番・
山口広文議員。
（6番議員・山口広文・登壇）
◆６番議員（山口広文）
おはようございます。大変朝一番というのはさわやかで、ちょっとしっかり今日は議論をいたしまして、市民の皆さんにわかるこういった議会の論議をしていきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
本日は大きく2点ほど一般質問の通告をさせていただきました。
第1点目は、
固定資産税の取り過ぎについて市長の見解を問うということが第1点です。2点目は、市民に不安のない保健・医療・国保行政についてと、こういった点について2点目についてお尋ねいたします。
それでは、第1点目の
固定資産税の取り過ぎについてであります。大府市が市民に対しまして30年間にわたりまして
固定資産税を余分に取り過ぎてきたことがこのほど判明をしたわけであります。
これは市民の方が31年前に自宅に隣接する土地を購入して翌年登記して自家用車の駐車場として使っていたわけであります。地方税法では、自宅に隣接する自家用の駐車場用地は住宅用地と同じ課税がされています。すなわち
非課税住宅用地の約3分の1の課税をするというのが法であります。しかし、大府市は非課税扱いを非住宅用地扱いをしておりまして、3倍の30年間取り過ぎてまいったわけであります。
市民の方は、最近、どうも暮らしが大変しにくいと、こういったことで悩んでおりました。今、ご承知のように高齢者の皆さんの昨年来の控除の廃止や定率減税の半減や、そして廃止と、相次いで税金は上がる。さらには、それに連動して
国民健康保険税や介護保険料など軒並みに上がって、年金暮らしの身で自分が使えるお金が通帳を見ましても減り続けていると、こういった中で、友人と暮らしの不安を話しているときに、友人と同じような土地の面積や建物の似通ったこういった状況を話すうち、自分の家は何でこんなに
固定資産税が高いのかなと、こういって不安になったそうであります。
そこで、本年2月に、知り合いの方にこれを調べていただいたわけであります。わかりましたのが、いわゆる先ほど申し上げました本来の
住宅用地課税が非住宅用地で3倍の税金が30年間取られ過ぎていたことがわかったわけであります。
大府市では昭和63年に
固定資産税を100倍取り続ける問題となりました。このことが問題となったわけであります。
当時の記憶を思い起こしますと、登記面積が違っています。これは写し間違いかよくわかりませんでしたけれど、要するに、市民の持っている土地の100倍を計算をし、そして税金がかけられた事件がございました。市民の方は大変大きな被害を受けたわけであります。
私もこの問題については市議会でこの事件に関して何回も議論をしてまいりました。原因の追及や本人の不利益是正問題、今後二度と起こさない対策など議論してまいりました議員の一人でございました。
今回の事件について、大府市の基本姿勢は市民に対して、一切の不利益をさせないというのが大原則ではないでしょうか。さらに、二度とこうした間違いを起こさせない、こういった対策もしっかりと取るということが必要ではないでしょうか。
行政のやる仕事で間違いが絶対あってはなりませんけど、万が一間違った場合、市民に対して1円たりでも一切の不利益を与えない、これが問題の基本姿勢ではないでしょうか。
例えば、先の通常国会では消えた年金問題が大問題になりました。5,000万人とも6,000万人ともいわれているこうした中で事件が明らかになり、そして、当時の総理大臣は慌てて、いわゆる時効年限の5年間を外す法律を急きょ通したわけです。要するに、1円たりとも年金問題で国民や年金加入者に不利益を起こしてはならないと、こういった措置をついこの夏前にとったわけであります。
大府市は事件の発覚後、市の
誤りを認めましたけれど、法律や大府市要綱に基づき、20年間の返還しかできないと本人に伝え、そして振り込みをされておられます。私の推定被害金額でもかなりに金額に上っていると、こういうふうに認識をしております。
それでは、今回の事件に対する具体的な質問についてお尋ねいたします。
ただいま私の調査の範囲で質問を申し上げましたけど、今回の事件に対します経過について市長の答弁をお願いをしたいと、こういうふうに思います。
二つ目は、大府市では過去に
固定資産税の課税に当たり面積を過大に積算し市民に不利益をもたらしました事件がございました。この内容と、そして教訓がその後どう生かされたのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
3点目は、大府市は本人に対しまして取り過ぎた30年間分の
固定資産税は20年分しか戻せない、こう言ったわけであります。根拠は民法のと、そして、それに基づく大府市の要綱だという説明をされています。
しかし、これでは当然市民感情としては、なぜ10年間のいわゆる未払い分が支払われないのか納得できないというふうに思われるのは当然です。すなわち、不利益について我慢をしろでは大変市民にとっては迷惑な話であります。
こういった点で大府市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
4点目は、市長は今回の
誤りにつきまして防止策及び市が行った仕事で市民が一切の犠牲になってはならない、これは先ほど申し上げました国会でもあのような経過があったわけでありますけど、こういった原点に立つときに解決策、基本姿勢はどうあるべきか、このことについてお尋ねをいたします。
続きまして、大きな第2点目でございます、市民に不安のない保健・医療・国保行政についてお尋ねいたします。
政府が進めてまいります構造改革は行政が行う仕事のすべての面にわたって広げられ、昨年は医療改革、医療制度の改革法が可決をされました。内容はやはり国民の側で見れば大変迷惑な法律でありますけど、平成19年度から既に患者負担増や、あるいはリハビリの日数制限など国民や市民にも大きな影響が出ています。
また、来年4月よりさらに大府市でも保健行政や医療、さらに国保会計や運営などにも大きな影響が出てまいります。
来年度に向けまして行政は市民に不安の起きない保健・医療・国保についてどう進めてまいりますのかお尋ねをいたします。
その（1）では、特定健診及び住民健診についてであります。既に特定健診という言葉は介護保険、いわゆる予防介護などの創設に伴い特定者健診がしかれていますけど、さらに今後75歳以上や、さらには現在、老人保健法に基づく住民健診の名称が変わり、そして、その中でも特定項目に基づく特定健診が実施をされようとしています。
そういったところから、特定健診、これは前期高齢者を指しておりますけど、特定健診の基本項目は何かをお尋ねをするわけであります。
②は、当然、来年の4月実施に向けまして
特定健康診査計画策定を進めていると思います。まだ十分、厚生労働省から情報が伝わっていない部分もございますけど、しかし、地方自治体は既に来年の予算や仕事の準備に取りかかる時期であります。こういった点で、こうした計画の中ではどういった人たちが対象になり、あるいは、どういうやはり検査項目などを含めて策定の
進ちょく状況についてお尋ねいたします。
③は、一般住民健診の内容や健診費用についてどう考えるかということです。大変健診が複雑になりますので、今までの老人保健法に基づきます
住民基本健康診査についても影響を受けるわけでありますけど、大府市は従来無料で取り扱ってまいりましたこういった点の影響や方針についてお尋ねいたします。
5点目は、65歳以上の特定健診が大府市は低い現状が、介護保険の広域連合でも明らかになりました。これは、今後の介護予防などの事業に大変大きな影響を与えるわけでありますから、この対策についてどうするのかお尋ねいたします。
（2）は、これまでの住民健診と特定健診の違いについてもお尋ねいたします。
続いて（3）、
国民健康保険についてお尋ねします。医療制度の改正に伴いましてさまざまな影響が国保の会計にも出てまいっております。既に昨年の増税に伴いますいわゆる所得部分の増に伴います国保税も上がっている現状であります。こういった点から市民への影響がどうなるのか、行政がどう対応するのかお尋ねするわけであります。
①は、
後期高齢者医療制度の創設は国保会計にどういう財政的影響が出てくるのかお尋ねいたします。
②は、特定健診費用は国保会計から拠出されるが、財源は一般会計から繰り出す性格ではないかというふうに思うわけであります。これは前期高齢者の部分であります。
③は、市民の国保税負担が増えている中で、さらに税の引上げなどが検討される時期だということもうわさとして聞くわけでありますけど、こういったことでなく、いわゆる一般会計からの繰入れによりまして市民への負担を増やさないという立場が必要かと思いますけど、見解をお尋ねいたします。
④は、国保税の減免についてであります。
（イ）は、大府市
国民健康保険税条例施行規則で定める、いわゆる長期療養を要する6か月以上、こういうのが、長い間6か月となっています。時代のすう勢に伴って、こうしたやはり減免規定の6か月を短縮する必要があると思いますけど、お尋ねをいたします。
（ロ）は、一定所得の納税者で被保険者が事業を廃止もしくは中止の納税者、また当該年度に急激な所得の減少、こういった方々に対しても減免を検討するべきだと思いますけど、お願いいたします。
最後に、就学前の子供への均等割課税の検討や、あるいは70歳以上の高齢者の被保険者に対する減額検討などさまざまな問題がございまして、これらについても行政当局はどうお考えなのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問は終わります。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、保健・医療・国保行政についての基本的事項をお答えし、各項目は担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
少子高齢社会の到来により、従来からの
社会保障制度を現在の運用実態にあわせるため新しい
社会保障制度への移行が始まり、その中で、保健・医療・
国民健康保険につきましては、昨年の国会で
医療保険制度の体系のあり方や診療報酬体系のあり方、
高齢者医療制度の創設などの基本方針が具体化され、
医療制度改革関連法として可決されました。
それを受けまして、本年度におきましては、平成20年4月以降に実施される
各種医療施策展開に向けて準備が行われております。
その一つは、これまでの健康診断や保健指導に対する基本的考え方が変わりまして、従来の個別疾患の早期発見・早期治療から生活習慣病の予防のための健康診断への転換を図るものでございます。
二つ目には、新たな
高齢者医療制度の創設です。従来の
老人保健制度では市町村が運営していましたが、75歳以上のすべての方が加入する
後期高齢者医療制度では、都道府県ごとの
後期高齢者医療広域連合が運営します。既に愛知県でも
医療広域行政として愛知県
後期高齢者医療広域連合が設立されております。
三つ目には、
各種医療制度を展開していく上での法律の改正です。特に
健康保険法等の改正に伴い、
国民健康保険では特定健診等の実施計画の策定や、
後期高齢者医療制度を支える支援金の創設などがございます。
このような大きな
医療改革制度の中にあって、本市はWHOの
健康都市連合への加盟や県内で先駆けての
子供医療費無料化の拡大、妊産婦健診の無料化の拡大の実施を打ち出しまして、
医療保険行政を積極的に展開しております。
今後とも、子供からお年寄りまですべての市民が健康でありたいという願いをかなえるため、健康都市おおぶを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤守彦）
総務部長。
◎総務部長（山内英道）
私からは1番目の「
固定資産税の取り過ぎ」についてのご質問につきましてお答えいたします。まず、1点目の「今回の件に対する経過」につきましては、平成19年度の
固定資産税の税額について課税
誤りがあるのではないかとの問合せにより、市は現地と過去の課税状況を調査した結果、土地の用途について認定
誤りがあったと判断し、納付された税について、
地方税法規定の5年間分と、大府市
固定資産税過誤納金返還金支払要綱による、これ以前の15年分をあわせて20年分を返還したものでございます。
内容につきましては、昭和52年に非住宅用地である隣接地を購入したものについて、購入後、用途が変わったものを住宅用地として認定されていなかったものでございます。
次に、2点目の「過去の
固定資産税の課税に関する事件の内容と教訓がどう生かされたのか」につきましてお答えいたします。この件につきましては、昭和43年ごろ、メートル法に切替えた時点で法務局が面積の位取りを間違ったもので、この法務局通知により市がそのまま課税したものでございます。この時点では、市では要綱による返還規定がなく、
地方税法規定により、昭和63年度分から昭和59年度分の5年分を
還付しました。その後、平成4年度の市要綱の制定により、昭和54年以降分の5年分を返還したものでございます。
これ以降、防止策といたしまして、課税内容の確認をお願いするために、平成15年度に法定義務化されました課税明細書の送付を、当大府市におきましては法定化に先立ち、平成6年度分から実施しております。今後も、引き続き課税明細を送付いたしますのはもちろんのこと、用途変更などの申告、届出の制度の周知をホームページや広報などで図ってまいります。
次に、3点目の「今回の件で、返還できなかった
固定資産税」につきましては、ご本人にとってまことに申しわけない事柄でございます。
現在では、ご本人が課税明細書で課税内容を確認できること、公法関係の早期安定を趣旨とする地方税法の定めによる5年に加えて、市の税務行政に対する信頼確保のための市要綱を設けていることなど、これらから、民法規定の20年を超えての対応は地方公共団体としてできないものと考えております。
最後の4点目、「防止策についての見解及び市の行った仕事で市民に犠牲があってはならないという原点ではどう考えるのか」につきましては、課税する立場から申し上げますと、特に、課税客体の用途変更、家屋の除却などは完全には捕そく困難なものもございまして、納税者からの申告制度や届出制度について、また、課税明細書での確認について、さらに周知徹底を図る必要があるものと考えております。
当然ながら、市の賦課業務のみならず、間違いにより市民に犠牲があってはならないと考えておりますが、間違いに対しましては誠意を持った対応をいたしてまいります。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、2番目の「市民に不安のない保健・医療・国保行政について」お答えします。
1点目の「特定健診及び住民健診について」の1項目目「特定健診の基本項目と前期高齢者について」お答えします。
特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が
特定健康診査等実施計画を策定し、40歳以上74歳までの加入者に対して実施するものでございます。ご質問の、特定健診の基本項目につきましては、5項目が示されております。
一つ目は、既往歴や自覚症状などの問診。二つ目は、身長や体重・腹囲などの計測。三つ目は、中性脂肪や
コレステロール値などの脂質検査。四つ目は、肝機能検査。五つ目は、尿・腎機能検査の5項目となっております。
なお、65歳から74歳までの方は前期高齢者として位置付けられ、65歳未満の方と同様に特定健診の5項目を受診していただくことになります。
次に、2項目目の「
特定健康診査の策定はどう進んでいるか」についてお答えします。平成19年4月から
特定健康診査等計画書策定作業を開始しました。その中で、大府市
国民健康保険の被保険者の健診等の状況や健康状況の現状分析を行い、その上で国の参酌標準である
特定健康診査の実施率65パーセントを目標に計画を進めております。
なお、現在の
進ちょく状況でございますが、
国民健康保険加入者の健診率等の現状分析に続いて、健診方法等について健康推進課と保険医療課とで調整を進めている状況でございます。
次に、3項目目の「一般住民健診の内容や健診費用についてどう考えているか」についてお答えします。今までの住民健診は、15歳以上の健診機会のない人全員を対象に無料で実施してきました。
来年度からは、特定健診の対象者である40歳から74歳までの方の健診については、保険者の義務になります。39歳以下の方については引き続き無料で健診を実施して継続してまいりたいと思います。いわゆる後期高齢者の75歳以上の方については、保険者である愛知県
後期高齢者医療広域連合の動向を見極めた上で判断したいと思います。
また、今まで行ってきた健診内容については、特定健診の検査項目を基本として検討してまいりたいと思います。
次に、4項目目の「受診率について、特定健診はどう考えているのか、また住民健診の影響は」についてでございますが、現在、計画の策定に当たり、国の平成24年度での参酌標準である
国民健康保険分の健診実施率65パーセント、対象者数約9,000人を目標数値といたしております。
なお、住民健診への影響でございますが、健康保険等の保険者が40歳以上の加入者及び被扶養者の方を対象として特定健診を実施することになっております。したがいまして、39歳以下の方が住民健診として受診することになります。
次に、5項目目の「65歳以上の特定健診が大府市は低い現状とその対策について」お答えします。昨年度、特定高齢者の決定者数が76人と、他の市町と比較して少なかったのは、医療を優先した方がいいという判定結果が多かったためです。さまざまな要因により、国が当初想定していた数より特定高齢者の数が少なかったため、国が平成19年4月から判定基準等を見直しいたしました。
その結果、平成19年7月末現在の特定高齢者の人数は759人で、特定高齢者の
決定者出現率は約20パーセント、他市町とほぼ同様の水準となっており、昨年とは状況が異なっております。
次に、2点目の「これまでの住民健診と特定健診との違いは」についてお答えします。これまでの住民健診は、老人保健法に基づく健診を基本として39歳以下の方も対象に健診を実施しておりました。それは、個別疾患の早期発見・早期治療を目的としたものでございました。
それとは異なり、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
内臓脂肪型肥満に着目した早期介入、行動の変容、リスクの重複がある対象者に対して、医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うものでございます。
したがって、健診項目は
生活習慣病予防のための保健指導を必要とするものを抽出するための健診となっております。
次に、3点目の1項目目「
後期高齢者医療制度の創設は、国保会計にどのような財政的影響を与えるのか」についてお答えします。
後期高齢者医療制度は、すべての75歳以上の方を対象にいたしておりますので、従来の75歳以上の
老人保健制度対象の
国民健康保険被保険者は、すべて
後期高齢者制度に移行加入します。そのため、国保加入者が減少いたします。現在の試算では約4,000人が減少いたします。その影響で、
国民健康保険税は減収となります。
また、
老人保健制度が平成22年度廃止に伴い、
老人保健拠出金がその年度をもちましてなくなりますが、新たに
後期高齢者制度への財源的措置といたしまして、
後期高齢者拠出金の創設がございます。拠出金の財源は、
後期高齢者支援金という名目で、0歳から74歳までの方を対象に、
国民健康保険加入者に限らず、他の健康組合等の加入者にも負担を求めるものでございます。
賦課額等につきましては、今後、国の情報等をもとに算出させていただくことになります。したがいまして、
後期高齢者医療制度の創設につきましては、
国民健康保険会計に少なからず財政的な影響を与えるものと考えます。
次に、2項目目の「特定健診費用の財源について」でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健診の実施義務者は保険者となっております。そして、対象者は40歳以上74歳までの国保被保検者でございます。
したがいまして、受益対象者を
国民健康保険被保険者と限定しております。そのため、
国民健康保険特別会計からの支出と考え、一般会計からの繰出しは難しいと考えます。
次に、3項目目の「国保税負担について、その他の繰入れの増額をすることについての見解は」についてでございますが、
国民健康保険制度は、加入者の相互扶助を図る制度であります。その財政運営は、保険税を中心として運営され、適正かつ公平な保険税負担により、健全な事業運営を図ることが大切とされております。
しかしながら、
国民健康保険税だけの運営では非常に厳しく、毎年一般会計からの繰出しを受けている状況でございます。
ちなみに、
国民健康保険税医療分についてでございますが、40歳以上、所得400万円、夫婦と子供2人、
固定資産税を10万円納めている方のモデルケースでの
国民健康保険税医療分は、32万1,900円になります。世帯当たりの国保税額医療分のみの比較でございますが、これは愛知県内で2番目に低い額となっております。高い市との金額での比較ですと、約12万円、大府市は安くなっております。
また、平成20年4月からの
後期高齢者支援金の創設や特定健診等の実施もございます。したがいまして、
国民健康保険の運営につきましては、今後の税の見直しが必要であり、一般会計からの繰入れにつきましては、安易にその他繰入れに頼ることも問題ではあります。しかし、国保会計健全化のために必要な場合には検討いたしてまいります。
次に、4項目目の「大府市
国民健康保険条例施行規則で定める長期療養を要する者6か月以上という期間を短縮することについて」及び「事業を廃止、もしくは中止し、当該年度に急激な所得減少者への減免について」にお答えいたします。減免規定につきましては、基本的な考え方は、市税の減免に関する規則に準拠しておりますので、
