大府市議会 2002-03-05
平成１４年第 １回定例会－03月05日-01号
平成１４年第 １回定例会－03月05日-01号平成１４年第 １回定例会
第1日目
平成14年3月5日（火曜日）
午前 9時30分 開議
午後 4時08分 散会
1 出席議員
1番 上西正雄
2番 岩田守弘
3番 千賀重安
4番 久野喜孝
5番 近藤守彦
6番 鈴木隆
7番 斎藤昌彦
8番 今井美千代
9番 村上敏彦
10番 山口広文
11番 木下義人
12番 大山尚雄
13番 神谷治男
14番 深谷直史
15番 阪野隆
16番 浅田光好
18番 浅田好弘
19番 加古和美
20番 尾関勇夫
21番 窪地洋
22番 金田隆子
23番 花井一雄
24番 松下浩
25番 坂野弘孝
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 成田孝
議事課長 近藤英彦
議事係長 内田誠
議事係主査 内藤郁夫
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
監査委員 山越洋司
総務部長 堀田満
市民部長 久野孝保
環境経済部長 長坂文夫
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 浜島枩三
建設部参事 服部利周
水道部長 堀浩明
教育部長 伴彦八
消防長 池田逸夫
総務部次長 澵井五一
市民部次長 平賀信一
環境経済部次長 加藤正一
健康福祉部次長 小野知多男
建設部次長 三浦末二
水道部次長 鈴木政司
教育次長 田中至
監査委員事務局長 大島利夫
総務課長 沓名保男
5 議事日程
第1
会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸報告
報告第1号
例月出納検査報告について
報告第2号 定期監査等の報告について
報告第3号 専決処分の報告について
第4 市長の施政方針について
第5 議案第1号 平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
第6 議案第2号 平成13年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
第7 議案第3号 平成13年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）
第8 議案第4号 平成13年度大府市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1号）
第9 議案第5号 平成13年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第2号）
第10 議案第6号 平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）
第11 議案第7号
大府市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
第12 議案第8号 大府市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について
第13 議案第9号 大府市
総合計画審議会条例等の一部改正について
第14 議案第10号 大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について
第15 議案第11号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第16 議案第12号 大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第17 議案第13号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第18 議案第14号 大府市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第19 議案第15号 大府市税条例の一部改正について
第20 議案第16号 大府市手数料条例の一部改正について
第21 議案第17号 大府市
特定疾患病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第22 議案第18号 大府市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について
第23 議案第19号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第24 議案第20号 大府市
水道事業給水条例の一部改正について
第25 議案第21号 大府市
交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止について
第26 議案第22号 町の区域の設定について
第27 議案第23号
土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について
第28 議案第24号 市道の路線廃止について
第29 議案第25号 市道の路線認定について
第30 議案第1号 平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
第31 議案第2号 平成13年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
第32 議案第3号 平成13年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）
第33 議案第4号 平成13年度大府市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1号）
第34 議案第5号 平成13年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第2号）
第35 議案第6号 平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（松下浩）
ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。よって、平成14年
大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
議案説明のため、
地方自治法第121条の規定により市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。
なお、報道機関及び情報課より撮影の申し出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告します。
日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において23番・
花井一雄議員及び25番・
坂野弘孝議員を指名します。
日程第2、「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの18日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定しました。
会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
（市長・福島 務・登壇）
◎市長（福島務）
皆さん、おはようございます。まず、初めに、過日お亡くなりになりました
酒井吉勝議員のご冥福をお心よりお祈り申し上げます。
さて、本日平成14年
大府市議会第1回定例会に大変御多忙のところをご出席賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今議会に提出いたします案件は、報告3件のほか議案31件で、その内訳は条例制定2件、一部改正12件、廃止1件、補正予算6件、新年度6件、その他の議案4件でございますので、慎重ご審査の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして開会のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松下浩）
日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号から第3号の写しが配布してあります。報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。
◎
代表監査委員（山越洋司）
議長のご指名がありましたので、報告第1号及び第2号について補足説明を申し上げます。
報告第1号は、
地方自治法第235条の2第1項の規定により
例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成13年度11月分、12月分、1月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び
関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と
指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
この結果につきましては、一般会計、特別会計及び
公営企業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
次に、報告第2号は、
地方自治法第199条第4項の規定により監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
内容につきましては、市民部の行政課、
選挙管理委員会、公平委員会及び
青少年女性課、
環境経済部の交通防犯課及び環境課、
健康福祉部の児童課、児童課の施設であります大府保育園、柊山保育園、北崎保育園、吉田保育園、
吉田児童老人福祉センター、
石ケ瀬児童老人福祉センター及び
保健センター並びに建設部の用地管理課及び区画整理課につきまして第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。
監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございますが、詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長（松下浩）
次に、報告第3号について報告者から、補足説明をお願いします。建設部長。
◎建設部長（浜島枩三）
報告第3号は、
地方自治法第180条第1項の規定に基づき議会の指定した
専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
内容についてご説明いたします。
平成13年11月24日午後7時30分ごろ、月見町一丁目地内の市道2129号線において、道路から駐車場へ乗り入れるため側溝の上に差しかかった際、鉄板蓋が落ち、前輪が落下した。同乗者はなく本人もけがはなかったが、車両についてはマフラーに穴があき、右前輪を損傷させる事故が発生いたしました。
この事故につきまして、市道の管理上の瑕疵を認めたもので相手方に対する市の損害賠償額を11万2,696円と定め、賠償いたしたものでございます。
当該箇所につきましては、事故後、直ちに修理いたしており、今後このような事故が起こらないよう道路の安全性の確保に十分注意してまいります。
以上で報告を終わります。
○議長（松下浩）
以上で諸報告を終わります。
日程第4、「市長の施政方針について」、市長より説明をお願いします。市長。
（市長・福島 務・登壇）
◎市長（福島務）
本日、市議会第1回定例会が開催するにあたりまして、平成14年度の市政運営における私の所信と予算の大要を申し上げます。市議会並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任以来今日まで、市民との心のふれあいを大切に、「信頼」を基本的な政治信条として、絶えず、市民本位の行政を念頭に、誠心誠意、全力を尽くしてまいりました。
幸いにして、議員各位を始め、市民の皆様の温かいご理解とご協力により、市勢が着実に進展いたしておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、我が国の経済は、平成9年春以降の
景気後退局面に対する各種の経済政策の効果によりまして、平成11年春から景気回復の兆しが見られましたが、昨年に入ってからはその動きが止まり、結果として、
景気回復局面はわずかの期間にとどまりました。さらに、アメリカにおける
同時多発テロの発生を契機として、
世界同時不況のリスクが高まる中、我が国においても、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も回復が見られず、景気の低迷が続いております。
このような厳しい状況の中で、国においては、「改革なくして成長なし」とする構造改革の取り組み以外に経済再生の道はないという基本的な考え方のもとに、平成14年度を我が国経済の再生に向けたスタートの年として位置づけられております。
平成14年度の国の予算は、「国債発行額30兆円以下」の目標のもとに、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえて歳出全般を見直すとともに、歳出は国民の税金で賄われているとの認識の中で、コスト意識を持って行政の効率性を点検し経費の徹底削減を行うなど、歳出構造を抜本的に見直す「
改革断行予算」といたしております。
このような方針に基づく国の
一般会計予算の規模は、前年度当初比1.7％減の81兆円2,300億円で、政策的経費である一般歳出については、2.3％減となっております。
次に、「
地方財政対策」についてでありますが、平成14年度は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増が見込まれることから、国と同様に歳出の徹底した見直しと財源の重点的配分を図るとともに、
地方財政計画の規模の抑制を図ることを基本とし、前年比1.9％減の87兆5,700億円と、初めて対前年比がマイナスとなる大変厳しい抑制型の計画となっております。
このような状況の中、本市の新年度予算につきましては、第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、多くの重要課題が山積し、膨大な資金需要を抱える一方、一層厳しさを増す財政事情の中で、
行政評価システムにより事務事業の見直しを行うとともに、経常的経費を中心に徹底した経費の削減を図り、また、限られた財源を最大限有効に活用するため、優先度を考慮して重点的な配分を行いました。特に、一昨年の水害を教訓として災害に強い
まちづくりを計画的に推進するとともに、災害時の
情報伝達手段の充実などを図ってまいります。また、地震対策につきましても、
