大府市議会 1998-12-11
平成１０年第 ４回定例会－12月11日-03号
平成１０年第 ４回定例会－12月11日-03号平成１０年第 ４回定例会
第3日目
平成10年12月11日（金曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時23分 散会
1 出席議員
1番 阪野隆
2番
浅田光好
3番 大島芳治
4番 浅田好弘
6番 尾関勇夫
7番 矢沢久子
8番 金田隆子
9番 度島剛一
10番 酒井吉勝
11番 花井一雄
12番 松下浩
13番
浜島弘史郎 14番 神谷照夫
15番
坂野弘孝
16番 上西正雄
17番 深谷貢
18番 大山尚雄
19番 村上敏彦
20番 久野与吉
21番 渡辺房枝
22番 冨田正司
23番 久野栄一
24番 岩城荘平
25番 木下義人
26番 神谷治男
27番 田中次朗
28番 山口広文
2 欠席議員
5番 加古和美
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 成田孝
議事課長 近藤英彦
議事係長 浜島和明
議事課主査 内藤郁夫
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 近藤彊
総務部長 安藤文雄
環境経済部長 浜島枩三
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 永田郁治
都市開発部長 伴彦八
都市開発部参事 宮崎哲
水道部長 池田逸夫
消防長 堀田満
企画部次長 久野孝保
総務部次長 井上東
環境経済部次長 榎田実
健康福祉部次長 小野知多男
建設部次長 三浦末二
都市開発部次長 鈴木政司
教育次長 長坂文夫
秘書課長 澵井五一
企画課長
伊佐治辰夫
財政課長 平賀信一
税務課長 塚本廣一
農務課長 浅田正則
商工労政課長 三澤誠
契約検査課長 大島利夫
交通防犯課長 久野雅史
環境課長 板倉俊明
福祉課長 加藤正一
児童課長 久野鉦功
保険医療課長 神谷一彦
土木課長 浅田春延
都市整備課長 鈴木利武
都市計画課長 伴博
庁舎建設室長 村瀬重信
学校教育課長 高場要
5 議事日程
第1
一般質問
第2 請願第3号 消費税を3％にもどすことを求める請願書
第3 請願第4号 安心して子どもを生み育てられるよう保育・学童保育の公的責任の堅持と
予算大幅増額を求める請願書
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
坂野弘孝）
おはようございます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本議会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名いたしました6番・
尾関勇夫議員、7番・
矢沢久子議員にお願いをいたします。
日程第1、「
一般質問」を行います。
本日の
一般質問は昨日の続行でありますが、関連する質問で既に昨日答弁がされていることで、御了解の場合はその旨を自席で御発言をしていただきたいと思います。
それでは、2番・
浅田光好議員の
一般質問をお願いいたします。2番・
浅田光好議員。
（2番議員・
浅田光好・登壇）
◆２番議員（
浅田光好）
おはようございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました項目について質問いたします。
私は厳しい
財政状況下にある今日、市長がどのような基本方針をもって、財政を運営されようとしているのか、4点について質問いたします。
国も地方もおしなべてゼロ
シーリングから、
マイナスシーリングと呼ばれておりますが、市長は財政状況が一層厳しさを増していることを深く認識し、
受益者負担の適正化など、財源確保に努めて、行政全般にわたる見直しと各種施策について、厳しい選択をすると常々話されておりますが、私もそのとおりであると思います。厳しい財政でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然でありますが、どのような時代であっても、切る、残すだけではなにし、育てるものがなければならないのではないでしょうか。時勢だからといって、じっとしていたのでは年々先細りになり、じり貧に追い込まれるのではないでしょうか。この厳しい時代にどう対応するか、その
仕方いかんによっては5年後、10年後には大きな違いが生ずるのではなかろうかと存じます。
こうした
基本的観点に立ちまして、市長の所信をお伺いいたします。第1点目は、新規予算は全部ストップ、一律マイナス何パーセントカットというやり方はとるべきではなく、厳しい中にあっても、伸ばすべきものは伸ばさなければなりません。一律カットではなく、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべきものに充てるといった積極的に前に出る姿勢が必要でありますが、この点、市長はどう認識し、さらに削るべきもの、伸ばすべきものについてはどのようなものを考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、行政経費の節減方策について、お伺いいたします。
行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体にすることであります。そして、その分だけ住民に対する事業やサービスを伸ばすことであります。各種施設の管理を委託することによって、経費が大きく節減されたとする報告もあります。各種、施設の管理を全面的に、民間委託、パート等に切りかえ、経費の節減を図ることについてはいかがお考えか。
また、その対象として具体的にどのようなものが検討されているのか、お伺いいたします。
3点目に、現在施行されている何かを切ることも大事でありますが、切るべきものは切って、しかるべきでありますが、切り得ないものについては、経費の安上がりにつく方策の検討も必要であります。窓際の電気を消すとか、旅費や需要費を節約するといった基本的な姿勢はもちろん大事でありますが、それ以上に大切なのは、コストの低減方策を考えることではないでしょうか。
こうして浮いた金を
住民サービスに振り向けることによって行政水準も向上し、密度の高い行政施行できると考えますが、コストの低い方に切りかえることについて、基本的な考え方と具体的な方策があればお示し願いたいと思います。
最後に、地方債の借りかえについて、お伺いいたします。本市の
地方債残高は約138億円に達しているはずであります。借入利率は5％以下の借入金が全体の63.3％のものが多く、高いものは7％超の借入金が17.2％あります。御承知のように、最近の経済は内需拡大の大方針のもとに金利も著しく引き下げられ、いまだかつてないような低金利時代に突入しております。
こうしたことから、個人でも住宅金融公庫からの借入残を他の金融機関から借り入れをして、一括返済しているという例もあります。本市の
地方債借入残高138億円もあり、金利が1％低くなると、利子は実に1億数千万円余も少なくてすむのであります。地方債の借入議決をする際に、必ず「繰上償還、または低利に借りかえすることができる。」とする文言が入っております。このような時代にこそ、この文言を活用して低利のものに借りかえすべきではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、「市からの補助金、交付金、助成金について」、質問します。予算書で拾ってみますと、市から実に150数団体に対して、補助金、交付金、助成金の名目で支出されており、その合計額は9億4,000万円近くに達して、市の予算総額の約2.3％を占めているのであります。補助金が予算の規模の2.3％を占めるという実態は、類似市と比較をしてどうなのか、比較したことがあれば、その結果についてお伺いいたします。
次に、補助金を支出するということは、公益上必要がある場合に限られており、また補助をする基本的な考え方は、自家の財力に余裕がある場にその事業を助成し、もって自体の公益を増進せしめんとする趣旨であるとの行政実例がありますが、けだし当然のことであろうと考えております。
市の財政は非常に苦しくなっている今日、自家の財力余裕があるとは考えられません。そこで150数団体に対して補助金を支出していることが、本市の公益の増進に寄与しているのか否か、個々の団体について検討され、予算を計上しているのかどうかお伺いします。
次に、各種団体の中には任意に自主的につくられた団体もあるようですが、運営費は構成員が負担するのが当然ありますが、特定目的の事業について、臨時的に補助をするならばともかく、恒常的に運営費に対して助成をすることについて、総見直しをする意思はないか、お伺いいたします。
次に、「障害者の雇用対策について」、質問いたします。身体障害を持つ者に対して、世間はいたわりを大切にしてあげなければなりませんが、もっと大事なことは、自立しようと強い意欲を持っている者に対して、援助し助長することであろうと考えます。
そこで第1点としてお伺いしたいのは、本市には障害者がどのくらいおり、そして就業している者、就業を希望していながら職につけないでいる人が何人いるのか、そうした実態についてお伺をいいたします。
第2点目は、市自体が
身体障害者を何人雇用しているのかの問題であります。障害者の雇用に関する法律第11条では、雇用に関する国及び
地方公共団体の義務として、障害者の
法定雇用率が2.1％と定められておりますが、この率に達しているのかどうか。達していなければ今後どのようにするのか、お伺いをいたします。
3点目は、市内の企業に対する指導問題であります。障害者の
法定雇用率は、
地方公共団体ばかりではなく、
一般事業主に対しても雇用義務が課されております。市内の企業でこの雇用率に達しているところは少ないのではないかと推測いたしますが、実態を把握しておられているかどうか。また、
法定雇用率に達していない企業に対して、障害者を雇用するように、どう指導されるのか、お伺いいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。それでは、ただいま御質問がございました財政運営の方針につきましてのうち、第1点目につきまして私からお答えを申し上げ、他の部分につきましては所管部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
少子高齢社会の到来など、環境の変化や
市民ニーズに対応いたしまして第4次
総合計画を平成11年度からスタートさせてまいりますが、その施策を可能な限り実施をいたし、効果的に推進するために、
事務事業の見直しや行政の効率化、経費の節減等によりまして、施策の実施に必要な財源を最大限確保していくことが必要でございます。また、市の行財政を取り巻く環境はまことに厳しい状況にございまして、これらの課題に取り組むために、現在第3次の
行政改革大綱案の策定を進めているところでございます。行政の守備範囲に基づきます
事務事業の全般の見直しや定員の適正管理、行政の情報化などの推進、各課に指示をいたし検討させておりまして、平成11年度予算におきましては、現在編成作業中でございますが、
道路等都市基盤整備、
高齢者福祉等々に重点的な予算配分と財源確保を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
企画部長。
◎
企画部長（近藤彊）
御質問の
財政運営方針についてのうち、第2点目以降につきまして、お答えさせていただきます。
行政改革は、たんに経費節減のみではなく、むだをなくし、官と民の役割の再検討に基づく体質改善、
行財政基盤の確立を図るものであります。御指摘の民間委託、パート化につきましも、
行財政規模の拡大に歯止めをかけ、スリム化を図る有効な手段であります。第3次
行政改革期間内におきましては、費用対効果の確認や
サービス水準の比較等によりまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、第3点目の
市民サービスの低下を極力抑えながら、
行政コストを引き下げ、有効な財源の活用を図ることは、効率的な
行財政運営におきまして重要な課題であります。このためには、行政の責任領域の見直しや行政関与の必要性の判断から、可能な範囲で優先度の低い
事務事業の見直しにも取り組んでまいります。
続きまして、第4点目の地方債の低利借りかえについてでありますが、御承知のとおり公債費の負担軽減を図るため、平成8年度から縁故債の一部、
勤労文化会館建設事業債におきまして、
分割繰上償還を開始し、金利の引き下げについても一部実施の運びとなっております。
しかし、平成9年度一般会計における市債残高138億円のうち、107億円を占める
資金運用部等、政府資金におきましては、一般的に繰上償還、あるいは借りかえは認められておりません。今の低金利時代、また現行の
固定金利制度の下で、それを認めると、
資金運用部資金特別会計の収支が赤字になる恐れがあり、この結果、穴埋めのために税で補てんする必要が出てくるということから、先月の
東海財務局との懇談会の中でも、県下各市から要望が出されておりますが、重ねて対応できないとの説明でありました。引き続き、機会あるごとに高金利のものからの
段階的受け入れを要請していきたいと考えております。
次に、
補助金等に関する御質問につきまして、一括お答えさせていただきます。まず類似市との比較でありますが、決算統計上の区分は、補助費等でありまして、これは負担金、補助金、交付金や報償費等の合計で、
区画整理事業補助金投資関連は含まれませんが、平成9年度決算におきましては、大府市は知多5市の中で最低額、類似団体である県下6市と比較しますと、知多市が34億4,000万円、大府市13億3,000万円、豊明市11億7,000万円、尾西市10億5,000万円、犬山市8億9,000万円の順となっております。また、知多5市の今年度
一般会計予算における補助金、交付金、助成金を集計比較いたしますと、一般会計に占める割合の多い順に、常滑市7.8％の15億5,000万円、知多市6.0％の14億3,000万円、半田市4.4％の13億4,000万円、東海市4.2％の14億6,000万円で、本市は4.1％の9億4,000万円と最低であり、肥大化していない状況と理解をいたしております。
次に、御質問の2点目でありますが、補助金は御指摘のように、公益的な見地から特定の重要な行政目的に関して一定の水準を維持したり、一定の施策を普及奨励したりすることが必要な場合に、限定的に支出されるべきものであります。このため、平成8年度には庁内の
補助金等検討委員会におきまして、個々に支出目的や手段、効果等、公益性の観点から内容の再点検をし、極力、予算額の抑制に努めてまいりました。
また、御質問の3点目でありますが、補助金は一般的に
既得権意識から継続される傾向にありますが、特に、市民の自主的、
自立的団体は本来、主にその自主財源で運営されるべきものであり、補助金に大きく依存することのないよう、支出根拠の明確化に留意していく必要があります。
今後、さらに各所管課における交付団体の実態把握と指導の徹底を図り、上西議員の御質問にもお答えしましたように、廃止、
整理統合存続区分による適正化の検討、実施に努めてまいりたいと考えております。
御質問の
障害者雇用対策についてのうち、2点目の
法定雇用率につきましてお答えいたします。平成10年6月1日現在における雇用率は、矢沢議員の御質問で答えさせていただいたような状況で、市役所、
教育委員会ともに雇用者数をクリアしております。なお、対象となる者の数は述べ9人となっております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私からは、3番目の
障害者雇用対策についての御質問のうち、1点目と3点目をお答えいたします。
まず、障害者の数と就業の実態についてでございますが、本年4年1日現在、
身体障害者手帳を持つ
身体障害者1,518名、療育手帳を持つ
知的障害者254名、
特定疾病り患者扶助料を受給する難病患者143名、
精神障害医療助成を受給する
精神障害者111名の合計2,026名になります。また、そのうちの就労者につきましては、全体の数字は掌握いたしておりませんが、アンケートを実施いたしましたその結果として、作業所、授産施設での就労61名を除きました数字では、回答者1,079名のうち256名が就労いたしております。
次に、3点目の市内企業の雇用状況及びその指導についてでございますが、昨日、矢沢議員にお答えいたしておりますように、障害者の雇用義務に基づく雇用の促進は国の事業でございまして、
刈谷公共職業安定所が大府市内の該当企業について指導しているところであります。
したがいまして、個々の該当企業の達成状況は掌握いたしておりませんが、
大府市内該当事業所は36社ありまして、平均の雇用率は本年6月1日現在で1.67％であると伺っております。新法における
雇用率達成状況につきましては、来年6月の届け出により判明することとなります。
また、雇用の指導につきましては、
刈谷公共職業安定所を通じ、国が直接把握し指導するところでございますので、刈谷職安に対しまして、法の趣旨に沿って、各企業が
法定雇用率を達成するように指導されますよう要請いたしてまいりたいと存じます。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
2番・
浅田光好議員。
◆２番議員（
浅田光好）
それではですね、2点だけ再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、
財政運営方針につきましてですね、行政の効率化や経費の節減等によりまして、第4次
総合計画に必要な財源の確保に努めていくとの答弁でありましたが、厳しい財政状況の中で、今後、一層
行政コストの削減に取り組む市の考え方をですね、再度お尋ねしたいと思います。
2点目にですね、市からの補助金につきましては、平成8年度に庁内の
補助金等検討委員会において、個々の内容の再点検をされたとのことでありましたが、その結果はどうであったのか、お聞きをいたします。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
財政課長。
◎
財政課長（平賀信一）
それでは、御質問の第1点目と2点目につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、第1点目のですね、
行政コストの削減についてでありますが、平成11年度の予算編成におきましても、効率的な予算計上ですとか、
経常的経費を中心としまして、マイナスの要求額を指示いたしておりまして、さらには御承知のように、
公共工事コスト縮減対策ですとか、入札制度の検討にも取り組んでいるところでありますが、基本的に申し上げますと、
行政サービスの提供にあたりましてはですね、絶えずいかに一般財源を低く抑えるかという
コスト意識ですね、それから創意工夫というものを絶えず念頭において、
事務事業を進めていくことが基本ではないかと考えております。
今後ですね、各事業計画におきまして、さらにゼロベース的な発想、これはよく指摘されておりますが、原点に返ってもう一回考え直すというような発想、あるいは緊急性ですとか投資効果、さらには行政が関与する気配に十分留意いたしまして、真に行政が提供すべきサービスは何かということを十分踏まえて、今後の
行政サービスの提供にあたっていく必要があるんではないかというふうに考えております。
それから、続きまして補助金の検討結果についてのお尋ねでありますが、御承知のように、昭和49年に
補助金等を審議会の答申がなされておりまして、その内容につきましては、現在においても補助金のあり方としまして、十分通用する答申内容でありますので、そこで客観的に妥当である4つの基準というのが示されておるわけですが、それに沿って平成8年度の
補助金等検討委員会の中でも、全項目にわたりまして点検をいたしまして、その結果につきましては、一部にですね御指摘のように、不交付団体の自主財源の割合で課題はあるものもあるわけですが、おおむね補助金の公益性の観点から見まして、逸脱したものはないという判断をいたしております。