国民健康保険税のみの減免拡大は現在のところ考えておりません。また、低所得者世帯については軽減制度を適用して税の軽減を図っております。
次に、「就学前の子供に均等割を課税することの検討及び70歳以上の被保険者への減額について」でございますが、
国民健康保険税につきましては、地方税法の規定に基づき、被保険者の適正かつ公平な保険税負担を定めております。また、標準的な応能応益割も規定されています。また、先ほど紹介させていただきました
国民健康保険税の実情もございます。
したがいまして、ご質問にございますような内容につきまして、現在の段階での導入は考えておりません。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
6番・
山口広文議員。
◆６番議員（山口広文）
それでは、再質問をいたしますけれども、非常に不誠実ですね。まず1番目の問題、市長は、私が市長だったら当然最初に、被害に遭われた市民だけでなく、こういった大府市が間違ったことを行ったと、こういったことを堂々とやっぱり、あなたが謝るのが当然じゃないですか。知らん顔して何事ですか。
当然、こういった大府市がやる仕事を市民の皆さんは信頼しているんです。結果としてこうした間違いがあった以上、市長は議会でなぜ謝らないんですか。不誠実じゃないですか。やはり、まずそこに市長の極めて、本人のところへ行かれたという話はちらっと聞きましたけれど、しかし、議会は公開の場で、そうして、こういった事件が発生した以上、大府市として基本的にはどう考えるか、その前に市長の気持ちを示すべきじゃないですか。失礼ですよ、私に言わせたら。
こういうやはり市長の姿勢だから、今の次々出てくる回答も大変、いわゆる限界の問題とは別ですけれども、大変事務的です。今の答弁、納得できません。ものの考え方が納得できないと言っているんです。
で、お聞きいたします。
まず、この
固定資産税の関係につきまして、あなた方は、大府市は他の市にないというか、やっているとかやっていないとかありますけど、最大限まで保障したんだと、これがあなた方の言い分ですよね。
ならば、今、地方自治体の法律や地方税法や市の条例や規則、これを当然、原点は市民に被害は一切与えてはならないと、こういった立場で研究する必要があるんじゃないんですか。今の答弁、まさに事務屋さんですよ。間違いましたからお返ししましてこれで終わりですと、こんなことで私ども議会人としてそうでございますというふうに引き下がれませんですよね。
したがって、市長の大変誠意がない、部長の答弁は市長の答弁ですけれど、市長の答弁が大変誠意のない、こういった答弁だということを強く印象を持ちますけれど、市長の感想を一つはお伺いしたい。
第2点目は、先ほど申し上げましたように、私もこの問題が起こって以降、やはり一切の被害があってはならないという立場で私なりにいろいろ研究をしてみました。いろいろ難しい問題が確かにあるわけです。
しかし、法律や条例、規則は人がつくるわけです。こういったものが変わる背景というのは、ある事件、住民の感情、いろんなものが重なってこういったものを改正していくんです。
当事者の大府市が全くそのことについて至誠を示さないという、こういったことでは全然やはり市民の場合は納得できませんですよ。私が市長であれば、今はやはりこういった民法だとかこういった規定の部分を当然やはり縛りはありますけれど、どうしていくかというやはり努力の気持ちがこういった議会で出てこなくてどうするんですか。こういった点は、やはり非常に誠意がないですね。
これこれこれを実現しなさいというふうに言っておるんじゃないんです、取組姿勢が極めて不誠実だというふうに思いますけどお答えください。
それから、今回、改善策も部長の答弁は、言ってみれば、大府市は人の手も限界があると、できるだけ市民にわかりやすいような、いわゆる課税賦課をしたときのかけ方をするけれど、しっかり見てくださいよと、こういうやはりことですよね。
本当にやはりすべてを短期間にやるというのは難しいけれど、行政自身もやはりチェックをしていくという点でなお改善する余地がないのかどうか、いかがです。
昭和63年の事件の後、すぐ次から次へと、大府市は比較的少なかったけれど、1,500件ぐらいありましたでしょう、課税余りが。ありましたでしょう。
これはやはり、いろいろ家屋が現実に存在していないのに、それを課税しておったとかいろんなことがあって、大府市はよそのまちに比較をすればそれほど多くはなかったけどかなりありました、その後ですね。
このように、やはりいろいろ問題が出てくるんです。こういった点で、今のご答弁ではとてもやはり理解できません、納得できません。
きっと、そういうふうに全く皆無に近づけるやはり努力をさらに具体的にどうするのか、これが残念ながら見えてきません。
議会で山口からわあわあ言われたけど、時が過ぎればしょうがないと、静かになると、こんなことではだめですよ、しっかりお答えください。
それから、特定健診、保健・医療・国保など時間の配分上、抽出をしてお伺いするわけでありますけど、この健診費用の問題についても、今度は大府市が
国民健康保険、前期高齢者の方でいきますと、前期高齢者の方々への責任は
国民健康保険範ちゅうの責任を持つわけですから、他との関係で健診費用は無料にするわけにいかないというニュアンスのお話ですけれども、これは、大変問題の考え方が逆ではないかと。
確かに法律の改正は特定健診、今、特に成人病などを減らそうというのが一つの柱になっておりますけれど、大府市の都市目標で掲げておる健康都市というのは、まずやはり健診をどんどんやって、機会を与えて、そしてどうするかと。一番基本の部分が健診であるわけでありまして、大府市民に等しくいろいろやはり健診部分は費用のあり方についても考えられるわけでありまして、法律、あるいは指導部分だけで固執をしたら、大府市長が言う健康都市というのは残念ながらメッキがはがれるんではないかと、こういう気がいたしますけれど、大府市がどういう基本的な頭に立つかということによって対応の仕方がやはり変わってくるというふうに思うわけですから、お答えいただきたいと思います。
それから、
国民健康保険の関係につきまして、私が
国民健康保険の改正の言ってみれば仕掛けたそういう雰囲気の議論に聞こえますけど、大府市はやはり今までやってきました国保関係ですね、部長言われます部分については一定私も押さえてきたという気は当然しております。
しかし、高齢者や自営業者が多い中で、これはやはり他との比較というよりは、生活実感の中でさらに税金が増やされた、医者にかかれないじゃないかと、こういった部分でどこでも非常に議論になっているんです。
この問題で比較論をすぐ出すというのは大変乱暴な意見ではないかと思うんです。では、大府市は一つの考え方があって、国保財政の健全化を目指してもってきたわけですから、その関係でやはり考え方を変えるというのは、大府市の伝統が壊されていくということなわけでありまして、その点についてもお尋ねいたします。
以上です。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
第1点の課税のミスにつきまして、私もこのミスにつきましては率直に認めてご本人にお会いしまして真摯におわび申し上げてきたところでございます。
そして、ご本人もこの問題余り大きくしてほしくないというふうにお聞きしておりますので、この問題についてはこれからどうするかということもやってまいりたいと思うんですが、今回の問題は、まず課税の客体の捕そくという問題から、このミスでございまして、これについては常々細心の注意を払ってやっているところでございますが、それを補うという意味で課税明細だとか、本市は平成6年からやっているわけで十分法制化されてもおりますし、そうした客体の捕そくにつきましては、私どもの注意とご本人の努力というんですか、自分の財産を守るという、そういう両方からやっていかないといかんなと思っておりますし、そして、またそのミスをした後の対応につきましては、これは税法上の5年に加え、15年という民法の援用をしまして変革の要綱をつくっておりますが、この要綱の制定に際しては山口議員も既に関与されていたと思いますし、現在の要綱は大変私どもとしては精一杯の努力であろうと思っています。
今後ともこうしたことのないように努力してまいりたいと思っております。
○議長（近藤守彦）
総務部次長。
◎総務部次長（加藤精一）
私から、再質問の2点目、3点目についてお答えいたします。
2点目につきましては、1点目とほぼ同様なご質問だったものですから、今回のミスに対しての姿勢が不誠実だというご質問だったものですから、重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いします。
私ども、普段からあってはならないんですが、市民にご迷惑をかけた場合は誠意を持って対応するよう市長の方から指示がされておりまして、基本的には文書や電話でおわびする、説明を済ますのでなくて、事があった場合は直接お会いして誠意を持って対応するようにという指示がございまして、今回の件につきましても重要度を認識しまして市長に報告した結果、私、市長自ら謝罪と説明に行く必要があるということで行っていただいたという経過がございます。
それと2点目の改善策でございますが、第一答弁でも説明させていただきましたように、今回のケースにつきましては、物理的になかなか反対しにくいというケースでございまして、把握しにくい部分がございましたが、質問にございましたように改善策につきましては今後、用途変更、土地家屋の移動につきましても申告届出を広報等で啓発していくと同時に、当然のことながら現地調査、そういったものも進めていくという考えでございます。
さらに、具体的な方向という質問もございまして、ちょうどこの件に端を発してということではございませんが、18年度、19年の1月でございますが、飛行機を飛ばしまして航空写真を撮影してございます。それにつきまして、19年度に入りまして、アンマッチリストを作成しまして、現地調査を行っていきたいと、計画的に行っていきたいということで常々こういった把握しがたい部分につきましては対策を取っておるという状況ですのでよろしくお願いします。
以上です。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
私から2点、特に健康診査の分でありますが、大府市は健康都市を標ぼうしているということから、従来の基本健診すべて無料でありましたが、それを全部した方がいいんじゃないかというご提言、ご質問だったかと思います。
国の制度が大きく変わってまいりまして、40歳から74歳までは保険者の責任において健康診査を進めるということが明記されておりまして、これを無視するような形で大府市は進めるという具合にはまいりませんので、制度にのっとって、最初の答弁のとおり、予防という観点で今後は健康診査は病気の早期発見、早期治療という病気の前の段階で病人を抑えるという、この基本にのっとって進めていきたいという考え方であります。
先ほど、39歳以下は従来健診項目はありますが、従来と同じような考え方というふうにお話ししたとおりであります。
それから、もう1点目が、大府の国保会計の考え方で、保険税は非常に大府は優れているから、今後もその伝統を守っていってみたらどうかというご質問でありますが、これにつきましても、制度が大きく特定健診等が入ってきておりますので、やはりこの辺で一回考えてみる必要があるんじゃないかということで、今後、国保運営協議会等に諮ってどうすべきかということを考えていきたい、そういう状況であります。
以上です。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
6番・
山口広文議員。
◆６番議員（山口広文）
それでは、若干再々質問しますけど、10年ほど前にも大府市が
固定資産税の課税に当たって、既になくなった建物について17年間課税をし続けてきておって、わかって返還をしたというケースを聞いております。
これは恐らく航空写真で今後やればカバーできますというお答えでしょうけれど、今、次長のお話の関係では、二つ明確な答弁が出ておりませんけれど、一つは、いわゆる最長20年という部分は不動のものではないんですね、法律の関係というのはありますけど、前提は絶対すべてあってはならないということでありますけど、これは庁内全体から見ても、市民に不利益を与えるというのは、こればっかではないんです。
万が一起きた場合には、そのまま被害を受けさせないということについて、あなた方もやはり可能な限り研究したらどうですか。私たちでも研究したんですよ。
だって、現に年金もそうでしょう。年金はやはり時効を乗り越えてすべて被害を受けさせないという法律改正したんです。国会と地方議会の違いはありますけど、こういったあなた方は一過性で、議会でもう終わったから知らんということは困るんですよ。ちゃんとそれをきちんと研究できるかというお答えをいただかないと、これはとても、やはり市民の側から見ますと納得できません、いかがでしょうか。
それから、改善策で、市民の皆さんも努力をしてくださいと、これもまた相変わらずです。もちろんそれはそうですよ、よく見ていただきたいと。ただし、税金に関するものについては、非常にやはりわかりにくいです。率直に言って。
今の、例えば
固定資産税でいきますと、大府市内にたくさんの筆があります、土地の何筆、何筆ってかなりあります。今の現行の職員ですべてすぐ見なさいなんていうことを私は言っておるわけじゃありませんでして、変更とかそういうときはわかりますけど、普段の部分もどこかで一度洗い直しをしてみるという、点検をしてみるということが一つは防止策の大きなことかなというふうに思っておるんですけど、こういったことはかなり時間と人がいるわけでして、そこがやはりあなた方の研究材料じゃないですか、そういった点では。
これがやはり出てこないんです。今の答弁は抽象的で、市民の側から聞いてもよくわかりません。
この2点だけお答えください。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。副市長。
◎副市長（岡村秀人）
私の方から、先ほどの20年の研究のことについてお答えさせていただきたいと思います。
議員は国民年金の話をされましたけれども、時効というのは法律時効でありまして、国会の場合は法律を改正するということができるから、その時効を延長したり、時効にかかわらず支払うことができるということでございます。
それで、今回の件も地方税の5年という規定がございます。その5年を超えて救済するには、やはり何か法律にもたれて救済する必要があるということで、民法にもたれて最長20年という形で今対応しておるわけでございまして、我々法律に従ってやはり行政を進めていく必要がございます。
したがいまして、この20年間というのは今の我々できる精一杯の対応であるというふうに考えておりまして、研究というふうにおっしゃいましたけれども、これは法律の改正しかないというふうに我々は考えております。
○議長（近藤守彦）
総務部次長。
◎総務部次長（加藤精一）
私から、2点目の限界があるだろうが、当然洗い出しですか、そういったものを具体的な説明をというご質問がございました。
先ほど、航空写真のお話をさせていただいたんですけれども、これにつきましては、具体的な計画がございまして、航空写真との不一致リストを出しまして、今年の秋から年末にかけて調査を行い、3年間にかけて調査をしていくという具体的な計画を持ってございます。
ですから、当然、これですべてカバーできるというふうに私は思っておりません。ですが、少しずつそういった市民にご迷惑のかからないような現況調査の方は具体的に進める計画がございますのでよろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
6番・
山口広文議員。
◆６番議員（山口広文）
副市長の答弁失礼です。私はそんなことわかっておって言っているんですよ。問題が起きたときにきちんとやはり積み上げていくという、現場から声をあげていかな変わらないでしょう。法律は人がつくるんです。市民が一切の被害を受けないような、そういった法律の上に向かって何ができるか研究すべきですよ。
以上、終わり。
○議長（近藤守彦）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は10時45分とさせていただきます。
休憩 午前10時32分
再開 午前10時45分
○議長（近藤守彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いいたします。14番・鈴置英昭議員。
（14番議員・鈴置英昭・登壇）
◆14番議員（鈴置英昭）
改めまして、皆さんおはようございます。
議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「次期市長選挙に対する久野市長の現在の心境について」、自民クラブを代表しお尋ねいたします。
平成16年4月の市長選挙において、久野市長は五つの基本政策を掲げ選挙戦を戦い、初当選を果たされ、福島市政を受け継がれました。そして、平成16年5月第1回臨時会の場において、福島前市長の意思を継承し、対話と協働の政治姿勢を貫き、常に市民の皆さんの目線で考え、そして市民の皆様と協働することを基本として第4次総合計画の都市像である躍動・ふれあい・健康都市の実現のために全力で取り組みますとあいさつされました。
そして、市長就任以来今日まで、公約として掲げた五つの基本政策の遂行に努めてこられました。例えば、世界に向け健康が発信できるまち、「ここが一番・大府市」については、安心して子育てができる環境づくりとして、次世代育成支援行動計画を策定、また、乳幼児の医療費助成対象を当初目標の小学校就学前までから中学校卒業までに拡充されました。
お年寄りの生きがい、ふれあいの場の設置については、現在、市内各地域でふれあいの場づくりの輪が広がっています。また、保育園の整備については若宮保育園が新しい場所に新築されました。さらに、WHO世界保健機関の
健康都市連合にも加盟し、世界に向け大府市の健康を発信されました。
また教育、文化、スポーツの充実については、おおぶ文化交流の杜基本計画策定調査業務の委託先が公募により決定し、建設用地も確保され着々と事業が進められています。
道路交通体系、都市施設、公共交通機関等の整備及び防災機能の充実については、衣浦西部線始め県道瀬戸大府東海線など幹線道路の整備が進められ、また深廻間地区、一ツ屋地区などの土地区画整備事業の推進、市内循環バスの運用拡充、そして、防災機能の充実では長浜市と災害時相互応援協定の締結が図られました。
また、活力ある豊かな市民生活の基礎づくりとしての、あいち健康の森周辺への企業誘致では、新たにウェルネスバレー構想を打ち出し、その一環として重粒子線がん治療施設の誘致が具体化し、着々と事業が進められています。
また市民との協働による市政の推進については、協働のまちづくり条例が制定され、そして協働のまちづくり推進基金が創設され、市民との協働のまちづくり活動が本格的に始動しました。
そして、地方分権時代に適応した行財政改革を断行するため、行政は集中改革プランを策定し、行財政改革に積極的に取り組んでおられるところであります。
さて、これまでの久野市長在任期間中、愛知県内においては愛知万博の開催、そして中部国際空港の開設といった大きな事業が行われ、元気な愛知が全国に発信されたことは周知のとおりであります。
一方、この間、大府市にも明らかな変化があらわれてきました。
その一つが人口の増加であります。大府市の人口は平成16年3月末時点の7万8,462人から、平成19年3月末時点には8万2,976人と3年間で4,514人、率にして5.7パーセント、年平均1.9パーセント増加しています。
また、財政面においては財政力指数を始め自主財源比率、経常収支比率など各種指標も全国の他市と比較し高いレベルにあります。
このような指標と関連する住みよさランキングも年々向上しており、東洋経済新報社の2007年度版都市データパックによると、大府市の住みよさランキングは全国で19位となっています。
これまで久野市長が施行してこられた各種施策により、大府市の健康状態は徐々に向上してきたかと思いますが、木の山地区への企業誘致、警察署の誘致、ウェルネスバレー構想の実現、少子高齢化対策、地方分権時代への的確な行政対応等、まだまだ大きな課題が幾つも残っています。
なお、これらの課題は短期間に解決できるものでなく、粘り強く取組、第5次大府市総合計画に反映していかなくてはなりません。
そして、これらの課題を解決するためには、市政の舵取り役である市長の強いリーダーシップが求められるところ大であります。
そこでお尋ねいたします。2期目も市政を担当するお考えをお持ちであれば、その決意の一端をお示しいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、ご質問の「次期市長選挙に対する市長の現在の心境について」お答えします。
私は福島前市長の退任に伴いまして、平成16年4月から多くの市民の皆様のご信任を得て大府市政を担当させていただいております。
就任時にこの場でも発言させていただいたとおり、市民の皆様と同じ目線で対話し、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことを常に念頭に置いて、対話と協働を基本とし、質問者が言われましたように、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
以来、大変微力ではございましたが、第4次総合計画を着実に実現することにより、市民生活が向上するよう、今日まで全力を傾注してまいりました。
この間、地方分権や地域間格差といった地方自治体を取り巻く状況の変化、愛知万博開催や中部国際空港の開港といった大府市周辺の状況変化など、わずか3年数か月の間で状況が大きく変化しました。
