審査結果。分割付託された本案については、各
担当課長等から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。不認定の主な理由の１点目は、
学校給食センター調理等委託料及び
保育園調理業務委託料についてである。学校や保育園での給食は、食育や子供の成長において、また、生涯を通じて健康に過ごす食習慣を身につけるためにも重要な役割を担っており、給食の安定した提供や、きめ細やかな連携をとる上でも直営が望ましいと考える。
２点目は、
指定管理者制度についてである。しあわせ村などにおいて
指定管理者制度が導入されているが、市民から施設改善の要望が直接伝わりにくく、施設の修理、点検の量・質の低下が懸念されることから、見直すべきと考える。
３点目は、
養父児童館指定管理料についてである。本市で
唯一養父児童館が
指定管理者の下で運営されており、関係部署との連携、調整を図る上でも、少なくとも
児童厚生員は市が直接配置するべきである。
４点目は、
個人番号カード交付事業についてである。令和元年度３月末における本市での
マイナンバーカードの普及率は１８％となっている。国民の多くが抵抗を感じるカードを持たせるために巨額の税金を使うことは問題だと考える。以上の理由から、不認定の討論とする。
認定討論。「健康・福祉・子育て」の分野では、健康への意識づけと取組を支援するため、市制５０周年記念事業としてトマトを活用した
健康レシピコンテストなどの実施、疾病の早期発見に努め重症化を予防するため、がん検診をはじめとする
各種検診事業の実施。「人づくり・心そだて」の分野では、快適で安全な学校生活を充実させるため、小中学校の普通教室に空調機の整備、個性と能力が伸びる授業をつくるため、水泳授業の民間委託の試行など、第６次東海市総合計画に掲げる「ひと夢つなぐ
安心未来都市」の実現に向けて取り組まれたことを評価し、認定の討論とする。
認定第２号、「令和元
年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
国保課統括主幹から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。令和元年度の滞納世帯は２,７０２世帯、短期被
保険者証は６２６世帯、
資格証明書は１２世帯に発行されており、保険税が高くて払いたくても払えない被保険者は、医療機関にかかることを遠ざけてしまう問題がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、厚労省の通達の取扱いを説明し、手元に
短期保険証が届くようにすべきである。以上を申し述べ、不認定の討論とする。
認定討論。
国民健康保険事業は、
少子高齢化の進展や
後期高齢者医療制度への移行などの影響で、被保険者が減少するとともに、非正規雇用の
給与所得者、
年金生活者など低所得の方も多いことから、税収の増加も見込める状況でない中、収納率が上昇していること、また、
特定健康診査をはじめ
ジェネリック医薬品の差額通知など、
歳入歳出とも適正となるよう努め、加入者の負担を抑える運営を行っていると判断し、認定の討論とする。
認定第３号、「令和元
年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
市民福祉部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を
国民健康保険や
被用者保険から切り離し、一人一人から保険料を徴収する制度である。令和元年度における短期被
保険者証の発行は１０名で、
資格証明書が発行されていないことは、関係者が努力されているものと考えられるが、
後期高齢者医療制度は、際限ない保険料の値上げが避けられないものであり、高齢者が安心して医療を受けられることができる制度に転換するべきと考え、不認定の討論とする。
認定討論。
高齢者医療費が増大する中、国は、
保険料軽減特例を段階的に縮小しつつ、また、窓口負担の在り方についても団塊世代が
後期高齢者となるまでに検討することとしており、制度の安定性を維持する必要があると認識している。本
特別会計は、現制度の円滑な
財政運営を行うためのものであり、健全経営に努められていることを評価するもので、今後も安定的な
事業運営が維持できるよう要望し、認定の討論とする。
以上で報告を終わります。
○議長（
田中雅章）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 冨田博巳 降壇）
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 登壇）
○
建設環境経済委員長（佐藤友昭）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における各会計の
決算審査結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月２４日、午前９時３０分から第１・第２