なお、引き続きまして、このたびの第3次
行政改革の一環としまして、再度検討して順次見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
2番・
浅田光好議員。
◆２番議員（
浅田光好）
それでは、最後に、意見要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
地方分権の推進、あるいは健康都市としてふさわしい
まちづくりを進めていく上で、本市の財政需要は増大する一方であります。また、
義務的経費の増加などにより、財政の硬直化が進む傾向にあります。このようなときこそ、行財政の見直しによる効率的な市政を促進し、民間活力の活用、行政全般にわたる
運営方法等を検討し直すことが健全な財政運営を目指す上で、今後の大きな課題と考えております。
また、補助金のあり方につきましても、市民の貴重な税金で賄われていることに鑑み、安易に継続されて、財政の硬直化の要因となったり、団体の自主的、自律的な運営を阻害したりすることのないよう、絶えず見直しを行い、行政経費の削減、合理化に英断を持って取り組まれるよう要望します。
障害者の雇用対策につきましても、不況の荒波の中、厳しい雇用情勢があろうと思いますが、企業、事業主等にも雇用促進の協力の指導をお願いするよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂野弘孝）
次は、26番・
神谷治男議員の
一般質問をお願いいたします。26番・
神谷治男議員。
（26番議員・神谷治男・登壇）
◆26番議員（神谷治男）
おはようございます。議長のお許しがありましたので、先に通告いたしました質問に従い、
一般質問をさせていただきます。
質問の内容につきましては、「第4次
総合計画の施行における諸事業について」の中で、行政各部門または事業別の個別計画の見直しと改正。それから、3年間の実施計画と平成11年度予算について。それから3つ目に、道路整備並びに歩道と
交差点改良の遅れについて。4つ目に、木の
山整備事業の現状と将来の計画、市としてのこの事業の位置づけについて、御質問をさせていただきます。
さて、物事の事業を始めるにあたりましては、必ず目的を明確にして、計画と検討、実施、反省等々を常時繰り返して行うことで、その事業の成果が図られることと存じます。このことにつきましては、行政のそれぞれの事業にも同じことをされていると思いますし、執行部の皆様も十分に御承知のことと存じます。
今年9月の本会議で、平成21年までの大府市の
まちづくりの指針でございます第4次大府市
総合計画が提案され議会で正式に可決されました。このことの事業についての実現には、大変大きな労力がいるかと思いますけれども、綿密な計画等が必要であり、必ずこの計画を十分にしなければ事業の実現がないかと思います。昨日の
一般質問でも、私
ども市民クラブの上西議員からの質問の中で、
企画部長がこのように御答弁されていますね。「
各市イベントの集約について、どのように考えてみえますか。」という話の中で、
企画部長は「次期事業への実施については、十分に詳細な計画をして、検討をしてやっていきたい。」というようなこともお話してございました。やはりどんな事業を行うにしても、それなりの目的意識を持って、計画を密にしていくということは承知されておると思います。
また、このような計画につきましては、まだ記憶に残っておりますけれども、去る11月17日に全国健康文化都市フォーラムが当市の健康の森のプラザで開催されました。その折り、パネルディスカッションが開催されました。そこでディスカッションに参加されました中京女子大学の学長でございます谷岡理事長と当市の第4次
総合計画の策定に携わっていただいておりました策定審議委員会の座長でもございましたし、また私たち策定委員の御指導をいただいた椙山女子大学の戸部教授も御参加をされておみえになりました。そして、その中でおっしゃってみえたものがやはり、「いかに立派なものを掲げても、何を、いつ、誰が、どのように、いつまでに行うかの綿密な計画をして初めから物事はできるし、成果の上がる仕事が達成する。しかし、行政はここのところが弱くて、いつも絵を見せるだけで期待を裏切っているので、どうか頑張ってほしい。」と発言をされてみえました。市長並びに助役さん、そして多くの幹部の方もこのパネルディスカッションをお聞きになってみえましたし、十分に御承知だと思います。また、多くの市民の皆様もこの話を伺ってみえまして、うなずく姿も見せていただきました。
そこで、当市の第4次
総合計画においても同様な手段が現在講じられておると思いますので、私たちのまだ聞いていない状況の中で、どのように進められておるかを今日は御質問をさせていただきます。
総合計画を実施するにあたりまして、従来は3年間単位の実施計画がございます。そして、これを1年1年ローリング式に見直ししながら、最終年度、今回でいけば平成21年度までの事業計画が明確に出てきているわけでございますけれど、正直な話、今日現在、この実施計画というものが公表されておりません。そうした場合に、昨日からの
一般質問の中で、平成11年の予算について多くの議員の皆様から御質問がございます。しかしながら、私は今日はそういう意味の中でお聞きしたいのは、第4次
総合計画が平成11年4月からスタートいたします。その最初の初年度のそれぞれの事業がどのように行われるかという、この事業計画がいまだに発表されておりませんので、どういうふうになっておるか。実施計画はどのように今なっておるか。そして、その実施計画に合わせて予算は編成をされてみえるのか。または従来の3年間のローリングでございます実施計画は、そのまま11年のものを利用されるのか、この辺の見解をひとつはっきりと御答弁いただきたいと思います。
それから2つ目でございます。先ほども申し上げましたように、3年間の実施計画があるわけでございますけれども、これのもとになるものは、各部門別の個別計画というものがございます。当市には約30近い数の個別計画がございます。例えば、道路整備事業につきましては、平成9年から平成13年までの大府市第2次道路整備5ヵ年計画という事業計画がございます。交通安全事業につきましては、平成8年から平成12年までの大府市第6次交通安全計画という計画がございます。都市計画事業におきましては、平成7年から平成12年までの大府市都市計画マスタープランというものがございます。区画整理事業におきましては、平成4年から平成12年までの大府市区画整理基本計画という計画がございます。住宅事業におきましては、平成9年から平成12年までの大府市住宅マスタープランというものがございます。健康事業におきましては、平成8年から平成12年までの大府市市民健康マスタープラン等がございます。平成12年前後に終了する個別計画は合計12以上ございます。
このような個別計画を第4次
総合計画がスタートする平成11年前後にあるわけでございますが、平成21年までの終了までに、この個別計画をどのように見直しをされていくかであります。本来ならば、平成11年の4月には、ただいま申し上げましたような個別計画は、新しくスタートしておってもしかるべきだと思います。こういうものが私の考えでは大変遅れているように思います。
また、第4次
総合計画を策定する委員としても、私は議会の皆さんの御理解いただきまして、委員として出たわけでございます。その折りに、こういった話を申し上げましたが、それぞれの立場でやっていかれるというような御答弁がございましたから、あえて私は第4次
総合計画にこういったものを早急にやらなきゃいけないという言葉を入れることについては御遠慮させていただいたわけでございますけれども、それ以来、今日まで日がたっておりますので、執行部の皆さんの方の御努力があるかと思いますので、その辺の状況を今日はお聞かせいただきたいと思います。
次に、3つ目、第4次
総合計画の策定審議会に先ほども申し上げましたように私は出ておりました。その折り、多くの委員より当市の道路整備の遅れ、また歩道設置の少なさ、交差点の改良の必要性等がるる御指摘がございました。そして、その内容も第4次
総合計画でも表記されています。来年は先ほど申し上げましたように、第4次
総合計画がスタートいたします。そうした状態の中で、今、遅れている事業を来年からのスタートとして、従来と同じ事業方法でおやりになるか、または遅れ分を取り返すために、何か新しい手段を、また方策をお考えを持って望まれるか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、4つ目、国、県の大型事業が当市の周辺で着々と進められております。これは市民の皆様も我々議員も十分に承知しております。その中で、当市の将来の財源確保にも希望の持てる事業としましては、第4次
総合計画の中にも明記されておりますが、木の山地区整備構想、こういった事業が考えられます。この事業においては、国の補助金をいただきまして、この事業の構想ができたわけでございます。そして、今年より地元にこの構想を下ろし、説明が開催されているというふうに聞いていますが、地元の説明へのその後の状況はどのようになっているでしょうか。
また、この計画は市としてどのような実行へまでの計画をお持ちでございましょうか。同時に、第4次
総合計画の中での、市としてのこの計画の重さというものをどの辺にお考えになるでしょうか。こういったことを壇上から御質問させていただきまして、終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。御答弁はなるべくゆっくりとお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
ただいま御質問がございましたうち、第2点目の行政部門別、または事業別等の個別計画の見直しと改正につきましてお答えを申し上げ、他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
議会をはじめ多数の方から貴重な意見をいただくなど、協力をいただいて完成いたしました第4次
総合計画は、平成11年度からスタートいたすわけでございます。
総合計画をはじめといたします各種の計画は、どのような計画を策定するか、その策定方法が非常に重要でございますが、さらに重要なことは、厳しい財政状況が続くことが予想される中、策定した計画をいかに実施するかにあるわけでございます。
そこで、第4次
総合計画を的確に実施するために、
総合計画に基づいた部門ごとにより、詳細な計画が必要となってくるわけでございます。現在、策定されております各種の計画は、可能な限り第3次
総合計画に計画期間を合わせてございます。
したがいまして、個別計画の多くは上位計画でございます第4次の
総合計画に基づき、新たに策定してまいりたいとこのように考えております。
策定に際しましては、計画ごとの重複作業を避けるなど、効率的な計画づくりを進めるとともに、可能な限り職員の手づくりにより計画を策定してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
企画部長。
◎
企画部長（近藤彊）
御質問の第1点目について、お答えさせていただきます。
総合計画の策定は、基本的に財政計画の裏付けのもと、長期的ビジョンに基づく事業採択でありまして、この実現のため、各施策体系における優先度、緊急度や投資効果等に配慮しながら、計画的な
事務事業の設定をしていくことが重要であります。
本市におきましても、資金需要が山積し、歳入状況が非常に厳しい財政環境の中で、効率的に事業の優先順位、年次づけを図っていかなければなりません。
このため、平成11年度予算編成にあたりましても、引き続き、政策会議に基づく実施計画に最大限配慮しながら、社会経済情勢の変化等に対応し、全体の予算配分、調整に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
建設部長。
◎建設部長（永田郁治）
御質問の3番目、道路整備並びに歩道と
交差点改良の遅れについて、御答弁申し上げます。
まず、都市計画道路でございますが、これらの道路の役割は都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格を成す施設として、健全な市街地の形成、活力と魅力のある快適な都市形成に寄与し、合わせて防災上の役割を果たし、供給処理施設の収容を図るなど、多面的な機能を有する都市の基盤的な施設でございます。
現在、本市内の国県道を含む都市計画道路につきましては、全部で28路線、全延長が70.9キロメートルございます。平成10年3月末時点で、改良が済み供用を開始している延長は33.4キロメートルとなっております。このうち、全区間が完了している路線は7路線ございまして、事業中の路線は13路線という状況でございます。
市道につきましては、補助幹線道路（1、2級）合わせまして、全体延長5万3,075メートル、改良済延長は4万8,228メートルとなっております。
大府市第2次道路整備5ヵ年計画においては、道路の整備を進めるにあたって、道路の持つ基本的な役割を踏まえ、地域の土地利用と連携しつつ長期的な展望に基づいて、市の骨格を形成する国県道をはじめとする主要幹線道路を体系的に整備していくことを基本的方針とし、現在事業中の路線を主体として短期着工路線を選定しており、市道についても安全で快適な道づくりを第一の基本とし、幹線道路へ受け流す補完機能として、また市民生活に直接影響度の大きい道路を中心に、優先順位を決めて整備を進めているところでございます。また昨年度、市内主要交差点13ヵ所について渋滞実態調査を行いまして、その結果、JRを跨ぐ跨線橋が市内の交通量を決定するポイントとなっており、幾つかの交差点での渋滞状況も把握され、内部におきまして検討の結果、短期的に整備を促進する路線、長期的に容量を強化する路線を選定しております。
道路は将来の街づくりの基幹施設として、早期事業化、早期完了の努力が必要ですが、財政構造改革等により、公共事業を取り巻く環境は厳しく、より効率的な事業の推進が必要となっていることは痛感いたしております。
今後の道路整備につきましては、第4次
総合計画においても最重要事業の1つとして捉えておりまして、第2次大府市道路整備5ヵ年計画や渋滞実態調査の結果において選定した路線を主体として、市民、利用者の要求を的確につかみ、その結果から整備に至るまでのプロセスを地域住民に対して積極的にアピールし、幹線道路などの整備と合わせて歩道整備や
交差点改良など、多様な整備手法を用いていくことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（
坂野弘孝）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（伴彦八）
御質問の4点目、木の山地区整備事業の現状と計画並びに市としての事業の位置づけについて、お答えいたします。
木の山地区整備構想は、知多半島地域を中心に建設等が進みつつある第二東名高速道路や中部国際空港等の国家的なプロジェクトの波及効果を最大限に活用し、大府市が新世紀においても、一層の発展を図っていくための戦略プロジェクトとして構想したものでございます。
本構想の概要は、平成8年度に地元有識者や関係行政機関の担当者等からなる調査研究委員会を組織して調査研究を行い、当地区の基本的な整備方向として、第二東名高速道路の大府インターチェンジを活用した流通業務拠点の形成等を提案しています。
本整備構想の進捗状況は、昨年6月に概要を公表して以降、木の山
まちづくり委員会を通じて、木の山地区の青年会や婦人会等の各種団体や地区住民の方々を対象に、構想、策定、背景、ねらい、内容、今後の進め方等について数度の説明会を開催し、整備構想の周知や地区住民の方々の意見等の把握に努めているところでございます。
一方、木の山地区においても、地区住民の方々を対象に
まちづくり委員会の主催によるインターチェンジ周辺開発の事例見学会を実施してきています。
今後の進め方等につきましは、当面、木の山
まちづくり委員会を中心に、地区住民の方々等の参加を得ながら整備構想内容の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、この検討内容を踏まえながら、事業推進手法の検討なども含めて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
◆26番議員（神谷治男）
いや、まだ、第4次
総合計画への位置づけはどのようにお考えでございましょうか。
○議長（
坂野弘孝）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（伴彦八）
通告の中にこれがなかったものですから、私どもとしては、第4次
総合計画の躍動とふれあいという健康都市という大きなタイトルがあるわけでございますが、その中の躍動の1つの重要な事業として考えております。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
26番・
神谷治男議員。
◆26番議員（神谷治男）
質問に対して、それぞれ4項目について御答弁いただきまして、ありがとうございます。私の質問の仕方が十分に御理解いただいていなかったかもしれませんけれども、少しちょっとずれておるような気がしておりますので、再質問をしながらお願いしたいと思います。
1番の実施計画につきましては、これは平成11年度の予算については、新しい3年間の実施計画をおつくりになられて、その1年目をおつかいになられるのか。従来の3年間の計画の平成11年度分をそのままおつかいになられるんですかということです。その辺を根拠において、平成11年度の予算はどうでしょうかということをお尋ねしたつもりでございます。そうした場合に、先ほど市長の方からいみじくも第3次の計画を可能な限り継続するようなお話がございましたけれども、私の耳の聞き違いかどうかわかりませんけれども、もし御訂正であるならば、訂正していただきたいと思います。
そうした場合に、いい方へ解釈すれば平成11年度の初年度、スタートの4月からの予算は第3次
総合計画の中で行われておりました3年間のローリングシステムの実施計画、言いかえれば11年度分をそのまま可能な限り継続して、平成11年度の予算編成をするとこういうふうにとらせていただいていいでしょうかということでございます。私はそういうふうに解釈させてもらいますけれども、それでいいですね。もし、違っていたら御答弁いただきたいと思います。
それから、2番目、30ほどある各部門別の事業等に対する個別計画がどのようにされておりますかということ、市長さんの方からは、それなりの個別計画も大変大切だと、財政を考えながらというようなお話の御答弁がございました。そして、職員が手づくりでやっていきたいというふうに考えてみえますけれども、平成12年度で終わる事業については、どのようにやられていくんでしょうかね。私はいまだにそういったものが出ていないから心配しているんですよ。市長も大切だとおっしゃってみえる。そして平成11年、来年ですよ。いまだに私たち議員の手元に、そういう計画が全く示されていない。何のために第4次
総合計画をおつくりになったかと。新しい大府の
まちづくりの船出のためですよ。船出の目的は社会環境、経済環境、地域環境、諸々のものが変わってきたから、新しくつくり直して、新しい手法と考えと皆さんの協力を得て
まちづくりをしていきたいと、そのために市長は多くの皆さんのお知恵を借りて、第4次
総合計画をおつくりになったはずだと思います。そうした中で、1年もたたないうちに、終わる実施、個別計画の実施計画がいまだに表面に現れていないというのは、私はちょっと心配だということです。
1つお聞きします。先ほど私壇上で列記させていただきました計画でございますね。道路整備関係でいくと、第2次道路整備5ヵ年計画は、平成13年で終わりますね。余すところあと2年です。交通安全については、余すところ1年です。都市計画事業については、やはり1年です。区画整理事業についても1年です。住宅事業についても1年です。健康事業についても1年です。これを今、それぞれの部門は庁舎の中でやってみえるとおっしゃいましたので、今の進行状況を御披露いただければありがたいと思います。