中央防災会議において、本市が震度6弱以上の想定地域とされたことから、小中学校、公民館、保育園、
児童センターの該当する全施設について耐震診断を実施するとともに、個人の木造住宅の
耐震診断事業を実施するなど、市民の安全を守る災害対策を最大の重点といたしました。また、乳幼児医療の助成拡大など扶助関係費の充実や、
放課後児童対策の推進、あるいは子育て支援の推進など、「安全・安心・健やかな
生活環境づくり」を重点予算といたしまして、災害対策、少子・高齢化対策、あるいは生活基盤の整備などに積極的に取り組む
年間総合予算を編成いたしました。なお、
放課後児童クラブの
受益者負担導入以外は、公共料金は全て据え置くことといたしております。
これにより、平成14年度の予算規模は、
一般会計歳入歳出予算につきましては、218億8,429万7,000円とするもので、
国民年金納付事務の国への移管による影響によりまして、前年度当初比0.3％の減となっております。
国民健康保険事業特別会計等4特別会計及び
水道事業会計を含めた全会計では、372億4,529万2,000円、1.9％の増といたしました。なお、
交通災害共済事業特別会計は、平成13年度で廃止といたします。ちなみに、予算規模を
国民年金事務移管の影響分を除いたベースで比較いたしますと、一般会計では逆に5.5％の増、全会計では5.4％の増となっております。
次に、一般会計における歳入の概要を申し上げます。平成14年度の
自主財源比率は77.2％でありますが、その根幹を占める市税は、景気の動向を勘案し、総額139億2,048万7,000円で、前年度当初対比1.3％の増、歳入に占める構成比は63.6％となっております。この中で、市民税は所得割、
法人税割ともに厳しい経済情勢を受け減収を見込むものの、固定資産税、都市計画税では増額の計上をいたしております。繰入金は、
財政調整基金の取り崩しによる4億9,000万円を計上いたしております。
そのほか、依存財源につきましては、それぞれ諸情勢を勘案いたしまして、
地方消費税交付金、
利子割交付金はともに減額、県支出金は、「
あぐりタウン事業」の終了などにより10.2％の減額、国庫支出金につきましては、
災害対策整備事業、
児童扶養手当支給事業などにより7.7％の増額計上をいたしております。また、市債につきましては、道路整備、
区画整理事業等のほかに、新たに
消防防災施設整備事業を加えまして6億4,490万円を計上し、これによる14年度末の市債残高は、約141億円となります。なお、恒久的減税による本市の影響額は、7億円余となりますが、
地方財源措置といたしまして、
地方特例交付金及びたばこ税の税源委譲、
減税補てん債の計上で補てんをいたしております。
続きまして、一般会計の歳出でございますが、目的別に見ますと、構成比は民生費が24.2％と最も高く、次いで、土木費、総務費の順で、伸び率では消防費が最も高く、土木費、衛生費の順となっております。性質別では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が全体の43.7％を占め、前年度対比3.6％増、また、投資的経費は構成比で20.2％と前年対比17.0％の伸びを示しております。
それでは、施策の体系に沿いまして、主な事業を順にご説明申し上げます。
最初に、【都市基盤・生活環境の整備】に関する施策から概要をご説明いたします。
市民の生命と財産を守り、安全で住みたくなる
まちづくりを進めるには、市民に身近な
生活関連施策の整備が不可欠であります。中でも、一昨年の東海豪雨を教訓とした水害対策とともに
東海地震対策も加えた災害に強い
まちづくりを推進することが最大の課題であります。さらに、交通渋滞の緩和や
交通安全対策を含めた道路網の整備を始め、定住性のある魅力ある良好な
居住環境づくりや、近年特に重要性を増しております環境保全の総合的な推進などに取り組んでいくことが必要であります。
まず、慢性的な渋滞の解消を目指した幹線道路等の
ネットワーク化につきましては、豊明北崎線の用地取得及び工事による整備を始め、他の幹線についても用地取得等を行ってまいります。また、吉川前線を始めとする
補助幹線道路の整備を行うほか、国道366号線、
瀬戸大府東海線、
名古屋東浦線など、国県の道路整備につきましては、強くその促進要請を続けてまいります。さらに、
生活道路改良及び
道路排水事業を推進するとともに、引き続き、
交通安全対策として、施設整備、啓発活動に万全を期してまいります。そのほか、道路の維持補修・管理につきましても、迅速な対応に努めてまいります。
また、
都市計画道路整備に対する
費用効果分析や、
瀬戸大府東海線を始め
主要幹線道路網の整備を検討する「
都市計画道路検討調査」の実施などにより、計画的な土地利用の推進を図ってまいります。
市街地開発及び住環境の向上を目指す
土地区画整理事業につきましては、地権者のご理解のもとに、引き続き一ツ屋地区など4地区に対し、事業補助と指導・助言を行ってまいります。また、本市の中心市街地の核である大府・共和両駅の整備につきましては、大府駅において、駅校内にエレベーター・エスカレーター各3基を15年度にかけて設置して
バリアフリー化の一層の推進を図り、共和駅においては駅東西のバス停などにシェルターを設置してまいります。さらに、
市内循環バスにつきましては、利用者の立場に立ってコースの見直しを行うなど、交通弱者の方々の利便性の向上を図ってまいります。
次に、水道事業におきましては、安定した水の供給を図るため、将来の水需要に応じた第4期拡張事業や、
増補改良事業に計画的に取り組み、
共和配水場電気・
機械設備工事や
配水管敷設工事などを実施することとし、一般会計からは負担軽減のため13年度より2億円増の4億円を出資することといたしました。
公共下水道事業につきましては、盛岡、江端、北崎町の面整備等を進め、平成14年度末で整備面積を約665ヘクタール、普及率45.5％とするため、下水道債の活用とともに、一般会計から7億7,800万円の繰り入れを行ってまいります。
東海豪雨から約1年半が経過いたしましたが、当時の悲惨な状況はいまだに記憶に新しいところであります。さらに、
地震防災対策強化地域に指定が予想されることから、今後は、地震対策を従来に増して重視した上で、災害対策の強化を検討することとあわせ、市民の防災意識の高揚、
自主防災活動の推進など、地域ぐるみの防災体制を充実させていくことが重要であると考えております。
まず、治水対策につきましては、「大府市
総合排水計画」の方針に沿って計画的に推進してまいりますが、14年度におきましては、ため池を雨水調整池として活用を図るため「
洪水調整容量整備計画」を作成するほか、アラタ公園に
流域雨水貯留施設の整備を、桃山公園等5公園に雨水の
事故貯留工事を実施し、雨水の河川等への直接流入を抑制してまいります。さらに、洪水・浸水対策として、権兵衛川の
河川改修事業や用排水路の整備を実施するほか、5ケ村川第3排水機場の用地買収及びポンプの修繕など施設整備を実施し、
下水道事業では
伊勢木ポンプ場整備を16年度供用開始に向け取り組んでまいります。
次に、地震対策といたしましては、教育施設、
児童福祉施設において、現在の建築基準を満たさず、耐震診断が未実施の施設全てを対象に診断を実施するとともに、大府小学校・北山小学校の屋内体育館の
耐震補強工事を実施してまいります。また、他の診断未実施の公共施設につきましても早期に実施を予定するとともに、診断の結果を踏まえた補強工事につきましても今後計画的に実施する所存でございます。さらに、市民の
木造住宅耐震診断につきましても、全額補助とし、17年度までに計画的に実施してまいります。
災害対策機能強化策といたしましては、災害時の有効な
情報伝達手段として、
防災行政無線の同報系無線を整備するほか、全小学校に
備蓄品貯蔵倉庫を設置するなど、市民の安全確保を目指し、総合的な対策を講じてまいります。
公園・緑化につきましては、二ツ池公園が12年度に暫定オープンいたしておりますが、さらに整備を進め、14年度から2カ年で
自然体験学習の機能も含む管理棟の建築に取り組んでまいります。
住宅供給事業といたしましては、優良な住宅地を提供し、居住水準の高い住宅建設を誘導するため、13年度に引き続き、茶屋・上徳地区の「くちなし台」25区画を分譲してまいります。
次に、環境問題につきましては、地球規模で循環型社会の構築が求められておりますが、本市におきましても、13年度策定の「
環境基本計画」に基づきまして、環境保全を総合的に推進してまいります。とりわけ、行政自らが率先して取り組むべきとの見地から、本庁舎においてISO14001の認証に取り組むこととし、15年度の取得を目指して、環境に配慮した
マネジメントシステムを構築してまいります。さらに、市民や事業者等のご協力をいただきながら、ごみ収集・資源の回収に努めてまいります。また、広域的事業であります
東部知多衛生組合に対しましては、引き続き、ごみ・し尿処理、
温水プール分の負担をしてまいります。
防犯対策といたしましては、市民生活の治安維持のため、懸案である警察署の誘致につきまして、さらに努力してまいります。
続きまして、【産業の振興】に関する施策についてご説明いたします。
本市が立地基盤を活用し、産業と住機能の調和のとれた都市として、さらに発展していくためには、「あいち健康の森」、「第二東名高速道路」、「
中部国際空港」などのプロジェクトを
まちづくりの中に活用し、魅力ある
産業拠点づくりを目指し、あわせて雇用環境の整備に努めていくことが課題であります。
農業につきましては、経営環境が厳しさを増す中で、生産者、行政、農協が一体となって、効率のよい経営環境を整備していくことが求められています。そこで、奥池の
親水施設整備に取り組むとともに、
用排水整備事業として、長草・木根・長口地区の用水管工事を実施するほか、農業用施設の維持管理及び補修を実施してまいります。さらに、
都市近郊農業の安定的な経営を確保するため、農業経営者に対し各種の
営農振興補助事業を実施してまいります。
次に、商工業の基盤整備と活性化につきましては、「あいち健康の森」周辺における、新産業拠点形成を目指し、引き続き調査研究を行うとともに、地元との協力体制など積極的に取り組み、木の山地区の商工業団地開発事業とあわせ、産業基盤の確立に向け検討してまいります。また、このたび、大府市商工会が、大府商工会議所へと移行してまいりますが、多くの中小商工業者が、長引く不況による消費の低迷を受け厳しい経営を余儀なくされている今日、商工会議所が地域の総合的な経済団体としてさらに強固な基盤を築き、市内商工業の活性化に多大な力を発揮されますことを強く期待するものです。商工業振興施策といたしましては、地域商業を担う中小の事業者の経営安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への補助を実施し商工業の振興に努めてまいります。そのほか、商工業振興資金事業として、従来の融資・信用保証料補助に加え、13年度中途から実施いたしましたBSE対策に係る信用保証料補助を継続するほか、産業文化まつり、つつじまつりなどを盛大に開催してまいります。
次に、勤労者対策といたしましては、住宅資金の融資事業や、「はたらく人のつどい」の開催、「知多地区勤労者福祉サービスセンター」事業への支援を実施するほか、現下の厳しい雇用情勢の中で、新たな緊急地域雇用創出特別基金事業により、雇用の創出を図ってまいります。
続きまして、【健康と福祉】に関する施策についてご説明いたします。
先に公表された「将来人口推計」によりますと、日本の総人口のピークは2006年と1年早まり、一方では平均寿命が男女とも世界一の長寿国となるなど、今まで以上に急速に少子・高齢化が進展するとみられることから、社会保障制度を始めさまざまな影響が懸念されております。このような中で、乳幼児や高齢者、障害者はもとより、全ての市民が安定した生活を送ることができる地域社会を形成していくため、保健・医療・福祉に関する総合的な地域福祉施策の積極的推進が重要な行政課題となっております。
本市におきましては、一貫して健康文化の推進を図っているところでありますが、幸いにも「あいち健康の森」を中心とした地域におきまして、12年度には痴呆介護研修センター、13年度には小児医療センターが建設されるなど、多くの健康関連施設の整備が進展いたしておりますが、地の利を生かし、これら各施設を活用して、一層健康づくり事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
その推進組織につきましては、現在の「健康づくり対策審議会」を見直し、市民参加型の組織「健康市民会議」へと移行することにより、市民と行政の協働による健康づくりを目指してまいります。さらに、健康文化都市フォーラムの開催、健康づくり推進員活動の推進のほか、市民の健康目標値や実践方法についての指針「大府市民健康づくり21」の策定を行い、市民の健康づくりの充実を図ってまいります。
また、施策整備事業といたしましては、単独子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、発明クラブの複合施設の建設により少子化対策の充実を目指すとともに、大府学園の15年度建てかえに向け設計委託を行うほか、保育園、
児童センターの耐震診断を実施し児童の安全を確保してまいります。また、仁至会による身体障害者授産施設整備事業に対し助成を行うなど、障害者福祉施策の充実を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、一般会計から、保険基盤安定制度分を含め、2億1,000万円の繰り入れを行い、また、老人保健医療につきましても、2億2,000万円の繰り入れを計上いたしております。介護を社会全体で支える制度である介護保険事業につきましては、知多北部広域連合に負担金を計上し、連携を密にして事業を推進してまいります。
次に、地域・家庭生活の支援を図る施策につきましては、乳幼児医療費支給事業において、新たに3歳から小学校就学前の乳幼児に対する入院費の助成を市単独で実施するほか、高齢者に対するリフト付タクシー利用の助成制度を新設するとともに、高齢者・身体障害者の住宅改善の助成を大幅に増額してまいります。
なお、福祉施策を効果的に推進するうえで、高齢者や障害者が地域に参加できる環境の整備、連帯意識の醸成によるボランティア活動の推進が不可欠でありますが、社会福祉協議会は、地域福祉の担い手として積極的な事業展開が期待されておりまして、その機能や活動の充実のため、引き続いて支援をしてまいります。また、高齢者の就労を援助するシルバー人材センターに対しましても支援をしてまいります。
続きまして、【活発な市民活動や教育等】に関する施策についてご説明いたします。
市民の多様なニーズや自己実現の欲求が高まる中、コミュニティ活動や自治会活動など、市民の自主的な活動が展開されており、また、防災や福祉を始め幅広い分野においてボランティア活動やNPO（民間非営利団体）活動などが積極的に展開されていくことが予想されることから、以前にも増して、市民と行政との協働による