委員会室で、
委員全員出席の下に、市長はじめ
関係職員の出席を求め開催いたしました。
認定第１号、「令和元
年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。分割付託された本案については、各
担当課長等から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で認定されました。
討論の概要。
認定討論。令和元年度における
まちづくり指標では、全４９指標中、１０年後のめざそう値を達成した５指標を含めた３６指標が基準値と比較して改善しており、「ひと夢つなぐ
安心未来都市」の実現に向け、事業の成果が表れていると評価している。
「環境・市民生活」の分野では、市民の防災力を向上させるため、旧耐震基準の住宅の
除却工事費に対する補助や
防災ベッドの無償貸出の実施。「産業・勤労」の分野では、農地の有効利用を進めるため、
木田北部地区の圃場整備の実施、農業経営を支援するため、
施設園芸緊急対策交付金の交付や県独自のかんきつの新品種「夕焼け姫」の産地化・
ブランド化に向けた試験栽培を実施。「都市基盤」の分野では、快適に移動がしやすい交通環境をつくるため、
養父森岡線をはじめとした道路整備の促進や
新駅周辺等の整備を実施するなど、それぞれの成果を高く評価するとともに、１０年、２０年先を見据えた
まちづくりに向けた課題に積極的に取り組まれ、市民福祉の向上に大きく寄与していると判断し、認定の討論とする。
認定第４号、「令和元
年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備課長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で認定されました。
認定第５号、「令和元
年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
下水道課長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で認定されました。
認定第６号、「令和元
年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
水道部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で原案のとおり可決及び認定されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
田中雅章）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、認定第１号、「令和元
年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第２号、「令和元
年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第３号、「令和元
年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、
日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
令和元年（２０１９年）１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられ、個人消費が落ち込み、
経済活動が停滞していたところに
新型コロナウイルス感染拡大と
緊急事態宣言の下で急激な
経済活動が縮小、その影響で、雇用環境を直撃し、非
正規労働者にそのしわ寄せが集中しています。こうした状況の中で、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割が重要になってきています。
さて、本市の令和元
年度一般会計決算は、歳入４７９億８,４０５万５,０００円、歳出４５３億８,３３７万２,０００円となっており、繰越明許費繰入額３億７,８８８万４,０００円を控除した実質収支は２２億２,１７９万９,０００円となっています。
財政力指数は１.２８と、前年度比で０.０２ポイント上昇しています。引き続き、標準以上の
財政運営ができる数値を示しています。
令和元
年度決算について幾つかの問題点を指摘したいと思います。以下、主な理由を述べていきます。
不認定の理由の１点目は、
土木費突出の
財政運営についてです。令和元
年度決算における本市の１人当たりの土木費は約７万５,０００円で、県内市平均の約４万１,０００円と比べ、依然として高い水準となっています。
土木費偏重の
財政運営から少人数学級が可能となるための小中学校の施設整備など
暮らし応援の
財政運営に切り替えるよう求めます。
２点目は、
市民活動センターはじめ市内施設の使用料などへの
消費税増税分の転嫁による値上げがされており、新たな市民負担を強いるものとなっています。
３点目は、職員の長時間勤務についてです。令和元年度の時間