誰が責任を持ってチーフでやり、どういうふうな時間帯でこれを今勉強してみえるか。そして、いつの時点で新しい事業計画が発表されるかという最後の締めですね。そして、議会の方に、また市民の方にこの計画が出されるかという計画ですね。こういったものが今、私が申し上げました事業計画別に、それぞれの部長さん御答弁いただければありがたいと存じます。
それから、3つ目の事業で御答弁いただきました中では、御理解させていただいたものもございます。しかしながら、変わったやり方というか、新しい斬新的なやり方というのか、事業を促進するやり方というのか、こういったものの中で、御答弁の中でお聞きしたのが、今必要のものを最大限、優先順位を決めてやっていくと、これが遅れている道路整備事業の1つのポイントとして私はお聞きしたわけでございますけれども、それ以外にないということでございますから、ちょっと残念だと思いますけれども、もし答弁漏れならばおっしゃっていただきたいと思います。
それから、4つ目に、これは部長に大変失礼な御答弁の要求をさせたかもしれませんけれども、通告書には私は4番目としましては、市としての推進計画をお聞かせいただきたいというふうにお話申し上げて大変悪かったですけれども、壇上でそういうふうに私はちょっとプラスアルファでお話したと思いますけれども、ひとつ御容赦願いたいと思いますけど、よろしく。
以上、再質問させていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
御答弁いただきます。
助役。
◎助役（大橋幸夫）
各部長にというお話でしたんで、私が統括しておりますので、私からお答えさせていただきますが、第3次
総合計画というのは、神谷さん御承知のように、平成12年度までが計画内容でございました。
したがいまして、第4次
総合計画というのは1年早めて、その計画を策定したわけでございます。第3次
総合計画におきましては、私も係わっておりましたので、幾つかのその個別計画をつくらさせていただきました。今、列記されたようなものございます。それはあくまでも5年計画とか6年計画とかありますが、一応12年度を第3次
総合計画のもとに、個別計画を12年までということでつくってございます。
したがいまして、それは現在も生きているおるわけでございます。それで、第4次
総合計画におきましては、1年早めたために、12年度のものが含まれておりますから、これから個々の個別計画というのは継続していかなきゃならないなと思っております。
したがって、基本計画そのものの中に、個別計画というのは道路計画でも、それを一気に帰るわけにはございませんので、その継続をしていきたいなと思っております。それは12年度までありますので、今回の予算、第4次
総合計画の中では、11年度というのは、それを含めてやっておるわけでございます。
したがいまして、3年間の前の第3次
総合計画におけるところの10年、11年、12年というローリングは、現在も生きております。
したがいまして、これも既に予算編成の段階で、私たちは11年、12年、13年という3年間のローリングの実施計画をつくっております。ただ、皆さん方にちょっと配付してございませんが、これはかつて何年ほど前でしたですか、相当早い時期に、その実施計画を皆さん方に、お手元に配付した経過、私も知っておりますが、その後ここ2、3年間は予算編成をした全協のときに配っておるような状況でございますので、その段階で3年ローリングのその計画を今配付する予定をしております。
したがって、各部署にはもう既に私たちも政策会議をやり、実施計画をつくりまして、すべて職員には配付してございます。
したがいまして、今、神谷議員が言われるような組み合わせとしては、全く私たちはかみ合ってないというふうに思っておりませんし、そのような方向で、すべて第3次と第4次を引き継いだ中で計画を計画しておりますので、ひとつ御理解をしていただきたいと思っております。
したがいまして、御質問のありましたような個別計画というのは、当然これからその前のものを引き続いて、さらに継続するような計画をつくらさせていくということで、御理解賜りたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
（26番議員・神谷治男より「総括の答弁ですか。1番、2番、3番については、総括で今、助役さんが御答弁なさったんですか。」の声あり）
○議長（
坂野弘孝）
企画課長。
◎企画課長（
伊佐治辰夫）
それでは、私の方から少し細かく御説明させていただきます。
まず、1点目の今年は実施計画つくらなかったのかどうかという御質問だと思います。これにつきましては、新しい実施計画をつくりました。今年の7月から政策会議をスタートいたしまして、最終まとまったのが10月の19日に、11年、12年、13年の実施計画をつくりました。それをもとに、予算編成に今入っておるとこういう状況でございます。
それから、12年度で終わる計画がたくさんございます。これは助役が御答弁申し上げましたように、あと11年、12年、2ヵ年しかございません。これにつきましては、前のものを引きずりながら11年度、なるべく早い時期に見直すべきものは見直す。あるいは、それを今度は22年までの計画に改めるという作業が入ってこようかと思います。
ただ、第4次
総合計画という一番最上位の計画がやっとできたところでございます。この方針に従いまして、個別計画の策定作業に入っていくということでございます。既に内部でつくることのできるものにつきましては、例えば行政情報化計画とか、同時進行しておるものもございます。また外注というんですか、調査、その他、委託を出すべきものもございますので、そういうものにつきましては、11年度予算、少し計画策定のための予算を計上いたしまして、策定をしていくという段取りになっておりますということで、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
26番・
神谷治男議員。
◆26番議員（神谷治男）
建設部門としては、新たな施策はないということで承知しましたので、ひとつ従来のやり方と優先順位だけで、遅れた部分が取り除けるか楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。正直な話ですよ、いやみじゃないですから。
それじゃ、御答弁いただいたことをまずもって感謝申し上げます。意見、要望を添えましてお願いいたします。
それぞれの中で質問をさせていただいた中の答弁で、正直言って理解もできた状況の中で、また来年から我々自身もまた頑張っていきたいというふうに思いました。しかしながら、第4次
総合計画をつくる折りに、私は1年前倒しをすることについてはいかがでしょうかということを本議会で御質問させていただいた状況がございます。その折りに、執行部の皆様の方からは、どうしてもつくらなきゃいけない事情が出てきておるということで、この第4次をおつくりになった経緯がございます。
そうした状況の中で考えたときに、誰が見ても第4次というものは、市長も2期目で自分のカラーを出していく
まちづくり、なおかつ諸般の事情があるからつくらざるを得ないような状況であるから、第4次のスタートはやはり新しい事業計画なり、新しい手法なり、そういったものを考えて、我々にあっと言わせるような、また市民に夢を持たせるような初年度のスタートになるというふうに私はこう思っておりましたが、今お聞きしますと、3年間の実施計画も第3次のものを継承しながら、今年度10月に、11年、12年、13年度のものをやっていくということは、そう大きな差が余りないように思いますし、私たちにもまだ御披露なさらないということは、それだけちょっと意気消沈だなという気もします。
それから、この実施計画を補佐する個別計画も余すところ1年よりないものがたくさんございますけれど、それもどうも今のお話であれば、私の見解であれば、ぎりぎりのものは手をつけておるけれども、まだ1年余裕のあるものは手をつけていないというのがどうも現状のような気がします。どうか第4次をつくった目的というものをもう一度、私の先般の
一般質問に御答弁をなさった言葉というものを思い出していただきまして、議会並びに市民に第4次の目的というものの夢のある計画を御披露していただきたいということを切に希望します。そうしないと、第4次をつくった目的がどうしても薄れます。どうか心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂野弘孝）
お諮りいたします。ここで、暫時休憩いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際、暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は10時50分といたします。
休憩 午前10時41分
再開 午前10時52分
○議長（
坂野弘孝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番・酒井吉勝議員の
一般質問をお願いいたします。10番・酒井吉勝議員。
（10番議員・酒井吉勝・登壇）
◆10番議員（酒井吉勝）
議長さんのお許しがいただけましたので、先に御通知いたしました3項目について、お尋ねをいたします。
我が国の経済社会は現在大きな転機に直面するとともに、将来にわたって創造的で活力ある経済社会を構築していくために、解決すべき多くの課題を抱えておりす。円高を背景とした国内産業の空洞化並びに21世紀に向けた高齢化社会の進展、人口及び経済社会の都会への一極集中、また一方では、規制緩和と地方分権の推進等が21世紀に向けた日本の大きな課題となっているのではないでしょうか。
また、その中でも、とりわけ日本農業は一段と厳しい構造課題を背負っているのではないかと思います。1961年に農業基本法が制定されて、36年の経過する中、今年新しい農政改革大綱が論議れ、先日、政府に答申されたと思います。低迷する経済の中で、自由で活力ある経済社会を求めつつ、人口、食料、環境、エネルギーは地球規模の課題となると思われます。不透明感の中での人々の生きる上で安全、安心が切実な課題となり、変化の流れは極めて大きく動いているのではないでしょうか。
市内の農業は、これまでの農業政策の制度や考え方だけでは、将来に向かってどうにも対処できない諸問題に直面しているかと思います。この意味において、今の農業のあり方と土地利用、大府市の農業のあるべき確たる姿を早急に示さなければなりません。猫の目のように変わる土地利用計画では、安心して専業農業として続けることはできないし、投資もできないと考えられます。今後もしばらく続くと思われる水田再編事業（生産調整）にも大きく影響されると考えますので、以下の点についてお伺いしたいと思います。
（1）平成10年度の生産調整の状況と平成11年度の取り組みについて、お伺いいたします。（2）市東部地帯の低湿地帯における今後の農業政策の考えについて、お伺いいたします。（3）第4次
総合計画における基本的な農業政策について、お伺いいたしたいと思います。
次に、このたび文部省と農水省が連携して、荒れる子どもの心を癒し、生きる力を身につけるを目的とした自然と農業、生きる物とふれあう学習を打ち出しました。特に、文部省は学校教育の改革とともに、子どもの生きる力を育む心の教育を目指して、いろいろな体験学習を模索しております。平成11年度は全国でモデル的に「子供センター」を10ヵ所設置計画をしております。また、2002年度までには全国で1,200ヵ所の予定を計画するわけでございます。少しでも幅の広い教育、聞かれた教育を目指していくことが大いに大切ではないでしょうか。市内の学校でも校内でいろいろな花、野菜、動物等が飼育されておりますが、特に新しい新任の先生、あるいは動物の苦手な先生といろいろと手の届かない部分が多々あるのが現状ではないかと思います。そこで、今後の教育は体験学習を交えて、インストラクターを取り入れた総合学習を考えなければならないと思います。人生は種まき、学校教育も次世代への種まきです。
以上のような観点から、次の点についてお尋ねいたします。（1）学校教育にインストラクターを取り入れた総合学習についての考え方をお尋ねします。
次に、最近、特に大きく報道される環境問題について、お伺いいたします。1970年ごろより、環境保全問題が世界的に取り上げられて、1982年に「かけがえのない地球」のキャッチフレーズの題目で、一躍世界的規模の会議開催へと発展されたと思います。こうした中で、地球サミット、あるいは昨年の温暖化防止京都会議は、世界へ大きく環境問題をアピールすることができました。疑わしきは使用中止へと言われる時代へと変化してきました。今後の産業活動は安全性で競争される時代に変わり、全国の中小企業を含めた関係事業所は大変な設備投資を余儀なくされ、深刻になるかと思います。
特に、近年大きくクローズアップされたのが、ダイオキシンであります。青酸カリの1,000倍、サリンの2倍という強烈な人口化学物質と言われ、炭素、水素、塩素といった、ありふれた元素の反応でつくられ、発生源の80％は都市ごみの焼却によると言われます。600度以下、または不完全燃焼により多く発生し、今まで私たちが無造作に焼却したことが今や一番の悪玉扱いにされるようになってきました。
日本の不用品の焼却率は欧米の20％代に対して、74％と世界一高い焼却と言われます。市内東南部には、東部知多クリーンセンターをはじめ公共、民間を含めて5ヵ所の焼却施設がおのおの各自の運営で稼働しております。その周辺から排出されると思われる有害物質、ダイオキシンについて地域住民は毎日大変心配しておるわけでございます。市民誰もが安心して、快適な健康な生活を送ることのできるようにすることが私たちに与えられた責務であると考えます。
以上の観点から、次の項目についてお尋ねしたいと思います。（1）市内におけるダイオキシンの実態調査の状況について。（2）企業、事業所の焼却実態について、お伺いいたします。（3）市内、中小河川におけるダイオキシン調査の考えについて、お伺いいたします。
以上、各項についてお伺いして、私の壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
私から、ただいま御質問ございました21世紀に向けた大府市の農業政策のうち、第4次の
総合計画における基本的な農業政策についてお答えを申し上げ、その他についてはそれぞれ所管部長からお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
日ごろは、農業施策について、生産者並びに生産者団体等の御理解と御協力の中で推進できておりますことを厚く御礼申し上げる次第でございます。とりわけ、米の生産調整に対しましては、長年の取り組みと調整目標面積が一段と強化されたにもかかわらず、目標の達成に向けて御尽力をいただき感謝いたしているところでございます。農業政策に対する国の対応は、新農業基本法が今後制定がされ、それに基づき推進されることとなりますが、その基本的事項は、先の久野栄一議員の御質問の中で、部長より答弁をさせていただいたところでございます。
本市の第4次
総合計画に基づく農業政策は、農業基盤整備として、優良農地の保全、ため池、愛知用水等の農業施設の設備、都市近郊農業を生かし、消費者ニーズに対応した農畜産物の提供、土づくりを基本とした営農の確立、農家対策における農業後継者の育成、担い手の確保、また農地保有合理化による農地の流動化の促進など、行政、農協、そして生産者と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、第4次
総合計画における農業政策は、活力のある産業としての基盤づくり、産業の活性化としての位置づけが市の発展に欠くことのできない重要事項でございますので、魅力とやりがいのある農業の振興に努めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私より、御質問の第1点目の1番目、2番目及び3点目について、お答えいたします。
まず、御質問の第1点目の1番目、10年度の生産調整の現状と11年度の取り組みについて、お答えいたします。過去最大の規模となった平成10年度生産調整については、全国の生産調整対象水田面積96万ヘクタールに対し、実施見込みが95万4,000ヘクタールとほぼ目標が達成された水準となったところでございます。
知多地域においては、生産調整対象水田面積2,314ヘクタールに対して、2,356ヘクタールになり、目標が達成され、当大府市では206.3ヘクタールの生産調整対象水田面積に対し、218.4ヘクタールの実施面積となり、達成率は105.8％で目標の達成見込みとなりました。このことは、農家の皆様の米の生産調整に対する御理解と御協力のたまものと心よりお礼申し上げる次第でございます。また、今年産の自主流通米入札取引指標価格の動向におきましては、一定の価格浮揚の兆しが見られ、緊急生産調整の取り組みの効果が現れてきたものと評価されています。
しかしながら、緊急生産調整推進対策は、新たな米政策大綱の一環として、最近、大幅に緩和した米需給環境の回復を図るため、平成10年度及び11年度の2ヵ年の取り組みで、国産米の在庫を適正水準まで縮減することを目標としたものであり、来年度においても、今年度と同様の生産調整が実施されなければ、本格的な需給環境の改善と自主流通米の販売の回復は期待し得ないものでございます。
したがって、生産者や生産者団体、行政等において、この制度の理解及び定着を進め、地域の望ましい水田営農の確立に向けて取り組むことが必要と考えております。
11年度の生産調整目標面積については、12月3日に知多地域の推進会議が開催され、10年度と同様の面積となっております。大府市の生産調整地区別目標面積については、来る12月14日（月曜日）に推進会議を開催して決定してまいりたいと存じます。
次に、御質問の2番目、市東部の低湿地帯における今後の農業政策について、お答えいたします。御質問者もご存じのとおり北崎町の湿地地帯は、天井川である皆瀬川の湧水が多く、水田は軟弱な地盤となり、近年の機械化による農作業が困難となっていました。当地区の乾田化を図るため、国の補助採択を得て平成4年度から7年度にかけて、土地改良総合整備事業（事業費約5億円）を実施し、排水施設の改良をはじめ用水管及び
農道を整備してまいりました。
しかしながら、排水施設等は改善はされたものの、低湿地地帯という悪条件をすべて解決するには至っておりませんが、湛水防除の面でも五ケ村川沿いの第3、第2排水機場は経年劣化に伴う老朽化が進んでおりますので、県営事業による湛水防除事業で排水機場の建替計画を検討しております。当地域は、大府市国土利用計画において、将来的に工業地の整備時期と合わせて、計画的に転換を図る地区として位置づけられている部分もありますが、それらの農地を除いては、営農環境を保持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、御質問の第3点目、市内の環境対策問題について、お答えいたします。御質問にあります環境問題に対しましては、市民の皆さんの関心も高まってきており、とりわけ、環境ホルモンの1つとして上げられておりますダイオキシンにつきましては、大きな社会問題ともなっております。ダイオキシンは、発生源の大半がごみの焼却によるものであり、国においても焼却炉の設備構造、排ガスにおける数値の基準についての法体制の整備がなされてきたところでございます。
第1点目の市内におけるダイオキシンの実態調査状況についてでありますが、本市に関連すう施設といたしましては、東部知多クリーンセンターの焼却炉において行われておりまして、今年度の測定によりますと、排ガスで5.53ナノグラム、集塵灰で1.01ナノグラムの測定結果が出ております。
現時点では、基準をクリアいたしておりますが、平成14年度には基準が強化されますので、東部知多クリーンセンターでは、施設の改善につきまして対策を検討しているところでございます。
第2点目の企業、事業所の焼却実態についてでありますが、まず市役所、学校、保育園等、公共施設につきましては、今年度より焼却炉の使用を禁止して業者委託による収集を行っております。一般の企業、事業所等では、事業規模に応じた焼却炉を備えて不要となった書類、紙くず等を焼却しているところも多くございます。適正な焼却方法につきましては、広報おおぶ、商工会報等を通して啓発しておりますが、通報、苦情等により直接指導にも出向いております。