まちづくりの必要性が高まっております。そこで、今回組織の見直しにより、「行政課」を「市民活動推進課」に改め、「協働促進係」を設置いたしまして、市民との協働に係る施策にさらに積極的に取り組んでまいります。
次に、地域の連帯と活力を高める生涯学習につきましては、パソコン・インターネットなどの基礎技能の修得を目的とする市民向け講座を継続して開催するとともに、修了者に対するステップアップの講座も合わせて実施してまいります。
芸術文化事業といたしましては、音楽祭では大府市出身の竹澤恭子さんを迎えてのバイオリンコンサート上演、芸術祭では演劇「ハムレット」の公演や、市民美術展を開催してまいります。また、文化財の保存と伝承のため、展示公開、埋蔵文化財調査などを実施してまいります。さらに、生涯学習施設整備といたしまして、3公民館に対する耐震診断の実施や、横根公民館の空調工事などを実施してまいります。
学校施設整備につきましては、小学校5校、中学校2校の耐震診断を実施するとともに、大府小、北山小の屋内体育館の補強工事を実施し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、学校教育につきましては、全小中学校に学校評議員制度を導入いたしまして、地域住民の意向の反映や、学校からの情報発信などにより、地域社会に開かれた学校運営の推進に努めてまいります。さらに、総合学習の本格導入への支援、昨年から取り組んでいます「自ら学ぶ健康教育実践研究事業」の推進など、新しい時代に対応する教育や特色ある学校づくりを目指してまいります。また、私立幼稚園授業料助成の増額や、私立高等学校授業料助成などにより、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
児童・青少年の健全育成対策といたしまして、
放課後児童クラブの受け入れ時間を1時間延長するとともに、大府放課後クラブにつきましては大府小学校に新たに施設を建設し、また、石ケ瀬放課後クラブにつきましては現在の場所で増築を行うなど、受け入れ体制の強化を図ってまいります。さらに、青少年センター事業として、少年補導委員による非行防止活動を展開してまいります。また、男女共同参画社会の実現を目指すため、女性団体の活動発表及び交流事業や、各種講座を実施してまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、毎年、本市在住あるいは出身選手の活躍がありますことは喜ばしい限りであり、今年も多くの分野で、高いレベルの活躍が期待されるところであります。引き続き、市民のスポーツ活動を積極的に支援するとともに、バドミントン日本リーグ2部リーグの大府開催をはじめ、大府シティ健康マラソン大会、市民体育大会、コミュニティ運動会などを開催し、生涯スポーツの振興を図ってまいります。
次に、国際交流事業につきましては、国際交流協会を母体として、活発な活動が展開されており、特に、姉妹都市ポートフィリップ市との交流におきましては、現在、大府市職員を派遣中ですが、14年度にはポートフィリップ市職員を大府市へ受け入れ、両市の相互理解と友好を一層深めてまいります。また、国際交流教育につきましても、英語指導のほかポルトガル語などによる母国語指導や、ポートフィリップ市への中学生派遣を実施してまいります。
最後に、【計画の実現を目指す行財政運営】に関する施策についてご説明いたします。
「地方分権一括法」の施行以来、地方分権は新たな段階に入り、国から地方へ権限委譲が着実に推進されております。また一方で、住民意識も、個性豊かな地域の形成を求める分権型社会への志向が一層強まりつつあることから、地方公共団体の果たすべき役割は以前に比べ格段と重要性を増してきております。従来の中央依存意識から脱却し、創意に満ちた地域づくりを目指すためには、地方自治体の政策形成の仕組みづくりと人材の育成が大きな課題といわれております。本市におきましては、企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すため、「
行政評価システム」に取り組んでおりますが、一層職員の政策形成能力の向上に努め、各事業の目標管理を的確に行うことにより、最小のコストで最大の成果を上げてまいりたいと考えております。また、このシステムの実効を高めるため全事業に対しコスト計算を導入してまいります。
健全な財政運営の推進にあたりましては、経営資源の効率的な活用とともに安定した財政確保が大前提となりますが、市税を中心に歳入が伸び悩む中で、限られた財源の有効活用を図るため、徹底した節税とあわせ、事業の優先度を見極め一層の重点配分に努めてまいります。なお、地方分権が推進されていく中で、税源委譲等による地方自主財源の充実強化を強く期待するものであります。
また、情報の
ネットワーク化の推進に向けて、システム開発や、情報基盤整備などを実施するとともに、電子自治体実現に向けた研究に取り組んでまいります。
広域行政につきましては、広域連合による介護保険事業や、CATVを利用した地域情報発信の充実、あるいは、近隣市町との公共施設の相互利用の充実を図るとともに、13年度から開始した自治体間の職員相互派遣を継続し、さらに交流を深めてまいります。また、今後の広域行政のあり方を模索する中で、合併につきましても、その功罪を研究してまいります。
最後に、市民参加の推進につきましては、情報公開条例・個人情報保護条例の施行により、行政の透明性や市民との信頼関係の向上を図っているところでございますが、新たに、各種審議会等の構成員に公募制の導入をいたしてまいります。そして、広報おおぶの全戸配布やCATV番組の制作、ホームページの内容充実などの広報活動とあわせ、「市長への手紙」や市民意識調査を実施するなど数多くの機会を捉えた幅広い広聴活動を展開するなど、市民主体の
まちづくりに努めてまいります。
以上、本市の置かれている背景や主要課題を踏まえた「安全・安心・健やかな
生活環境づくり」を重点とする予算のあらましと考え方を申し述べました。
地方分権の推進、少子・高齢化や情報化の急速な進展などによるさまざまな重要課題を抱える中で、次の世代のために、誇りと希望がもてる、将来を見据えた
まちづくりを行うことの責任の重さを実感いたしております。市民福祉の一層の向上に向けまして、職員と一丸となり英知を結集して私の職責を果たしてまいる決意でございます。
何とぞ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げますとともに、予算案を始めとする諸議案に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松下浩）
日程第5、議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から、日程第10、議案第6号「平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（堀田満）
議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
一般会計の歳入歳出補正予算額は、1億6,009万7,000円で、補正後の予算額は227億282万2,000円となります。
歳出予算の主な内容といたしましては、土地開発公社から大府駅東駐車場用地を含め2件を買い戻すための用地購入費、介護老人保健施設「ルミナス大府」への運営費補助金などを新たに計上するほか、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金、職員退職手当基金の積立金、県営土地改良事業負担金などをそれぞれ増額するものでございます。また、年度内の予算執行状況から、
東部知多衛生組合負担金を始め、柊山大府線などの用地購入費、市債利子償還金などを減額するものでございます。
歳入予算といたしましては、
交通災害共済事業特別会計の廃止に伴う繰入金を始め、市債及び歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増額調整や指定寄附金を計上するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第2号「平成13年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、1億3,206万3,000円の増額で、補正後の予算総額は44億6,566万7,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、歳出では、一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金及び国庫支出金返還金の増額をし、介護納付金を減額するものでございます。
歳入につきましては、療養給付費等負担金及び交付金の過年度分増額、また、納付金及び繰入金を増額し、繰越金については減額するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
水道部長。
◎水道部長（堀浩明）
議案第3号「平成13年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、1億3,312万8,000円の減額で、補正後の予算総額は25億9,135万1,000円となるものでございます。
内容につきましては、国の二次補正による補助金の増額に対応する事業の追加及び歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出におきましては、下水道建設費のうち委託料を1億4,500万円、流域下水道建設負担金を80万6,000円それぞれ増額し、工事請負費を3,812万円、公有財産購入費を4,581万4,000円、補償費を1億9,500万円、それぞれ減額するものでございます。
また、歳入につきましては、国庫補助金を3,100万円、県補助金を127万5,000円、前年度繰越金を5,090万8,000円、建設分担金を60万1,000円それぞれ増額し、起債を2億1,470万円、消費税還付金を221万2,000円それぞれ減額するものでございます。
なお、繰越明許費といたしまして、汚水整備事業7,320万円、雨水整備事業1億8,500万円の設定を行うものでございます。また、債務負担行為として設定してございます伊勢木ポンプ場建設事業を14億8,387万円、汚水整備事業を4,500万円にそれぞれ限度額を変更するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
議案第4号「平成13年度大府市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、371万6,000円の増額で、補正後の予算総額は1,178万5,000円となるものでございます。
内容につきましては、議案第21号にてご説明いたします、
交通災害共済事業特別会計の廃止に伴い、補正するものでございます。
歳入では、前年度繰越金の残金371万6,000円を増額し、歳出では、総務管理費を6万9,000円、共済見舞金を239万円それぞれ減額し、一般会計への繰出金を617万5,000円増額するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第5号「平成13年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第2号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、1億4,358万円の増額で、補正後の予算総額は45億9,186万3,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、医療費の増額及び職員の人件費の減額を行うものでございまして、歳入につきましては支払基金、国・県の負担金、繰越金及び一般会計からの繰入金の増額で調製しました。
歳出につきましては、総務費において給料の増額及び職員手当等の減額を行うとともに、医療費の増額を行うものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
水道部長。
◎水道部長（堀浩明）
議案第6号「平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、水道事業費用の特別損失の増額、資本的収入の負担金及び分担金の減額並びに資本的支出の建設改良費の減額をするものでございます。
内容につきましては、第2条収益的支出につきましては、特別損失における過年度損益修正損を34万6,000円増額するものです。
増額の要因は、過年度分の水道料金還付が多く発生したため過年度損益修正損が不足したことによるものです。
第3条資本的収入及び支出の収入につきましては、負担金及び分担金における工事負担金を1億3,803万円減額し、支出につきましては建設改良費における配水設備増補改良費の工事請負費を1億8,951万4,000円減額するものでございます。
これらの減額の要因は、本年度予定しておりました公共関連工事及び宅地開発関連等の計画が変更されたため、これらの工事に伴う配水管工事の施工が年度内に実施できなくなったことによるものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
これより質疑に入ります。まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
一つですね、補正予算書でいいますと19ページになるんですけれども、介護老人保健施設への運営補助金として1,500万円ということで、これはルミナス大府への運営補助金ということですけれども、昨年も補正で6,600万円運営補助金として出しておるわけですが、なぜこういう補助金、赤字を補てんするということだと思うんですけども、ルミナス大府の経営状況ですね、一体どういうふうになっておるのかわかればお願いしたいと思います。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（小野知多男）
私の方から、今、今井議員からのご質問のルミナスへの補助金1,500万円の関係でございますが、この関係につきましては過日、るる説明を今までしてきたわけでございますが、ルミナスへの補助ということで運営費の補助をするわけでございます。この内容につきましては運営要綱、私の方が要綱を定めております社会福祉法の2条の該当ということの中で補助金として出すわけでございますが、この算式につきましては、私どもで計算した対応の中で支払うわけでございますが、まず、ルミナスの赤字補てんということでございますが、運営費については職員の給料といいますか、そちらの方の関連で支払わせてもらいますが、これについては収入額から対象経費、また、処分できる等の減価償却費等をですね、算定いたしまして補助金で補てんするものでございます。この数字につきましては前年同様負担していくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松下浩）