外勤務手当は約３億３,１００万円と、前年度と比べ約２,４００万円減少し、時間外勤務の１人当たりの月平均時間数も令和元年度は１６.７時間と、前年度の１８.７時間から減っていますが、時間外勤務が最上位の課は、１人当たりの月平均が６０時間を超えています。正規職員を増やし、必要な人員配置をすべきです。
４点目は、愛知県
知多地方税滞納整理機構負担金についてです。
滞納整理機構への
引継ぎ案件は、令和元年度は１０２件で、徴収実績は５１.４％。県が参加する
知多地方税滞納整理機構は、令和元年度で解散しましたが、県を除いた知多５市５町が参加する同様の組織が作られたことは問題であると考えます。
５点目は、
リニア建設促進愛知県
期成同盟会負担金です。
リニア中央新幹線の建設が
環境破壊を広範囲で引き起こすことが明らかになっています。
東京－名古屋間の８６％が
トンネル工事となり、膨大な残土の問題、
生活環境、生態系、自然環境の破壊、地下水への影響、幾つもの
活断層横断による
災害リスクなど多くのことが懸念され、
新型コロナウイルス感染拡大でテレワークや
インターネット会議も進む中、長距離の出張などは減少が予想され、再考が必要な事業ではないかと考えます。
６点目は、市長が３,０００円、副市長が２,０００円の給与月額の引上げ、議員報酬は月額２,０００円の引上げが実施され、また、市長など特別職及び議員の期末手当の
年間支給率が０.０５か月分引き上げられていることです。市民の生活実態からも理解が得られないと考えます。
７点目は、
個人番号カード交付事業、
証明書コンビニエンスストア交付事業についてです。
マイナンバーが多くの個人情報と結びついています。
マイナンバーと銀行口座のひも付けも検討されており、
電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が拡大している中で、個人情報の保護や安全対策が不十分なまま
マイナンバーの利用拡大を進めることは問題です。
８点目は、学校給食及び
保育園給食の
調理業務委託料と、しあわせ村、
温水プール、
市民体育館、
勤労センターの
指定管理者制度についてです。学校給食は、食育や児童生徒の成長、また、生涯通じての健康に過ごす食習慣を身につけるためにも重要な役割を担っており、給食の安定した提供や安全性の確保においても直営にすべきと考えます。保育園においては、
調理業務委託が進んでいます。乳幼児期は、食べることが生活の大きな柱の１つであり、現場でのきめ細やかな連携をとる上でも直営が望ましいと考えます。
指定管理者制度は、定められた期限が来たときに、次の期間も管理者として更新され、指定される保障はないことから、そこで働く人の雇用や労働条件を不安定にする仕組みになっており、
住民サービスの観点からも
指定管理者制度は見直すべきです。
９点目は、
養父児童館指定管理料についてです。本市で唯一、
養父児童館が
指定管理者の下で運営されています。関係部署との連携、調整を図る上でも、少なくとも
児童厚生員は市が直接配置すべきです。
１０点目は、
ホテル等誘致交付金交付事業及び
ホテル改修費補助事業です。本年度は、
ホテル等誘致交付金交付事業に９２５万８,０００円、
ホテル改修費補助事業に２,４００万円が交付されています。
ホテル事業への優遇策より広く
市内中小業者を対象に支援をすべきと考えます。
１１点目は、
加木屋中部土地区画整理事業、
太田駅西地区土地区画整理事業及び
新駅周辺等整理事業についてです。太田川駅西地区は、
浸水想定区域であり、
加木屋中部地区は、
名古屋半田線と大田川に挟まれた水の集まる地形であり、気候変動による災害の激甚化や近い将来発生が想定される
南海トラフ地震など自然災害の被害を減らすためにもリスクのある場所に居住誘導することになり、問題があると考えます。
最後に、降下ばいじん量（きれいな空気を守る）についてです。
まちづくり指標でも前年度からも基準値からも改善していない状況があり、事業所等の発生源対策の効果が市民の実感に結びついていません。臨海部企業が一層効果的な対策をとるよう指導の強化を求めます。
以上、主な不認定理由を述べて、認定第１号の討論とします。
次に、認定第２号、「令和元
年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」です。
不認定の主な理由は、令和元年度の滞納世帯が２,７０２世帯、短期被
保険者証は６２６世帯、
資格証明書は１２世帯に発行されていることです。
国民健康保険の
資格証明書は、病院の窓口で一旦全額を支払わなくてはいけません。実質的に無保険状態と同じです。受診をぎりぎりまで我慢して手遅れになることが問題となっています。令和２年２月２８日の厚労省の通達で、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためにも、
資格証明書を短期の被
保険者証とみなして取り扱うこととしています。
資格証明書が交付されている被保険者に対し、厚労省の通達の取扱いを説明し、手元に