なお、煙に関する苦情については、今年度11月末で30件ありますが、燃やす物の内容だけでなく、煙や灰等による近所への迷惑等も含めて指導しております。
第3点目の市内、中小河川のダイオキシン調査の考え方でございますが、市内の河川については、毎年水質の汚濁状況を把握するために、市内15地点で年4回水質調査を行っております。測定結果については、若干改善傾向にありますが、この中にはダイオキシンの測定項目は入っておりません。河川水に含まれるダイオキシンの測定については、現在のところ国、県から調査に対する基準、要領等が示されておりませんので、今後の動向を見極めながら実施につきまして検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
教育次長。
◎教育次長（長坂文夫）
御質問の2点目、インストラクターを取り入れた総合学習について、お答えいたします。現在、市内の小中学校では特色ある学校づくりや現職教育の中で、体験学習などを実施いたしております。
特に、小学校においては、生活科という単元で、地域の皆さんの御協力により、学校外に農地を無償で提供していただき、ミニトマトやトウモロコシ、キュウリ、枝豆などの栽培やバケツを利用して、稲の栽培などをいたしております。畑の確保にはじまり、農家への講師依頼、育成の方法や病害虫駆除方法などを指導していただき、保護者や講師をお招きして、児童による学習成果の発表や収穫祭などを開催いたしております。
また、学習指導要領の改正に伴う総合学習の導入については、御指摘のように、それぞれの地域や学校の特色に応じた国際理解、情報、環境、福祉、健康などを横断的、総合的な課題、児童生徒の興味、関心に基づく課題を設定して、その他域内に居住する地域の人々を講師として御協力をいただき、総合学習導入に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
10番・酒井吉勝議員。
◆10番議員（酒井吉勝）
質問がちょっと下手であったので、後2、3点ちょっと再質問させていただきたいと思います。
1項目目の水田再編事業の生産調整についてですが、10年度は景観作物を中心として、市は多くの御理解をいただいて景観作物を中心にやったわけなんであります。そうした中で、初めて景観作物を取り入れた農家も非常に多かったという関係で、うまくきれいに花の咲いた方々、あるいは余り十分に花の咲かなかった人たち等、いろいろあったかと思います。そういう関係で、景観作物の転作状況を今年振り返った中で、どのような反省あるいは考え方を持っているか等、1点お伺いしたいと思います。
それと、割当て面積が今年は大府市は105.8％という、目標100％に対してオーバーをしておるわけであります。これは逆に見れば稲作農家から見ると、考えてみると10町歩近くの面積が多くなったわけなんですけれども、できるだけ100％に近づける、稲作農家は少しでも稲をつくっていただきたいという考えのもとで、その辺の今後100％という数字に近づける方向をひとつどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
次に、環境問題についてでございます。環境問題で、東部知多クリーンセンターで5.53ということでございます。1ヵ所では5.53でありますが、ご存じのように、先ほども言ったように、その周辺ではまだほかに4ヵ所の焼却をしているわけでございます。隣接の市町、あるいは民間等で行っているわけでなんですけれども、それが単純に5.53を積み上げると大変高い数字になってくるかと思います。そこらが地域の住民としては、非常に心配しておるわけでございます。安全だ安全だと言おうが、非常にこれが皆さん方は心配しておることでございます。環境といってもやはり70％、70種類ある環境ホルモンの中で、ダイオキシンが一番心配されるわけですけれども、東京都周辺の市町です、ある市でございますけれども、ここにあるように平成9年度ダイオキシン類の環境実態調査結果を報告しますと言って、広報で春、夏、秋、冬と年4回測定値を発表しているような市町もあるわけでございます。そういう形の中で、大府市もそういうような考え、安全だという数字を公表するような考え方がないかということをお聞きしたいわけでございます。
そうして、もう1点は、民間企業あるいはいろんなところで燃やしておるわけでございますけれども、市の方からいろいろ何べんも指導しても、なかなか言うことを聞いていただけない業者が多々あるように聞いております。そうした企業あるいは事業所等を今後どのように考えていくかということを以上、4点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
農務課長。
◎農務課長（浅田正則）
それでは、米の生産調整に係わる再質問について、お答えをさせていただきます。
まず、景観作物の取り組んだ状況の中で、反省する点等についてという御質問でございますが、御案内のように、平成10年度について、新たな米政策に基づいて緊急生産調整がされたということで、大府市も9年度と比較して25ヘクタール調整面積が増えてまいったわけです。その中で、転作面でも容易で、米安定対策、要するに全国とも補償の制度でも有利という形の中で、多面的機能水田ということで、景観作物を奨励して多くの農家の方に取り組んでいただいたということでございます。今年度、ちょうど大きく育つ夏から秋にかけまして、台風等によって、あるいは雨等によって心配されておったわけですが、御案内のように10月、11月にかけて多くの皆さんに景観を楽しんでいただいたというふうに考えております。
そこで、御質問にありましたように、その取り組みについてでございますが、できればもっと集団化されれば非常に効果も上がるという面もあります。その辺は地権者との考えもあるわけですのでなかなか難しい面があります。また、その管理面で農家の取り組みの差が生じて景観上、やはり差が出たというところでございます。景観作物ということでございますので、来年度に向かって他の作物と同様な形の肥培管理、草刈り等、除草等をお願いした中で、花が咲き乱れるような景観上、すばらしいというような形で取り組んでいただくようにお願いしていったらどうかというふうに考えておるところでございます。
それから、生産調整の100％により近づけた中で、その努力をすべきじゃないかということでございますが、生産調整の面積につきましては、各農家ごとに目標面積をさせていただきまして、その農家の所属する地区で集計し、各その地域の目標面積という形で定めさせていただいております。その際、各農家につきましては、生産調整でやはりとも補償という形で、補償の関係で各農家もそれぞれ個々に目標面積を達成していただかなければならないというような形がございます。そうした中で、それぞれがやはり100％以上をお願いしていくというような形の農家がほとんどでございまして、そういった中で、面積的にやはり増加してまいると。あるいは全面的に協力をするよという農家もあります。そうした中で、面積がちょっとオーバーしてくるというような状況でございます。これは一応、できるだけ100％がやはりよろしいかと思いますが、そういった中の事情で積み上がった結果がこうなったということでございますので、御理解いただきたいとこう思います。
以上でございます。
○議長（
坂野弘孝）
環境課長。
◎環境課長（板倉俊明）
環境問題についての御質問にお答えします。
まず、第1点目のダイオキシンについて、測定を公表していく考えはないかとの件ですが、ダイオキシン類は分解されにくい物質のために、環境中に広く存在すると言われておりますが、大気、水、土壌中の実態や規制値、また対策等は今のところ示されておりません。現在、国等において調査研究がされておりますが、規制値等が示された段階で、測定等についても実施していきたいと思っております。
2点目の焼却行為について、何度指導しても従わない企業についての対応についてですが、焼却炉の規模によって指導も違ってくるわけですが、処理能力が毎時200キログラム以上、そして火格子面積の2平米以上の焼却関係につきましては、県への届け出が必要でありまして、県からの指導が行われ、また罰則もあります。
一般的な小型焼却炉については、苦情のつど市が指導に出向いております。ほとんどの事業主の方が理解を示してもらって、それなりの改善をしてもらっております。ただ、ほんの一部ではありますが、改善策をとらずに2度、3度と苦情が入っているケースもありますが、これにつきましては、根気よく指導に努めていきたいというふうに思っております。
以上ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
10番・酒井吉勝議員。
◆10番議員（酒井吉勝）
御答弁ありがとうございました。国の指導がないから、公表、調査しないというような御回答ですけれども、東京都を中心に近辺では、広報の方でしておるということでございますので、またこれらも参考にしてひとつ考えていただきたいと思います。
それでは、最後に、意見と要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。今回は大きく3項目について、当局の理解をお伺いいたしました。特に、食料、農業については、現在の日本農業は大変な時代へと突入しております。米余りの中、高齢化農業、少子化の時代に入ります。大変な農業の時代を迎えるかと思います。市内に農地のある限り、農業がある限り第4次
総合計画でもしっかりした農業施策とともに、位置づけすることが一番大切ではないでしょうか。反省の中で反省をしながら、新しいものに取り組む農業を求める、市長さんの言われるように、魅力とやりがいのある農業振興を目指してこそ、私たちの願いが届くかと思うわけでございます。
学校教育の中で、インストラクターを導入についてでございます。今後いろいろ研究され、前向きに検討されるようで大変喜ばしいことでございます。今後もいろいろ研究され、前向きに検討されて、先生方の教育指導の充実、補完のためにも大いに研究されることを切にお願いする次第でございます。週2日制を迎える時代に、子どもたちの安らぎの場所をつくり出していくことも、大いにインストラクターの役目として導入することは大切でないかと思うわけでございます。
また、ダイオキシンの問題でございますが、これだけ市民意識の向上する中で、あなたたちはどう考えているのかと、市民の方々の問い合わせがあったときに、我々はこれだから安全だという今の現状が答えられないわけでございます。そういう地域においても、5ヵ所の施設から毎日排煙される煙を見るとき、誰でも不安を感じておるわけでございます。
安全宣言のできる
まちづくりこそが私たちの使命と考えております。土壌、大気を調査をして、市民に広く安全ですと公表される日を行政としても考えなければならないし、我々もそれを熱望するわけでございます。
以上をもって私の意見と要望を言わせていただいて終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂野弘孝）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際、暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は1時といたします。
休憩 午前11時28分
再開 午後 1時00分
○議長（
坂野弘孝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、19番・村上敏彦議員の
一般質問をお願いいたします。19番・村上敏彦議員。
（19番議員・村上敏彦・登壇）
◆19番議員（村上敏彦）
皆さんこんにちは。議長の御指名がありましたので、通告をいたしました2点について、壇上から質問をいたします。
最初に、「クラス編成30人学級への考え方について」。子どもたちがちょっとしたことで切れる、あるいはむかつくといったことがマスコミを通じてとりざたされているように、教育環境は決してよい環境にはないようであります。実は11月15日の新聞で明らかにされた学級崩壊の記事を読み、子どもたちの学習の場である学校の荒れた状況が報道された記事に驚きとともに、今こそ根本的な教育全体の改革と学習環境の見直しの時期にきていると感じました。我々が育った学校環境は、クラス人数が50数人いたけれども、教室がもっと広く、後方でもかなり余裕があった。しかし、現在のクラスは我々の時代と比べ、十数人少なくはなっています。しかし、教室が狭く、その狭い教室に押し込められているとともに、無理やり多くの知識が詰め込まれる学習環境にもなっている。
こうした中で、授業についていけない子どもたちが増えていることを裏付ける記事が11月14日の新聞に報道されました。その中で、授業わからない小学生は3割、中学生では6割にもなっている。逆に、授業がよくわかる子はクラスの一桁であることもデーターで示されている。学校では知らないことを学び、知る喜びを得る場でもあると思います。しかし、この原則的なことがおざなりにされ、知る喜びどころか、わからないままに進んでしまうカリキュラムの中で勉強がおもしろくなくなり、授業を放棄して授業中に話をしたり、教室を抜け出たり、騒いでしまう。このことがストレスとなり、本来は子どもたちにとって楽しいはずの学校が苦痛になり、自分のいらだちを抑えることができず、些細なことで切れるといった行動となり、暴力を振るったり、いじめになったり、あるいはそうした行動ををとらない子は不登校になってしまうという要因になっているのではないでしょうか。
今このような状況の解決方法として、いろいろ取り組まれている1つに、現行40人学級から30人学級に見直す運動が全国的に広がっております。例えば、私どもの赤旗新聞で報道された記事を紹介をすると、12年前から30人学級を実施をしている自治体、長野県は小海町という小さな町であります。この町では町費で講師を雇い、小学校の1年生のクラスを少人数学級で実施をしております。現在1年生が36人、この36人のクラスを2クラスにして、1クラス18人で授業を行っています。これは算数あるいは国語といった特定の教科ではありますけれども実施がされている。
この実施した中での教師や父母からの反響を少し紹介をいたしたいと思います。○1担任は余裕を持って子どもに接することができ、全員がわかるまで待てる。○2先生の目が全員の子どもに届くことで、遊ぶ子がいなくなった。○3教室の雰囲気が変わって、子どもたちも生き生きとなった。
そして、母親たちの声はどうかというと、「おとなしく物も言えなかった子が先生に声をかけてもらえるようになってから、手を上げて聞けるようになり、成績も上がった。」「家に帰ってきて学校のことをよく話すようになった。」「おとなしい子でしたが、先生に目をかけてもらって自信がついたようです。」また、「38人のときの参観日に思った、机が後ろまでびっしりはなくなり、机の並び方もいろいろ並び変えられ、先生から見えないところはなく非常にいい感じでした。」
そして、学校長の言葉は、「今の子どもは親の価値観の多様化、失業、家庭の不和といろんなものを背負って学校に来ています。それだけに、一人一人の子どもを丁寧に見ることが大事であります。」
さて、もう1つは1年生の母親からは、「肝心なのは、どの子もきちんと学力をつけることです。少人数学級はその最低限の条件、改善の第一歩ではないでしょうか。」
このような社会状況の中で、全国的にも30人学級の実現を求める行動が起きております。こうした運動のよりどころは、国連子ども権利委員会の意見書が基本になっていると言われております。今日の子どもが置かれている厳しい教育環境などを改善するためにも、30人学級を実現をしてほしいという運動であります。厳しい環境とは、決算委員会でもいろいろ議論がされました。不登校が全国的に増えていることや、その予備軍的状況になっていると私は感じていますが、思い過ごしでありましょうか。
こうした教育環境を把握して、文部省はようやく週6日制のカリキュラムから5日制に改める学習指導要領を発表いたしました。しかし、依然として中身の濃い詰め込みは解消されていません。今回は学習指導要領についての議論はいたしませんが、申し上げたような状況の解決にはほど遠いように思われます。
さて、8月5日に中教審の地方教育行政小委員会は、小中学校の学級の数や教職員の配置について、今の学級編成基準の上限として定められている40人にとらわれず、都道府県や市町村の教育委員会の判断で弾力的に運用できるようにすることで合意したと新聞報道がされました。
こうした背景の中で、全日本教職員組合が文部大臣に要請をしたり、長野県の共産党県委員会が文部省交渉の中で、9月の中央教育審議会の中でも、将来的には教師一人当たりの生徒数は、欧米並を目指しているとこう回答いたしているわけであります。また、その他の取り組みでも、新潟県民の会が県議会に署名をつけて提出。山形県でも町長、PTA会長、教師などで県民連絡会を結成するなど。そして、30人学級を求める意見書が1県281市町村で提出されているということが、文部省から共産党議員の質問に対しての回答でもありました。
さて、いろんな状況を知っていただくために、もう1点御紹介をしたいと思います。日本共産党の愛知県委員会が県内全小学校で、30人学級を実現したとしての試算内容を発表いたしました。これによると、小学1年生のみとしたときの学級数、教員数増等を予算付けをいたしますと約56億円。中学校1年生のみで実施をすると85億円、あわせて小中の1年生だけで約141億円あれば、小中の1年生だけでも30人学級を実施できることを発表したことも参考にお知らせしておきます。
最後に、一言、小海町の教育長の言葉を紹介。原文では校長といたしましたけれども教育長の誤りでありました。深く簡明した言葉ですので、皆さんもぜひ心にとめておいていただきたいと思います。「道路だったら、1年や2年は住民が我慢をしたって、今だって通っているし多少不便かもしれないが、絶対直さなくてはなないというものではない。子どもの教育に関していえば、6年生は卒業してしまう。教育というものは余裕はないのだ。」と、非常に感銘を受ける言葉と思いますが、教育者である教育長はどのように感じられたでしょうか。
以上、述べた点を十分に認識していただいた上で、教育長の意見をお伺いをいたします。教育長にお伺いしますが、教師や子どもたちにとって40人と30人を比較をしたとき、学ぶ環境はどちらがよいと思われるか、意見をお聞かせください。
さて、2つ目の質問でありますが、「ゴミ袋指定制度とゴミ減量の取り組みについて」、ごみ問題については大きな社会問題になっております。ごみ減量化、リサイクルを進める取り組みが各自治体において進められております。しかし、これといった決定的な妙案がないために深刻さを増しております。
今回、本市で取り組みを予定をしている指定袋制度については、全協でも報告はされましたが、指定袋制のメリットについては、いまひとつ理解を求めるには不十分であると思うので、早急に進めるのではなく、もう少し時間をかけるべきだと思います。
指定袋制度導入に対してのメリットは、述べられていることに対して市民の声を少し紹介をいたします。「指定袋制度にすることによって、ごみ減量に効果が出るのか、こういったことに対して、各市町村がごみ有料化を導入することで、減量化に大きく効果が出ると期待をしたが、導入当初は減量にはなった。しかし、日がたつにつれて効果は上がらなかった。」と報告されています。これは東海市の例を引き合いに出しますと、平成7年12月に指定袋が導入をされました。平成7年を100として、平成8年が80.2％、約2割の減です。平成9年には87.3％と、翌年よりも少し増加をしている。こういった単年度でありますけれども、見てみますと必ずしも減量にはつながらないのではないかとこういった状況であります。可燃物については86％、93％と年を追うごとに、また増えつつあるということであります。
そこで、市内の主婦やいろんな場所で指定袋制度の効果についてお聞きをするが、ほとんどの主婦が否定的な意見が多かったであります。指定の袋以外は収集しないとなれば、指定袋の中にスーパーなどの袋を詰め込むだけで、よけいごみの量が多くなるんではないかとこういったことも言われております。