きちっと質問の趣旨を踏まえて答弁してください。
◎
健康福祉部次長（小野知多男）
失礼いたしました。ルミナスの経営状況ということでございますが、現在、私どもの1月30日現在で把握しておる中で、収入から支出、損益、資金、返還金、剰余金等も精査した中で確認しておりまして、この13年度の状況の中で収支を考えておりますと1,500万の赤字が出ると。これについては私どもの方で要綱を定めた中で支払っていくということでやっておりまして、その数字が1,500万でございます。その内訳といたしましては、まず、収入から支払いの支出をですね、総額的に引きますと、まず、収入の方が4億6,404万8,000円で、支払いの方が4億7,528万1,000円、それで、それに対して処分できる額、減価償却関連でございますが、これがトータルで3,960万円。それで今年度自体は黒字といいますか、基準額では黒字になるわけですが、876万7,000円。それで前年度にまだマイナスがございまして、それを足してまいりますと、それが2,376万7,000円ということで、今年度補助金を1,500万計上したものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松下浩）
質問者、よろしいですか。質問される時は議席番号と氏名を告知してください。8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
今年度は13年度1,500万円ということで補てん、これは13年度は借入金と利息の償却が1,960万あったというふうに聞いておりますが、次年度からはですね、これが4,990万発生するというふうに聞いております。それと今、市の職員を派遣してまして、これが例えば人件費がまたこれ新たに発生してくる。それと職員ですね、始めはスタートの時点では新卒者がほとんどだったんですが、やはり2年3年経験を積んでくると昇給も当然あるということで、また来年はもっとこの経営状態、赤字がたくさん出るんじゃないかというふうに予想されるんですけれども、そういうところも全て全部補てんしていくのかどうか、最後確認したいと思います。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
結論で申し上げますと、当然仁至会、ルミナスの方で、いわゆる収入の関係につきましては最大限の努力をしていただくわけでございますが、今、次長がるる申し上げましたような算式をもって、なおかつ赤字が発生した場合は過去の経緯からして、やはり市が相応の負担をするのが妥当ではないかというふうに考えております。ですので、今、言いましたように、将来この経営のシミュレーションを出していただいておるわけでございますが、介護保険につきましては5年の見直しがもう差し迫っております。どうも状況を聞いておりますと、相当施設経営者にとってなかなかうまみのあるような改革ではないようなふうなことも流れてきておりますので、そこら辺若干ちょっと危惧おるわけでございますが、負担につきましては当初申し上げましたように、そういう基本な姿勢を持った中で助成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。議席番号と名前をお願いします。9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
1点だけお伺いします。今井議員の方からですね、経営についてということであったんですが、実はこの経営について今の入所率ですね、入所率でいきますと92％から93％ぐらいだろうということを言われているわけですが、普通事業主でありますとね、こういった施設に100％の入所者を迎え入れていこうと経営努力をされるというのが基本ではないかというふうに思うんですが、そのあたり第2種ということもありましてね、そういう施設が、そういうこともあるんですが、その点の100％に向けた入所率努力といいますかね、こういう経営努力についてはいかがなような考え方を持っておられるのかどうか、いかがでしょう。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
今、おっしゃられたように100％というのは第2種の関係からして多少無理があろうだろうと。ただし、私どもこれから支援してまいる一つの基準といたしまして、ある程度努力もしていだかかなければいけないということで、年次ごとに努力目標を掲げて、その目標に向けてルミナスの方で努力をしていただくと。いわゆるその経営努力というのは、努力はされるだろうと思うんですが、そこら辺が問題でございますが、最大限の努力をしていただいた中で、なおかつその収支のバランスがマイナスということになれば、先程来言っておるように支援をしていくと。ただし、今、言いましたような目標を私どもとルミナスで双方で確認しあって、その目標に努力を推進していくというふうなシステムでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
ただいまのですね、補正予算の関連で何点かお尋ねするわけでありますけれど、一つはですね、本予算ではいわゆる経営上のですね、赤字補てんということでありますけれど、例えばですね、ルミナスにつきましては収益法人ということですから、もともとこの社会福祉法第2条でいうベットの占有状況によってですね、固定資産税を徴収することができると、こういった項目があります。この算定については2年前のですね、利用状況が算定基準になるわけでありまして、平成12年度でいきますと、いわゆる入所実績がないわけですから課税部分ですね、固定資産税については課税をするというのがですね、これがやはり建前になるわけです。そうしますと実際にはですね、この1,500万円以下以外にですね、固定資産税のいわゆる減額を行っています。これは市長が定めるというところをですね、盾にやっていますけれど、どういう項目を該当されていくらですね、これを減額されてるのか、このことについてもきちんとお答えをいただきたい。
それから、先程の経営状況のお話の中でですね、トータル的な話しか次長からは出ませんでしたけれど、収入が4億6,400万と。ここの中でお伺いしたいのはですね、全体としては経営シミュレーションですけれど、この人件費の部分というのはルミナス開設当時にですね、新規雇用者が大変多かったですね。ということは、年々人件費が上がってきますよと。この人件費は当然のことですけれど、いわゆる人件費総額として毎年どういうふうにこの数字が経緯していくのか、こういった点も当然つかんでおられるわけですから、これについてもお伺いしたい。
それから、償還関係でありますけれど、先程今井議員から言われました、平成13年度は初年度ですから金利分ですか、利息部分の償還の1,950万ですけど、次年度以降は約5,000万ですね、償還金はですね。それで、大府市もたしか1億円ですね、貸付をしておる経過がございましたですね。この償還計画というのはですね、要綱上はですね、どう位置づけられているのか、この点を一つはお伺いしたいと思います。
さらにですね、減価償却の考え方ですけれど、減価償却はいってみれば施設の老朽化に備えてですね、当然引き続き運営する必要な経費を積み立てをするということでありますけれど、要綱上はですね、どうなっているのか。この帳簿上はそれとして載せるけれど、現金決裁についてはね、これは恐らく経営のですね、いわゆる資金繰りに回さざるを得んじゃないかと、こういった気がするわけでありますけれど、この点もお答えいただきたいと思います。
それから要綱はですね、私ども市議会にはこれは正式には出されてませんですね。恐らくあなた方は、例えば今までの経緯でいけばですね、仁至会に対してですね、いろいろやはりこの経過からみてお願いをし続けたということもあって、市長が変わったりあるいは当時の担当部長なども交代した場合ですね、これから継続的になるかどうかということを要綱としては定めね、将来のいってみれば債務負担行為を要綱であらわすという、そういったことをやはり裏付けることが今回初めて出てきたわけですけれど、この慌てて出したというね、私はそういうふうに思っているわけですけれども、背景がどういうことなのか。今まではそういった考え方は私には示されてません。この点が一つ。
それからですね、理論上はですね、先程村上議員の質問にもございましたけど、第2種の社会福祉法人でありますけど、理論上は100％入所というのはあり得るわけですね、理論上は。100％入所をね、させますと、100％入ってもですね、一体ね、どれだけの赤字が続くね、これシミュレーションで出てますね、当然ね。もともと赤字なんだと、こういう経営予測はあなた方はしておったんですか、そういった点では。これは甘いじゃないかと逆にね、私ども運営の経過のものとは別ですよ。始めからやはりこういった経営赤字をしておったのかどうか。私たちに、議会にあなた方が説明していただいたのは、入所率90％を超えればですね、これは何とかやっていけると。これは償還金の話が私は入ってると記憶をしておったわけですけれど入ってないということですからそれを除きまして赤字は出ないという、そういう答弁をされてます、過去に。ところが今、お話を聞く限りではそうはなってません。一体どこにこういった狂いが生じたのか、このことも徹底してやはり議会の中で明らかにしていただかないとね、市民の税金を使ってるわけですから、やはり明快な答弁をいただきたいと思うんです。
以上、ちょっと長くなりましたけれど、逃げないでね、現実は現実ですから的確な答弁をいただきたい、このことをお願いいたします。
○議長（松下浩）
6点にわたる質問として理解してよろしいですか。
お答え願います。市民部次長。
◎市民部次長（平賀信一）
それでは私の方から、ご質問の第1点のルミナス大府への固定資産税の減免につきましてお答えをさせていただきます。今、ご指摘されましたように、課税につきましては賦課期日の前事業年度の実施によりまして非課税措置がとられるということで、例えば13年度課税ですと11年度実績ということでありますが、このルミナス大府は12年4月オープンですので前年度実績はないということで、基本的には課税対象になるわけでございますが、先程から説明もありますように、設置の経緯ですとか公益性を判断いたしまして該当させましたのは、市税条例の第65条、このほか特に必要があると認める場合ということで非課税措置、減免を適用させていただいております。それから税額につきましては、13年度分の固定資産税額約680万円ということになっております。
以上であります。
○議長（松下浩）
続いてお答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
ご質問の2点目、人件費の推移でございますが、一応将来にわたっての人件費のシミュレーションは立ててございます。定期昇給それからベースアップを含めて、人数の増というのは一応してございません。現在の人員数の定期昇給とベースアップ分で延ばして推移をつくっております。
それから、3番目の償還金について要綱上どう位置づけられているかということでございますが、当然、支出の方の必要額でございますので、要綱の別表に、その補助対象経費の中に借入償還額の合計額を一応含めるんだというふうに要綱としてあらわしてございます。それから減価償却についても同様、別表の方でその合計額の中に含めるというふうにしてございます。
あと要綱につきまして、市議会の方に出していないのではないかということでございますが、この要綱につきましては3月5日から施行するというふうにしてございまして、今回、所管の委員会等でご説明してまいろうかというふうには考えてございました。
それから第2種の、その理論上100％云々で償還額ですね、第2種100％というのは理論上可能ではないかということでございますが、実は以前もちょっとお話したと思いますが、介護保険法上の雇用保険施設におきまして国の通達で、その第2種のベット数が空いているものについては一般的に活用できるよということでございますが、新たにそういう対象者が発生した場合は速やかな対応をするということでございますので、理論上100％可能だというふうに見ればそういうふうに見れるんではないかというふうに存じます。
償還金の関係でございますが、先程山口議員がおっしゃられたように、過去の説明等では償還金を省いて収支のバランス関係につきましては95％ぐらいの収容率であれば収支とんとんでいけるんではないかというふうに申し上げてきた経緯があると思います。言われるように、償還金がこれからずっとスタートしてまいりますので、その分を先程言いました要綱の別表に含めてやっていきますと、最終的な収支のバランスとしてはやはり償還分がひびいて、これは元利も含めてやるわけでございますが、それを含めていくとマイナスにどうしてもなっていくということでございますので、これはいわゆる当初9億以上社会福祉事業団から借り入れておりますしふるさと事業団からも借り入れしておりますので、ここら辺につきましては、やはり私どもの市の支援のもとでやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（松下浩）
答弁終わりました。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
私ども議会にはね、経営見通しについては90％以上を超えれば償還金を除いて何とかなると、たしかこういう予測でしたよね。ところが今の話ではですね、明確な話ではないですね。シミュレーションがたしか平成あと3年か4年につくったんですか、今から5年ぐらいですか、出させたですね。恐らくそれではですね、償還金を除いても赤字ではないですか、こういった点では。これはいってみればあなた方の経営見通しの甘さがそういった点では明確になったんじゃないですか。この責任はどうするんですか、こういった点では。議会で我々にそういう答弁をしていただいたと、過去に。ところが現実はそうにはならないと、こういったことが出ておるわけでして、要綱をつくりましたからそれでいいという話ではないでしょう、過程の話でいけば。議論の過程でいけばそういった議論がやり取りされてるわけですから、ここの点は明確にしていただかないと私ども、はいそうですかっていう議論にはなりませんね。あなた方が過去の経緯のことをおっしゃられてこういった補助金を出されるわけですから、では、過去の経緯の経営誤り見通しがあったと、こういうふうなことをやはり肯定せざるを得ないんじゃないですか、こういった点では。この点をひとつお伺いします。
それからですね、ちょっとよくわからなかったんですけど要綱上はですね、要するに償還金についてはですね、たしか15年度から17年度ぐらいは年額約5,000万ですね。それ以降それは減ってくるわけですけれど、償還金総額は確実にこれは入れざるを得んと、どんなことがあってもということでして、この総額は金利を入れましてどの程度なのかね、これは試算されてますか、これが1点。