短期保険証が届くようすべきです。
以上で、認定第２号の不
認定討論とします。
最後に、認定第３号、「令和元
年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」です。
不認定の主な理由は、
後期高齢者医療制度が医療費がかさむ７５歳以上の高齢者を
国民健康保険や
被用者保険から切り離し、一人一人から保険料を徴収する制度で、保険料は２年ごとに見直されます。滞納者には
国民健康保険と同様、短期被
保険者証、
資格証明書が発行されます。令和元年度は短期被
保険者証の発行は１０名で、
資格証明書が発行されていないことは関係者が努力されていると考えますが、
後期高齢者医療制度は制度が続いている限り、際限ない保険料の値上げが避けられません。一日も早く制度を廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。
以上で、認定第１号、認定第２号、認定第３号の不
認定討論を終わります。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。
（１４番 北川明夫 登壇）
○１４番議員（北川明夫）
皆さん、改めておはようございます。議長のお許しを頂きましたので、一括議題のうち、認定第１号から認定第３号までの３つの認定議案について、新緑水クラブを代表し、認定の立場で討論を行います。
初めに、認定第１号、「令和元
年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」でございます。
令和元年度は、平成最後の１か月に始まり、天皇陛下の御代替わりを受けて、新しい令和の時代がスタートした１年でした。本市でも市制施行５０周年の記念すべき年を迎え、５月に国内外の姉妹都市をはじめ、大勢の皆様の御参列を頂き、記念式典が盛大に行われたのをはじめ、市内各所で多くの市民とともに５０年の歩みを振り返りながら、新たな５０年への夢と希望をつなぐ様々な記念事業が実施されたところです。
しかしながら、令和２年の年明けから、
新型コロナウイルス感染症の脅威が我が国にも押し寄せ、世界各国と同様に戦後最大の危機に直面する年度末となりました。山あり谷ありの大変な１年間でしたが、鈴木市長が施政方針の中で、「築き上げてきた礎をブラッシュ・アップし、全ての市民のために将来を見据えた
まちづくりの基礎固めに取り組む」と表明されたとおり、各方面に目配りした事業が実施され、特に新型コロナウイルス対策では、機敏な財政支出によって様々な感染防止対策や支援対策が実施されてきたことを高く評価いたします。
そこで、令和元年度の経済状況ですが、米中貿易摩擦など海外リスクや消費税率の引き上げなどの影響が懸念される中、雇用や所得環境の改善を背景に、内需を中心に緩やかな景気回復が続くと期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から多くの業種で景気悪化が進み、令和２年１～３月期のＧＤＰがマイナスとなり、令和元年度はゼロ成長となりました。続く令和２年４～６月期のＧＤＰは、年率マイナス２８.１％と戦後最悪の減少率となり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
そうした中でも、本市の令和元年度歳入決算額は、前年度比３.６％増と伸びています。それは、
個人市民税が７８億６,３００万円と過去最高の収入額となり、市税全体で前年度比１.８％の増収となったのをはじめ、国県支出金や地方特例交付金等が大幅に増加するとともに、ほぼ全ての税目で収納率を向上させるなど、財源確保の努力の結果であります。
一方、歳出決算額は、前年度比５.１％の増加ですが、これは、緑陽公園整備など普通建設事業費が２０.７％増加し、鉄道駅周辺整備基金等への積立金が１３４.４％増加したことによるもので、いずれも重要施策の着実な推進を図るため十分な成果を上げていると評価しております。
具体的に、「産業振興とにぎわいづくり」では、観光施策を戦略的に進めるための観光ビジョンを策定し、都市公園やイベントの魅力を高めるため、イルミネーションなどを用いた観光資源づくりを行うとともに、臨海部の工場夜景を生かしたクルーズ事業の社会実験が実施されました。また、県内外から多くの参加者を得て、初めてのハーフマラソンを成功させたほか、オリジナルカートに結集された市内企業の優れた技術力を情報発信する取組も積極的に行われたところです。
「リニアインパクトを活かした
まちづくり」では、地域特性を生かしながら、土地の有効利用を図るため、太田川駅西地区をはじめ、
加木屋中部地区や名和駅西地区等の土地区画整理事業を推進するとともに、
新駅周辺等整備や
養父森岡線街路事業など大規模プロジェクトに計画的な投資を行っています。
また、「安心・安全な
まちづくり」では、地震発生時の倒壊に備え、ブロック塀の撤去や住宅の除却に対する補助、また、自転車の