さて、2つ目のごみ分別が進んで、市民の意識向上になる、こういったことに対して、ごみ分別、減量について徹底した議論を市民の中に持ち込んでいないため、雰囲気は全体的に否定的です。今の分別方法が書いてある配布物を見ても、いまひとつ分別がわかりにくい。家の中に置けるスペースがないために、仕方なく新聞、雑誌は燃えるごみに、缶類は不燃ごみのときに出さざるを得ません。もっと出しやすい状況がつくられることと、皆で知恵を出し合う場をつくることなどすることが必要でないかと、こういった声が聞かれました。
もう1つは、環境改善が図られ景観がよくなる、これに対しては、これについても全く否定的である。景観については2次的なものである。導入目的がはっきり見えてこないので、指定袋制度はどうも意味がわからない。環境改善では指定袋を使用することにより、大きな社会問題になっているダイオキシン類の削減に効果が出るのか、非常に疑問がある。ビニールやプラスチックが燃えるごみとして出されている以上、環境改善には遠いのではないかなど、いろんな意見要望が出ております。
こうした点から、指定袋制度導入について、導入目的がいまひとつ理解が得られないように思われます。指定袋制度や有料化によって、ごみ減量になるのかについては、市民がごみを減量しようと考えたときに、それが可能になるような市民にとっての減量化の手段、すなわち減量化のための受け皿をもっと普及させる必要があると思います。消費者は今、市販されている商品の枠内でしか商品の選択はできません。今、流通している商品を決めているのは、直接的には生産者であります。生産者のところに消費者からの意見が反映をされ、それを具体化する適任が及ばなければ、その枠を動かすことは困難ではないでしょうか。ごみ袋は指定袋制度導入のみに限定をせず、行政が市民と一緒に考え知恵を出してもらうこととともに、企業も含め公平で効率的なシステムを目指して、もっと議論する必要があると思います。そうすることによって、市民の意識の向上が図られ、ごみ減量や分別が一層進められると思います。
具体的な質問に入ります。（1）ごみ減量の方法は、指定袋制度導入を前提とせず、市民とともに議論することが必要だと思うが、その場の提供についての見解をお伺いをしたい。
（2）ごみ分別の意義や方法について、1番とだぶる面がありますけれども、行政と市民が一体となって取り組むことが求められていると思う。ごみ分別については、市民の議論の場として、例えば各自治会のような小単位で行うことについての見解をお伺いしたい。
（3）指定袋制度導入は、一番関心のある指定袋を実施したことによって、社会の大きな関心事であるダイオキシン類の削減効果についてはどうか。
（4）指定袋制度導入後、指定袋以外の袋の使用予測がかなり低く予測されております。これはむりではないかと思う。例えば東浦町でもスーパーの袋が半数を占めているということも聞き及んでおります。特に、高齢者にとっては大きな袋は必要がない。スーパーの袋の大きさで十分満たしているといった点であります。こういった点を考えてみますと、指定袋制度によって、ごみは逆に増えるのではないかといった疑問があります。当面はスーパーの袋も有効とすべきと思いますが、見解をお伺いしたい。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
私からごみ袋の指定制度とごみ問題の取り組みにつきまして、基本的な考え方につきましてお答え申し上げ、その他については担当部長より回答いたしますので、よろしくお願いをいたします。
御承知のとおり、我が国の高度経済成長は、大量生産と大量消費型の社会経済構造をつくりあげて、その結果、大量のごみを生み出し、その対策が社会問題として取り上げられ、行政の大きな課題となってきております。国においては、これらの課題に対処するために、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法等の法律を整備し、施策の方向を打ち出し、ごみの減量とリサイクル社会の構築を目指す方向づけがなされるに至っております。
本市においては、早くから市民の皆さんの御協力の中で、ごみの分別、資源化に取り組み、ごみの減量に努め成果を上げているところでございますが、近年、そのごみが増加傾向にあり、新たな施策が求められているところであります。行政におけるごみの減量化の方策といたしましては、徹底した分別収集によりリサイクルに回すことと、回収の有料化と言われております。
有料化につきましては、全国的にも採用団体が増えてきておりますが、本市におきましては、それ以前に市民と行政が協力して取り組むべき方策について検討してまいりましたが、今般ごみ袋に着目をいたし、統一的なごみ袋にする方向づけをし、そのことにより市民一人一人がごみに対する共通認識を持った中で、さらに減量に取り組んでいただこうとするものでございます。
ごみ袋の指定についての基本的な考え方については、9月の全員協議会において御説明申し上げ、御意見をいただきましたが、その後、さらに現状把握、先進地の実態等を調査するとともに、直接対応いただいている区長会での御意見を徴取し、そして市民各層の代表で構成されている廃棄物減量等推進審議会への諮問をさせていただき、指定についての答申をいただいたところでございます。
今後は議員の皆様にも、さらに具体的な実施内容について御説明申し上げ、御意見をいただきまして来年3月議会には条例改正の上程を予定させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
教育次長。
◎教育次長（長坂文夫）
御質問の1点目、教師や子どもたちにとって、40人と30人学級を比較したとき、学ぶ環境はどちらがよいと思われるかについて、お答えします。
木下議員の御質問にて御答弁いたしておりますが、現在、市内の小中学校の学級編成については、義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、40人1学級で編成いたしております。本市の状況は、本年11月1日現在の小学校の1学級の平均人数は31.7人で、中学校では37.8人の状況でございます。
御指摘の学ぶ環境という条件でお話すれば、友だち関係や個性も早く把握できる、子どもたち全員に目がいき届きやすい、子どもと向き合う時間も増えるなど、子どもと教師にゆとりを持たせ、よりきめ細かな教育が達成ができるなど考えられます。
いずれにしましても、現行制度の中で学級編成をいたしておりますが、法律等の改正がありましたら、編制人数の対応について考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私から御質問の2点目、ごみ指定袋制度とごみ問題の各項目について、お答えをいたします。
まず、最初のごみ減量に関する市民との議論に対しての見解でございますが、ごみ減量をするためには、現在の社会経済構造の中の生産、流通、消費、廃棄、すべての過程でごみをつくらない、ごみになるものは売らない、ごみになるものは買わない、ごみにしない、ごみを出す場合は再度資源にする、これらのことをそれぞれの過程において係わる人々が守り、実行に移すならばごみは必然的に減量されるところになるわけでございます。
現在、それらの問題について、国、県、市町等の行政、また企業、商業等の業界、そして消費者である住民がそれぞれの立場で、さまざまな方法で努力をし、資源循環型社会の構築を目指し、取り組みがなされてきているところでございます。その中にあって、市民が係わる部分は消費、廃棄の過程でありまして、その過程において、市民が何をしなければならないかは議論するまでもなく、認識されているところでございます。しかしながら、わかっていながらルールを守り、実行に移すことができない方々が少なからずおられることは事実であり、残念なことでございます。
ごみ減量については、分別収集がもっとも重要であることは承知のとおりであり、市民が担っていただく役割としては、ごみ排出に際して、この徹底した分別に協力を願うことであり、そして行動していただくことであります。そして、行政としては、行動を起こしていただけるような受け皿づくりを行うことが役割でございます。分別の徹底されていない事実は、毎年実施されている東部知多クリーンセンターでのごみ質調査結果で明らかにされており、特に不燃物においては、約50％が資源の混入率となっています。この原因のほとんどが中身が見えない黒袋等で出されており、わからなかければ何を入れてもよいという心理意識が働くことにあり、このような状況の上に立って、調査検討をした結果、市民が分別を徹底するに欠けていたごみ袋の統一化により、分別誘導を図ることが本市の現状の中ではもっとも有効な手段としての方向づけを行い、ごみ減量を目指すものでございます。
したがいまして、ごみ減量の方法等の議論は長年検討する中で、資源回収やステーションの細分化等の地元説明会において、意見要望をいただいておりますし、市民の代表で構成されている廃棄物減量等推進審議会及び区長会、婦人会等各種団体の御意見、さらには議員の皆様の意見もいただいており、それらの意見を反映して取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、2点目の各自治会を単位として、ごみ分別の意義や方法に関しての議論を進めることについて、お答えいたします。
本市のごみ分別収集の取り組みにつきましては、他の市町に先がけまして、昭和54年から当時の担当者の並々ならぬ努力により、各地域に出向いて市民の皆様に理解を求めて、現在の収集体系の確立がなされたところでございます。この収集方式につきましては、当時としては大府方式としてマスコミにも取り上げられて、先進的な取り組みとして評価をいただいてきたところでございます。
したがいまして、その取り組みについては、ほとんど全市に行き届き分別に努めていただいているところでありまして、意義や方法については十分認識いただいているところでございます。
ただ、市内ではまだ分別の取り組みがなされていない地区もあり、その地区については出向きまして、地域住民の方と一体となって、ごみの分別の必要性等議論してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、第3点目の指定袋制度導入によるダイオキシン削減の効果について、お答えいたします。今回の指定ごみ袋制度導入によりまして、ごみの分別収集に市民がさらに御理解をいただき、ごみ減量に努めていただければ、そのことによりダイオキシンの発生量が多いと言われているペットボトル、トレイ等の焼却処分量が少なくなり、ダイオキシンの削減に効果があると考えております。
次に、第4点目の当面他の袋も有効とすることについてでありますが、指定袋制度の意義そのものが透明性の袋で統一することにより、分別意識の向上を目指していることと社会的にも現在、買物袋持参運動が展開され、本市におきましても啓発、啓蒙に努めているところでございまして、スーパー等の袋そのものを減らそうという方向にあります。
したがいまして、有効とすることについては好ましいことではなく、採用は考えておりません。現在、市内の大手スーパー等におきましては、環境保全運動として、買い物袋スタンプカード制度を実施し、レジ袋の節減に努めていただいているところでございます。
今後はさらにレジ袋の削減について、協力を働きかけていくとともに、市民の皆さんには地域説明会等において、その旨を十分説明をして御理解、御協力を得られるようにお願いをしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
19番・村上敏彦議員。
◆19番議員（村上敏彦）
それでは、数点再質問を行いたいと思います。
まず、教育関係で30人クラス編成についてでありますけれども、私はあえて教育長をお願いしたのはですね、他の職員では教育現場というのは全くわかりませんね。教育長は自分が自らその場で、教育にずっと携わってみえた方だということで、一番実情をよくわかってみえるだろうということでお伺いしたんですが、教育長の答弁がないのが非常に残念ですが、次長が回答されました市内の義務教育の法律ですね、40人編成ということがあります。これについては、私も法律を知っておりますので、そのあたりについてはいいわけですが、たまたま私が先ほど申し上げたように、長野県の小海町の実例ですね、こういったところで次長が答えられたような1つには、人数を少なくすることによって、友だち、個性、目が届きやすい、こういう非常にいい点があることは、これは認められておるということでですね、こういったことを認められている中で、今後、法が変わればですよ、そういったことを対応していきたいというふうに回答されたというふうに私は受け止めましたけれど、それでよろしいですか。
それと、そういうことであればですね、例えば教育関係でいきますと、一括して知多事務所ですか、こちらの方で統括されているわけですけれども、こういった知多事務所の中で教育長、あるいは教育関係者がお集まりになったときに、30人学級に向けて議題としてですね、議論をしていただきたいというふうに思うわけですが、そのあたりについての見解をひとつお伺いをしたい。
これについては、実はですね私が30人学級を取り上げるということをある学校長にお話しましたところ、「村上さん、今は30人じゃないですよ、25人ですよ。」ということを言われました。これは学校現場のトップの方が言われたわけですから、非常に私も確かにそうだなということなんです。実はここに資料もありますけれども、30人学級であるゆとりある教育を早くと。ここに何が書かれているかといいますと、立ち遅れた日本に比べるとということで、各外国のですね学校の学級編成の人数が書いてあるんです。これ25人なんですよ、ほとんどが。こういった点からいきますと、非常にいいだろうと。それから、もう1つ付け加えておきますとね、日本にあるアメリカ軍の基地、ここでは18人学級なんです。こういった点も含めて、さらにですね中央教育審議会の中でも、私どもの共産党の地方組織が文部省交渉したときにも出ておりましたように、将来、早い時期に教師一人当たりの人数を減らしていこうとこういったことが言われておりますので、ぜひ進めていただきたいということと、地方でも弾力的に取り上げていただいても結構ですよということが8月5日の中教審に出されましたね。こういったことも含めて、ぜひですね知多事務所の中で議論をしていただけるよう、またそれをやっていくかどうかについて見解をお伺いしたい。
それから、ごみ袋についてはですね、確かにいろいろと述べられましたけれども、やはり今の行政の取り組みというのはですね、あくまでもこれは行政が主導でやられているのではないかというのが非常に意を強く感じておるんですね。先ほども部長が答弁されましたようにね、議員さんの意見も聞いていますと、あるいは諸団体の意見も聞いていると。なおかつこの指定袋制度を取り組んだときに、いろんな団体のところに出かけていって、担当課の課長あるいは担当者ですね、苦労されていることについてもお伺いをしております。
しかし、これはまだまだ一定の部分なんです。私があえてなぜ自治会でということ申し上げたかというと、自治会の中できちっと取り上げていただければですよ、当然、自分たちの本当に十数人、十数件の小さな地域で、この減量することと、あるいはごみを分別することについて、きちっと議論をすればですね、ごみを収集する方法ですね、ごみを集める方法あるいは出す方法についても、その中で皆さん議論できるんですよ。そういった意味からも、私はあえて自治会のこういった小単位の中での議論をする場をですね、提供することに再度、どうしてもやらないというのか、なぜやらないのか、それについてお伺いをしたいと思います。
それから、もう1つはですね、ごみ減量については先ほども流通、あるいは生産者の問題いろいろと出されましたけれども、これはですね壇上でも申し上げたように、消費者の側というのは、ごみを減らそうにもごみを増やすことしかできないようなものしか売っていないんです。選択はできないんです、ごみを減らすための。ですから、こういった点については、やはり例えば買い物かごを持ってとか言われましたけれども、買い物かごを持っていって、例えばトレイに包んだのも全部皮を向いて入れてくるかというとできませんね、こんなこと。うちへ持ってくるわけですよ。そうすると、それをどうするかといったらほとんどがビニール製品ですよ。そうすると、このビニール製品を燃えるごみとして排出しなければならんという状況ありますね。そうすれば、ダイオキシン削減については、ペットボトルはこれは当然排除しますから、これはいいですよ。ところが、日常的に使われているものについて、非常に大きなビニール類があるわけです。そういった点について、ではどうするんだと、ごみの分別はどうするんだというこが1つですね。これについて、どのような対応をされるのか。分別ですね、ビニール類の分別、ペットボトルはこれはいいです。ほかのビニール類についての分別をどうするのか。
それから、指定袋制度以外のものについては、これは取り合わないということでありますけれども、実際、東浦の例も出しましたけれども、大体5割ぐらいですね。これをきちっとやられるかどうかも含めて、ただスーパーのごみ袋を使うことによって、ごみの量が増えるということもありますけれども、もともと指定袋以外に出せば小さなものですむだろうと。あるいは指定袋の中に、スーパーの袋を入れてしまえば当然ごみの量は多くなるだろうといったことがありますのでね。ですから、本当に壇上でも申し上げたように、この指定袋制度導入を早急に進めるんではなくて、もっと時間をかけてほしいんです。そして、その間スーパーの袋でも認めていこうと。同時に今の大府の袋ですね、ごみ袋の推奨制度、これは継続をしていく。その中で2種類つくるのも結構だと思うんですよ。そういった点での取り組みについて、さらにお伺いをしたい。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
お答えいただきます。
教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、御質問に対してお答えさせていただきます。
まず、最初に、子どもの側から見た場合の30人以下の学級については、今、村上議員からおっしゃっていただいたようですが、教師の立場から見ても、やはり30人以下の学級については、例えば勉強がよくできるようになるとか、あるいは教師の指導力もできるし、教師の負担も少なくなるといういい面が幾つかあります。昨日、木下議員に申し上げたように、そういう幾つかのいい問題もあるが、余りにも人数が少ないとそこには1つの問題点があるということでありますが、この小海町につきましては、その状態を続けてきているわけでありますけれども、今この小海町は講師としてやっていただいていますけれども、国には義務教育諸学校の教職員の配置改善計画というのが、これが2000年、平成12年までに完了するわけです。現在の定数法が改善になるのがこの時期であります。恐らくこの2001年からは、先ほどお話がありました、今後、地方教育行政のあり方についてというこのところから、都道府県が標準法に基づいて学級編成を弾力的に運用してもいいですよというような、そういう答申があったわけです。それとかみ合わせて、恐らくこの2001年からこの改善計画がどのように運用されるかは、私たちも期待していきたいところであります。
それから、2点目は、教育関係者の立場から、知多教育事務協議会の方でお話はどうかということでありますが、今までこの定数法については話はございませんが、恐らくこれから皆さんが今後の地方教育行政のあり方についてという、この標準法の改善について、運用が弾力的な運用ということになりますから、恐らく話題として出るような気がいたします。それに基づきまして、その方向でいっていただくことが私たちとしても期待したいところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
坂野弘孝）
環境課長。
◎環境課長（板倉俊明）
ごみ袋関係についての御質問にお答えします。