それからですね、先程100％入所云々の話がありまして、理論上可能ですよと。仮にあなた方が固定資産税の、言ってみれば使い分けをされてますね。非課税と減免とを使い分けをしておるわけでして、結論的には課税をしないと、こういう方針を立ててるわけですから、例えば平成13年、今、途中でありますけれど、第2種に該当するですね、10ベット、10％を切るか切らないかという点については課税上は100％に入所をもっていけば収入としてはもっと入るじゃないですか、そういった点では。こういう努力がどのようにされているのかよくわからない。
この3点、お願いいたします。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
最初のその見通しが甘かったのではないかということでございますが、私ども過去にご説明させていただいたのは、先程も申し上げましたように償還金を除いて、これは別の問題でございますので、いわゆる収支の関係はとんとんでいけるんではないかというふうなご説明を申し上げさせていただいた経緯はございます。償還金、当然これは当初から、償還金を含めれば100％最大限努力しても年間その相当額の5,000万以上の償還金が発生してきておるわけでございますので、それは最大限努力してもそれは無理になってくるということは、当然私どもは当初から思っておりましたが、償還金を別に置いて、いわゆる収支の関係はとんとんでいける様相ですよという説明はしてまいりました。ですから、経営の見通しということにつきましては、先程来言っておりますように最大限努力をしていただいた中で支援をしていくと。ですから償還金も、当然私どもの要綱の中の別表に含めて支援の一つの費目として上げておるということでございますのでご理解いただきたい。
それから100％の関係につきましては今もちょっと申し上げましたように、100％仮にやってもですね、償還金の関係によると低くなってくるのは当然でございますので、ルミナスの方でも職員一丸となって認められる施設ということで努力をして、今も大体95％ぐらいで推移しておると思いますが、それを100に近づけるように努力をしていただくのが当然だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。答弁漏れ、お願いします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
社会福祉事業団からの借り入れ、それからふるさと財団からの借り入れ、元利を含めていきますと償還の終了が平成36年に一応終了するというような計算をもっておりまして、ここ一、二年で申しますと平成12年で、これは償還の残高でございますが、残高計算でいきますと9億6,296万、それから13年度では9億4,300と、あと14年では8,900万で、あとずっと年をおくごとに残高の額は当然少なくなってくるわけでございます。
社会福祉医療事業団の方の返済額につきましては、14年度4,592万が一番最高額でございまして、あと年々返済の額は少なくなってまいります。ふるさと財団の関係におきましては14年から400万ですね。それから平成15年から以降は800万と。これは年額変わらずという形で推移してまいる計算でございます。
以上でございます。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それではここでお諮りします。しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時00分
再開 午前11時15分
○議長（松下浩）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第1号については、そのほか質問ございませんね。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
補正予算書の9ページのですね、1項の療養諸費についてお尋ねするわけでありますけれど、本予算は1億円の追加補正でありますけれど、そこでお伺いしたいのはですね、説明欄に書かれてますように一般被保険者療養給付金増額ということでして、今回の内訳をお聞きすると一般の国保加入者が5,100万円と、そして退職者が3,100万円ということですね。ところがですね、この加入構成比率を見ますとですね、一般被保険者82.5と退職者が17.5％ということでですね、退職者に該当する方々の病気がいってみれば多いということですね。平成13年度の年計でお聞きすると、一般の16億の、退職10億余ですね、こういったことですけれど、要はもちろん会計上はかかったものは補てんをしていくわけでありますけれど、こういったやはり数字の結果を見てですね、
健康福祉部としてどういったこの分析とですね、手を打っているかということが一つですね。それで今度、ちょうどこの時期にですね、こういった補正予算が出る際に大体お聞きをしておるわけですけれど、残念ながら庁内でですね、いわゆる役所の庁内でやはりこういったことについての分析を経ながらですね、いってみれば可能な対策をどうしたらいいかと、こういった点の協議が最近はされておらんという話も私がお聞きしておるわけです。なぜですか、これはね。市民が第一には健康でなければいけないわけでありまして、特に退職者の方々に対する予防活動が当然必要になってくるわけでありますけれど、これはやはり数字を見てね、担当者として敏感になってですね、どういう手だてが一体できるのかと、こういったことを意識をしなければいけないわけでありまして、先程市長の冒頭の方針ではありませんけれど、コストということではありませんけれどね、まず第一に退職者の方々の健康をどう保持するか、ここの部分のいわゆる手だてが見えてきません。この点についても2点ですけどお尋ねいたします。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
基本的には、この保険制度の関係につきましては一地方公共団体でどうするということもならないという面はご理解いただけると思います。確かに私ども、退職関係につきましてどんどん人も額も増えてきております。これが一つの国保会計への圧迫の材料というふうになってきております。山口議員も昨今の保険制度の改革の関係や何か、十分ご承知だろうと思うんですが、いわゆる退職者がどんどん国保に流れてくるという、これは避けられない、今の制度からいくと。ですから、この額がどんどん増えてくるということでございます。そこら辺はご理解いただきたい。
それから私ども内部で、その退職者に対する予防保健関係についての協議というのはですね、
保健センターとタイアップして事業を推進しております。国保自体も保健事業として推進しなければいけないということが、制度上ございます。これはどこの市町村もそうだとは申しません。国保事業で保健事業を展開しておるところもございます。ただし、一般ではそれはやっておらない。重複でやっておるというのは今のところどこがやっておるのか、そういう情報も得ておりませんが一般行政の方でやっておるというのが大半ではないかと。国保を、今、おっしゃられるように保健事業をもっと推進せよというのが今の国の指導でございます。先程申し上げましたように、私どもといたしましても
保健センターとタイアップしながら、何が今、やっていかなければいけない予防事業なのか、保健事業なのか、そこら辺は協議しながら推進しておるところでございますのでご理解をいただきたい。ただし、退職者の関係だけに限らず一般の方たちについても、今後、先程市長の施政方針でもございましたように、健康づくり日本21の大府版を来年度作成してまいりますので、そこら辺も十分勘案しながら策定してもらいたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（松下浩）
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
私がお聞きするところによりますとね、最近そういった国保加入者を意識したですね、どうするかという協議が極めて不十分だという噂を聞くわけですけれど、どういうこの会議を実際に持たれてどの程度ね、やっておられるのか、これが見えてこないんですよね。過去にはたしかあったという記憶をしておるわけですけれど、いかがです、具体的な名称をつけてですね、関係する事業課が協議をされてる実績についてお尋ねいたします。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
確かにおっしゃられるように、ここ数年庁内内部で協議したことはございません。ただし、国保関係におきましては管内5市5町で研究会をつくっておりまして、制度上どうしてもこれは先程申し上げましたように、解決できないところがございますので、そこら辺は制度上に乗っかかるよりしょうがないなというふうに思っておりますが、いわゆる制度外で何ができるのかというようなことは研究会の方で活発に研究をしていただいておりますので、それが毎年3月末にまとめて発表されますのでそれらを活用しながら、先程来申し上げましたように
保健センターと連携を持った中で事業は展開していこうというふうに考えております。どうしても制度上、この退職者という方は国保に流れてきますので、それをシャットアウトできるという制度ではございませんので、ここら辺はご理解いただきたいというふうに存じます。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に議案題3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に議案題4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に議案題5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に議案題6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第1号から議案第6号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から議案第6号「平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」については、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
日程第11、議案第7号「
大府市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（福島務）
議案第7号「
大府市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について」提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、市議会の会派に対して、政務調査費を交付することに関し、
地方自治法第100条第12項及び第13項の規定に基づき、条例を制定するものでございます。
内容につきましてご説明申し上げます。
この条例は、政務調査費を交付するにあたり、
地方自治法の規定により条例で定めなければならない事項について定めるものでございます。
第1条は、この条例の根拠及び政務調査費の交付に関し定める旨の趣旨を規定し、第2条は、所属議員が1人の場合を含む、会派を交付対象とする旨を規定してございます。
第3条は、毎年度、4月1日における会派の所属議員に1万5,000円を乗じて得た額を月額とし、12月分を交付するほか、年度の途中において新たに結成された会派に対する交付額等について定め、第4条から第7条までは、交付の手続について定めております。
第8条は、第5条の交付申請の記載事項に異動が生じた時の変更申請とそれに伴う手続について、第9条は、所属議員数の異動に伴う額の調整等を規定してございます。
第10条及び第11条では、会派の解散に伴う届出義務及び政務調査費の返還について定め、第12条では、政務調査費の使途基準を定め、第13条及び第14条では、経理責任者の設置及び収支報告書等の提出等について規定してございます。
第15条では、交付した政務調査費に残余がある場合の返還命令について、第16条では、第14条に基づいて提出された報告書の保存及び閲覧について、第17条では、規則への委任についてそれぞれ定め、平成14年4月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第7号については、会議規則第36条第1項の規定により、議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第7号「
大府市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について」は議会運営委員会に付託することに決定しました。
日程第12、議案第8号「大府市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（福島務）
議案第8号「大府市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する法律の一部改正により、条例を制定するものでございます。
内容につきましてご説明申し上げます。
この条例は、大府市立の学校の学校医等の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し、必要な事項を定めるものでございます。
第1条は、この条例の根拠規定と学校医等の
公務災害補償に関し定める旨の趣旨について規定し、第2条は、教育委員会が補償を受けるべき者に対し、法によって権利を有する旨を通知することを定めております。
第3条は、補償の範囲、金額及び支給方法等について、条例で定めるもののほか公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によることを定めております。
第4条は、補償を受けようとする者等に対し、報告、出頭等を命ずることができることを定め、第5条は、施行に関する事項を教育委員会規則で定めることを規定しております。
施行期日は平成14年4月1日とし、同日以降に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用するものでございます。
また、この条例の制定に伴い、
大府市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正として、引用条例を改正するものでございます。その内容といたしましては、同条例の適用除外とする者について県条例の適用を受ける者としていたものを、この制定条例の適用を受ける者とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第8号については、会議規則第36条第1項の規定により、教育経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第8号「大府市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について」は教育経済委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時31分