交通事故被害を軽減するため、自転車用ヘルメットの購入に対する補助がそれぞれ新設されたところです。そして、伊勢湾台風から６０年を迎え、風水害の教訓を次世代に引き継ぐため、名和小学校で約６００名が参加し、演劇公演が行われました。
「高齢者の健康づくり・いきがいづくり」では、地域介護予防活動の担い手を育成し、介護予防の体操教室やウォーキング講座の開催とともに、認知症高齢者を介護する家族のために認知症相談窓口が拡充されました。
そして、「子育てしやすい環境づくり」では、令和６年度までの第２期子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化や保育ニーズの多様化に対応するため、大田保育園の整備や民間事業者の保育施設整備に対する補助を実施いたしました。
「子どもたちの夢と希望を育む環境づくり」では、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくための「平和の集い」の開催や、元浜サッカー場のリニューアル整備のほか、子供たちが多様な生き物と触れ合える自然環境再生イベントが行われたところです。
このように、各分野にわたる積極的な事業実施と併せて、計画的な基金積立を行うなど、財政健全化に資する自治体経営が行われた結果、本市は引き続き高い
財政力指数と安定した経常収支比率や公債費比率を維持しており、県内有数の健全財政が堅持されていることを高く評価いたします。今後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、第二波から第三波への進行が懸念される中、新しい生活様式の下で市民生活の不安や地域経済への悪影響が長引くおそれがありますので、鈴木市長におかれましては、引き続きコロナ対策に万全を期していただくとともに、市民の期待に応えるべく行政サービスの拡充と未来を見据えた
まちづくりを推進するため、より一層の御尽力をお願い申し上げ、認定の討論とします。
次に、認定第２号、「令和元
年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」です。
国民健康保険事業は、急速な
少子高齢化の進展に加え、
後期高齢者医療制度への移行や雇用回復等による
被用者保険への移行などの影響から、年間平均の被保険者数は１万９,９７４人で、毎年５％以上の減少が続いています。また、無職者、非正規雇用者や
年金生活者が多くを占めることから、
国民健康保険税収の増加が見込めない一方で、高齢化等による医療費の増大化が続くなど、厳しい財政状況にあります。
こうした中で、収納率の向上対策により、一般被保険者の現年課税分の収納率が９３.０１％と、前年度比０.７１％上昇しており、また、健康寿命の延伸と医療費適正化を目指したデータヘルス計画の実施や
ジェネリック医薬品の利用促進に積極的に取り組んでいることは評価できます。
さらに、収入不足額は全額を
一般会計繰入金で補填し、被保険者の負担をできる限り増加させない配慮を行うなど、公正かつ適正に
国民健康保険事業の運営を行っていることを高く評価します。今後も安定した運営を維持できるよう、一層の御努力をお願いし、認定の討論とします。
次に、認定第３号、「令和元
年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」です。
後期高齢者医療制度は、
高齢者医療費を中心に国民医療費が増大する中で、世代間の負担を明確化し、公平で分かりやすい医療保険制度を目指して平成２０年度に導入されました。現在、令和２年３月末の被保険者数は１万３,４６１人となり、急速な高齢化により毎年３％以上の増加が続いており、それに伴って増加する医療費負担をどう賄うかが課題となっています。
これに対し、国は、世代間・世代内での負担の公平化を図り、能力に応じた負担を求める観点から、
保険料軽減特例を段階的に縮小する見直しを進めるとともに、現在、１割ないし３割の窓口負担の在り方についても、団塊の世代が７５歳以上になるまでに検討を行うこととしております。
本
特別会計は、愛知県
後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、現行制度に基づく円滑な
財政運営を行うためのもので、適正に予算執行がなされ、健全な運営に努められていることを高く評価しております。今後も適正かつ安定的に高齢者医療制度を維持するために、さらなる御尽力をお願いし、認定の討論といたします。（拍手）
（１４番 北川明夫 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。
（７番 村瀬進治 登壇）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、おはようございます。「東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、不認定の立場で討論いたします。