まず、1点目の自治会等、小単位での議論の場を提供しないかとの御質問ですが、ごみの問題につきましては市民、また事業者、行政これが一体となって取り組むことは大いに必要であると考えております。毎年、年度初めに各自治区の振興員さんに対して、ごみの分別、また減量等についての説明等行っておりますが、この機会をとらえて各自治会の単位等においても、ごみ分別の意義や方法についての市からの資料を提供して、市民の方によく理解してもらいながら、分別についての議論の場として設けていきたいと考えております。
2点目のビニール袋等、ビニール類の分別についての考え方ですが、現在、レジ袋等多くありまして、確かにこれは便利ではありますが、資源の浪費だとか自然環境の悪化につながっているということがあります。でも現在の生活様式からいって、全くなくすることは無理だと思っています。ですが、レジ袋等は使用自体を極力減らしていきたいというふうに考えております。
また、材質については、そのようなレジ袋、ビニール類は塩ビ関係のものが多くて、本当は燃えるごみとしては収集したくないんですが、家庭で焼却されると、もっと悪い結果になるということで、現在はごみとして出すようにPRをしている現状です。受け皿についてまた考える必要があると思っております。
3点目の指定袋についての取り組み方についての考え方でありますが、先ほど部長より答弁しましたように、時期尚早ではないと自分の方は考えております。いろいろと研究して、いろいろなところで御意見等をお聞きして、準備を進めてきているというようなふうに思っております。細かい内容等、基本的な考え方については、今までも何度も説明させてもらっておりますが、今はごみ減量の1つの方法、多くあるごみ減量の方策の中の1つとして、来年度ぐらいより指定袋制度についてやっていきたいこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
19番・村上敏彦議員。
◆19番議員（村上敏彦）
教育長がですね、30人学級についていろいろと言われました。これについては、確かに法律の問題ありますけれども、少ない人数でやられたときの教師の目が届く、教師も非常に楽になってくるだろうということもありますのでね、そういった点をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。参考に申し上げておきますと、全国ではですね30人学級への実現を早期に進めたいということで、いろんな各地域の県だとか、あるいは諸団体ですね、こういったとこからも30人学級をぜひやってほしいんだということが取り上げられておりますので、これは受け身ではなくて、能動的にですかね、国のことを待っているんじゃなくて、地方からやはり上に上げていただきたいという立場から、知多の教育事務所の方ですか、こちらの方でも強くですね、その点を議題にしていただきたいというふうに思っております。
今、ごみ袋についてはですね、ごみ袋指定を今の一番効果があるだろうということで取り組まれるということでありますけれども、実際に指定袋にしたことによって、ごみ減量になるかといったら非常に疑問もあるだろうということがありますのでね、ぜひ推奨制度も含めてね、僕はこれはやるべきではないかなというふうに思っているんです。
そういった立場からですね、意見と要望ということで、この質問を終わっていきたいというふうに思います。
この教育問題についてですね、特に30人学級については、これは先ほども壇上で申し上げたように、子どもの権利条約ですね、この条約の委員会の中からは日本政府に対する懸念がたくさん出ておりますね。これは教育長としては多分ではなくて、当然ご存じのことだというふうに思いますけれども、98年6月に出されたことですね。これの中にも子どもの権利に関する条約を直接していないことを懸念を持っていると、要するに子どもの権利を十分に把握をして、それを守ってあげていないのが、今の日本の子どもたちに対する環境ではないかということが懸念をされているわけです。また、教育についても、特に国際的な視野から見たときに、極めて競争的な教育制度が与えるストレス、これがされているために子どもがですね、発達上の障害にさらされておくこと、及びその結果、余暇やスポーツ活動及び休息、休めることですね、及び欠如させていることを懸念するとともに、本委員会は不登校の多さにも懸念を表明をしたといった内容にありますので、こういった子どもの権利条約だとか、あるいは中教審が出したような将来に向けてということもありますのでね、こういった点も含めて、子どもたちの学習環境をより深めていただきながら、これを進めていただきたいなというふうに思います。先ほども言いましたように、外国ではもう既に25人がベストになっているんだということも頭の中にとどめておいていただきたいというふうに思います。
ごみ袋については、質疑の中でもいろいろと取り組んでいる点については敬意を表するわけでありますけれども、ただ本当に市民のものになったかというとなかなかなっていないんですよ、状況。これは回答の中でもありましたようにね、実際いろいろと取り組んではいるが、地域によってはそういった状況になっていないこともまあまああるということを言われておりました。しかし、その反面、こういった議論については、もう議論する余地はないんだということも言われました。その辺のあたりをねさらに詰めていただいて、ごみ問題については大きな社会問題ですので、ぜひこれをですねさらに時間をかけて、私が申したように自治会単位でも対応ができるような、そういった議論ができる場をぜひ検討していただきたいということを付け加えて終わります。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際、暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は2時といたします。
休憩 午後 1時47分
再開 午後 2時00分
○議長（
坂野弘孝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、28番・山口広文議員の
一般質問をお願いいたします。28番・山口広文議員。
（28番議員・山口広文・登壇）
◆28番議員（山口広文）
議長から御指名いただきまして、
一般質問を行うわけでありますけれど、私の質問は1点であります。ただ、中身が幅広くありましてですね、多少時間がかかるかと思いますけれど、この点もお許しいただきながら質問させていただきたいとこういうふうに思います。
今回、質問いたします大きな点では1つであります。「市長の行政姿勢について」と、こういうことであります。昨日、本日も実は多くの議員の皆さんが
一般質問をされまして、とりわけ今日のいわゆる景気が大変厳しいとこういった中で、地方財政問題あるいは大府市の財政状況、運営などについて大変心配されて、それぞれのやはり角度でどう乗り切っていくか、それぞれの角度から提言がされたのは昨日と今日の特徴ではないかとこのように思うわけであります。
ただですね、現状のやはり認識につきましては、要するに現状大変だから、いわゆるどうしようとこういう議論だけでなく、さらにですねなぜやはり今日の国の財政、地方財政も含めまして、こうした危機的状況になったのか、こういった点もさらにですね全体として分析をしながら、検討を加えて次の方策をやはり見いだすということが大変必要ではないかと思うわけであります。
今、端的にはですね、いわゆる国と地方の借金問題というのは皆さんもよくご存じであります。例えば長期債務と言われますこうした国あるいは地方自治体の長期債務というのは、消費税がいわゆる施行されない前の年であります1996年では、449兆円こういう数字でありましたけれど、本年1998年末ではですね560兆円という大変大きく膨れ上がったわけであります。消費税5％の引き上げから2年間で110兆円、国民一人当たり100万円も増えているというのがこの顕著な現れではないでしょうか。地方自治体の財政は、特に今言われているのが第3の財政危機と言われていますけれど、特に第3の危機の要因については、国の政策誘導にやはり引っ張られてですね、地方単独事業などが積み重ねられまして、こうした長期債務などが増えてきたこういった状況であります。そして、全国ベースで見ましても、中身というのは地方自治体のいわゆる開発会社化というのが大きなこの間の特徴であります。これがやはり借金を大きく増やしたというこういったやはり状況ではないでしょうか。
ご存じのように、
地方自治法第2条でたびたび申し上げていますけれど、地方自治体の仕事というのがきちっと規定がされています。開発会社を行いなさいということは一言も書いてありません。これはあくまで住民の福祉や暮らし、そして安全を守ることがこの大切な仕事だということが
地方自治法でも定められています。例えば愛知県が今、財政危機宣言が11月発表されたわけでありますけれど、このやはり主要な原因というのは、たんに平成10年度の歳入欠陥だけでなく、この間とってまいりました愛知県の施策がやはり開発会社化をされている中で大きく借金を膨らした結果、今日のような状況になったのはご存じであります。大府市の場合は、いわゆる
地方債残高は全会計で、既に私どもにもいただいているわけでありますけれど、例えば10年前の1989年では152億円というのが当時の状況でありまして、平成10年度の見込みでは267億円という、いわゆる大きく膨れ上がっています。もちろん内容的にはいろいろやはり増加傾向というのはあるわけでありますけれど、これがやはり大府市もひとつの状況ではないかと思います。
また、財務分析などをいたしましても、いわゆる特に知多半島5市の中では、半田とか東海市、こういったところではですね、具体的なやはり決算カードを見ましても、大府以上に厳しいということがあるわけでありますけれど、しかし、大府市もやはりやり方如何では、この状況にやはりすぐ追いつくという危険性も持っているわけであります。昨日と本日のそれぞれの角度からの質問の中で、市当局が述べられました答弁の中には、いわゆる
行政改革を進めると、このことによって、支出の見直しをしたいとこういったことがいわゆる抽象的に述べられたわけであります。若干触れられたのは、職員の定員管理だとか、あるいは
受益者負担の強化やまた補助金などの見直しなどが言われていますけれど、やはりもう少し具体的に絞って大府市の現状を見てみる必要があるのではないでしょうか。端的にはむだを削って、必要なやはり施策については、これはやはり地方自治体としての基本的な理念も掲げながら、前進させていくという姿勢がその中には必要なわけであります。いわゆる基本的立場とは何かとこういった点で見てみますと、やはり今日の状況では、市民が見て、いわゆる市民の目線が極めてやはり公平で効率的な目線を持っておられます。役所の事情、あるいは前に決まったことだからとこういったやはり行政特有の従来の考え方というのが大きく今、変わらざるを得ないというのが全体の状況ではないかと思います。この点でも市長は、首長といたしまして、今言いました基準、このものの考え方を大きく変えていく必要があるわけであります。
地方自治法第2条で言われていますこの原則に立って、いわゆる行政の考え方や進め方については、一部で言われています小さな行政府でなく、やはりこのことが行政の責任を極端に狭めていくことでありまして、必要な事業への地方自治体本来のやはり職務を広げていくことが保守、革新を問わず、今日の地方自治体における首長としての姿勢ではないかということを痛切に思うわけであります。
こういった点で、私は今回は特にですね、1つにはむだを削って、そして必要なやはり市民の目線で伸ばす事業については、大いに伸ばすべきだとこういった点から2つの提言をさせていただくわけであります。
その第1がむだを削り、効率的な行財政の運営についてという提言であります。その第1は庁舎の問題であります。庁舎問題を議会で取り上げますと、何をいまさらというこういった意見がきっと出るでしょうけれど、既に全国でも群馬県の太田市やこういったところでも大幅なやはり市の状況の中で変更になった経緯がありますし、愛知県下ではいわゆる物がやはり完成する直前まで議会で、やはり庁舎問題についての議論が大いにされたと聞いています。また、大府市の公共工事請負契約の約款の中にも、条件変更の第19条で、いわゆる変更が3分の2以内であれば、これは違約金等の支払いが発生しないということが言われています。
この点に立ちまして、庁舎問題について1点質問させていただくわけでありますけれど、特にですね先ほど来申し上げています市民の目線のやはり、こうした大府市の新庁舎の構想図や計画を知る人が増えてまいっています。この中で言われている1つは、やはり豪華な庁舎だと。特に言われているのがいわゆるエントランス部門の5階までの吹き抜け部分については、管理経費も含めますとやはり後々経費が増大をしていくとこういったお話。また、6階レストランの部門についても、これもやはり市役所にレストランなんかいるのかと、もちろん職員の皆さんの福利厚生としてのいわゆる食堂施設は必要でありますけれど、こういったやはり声が建物が進んで、工事が進むに従ってこういった意見が私どもにもたくさん寄せられています。こういった点について、先ほど申し上げました変更は十分可能であります。この点について、市当局は見直しについてどう考えるのか。これはたんに建設費用だけでなく、維持管理費も含めまして、この点についての御回答をお願いしたいと思います。
なお、本年7月から始まっています公共工事のコスト縮減の一環としての庁舎のコストが、どのように具体的にやはりこうしたコスト縮減に沿って努力をされたのか、この点についてもお伺いします。
2点目は、公共工事のコスト縮減の関係であります。既に私は2回ほどこの問題を本会議で取り上げさせていただきました。大府市もようやく本年7月より行動実施計画などを作成されまして、工事金額500万以上の工事については、事業課がすべて設計と工事の中身について、コストをどのように縮減をするのか、具体的に記入し予定価格を設定をしなさいということが決まりました。そして、11月末ではおよそ32件ほど、これらのやはり工事についてのコスト縮減が事業化から提起されています。来年度予算についても、一層やはりこうしたコスト縮減についてのいわゆる考え方が出ていますけれど、残念ながら平成11年度では、やはりどの程度コストを縮減をするのか、具体的な数字が明らかでありません。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
次は、公共工事にかかる入札、契約手続きについて、この改革についてお尋ねするわけであります。昨日と一昨日の中日新聞の知多版でも、既に知多半島では知多市や東海市は、いわゆる契約後の予定価格の公表につきましては、来年4月から公表するということが事後についてのみ新聞で報道されておったわけでありますけれど、本年4月にも自治省がこの点については、全国の各市町村に提起をしています。大府市はいわゆる検討委員会等で今、議論されているようでありますけれど、この点をぜひ考え方、私は事前もやはり事後も両方必要ではないかという立場でこの点もお聞きしながら、同時に自治省の指摘している低入札価格の調査制度、これは現在はいわゆる予定価格の7割を切りますと、不調としてこの札を入れた人は失格になるわけでありますけれど、これについての見直しも指示がされていまして、この点についてもどうお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、いわゆる縁故債と言われています大府市の一般会計におきます借金の返済問題であります。既にこの問題も何度となく私ども勤労文化会館の建設時の東海銀行から借り入れをしています金利の、当時でいけば当然高かったかわかりませんけれど、今から見ますと大変金利が高いわけであります。繰上償還については、既に平成8年、9年度に担当者も努力をしていただきました。そして決算カードには、きちっと繰上償還額が記入がされています。これらのやはり私どもいろいろ質問させていただく経過の中で、とりわけ平成10年度につきましては、現在なお残っているやはり縁故債の金利の引き下げについて交渉しているということであります。もう平成10年度もあと3ヵ月でありますけれど、この交渉経過、具体的にやはり下げるという回答まで至ったのかどうか、この点についてもお伺いします。
そして、むだな経費を削減する最後は、いわゆる海外視察の問題であります。この点については、決算、予算等で多く議論してまいりましたから、多くを語りません。しかし、愛知県下にも既にこの11月、12月に入りましても、議会のやはりコスト削減の一環として、こうした海外視察を中止をするとこが新聞でも報道されています。平成11年度の予算編成に向けまして、市当局はこの海外視察の扱いについて、今後、公費扱いを中止するとこういった立場に立てるのかどうか、この点についてもお尋ねします。
次は、国、県の減税政策や歳出カットの影響であります。いろいろやはり新聞報道で国の政策が述べられているわけでありますけれど、国の減税政策はたんにやはり国民全体の減税だけでなく、これは900万以下は増税だと言われていますけれど、地方自治体にもやはり法人市民税や個人住民税でも大きな影響が与えると言われています。昨日の新聞では、東海市ではこれで7億3,000万という数字が市税の減として答弁されているわけでありますけれど、大府市ではどの程度の影響が出てくるのか、この点についてもお尋ねします。
また、県の歳出カット、ご存じのように平成10年度が1,050億円の歳入欠陥ということでありますけれど、11年度予算に向けまして、一律的な3割カット等が言われていまして、これらの影響が大府市にはどのようなやはり影響が出てくるのか、この点でわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
そして、以上2点について、今後の大府市の
行財政運営について極めて大きな影響があるわけでありますから、市長にこの国、県の動きについて、市長自身の見解がどのようにお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
次は、市民にとって必要な施策の実現についてということで、これは提案を提起をする分であります。前段では先ほど申し上げましたように、むだを削ったりコストを減らせる部分を今申し上げてまいりました。その1つが乳幼児の医療費の無料化拡大であります。多くを語りませんけれど、21世紀に向けまして全国の地方自治体や大府市のやはり大きな仕事の1つが高齢化対策と、同時に少子化対策をどうしてもやはり充実をしていかなくてはならないということではないでしょうか。こういったことから、全国で今いわゆる乳幼児医療費の無料化拡大については、まだまだ数としてはそんなにたくさんでありませんけれど、この間拡大しています。現在の3歳児未満児までのこうしたやはり今の制度から、就学前まで拡大にいたしますと大府市にやはり住みたい、また住んでよかったとこういったやはり若い世代の市民が大いにやはり増えてくるではないかと思うわけであります。こういった点でも、
まちづくりと関係をいたしまして、ぜひ必要な事業であります。大府市独自ですぐできるということにならないかもわかりませんけれど、しかし、まず市長がこの視線に立つのかどうか。ここからやはり事が進めると考えています。したがって、この点について、平成11年度から大府市として検討に入るべきだと考えるわけでありますけれど、この点についてもお尋ねします。
2つ目は、貸し渋り対策でありますけれど、昨日も関連する質問がされていますけれど、中小企業の緊急融資については、数字が述べられてありますから、これは自席で次の質問をさせていただきます。
3つ目が保育園の改修、修繕についてであります。私ども市会議員団は、去る11月2回にわたりまして市内の保育園、共和保育園も含めまして13園と、また大府学園を視察をさせていただいたわけであります。端的に申し上げまして、極めて老朽化が進んでいるということであります。平成8年度から大府市のいわゆる予算書を見ましても、修繕費は3,000万であります。ところがやはり現地を見ますと、とてもこの予算では修繕ができないというのが個々のやはり中身であります。現在、備品購入費を入れまして3,500万というのは、絶対額が不足をしています。私どもが視察をし、市民に一部お知らせをする中で、やはり出てきている市民の言葉は、「庁舎をつくる前に保育園の整備は当然やはり行政姿勢の問題ではないか。」と、こういった率直な声が寄せられています。若干やはり時間の関係で、1例、2例ほどしか御紹介できませんけれど、1つは全体のやはり保育室が汚れています。庁舎は年数がたっているといえども、あのようにやはり庁舎全体が汚れているところはございません。こういった点で、これは全園の共通したやはり実態ではないかと思います。