再開 午後 1時00分
○議長（松下浩）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13、議案第9号「大府市
総合計画審議会条例等の一部改正について」から日程第29、議案第25号「市道の路線認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（堀田満）
議案第9号から第14号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第9号「大府市総合計画審議会条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、
地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき法律または条例により設置している附属機関について、設置、運営、委員の選考、会議公開等を「審議会等の在り方等に関する指針」に基づき見直し、それに必要な改正を行うものでございます。
内容につきましては、定数の見直し、議員参画の見直し、公募による委員の受け皿づくりを個々の附属機関の実情、性格等に応じて行うものです。なお、議員参画の見直しにつきましては、平成13年12月7日付にて議長より市長に対して出された「議員の審議会等への参画について」の趣旨を尊重し行うものでございます。
それでは、条ごとに内容をご説明申し上げます。
第1条「大府市総合計画審議会条例の一部改正」につきましては、委員から「市議会の議員」を削り、「市内に住所を有する者」を追加し、これに伴い、定数を「30名以内」から「24名以内」に削減するものでございます。
第2条「大府市文化財保護条例の一部改正」につきましては、文化財保護委員の要件に「市内に住所を有する者」を追加するものでございます。
第3条「大府市青少年問題協議会条例の一部改正」につきましては、青少年問題協議会は今年度12人の委員で組織しております。そのうち1人は議員の方に参画していただいております。現状の委員数をもとに議員参画の見直しを行うことに伴い、定数を「20人以内」から「12人以内」に削減するのでございます。
第4条「大府市国民健康保険条例の一部改正」につきましては、国民健康保険運営協議会において、「被保険者を代表する委員」、「保険医又は保健薬剤師を代表する委員」、「公益を代表する委員」を現状の4人からそれぞれ1人ずつ削減し、3人ずつとするものです。また、県の指導に基づき「被用者保険等保険者を代表する委員2人」を追加するものでございます。
第5条「大府市防災会議条例の一部改正」につきましては、防災会議は今年度24人の委員で組織しております。規定上市議会の議員との文言はないものの、4人の議員の方に参画していただいておりますが、議員参画の見直しを行うことに伴い、定数を「25人以内」から「20人以内」に削減するものでございます。
第6条「大府市
交通安全対策会議条例の一部改正」につきましては、委員から「市の教育委員会の教育長」及び「市の消防長」を削り、「交通安全推進団体等に所属する者」及び「市内に住所を有する者」を追加いたします。また、現在、「市の職員のうちから市長が指名する者」として、助役のほか部長職9人が委員になっておりますが、部長職については委員から外す考えでございます。これらの見直しを行うことにより、定数を「20人以内」から「10人以内」に削減するものでございます。
第7条「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正」につきましては、奨学金支給審査委員会委員から「市議会の議員」及び「市の職員」を削り、これに伴い、定数を「10名以内」から「6名以内」に削減するものでございます。
第8条「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正」につきましては、委員から「市議会の議員」を削り、「市内に住所を有する者」を追加するものでございます。
第9条「大府市国土利用計画審議会条例の一部改正」につきましては、委員から「市議会の議員」及び「市の職員」を削り、「市内に住所を有する者」を追加し、これに伴い、定数を「20人以内」から「15人以内」に削減するものでございます。
第10条「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」につきましては、廃棄物減量等推進審議会委員から「市議会の議員」を削り、「市内に住所を有する者」を追加するものでございます。
第11条「大府市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正」につきましては、旅館等建築審査会委員から「市議会の議員」を削り、これに伴い、定数を「7人以内」から「5人以内」に削減するものでございます。
なお、市民からの公募は、第4次総合計画で示している市民との協働を具現化する施策の一つで、一部例外はございますが、原則的には「市内に住所を有する者」の中で行っていくものでございます。
施行期日は、平成14年4月1日でございます。ただし、第4条の「大府市国民健康保険条例の一部改正」につきましては、委員要件ごとに人数を規定していることと、任期の関係から施行期日を平成15年4月1日といたしております。
続きまして、議案第10号「大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、消防職員への適用期日に関する引用条項を改正するもので、附則第2条にあります「附則第25条の2」を「附則第18条の2」に改め、平成14年4月1日から施行するものでございます。
続いて、議案第11号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、職員の仕事と介護の両立にかかる負担を軽減し、その勤務の継続を図り、もって職員の福祉を増進するとともに公務の円滑な運営に資するため、国家公務員の介護休暇の期間の延長措置等が講ぜられたことに伴い、国家公務員に準じた内容とするため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、介護休暇の期間を、最長、連続する3カ月の期間から6カ月とすることと、育児・介護を行う職員から請求があった場合の時間外勤務の制限時間を、年間360時間から1カ月24時間、年間150時間とするものでございます。
施行期日につきましては、平成14年4月1日でございます。
続きまして、議案第12号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、育児休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたことに伴い、育児休業をすることができない者、再度の育児休業をすることができる特別の事情、育児休業の承認の取消事由等に関する規定を整備するもので、平成14年4月1日から施行するものでございます。
続きまして、議案第13号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、再任用短時間勤務職員の時間外手当の支給に関する規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、再任用短時間勤務職員が深夜勤務をした場合における時間外勤務手当の加算割合を100分の25とし、勤務割り振りを変更した場合の時間外勤務手当の支給に関しては、週の勤務時間が40時間に達するまでは加算しないことを規定し、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第14号「大府市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、国への事務移譲及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の施行に伴い、並びに再任用短時間勤務職員に対する手当の支給に関する規定の整備をするため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、年金事務が国へ移譲されるため、その手当を廃止し、また、派遣条例の施行に伴い、福祉現業手当の中のデイサービスセンター等における老人介護業務に関する手当を廃止するものでございます。また、再任用短時間勤務職員に対する
特殊勤務手当のうち月額を単位として支給する手当については、その者の勤務時間の割合に応じて支給できるよう措置するものでございます。
施行期日につきましては、年金事務手当に関する部分以外については平成14年度4月1日から、年金事務手当に関する部分については平成14年5月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
市民部長。
◎市民部長（久野孝保）
議案第15号「大府市税条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方税法第701条に規定する入湯税の導入及び保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましてご説明いたします。
まず、入湯税につきましては、納税義務者を鉱泉浴場における入湯客といたし、その税率は1人1日について、150円としますが、年齢12歳未満の者及び共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者は課税を免除します。
徴収につきましては、鉱泉浴場の経営者を特別徴収義務者として行うもので、特別徴収義務者には、経営に関する申告や帳簿の記載を義務づけるととに、その義務違反に対する罰則規定を設けています。
また、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴うものといたしまして、「看護婦、准看護婦、助産婦」を「看護士、准看護士、助産士」にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日につきましては、入湯税に関する規定は平成15年4月1日から、その他の規定は公布の日からとするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第16号から第18号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第16号「大府市手数料条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、精神障害者更生援護施設への短期入所事業実施による手数料の新設に伴い、条例を改正するものでございます。
これは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正され、精神障害者短期入所事業を市で行うことができるとされたためであります。
内容につきましては、介護等を行う者の疾病その他の理由により、精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、精神障害者生活訓練施設等に短期入所させ、在宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図るもので、精神障害者更生援護施設への短期入所に係る手数料を1日当たり1,550円とし、平成14年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案第17号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、支給対象となる特定疾病を追加し、制度の充実を図るため、改正するものでございます。
内容につきましては、支給の対象となる特定疾病を国が実施しております特定疾患治療研究事業に準じ、定めているところでありますが、新たに「ライソゾーム病」が加えられたことに伴い、扶助料の対象疾病にこの疾病を追加し、公布の日から施行し、平成13年5月1日から適用するものでございます。
次に、議案第18号「大府市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、子育て支援の一環として若い世代の医療費の負担を軽減するため、医療費の助成対象を拡大する旨の改正をするものでございます。
内容につきましては、3歳から小学校就学前までの用事に係る入院費用を全額助成し、その助成の方法を償還払いとするものでございます。
また、助成範囲の拡大に伴い、乳幼児の定義を0歳から小学校就学前までにするとともに、条例名を「
乳幼児医療費助成に関する条例」に改め、平成14年4月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
水道部長。
◎水道部長（堀浩明）
議案第19号及び第20号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第19号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一般職の職員と同様な措置をするため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、育児休業の対象となる年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたことに伴い、部分休業の定義に関する規定を、「1歳に満たない子を養育」から「3歳に満たない子を養育」に改め、平成14年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案第20号「大府市
水道事業給水条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、水道法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、改正するものでございます。
内容につきましては、条例第38条で引用されています施行令「第4条」を「第5条」に改め、平成14年4月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
議案第21号「大府市
交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、平成13年度をもちまして
交通災害共済事業特別会計を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