この変化の激しい時代の中、市民の皆様並びに議員の皆様の大変力強いご支援とご協力を賜り、職員一丸となって事業を順調に推進することができましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。
ご質問者と重複するところもございますが、私が選挙時に公約として掲げました五つの基本政策の取組につきまして少しお時間をいただいて述べさせていただきます。
まず一つ目の、健康が発信できるまち「ここが一番・大府市」として取り組みました、WHO世界保健機関の
健康都市連合への加盟、そして、高齢者集いの場の設置や温水プール利用にげんきの郷や健康プラザの温泉の補助を追加して、高齢者の健康増進を図ってまいりました。
また、妊産婦、乳幼児健診の拡大、中学校卒業まで入通院の医療費の無料化、放課後児童クラブの拡充など、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
二つ目の教育、文化等の充実による市民生活の向上と、青少年健全育成、男女共同参画社会の充実については、文化振興指針を策定し、広く市民に文化に親しんでもらい、心に潤いを持っていただくよう事業展開をし、文化、学習、交流機能を有した施設として、（仮称）おおぶ文化交流の杜の検討を推進してまいりました。
また、小中学校へALTを配属して国際理解教育の推進や、おおぶ男女共同参画プラン3の策定など、男女共同参画の推進も積極的に行ってまいりました。
三つ目の、都市施設や道路の整備、防災対策の拡充など、安心、安全な生活環境づくりについては、荒尾大府線、瀬戸大府東海線などの道路整備や区画整理事業の推進といった基盤整備、あるいは循環バスの4路線への拡充も行ってまいりました。
防災については、長浜市との災害時相互応援協定を締結し、防犯では、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例を制定し、自主防犯組織の育成に努めてまいりました。
四つ目の、農業、工業、商業の振興を図り、働く者の福祉向上に努めますについては、大府市産業立地促進条例を制定して、木の山地区の開発、健康の森地区へは重粒子線施設の誘致も現在進めておりまして、ウェルネスバレー構想の実現に向けてまい進しているところでございます。
また、農業振興では農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の策定や、都市農業懇話会を設置して、大府市の農業の将来のあり方を考え、商業振興では一店逸品・逸サービス運動の推進を進めてまいりました。
五つ目の、効率的な行財政運営を目指し、市民との協動による市政の推進については、集中改革プランを策定して、民間委託や事務事業の再編を推進し、また、大府市協働のまちづくり推進条例を制定して、市民が行う協働事業に対する支援体制を整えてまいりました。
トップマネジメントの強化につきましては、組織機構改革を行って迅速な意思決定を図るとともに、部内会議の活性化に努力してまいりました。
また、常に笑顔をモットーにと目標を掲げて努力しておりましたが、時に職員に対して厳しく指導したことを今は反省しております。
社会情勢の変化が激しく、自己決定、自己責任が必要な地方分権時代になった現在、平成22年度までを計画期間としてきた第4次総合計画を前倒しする必要を感じて、第5次総合計画の策定に取りかかったところでございます。
しかしながら、
少子高齢社会に対応した福祉の充実、道路整備や下水道整備の推進、まちの活力を保つための施策の推進等々、さまざまな課題が残されております。
これらの課題を少しでも解決するため、私も残る任期を精一杯努力してまいる所存でございます。
そして、市民の皆様とともに、より良い第5次総合計画をつくり上げ、実現していくことは本市の将来にとって極めて重要なことと考えております。
そのため、さらに皆様方のご支援をいただくことができましたならば、再び市民の皆様の審判を仰ぎ、健康都市大府の限りない発展のために、引き続き全身全霊を注いでまいりたいと決意を新たにいたしております。
どうか今後とも、一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員（鈴置英昭）
特に再質問はございません。
先ほど久野市長のご答弁をお聞きし、今回の私の質問の目的は達成することができました。
つきましては、次期市長選挙におかれましては、市民にわかりやすいマニフェストを掲げ、市民の信頼が得られるよう頑張っていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いいたします。9番・木下義人議員。
（9番議員・木下義人・登壇）
◆９番議員（木下義人）
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私の内容は4項目でございますが、昨日も少し出ておりますので、ダブルかもしれませんが聞いてみたいなと思っています。
まず最初の参議院選挙の選挙結果を皆さんどういう形でご覧になったかわかりませんが、私は8時からずっと見ておりましたけれども、大府の開票速報結果がなかなか出てまいりませんでした。とうとう12時を過ぎても出てきませんでした。
したがって、どうしてこんなに開票の時間が遅いんだろうというところで、県に開票速報の終結した一覧表がないでしょうかということを県に問いかけました。
すると、私だけではありませんが、誰かがあったと思うんです。あるいは学者マスコミもおったかもしれませんが、8月10日に県下の開票の終結した時間を含めて投票した人と、そして開票に従事した皆さん、いつから始まっていつ終わったという、名古屋市も含めて市町村の書類が私のところにまいりました。
例えば大府でいいますと、9時に始まって0時40分に選挙区は終わっているんです。所要時間は3時間30分ですね。比例区は21時10分から始まって、朝5時20分に終わっております。
これは、一体どんなものだろうかと思っていろいろと調べたところでございます。何せ時間で書いてありましたから、2時間20分とか、5時間05分とか書いてありましたから、集計のしようがありませんので、私の方で分に直してずっと検討をしてみました。
当然、選挙開票には、皆さんもご覧になった方もおると思いますけれども、会場の広さとか、あるいは機器等、そして開票立会人等といろんな条件があり、どの自治体においても条件が同じではございませんから評価しようがないんでありますけれども、それでもなおかつ私は無理して一覧表をつくってみたわけであります。
市町村の方が人口は少ないし、投票した人も少ないわけですから、従事者が少なくても早く終わる。一方、40万人を超す自治体はどうしても遅れておりますが、大府のように8万2,000人の人口で、投票なさった方は4万803人ですから、そう多くないのになぜ3時間30分もかかったり、比例区で5時間20分もかかっているかなと思って今から質問をさせていただきたいと思うわけであります。
最初にも言いました、よく県の方で県下の集約をしていただきましたものだと感謝いたしております。
実は、大府の比例区だけ見ると、19、20、21の選挙で見ると縮まっております。なぜ、私はこの三つだけに絞ったかというと、選挙はその前は拘束名簿でございました。非拘束名簿、つまり政党名でもいいし、個人名でもいいということで、県下の条件が一緒だから比較するのに面白いと思って引用させていただいたわけであります。
19回ですから3回前の選挙のときでは、選挙区が195分、比例区が580分、これは時間を分に直してます。計775分かかっています。
20回の平成16年7月11日のときの選挙は選挙区が240分、比例区は410分で、あわせて650分です。19回のときより125分トータルで縮まっています。
今回は、選挙区が210分、比例区は320分で、これも20回よりか120分縮まった。選挙区と比例区で見ると短縮されておるんです。
先ほど言いましたように、比例区だけで見ると極めて縮まっておるものですから、どういうことを改善されたのか。そして、何が問題なのかをお聞きしてみたいと思っておるわけであります。
まず最初に、比例区の開票所要時間が短縮されておりますが、どのようなことが検討されたのか。例えば会場の問題なのか、開票従事者の数の問題なのか、あるいは読み取り機器の導入もあるかもしれません。さらにその他の問題もあるかもしれませんので、どうぞ遠慮なくお答えをしていただきたいと思うのであります。
二つ目は、県下でどれぐらいのランクかというと、ずばり言いますと余り良くありません。選挙区では、名古屋市を入れてもビリから5位であります。東海市は6位であります。知多市は23位であります。比例区はどうかというと、大府は34市で見ると23位です。平均で、名古屋市を入れるか入れんかの違いですが、名古屋市を入れたにしても28位です。
大変低いので、つまりどういうことなのか。低いのはどうなっているかということをお聞きしてみたいと思っています。
三つ目は、公営掲示板の、ポスターの公営掲示板ですね。大府は140でございますが、数や位置やあるいは材質、特に東海市がそうでありますが、今、アルミが増えてきましたね、アルミ板が。ベニア板のところもございましょうが、ほかの方法もありますが、これらの根拠があるのかどうか。
四つ目は、投票所のことでございます。今、検討されると言われておりますけれども、どういう根拠で検討されようとしているのかお聞きしたいと思っています。
二つ目の緊急地震速報についてであります。昨日も部長の方からP波、S波説明がありましたが、ちょっと新潟中越地震の問題を含めて触れてみたいと思っています。
7月16日に中越沖の地震が発生しました直後、首都圏を走る東急電鉄の列車が一斉に停車しました。気象庁の緊急地震速報が首都圏の司令室に届き、沿線で震度4以上の揺れが想定されたためだそうであります。
そして、地震が発生します、列車は停車しますという連絡が全列車の運転手に入ったそうであります。地震の大きな揺れが来る約45秒前に連絡が入った。しかし、乗客には知らされておりませんでした。
緊急地震速報は地震の初期微動、P波とS波、プライマリー波は秒速約7キロを震源に近い地震計でとらえますとその後に来る大きな揺れ、センカンダリー波、つまりこれがS波、秒速4キロです、を予測する。
10月から、もうすぐですね。10月からは震度5弱以上の揺れが予想された場合、震度4以上の都道府県を対象に情報を出すんです。
新潟県中越地震では、震度6強の揺れがあった長岡市では3秒前、長野県の飯綱町では20秒前に速報が出たそうであります。震度4の揺れがあった松本市では約20秒前に出され、地震が来ますと市役所に館内放送が流れたそうであります。
総務省の消防庁によりますと、市町村でこのシステムを導入しているのはまだ六つしかないということで、専用の受信装置を設置したり、防災行政無線を回収する必要があったり、費用も数百万から1,000万円を超える費用がかかるといわれております。
実験をした静岡県の担当者は、予算の問題がありますけれども、防災無線で流すまでに15秒から30秒かかる。つまり、揺れが来る前に間に合わないとも言われております。
ここから質問いたします。10月からの運用についてどのように考えておるのか。
二つ目です。一番大事な市民への集中はどのようにしているのか。
三つ目です。昨日も活用の問題はありましたが、このシステムをどう活用するのか。つまり、緊急速報をどう使うかということです。
今度は三つ目の問題であります。昨日は要援護者という表現がされておりましたが、私は災害弱者ということで表現をさせていただきます。災害弱者救助に個人情報提供についてということでございます。
新潟県の中越沖地震で柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、要援護者の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったといわれております。今回の地震でお亡くなりになった方10人の中で、4人が名簿に含まれていたといわれており、あらかじめ知らされていたら、4人全員助かったかどうかわかりませんが、何らかの対応ができたのではないかといわれております。
柏崎市は、個人情報保護法の施行で障害や介護状況などの個人情報の扱いには慎重になると情報を伝えていなかった理由を説明をしております。個人情報をどこまで提供できるのか、そして、その情報をいただく地元としても、いっぱいいただいても救出する能力がないと思うので、名簿を出す側と受ける側の準備がどうなっているかということを聞いてみたいと思っています。
一つ目は、個人情報提供のためにどのようなことが検討されているのか。
二つ目は、受皿である地元自治区の対応は準備されているのか。
最後に四つ目の問題であります。学力調査についてであります。
文部科学省が今春、小学6年の国語と算数、中学3年の国語と数学をそれぞれ基本を問う知識とそれを実生活で使えるかを試す活用とに分けて、何と43年ぶりに全国学力調査が実施されました。
競争過熱の障害が指摘されたため43年間調査されなかったわけでありますが、国際的な学力テストで日本の成績が落ちたことから文部科学省は再開に踏み切ったわけであります。
小学6年と中学3年の約233万人が参加した学力調査、これずばり言えばテストです。その結果が9月、もう9月に入りました。9月に公表されるというもので、どこまで、どんな形で結果を示すのか質問いたします。
これも全国で見ても公表する県と公表しない県があります。東海地方はどうするか、後で聞いてみたいと思っています。
一つ目に、学力テストについてどう考えているのか。
二つ目は、この結果についてどう考えているか。
三つ目は、この結果を公表をどこまで示すのか、するのかしないのか。
四つ目は、この結果から今後の教育についてどう考えているか。
以上、4点について壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、2番目の緊急地震速報に関連して、防災情報についての基本的な考えについてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
過去の大きな地震災害や水害を見てみると、情報に関する反省が大きく取り上げられております。
本市も東海豪雨以後、多くの情報通信機器の充実を図ってきました。さらに、本市はいつ起きてもおかしくないといわれる東海地震の地震防災対策強化地域や東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に入っておりまして、地震情報対策が急務とされております。
災害情報にはさまざまな情報がありまして、平常時から災害に備える情報、災害が迫った際の警告や避難情報、発災時の迅速かつ的確な初動対応のための情報、さらには安否情報や被災者に対する生活情報、そして復旧復興関係への情報が必要となってまいります。
緊急地震速報につきましては、新たな地震対策の情報伝達システムであり、地震の大きな揺れを事前に知らせるもので、身を守るための重要な情報となっております。
この緊急地震速報が有効に機能するよう、市民への周知と活用方法を検討してまいります。防災対策は万一に備え、最悪の場合を考えて最善を尽くさねばならないと考えておりますので、今後とも防災情報の重要性を考え、災害対策を進めるとともに、災害に強いまちづくりに力を入れてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（山内英道）
私から、ご質問の1番目「第21回参議院議員通常選挙について」お答えいたします。
最初に1点目の「比例区の所要時間は短縮されてきたが、どのようなことが検討されたのか」についてお答えします。公職選挙法第6条第2項によりますと、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと定められており、本市選挙管理委員会といたしましても、そのために選挙の都度、いろいろ工夫、改善を図り進めてきているところであります。
具体的な取組といたしましては、愛知県知事選挙以後、開披台の高さをかさ上げし、従事者が腰をかがめずに開披作業ができるようにしたこと、投票用紙がはっきり確認できるように、開披台の布をこれまでの白色から黒色に変更したこと、ケースの中で票がばらけないよう票の分類に使うケースを票の大きさに揃えたこと、開披点検の従事者を事前に集めて研修会を開催したこと、全体的な事務従事内容の見直しをしたことなどがあげられます。
次に、2点目の「県下での開票所要時間を比較すると下位の方になっているが、どうしてこうなっているのか」についてお答えします。開票時間は、開票スペースの問題やそれに伴う開票従事者数、導入機器の数量などによって差が生じてまいりますし、また、それぞれの自治体での独自の開票方法、特に疑問票の効力判定や開票立会人の関与の度合い等によっても大きく影響が出るものと考えております。
本市の場合、慎重に票の点検を行っていること、同規模の市に比べて開票従事者数が少ないことなどから、開票に要する時間は長くなってはおりますが、1人が1票をさばくのに要した時間で見ますと県内で上位に位置しており、作業効率は高い状況にあります。
選挙管理委員会としては、まずもって正確な開票を行うこと、そして迅速な開票となるよう努めてまいります。よろしくご理解賜りたいと思います。
次に、第3点目の「公営掲示板の根拠は何かについて」お答えいたします。ポスター掲示場については、国会議員及び都道府県知事においては公職選挙法第144条の2で設置義務が定められており、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員及び長については、同条第8項の規定に基づき、それぞれ都道府県又は市町村の条例で掲示場を設けることができることになっています。
この規定に基づき、大府市の議会の議員及び長の選挙におけるポスターの掲示場の設置に関する条例を定め、国県の選挙と同様の対応をしております。
ポスター掲示場の数については、公職選挙法施行令第111条にて投票区ごとに選挙人名簿登録者数及び投票区の面積により5か所から10か所を設置することが決められております。
ちなみに、お尋ねの参議院議員通常選挙では、本市は20投票区で計140か所のポスター掲示場を設置しております。
次に、位置についてですが、公職選挙法第144条の2第3項で、投票区ごとに政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置することとの規定があり、公職選挙法施行令第111条第3項では、各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされています。この規定に基づき、選挙管理委員会で位置の決定を行っています。
次に、掲示板の材質についてですが、ベニヤ板、再生ボードのほか、アルミ板を利用する自治体もありますが、材質についての法規制は特にありません。ベニヤ板やアルミ板は反復利用に適しておりますが、反復利用することとした場合に保管スペースの確保が難しいことなどから、本市は環境に配慮がされたダンボール素材の再生ボードを使用しています。
次に、4点目の「投票所の見直しを検討されているとのことだが根拠は何か」についてお答えします。去る8月24日開催の選挙管理委員会において、直近に行われた参議院議員通常選挙で柊山投票区の当日有権者数が5,000人を超えたことから、投票区の見直しが話題となりました。
本市では、これまで有権者数が5,000人を超えた投票区については、投票者の利便性向上を図るため、分割の方針で対応しており、9月1日の定時登録時においても、同投票区は5,055人であったこと、この地域は区画整理事業が施行中であり、今後も人口の増加が予想されることから、分割に向けての区割り案を地元に提示するなどして調整し、次回の市長選挙に間に合うよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（近藤守彦）
市民協働部長。
◎市民協働部長（早川潔）
私から、ご質問の2番目「緊急地震速報について」の各項目についてお答えします。
まず、1点目、「10月からの運用についてどのように考えているか」についてお答えいたします。緊急地震速報は、昨年8月に実用化して以来、鉄道や医療機関など一部の事業者や公共団体に試験的に提供されてまいりましたが、今年10月からは一般市民も対象としてテレビ等で本格的に情報提供が行われます。
この緊急地震速報は、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に地震を知らせる情報で、大規模な地震から身を守るために、短時間ではありますが、有効に生かせる情報であります。そのために、緊急地震速報を理解し、日ごろからどのような行動をとるか考えておくことが重要であると考えております。
続いて、2点目「市民への周知はどのように考えているかについて」お答えします。この緊急地震速報で地震が来ることを事前に知っていると知らないでは、地震災害から身を守る上で大きく違ってきます。したがいまして、この緊急地震速報の運用について、広く市民に知らせていく必要がありますので、広報おおぶや防災展など機会をとらえ周知していきたいと考えております。
次に、3点目「このシステムをどのように活用しようとしているか」についてお答えいたします。
緊急地震速報の活用は、既にNHKのテレビ、ラジオで広く国民向けに情報提供が行われることになっており、他の放送局でも導入が検討されております。また、鉄道、病院や多くの企業が情報の提供を受け、地震への対応を準備していると伺っております。
今後、テレビ、ラジオだけでなく、本市の同報無線に全国瞬時警報システム（J－ALERT）を接続させ、緊急地震速報を伝えていくことも検討をしていきたいと考えております。