市役所をチェックするのが市会議員の仕事でございます。市役所が困ることは、私は何も言えませんという議員ではございませんので、よろしくお願いいたします。
今回の決算は、良好とは言いがたい箇所が随所に見出せます。まず、収入の大半を占める固定資産税を支払っているにもかかわらず、市南西部地区には悪臭、騒音、ばいじん問題は一向に解決しておりません。一度も一般住民からの聞き取りもなければ、その説明会も開催されておりません。
今日まで、市北部には１００億円以上もの税金が投入されているにもかかわらず、肝心な南西部地区には皆無でございます。主たる地球温暖化の原因は、日本製鉄です。二酸化炭素対策指導を聞いたこともございません。
次に、公害問題に勝るとも劣らない不登校問題でございます。
まちづくり報告書には、学校が楽しいと感じている児童生徒の割合は、基準値より増加しているものの、前年度より低下している。不登校の児童生徒の割合は、基準値より増加していると。不登校生対策は、スクールカウンセラー等の配置だけでは対応が難しくなってきている状況にあると。前から、これは当たり前のことで言っております。学校長、教員とか校長を経験したが、あと、子供たちも半世紀ほども年齢が離れている、そういう人の指導は、今の子供たちには全く通用しないと思いますが、いかがでしょう。
これまでの取組を見直し、改善を図っていくことであります。大失敗した戦争の反省が全くない。校長等の古い考えの指導に全て責任があると思います。かつて、地域の子供が私のところを訪れ、以前にもこれ、言いましたけど、「家の庭で飼っているメダカが、水槽に鉄粉が入って困っているから、何とかしてほしい」と言いました。ほかの生徒たちからは、「横須賀小学校のプールの底が鉄粉でぬるぬるで気持ちが悪いから何とかしてほしい」と言われ、教育委員会、公害担当職員と現場へ行き、マスコミ等も同行いたしました。早速国へ報告、国は、国の予算で１００％、室内型
温水プールを造っていただけるとの返事を頂きましたが、残念ながら、鈴木市長さんは申請がなく、今日に至っております。
中ノ池地区をあることで教育委員会のメンバーと巡回しているとき、ある生徒が近づき、委員に学校内の問題を指摘し、何とかしてほしいと言いましたが、そのときの委員が生徒に言った言葉が、これ、有名ですね。「それは君個人の問題ではありませんか」と言いました。私なら、翌日から登校拒否、不登校になると思います。私は、議員になったときから、問題の生徒とは一対一で話合いをし、一日も早く解決するよう要望してまいりました。全国でも不登校生がゼロになった例もございます。
シティマラソン、昨年は成功いたしましたが、３４年間、給水所がない状況が、これは物語っていると思います。やってしまえば、ああ、こんなことかと、そう思うのは私だけでありましょうか。
私どもの母校の横須賀中学校では、長年にわたり女子生徒の白いソックスを黒に変えてほしいとの提案でもめているとのことでございます。再三、教育委員会には問うて、解決したら報告をとお願いしてございますが、いまだに連絡はございません。
最後に、３つ目といたしまして、職員意識改革の問題です。組織で動くのは当たり前ですが、本市のそれには重大な過ちがございます。組織はあくまでも形式上の問題でありまして、あくまで、常に上下の関係、考え方においては対等でなくてはなりません。要は、担当課長が机上論で「ノー」と言っても、現場の声を優先するべきときは優先する、それこそ真の組織でございます。現在、そうしたことがうまくいっていない部署が多々ございます。一生懸命やってみえる職員に対しては、大変もったいないことでございます。縦の組織、横の組織、斜めの組織を駆使し、全職員が一般教師と思い、また、全職員が公害担当に命をかけて立ち向かえば、この町は全国十指に入ると思いますが、皆様、いかがでしょう。
以上、指摘をしておりますが、最後に、無駄な税金の使い方の除去。最後ですよ。
勤労センターの屋上、防水対策に何と１平米当たり１万７千何がしのお金が使われております。道路照明の電球の取替え、修理に８,０００円から１灯当たり６万円、ほぼ使われているとのことでございます。公共事業、東海市の、特に公共事業。私、個人的ではございますが、一般の２.５倍ほどになっているやに思います。公民館・市民館などのトイレの改修費に１坪当たり２００万円以上の税金が使われている。税金は１円たりとも無駄にしてはいけません。そのことを指摘いたしまして、
一般会計不認定の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。
（９番 井上純一 登壇）
○９番議員（井上純一）
皆さん、おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、一括議題のうち、認定第１号、「令和元
年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表して、認定の立場で討論をいたします。
令和元年度は、市制施行５０周年という大きな節目を迎え、オープニングイベントや記念式典をはじめとして、トマトを活用した