すでに、平成13年3月31日をもちまして交通災害事業を廃止しておりますが、特別会計につきましては、12年度までの事故に係る支払事務が生じるため、1年間継続しておりました。しかし、その事務も13年度中に終了いたしますので、5月31日の出納閉鎖までは存続させる旨の経過措置を設け、平成14年4月1日をもちまして、特別会計を廃止するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
市民部長。
◎市民部長（久野孝保）
議案第22号及び第23号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第22号「町の区域の設定について」であります。
提案理由といたしましては、町名設定事業により、大府市吉田町及び森岡町の一部区域に、半月町一丁目から四丁目まで及び森岡町一丁目から六丁目までを設定するため、
地方自治法第260条第1項の規定に基づき提案するものでございます。
内容につきましては、「大府市町名設定に関する答申」による実施基準に基づき、半月町を別図第1に示す区域において別図第2のとおり、また、森岡町を別図第3に示す区域において別図第4のとおり、それぞれ設定するものであります。町の名称につきましては、該当地区の住民によるアンケートを参考に決定したもので、実施面積等につきましては、お手元の参考資料をご参照いただきたいと存じます。
なお、半月町並びに森岡町の施行期日は、平成14年9月28日であります。
次に、議案第23号「
土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について」であります。
提案理由といたしましては、大府半月特定
土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から、半月町一丁目及び二丁目並びに森岡町二丁目、五丁目及び六丁目を設定するため、
地方自治法第260条第1項の規定に基づき提案するものでございます。
内容につきましては、土地区画整理の換地処分に併せて町の区域を設定するもので、別図第1に示す区域において、町の区域を別図第2のように設定するものでございます。
なお、議案第22号で提案いたしました町名設定事業による町の設定区域と併せまして、それぞれ半月町並びに森岡町の町の区域が形成されることとなります。
実施面積等につきましては、お手元の参考資料をご参照いただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
建設部長。
◎建設部長（浜島枩三）
議案第24号並びに第25号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第24号「市道の路線廃止について」、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定により市道の路線廃止をいたしたく、同条第3項で準用する同法第8条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、昭和56年に1・2級市道の認定を行い、今年度まで約20年間当初認定のままでありましたが、その後の道路網整備の促進、土地利用の変化、公共公益施設の配置変更等の変化に対応するため、平成12年度県からの通達により「幹線1・2級市道の見直し」の作業を行い、新たに認可をいただき見直すため、現1・2級路線の市道大府共和線ほか41路線を廃止するものであります。また、市道1130号線ほか21路線はその見直しに接続するその他市道を修正するため廃止するものであります。
次に、市道2339号線ほか7路線は、国道155号バイパス開通により周辺の道路形体が変更したため、一旦廃止するものであります。
次に、議案第25号「市道の路線認定について」、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定により市道の路線認定をいたしたく、同条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、市道大高木ノ山線ほか51路線は、議案第24号でご説明いたしました幹線市道の見直しに伴い、新たに1・2級路線として認定するものであります。また、市道1130号線ほか24路線はその見直しに接続するその他市道を修正するため認定するものでございます。
また、市道2339号線ほか6路線は国道155号バイパス開通により周辺の道路形体が変更したため、市道3366号線ほか10路線は大山吉川地区の基盤整備促進事業により舗装工事が完了したため、市道5152号線は新しく道路を構築したため、認定するものであります。
以上、簡単ではございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下浩）
これより質疑に入ります。まず、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
1点だけお伺いをしたいんですが、ここの文章によりますと市内に住所を有する者ということで、部長答弁がですね、公募というようなお話がありました。そこでお伺いしたいんですが、例えば第1条30名以内を24名にした時に、現構成メンバーありますね、審議会委員の構成メンバーがあるわけですが、その構成メンバーについて変更されるのかどうか。例えば公募をされるとなると議員が削減された分定数が減るわけですね。定数が減った時に現行のメンバーの方々がそのまま残っていると、公募されるメンバーがここに入ってこれないんではないかという思いがあるんですが、私の受け取り方が間違っていればですね、どういった形で公募される人数を、例えばここでどう入れていくのか。人数を何人入れるのか、例えば1人なのか2人なのかといったことにかかわってくると思うんですが、構成メンバーに変更が出てくるかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（松下浩）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（澵井五一）
まず、公募の考え方につきましては、審議会等につきましてできるだけ公募ができるものについてはしていくということが基本的な考えでございます。議員さん等が抜けたところの中で、市内に住所を有する者という表現がうたってあるところは、先程部長が申し上げましたように基本的には公募をという形に読みかえていただければと思います。それから、その表現がされなくてもですね、各種審議会等の中で公募できるものについては公募をしていくということでございます。
それから、人数的なものについてはその審議会等の内容によりまして、所管の中でその都度人数的には決めていくというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松下浩）
現在の構成メンバー等どういうふうに変わるのかというような、構成メンバーどうなるのかという質問内容も入っておったんですけど。総務部次長。
◎総務部次長（澵井五一）
構成メンバーとしては変わりございません。
○議長（松下浩）
答弁終わりました。
9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんけども、構成メンバーに、例えば学識経験者等入ってますよね。そういった方々で、例えばこの審議会で24名ですか、第9号でいきますと30名から24名に削減されるわけですが、その中に、今までのメンバーに例えばどこどこの組織だとかそれから学識経験者ということが入ってますよね。そうすると、そのメンバーの中に市内に住所を有する者という公募の形で入れるその定数があるのかどうかといいますかね、そういった点で構成メンバーが変わらなければ公募ができないのか、それとも今の中でどこかの部分を削って公募できるっていう、そういうふうな感じなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松下浩）
総務部次長。
◎総務部次長（澵井五一）
基本的には、今の構成の中で公募ができるものについてはそこの中で公募をしていきます。それで、その条例等によって人数がですね、例えば学識経験者何人だとかいうふうにうたわれているものについては、その人数に従った内容でしかできませんが、人数が書いてないものについては公募を入れていき、若干その編成内容がかわってくる場合もございます。よろしいでしょうか。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
この育児休業の実態をちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成13年度まだあと1カ月ありますけど、一応何人ぐらい育児休業、介護休業をとられているか。男女の比率はどうか。その中の夫婦で職員という方はおられるのか。これだけお願いしたいと思います。わかればお願いします。
○議長（松下浩）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（澵井五一）
ちょっと13年度についてはまだ途中だもんですから、資料的には、今、手元に持っておりませんが、12年度についてはわかります。育児休業については10人の人が取っております。基本的には女性の方でございます。それから介護休業については、この過去2年間は誰も取っておりません、ゼロでございます。平成7年にこの制度が始まりまして、7年に1名、女性です。それから8年に1名、それから10年に3名というか延べ3ということでございますが、実質1人ですけれども3回取っておるということでございます。以上でございます。ですから、11、12年度はゼロでございます。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
1点だけお伺いをいたします。この入湯税についてはですね、私どもの山口議員が議会等でも取り上げてきた問題でありますけども、ここへ来るまでは紆余曲折という感じがありました。この税の関係でお伺いするんですが、例えばこの入湯税を課税し導入しますよね、徴収をした後ですね、例えば使用方法について具体的に考え方は持っておられるのかどうか、その点についてはいかがでしょう。
○議長（松下浩）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（澵井五一）
入湯税というのは目的税でございますので、基本的には環境衛生施設、それから鉱泉源の保護管理設備、それから消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備、それから並びに観光の振興に要する経費に充てるものでございまして、今後、具体的な内容については14年度中に検討してまいりたいと思います。
○議長（松下浩）
9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
それではですね、もう1点お伺いしたいんですが、例えばこれは目的税ということで、今、るる説明がありました。例えばですね、こんな使い方もということであるんですが、東浦町が福祉目的という形でですね、65歳以上の方々についての入湯税といいますか、この入浴税ですね、これを半額にするといったような助成制度を設けられるところがあるわけですが、そういった考え方についてはお持ちでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（松下浩）
お答え願います。市民部次長。
◎市民部次長（平賀信一）
ただいまの65歳以上に対する課税の考え方でございますが、そもそも入湯税の課税対象といたしましては鉱泉浴場における入湯行為ということで、通常はそれに付随しまして宿泊ですとか飲食とか奢侈的な支出がされると。そこに担税力を見出して課税根拠を設けておると。それがそもそもの入湯税の課税の根拠でありまして、今回の条例におきましては奢侈性を伴わない共同浴場ですとか一般公衆浴場、それから担税力のない12歳未満の者を課税免除をしておるわけでございますが、今、ご指摘の65歳以上に対して減免なり課税を半額に措置するとかそういうような対応がとれないかというようなご指摘かと思いますが、先程の課税の根拠・趣旨からいたしまして、それらの対象に……。
○議長（松下浩）
答弁者にお願いします。質問者の方から答弁内容が違うということですが。
◎市民部次長（平賀信一）
ですから、そういう課税の趣旨に基づいて65歳以上に対しては減免措置をする考えを持っておりませんので、お願いしたいと思います。
○議長（松下浩）
終わりました。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
市長ね、これ私、総務委員会ですから詳細はやりますけれど、目的税ですが、これはよくわかっております。市税全体でいけば推定年間4,000万ということでありまして、東浦町でいけばですね、町税のいわゆる税が増えてくるわけですね。それの施策の一環としてトータルでその財源を使いながら65歳以上は、例えば温水プールのですね、いわゆる半額助成、こういうことをやってるわけですけれど、それに加えて「もりの湯」の措置をやっていると。大府市としてはですね、今の村上議員の質問の趣旨はですね、目的税もありますけれど市税全体増えてくることによってですね、いわゆる広義な福祉的部分と活用をですね、いわゆる入場者に対してそういうこともセットでですね、考えているかどうかと、こういう話でして、この点市長自身はいかがですか。
○議長（松下浩）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ここから上がってきます税については目的税でございますので、先程説明したような使い道でございますので、今、言われた分は、また別なですね、福祉施策としてですね、どうするか。この辺は市税を使ってですね、半額にするとかどうかと。この問題についてはやっぱり検討はですね、していきたいと、こういうふうに思っています。だから、直接お金が混ざりますのでわかりませんけども、一応目的税は目的に使う。そのほかで福祉施策としてどう考えるか、こういうことで分けて考えていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（松下浩）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
先程部長の方からですね、いわゆる支払い、乳児医療費助成制度の拡大によってですね、償還払いというご答弁があったわけですけれど、これは県下、特に知多北部3市1町が足並みそろえてですね、こういった措置がとられますね。知多市は既に先行しておるわけですけれど、これ償還払いというのはちょっと確認ですね、いわゆる後で領収書を添えてですね、返還をしてもらうと、助成をしていただくと、こういうふうになるわけでありますけれど、医療機関とですね、この間ね、実施が4月ですから協議がされてきたのかどうかですね。あるいはこのほかの方法でですね、こういったいわゆる自主的なですね、入院経費をですね、自ら手当をしなくてもですね、取る方法があるのかどうか。この点の協議経過あるいは方策についてですね、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