市民の皆さんは、緊急地震速報を聞いた際に、慌てず、まず身の安全が図れるよう、日ごろから安全対策や地震に対する備えに心がけていただけるようよろしくお願いいたします。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、ご質問の3番目の「災害弱者救助に関する個人情報提供について」お答えします。
まず1点目、「個人情報提供のためにどのようなことが検討されているのか」についてお答えします。災害時要援護者情報につきましては、昨日、木村議員にお答えいたしましたとおり、同意方式により災害時要援護者名簿を整備し、民生児童委員と市とで共有しております。
そして、要援護者の個人情報の提供につきましては、災害発生時に民生児童委員を通じて自主防災組織へ提示し、調査・救助を要請していくこととなっております。
今年の6月に、災害時要援護者情報の自主防災組織への提供についてと題し、災害時に避難支援が必要となる災害時要援護者情報を平常時から自主防災組織へ提供することについて、大府市情報公開・個人情報保護審議会に意見を求めました。
当審議会からは、災害時要援護者対策の重要性はわかるが、平常時から要援護者の個人情報を自主防災組織へ提供することによって、どれくらいの人命が助かるのか、情報の漏えいや犯罪等への悪用の可能性もあるのではないか、個人情報の取扱いには慎重かつ厳重に行うべきであるというご意見をいただきました。
本市としましては、当審議会の意見を尊重しながら、提供する災害時要援護者情報や提供先の範囲を明確にするとともに、提供を行う際には、要援護者名簿の取扱いの留意点を示した覚書等を作成し、個人情報保護に適切な措置をとってまいります。
次に、2点目「受皿である地元自治区の対応は準備されているのか」についてお答えします。現在、民生児童委員と市とで共有しております災害時要援護者として同意を得た方は、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯3,182人、障害者638人の合計3,820人の方々が登録されております。
そこで、要援護者として優先度の高い方をもう少し絞り込む必要性を感じております。
現在進めております避難支援の災害時要援護者は、各自主防災組織でそれぞれ20人程度になると予想しております。自主防災組織との情報の共有化、地域での具体的な支援計画の第一歩として、これらの方々への対応が可能となる体制を整えていただけるよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤守彦）
教育部長。
◎教育部長（平賀信一）
私から、ご質問の4番目「学力調査について」の1点目から4点目についてお答えいたします。
まず、1点目の「学力調査についてどう考えているか」についてお答えします。学力調査の正式名称は、全国学力・学習状況調査といいますが、本調査の目的は大きく二つあります。
その一つ目は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図ることであります。
二つ目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることであります。
大府市教育委員会といたしましては、この二つの目的に賛成をして参加いたしました。本調査結果を詳細に分析することで、本市の子供たちの学力のみならず、本市の現在の学校教育のあり方を見直すことのできる機会ととらえております。
また、本調査は学力だけの調査ではなく、児童生徒の学習環境、生活習慣等をも調査しております。1日にどれくらいテレビゲームをしているか、1日にどれくらいの時間勉強するか、朝食を毎日食べるか等の質問に対して、本市の児童生徒がどのように回答をしたのかを分析することは、健康づくりに力点をおいて学校教育を展開している本市として、児童生徒の学習環境、生活習慣を正確に把握する良い機会ではないかと考えております。
次に、2点目の「学力調査の結果についてどう考えているか」についてお答えをいたします。本調査結果につきましては9月中に届く予定でございますが、現時点では届いておりません。
教育委員会といたしましては、各学校の教務主任を中心として検討委員会を立ち上げ、調査結果が届き次第、学力学習状況を詳細に分析し、今後の教育のあり方について検討したいと思っております。
続いて、3点目の「学力調査の結果の公表をどこまで示すのか」というご質問にお答えします。まず、児童生徒に対しましては、9月中に、学校を通して設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票が返却されます。この個票には得点や順位等、競争意識や序列化を助長する数値は記載されないと聞いております。
児童生徒に個票を返却する際には、本調査の結果は学力の一部分であることを明示し、児童生徒の自信を失わせたり、保護者が不安を抱いたりしないよう配慮いたします。
また10月ごろに、愛知県教育委員会内に設置されている検証改善委員会より、愛知県版分析プログラムというコンピュータソフトが各教育委員会、学校に配布される予定です。
そのソフトを利用しますと、例えば、テレビゲームやインターネットをする時間と数学B活用の問題の正答率の相関関係ですとか、国語A知識の問題と算数A知識の問題の相関関係などを明らかにすることができます。
教育委員会としましては、このような保護者や児童生徒にとって、今後の学習や生活の改善に役立つ有意義な情報を、教務主任で構成する検討委員会で検討し、慎重に公開していきたいと考えております。
決して、児童生徒に過度な競争意識を持たせたり、学校・地域の序列化につながったりする情報を公開しないよう、①本市における公立学校全体の数値結果を公表しない、②学校名を明らかにした結果公表をしない、③各小中学校は自校の数値結果を公表しないの3点を徹底遵守していきたいと思っております。
続きまして、4点目の「学力調査の結果から、今後の教育についてどう考えているか」についてお答えします。2点目のご質問に対する回答でも触れましたが、まだ本調査の結果が届いいておりません。しかしながら、今回、出題された問題の内容を見て、現在、教育委員会が今後の教育について考えていることを少し述べさせていただきたいと思います。
木下議員が述べられましたように、本調査は基本を問う知識とそれを実生活で使えるかを試す活用とに分けて実施されました。
知識に関する問題においては、身に付けていなければ後の学年の学習に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい内容が出題されました。
活用に関する問題においては、知識・技能を実生活のさまざまな場面で活用する力や、課題を解決するための構想を立て、実践し、評価改善する力を試すものが出題されました。出題された問題一つ一つは、文部科学省が国として子供たちにどういう学力を身に付けて欲しいと考えているのかを伝えるメッセージではないかと受け止めております。
国が求めている学力を端的にいうならば、国語では、文章を客観的評論的に読み解く力や論理的思考力だと思います。算数・数学では、根拠を明確にしながら筋道を立てて考える力、得られた情報を文字や表をグラフを使って表現したり読み解いたりする力だと思います。こういった力をすべての子供たちに身に付けさせることは難しいのですが、明るい未来を切り開く子供たちには不可欠の力であると考えています。各学校において、教員の授業力を高め、日ごろの授業をさらに改善していくよう指導・支援をしていきたいと思います。
また、各学校で行う授業については、単に教科の内容について理解を深め、学力の向上だけをねらうものではないと認識しております。そのほかに、授業を通して重視したいことの一つとして、仲間とのかかわりがあります。授業において共通の学習課題の解決へ向けて、仲間とともに考え、意見交換をしていく過程で仲間とのかかわりを深め、みんなが心を一つにして頑張ったという体験を数多くさせることが大切だと思います。
高い学力だけを持ち合わせた頭でっかちの人間ではなく、豊かな人間性と社会性を育成していきたいと思っております。このことは、健康づくりに力点をおいて学校教育を展開している本市として、これからの教育において無視することができない重要課題だと認識しております。よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
9番・木下義人議員。
◆９番議員（木下義人）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、項目別に再質問をさせていただきます。
一つ目の参議院選挙を受けて、まず、比例区の所要時間短縮はかさ上げをしたとか用紙を白を黒に変えたとか、あるいは従事者を事前に集めてやったとかということを言われておりますが、先ほど言いましたように、他市と比べて大府は非常に時間がかかっておるんで、比例区は確かに縮まったかもしれませんが、もう少し比例区だけでも検討する内容はあるのかないのか。
今度は、一番市民が聞きたがっておるのは、選挙区の開票速報なんですよね。先ほどの従事者が非常に少ないので、一人当たりの仕事はたくさんやったと、これは数字から見れば当たり前です。私が出した資料でも出ております。
選挙に投票した枚数を従事者で割れば出るのは当たり前ですが、私はここを増やさないかんと思っているんですね、従事者を。今回116人ですが、これをもう少し上げる方法はないのか。
さらに、立会人にも問題があると言われましたけど、私もそのとおりだと思うんで、遠慮なく言っていただいたら良いと思うんですよ。もう少し早くやっていただくように。もっともっと、どうして遠慮していらっしゃるんでしょうか。
選挙管理委員の話が出てまいっておりましたですから、今回の選挙管理委員長はここには来ていただけませんでした。私はこの問題で3年後に聞こうと思っています。ぜひ選挙管理委員長の出席をお願いしたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
公営掲示板の問題です。何で私がこれを聞いたかといいますと、大府の140か所はまだ良い方なんです。良い方というのは、高さといい、位置といい良い方なんです。具体的な市町村の名前は出しませんが、私は愛知県下1万3,000か所幾つか見てまいりました。
とてもではないが、足場や脚立がいるんですね。どうしてあんなところに貼っているのかという気がするから、この根拠を聞いたわけです。
設置する選挙管理委員会としてもそうでしょうが、ポスターを貼られる方の配慮もぜひしていただきたいと思って私はこれを聞いたわけです。この根拠についてはよくわかりました。
しかし、貼られる気持ちがあったのかなかったのか。これは公営掲示板の中で一つだけお聞きいたします。
投票所の見直しについてはよくわかりました。
次に、緊急地震速報についてお聞かせいただきます。市民への周知はおおぶ広報とか、防災展だとか利用させていただきますと、こう言いました。しかし、10月1日からもうスタートしようとしているわけです。9月1日の防災の日、新聞、以降この種の問題がでかでかと出てきましたし、マスコミがあらゆる宣伝をしておりますからもう市民の皆さんはすべて知っていらっしゃるとお思いでしょうが、まだまだ認知度は低いのではないかと思うので、おおぶ広報に載せるといっても、私は10月1日だと思うので、10月1日からこれ運用されるんです。ちょっと遅いのではないかと。危機管理がちょっと欠落しているんじゃないかということで、載せるんならなぜ9月号に間に合わないのか。
この件の二つ目で、このシステムを活用するということで検討をしていきたいということでございましたから非常によくわかるんですが、何を検討しているのか、これをちょっとお聞かせください。
災害弱者につきまして、昨日もありましたし、今日、私も言わさせていただくんですが、問題は自治区の皆さんと民生委員の皆さんのご理解はどうなさっているんでしょうか。自治区も幾つかあります。
ある自治区ではもう既に寝たきり老人からいろんな方を独自で調べる方もいる、そして民生委員と一緒になって、あの人は誰を助けようじゃないかという、そういう研究をなさっている自治区もあります。それは非常にありがたいと思うんですが、自治区の区長さん皆さんがどれだけご理解をしていらっしゃるのか、民生委員がどれだけご理解をしていらっしゃるのか。もっと言ったら、Aさんを助けるのに誰と誰だということまで僕は決めておかないといけない時代だと思うんですね。
そういうためには、今言いましたように、区長と民生委員の理解を得んことにはいかんと思うんで、そのご理解はどうなさっているんでしょうか。
私が思うのに、名簿を出していただくのはありがたいんですが、出していただいても、それを支える体制があるかないかということを非常に心配するものですから、その入口だけお聞かせ願えたらありがたいなと。
学力調査です。これは、一番最後に部長が、ようとうとうとあれだけ文章読むなと思って、調査はまだ届いとらんのです。届いとらんのに考え方を述べるというのは、ちょっと私は早すぎやせんかと思うので、届いてから私は議論しますが、まだ届いとらんのでしょう。私もそうだし、あなたもそうです。
私、1点だけ聞きます。先ほど言いましたように、全国でも情報を出すとこと出さんところがある。大府は出さないと、こう言っている。出さないなら出さないで結構なんですが、本当にそれが守れるかどうか。
情報を出すというのは、ずっと走っていく。出さないというと、今度はどこかで漏れていくんです。したがって、出さないと言ったんですが、それ責任持てるの。ここ1点だけ。
漏れたからおまえ責任とれなんてことは言いません。どういうふうに漏れないように配慮するかということを最初に聞いておくのは大事じゃないか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（加藤精一）
私の方から、今、5点ほどの再質問がございまして、それについて答弁をさせていただきたいと思います。
まず1点目の、他市と比較しての開票速度の関係でございます。開票につきましては比例区選挙区、これ同時に進行しているような状況でございます。もちろん、開票の中に比例区、選挙区の票の混入だとか、そういったケースも考慮しまして同時並行している状況でございまして、確かに議員おっしゃるとおり、全体としても大府市は他市と比べて時間的に遅いということでございまして、選挙管理委員会といたしまして、開票時間を短縮いたしまして、少しでもその結果を市民にお知らせしようという意識を持って開披作業に当たっております。
また、そのために先ほど書記長が申しましたように、選挙の都度、その選挙にあわせていろいろ工夫改善を図っているところでございまして、最近の選挙ではそれなりに、議員おっしゃられたとおり成果も少しずつ出てきておるというふうに感じております。
しかしながら、ご指摘のとおり、まだ他市と比較しまして決して早くないということは承知をしております。
それと、開票時間につきましては開票従事者の人数のほかさまざまな要因で変化してまいりますので、公正かつ正確であることを最優先にいたしまして開票の早い自治体の良い面は十分に参考にしながら早めな開票作業が終了するように努めてまいりますのでよろしくお願いします。
2点目でございます。従事者を増やす考えはあるかというお尋ねだったと思います。作業員を増やすというのは、一般的には開票時間の短縮にはもちろんつなげる有効な手段でございます。
開票作業、今現在、市役所の多目的ホールで行っておりますことから、参議院選挙のような複数の開票を同時に行うと、作業台の設置等で十分なスペースが確保できない状況となります。このために、選挙ごとに最も効率的に作業ができるよう、作業スペースに見合った人員を配置してまいりました。
開票時間につきましては、人員配置のほか、開票場所、作業工程、読み取り機等の整備状況や、そのほか候補者の数、投票総数、その後の開票立会人の確認作業などに左右される面もございます。人員配置も含め、開票時間の短縮化に向け今後も研究を進め工夫に取り組んでまいりますので、よろしくご理解ください。
次に3点目の、立会人にも問題があるんではないか、遠慮は必要ないというご質問がございました。立会人さんにつきましては、今回、当然開票前の説明で、票を早めに流してくださいと、そういった説明もしておるわけでございますが、また、うちの職員の方で時間的にかかるようなときは、恐らく疑問票の確認が主ですので、その前に説明をさせていただく、そういう形で対応しております。
それと、今回、完全有効票につきましては、今まで立会人にすべて回しておったんですが、これにつきましては、印鑑、そういったものは抜きでいくように、そういった工夫も徐々にその都度工夫を凝らして早めに進むようにやっております。
それと、4点目の選管委員長がなぜ出席しないかというご質問でございますが、これにつきましては、答弁が選挙管理委員長でなくて書記長という名前の選挙管理委員長からの委任によって書記長が答弁したものでございまして、従来から、教育委員会に属する一般質問があった場合、教育委員会の代表である教育委員長の委任を受けて教育委員会の所属の職員が答弁を行っております。そういった手続きと同様の形で回答を申し上げたものでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
なお、この答弁の内容につきましては、去る9月6日に選挙管理委員会の委員にお集まりいただきまして内容の確認をした上で協議の中で答弁をしてございますので、よろしくお願いをいたします。
最後の5点目でございます。ポスター掲示場の貼る人の考慮はあるかということでございますが、ポスター掲示場につきましては、やはり、先ほど答弁させていただきましたように、貼られた市民の皆さまに見ていただき、内容が確認できなければ設置した意味はございませんので、その辺を考慮してやっておりまして、高さにつきましては、やはり交通の妨げにならないこと、あわせて、やはり候補者の運動員がポスターを貼りやすいところ、その辺も考慮して高さも考慮して設置をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上5点だと思います。
○議長（近藤守彦）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（浅田鈴男）
広報につきまして、何で10月1日から始まるのに10月1日に載せるかというようなことでございますが、これ理屈かもわかりませんが、地震が起きましても、このシステムというのは運用しておりませんということで、それともう一つは、これを打ったときにいろんな状況がありまして、家庭内ではどうしたらいいのかとか、あるいは人が大勢おる施設ではどうしたらいいのかとか、いろんな状況によってそれぞれ違ってくるというようなことがありますので、その辺、周知できるところは、こんなところですよということをより明確にお伝えしたいと、PRしたいという意味で10月1日からにさせていただきました。
それから、もう1点、このシステムを活用していくんだけれども、何を検討するのかというようなことでございますが、先ほど部長の方が私ども同報無線がございますので、その辺の活用をどうしていったらいいかというようなこともございますし、あるいは、学校ですとかあるいは保育園、さらに公民館ですとか勤文という、そういう公共施設でそこをご利用している方にどれだけ伝えるかというようなことも今後検討していかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
災害時の要援護者の対応と民生委員への理解ということで、これはしっかりと話し合っていくしかない、個別に話し合ったり、全体で話し合ったりしていくということであります。
以上です。
○議長（近藤守彦）
教育次長。
◎教育次長（鈴木守）
それでは、私から学力調査の結果の公表に関するご質問でございますが、大府市では定例教育委員会に諮りまして公表する基準を定めております。
公表しないような結果を知り得るものにつきましては、守秘義務を徹底させていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
9番・木下義人議員。
◆９番議員（木下義人）
時間が来ましたから、止めます。ありがとうございました。
○議長（近藤守彦）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。
休憩 午後 0時00分
再開 午後 1時00分
○議長（近藤守彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
（4番議員・鷹羽登久子・登壇）
◆４番（鷹羽登久子）
前回6月の定例会に続きまして、一般質問2日目の昼一番というお時間になりました。皆様、会議が続いておりましてお疲れかと思いますけれども、しっかりと発言してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長のご指名がありましたので、先に通告しました、安心、安全な水道事業と学童期の子供たちを取り巻く環境についての2項目について質問させていただきます。
前回の6月定例会が終わりましてから、7月16日に新潟県中越沖地震が起こりました。今、なお仮設住宅など不便な生活をされており、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
連日報道されまして、大規模災害が起こるとどのようなことが起こるのかまざまざと見せつけられ、非常時に人々の暮らしがどうなるのか心配になり、現地の様子に心を痛めるものでありました。
また、さまざまなメディアを通じて、北海道北見市で断水が連続して起こっていることや、水道管の破断といった事故があちらこちらであることを見聞きしております。
私たち市民といたしましては、このような報を目にするたびに、現地の方々のご苦労を思うと同時に、私たちのまちは大丈夫だろうかという心配の念を抱き、改めてライフラインの重要性を再認識するものです。