健康レシピコンテスト、さくら再生事業、光の観光資源創出事業やハーフマラソンなど、多分野にわたり記念事業が実施されました。また、
まちづくり指標では、男性の健康寿命の延伸、まちが整備され住みよくなっている、ごみのポイ捨てが目立たなくなった、交通事故や犯罪の不安がなく、安全に安心して生活できているなどの５指標で１０年後のめざそう値を達成いたしました。
分野別事業では、「健康・福祉・子育て」において、認知症高齢者の賠償責任に対する保険加入をはじめとする認知症支援事業の様々な推進。
「人づくり・心そだて」においては、市内全小中学校の普通教室へのエアコンの設置。小学校の水泳授業の民間委託の試行。さらには、郷土の偉人細井平洲先生の「嚶鳴館遺稿」の注釈本の刊行。
「環境・市民生活」においては、
防災ベッドの無料貸出の実施。
防犯カメラの増設。
「産業・勤労」においては、
木田北部地区の圃場整備。県独自のかんきつの新品種「夕焼け姫」の産地化・
ブランド化に向けた試験栽培の実施。ホテルなどの誘致のための用地の取得や交付金の交付。
「都市基盤」においては、太田川駅西をはじめとする４か所の土地区画整理事業。新駅周辺整備及び
養父森岡線街路整備事業。また、太田川駅前通り線道路改良事業及び緑陽公園をはじめとする公園整備事業の推進。
「地域づくり・行政経営」においては、姉妹都市交流提携１０周年を記念した沖縄市との市民交流の実施。同じく姉妹都市である釜石市で開催された
ラグビーワールドカップ２０１９への市民応援団の派遣などを実施しております。
このように、第６次総合計画に掲げるまちの姿の実現に向けた各種事業に積極的に取り組まれる中で、
個人市民税が過去最高額になったことをはじめ、市税全体の増収により約２２億円の決算剰余金を残すことができました。これにより、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの自治体が厳しい
財政運営を強いられる中で、本市は今後の不透明な経済状況や激甚化する自然災害、さらには、将来を見据えた都市基盤整備、公共施設の維持・更新にもしっかりと今後対応できる安定した財政基盤を堅持されていることを高く評価し、認定の討論といたします。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。
（４番 近藤美保子 登壇）
○４番議員（近藤美保子）
皆さん、おはようございます。日本共産党の近藤美保子でございます。ただいま一括議題となっております認定のうち、認定第５号、「令和元
年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第６号、「令和元
年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」、
日本共産党議員団を代表して、認定に反対の立場で討論を行います。
初めに、認定第５号、「令和元
年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論を行います。
安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を聞かず、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げました。消費税は、生計費非課税の原則に反し、所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性があり、憲法２５条に保障された生存権を脅かすもので、暮らしに困窮する人々に不公平な税制が消費税です。
下水道使用料は、基本使用料、超過使用料に消費税額が加算され、消費税転嫁の値上げは市民の生活を脅かすものではないですか。２０１９年度では、下水道使用料滞納繰越分が約８６２万、２１４件あったということは、市民の生活が苦しいからではないでしょうか。
次に、認定第６号、「令和元
年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」、討論します。
給水戸数は前年度より３２６戸増の５万１,６２８戸、給水人口は６７人増の１１万４,７９４人となりました。１人当たりの平均給水量は前年度より２リットル減少し、２９９リットル、有収率は９４.９％でした。市民や企業の節水意識が定着していると考えられます。有収率を引き上げることで経営効果を高めることができると考えます。
次に、給水停止についてですが、２２７軒に行われています。水が使えないことは、日常生活に支障を来すだけではありません。人の体にはたくさんの水分が含まれ、成人で体重の６０％、子供で約７０％が体液と呼ばれる水分でできています。まさに人間は水でできているといってもいいのではないでしょうか。食べ物に関しては、人は脂肪で補おうとしますが、水分はそういうわけにはいかず、命に関わる事態になりかねません。水道は重要なライフラインです。