医療機関と協議したかどうかということでございますが、協議しておりません。と申しますのは、単独的な事業でございますので、これが県下共通の各市町の事業ということであれば県医師会や何か通してやっていけるわけでございますが、単独事業でございますので医療機関への云々ということはやっておりません。また、今後もすることは困難だというふうに思っております。
それから、いわゆる償還払いの関係を、もう少しいえば保護者の方に早く渡らないかと。それか医療機関の方でその分云々ということでございますが、何せ医療にどれだけかかるかと最終的には見てみなければわかりませんので、それから高額療養だとかかかる療養だとかそういう問題もございますので、それらを確認してから償還払いの請求だとかそれから支払いという手続がとられていくということでございますので、私どもといたしましてはそこら辺がもう少し省略化できればいいわけですが、一応レセプトが回ってくるのが2カ月遅れ、それから今、言いましたような高額療養費だとかいろんなものを確認するのもまた相当かかると。ですから早くても3カ月、遅くだと4カ月ぐらいかかってしまうんではないかという想定はしております。ただし、言われたように一日でも早く何かお渡しできるような方策は今後も研究してまいりたいというふうに存じております。
○議長（松下浩）
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
研究ではちょっと遅いんだよね、実施が4月からですね。それで、今、部長が言っておった、いわゆる国保のですね、いわゆる高額療養費貸付制度についてはね、これは病院機関が大きいところですと、月の2回請求をこの書類を出しますと1回にしてですね、月初めに金額がわかると。それに伴ってあらかじめの申請雇用を行っておけばですね、それはいわゆる大府市だとか連合会とかね、そういうところに来るわけですから、高額部分の本人負担というのは後で戻ってくる分をそこの機関が払ってくれるということであるわけでして、今回のいわゆる乳幼児についてもですね、そういったですね、私は貸付制度ですね、それは金額がわかるわけですから当然できるのではないかという気がしておるわけですね、方法論として。これは具体的にですね、この早急な作業を進めていただいて検討することが必要ではないかという気もしていますけれど、方法論としてもう少し突っ込んでですね、何かあるのではないかと、こういう気がいたしますけど、もう一回ご答弁ください。
○議長（松下浩）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
山口議員が言ったように今のお話も抽象的でございますし、私どもとしましては何か一日でも早くね、渡るようなことは、それは日々考えていかなければいけないだろうと。ただし、医療機関云々という、それはかませるとですね、これは医療機関はそれはやっていただけないということでございますので、大府市民が例えば名古屋とか東京だとかかかっておる時に、では、その医療機関とどういうふうにするのかという不特定な医療機関に対する云々というのはできませんので、本人に償還することが一日も早くできるようなことは、それは考えてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（松下浩）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第22号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第9号から議案第25号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第9号「大府市
総合計画審議会条例等の一部改正について」から議案第25号「市道の路線認定について」までは、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ここで先に付託されました、議案第1号から議案第6号について、審査の委員会を開くためしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後1時46分
再開 午後3時46分
○議長（松下浩）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第30、議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から、日程第35、議案第6号「平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。
（建設委員長・上西正雄・登壇）
◎建設委員長（上西正雄）
議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後2時から午後2時49分まで、委員会室3において委員6人全員が出席し、収入役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、共和駅のシェルター設置以外にも、階段部分の屋根の設置要望があったと聞いているが、今回シェルターになった理由は何か。
答え、要望の中から順番を決めてシェルターにした。その後、屋根の設置へも取り組むよう検討していきたい。
続きまして、議案第3号「平成13年度大府市公共下
水道事業会計補正予算（第3号）」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、報告するような質疑はありませんでした。
続きまして、議案第6号「平成13年度大府市水道事業特別会計補正予算（第1号）」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、報告するような質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（松下浩）
ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。
（厚生消防委員長・浅田好弘・登壇）
◎厚生消防委員長（浅田好弘）
議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後2時から午後2時37分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、助役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、国保への繰出金で1億1,000万円あり療養給付金の増分だが、その原因は。
答え、高齢者の医療費の増加が主なものであり、その他の要因としてインフルエンザ等の流行もその一つと考えられる。
問い、介護老人保健施設ルミナス大府運営費等補助金交付要綱が今出てきたが、ルミナスの運営は以前からもされており、もっと早くからあったのではないか。
答え、今回、償還関係も含めシミュレーションをしなおして、これから先も考えたこの要綱で対応していく。
問い、高齢者へのインフルエンザの予防接種を実施したが、効果はあったのか。
答え、2月10日現在で県から60歳以上のり患者数は84名と報告を受けており、事例等から効果はあったと認識している。
続きまして、議案第2号「平成13年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
続きまして、議案第5号「平成13年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第2号）」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上、報告を終わります。
○議長（松下浩）
ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、教育経済委員長の報告を求めます。教育経済委員長。
（教育経済委員長・加古和美・登壇）
◎教育経済委員長（加古和美）
議長のご指名がありましたので、教育経済委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後2時から午後2時34分まで、委員会室2において委員6人全員が出席し、教育長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、合併処理浄化槽設置補助について、今年度の補助基数はどれだけあるか。
答え、当初、40基の予定をしていたが、最終的には56基が補助対象となる。
問い、大府駅東駐車場用地購入について、駐車台数が何台増えるか。
答え、65台分に相当する。
問い、東山公民館の空調設備改修工事の減額補正の理由は何か。
答え、当初予算と入札価格との差金である。
続きまして、議案第4号「平成13年度大府市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1号）」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（松下浩）
ただいまの教育経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
（総務委員長・阪野 隆・登壇）
◎総務委員長（阪野隆）
議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会はただいま休憩中、午後2時から午後2時48分まで全員協議会室において委員6名が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、人事給与システム保守委託料について、例年の人事院勧告に伴う改正と比較して、大がかりな改正だったのか。
答え、例年は改定率等の変更のみで対応してきたが、今年度新たに特例一時金がつくられ、変更に伴い共済費などの付随事務も変更が必要となる。また、次年度から職員派遣制度ができてまいり、これに関係する分についても含めて、変更を加えたものである。
問い、職員退職手当基金積立金について、現時点で年度ごとの必要額が積算できているのだから、当初予算から一定額を認め、計画的に予算組みをすべきではないか。
答え、当初予算で1億円を確保し、年度末の執行残による補正で、上積みする形で積み立てている。現在の厳しい財政状況下では、この方法が適していると考えている。
以上、報告を終わります。
○議長（松下浩）
ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
議案第1号、補正予算の第5号でありますけれど、反対ということで討論させていただきます。
提案の際にですね、いろいろこの議論をさせていただきましたように、今回新たにですね、当局の方から、いわゆるルミナスへの補助要綱を作成をされたわけであります。このことは次年度以降もですね、ルミナスの施設が存在する限りは恒久的にですね、この要綱に沿ったいわゆる補助が行われていくと、こういうふうなわけであります。そこで、私の意見でありますけれど、一つにはですね、やはり市内にはこういった老人介護施設等も幾つかあります。県の施設も最近ですね、事業団に移管をされると、こういったことでですね、介護施設等は幾つかあるわけでありますけれど、今の介護保険制度の関係でいけばどこも大変経営は厳しいわけであります。厳しいところほどどういう現象が起こっておるでしょうか。結局収入がベット数ほぼ満床になればですね、限られております。人件費をどうするかということが一つはあるわけであります。経営が厳しくなれば当然この人件費、人数等の削減や給与の問題が絡むわけでありまして、市民であります利用者についてですね、できるだけやはり良い介護をしてほしいというのが誰もが願っている話であります。ところが経営上厳しければですね、そこの部分も当然ですね、経営という面から見て削除をせざるを得ない、サービスを低下せざるを得ないという、こういった状況があるわけであります。ルミナスだけがこういった点で介護保険のいわゆる恩恵をですね、特別受けておるわけではありません。こういった視点に立ちますと、私は補助制度そのものが一律的に悪いということを言っておるわけではなくて、大府市がこういったやはり福祉法人等のですね、団体が今後引き続きやはり大府市民の介護関係をやっていただくという立場になればですね、できるだけやはり公平な行政としての取り扱いが当然ではないかと、こういったことを思うわけであります。このやはり基本的な部分を今後はですね、さらに拡大をしていくという、こういったことになるわけでありまして、やはり問題だと思うわけであります。また、平成15年から、ご存じのように15年度からは社会福祉事業法の法律が改正されましてスタートされようとしています。詳細はまだ、今、詰めてまいるわけでありますけれど、基本的には介護保険と同じ考え方だと言われています。障害者の施設の経営についても、言ってれば大変厳しいというね、こういったことも既に予測をされています。こういったやはり福祉関係の施設の運営については今後、制度の問題もありまして大変厳しい中で、いろいろ経過はありましたけれど特定なところだけやはりこういったことを恒久化するという点についてはいささか問題があるのではないか、こんなことを強く感じます。多くの市民が必要な施設で安心してやはり介護や福祉サービスを受けられる、こういった点をやはり行政は一歩高い立場でですね、考えていくべきではないかと、こういった意見を添えまして反対の討論といたします。
以上です。
○議長（松下浩）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第2号「平成13年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第2号「平成13年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第3号「平成13年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第4号「平成13年度大府市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第5号「平成13年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第2号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第6号「平成13年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日3月6日は午前9時30分から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
本日はこれにて散会します。
散会 午後4時08分...