ライフラインとは、電気、ガス、水道を始め、電話など通信設備、人や物の物流機関など日常生活を送る上で必須の諸設備を指すもので、文字どおり生命線です。いずれも欠かすことのできないものばかりですが、やはり水道は重きを占めると考えます。
巡回する給水車に、バケツやタンクを手に手に持って並ぶ住民の姿、ご高齢の世帯では重い水を運ぶことは大変でしょうし、当市では高層住宅も増えておりますから、エレベーターの止まった高層住宅に重い水を運ぶなど考えたくないというのが本当だと思います。
このように大切な水道について心配に思うことはいろいろあります。そこで、当市の水道事業の状況についてお尋ねします。
先ほど水道管の破断について触れました。少し調べましたら、断水の原因について、地震による水道管の断裂、老朽化した水道管の破断、凍結による破断、河川の決壊等による破断、停電による送水の停止、これらが主な理由としてあげられていました。
このことから、水道管を含めた給水施設の耐震性、老朽化への対応が重要であると考えます。
当市の水道事業も昭和10年の簡易水道に始まり、昭和36年の上水道認可など、多くの段階を経て現在に至っています。
歴史があるということは、施設を始め水道管にも年代物があるのかなということでございまして、大きい項目1の1点目として、まず老朽管の更新の対応についてお答えください。
具体的には、平成18年の9月議会でアスベスト、石綿管についての質疑応答があり、まだ残っていましたが、その後の経過、予定はいかがでしょうか。
また、老朽管の基準はどこをもって老朽管とみなし、どのような計画で更新を進められるのでしょうか。
現在把握されている老朽管と更新予定の総延長比率など具体的にお願いします。
続いて、大きい項目1の二つ目として、地震など大規模災害への備えについてですが、平成11年の議会で緊急時のバックアップ体制として他系統との連絡管、県企業庁本管との接続も計画しているとのご答弁がありましたが、その後の実施状況についてお答えください。
また、施設や水道管の耐震の状況と進ちょく率についてお答えください。
ここまで心配に思うことを順にあげ質問とさせていただきましたが、ほかの市町の様子はどうなのかなと私なりに調べておりましたら、厚生労働省の地域水道ビジョンというものが目にとまりました。
水質など、安全な水の供給、供給バランスや災害対応など安定した供給、老朽化対応や経営に関する持続的な運営、環境、国際協力といった項目、すなわち、安心、安定、持続、環境と国際の、この五つの政策課題でそれぞれ現状分析と評価をし、それを踏まえた将来像を描いた上で具体的目標を設定し、実現のための方策を取りまとめるというものです。そして、誰もが見ることができるように公開するようにとのことです。
御上のいうことはなんでもやらないと、という考え方はどうかと私も思いますが、この地域水道ビジョンについてはこれをやっていただけたら、そして公表していただけたら大変心強いですし、専門知識を持たない私たちもはっきりとした数値、わかりやすい文言で安心できるんじゃないかと、このように思いました。
水道事業については、冒頭に申し上げたとおり、不便があっては困る大切で重要なものですが、工事や設計など専門的なことはわからないから大丈夫だろうね、頼みますよとしか市民は言うことができません。
現在も赤字の大変厳しい状況とのことでありますが、加えて将来的に高度経済成長期に大量に整備、布設した水道管についてはほぼ同時期に老朽施設となり、更新が必要となってきます。
しかし、その維持費用が今後かかってくる予想に対して売上げに当たる給水人口や一人当たり給水量はどうかと考えたとき、より細やかな検証、検討を経た緻密な計画が必要であることは言うまでもありません。
企業としては過剰な計画ではいけません。しかし、ライフラインという性格上、不足、足りないということがあってもいけません。
そのような検証から始まり、大府の水道に描く将来像、災害に対応し、環境にも配慮した持続可能な安定した事業の計画、なるほどこれだけ考えてしっかりやってもらえれば安心だと納得できる形で市民の前にご提示いただきたい。
地域水道ビジョンについて、他の市町でできたものを公表しているものを見ますと、ああなるほどな、こうなっていて、これからこういう予定なのだと数値目標が示され、グラフや写真があってよくわかるのです。
しかしながら、厚生労働省の地域水道ビジョンの手引きを見ましても、必ず作成するという義務ではなく、作成するのが望ましいとなっております。
そこで大きい項目の1の3としまして、この地域水道ビジョンについて、当市では策定の予定があるかどうか。あるとしたら、いつまでになど、策定の状況についてお答えください。
次に、大きい項目の二つ目、学童期の子供たちを取り巻く環境についてです。少子化が問題視され、盛んに議論され、次々と対応策が検討されてきています。
当市においても、不妊治療助成制度や妊産婦の健診費用の補助などに始まり、第3子保育料の無料化など、子育て応援都市を目指し次々と取り組んでいます。
子供は国の宝ともいいますし、社会経済全般の観点からも積極的に取り組んで少子化の現代に光が見えてきてくれればと思います。
ところで、少子化対策と申しましても、子供の数だけを見ていてはいけないことはもちろんでありまして、子供への施策はその質も大変重要であることはいうまでもありません。
子供を取り巻く環境にはいろいろなものがあります。家庭を中心として必要に応じて保育園がシェアする乳児期、保育園や幼稚園などに通う幼児期、小学校に通う学童期、さらに成人するまで、子育ては子供が生まれて数年のことではなく、長期間にわたるもので、しかも、その間にかかわる一つ一つが子供たち一人一人の成長、人格形成に大きく影響し、私たち大人の責任も重大なものです。
ときに、乳幼児期に注目が集まりがちな子育ての施策ですが、それに続く学童期の子供たちを取り巻く環境もまた同様にできるだけ整えて大切に丁寧に子供たちに向き合っていかねばなりません。
そこで幾つか質問いたします。
学校、児童センターに今なお残る焼却炉についてお尋ねします。大府小学校の通学路を歩いていたときのことですが、校門から南に向かい、左に入って大倉公園の横を抜けて新しくなった児童老人福祉センターに向かって歩きますと、児童老人福祉センターの裏の駐車場入口のところで道幅が狭くなっているんですが、ここでどうして道が狭くなるのかと思って見ましたら焼却炉があるんです。
今は焼却炉でごみを燃やしてはいけない法律になっていますから使わないし使えない施設です。まだ残っているのかと調べてみました。そうしましたら、市内12か所の学校すべてに焼却炉は残っていました。
平成9年に文部科学省から安全が確認されるまで使用禁止という通達が出されていまして、それから10年経とうとしています。その後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正などがあり、安全が確認されるまでではなく、この先、これらの施設でごみを燃やすことはなくなりました。でありながら、先ほどの児童センター始め、17基の焼却炉が残っています。
この問題点は大きく二つあると考えます。安全面の問題と、その間、設置場所が有効に使えずにいたという2点です。焼却炉をなぜ使ってはいけないのかといえばダイオキシンの問題があるからですが、使わない焼却炉に残留ダイオキシンがある可能性があるわけです。
また、ごみの不法投棄が社会問題になっていますから、焼却炉の煙突が見えれば侵入して投棄していく輩がいないとは言い切れませんし、鉄製の焼却炉であれば年を経て腐食が進めば、高いもので180センチある煙突が折れて子供に当たるかもしれない。そのような施設を管理基準を設けずに子供たちが日々通う校内に置きっぱなしにしていたのです。
場所の活用の側面でも、撤去されれば車1台分駐車場として使えるとか、花壇として整備して親しめる空間にするなどいろいろできたはずです。有効に使える場所を無駄にしてきたということになります。
大きい項目二つ目の1として、管理基準などの安全対策と今後の撤去の計画についてお答えください。
続いて、教室の暑さ対策についてお尋ねします。この夏も大変暑く、連日熱中症の報道がなされました。また、温暖化の影響もあり、私たちが子供のころより夏が暑くなっていることはデータからも、また体で実際に感じるものでも認識できます。
教室が大変暑く、学びの環境としてはいかがなものかとの声は市民から寄せられていますし、この議場でも議論にあがったことがありました。
当市では、音楽室や視聴覚室などの特別教室は冷房の整備が進んでいますが、普通教室には冷房はありませんし、扇風機もほとんどありません。
生まれたときから家にエアコンがあるのが当たり前な環境で育ってきた子供も多いと思われますし、これまで通ってきた幼稚園や保育園でも冷房がありました。しっかりと落ちついて学ぶため、気持ちの安定のため、健康上の配慮として普通教室の暑さになにか対策はできないかと思います。近隣でも、刈谷市や東海市、豊田市などは扇風機を設置して対応を進めています。
暑さの対策として、この空調で対応するという方法のほかに、地球環境に配慮したさまざまな工夫が近年注目をされてきました。屋上緑化、壁面緑化、風通しを考えた建物、日光を吸収しない外壁塗装、雨や日光を遮るひさし、校舎周りに芝生を植え地面からの反射熱を減らすなど、ほかにもさまざまな手法があります。少しでも涼しく過ごすことのみならず、緑化などは子供たち自身が手入れをすることで学習にも役立つなど、二重の効果があるとも聞きます。
大きい項目2の二つ目として、普通教室の暑さの調査と、冷房や扇風機の設置の計画はどうなっているでしょうか。また、このような消費型ではないエコスクールに倣った暑さ対策の環境づくりについて当市の考えはいかがでしょうか、お答えください。
最後に、当市の放課後子どもプランについてお尋ねします。
当市では、積極的な取組で放課後クラブがすべての学区にあり、希望すれば全員入ることができます。この放課後クラブが来年度から児童課から生涯学習課の所管に変わるわけですが、縦割りの枠を外して、社会総がかりですこやかに子供を育てていこうとの放課後子どもプランの趣旨を受けての所管の変更かと思います。
会社組織でも担当部署が変わったり組織変更があったりしますが、その場合、ただ仕事の分担が変わったということではなく、位置付けが変わるとか、引き継ぐに当たって内容を精査し、棚卸しして新たに組み変わった組織でより効率的に効果的に事業を進める、改めて舵を取る目的があるものです。
また、そうでなければ、ただ仕事を引き継ぐエネルギーが余分にかかるだけですから、余計に仕事の移管などしない方が良いということになります。
このような視点から大きい項目2の三つ目として、いよいよ来年4月から所管が変わって改めてキックオフするためのこれまでの放課後クラブ事業の総括、そして改めてスタートを切る方向付けをお聞かせください。
そして、放課後子どもプランのもう一つの柱、放課後子ども教室の今後と絡めてトータルでコーディネートした当市の放課後子どもプランをどのように進めていくのか、具体的にお答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、水道事業の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
本市の水道事業は、昭和36年3月に創設認可を受けまして、以降、都市化の進展に伴う水需要の増加に対しましても、数期の拡張・変更認可を経て、現在では、第4期拡張事業のもとに運営しております。
平成18年度現在、給水区域は市内全域とし、普及率は99.8パーセントに達しております。この間、需要もおおむね順調に伸びてきましたが、平成6年度には初めて時間断水を含む大渇水も経験しました。
また、平成14年度に東海地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴いまして、施設の耐震化を図りながら、安心、安全な水道事業を推進しております。
なお、市民の節水意識の高まりによりまして水需要の伸びは鈍化しておりますが、清浄で低廉な水を安定供給し、市民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（近藤守彦）
水道部長。
◎水道部長（三浦末二）
私から、1番目の「安心・安全な水道について」の各項目についてお答えいたします。
まず、1点目の「古い水道管の更新について」の1項目目、「石綿管について」お答えいたします。石綿管につきましては、共西町及び追分町の一部で5,619メートル残存しており、区画整理事業及び下水道事業の進ちょくにあわせ、平成22年度までに更新を完了したいと考えております。
次に、2項目目の「老朽管の基準と更新の予定について」お答えいたします。老朽管の基準は、地方公営企業法施行規則で配水管の耐用年数が示してありますとおり、鋳鉄管40年、塩化ビニール管25年を経過したものとしております。しかし、この期間を経過後、直ちに更新するわけではなく、漏水、赤水などの発生に注意を払いながら延命化し、コスト縮減に努めております。
管路の更新基準は、一般的には布設年度の古い管路、漏水の多い管路、材質の弱い管路、濁水の発生しやすい管路、配水計画上の幹線管路、事故発生時に大きな被害が予測される管路などの条件を総合的に考慮し、優先順位を決定しております。
現在、最優先に更新を予定しているものといたしましては、石綿管及び昭和50年以前に埋設された塩化ビニール管でございまして、平成18年度末の口径75ミリ以上の配水管に占める割合は9パーセントになります。
当面の更新計画といたしましては、公共下水道整備と同時施行することにより、効率的かつ効果的に事業を推進しております。
次に、2点目の「地震など大規模災害の備えについて」お答えいたします。1項目目「他系統からの連絡管の状況について」でございますが、本市に隣接する名古屋市を始め、東海市、刈谷市、東浦町及び中部水道企業団の各水道事業体の配水管と連絡し、緊急時の応援給水について協定を締結しております。
また、県企業庁本管との接続につきましては、平成11年度追分町地内、平成16年度吉田町地内におきまして、県営水道の送水管と本市基幹配水管を接続しております。これらは大規模地震の被災時、応急、応援給水のため有効な施設でございます。
次に、2項目目「施設・配管の耐震状況について」お答えいたします。配水場及び配水池の耐震化につきましては、県からの受水点となっております大府西、共和、長草の3配水場を順次耐震化する計画でございまして、平成18年度末の状況は、大府西配水場と共和配水場の管理棟を完了、長草配水場は平成20年度末に完了予定でございます。共和配水場の配水池につきましても順次実施し、受水点以外の配水池につきましても今後耐震化する予定でございます。
配水管につきましては、東海地震防災対策強化地域に指定されてから耐震管を布設しており、平成18年度末の割合は、口径75ミリ以上の配水管のうち12.5パーセントとなっております。
次に、3点目「地域水道ビジョンについて」お答えいたします。
平成16年6月、厚生労働省から水道ビジョンが公表され、我が国の水道関係者が共通して持つべき政策目標を明らかにするとともに、実現のための施策が示されております。
その後、各事業体に対して、水道ビジョンの地域版である地域水道ビジョンの策定を推奨しており、その内容は、水道事業者が自らの事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策を示すものでございます。
本市におきましても、集中改革プランに掲載してありますように、平成20年度を目途に策定したいと考えております。
以上です。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、ご質問の2番目の3点目「放課後子どもプランについて」のうち、1項目目「放課後クラブ事業の総括」についてお答えします。
放課後児童健全育成事業につきましては、平成10年度にそれまでの民間だけの実施から公設での運用を開始し、初年度は原則、小学校3年生以下の135名を各小学校区の8放課後児童育成クラブで受け入れました。
保護者の方々の働き方の変化などを受け、18年度には4年生まで拡大し、入所実績は654名、19年度には5年生まで拡大し、4月当初で722名の入所実績と急増しており、入所する児童数はここ数年大幅に増加する兆候が見られます。早い時期から取組を進め、拡大にも努めてまいりましたが、開始当初の状況を考えますと隔世の感があります。
現状では、100人を超すクラブが半数を占め、クラブ室の確保に苦慮しながら運営を続けていますが、児童センターと小学校で連携を図りながら、環境の整備、指導員の確保等、困難な課題に対応しながら、子供たちに現在でき得る最善の生活の場を提供できるよう努めています。
他の市町ではまだまだ公設での整備をしていない団体も多くあり、他団体に先駆けた取組を進めてくることができたと思いますし、次世代育成対策の推進としても大きな成果があったと感じております。
○議長（近藤守彦）
教育部長。
◎教育部長（平賀信一）
私からご質問の2番目「学童期の子供たちを取り巻く環境について」のうち、1点目「学校・児童センター施設に残る焼却炉について」の1項目目「管理基準と安全対策について」お答えをいたします。
焼却炉の安全管理につきましては、炉のふたの開け閉めができないように固定し、危険な煙突については倒れないようにしています。
また、子供には近づかないよう注意喚起しております。
次に、2項目目の「撤去の計画について」ですが、環境庁の資料によりますと、ダイオキシンは太陽からの紫外線で徐々に分解されるようであり、使用禁止になって10年以上過ぎていることから、残留ダイオキシンについては非常に低いものと考えられます。
今後、焼却炉につきましては、施設の改修や整備にあわせて、順次、撤去していきたいと考えております。
次に、2点目の「普通教室の暑さ対策について」のうち、1項目目の「エアコン、扇風機等設置の計画について」お答えをいたします。
エアコンについては、特別教室を優先してエアコン設置を進めております。扇風機については、ベルマークやPTAのバザー収入で、一部の教室に設置されております。
また、環境調査の一つとして、室温調査を実施しており、南棟、北棟とか1階、2階、3階により若干の温度差はありますが、暑さ対策として、今後、学校の要望を聞きながら検討していきたいと考えております。
次に、2項目目の「エコスクールに倣う環境づくりについて」ですが、本市では一部の特別教室に、環境に配慮し、蓄熱システムを導入したエコ・アイスの設置や校庭緑化の整備などを実施しております。屋上緑化などは、学校施設構造上の問題もあり、今後の課題とさせていただきます。
次に、3点目「放課後子どもプランについて」のうち、1項目目の「放課後クラブ事業の今後について」お答えいたします。平成20年度以降における放課後クラブの運営につきましては、保護者、児童に不安や負担を与えることがないよう、基本的に、現行の活動内容や開設日、開設時間を継続し、既に計画されていますように、対象児童を6年生まで拡大して、教育委員会生涯学習課が所管となり、主に小学校の専用スペースや学校教育に支障のない範囲で、特別教室等を活動の場として行ってまいります。
しかし、すべての入所児童数を受け入れることができない、北山、東山、共長、石ヶ瀬小学校区におきましては、児童センターも利用して実施をしてまいります。
また、学校施設を中心とした放課後クラブの実施により、児童が児童センターへ移動しないで、引き続き、学校内で安全に生活できることや担任の先生と指導員とが児童の様子を伝えあうことができるなど、児童にとって安心な環境になっていくものと思われます。
今年度の計画に沿って必要な学校施設整備を行い、指導員の適正な人員配置計画を進め、学校及び児童課、児童センターと十分連携しながら、円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。
次に、2項目目の「放課後子ども教室を含めた当市の子どもプランについて」お答えをいたします。放課後クラブ事業は1項目目にお答えしたとおりでありますが、すべての児童を対象とする放課後子ども教室につきましては、現在、実施しています公民館事業や児童センター事業を継続していくこととし、今後、スポーツや文化活動等の体験の場、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流の場、また、学習の場として、学校や地域と連携しながら、進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
4番・鷹羽登久子議員。
◆４番（鷹羽登久子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、数点再質問させていただきます。
地域水道ビジョンについて1点お伺いします。集中改革プランにある水道事業経営ビジョンがこれに当たるということは了解いたしました。
企業としては、必要なものだから売ってあげるということではなく、お客さまに満足してお買い上げいただくという視点が大切ではないかと思います。市長も先ほど市民サービスの向上ということをおっしゃられました。
来年度策定予定とのことで、定められた盛り込むべき基準は先ほど申し上げたとおりでそのように進められると思いますが、それに加えて、大府の水道としてお客さまへの姿勢という考え方があったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に焼却炉についてです。管理基準や安全対策についてお尋ねしました。現在の状況についてご答弁いただきましたけれども、この夏に私がどうなっているか学校教育課にお尋ねしたときは、課では状況を把握されていませんでした。
現在、このように対策しているとのお答えは、夏にお尋ねしてから慌ててと申しますか、早急に各学校に確認し、ご指導いただいて対応されたと、私がアクションを起こすまでは何もしていなかったということでよろしいでしょうか。