また、外装、屋根の老朽化あるいはトイレの匂いが大変強く、保育環境が極めて劣悪だというところも中にはございました。そのほか多くのやはり感じる問題がたくさんあったわけでありまして、こういった点は、今の予算上ではとてもできません。平成11年度の予算編成にあたりまして、修繕予算の大幅なやはり増額をする必要があると考えますが、この点についての市長の御見解をお伺いします。
次は、民間学童保育所の支援についてでありますけれど、本年4月からごらんのように公立によります放課後児童対策が実施をされました。このこと自身はやはり評価ができるわけでありますけれど、問題は中身の改善の問題と、また民間、やはり現在3ヵ所運営されています学童保育所への補助は、極めてやはり公立と比較いたしまして、支援水準が低いというのが実態であります。平成11年度に向かいまして、低学年の比率の問題あるいは高学年の比率の問題、さらには運営補助に対する改善がやはり今、急務であります。これは民間学童保育所の存続に係わる問題でありますから、この点についても端的にお答えをいただきますようお願いいたしまして、以上が壇上からの質問であります。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
御質問の国、県の減税政策及び歳出カットの影響についての第3点目につきまして私からお答えをし、あとは各所管部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
平成11年度予算におきましては、厳しい予算編成環境の中で、
行政改革大綱や
公共工事コスト縮減対策等の趣旨に沿いまして、全職員が一丸となって、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを図るとともに、各種施策の厳しい選択を行って、限られた財源の計画的、重点的配分に取り組まなければならないと考えております。
なお、お尋ねの恒久的減税につきましては、国の地方財政措置によりまして，地方交付税の不交付団体におきましても、国、地方たばこ税の税率区分変更による税源移譲及び減収額に応じて配分される地方特例交付金の創設で、影響額の3分の2程度が実質的に補てんされ、さらに減税補てん債の発行も認められるようでございます。
一方、県補助金は補助率の引き下げ、あるいは事業採択の動向が不確定な現状でありますが、今後、さらに情報収集に努め、最大限確保できますよう要請を続けてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
企画部長。
◎
企画部長（近藤彊）
私より御質問の第1点目のむだを削り効率的な行財政の運営についてのうち、第1番目の新庁舎建設についてお答えいたします。
新庁舎のアトリウムについては、5階まで吹き抜けの様式ですが、建築費や維持管理費が増大することのないよう検討してきています。形状は階段上になっていまして、上層ほど表面積は減少しております。各層で窓面の清掃も可能となっていまして、清掃用のゴンドラも不要となっています。
また、北面に設置して太陽光の影響を少なくするとともに、冷暖房の熱源調整空間としての機能、自然採光による昼間の光利用、煙突効果による自然換気効果の特色を持ち、最善であるとの結論を得ていますので、現状設計どおり建設してまいりたいと思います。
続きまして、コスト縮減につきましては、庁舎建設についても、公共工事コスト縮減に関する行動計画に基づき検討を行っています。当該計画の行動計画に基づきまして、工事計画設計等の見直しに関する施策については、建物の全地下式をやめ半地下式を採用し、合板型枠を使用しない工法を採用するとともに、2次製品の積算方法の見直し等を検討してまいります。また。また工事実施段階でのコスト縮減では、苦情処理等の迅速化も検討してまいり、工事費のコスト縮減に努めてきていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、御質問のむだを削り効率的な行財政の運営についてのうち、第4点目につきましてお答えさせていただきます。勤労文化会館の建設にあたりましては、
浅田光好議員にお答えしましたように、金融機関との交渉によりまして、平成8年度から縁故債の一部について、
分割繰上償還を実施し、さらに公債費負担の軽減を図るため、金利の引き下げについて協議を重ねてまいりましたが、このほど、今年度下半期の償還から変更することで合意を得ております。また、引き続き、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
第5点目の市側の海外視察の公費扱いについては、職員として外国における先進的政策、行政制度及びその運営の実態、専門技術等を直接見聞し、調査研究することにより、国際的な視野と識見を養うことができるとともに、国際化時代に適応した政策形成、
まちづくり、国際親善等にも貢献でき、引いては、市民の皆さん方の利益につながるものと認識いたしておりますので、従来どおり必要に応じて実施していきたいと考えております。
なお、議会側における海外視察の公費扱いについては、議会側の判断を尊重してまいりたいと存じます。
次に、御質問の第2点目のうち、県の歳出カットの影響につきまして、お答えさせていただきます。県は平成11年度の当初予算に向けまして、今までにない厳しい
マイナスシーリングで臨む方針であり、特に県補助事業につきましても、国の基準を超過し、あるいは国の基準のない県単独補助金に対しまして、補助率の引き下げ、あるいは採択件数の削減を図ることとされております。現在、県の各部局ごとに調整中であり、その全容や影響額は明らかになっておりませんが、引き続き情報収集に努めながら、個々に対象事業費の再検討をし、的確な予算計上を図るなど、極力、当初予算に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
坂野弘孝）
総務部長。
◎総務部長（安藤文雄）
続きまして、公共工事コスト縮減の効果と来年度予算での目標数値についてお答えいたします。コスト縮減の効果といたしましては、現在、縮減効果の推計整理票提出件数32件、縮減率約3.2％で、実施した具体策は人孔間の延伸はじめ十数項目でございます。
次に、来年度予算での目標数値は、行動計画の中に年度毎に具体策に係る実施内容を定め、これまでに一定の縮減が図られたことから平成11年度の予算要求では、これらを前提として要求を行うように予算説明会において指示いたしました。
次に、公共工事に係る入札、契約手続きの改革についてでございますが、現在入札制度検討委員会において、建設省等からの通達内容の分析検討及び近隣市町の動向等の情報収集等を行い、適切な方法を検討中でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、11年度制度減税の大府市税への影響について、お答えいたします。11年度における所得税、法人税の減税に関しましては、先の大蔵、自治の閣僚折衝において、減税における地方負担は25％と決定がされたところでございます。
減税内容の詳細につきましては、今後、調整が図られるわけでございますが、まず個人所得にかかる住民税の最高税率が15％から13％に引き下げがされます。また、法人課税につきましては、実効税率を現行の46.36％から40.87％に引き下げを図るため、法人税の基本税率が34.5％から30.0％に引き下げがされます。これにより、法人市民税は税率の改正はないものの、およそ10％の減収となるものでございます。
いずれにいたしましても、いまだ減税の詳細が発表されておりませんので、その発表を待って正確な影響額を把握したいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
御質問の（3）、市民にとって必要な施策の実施についてのうち、○1、○3及び○4について、お答えいたします。
まず、御質問の○1乳幼児医療費無料化拡大についてですが、乳幼児の健康の保持、増進、そして安心して子どもを生み育てられる環境づくりは大切なことと考えます。愛知県では昭和48年4月からゼロ歳児を対象に公費負担制度を創設、平成6年4月から対象者を3歳児未満まで拡大し、制度の充実を図り大府市においても現在、県の半額補助を受け実施しています。
そこで、御質問の少子化対策の一環として、対象者範囲の拡大は、市単独で実施することは困難であります。今後、県及び他市町村の動向を踏まえながら考えてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、○3の保育園の改修、修繕について、お答えいたします。保育園の改修工事については、建築年次の古いものから改修計画に基づき、順次2～3園を選び平成8年度からはおおむね3,000万円程度の費用で改修工事等を実施してきております。
また、同時に緊急を要する工事で、例えば漏水工事や衛生管理水準のための高度化工事や保育水準の高度化対応への工事（空調設備、低年齢児受け入れ）などは、建築年次にかかわりなく早急に実施してきております。必要性や緊急性を十分鑑みながら、より大きな効果が得られるよう改修工事等に取り組んできていますし、今後も取り組んでいきたいと考えております。
次に、○4の民間学童保育所の補助等について、お答えいたします。放課後児童健全育成事業における市の放課後クラブは、各児童センター等で4月から発足をいたしております。児童福祉法が平成10年4月1日に一部改正され、放課後児童健全育成事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象として、小学校低学年児童等の利用が主とされています。
市の方針としましては、小学校低学年の3年生までを対象として実施したものであります。放課後クラブ発足までにおける高学年の受け入れについては、民間学童保育所が実施する学童保育についも、低学年の3年生以下が5割以上占める条件をつけて委託を実施していくこととしたものであり、これを見直す考えは今のところありません。
委託費については、平成9年度国庫補助基準額が20人以上35人未満は111万8,000円で、国、県、市町村がそれぞれ3分の1の負担となっていたものが、今年度は国庫補助基準額が150万7,000円に引き上げられていますので、実質は38万9,000円が増額された形となっていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
再質問をさせていただくわけでありますけれど、少し時間がかかりますから、よろしくお願いします。
まずですね、
企画部長、私の質問はですね庁舎の関係でありますね。庁舎の関係についてお尋ねするわけでありますけれど、いわゆる吹き抜け部分の質問の中ではですね、2階以降は削除したらどうかという1つの検討をしたのかという質問を書かさせていただいたわけでありますけれど、いろいろやはり述べられたわけでありますけれど、要はですねまだ間に合うということでありまして、変更建設費用の比較だとかですね、維持管理費についてですね、いわゆる鉄筋ですとやはり30年、50年通じていくわけでありますけれど、このコストのやはり比較を答弁がないんです。これはやはり要求するわけです。あなた方は検討されてですね、この上でやはり比較をするということが順序ではないかというふうに思うわけですけれど、この意思がおありかどうか、この点についてお尋ねします。
それから、縁故債の関係でありますけれど、下半期といいますと、3月にこれは近傍の関係でありますね。3月の31日に支払う分からということでしょうから、勤労文化会館で上っているですね、起債の本数とですね、残金額と、現行のやはり金利がどの程度下がるのか、本会議に出たということは決まったというふうに理解するわけですから、ここで御答弁いただきたいと思います。
それからですね、総務部長、私の質問いつも思うんだけれどもね、総務部長だけじゃないですよ、2回目、3回目あるから、質問用紙を書いてもですね、その次に答えようと、これいかんですよ。注意しておきますよ。わざわざ時間かけたくないんですよ。と申しますのは、コスト縮減について、最終11年度では10％トータル減らしなさいということが明記されているわけですから、10年度は、11年度ね、10年度到達するかどうか、予算で示せと言っているわけですけれど、これあなたわざとそこの部分を外してるんですよね。これはやはり時間の浪費です。こういうことのないようちょっと注意しておきます。
したがってですね、こういった点について、コストのやはり縮減が具体的に11年度どう努力するのか、いわゆる努力目標じゃ困るんですよ、こういった点ではね。シビアですよ、そういった点では。これをお願いをしたいと思います。
それからですね、コスト縮減の関係でいろいろやはり中身をお聞きをしたわけでありますけれど、中にはね残念ながらよく市民、前から言われている公共工事のですね、同じ箇所を何回も掘り返すという批判がございましたですね、従来から。今回のコスト縮減のいわゆるひとつの縮減策としてもそういう話出てくるんですね。できるんだったら、なぜ早くやらなかったんですが、これは。こういうやはり疑問、努力は認めるけれど、こういうふうにもとれるんですよ、同じところを何回も掘り返すことを今後はいわゆる合理化しようと、これがやはり縮減の中の1つとして出てるわけでありまして、こんなことはもっと前からできるんではないかという気がするわけでありますけれど、反省の上に立って1つの事例を申し上げたわけですけれど、もっとやはりいわゆる公共事業や公務員は甘いと言われても仕方がありません。この点について、数字をやはり示すべきだと思うわけですから、お答えいただきたいと思います。
それから、入札制度の関係でありますけれど、私の調査でですね、大体落札価格というのは予定価格に対して99％以上がほとんどですね。100％というのも中にはあると認識をしております。いわゆる例えば事後公表についても、そうすることによってですね、次のやはり入札についてですね競争原理が働いて、落札価格が下がればですね、よい仕事で少ない経費でできるというやはり効果が出るわけでありますから、このやはり事前、事後公表についてはですね、ここで答弁いただけるんじゃないですか。
ちなみに、南知多町は98.3％がですね、いわゆる公表していない段階ですけれど、公表しはじめましてから、なおですね前進をしつつあるという話を若干お聞きしておりまして、この点についてもこの場でですね、いわゆる大府市はどうするのかと、この点についてもお尋ねしたいと思います。
それから、市税の影響でありますけれど、これ東海市は7億3,000万という数字が出たわけでありますけれど、大府市もこれ試算は出ないんですか。これがいいとか悪いとか言ってるわけじゃなくて、今後の財政運営上、大変腹にしておかないといけない問題ですから、この点をお尋ねします。
例えば今、法人市民税が約10％減収しますよと、これは平年ベースで14、5億ですと1億4、5,000万も減りますね。これだけではありませんですね。東海市が出してるわけですから、大府市も出さないわけございませんでしょう。この辺の数字、試算をされておりましたら、お出しいただきたいと思います。
それから、
環境経済部長にですね、1点だけお尋ねするわけでありますけれど、緊急対策の関係でですね、実はですね特別補償融資制度、これが10月1日から昨日のお答えで出てまいったわけですけれど、金融業界が実はですね、このやはり制度に便乗してですね、融資回収の千載一遇の機会だといって、本人が希望される融資額を銀行の債務をさらに上乗せをするということが実は横浜銀行だとか、青森市議会等で問題になっているんです、つい最近。これはやはり言ってみれば最終的には国民の税金になるわけでありまして、こういったやはり実態調査が出つつあります。民間からはそんな話ちょくちょく聞きます、そういった点では。実際はどうかというの今のところちょっと確信ありませんけれど、この点について調査ありますか。
それからですね、大府市のやはり借り入れ実態というのは大変多いわけでありまして、それだけ厳しいんです。一昨日もですね、市内の中小業者の方をちょっと、特に工業関係2、3回らさせていただいたらね、電気使用料がですね、どこも昨年のやはり電気使用料のいわゆる2割ぐらいしか平均ですね使ってないんですよ。機械が回っていません。深刻ですよ、非常に。市内の中小業者、本当に仕事の量と単価でも散々な状況なんです、そういった点では。大府市でやれることというのは極めて限定されておるわけでありますけれど、ましてこうしたやはり悪行などあってはならないわけですし、市がそこまで権限あるかどうかということはありますけれど、真にやはりこの制度が役立つとやはりそういうふうにしていかなあかんわけですから、この点についての御見解をお伺いします。
それから、
健康福祉部長、乳幼児の医療無料化拡大については、現在は今のところ拡大は考えていないと、他市の動向を見ながらということでありますけれど、既に私ども愛知県全体でも試算をしております。就学前まで拡大いたしますと約80億を超える金が必要でありますけれど、現行のですねいわゆる3歳未満までの負担割合というのは、それぞれ県と市が2分の1づつであります。大府市も仮にやはりこの制度に踏み切るとすれば、半分負担として1億2,000万弱というふうに私は試算をしたわけであります。これはやはりね、財政状況がいろいろやはりどこもあるわけでありますけれど、1つのやはり施策なんです、そういった点では。だから、市長にむしろですね、いわゆる
総合計画の中で少子化対策の目玉をですね、ぜひやはりこういった点でとるべきだというひとつ政治的な判断になるでしょうけれど、こういった点をやはりその姿勢をですねお伺いをしたいと思います。
それから、保育園の話であります。
健康福祉部長ね、ここで議論すると半日ぐらいかかるからですね詳細は申し上げません。大変、老朽化進んでるんですよ。机の上で見ても昭和40年代から50年代の建設でですね、しかもプレハブでですよ、いいわけないですよ。3,000万プラス500万では、いわゆる建替時期まではとてもやはり十分な改修できないわけです。あなたはこの前お伺いしたとき、私も十分見たと言っておっしゃられてるけれど、どう感想お持ちですか。
それから、市長、あなたむだを削ってね、いわゆる市民の福祉や暮らしを前進という首長のやはり基本姿勢を持ちなさいと私申し上げたわけですけれど、あなたは自分の給料はどんどん平気で上げることに提案をし、自分たちが入る庁舎ね、あなたが再来年入るかどうかは別ですよ、それは別として、自分たちが入る庁舎は新しくしてですね、保育園の子どもたちに我慢しろとは何事ですか。やはり市民から出てますよ、地方自治体の運営というのはいろいろ難しいことがあるけれど、要約して言えば、不況いわゆる経済状況が厳しいとき、親は我慢をして子どもにやはり施策をというのが地方自治体でも、いろはのいではないかと。こんなことが大府ではできないかという強いお叱りを私は受けました。私もそういうやはり地方政治に係わっている一人としてですね、極めてこの点が今問われているわけであります。この点の市民のやはり御指摘の感想を市長にもお伺いします。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