厚生労働省によると、貧困率は１５.４％となっており、あらゆる年代・階層が失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。このような状況の中、生活困窮者、生活保護世帯について、給水停止は行わず、生活実態に合った分納などの対応を強く求めます。
次に、２０１９年１２月に３億２,９８６万８,０００円で水道料金等業務包括委託契約がされたことです。委託の内容は、検針、開閉栓、窓口・電話受付、収納、滞納整理業務など集金関連業務としています。これらの業務は、市民の生活と深い関わりのある業務であり、公共性が求められる水道事業で利益追求はなじまないと考え、今回、委託の範囲を広げたことは認められません。
最後に、水道料金も消費税額が加算されていることを指摘し、認定第５号、認定第６号の不
認定討論を終わります。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。
（２番 今瀬和弘 登壇）
○２番議員（今瀬和弘）
皆さん、おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、一括議題のうち、認定第５号、「令和元
年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第６号、「令和元
年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」、市友会を代表しまして、認定の立場で討論いたします。
初めに、認定第５号、「令和元
年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
下水道事業につきましては、着々と整備が行われ、下水道普及率も８６.４％に達し、毎年、着実に整備区域の拡大がなされております。令和元年度事業としましては、名和町及び加木屋町地内での面整備のほか、浄化センター及び名和前ポンプ場の長寿命化・耐震化のための工事の実施など、汚水・雨水両面にわたる事業が効率的・効果的に実施されております。
施設の管理面においては、浄化センター下名和中継ポンプ場、雨水ポンプ場の維持管理に包括的民間委託が行われ、事務の効率化を図りながら、適正に管理がなされており、経営面におきましても、普及率の向上により有収水量が増加し、下水道使用料収入についても増加しており、より安定的な経営状況に近づきつつあると思われます。今後とも計画的かつ効果的に事業を推進されることを期待しまして、認定の討論といたします。
次に、認定第６号、「令和元
年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」であります。
公営企業であります水道事業は、独立採算を基本とし、企業の経済性を発揮し、市民の健康的な生活を守るため、水道施設の整備・充実を図り、常に安全で良質な水の安定供給に努める必要があります。令和元年度水道事業会計は、前年度と比較して、給水人口は伸びておりますが、給水量は減少し、給水収益も減少しました。費用においても、構造物等の撤去による資産減耗費の減などにより減少となっております。長期前受金戻入により損益計算上では純利益を計上しており、人口減少の傾向や節水技術の進展など需要動向の変化の影響などで今後も厳しい経営状況が続くものと考えられます。
こうした中、水道事業ビジョンに基づき、管路の耐震化など災害に強い水道管路の整備を進めるとともに、東海ポンプ場の機器更新工事を実施するなど、給配水施設の充実が着実に図られていることを評価するものであります。
市民生活に最も身近な公共インフラとして、今後も引き続き、施設の整備を推進していくとともに、生活する上で重要な水道水の安全で安定した供給に努め、より効率的な
事業運営が図られることを要望し、賛成及び認定の討論といたします。（拍手）
（２番 今瀬和弘 降壇）
○議長（
田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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（午前１０時３５分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
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○議長（
田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
まず、日程第１、認定第１号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は認定であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第１、認定第１号は認定されました。
続いて、日程第２、認定第２号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第２、認定第２号は認定されました。
続いて、日程第３、認定第３号を採決いたします。