残留ダイオキシンについては10年経っておりますのでというご答弁がありましたけれども、その間、測定もなにもしない、管理もしていなかったということは、やはりその間、安全に対する意識がどうなのかなという印象を持ちました。
学校でも家庭でもですけれども、子供たちには出したらしまう、使わないものは片付けろという指導もしつけもしております。そういった人として当たり前の観点でも、また使うことがないのに、ご答弁いただきましたように、安全に対する配慮が必要な施設を子供たちのいる校内に残しておくというのはやはりおかしいです。順次撤去といわず早急な撤去が当然と思いますが、いかがでしょうか。
続いて、暑さ対策ですけれども、平成15年第2回定例会で、冷暖房についてという質問をなさった先輩議員がいらっしゃいまして、その際のご答弁が、特別教室から順次整備し普通教室をその後で計画していくというふうにおっしゃられています。
特別教室の整備ももうほぼ先が見えてきているようですので、この答弁から4年経ったことも含めまして、その間、どのように調査、検討をされてきて、今回の答弁に至ったのかお答えいただきたいと思います。
最後に、放課後子どもプランについて。放課後クラブについては、授業が終わっても家庭に保護者がいない子供が対象であって、やはり親と子が接する時間がどうしても短いことから、昨日の議論にもあがっているように、親と子のかかわりを心配する声も聞かれます。
学校から放課後クラブへ引き受け保護者に渡す橋渡しであり、親、保護者と一緒に子育てにかかわっていくものとして、このスタートを機に今一度親と一緒に育てるという役割についてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、子供教室について。場所は学校でするようにとの指導もあるようですが、当市の場合、教室に空きがない一方で、児童センターがすべての学区に整備されています。
そこで、放課後クラブが学校での実施になることで、児童センターが担う放課後や夏休みなどの子供たちの集う場としての役割は今後どのようになっていくのか。
また、放課後クラブが生涯学習課で児童センターが児童課と所管が分かれることに対してどのように連携を図っていかれるのか、以上お答えください。
すべての学区や希望者を受け入れているといったような、現状で満足されているのかなという印象を受けますので、皆様のご尽力は評価いたしますけれども、もっともっとと意欲的なご答弁をいただけたらと思います。お願いします。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長（鈴木明）
お答えを申し上げます。
今、市民へのより良い水道事業の姿勢ということで、抽象的な話でございますが、先ほど部長が申したように、将来的には地域水道ビジョンの中でうたっていくということでございまして、今の水道が抱えている、直面している課題といたしましては、今から長期的に人口が減っていくということですね。
それから後は、また20年か30年後ぐらいには老朽施設の更新事業が賄いきれない恐れが出てくると、それと、また後、団塊世代が退職していきますので、職員の面もあると思いまして、そういう三つの大きな課題がありまして、その課題を解決していくために水道の場合において人口の減少に伴って施設の遊休化が考えられてきますので、その辺の点。
それから、老朽施設の関係につきましては、計画が更新のための投資、それから施設の再構築、効率化のための投資を先送りしない、させないための計画的な計画。それと、資金の面の多面的な検討をしていくと。それともう1個、職員の問題につきましては、これからますます水道としても高度化する業務に対しまして対応できない場合も出てきますので、第三者委託制度を活用しながらふさわしいあり方を探っていかなければならないという問題が出てきますので、こういうような点を踏まえまして、水道の使命である低廉で安全、安定な水を送るという使命を持ちましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（近藤守彦）
教育次長。
◎教育次長（鈴木守）
それでは、私からまず焼却炉につきましてお答えさせていただきます。
今ご指摘のように、ご指摘後調査をいたしましたら、一部の学校で固定等、そういうようなことが十分されていなかったということは事実でございます。その後、そのような学校には指示をいたしまして対策を取らさせていただいております。
それから、早急に撤去をすべきではないかというご質問でございますが、これにつきましても、先ほどの答弁に述べましたように、学校の施設の改修や整備にあわせて順次やっていきたいと考えております。
それから、次に学校の暑さ対策についてでございますが、この暑さ対策につきましては現在も特別教室を優先して計画的に実施をしております。現在は音楽室を計画的にエアコンを入れております。状況は4中学校についてはすべて終わっておりまして、18年度に大府小学校、そして今年、石ヶ瀬小学校が新設で音楽室にエアコンが入るということです。
今後につきましても、まだ小学校で未整備の音楽室の暑さ対策を計画的に進めていきたいというふうに考えております。
それから、普通教室の扇風機の設置につきましては、先ほどもお答えしましたように、今後、学校の要望を聞きながら検討していきたいということでございます。
それから、放課後児童クラブの所管が変わったことについてということでございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、まだ児童センターとも実施をしてまいりますので、十分連携を取って支障のないように図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
放課後クラブが学校の方にシフトしていくことによって児童センターの方が多少余力があるので、今後どういうふうに変わっていくんだというご質問だったかと思います。
児童センター、確かに業務量がその分減ってくるということでありますが、現在、自由来館が放課後クラブのために随分窮屈な思いをされておったということで、自由来館部分の指導、それから、子供クラブというクラブが登録制ではありますが、あります。こういう部分を充実していけるんじゃないかというふうに考えています。
以上です。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
4番・鷹羽登久子議員。
◆４番（鷹羽登久子）
ありがとうございました。
1点、ご答弁いただけていないように思うんですけれども、放課後クラブについて、親、保護者と一緒に子育てにかかわっていく、その役割についてのお考えを再スタートを切るに当たってお尋ねしたように思います。お願いします。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
放課後クラブ、再スタートをするのにどういう視点で進めていくかということのご質問でありますが、できるだけ親と一緒におることが子供たちは大事だという視点、それが家庭の中で止むに止まれずに働いているために保育という、学童保育という学童の部分でありますが、預けておる。これによってどうしても親との時間が短くなる。これは働き方の問題が大きく問われるわけであります。
ただ、親と一緒という部分を放課後クラブで何か手立てをというご質問かもしれませんが、これにつきましては、やはり限度がありまして、親との懇談会等を現在は実施しておりますが、できるだけ指導者と、それから親との連携を密にするというふうに考えております。
以上です。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
4番・鷹羽登久子議員。
◆４番（鷹羽登久子）
ありがとうございました。
では、最後に意見を述べさせていただきます。
地域水道ビジョンについては、再質問の答弁の中にお客さまへのサービスというのがどうもしっかり受け取れなかったんですけれども、これから水道についていろいろご心配や計画的なお考えを持って進めますという熱意を語っていただいたということで伺っておきます。
地域水道ビジョンについて、専門的でわからないものではなく、市民が自分たちの水道について、より理解をし信頼をし、当局はその信頼にこたえていく。市民と当局、どちらがギブで、どちらがテイクでとそういうことではなくて、双方がウィンウィンとなるような望ましい事業のあり方へのスタートとなる、きちんとしたビジョンを示してくださるように期待を持ってそのビジョンの提示を待ちたいと思います。
学校施設等に残る焼却炉については、焼却炉がなぜ今まで放置されていたのかという、この問題では、当局は今一度業務執行への姿勢を見直していただきたい。
使用しないこととの通達はあったけれども、片付けるようにとの指示はなかったというのが問題の根本でありまして、指示待ちで問題を自ら見つけ出し対応していくことができなかった典型的な例と私はとらえております。
これはどの部署でといったことではない、行政の体質のことですので、皆さんよくお考えいただきたいと思います。
暑さ対策については、環境対応型の施設整備について、よく調査して進めるべき時代となりました。学校で学ぶ子供たちは非常に真っすぐな目でごみの分別や水辺の生き物など環境学習を受けております。その子供たちの瞳に負けない、思いやりのこもった、手本となる施設整備を教育に携わるものとして考えていくべきです。
屋上緑化や外壁の断熱塗装などは校舎新築のときでなくても定期補修に組み入れて対応できるように思います。学校に限らず、建築物すべてに当てはまることですが、温室効果ガスを大量に発生させたり、環境に配慮が足らない建物は将来子供たちに傷んだ地球環境というつけを残すことになります。
子どもプランについて、来年度から始まり、これからどのように発展していくのか、私たちは注目しております。どうか事務的になることなく、社会みんなで子供たちにかかわり育てていく、望ましい姿となるよう願います。
赤ちゃんを迎えるまでの補助、子供の医療費補助に保育料など、生まれる前から育つ家庭においての支援が高い評価といわれる当市で、始めは良かったけど学校が残念といわれるようなことのないよう、子育て応援都市として大きい視点、長期的な視野で金銭補助だけではない行き届いた環境を目指していっていただきたい。
子育てとは子供を育てることですが、一人の人を育てるということであり、将来を担う人材をつくっていくことであります。
私たち大人は人材をつくると同時に、その未来の人材に胸を張ってバトンを渡せる持続可能な社会をつくっていかねばなりません。
硬直した考えを捨て、やるべきことがあるなら対症療法ではなく根治療法でもって発展的に進めていくこと、そのような思いをおのおのが持っていれば、きっと子供たちにつけを残すようなことにはならないとの希望を込めまして今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤守彦）
次は、19番・鈴木隆議員の一般質問をお願いします。19番・鈴木隆議員。
（19番議員・鈴木 隆・登壇）
◆19番議員（鈴木隆）
議長のご指名がありましたので、先に通告をしました案件について質問をさせていただきます。
まず始めに、第5次大府市総合計画策定についてお尋ねをいたします。第4次大府市総合計画の各事業についてはおおむね順調な推移を示し、余すところ4年となり、最後の仕上げ段階を迎えようとしています。4次総の柱である市民との協働による事業展開も成果となってあらわれており、市民の目線や見方についても十分な理解が得られていると思います。
本年度からは第5次大府市総合計画の策定作業を始めることとなっており、8月15日付の広報おおぶにもまちづくり市民会議委員の募集記事が掲載されておりました。健康福祉、教育文化、生活環境、産業・都市基盤、行政経営の6分野についての市民6名の公募であり、今年10月からの活動予定と記載されておりました。
その文言の中で、より多くの市民の皆さんの意見を集約し、反映させるため策定段階から市民の皆さんの参画を実施し、対話と協働による計画づくりを進めていく方法の一つとしてまちづくり市民会議を組織するとありましたが、私は第5次大府市総合計画策定についてはもう少し幅の広い範囲と方法で地域の意見や提案を把握して、大府市全体の行政経営に反映させる必要があると思います。
特に本年度は自治区の区域も変更となり、9自治区から10自治区へ分割され、新しく動き出す年になります。
市長は平成19年度の施政方針の中で、各種団体との懇談会を開催し、コミュニケーションを意識して事業の中で生かしていくと表明されております。私は各区域を対象に、対話と協働による意見をくみ取り、また第4次総の実績検証も踏まえ、行政経営に反映させることが大変重要と思います。
そこでお伺いをいたしますが、まず第1に区域での懇談会を先行して年度内に実施する必要があると思いますが、どのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
第2には、第5次大府市総合計画策定については、本年度から第4次総合計画の
進ちょく状況を精査しながら策定作業に入るとのことですが、全体的な進め方や体系図はどのようになっているのか概要についてお尋ねをいたします。
次に、新駅誘致と背後地拡大施策についてお尋ねをいたします。第4次総の中では地域別計画の中で、東山地域には新駅誘致と市街化区域の拡大が提唱されておりました。平成元年に創立をされました東山小学校は将来のまちづくり構想の一環として農振地域に建設をされたと聞いております。第4次総の中では、JR大府駅から共和駅までの沿線周辺については市街地拡大区域として計画されており、土地利用の重点地域として地元地権者とも協議を進めてまいりました。
今年度に入り、東山地区にはまちづくり検討委員会が組織され、工区内の耕作放棄地や荒廃地、また農業後継者問題等を含め、農地の確保と土地活用の両面からこの地域を検討する組織として立ち上がりました。荒尾大府線の開通と新駅誘致による地域状況の変化に対応するまちづくりが必要と思います。
また、国土交通省は8月5日付にて2008年度から新市街地での区画整理を原則認めない方針を打ち出しました。ただし、郊外であっても新駅や幹線道路などの整備に伴って人口が増加すると予想される地区は従来どおり補助していくと報道されております。
こういった条件を総合的に判断しますと、大府市内での新市街地まちづくりは最終段階へ進んできたように思われます。
そこでお尋ねをいたしますが、第1点目に4次総の中で市街地拡大計画が提案されている東山地域のまちづくりをどのように考えているのかお尋ねをいたします。
第2には、地元地権者によるまちづくり検討委員会が立ち上がりましたが、この組織が活動するためには、区域内地権者へのアンケート調査や地区外地権者との調整など、それに見合った予算的及び人的支援が必要と思いますが、当局の支援についての対応をお尋ねいたします。
次に、新駅誘致についてお尋ねをいたします。一ツ屋区画整理地内へ誘致計画のある新駅については何度も多くの議員さんから本会議で質問がありました。そのたびに、中長期的視野で考えるとの答弁を聞いてまいりました。
大府市として東西駅広場も確保され、また、組合としましても今年度に駅西広場の築造工事に入ると聞いております。大府市域の中心部としての構想やJR沿線としての条件から新駅誘致により将来への展望は飛躍的に高まるものと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、第1に、JRとの具体的な調整はどのような状況なのかお尋ねをいたします。
第2には、組合事業として駅前広場への築造工事が始まりますが、駐車場や駐輪場の確保など、当局の駅前広場に対する構想をお聞かせください。
第3には、新駅誘致については相当の時間と手間が必要と思います。そのため、新駅誘致については建設部のみでなく関係部署によるプロジェクトの立ち上げが必要と思いますが、どのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
次に、名古屋碧南線の歩道整備についてお尋ねをいたします。名古屋碧南線については、一ツ屋区画整理事業により、区域内の道路整備についてはおおむね完了したと思われますが、追分町二丁目交差点から北側へ150メートルほどが未整備であります。関係者には一度説明会がありましたが、地権者も事業の
進ちょく状況を理解できないため、周辺の方々からの問合せの声も多く聞かれます。
県との調整がどんな状況になっておるのか、現在までの状況と今後の工程などをお答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、ご質問の「第5次大府市総合計画策定について」の基本的な事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
地方分権が進展する中、行政改革、広域行政の推進など、これまで以上に自治体経営基盤の充実を図っていくことが重要となっております。
さらに、少子高齢化による人口構造の変化、高度情報化の進展等、社会環境の変化に対応する重点的、効果的な行政運営が求められております。
また、さまざまな市民ニーズに対応するためには、行政だけでなく、市民、地域等の多様な主体の活力を結集し、それぞれの役割を果たしながら一体となって活動していく協働による地域経営が重要となります。
本市では、第1次の総合計画から健康都市をまちづくりの基本的な理念に掲げており、昨年、WHO
健康都市連合へ加盟しましたことを契機として、今後はさらなる健康都市施策の推進により、新たな時代に対応していく必要がございます。
このような状況の中、市民の皆様とともに自立した新ししい都市の創造を目指し、より豊かな市民生活を実現するため、本年度、第5次大府市総合計画の策定に着手いたしましたところでございます。
今回の総合計画の策定に当たりましては、特に市民参加による計画策定としておりまして、地域、各種団体、また公募の方々にも参加いただき、まちづくり市民会議を設置いたします。
また、市民意識調査やテーマ別懇談合など、さまざまな手法により多くの方々からの意見をお聞きしながら、第5次大府市総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
企画政策部長。
◎企画政策部長（三澤誠）
私から、ご質問の1番目「第5次大府市総合計画策定について」の各項目についてお答えいたします。
まず、1点目の「地域との懇談会の必要性について」でございますが、第4次総合計画策定時には、各コミュニティ単位に設置された地域まちづくり委員会におきまして、それぞれの地域のまちづくり計画を策定し、地域の方々のまちづくりに対する考え方も参考にしながら、総合計画を策定してまいりました。
第5次総合計画の策定におきましても、市長答弁にございましたように、より多くの意見を集約し反映させるために、まちづくり市民会議、ホームページによる意見募集及び検討経過の公表、市民意識調査、テーマ別懇談会、地域懇談会など、策定段階からさまざまな市民の参画を実施し、対話と協働による計画づくりを進めてまいります。
その中で、総合計画策定の中心的な役割をする、まちづくり市民会議に参画いただく市民の方につきましては、それぞれの分野に関連する各種団体や、地域からの選出、公募の方々などで構成して、それぞれの立場でのご意見をいただきながら計画を策定してまいります。
地域別の懇談会につきましては、このまちづくり市民会議で策定された素案について、さらに幅広いご意見を伺うために、来年度開催する予定でございます。
次に、2点目の「全体的な概要や体系図について」でございますが、現在、まちづくり市民会議の行政委員により、第4次総合計画の
進ちょく状況や取組状況の検証を行っております。
市民委員が決定しましたら、このまちづくり市民会議を正式に立ち上げ、本年度内に基本構想案を策定してまいります。来年度は、この案に基づき基本計画を策定し、幹部等で組織する総合計画策定委員会の議論を経て、市長より総合計画審議会に諮問してまいります。そして、平成21年の9月議会に総合計画案を上程してまいりたいと考えております。
施策の体系につきましては、第4次総合計画の総括に基づく課題から、新たな施策の方針や目標を定め、施策と事業における目的と手段の関係をより明確にした体系づくりを考えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（近藤守彦）
産業建設部長。
◎産業建設部長（伴博）
私から、ご質問の2番目「新駅誘致と市街地拡大について」の各項目及び3番目の「名古屋碧南線の整備について」お答えします。
最初に、2番目の1点目の「東山地区のまちづくりについて」お答えします。東山地区につきましては、大府市都市計画マスタープランでは、人口増に対応するため及び一体的なまちづくりを推進するために、住居系の市街地拡大地域と位置付けております。
当地区は、平成21年度には都市計画道路荒尾大府線の開通を予定しており、これを機会に都市計画マスタープランに沿った土地利用を検討する必要があると考えております。
また、国の方針としましても新たな住居系の市街地拡大については基本的には難しくなることが予想されますので、早急に土地利用の方針の検討を行う必要がございます。
次に、2点目の「まちづくり検討委員会への支援策は」について、お答えします。本市といたしましては、地権者の方のご努力によりまちづくり検討委員会が組織されたことは、新しいまちづくりに向けて大きく前進したと考えており、今後は、まちづくり検討委員会と一緒になって東山地区のまちづくりの方針を検討していきたいと考えています。
今後、まちづくりの方針として、土地区画整理事業を前提とした準備委員会が組織されれば、土地区画整理組合設立に向けて、人的援助だけではなく資金的な援助も可能になりますのでよろしくお願いいたします。
次に、3点目の「JRとの具体的な調整は」についてお答えします。JRとは、現段階では具体的な調整までは至っておりませんが、一ツ屋土地区画整理事業の