最後のですね、御質問のどうもむだ遣いはしているけれど、そういう保育園等の施設について目を向けないじゃないかとこういう市民の声が多いという御指摘でございますが、私はそういうふうには考えておりません。やはりそういう施設の老朽、その他については当然私は必要だと思っておりまして、これもずっと計画的にですね、やはりやらさせていただいておりまして、そちらの方のお金を持っていって庁舎をよくしたということは全然考えておりませんし、そういうことでですね、別にそちらを削って庁舎の方にですね持っていくと、そんなことも考えておりませんし、庁舎の問題につきましても、先ほどもいろいろ御指摘ございまして、私ども答弁をいたしているわけでございますが、できるだけそういうですねむだのないように、コスト縮減をしながらいろいろと設計をつくってですね、また入札につきましても、十分考えながらやってきております。ですから、今端的にですねそういうふうに振り返って言われますとですね、何かそちらの方ばっかりやって、反対の方やらないというふうにとられるわけでございますが、決してそんなふうに私は思っていませんし、重要でかつ緊急性のあるものについてはですね、やはり当然各所管ございまして、十分調査検討いたしておりますので、それらについては、予算についてできるだけ配慮していきたいと、これまでもそういうふうに思ってやってまいってきておりますので、これからもさらにもう少しそういう御指摘があるなら、もっとどのようにですねやるか、もっと細かくもっと分析しながらですね、市民の期待に応えていきたいとこのように思っておりますので、自分の好きなことばっかりやっているということじゃないことだけはですね、ひとつ御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
庁舎建設室長。
◎
庁舎建設室長（村瀬重信）
庁舎建設について再質問ございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
新庁舎建設につきましてはですね、プロボーザル方式、提案方式によりまして、庁舎設計図等が作成されてまいっております。先ほど来、お話がございますように、豪華にならないようにとか、維持管理費のコストについてもですね、できるだけ低減、安いですね費用で維持管理ができるような対応をして、この設計がなされてきておるところでございます。また、先ほど答弁をいたしましたように、効果のある内容もございます。それとともにですね、このアトリウム設置に伴い、ゆとりやですね、また潤いというよい効果もありますので、この現設計で建設をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
財政課長。
◎
財政課長（平賀信一）
それでは、御質問の第2点目であります縁故債の勤労文化会館の金利引き下げにつきまして、お答えをさせていただきますが、勤労文化会館の事業債といたしましては、御承知だと思いますが、元年度債、2年度債、二本立てでお借りをしておりまして、とりあえず平成2年度債、これが8億1,020万、金利といたしましては7.21％という利率でお借りしたわけですが、これにつきまして、今年の9月末現在、利払いは上半期、下半期、年2回で払いますので、下半期9月末現在が残高といたしましては、2億8,300万円であります。これにつきまして、今年度下半期の償還からですね、金融機関の御理解をいただきまして、公募地方債の9月債レート、これは1.67％でありますので、これでレートに変更をさせていただくということで金融機関と合意を得ております。ですので、今年度3月に払います利払いから適用させていただくということになっております。
それから、あと初めに申し上げましたもう1本のですね、元年度債でありますが、これにつきましては、今年の9月末残高がこれは少し多いんですが10億6,400万円あります。これにつきましても、先ほどの2年度債と同様に、市といたしましては金利の引き下げを金融機関の方に要請をしていきたいと思いますが、これにつきましては、また金融機関の方のお考えもあるようでありますので、市といたしましては、さらに要請をして実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
坂野弘孝）
契約検査課長。
◎
契約検査課長（大島利夫）
2点目のですね、具体策、すなわち同調施行による効率的な事業の推進について、これについては従前からやるべきではないかというような御質問でございましたんですが、これについては当然工事担当課におかれましてはですね、従前からやっておられることで、今回ここに上げたことについてはですね、それをより文書化して強化するということで、ここに具体策として取り上げております。
それから、数値目標ですが、こちらの方につきましては、行動計画を立案した担当局といたしましては、行動計画の策定目的ですが、これは予算の範囲内で具体策を駆使して、いかに効率的な予算を執行するかということが主眼でございます。それと、数値目標に変わるものとしてですね、行動計画の中に年度ごとに具体策に係る実施内容が定めてあること。それから行動計画はフォローアップ、ようするに検証の方を重きに置いていること。それからですね、行動計画の中に10％の数値目標がございますが、各具体策を実施した結果、3年後にこれだけの効果が上がるということであって、したがいまして、数値目標を設定することにつきましては、縮減、効果を先取りした予算カットにつながるというようなことが懸念されますので、来年度予算の数値目標については、担当部局としては消極的にならざらるを得ないとそういうふうに考えております。
それから、予定価格の事後公表の採用でございますが、これについては、現在、入札制度検討委員会が開催されております。2月に報告される予定でございます。その結果を待って意思決定をしたいとそういうふうに考えております。
なお現在、入札制度検討委員会の開催状況でございますが、5回開催状況でございますが、5回開催しまして、うち実質審議につきましては4回でございます。また、審議した事項については、予定価格の公表、それから低入札価格調査制度、こういうのを審議しております。審議の経過については、予定価格の事後公表については、建設省の通達に沿った内容で、それから事前公表については解決すべき問題点があり、時期尚早ということで一応、委員の意見の一致をみております。
なお、低入札調査価格制度につきましては、現在審議中で、委員さんの意見の一致はみておりません。最終的な結論につきましては、2月に入札制度検討委員会の報告として行うことを予定しております。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
ひとつ答弁者に申し上げておきますが、時間が長くなってきておりますので、単刀直入に明解にお答えをいただきたいと思います。
税務課長。
◎税務課長（塚本廣一）
減税に関する大府市への影響でございますけれども、実は今朝の新聞で私は始めて知ったわけでございますけれども、昨日10日に政府及び自民党税調がようやく減税の内容、方針を決めたということで発表があったわけでございますけれども、この内容から私が思いますには、本年10年度の減税規模よりも、大府市における影響は多少、少ないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
なお、参考のために本年度の特別減税における大府市の減税額は6億ということでございました。
それから、法人市民税でございますが、山口議員が推測されました10％の率からすれば、1億4、5,000万ということでございますけれども、法人税につきましては、御承知のごとく法人の利益と申しますか、いわゆる法人税の課税対象額が経済の状況により大幅に変動いたすものでございますので、10％というお答えが一番現在のところ正確ではなかろうかと思います。
○議長（
坂野弘孝）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
貸し渋り対策の関係の中で、現在、一部の金融機関の中でこの制度を利用して、不良債券処理を行っていることが報道されているが、実態、見解ということの御質問かというふうに思っております。
まず、報道されておりますような実態について、市内の金融機関におきましては特に聞いてございません。また、融資の理由等につきましては、審査は保証協会が行っておりますので、中身を承知はいたしておりません。
ただ、保証の承諾の考え方といたしまして、協会からお聞きしておる内容につきましては、今度の融資を受けることによりまして、従来の融資の返済がある場合、現在の金利の低下だとか一本化によります1回の返済額の減少、それから返済期間の延長、そういったものがですね事業者にとって有利になる、そういったような場合は対応しておるということで、たんに金融機関への返済に充てるという理由では対応していないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野弘孝）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
少子化対策の関係で、乳幼児医療を云々ということでございますが、少子化対策につきましては、私ども健康福祉部にかかわらず全市的に今、少子化対策のいろんな事業を展開してございますので、そこら辺を御理解いただきたいというふうに存じます。
それから、保育園の関係でございますが、感想はどうだと言われまして、私どもの方は、よそに比べれば老朽化進んでおるところもあるなとは思っております。しかし、私どもは園長等から相談を受け、上がってきましたものについて、改修計画を立てまして実行しておりますので、現行のところはある程度計画的にやっていけるんではないかというふうに理解しております。
しかし、せっかく山口議員さんが保育園回られたということでございますので、そこで気づいた点をまた教えていただければ、気づかない点もあったかもわかりませんので、それらの点につきまして、また検討してまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
坂野弘孝）
答弁終わりました。
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
最後に、市長ね2つばかり、市長いいかね。
1つはですね今、
健康福祉部長の答弁に重複するかもわかりませんけれど、やはり大府のまちにですね、若い人たちが住み続けられるということについては、第4次
総合計画は余り表に出ておりませんけれど、1つの目玉としてね、市長やはり大府市だけですぐできるというふうには思いませんけれど、大いにやはり大府市はやりたいけれど、県もですね金の使い方を改めて、ぜひこの施策実現に努力をしてほしいと、こういう立場に立たれるかどうか、1点お伺いしたい。
それから、保育園の話でありますけれど、先ほどちょっとよくわからなかったんです。常識的に考えられてね、当時の財政状況や人口の伸び具合でですね、大府市内の保育園はほとんどですね、大府保育園を除きましてですねプレハブなんですよね。決まっているのは、大府保育園の建て替えが13年からスタートということだけで、あとはですねまだしっかりしていません。市長ね、いろいろ部長が申されたけれど、全体のやはり修繕費が枠がはめられておればですね、保育園はやはり遠慮します、正直いってね。これはずっと見てきた感想でありますけれど、一々申し上げませんけれど、絶対金額は足らないんですよ、そういった点で。予算要求もどうもですね、健康福祉部は3,000万は不動のものとして、増やされてないようなどうも私はそういう感覚受けとるわけでありますけれど、これはやはり市長ね、先ほど端的に市長はちょっと感情的に答弁若干出たわけですけれど、あなたがやはり首長の姿勢として見た場合にですね、先ほどくどいですけれど、あえて言わさせていただくとね、自分たちがいいところに入る、子どもは後回しだよと、村上議員さっきいいこと言ったでしょう。保育時間は保育園の子どもたちは戻りませんね、年長さんが1年たてばもう学校なんです。そういうことを考えると、やはり限られた財源ですけれど、これはやっぱり増やさざるを得ないですよ。いかがお考えですか、金額は申し上げません。今までの考え方をやはりもっと幅を広げていくという必要があるわけでありまして、この点についての市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
御答弁いただきます。
市長。
◎市長（福島務）
大変、県もですね先ほど言っておりましたように、財政危機でございまして、いろいろ施策に対しましても、また
補助金等々につきましてもですね、これからさらに厳しくなってくると思います。今後、第4次
総合計画の中でもやはり住みよいまちということで、少子化問題もですね大きくうたってきてるわけでございますが、今端的にですね御質問されました乳幼児の医療費の無料という問題、これは施策の1つだと思うわけでございますが、やはりこれら先ほど御答弁申しておりますように、今までの医療費については県が2分の1持ってきていただいておりますので、私の方としてもやはり県自体がそういうような展開になっていただきたいということは要請をしていきたいと思っております。
それで、県がもうやらなければ少子化対策のものについて、後退するのかとこういうことではございませんで、少子化対策にもいろいろな方策ございますので、やはり私としてはその方法論としては十分詰めていかなきゃならないと思いますが、若い方が大府に本当に住んでよかったと言っていただけるようなそういうまちにしていくための施策については、積極的にやっていきたいとこのように思っております。
それから、施設の問題でございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、保育園の施設についても毎年検討されましてですね、一定の予算をですねつけまして、今言われましたように、長草、次は柊山保育園をですね完成し、またこれから改築していくわけでございますが、総合的なそういうような大きなですね建設については、またいろいろ計画的にやっていきたいと思いますが、やはりそれには相当の時間と財源いりますので、他の部分についてもやはり緊急的ですね、先ほども申し上げましたが、こんなにひどいとかですね、そういうものがあればですね、やはりその枠の中でですねやれないわけでございますので、この辺はやはり担当部局も十分現状を把握しましてですね、それの結果によって、財政超してですね判断をしていくとこういうことでございますので、雨が漏っても放っておくとか、そんなようなことは思っておりませんので、やはり保育が本当によくできるようなそういう環境はつくっていきたいところですが、完全な満足のいくようなふうにですね、完全にその修理ができるかどうかについては、全園に対しまして相当の財源必要でございますので、その辺はよく選択しながら、また予算をつけていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
坂野弘孝）
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
それでは、要望は申し上げません。先ほどですね、1つは市長のね、いわゆる地方自治体における哲学ね、いつも私申し上げますけれど、この時代にやはり発揮されるんです、そういった点ではね。今の状況は今回全体にわたって申し上げましたけれど、むだを削って必要な施策るる申し上げましたけれど、ぜひですねこれらの前進にですね努力をしていただきたいということで終わります。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
これをもって
一般質問を終わります。
お諮りいたします。ここで、暫時休憩いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際、暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。
休憩 午後 3時05分
再開 午後 3時15分
○議長（
坂野弘孝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第2、「請願第3号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。28番・山口広文議員。
（28番議員・山口広文・登壇）
◆28番議員（山口広文）
ただいま議案となりました請願書でございますけれど、本9月議会にも請願書として出されたわけでありますけれど、ぜひ議員の皆さん同じような内容と言わず、やはりこれが今必要だという点にぜひ立っていただきたいというふうに思うわけであります。といいますのは、ごらんのように12ヵ月連続のやはり家計の落ち込み、消費落ち込みというのが言われていまして、戦後最悪の失業や中小企業などの倒産など未曾有の危機に面しているということは、皆さんのご存じのとおりであります。経済企画庁が去る3日に発表いたしました日本国内総生産も4期連続マイナス成長で、消費の冷え込みが不足をますます深刻化させるという悪循環は、ここでやはりきっぱりと断ち切るということが必要だというふうに思うわけであります。悪循環を断ち切る、景気を回復させる中心課題はやはり冷えきった家計簿をどのようにして温めるのか、この1点につきるわけであります。この点では国民すべてが減税になります方法の1つが消費税の税率3％への引き下げであります。本請願書に趣旨等につきましては掲載されていますけれど、ぜひこのやはり趣旨をですね御理解いただいて、全員の皆さんが御賛同いただきますよう提案に代えさえていただきます。
以上です。
○議長（
坂野弘孝）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第3号は総務委員会に付託することに決しました。
日程第3、「請願第4号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。19番・村上敏彦議員。
（19番議員・村上敏彦・登壇）
◆19番議員（村上敏彦）
ただいま議題とされました請願第4号の提案をいたしたいと思います。
「安心して子どもを生み育てられるよう保育・学童保育の公的責任の堅持と
予算大幅増額を求める請願」であります。請願趣旨を読まさせていただきます。
今日、共働き家庭が一般化するとともに、働くことと子育ての両立をめぐる社会的環境整備の要求はますます高まっています。誰もが安心して、子育てできるようにするためには、地域のもっとも身近な福祉施設である保育所が父母に開かれた子育て支援機関として、その機能や役割を拡大していくことが必要であります。
子どもは社会の宝です。父母が安心して子育てでき、子どもが豊かに育つためには、父母と子ども双方に対する福祉の充実が必要です。保育所がその機能を拡充し、子育てを支援することは国と地方自治体の責務と言えます。しかし、行財政構造改革、社会構造改革などにおいて、保育への民間企業参入、市場化路線の方向が打ち出されており、このような施策は実施されれば、保育の公的保障が後退するのではないかとの不安が募っています。何よりも少子化に一層の拍車がかかることは明白です。
子どもを安心して生み、子育てに希望を持ち、男女が共同して参画する社会をつくるために、貴市町村においても、公的責任において子どもの権利が最大限尊重される保育施策が行われるよう、以下について請願します。
請願項目として2つ、1つ、保育に対する国の責任を後退させないよう、引き続き強く要望し、貴市町村として意見書を提出してください。
2、貴市町村の公的保育責任のもとで、以下の項目について必要な保育施策を拡充し、そのための予算を大幅に増額してください。（1）保護者の保育料負担を軽減してください。（2）延長保育や一時保育、障害児保育、地域子育て支援センターなど、実態に合わせて実施園を増やしてください。（3）学童保育の法制化を踏まえて、実態を抜本的に改善する施策と財政措置を講じてください。
以上、皆さん方の温かい賛同をいただきますよう提案をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
坂野弘孝）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生消防委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第4号は厚生消防委員会に付託することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。各常任委員会に付託しました議案審査のため、明12月12日から21日までの10日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって明12月12日から21日までの10日間は休会することに決しました。来る12月22日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 3時23分...