進ちょく状況、道路、駅前広場等の新駅周辺施設の整備状況及び新しいまちづくりに向けての地元の動向等を報告し、周辺地区において新駅誘致に向けて新しいまちづくりが進みつつある状況を理解していただくとともに、新駅誘致についてJRが具体的な取組姿勢を示していただくよう今後も継続的に協議していきたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
次に、4点目の「当局の駅広場に対する考え方は」についてお答えします。
大府一ツ屋土地区画整理事業の事業計画では、新駅の東西に駅前広場が各3,500平方メートル予定されており、土地区画整理事業の工事の
進ちょく状況を考慮すると、その暫定的な整備方法についても検討する時期に来ております。
駅前広場周辺の土地利用を考慮した上で、どのような整備方法が良いかを一ツ屋土地区画整理組合とも十分協議して進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、5点目の「プロジェクトの立ち上げ」についてお答えします。新駅を誘致するには、ご指摘のとおり相当の期間と手間がかかりますので、具体的に事業を進める際には、関係各課との協議・調整が必要であると考えていますが、現在は新駅を誘致する条件を整えるために、まちづくりがスタートしたばかりでありますので、新しいまちづくりが行われるまで産業建設部にて対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続いて3番目の「名古屋碧南線の整備について」お答えします。ご質問の区間につきましては、主要地方道名古屋碧南線の自転車歩行者道設置工事として追分町二丁目交差点から北にかけての未整備区間約236メートルを事業区間として県により施行されております。
平成18年度に事業説明会を行い、平成19年度より事業着手しており、対象件数13件29筆で用地買収面積約1,000平方メートル強が対象でありますが、今年度につきましては2件3筆200平方メートル強の用地買収を進めていくと聞いております。
予定としましては、平成22年度までに用地買収を行い、平成23年度の工事完了を目標として事業を進めていく計画となっていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
19番・鈴木隆議員。
◆19番議員（鈴木隆）
それでは、数点再質問させていただきたいと思います。
ただいま答弁をいただきましたけれども、第5次総合計画の関連なんですけれども、より多くの意見を集約し、反映させるために、まちづくり市民会議やホームページによる意見募集を行い、第5次総合計画策定に反映させていくということで答弁があったわけですが、公募の方や代表者で構成をするというのは、それぞれの立場で意見が、その方たちについてそれぞれの立場で意見を聞いたり計画を策定するという状況だというふうに思いますけれども、私は個人とか団体の立場で意見集約するのも良いというふうには思いますけれども、より多くの、これは大府市は各区域で自治区があって、10の自治区があるわけでございまして、その自治区でのやはりタウンミーティング、懇談会というものをまず実践しまして、その後にこういった代表の方とか、そういった方の意見を取りまとめていくというのが基本ではないのかなというふうに思っているところでございます。
対話と協働で進めるということなんですけれども、対話とは向き合って話すことであって、協働とは三つの力を足しますと人が動くということで協働の力ということになるわけですけれども、行政と地域と住民が力を合わせることによって協働ということが実現をできるというふうに私は感じておるわけですけれども、そういった点からいうと素案をつくる前に、ぜひとも地域懇談会というのが必要ではないのかなというふうに思いますが、必要ないというふうに答弁された理由をお聞きしたいというふうに思います。
それと、第5次総合計画が策定されてから、来年度素案について懇談会をやっていくということですけれども、懇談会を核になるものをつくった場合、懇談会の場ではやっぱり報告部分が大部分を占めて、その意見を吸い上げて核をつくり直すということはなかなか難しいんではないのかなという気がしておりますけれども、柔軟性のあるそういう懇談会にされる予定なのかどうかお伺いをしたいと思います。
それと3点目に、これからの体系図をちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議会へは平成21年9月に上程するという報告があったんですけれども、今年の3月に条例改正がありまして、議員が総合計画の審査に入ることはないというのは確認しておりますので、この議会とのかかわりというのはどのように持っていかれるつもりなのか、再度質問したいと思います。
それと、3点目の新駅の関係なんですけれども、区画整理地内の大手製紙会社と、その近隣の食品会社も撤退をされるというような話を、私は情報として確認をしておるわけでございますけれども、各企業とも2万平米ぐらいの敷地があるというような情報も聞いておりますけれども、そういった状況がある中で、新駅誘致ということとの、私は大きな関連性があるんではないのかなと、大変まちづくりをするという観点から当局の考え方をお伺いをしたいと。
それと、もう1点、これも私の情報として確認をさせていただきたいんですけれども、国鉄清算事業団が平成22年までに解散の意向を示しておるというのが報道もされておったわけですけれども、南方貨物線の敷地も、これはそうするといらんようになってしまいますので、各関連の自治体にもこういった売却の方向も考えていきたいというような情報も聞いておるわけですけれども、仮に大府市にそういった要請があれば、新駅の周辺整備として駐輪場とか駐車場とか大いに利用価値があるんではないかというふうに考えておるんですけれども、この購入等に関して、もし仮にあった場合で結構ですが、どんな考えがあるのかお尋ねをいたします。
以上です。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（宮北勝彦）
それでは、総合計画のご質問につきまして、三つの再質問につきましてお答え申し上げます。
まず第1点目のご質問でございますが、審査会の手法としまして、今回まちづくり市民会議の市民部会というのは新たな手法でございます。第5次から取り入れています。
テーマ別の各種団体との懇談会と、地域別の懇談会というのは4次までも実施してまいりました。それらの反省とか改良点も検討したということとあわせまして、その辺を考慮いたしまして素案の段階でご意見をいただいた方がより多くの意見がいただけるのではないかということを内部で検討いたしまして、そのような形でやらせていただきたいと。
ご提案のように今年度中に地域懇談会をというご提案だったんですが、今年度、まちづくり市民会議市民部会を立ち上げて、その後、テーマ別の懇談会を予定してありますので、スケジュール的にも難しいということもございまして、申しわけないんですがこのような形で計画どおりやらせていただきたいと。
2点目のご質問の、実際の地域懇談会の進め方といいますか、説明の仕方と申しますか、意見の吸い上げ方と申しますか、これも従来の地域懇談会でやってきましたことを踏まえまして、まず最初に画面等を使いましてわかりやすく素案を説明させていただきます。なるべく意見をいただけるような形でご説明申し上げて、意見をいただいていきたいというふうに考えております。
3点目の議会とのかかわりでございます。ご質問者がご質問されたように、第4次までは審議会に議員さんも参加していただいておりました。今回は参加されないということだものですから、4次までは検討協議会というのをつくっていただきまして、そこで検討していただいていろいろ意見をいただいております。
他の自治体の例も見ますと、特別委員会をつくって議論をしていただくとかいろんな手法で検討されているということがございますので、どういう形が一番良いかということは事務局サイドで余り申し上げられませんので、議会サイドの方として検討していただいて、こちらから必要な情報を出すというような形で調整をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（坂野信安）
私の方から、4点目の企業の跡地、それから5点目の国鉄の清算事業団用地についてお答えいたします。
まず始めに、4点目の企業の跡地の話でございますが、企業の合理化等によって跡地の問題が出てまいりました。基本的には、やはり地権者の裁量によるものというふうに考えています。しかしながら、道路だとか公園など都市施設としての位置付けがあったり、この地域といいますのは都市計画マスタープランでは工業系から住居系へのまちづくりが示されていますので、それぞれの担当課のものが連携を取って地権者の方に土地の買収、また土地利用の方法についてお願いに上がっているところであります。
次に5点目でありますが、国鉄の清算事業団の用地であります。このことにつきましては、新駅の計画の面積といいますのは、東西の広場が7,000平米、それから列車の待避線が3,500平米、JR東海とも協議をして一ツ屋の組合さんの方にお話をさせていただいているところであります。
今後でございますが、さらにまちづくりが進みますと、駐輪場やトイレなどを含めた詳細の計画が必要となってまいりますので、その段階でこの用地につきましてもご質問の用地について検討させていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
19番・鈴木隆議員。
◆19番議員（鈴木隆）
今の答弁で前向きだというふうに理解をさせていただきたいというふうに思いますが、少々意見を述べたいと思います。
対話と協働による総合計画づくりは、策定ありきではなくて、より多くの市民の方の声が反映できる方法をぜひとも検討して、これから組み込んでもらいたいというふうに思っております。
新駅誘致については、平成8年か9年ぐらい、第4次総合計画に載っておりますから、平成9年ぐらいの新駅誘致構想だろうというふうに思いますけれども、もう10年経っておるわけでございまして、今から東山地域がまちづくりをやっても10年かかるわけですので、その後に新駅誘致というのでは、これはちょっと時間が長すぎるというふうに考えていますので、同時進行ぐらいの、やっぱり気合を持って新駅誘致には取り組んでいただきたいというふうに思います。
今、やっぱり将来のまちづくりを考えることが住み続けたい大府市の最大のポイントになるんだろうというふうに考えております。
そういうことを意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
お諮りをいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお、再開は2時40分としたいと思います。休憩します。
休憩 午後 2時23分
再開 午後 2時40分
○議長（近藤守彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
（5番議員・久永和枝・登壇）
◆５番議員（久永和枝）
議長のご指名がありましたので、日本共産党、久永和枝、通告書に沿って質問いたします。
大きく2点あります。1点目は高齢者対策についてです。全国で少子高齢化問題が長い間課題となっています。昨年、今年と住民税等も上がり、働く現役世代でも最低で2倍に、さまざまな措置の廃止も重なり、非課税世帯も課税対象になったケースもあります。また、現役世帯でも6万円が20万円になったという声もあります。その上、非課税措置の段階的廃止で来年も上がる高齢者があると聞いています。
厚生労働省の国民生活基礎調査、これは2004年度版ですが、それによると、年金だけで生活している高齢者世帯の比率は1995年の46パーセントから62パーセントに上がり、年金と働いて得る収入で暮らしている世帯が46パーセントから34パーセントに下がっています。
これまで、収入が少ない高齢者は働いて生計を立てていた世帯も、ここ数年は不景気で、若い層も定職に就けない中、高齢者の働く場も少なくなってきています。高齢者は年金は下がり、働く場もないという状況に置かれているのが実態です。
生活の中でも住むところは重大です。例えば、横根の雇用促進住宅は、現在、家賃も約5万円、一般のアパートと比べると安くはなりますが、年金生活者にとってはかなりの負担です。月4万円の年金、娘と同居だから生活できている、月9万の遺族年金、家賃の5万と残りの4万円で貯金を切り崩しながら生活。そんな中、先日、入院し退院後の通院も月に数回あり、金銭的にもかなり厳しいという声も聞いています。例え16万円の厚生年金をもらっていても、5万円の家賃は高すぎます。さらに医療や介護の費用を払えば生活の質を保つことができなくなります。
この雇用促進住宅もこの15年の間に廃止が決定しています。大府市も買い取る計画もなく、大府市から国への無償での譲渡もお願いできないという回答もいただいています。その上、市営住宅などの建設予定もない現状です。一般の借家やアパートに入れず、安価の住宅にも入れないでは行き場をなくしてしまいます。
大府市は子育て世代の多い市です。この世代がずっと大府市に住み続けたいと思える未来をつくりたいものです。年を取ったら暮らしにくい、刈谷やほかの市外へ移ろうでは寂しいものです。
高齢者はこれまで長い間社会に貢献しながら生きてきたのです。その高齢者にも、今、負担が増えている中、少しでも軽減できるよう次の質問をいたします。
一つ目は、増税負担や収入減により、低家賃である市営住宅などの申込みから外れる市民も多く予想されます。持ち家でも修繕など当然かかってきます。低所得者に向けての住宅、家賃補助の計画、また、これに代わる措置を早急に考えるべきだと思いますが、当局の心ある見解をお伺いします。
二つ目に、タクシーチケット補助についてです。年齢が上がれば運動の低下もあり、体の不調の箇所も増えてきます。車の運転にも制限が加わり、誰かに乗せてもらうなど人の手を借りることも多くなり、やむを得ずタクシーを使うこともあります。弱視や足が悪いということでバスの利用も危険でタクシーしか使えない方もみえます。
そこで質問です。交通の便が良いとはいえない大府市。タクシーなどにかかる負担を高齢者向けのタクシーチケットなどの補助で軽減していく考えはないでしょうか。当局の見解をお伺いします。
三つ目は、
後期高齢者医療制度広域連合についてです。
後期高齢者医療制度については広域連合で決定していくわけですが、それぞれの自治体の思いを集めるのですから、大府市としての考えもきちんとアピールしていただきたいと思います。また、そのためにもさまざまな大府市独自の考えがなければ大府市民の生活は守れないと考え、今回質問いたします。
来年度から始まる
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方は現在加入している
国民健康保険、健康保険組合を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。現行の制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで保険料を徴収されるようになることです。
保険料額は全国平均で年7万2,000円、月6,000円になると政府は試算しています。地域によれば年、最低でも9万6,000円と試算しているところも出てきています。これは政府が試算している全国平均をはるかに上回る金額です。
それに介護保険料、全国平均4,090円をあわせると、多くの高齢者が毎月1万円を天引きされることになります。その天引き対象が、年金収入月1万5,000円以上の方となる、とてもひどい制度です。
現役で働いていたころは特に病院へ行くことも少なく、税金もきちんと納めていた。それなのに、年とって病院へ行くことの多くなった今、年金は下がり、税金などの負担だけ増えていく。このままでは年寄りは死ねということかと怒っている方や、死を待つようにあきらめている方がみえます。
現在、名古屋市の
国民健康保険には75歳以上の高齢者を対象にした保険料減免制度が設けられ、高齢者やその家族にも大変喜ばれています。名古屋市国保に加入している75歳以上の高齢者約14万人のうち、約8万人が減免制度の対象となり、そのうちの約5万人は保険料が免除されています。
実際、広域連合の中で足並みをそろえようと思えば、これまで受けていたサービスが受けられず、後退する可能性も出てきます。それを維持、また向上するには、広域連合の中だけでは限界があると考えます。
そこで、大府市の考えについての質問をいたします。
一つ目に、内容によっては高齢者により大きな負担となり、大府市が大事にしている面も後退する場合も考えられます。必要に応じて一般会計からの繰入れ、また、広域連合に対して積極的な独自の対応などを強く意見として述べていく姿勢があるのかお聞かせください。
二つ目に、先に述べたように、年金の支給額が低い高齢者からも天引きされる制度です。当然、減免制度を設けるべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
三つ目に、大府市では、一般健診は無料で行っていますが、
後期高齢者医療制度の導入でどのような仕組みになるのか。保険料にしろ窓口にしろ、本人の負担が増えることになった場合、健康都市大府としての真髄が問われてくると思います。高齢者の健康維持や健診率を上げるためにも負担を増やすべきではないと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいです。
大きな二つ目、マンモス校問題についてです。皆さんもご存知のとおり、大府市では大府小学校、石ヶ瀬小学校がマンモス校となっています。6月議会でも久野議員からの質問、村上前議員も3月議会で取り上げています。過去にも、平成17年、18年とさまざまな方向からではありますが取り上げられています。
数年前に3年生、4年生だった児童はマンモス校のまま卒業していく子もいます。1日でも1時間でも早い対応が必要と考えます。子を持つ親としては我が子の過ごす小学校時代に何とかして欲しいと考えるのが当然です。数年後にピークを過ぎれば問題解決ではなく、子供時代をどう過ごしたかはその子の一生を背負う責任があります。
そこで質問です。
一つ目、小学校では先生方が大変な中でも丁寧にかかわろうと努力する姿が見られます。しかし、大府市の対策が目に見えてきません。今後の予定は当然あると考えますが、具体的な対策をお聞かせください。
二つ目に、グラウンドや体育館など、適正な児童1人当たりの面積と、また各小学校の児童1人当たりの面積の現状を教えてください。
三つ目に、遊び場の確保についてです。大府小学校のグラウンドや体育館は授業内でも支障があるように、休み時間にも拘束が出てきているのはご存知だと思います。子供にとって遊びはとても重要です。人間関係をつくり育む時間でもあり、人とのかかわりが希薄といわれている今の時代、一番時間をとりたいものです。
子供たちはゆっくり横になるのが休憩ではなく、自分を思い切り出して好きなことを思い切りすることが次の勉強への意欲や集中力にもつながります。集団生活ですのでルールはあるにしても、環境は整えてあげたいものです。
そこでお尋ねします。
石ヶ瀬小学校はグラウンド確保の計画がありますが、まだ実施計画にも載っていません。昨日の回答では早期に決めていくという回答でしたが、具体的な時期など教えていただければと思います。
二つ目に、大府小学校の授業ではもちろん、遊び場の確保、また対策についての計画がどこまで進んでいるのかお聞かせください。また、実施までの応急対策などありましたらお願いいたします。
四つ目、大府小学校内での放課後クラブ実施についてです。大府市内で最大のマンモス校の大府小学校、遊ぶところも少なくなっている現状の中、大府市最多の200名規模の放課後クラブを小学校の敷地内へ設置する予定になっています。本来、放課後クラブも生活の場であれば別の敷地に置くべきと考えます。
そこでお尋ねします。
特に大府小学校はマンモス校の中にマンモス校の放課後クラブが共存することに非常に問題を感じています。考えられる問題点と子供たちにとって最良の環境なのか、当局からの安心の持てる回答をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。市長。
◎市長（久野孝保）
私から、高齢者対策全般について基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
少子高齢化社会が着実に進む中、いよいよ団塊の世代が高齢者となってまいります。
本市では、本年4月現在で市民の15.5パーセント、1万2,860人が65歳以上の高齢者であり、65歳以上の高齢者の約7人に1人が介護保険の認定を受けている状況でございます。
今後ますます高齢化が進む中で、高齢者が尊厳を持ち、人間らしく地域で過ごしていただくためには、地域の高齢者を地域で支え合うまちづくりが必要であると考えております。地域における共助の力を可能な限り活用することによって、地域の一員として、支える側としての役割も担うことが期待されております。
また、閉じこもりや孤立を防止するために、ご近所の方に応援をしていただく高齢者集いの場につきましては、社会福祉協議会と連携したふれあいいきいきサロンとあわせて、現在までに33か所の整備が進んでおり、より多くの市民の方に参加していただいて高齢者を見守ってまいりたいと考えております。
高齢者の方におきましては、親族の支援や健康状態、経済面等それぞれ異なりますので、個別的対応が求められます。困ったときにいつでも相談ができるように、市内2か所に地域包括支援センターを設置し、専門職員が民生児童委員を始め関係機関との連携を図りながら、高齢者の生活を支援しております。必要なときに必要なサービスを提供することにより、住み慣れた地域で生活の継続化が図れると考えております。
また、一人暮らし高齢者の生命にかかわることにつきましては、例えば緊急通報装置の設置、相談事業や家具転倒防止金具の取付け事業及び本年度の新規事業として、火災警報器の設置につきまして、618人の方に取付けを決定いたしました。今後も引き続き火災警報器の取付けを行い、一人暮らし高齢者の安心、安全のため事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤守彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊佐治辰夫）
私から、ご質問の1番目「高齢者対策について」お答え申し上げます。
まず、1点目の「住宅・家賃補助について」でございますが、現在、高齢者を対象とした補助制度としまして、県が行っている高齢者向け有料賃貸住宅制度があり、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給に対し、国と県が整備費と家賃の一部を補助する制度がございます。
また家賃補助につきまして、高齢者等に安心して賃貸住宅を提供できるよう国レベルで検討されたことがございますが、適正家賃の認定、所得の的確な把握、財政上の負担等の問題で検討課題となっております。
本市といたしましては、所得の把握など運用面及び持ち家世帯との公平性などの観点から、住宅・家賃補助の制度導入は大変困難であると考えます。
次に、2点目の「タクシーチケット補助について」でございますが、現在、本市の制度といたしまして、福祉タクシー等助成事業では身体に障害等があり移動が困難な方を対象として、タクシー料金の助成を行っております。
例えば、介護保険制度の要介護4及び5の方たちにリフト付きタクシーの利用料金の一部助成を行っており、平成18年度実績では200件以上ございました。その他、高齢者を含めた心身障害者等の方たちのタクシー利用では、同じく実績として1,000件以上ございます。
以上のように、高齢者向けのタクシーチケットの補助につきましては、身体に障害があるなど、移動の困難な方たちを助成していくものと考えております。
次に、3点目の「
後期高齢者医療制度広域連合について」お答えします。
1項目目の「一般会計からの繰入れについて」は、各市町村が一般会計からの繰入れにより被保険者の負担軽減を行える仕組みにはなっておりません。また、保険料の減免は広域連合単位で行うもので、市町村独自の減免はできません。
次に、2項目目の「減免制度について」は、保険料の軽減制度としましては、一つ目として全国一律で行われる低所得者世帯に属する被保険者と被用者保険の被扶養者であった方を対象とする減額と、二つ目として、広域連合において任意に実施できる一人当たり老人医療費が県内の平均老人医療費に比べて大幅に低い市町村における不均一保険料の特例、三つ目として、特別の理由がある方を対象に行う保険料の減免があります。
愛知県広域連合として不均一保険料の特例については、該当市町村において実施する予定でございます。
また、保険料の減免については、一つ目として、災害により居住家屋が全壊・半壊の被害を受けた場合、いわゆる災害による減免。二つ目として、被保険者又は世帯主の収入が著しく減少した場合、いわゆる所得激減による減免。三つ目として、刑務所等に入っており医療給付が受けられない場合、いわゆる給付制限による減免について、実施に向けて検討が行われているところでございます。
次に、3項目目の「健診補助について」は、健診を含む保健事業は
後期高齢者医療制度においては努力義務とされていますが、愛知県広域連合においては、健康診査を実施する方向で検討をしております。
健康診査の実施財源は保険料となりますが、被保険者の負担軽減のため、国庫補助が検討されているように聞いております。
○議長（近藤守彦）
教育部長。
◎教育部長（平賀信一）
私から、ご質問の2番目「マンモス校問題について」お答えをいたします。
まず、1点目の「今後の具体的な対策について」お答えをいたします。平成19年第2回定例会で、久野議員の一般質問にお答えしておりますように、児童数の推計についてはさまざまな要因から非常に難しい面があり、平成17年度の推計では過少の見込みとなり、平成18年度及び平成19年度で修正することになりましたが、現在、教室の確保を最優先として、教育環境が低下しないよう、教育環境の改善整備を進めているところであります。
また、大規模校対策につきましても同様にお答えしましたように、児童数が平成24年度を境に減少してくるという現在の見込みでありますが、新たな住宅開発や35人学級の動向など、さまざまな変化を見極めながら、変動要因の多い児童数の推計分析を絶えず行い検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の「グラウンド・体育館の児童一人当たりの面積の現状について」でありますが、運動場の小学校設置基準では、児童数240人以下は2,400平方メートル、241人以上720人以下は2,400平方メートルたす（児童数ひく240人）かける10平方メートル、こういう計算式になっておりますが、それから、721人以上は7,200平方メートルと定められております。
また、運動場の児童一人当たりの面積は、大府小学校6.12平方メートル、神田小学校22.63平方メートル、北山小学校21.28平方メートル、東山小学校28.57平方メートル、共和西小学校31.69平方メートル、共長小学校16.22平方メートル、吉田小学校17.56平方メートル、石ヶ瀬小学校8.59平方メートルであります。
次に、体育館の小学校補助基準では、10学級までは894平方メートル、11学級から15学級までは919平方メートル、16学級以上は1,215平方メートルと定められております。
体育館の児童一人当たりの面積は、大府小学校1.04平方メートル、神田小学校2.71平方メートル、北山小学校1.56平方メートル、東山小学校2.76平方メートル、共和西小学校3.42平方メートル、共長小学校1.36平方メートル、吉田小学校2.01平方メートル、石ヶ瀬小学校0.98平方メートルであります。
次に、3点目の「遊び場の確保について」でありますが、昨日の早川議員の一般質問にお答えしましたように、遊び場の確保については、石ヶ瀬小学校の第2グラウンドを地域スポーツ広場設置とあわせて早い時期に確保していきたいと考えております。
また、大府小学校児童の遊び場につきましても、同様にお答えしましたように、当面は、体育館の開放とか大倉公園を活用してまいりたいと考えております。
次に、4点目の「大府小学校内での放課後クラブ実施について」お答えをいたします。大府放課後クラブにつきましては、現在、大府児童老人福祉センター分館で行っておりますが、平成21年度より大府小学校内で実施をしてまいります。また、入所児童予定数は、ご指摘のように200名規模が予想されますが、嘱託職員及び指導員など適切な人員配置をして対応しなければならないと考えております。
実施場所としましては、現在、図書室として利用しております旧放課後クラブ室を専用スペースとして利用し、さらに現在の給食室を、平成20年度に3階建ての図書室に建替え、放課後クラブも利用してまいりますので、十分できるものと考えております。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
5番・久永和枝議員。
◆５番議員（久永和枝）
それでは、再質問をいたします。
まず始めに、高齢者対策の住宅家賃補助についてですが、先ほどの答弁では、今回取り上げた住宅問題に関して、何も解決につながっていないというふうに受け止めます。
内閣府が発表した国民生活に関する世論調査で、日常生活に悩みや不安を感じているという人は69.5パーセントで、老後の設計が描けないという人がこの調査を始めて以来過去最多になったというふうに報道されています。この生活に不安といわれた中でも、50代、40代は7割を超える方が不安を持っています。高齢者もそうですけど、高齢予定者もこの将来に不安を持っているということです。
住宅問題はそれも含めてますます深刻になっているという現状があるために取り上げているのです。
市営住宅も、ここ数年入居できる世帯の5倍6倍の申込みとなっているのが現状です。雇用促進住宅も高齢者や低所得者も多いのですから、雇用促進住宅の廃止問題も重なれば市営住宅の申込みはさらに増えてくると考えます。
生活の基盤となる住居に関しては、やはり行政が無料又は低額の公営住宅を提供するか、家賃補助を行う必要があると考えます。
大きな負担となるこの家賃を軽減することができれば、介護サービスや医療にかかれないという高齢者も減るのではないかと考えますが、改めて答弁をお願いします。
もう1点、回答をいただいた中に、有料賃貸住宅制度のお話がありましたが、高齢者家賃債務保証制度ということで、6月議会で山口議員の高齢者住宅困窮者への支援ということで質問がありました。
そこの回答では、高齢者家賃債務保証制度の周知を図っていくという回答でした。この制度は満60歳以上の高齢者の家賃を保障していく家賃住宅への高齢者の入居を支援、促進する制度であります。
高齢者円滑入居賃貸住宅に登録された賃貸住宅の経営者、大家さんですけど、及び高齢入居者を支援する制度として国土交通大臣から高齢者の住居支援センターの指定を受けた財団法人の高齢者住宅財団が運営しているんですけれども、高齢者円滑入居賃貸住宅のこの登録から家を探す住居者にとっては高齢を理由に入居を断られることがないというメリットのある制度です。
経営者から見ても、家賃債務保証制度の申込みをした入居者が滞納した場合にこの財団法人の高齢者住宅財団が滞納分を補償するという、立て替えるという制度です。
現在、大府市にはこの高齢者の円滑入居賃貸住宅登録された住宅がありません、一つも。それは6月議会の回答でも出されているんですけれども、この制度を利用するには大府市以外で探すことになります。
愛知県では高齢者の円滑入居賃貸住宅には149の経営者が登録していますけれども、戸数としては2,912という物件がありますが、まだまだ少ない状況です。
有料賃貸住宅制度は建てるときの条件がかなり厳しいものがあるというふうに聞いてますので、これをさすよりも、まず入居がスムーズにできるようにということで高齢者の円滑入居賃貸住宅を周知していってはと考えます。
そこで質問です。自治体によっては、この経営者向けのセミナーを開催しているところもありますが、この制度を生かすためにも、まず受け入れをする制度の啓発というか、申請を促す受皿というか器をつくっていくべきだと考えます。
経営者はこの登録の意思があれば建物の構造とか整備は問いませんので、誰でもというか、申請できる制度ですので、ぜひ大府市でも対策の一つとして積極的に経営者向けの周知や啓発をしてはと考えます。
周知をしていくという答弁が6月議会でありましたが、その経過を含めて啓発してはと考えますが、いかがでしょうか。
次に、タクシーチケット補助についてです。交通弱者対策を強める立場で再質問します。高齢者の中にも健康で車を運転していたりとか自転車を使っての生活をしている方がみえます。また、バスを利用する方もさまざまいますが、車いすなどの方も援助があればバスも利用できている現状です。タクシーの助成も先ほど答弁があったように助成もあります。
しかし、車いすを利用するまでではないけれども、循環バスを利用するにはバス停までが負担で利用しにくいという方の支援が空欄になっているのではないかと考えます。
例えば、現在の高齢者の生きがい事業としてプール利用の助成券が発行されています。150円の補助で60枚という補助がありますが、対象者の1割しか助成券を受け取っていないという現状です。基本的に元気な高齢者が利用するのですから、実際には使えないという高齢者もいるわけです。
予算としては、単純に150かける60ということで、1人9,000円取っていますが、この金額は知多市の行っている高齢者の福祉タクシー初乗り運賃の補助券の18枚分に近い金額となっています。プールは利用できないけど、このタクシーの補助なら助かるという方も多いのではないでしょうか。外に出る機会が少ない高齢者も生き生き生活することで予防の医学にもつながります。一律の事業も平等ですが、必要にあわせた事業を利用できるようにということも大切ではないかと考えます。
そこで質問です。
新しい助成制度を起こすと考えると、難しいかもしれませんが、現在、福祉タクシーの助成事業を障害者向けに行っているわけですから、そこに75歳以上の高齢者を、例えばですけど、もっと低くてもいいですが、対象枠を広げてみてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、遊び場の確保についてです。先ほど答弁がありましたように、大府小学校に関しては一人当たりの面積を出されましたが、数字でわかるとおり、大府小学校と共和西で考えると、5倍というか5分の1というか、これだけの差が生じています。教育環境の差が生じているということです。
マンモス校対策として体育館建設の計画があるようですけれども、すぐやれる対策として、大府小学校からも要望が出ているように、大倉公園を利用する際に、大府小学校に近い部分に出入口を一つ設けて、日常的に利用しやすく改善していけたらと考えます。
大倉公園を管理する産業建設部にお尋ねします。ただ、出入口を付けるという1点だけを見るのではなくて、背景にマンモス校問題という背景があることを踏まえて答弁をお願いいたします。
石ヶ瀬に関しては、早い時期に確保ということでしたが、具体的な時期を教えてください。
以上です。
○議長（近藤守彦）
お答え願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
私から3点、まず第1点目に、住宅行政について世論調査では40代、50代も非常に不安がっているから家賃補助を少し考えたらどうだというご提言、ご質問だったかと思います。先ほど第1答弁でも申し上げましたとおり、家賃補助をする意義的な問題点を先に述べています。それと家賃補助が、これが社会の負担の公平性という面でどこまでこういう家賃をやっていくかというのは極めて難しい、今後十分議論した中でこういうものは決めていかないかんと思いますが、簡単にこういう制度はどうだと言われてもなかなかはいと言うわけにはいかないというふうに。
もう一つ住宅行政の中で、有料賃貸住宅ではなくて、前回6月議会のときに質問された高齢者円滑入居賃貸住宅、これをもう少し周知させて大府にも今1軒もないところをどうだというお話だったかと思います。
大府市は現在住宅建設も結構やっておりますが、結果的につくる人、オーナー、こういう方がこういうものをつくってみようという気持ちになるかどうかということなんですが、これをもっとなるように進めてくれということだと思うんですが、つくる人の立場でいきますとそこをしなくても十分今入居者がたくさんあってなかなか高齢者向けの住宅へは顔が向かないという現状があるということであります。
所管は違いますが、パンフ、チラシ等できるだけお配りして制度の周知は前回と同じように引き続き図っていきたいというふうに考えております。
最後に、三つ目にタクシーチケット制度、今、障害者を中心としてタクシーチケット助成をしていますが、これを拡大したらどうだと。プールへ行っている方はそちらの恩恵があるので、プールが利用できない人とのバランス上、一つタクシーチケットの方でどうだという、これも一つのご提言でありました。
福祉施策をどんどん拡大することは良いんですが、これ慎重に考えていかないかんということで、今後の検討課題ということであります。
以上です。
○議長（近藤守彦）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（坂野信安）
最後のご質問だと思いますが、大倉公園の利用についてであります。大倉公園につきましては皆さんに使っていただきたいというふうに考えていますので、基本的には、利用に当たって課題があればお話もいただきたいと思っていますし、担当課の方とまた協議させていただきたいと思っています。
○議長（近藤守彦）
教育次長。
◎教育次長（鈴木守）
それでは、私から石ヶ瀬小学校の第2グラウンドの具体的な建設時期についてお答えいたします。
昨日も早川議員に早期に確保していきたいというふうにお答えしておりますので、現段階ではまだ具体的な時期を申し上げる時期ではございませんので、できるだけ早く確保していきたいということでよろしく。
以上です。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
5番・久永和枝議員。
◆５番議員（久永和枝）
再々質問です。
先ほどの有料賃貸住宅制度というのは新しい住宅を建てるときにさまざまな条件をクリアしないと入れないという制度なんですけど、そうではなくて、高齢者の円滑入居賃貸住宅というのは、例えば大家をやっている私のアパートは高齢者が来ても拒みませんよという承認というか、その気持ちがあれば登録できるという制度なので、例えば今大府にある賃貸住宅も加入が可能というところの違いがあります。そこで入居する人の周知というよりも、事業主に対しての周知を図っていただきたいというところでお願いできないかということで、6月の質問の後に周知をしていくという答弁がありましたので、その経過のところも抜けていたと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤守彦）
答弁願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
高齢者円滑入居賃貸住宅については特に登録さえすれば、これはできるんじゃないかというご質問でありますが、これ、やっぱりこの住宅内には構造上の問題、あるいは、この住宅を持った人の負担がかかってきます。負担というのは、家賃を滞納したときに債務保証がされるということだものですから、家賃を滞納、その分の負担をという住宅オーナーに負担がかかっていくということで、ですから、そういうことを勘案して皆さんオーナーはどうするかということを決めるわけですね。
どうも制度の内容が違うということで、私の答弁、間違ったことを言ってしまうといけませんのでちょっと交代させていただきます。
○議長（近藤守彦）
再度答弁願います。産業建設部長。
◎産業建設部長（伴博）
この制度につきましては、愛知県の建築部住宅企画課が持っている制度でございまして、この内容をちょっと見ますと、この家賃の支援につきましては、60歳以上の入居者の方が対象になるわけですけど、この内容につきましては、入居者の方につきましては、家賃債務保証の申込みをするわけです。
そうしますと、これが高齢者支援センターが債務保証の形を取ると。それで、高齢者の住宅の方が貸した契約を行って、それでもし問題がなければ、高齢者の支援センター、もしその方が払うことができなくなる状況のときに、今言った高齢者居住支援センターの方が支払いをするという制度になっておりますので、お金が要するに、低利な住宅に入れるということではなくて、高齢者が入ったときに債務保証、そういった制度で運用していくということでありますので、金銭的なメリットというのはなく、ただ、保証についてちゃんとしたことが、今の高齢者居住支援センターの方がやっていただけるという制度でございますので、そう大きなメリットがあるというふうには考えておりません、この中では。
○議長（近藤守彦）
答弁終わりました。
5番・久永和枝議員。
◆５番議員（久永和枝）
最後に意見を述べさせていただいて終わります。
タクシーチケットに関しては、先ほどの答弁で、移動に困難な方に補助をしているということでしたが、移動に困難だから質問をさせていただいたので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと思っております。
家賃補助に関しては、ちょっと視点が違うんじゃないかというお話でしたけども、家賃補助にこだわらずに、わらをもつかむ思いでこういう高齢者を取り巻く環境は悪いんだよということをお伝えした上で、どうにかして欲しいという思いの一つの例であって、これをやれというわけではなくて違う、いろんな方向でやっぱり援助していって欲しいなという思いで今回質問をしました。
マンモス校の問題については、マンモス校の問題も、もうすぐ人数が増えて大変という現状ではなくて、今既にマンモス校というふうになっていますので、今回は遊び場の確保を取り上げましたけれども、まだまだ現場で働く先生の要望は尽きない現状があります。
その要望も、できたらいいなという夢物語ではなくて、やっぱりすぐにでも対応して欲しいことが山積みだということが今回の調査でわかりました。机と椅子をそろえて普通教室を設けたら解決するのではなくて、努力されるということですが、クラスが増えれば先生も増えてきますし、先生が増えれば職員室もやっぱり手狭になってきて、現在、一つの机を2人で使っていたり、二つの机を3人で使っているという現状がやはりあります。
担当課だけで対応がしきれないのであれば、そういう特別の検討するチームをつくる必要があるのではないかと考えます。
もっともっと危機感を持って、改善できるところは早急に対応していただきたいと意見を添えて私の一般質問を終わります。
○議長（近藤守彦）
以上で一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会に付託いたしました議案審査のため、明日9月15日から25日までの11日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、明日9月15日から25日までの11日間は休会することに決定しました。
来る9月26日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論・採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 3時29分...